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愛知県 一宮市

平成25年  3月 定例会 02月28日−01号




平成25年  3月 定例会 − 02月28日−01号







平成25年  3月 定例会



          会議に付された件名

 1 会期決定について

 2 議案第1号 一宮市特別職報酬等審議会設置条例の一部を改正する条例の制定について

 3 平成25年度市政運営について

 4 議案第2号 平成25年度愛知県一宮市一般会計予算

 5 議案第3号 平成25年度愛知県一宮市競輪事業特別会計予算

 6 議案第4号 平成25年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計予算

 7 議案第5号 平成25年度愛知県一宮市後期高齢者医療事業特別会計予算

 8 議案第6号 平成25年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計予算

 9 議案第7号 平成25年度愛知県一宮市簡易水道事業特別会計予算

10 議案第8号 平成25年度愛知県一宮市公共駐車場事業特別会計予算

11 議案第9号 平成25年度愛知県一宮市病院事業会計予算

12 議案第10号 平成25年度愛知県一宮市水道事業会計予算

13 議案第11号 平成25年度愛知県一宮市下水道事業会計予算

14 議案第12号 平成24年度愛知県一宮市一般会計補正予算

15 議案第13号 平成24年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計補正予算

16 議案第14号 平成24年度愛知県一宮市後期高齢者医療事業特別会計補正予算

17 議案第15号 平成24年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計補正予算

18 議案第16号 平成24年度愛知県一宮市公共駐車場事業特別会計補正予算

19 議案第17号 平成24年度愛知県一宮市病院事業会計補正予算

20 議案第18号 平成24年度愛知県一宮市水道事業会計補正予算

21 議案第19号 平成24年度愛知県一宮市下水道事業会計補正予算

22 議案第20号 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に関する条例の一部を改正する条例の制定について

23 議案第21号 一宮市災害派遣手当及び武力攻撃災害等派遣手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について

24 議案第22号 一宮市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について

25 議案第23号 一宮市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

26 議案第24号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

27 議案第25号 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

28 議案第26号 一宮市報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

29 議案第27号 一宮市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

30 議案第28号 一宮市大規模事業推進基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について

31 議案第29号 一宮市社会福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

32 議案第30号 一宮市保育所条例の一部を改正する条例の制定について

33 議案第31号 一宮市福祉型児童発達支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

34 議案第32号 一宮市児童厚生施設条例の一部を改正する条例の制定について

35 議案第33号 一宮市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について

36 議案第34号 一宮市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について

37 議案第35号 消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

38 議案第36号 一宮市消防団条例の一部を改正する条例の制定について

39 議案第37号 和解及び損害賠償の額の決定について

40 議案第38号 市道路線の認定について

41 報告第1号 専決処分の報告について

42 報告第2号 専決処分の報告について

43 報告第3号 専決処分の報告について

44 報告第4号 専決処分の報告について

45 報告第5号 専決処分の報告について

46 報告第6号 専決処分の報告について

47 報告第7号 専決処分の報告について

48 報告第8号 一般財団法人一宮市学校給食会の経営状況の報告について

49 報告第9号 一宮市土地開発公社の経営状況の報告について

50 報告第10号 一宮地方総合卸売市場株式会社の経営状況の報告について

51 委員会提出議案第1号 一宮市議会政務活動費の交付に関する条例の制定について

52 委員会提出議案第2号 一宮市議会政務活動費の交付に関する規則の制定について

53 一般質問について

54 請願書(第47号〜第54号)について

55 請願書第47号 愛知県の福祉医療制度の存続・拡充に関して愛知県に意見書の提出を求める件

56 請願書第48号 福祉医療制度の存続・拡充を求める件

57 請願書第49号 肺炎球菌ワクチンの公費助成の充実を求める件

58 請願書第50号 年金2.5%の削減中止を求める件

59 請願書第51号 公共施設を活用した児童クラブの拡充を求める件

60 請願書第52号 子どもの医療費助成制度の拡充を求める件

61 請願書第53号 児童クラブ施設の耐震を求める件

62 請願書第54号 愛知県の現行「福祉医療制度」の存続・充実を求める件

63 同意第1号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

64 諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦について

65 諮問第2号 人権擁護委員の候補者の推薦について

               議事日程(第1号)

                   2月28日(木曜日)午前9時30分 開議

 1 会期決定について

 2 議案第1号 一宮市特別職報酬等審議会設置条例の一部を改正する条例の制定について

 3 平成25年度市政運営について

 4 議案第2号 平成25年度愛知県一宮市一般会計予算

 5 議案第3号 平成25年度愛知県一宮市競輪事業特別会計予算

 6 議案第4号 平成25年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計予算

 7 議案第5号 平成25年度愛知県一宮市後期高齢者医療事業特別会計予算

 8 議案第6号 平成25年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計予算

 9 議案第7号 平成25年度愛知県一宮市簡易水道事業特別会計予算

10 議案第8号 平成25年度愛知県一宮市公共駐車場事業特別会計予算

11 議案第9号 平成25年度愛知県一宮市病院事業会計予算

12 議案第10号 平成25年度愛知県一宮市水道事業会計予算

13 議案第11号 平成25年度愛知県一宮市下水道事業会計予算

14 議案第12号 平成24年度愛知県一宮市一般会計補正予算

15 議案第13号 平成24年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計補正予算

16 議案第14号 平成24年度愛知県一宮市後期高齢者医療事業特別会計補正予算

17 議案第15号 平成24年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計補正予算

18 議案第16号 平成24年度愛知県一宮市公共駐車場事業特別会計補正予算

19 議案第17号 平成24年度愛知県一宮市病院事業会計補正予算

20 議案第18号 平成24年度愛知県一宮市水道事業会計補正予算

21 議案第19号 平成24年度愛知県一宮市下水道事業会計補正予算

22 議案第20号 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に関する条例の一部を改正する条例の制定について

23 議案第21号 一宮市災害派遣手当及び武力攻撃災害等派遣手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について

24 議案第22号 一宮市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について

25 議案第23号 一宮市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

26 議案第24号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

27 議案第25号 地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

28 議案第26号 一宮市報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

29 議案第27号 一宮市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

30 議案第28号 一宮市大規模事業推進基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について

31 議案第29号 一宮市社会福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

32 議案第30号 一宮市保育所条例の一部を改正する条例の制定について

33 議案第31号 一宮市福祉型児童発達支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

34 議案第32号 一宮市児童厚生施設条例の一部を改正する条例の制定について

35 議案第33号 一宮市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について

36 議案第34号 一宮市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について

37 議案第35号 消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

38 議案第36号 一宮市消防団条例の一部を改正する条例の制定について

39 議案第37号 和解及び損害賠償の額の決定について

40 議案第38号 市道路線の認定について

41 報告第1号 専決処分の報告について

42 報告第2号 専決処分の報告について

43 報告第3号 専決処分の報告について

44 報告第4号 専決処分の報告について

45 報告第5号 専決処分の報告について

46 報告第6号 専決処分の報告について

47 報告第7号 専決処分の報告について

48 報告第8号 一般財団法人一宮市学校給食会の経営状況の報告について

49 報告第9号 一宮市土地開発公社の経営状況の報告について

50 報告第10号 一宮地方総合卸売市場株式会社の経営状況の報告について

(追加議事日程)

51 委員会提出議案第1号 一宮市議会政務活動費の交付に関する条例の制定について

52 委員会提出議案第2号 一宮市議会政務活動費の交付に関する規則の制定について

出席議員(40名)

 1番  竹山 聡   2番  神戸健太郎  3番  森 利明

 4番  高木宏昌   5番  浅野清二   6番  井上文男

 7番  岡本将嗣   8番  水谷千恵子  9番  柴田雄二

 10番  細谷正希   11番  安田 誠   12番  尾関宗夫

 13番  犬飼万壽男  14番  大津 純   15番  京極扶美子

 16番  八木丈之   17番  花谷昌章   18番  横井忠史

 19番  足立樹丘   20番  和田彌一郎  21番  小島 薫

 22番  渡辺之良   23番  平松邦江   24番  西脇保廣

 25番  服部修寛   26番  谷 祝夫   27番  伊藤裕通

 28番  山田弘光   29番  日比野友治  30番  太田文人

 31番  松井哲朗   32番  浅井俊彦   33番  渡部 昭

 34番  小澤達弥   35番  野村直弘   36番  木村貞雄

 37番  原  勲   38番  渡辺宣之   39番  末松光生

 40番  倉石義夫

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により出席した者

   市長       谷 一夫    副市長      山口善司

   企画部長     伊藤雅淑    総務部長     福井 斉

   市民健康部長   細江和彦    福祉こども部長  長野久美子

   環境部長     武藤正美    経済部長     森 昌宏

   建設部長     岡田武久    建設部参事    二ノ宮和雄

   会計管理者    平野隆史    教育長      中野和雄

   教育文化部長   服部曉治    水道事業等管理者 飯田正明

   上下水道部長   菱川 宏    消防長      伊藤 健

   病院事業管理者  余語 弘    病院事業部長   堀田隆司

事務局職員出席者

   議会事務局長   岩田義和    議会事務局次長  小島敏彦

   議事調査課長   吉川宏之    議事調査課副主監 関戸秋彦

   議事調査課主査  中村高規    議事調査課主査  長谷川敬司

   議事調査課主任  片岡 崇    議事調査課主事  本間真介

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                             午前9時32分 開会



○議長(日比野友治君) 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまより、平成25年一宮市議会3月定例会を開会いたします。

 これより本日の会議を開きます。

 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第101条の規定により、20番、和田彌一郎君、21番、小島薫君を指名いたします。

 この際、御報告を申し上げます。

 まず、地方自治法第121条の規定により、市長以下関係職員に対し出席を求めましたので御報告いたします。

 次に、地方自治法第100条及び会議規則第102条の規定により、閉会中、議長において決定した議員派遣については、お手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。

 次に、本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会期決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例市議会の会期は、本日より3月26日までの27日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 日程第2、議案第1号を議題といたします。

 当局より、提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(福井斉君) それでは、議案第1号をお願いいたします。

 一宮市特別職報酬等審議会設置条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。これは、特別職報酬等審議会の審議対象から政務調査費を除外するものでございます。

 なお、平成24年12月議会におきまして、本条例中、「政務調査費」を「政務活動費」に改めることとしました地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の第1条は削除いたしております。

 説明は以上でございます。



○議長(日比野友治君) ただいま、当局より提案理由の説明がありましたが、これに対し、何か御質疑はありませんか。

         (「議長」と呼ぶ者あり)

 12番、尾関宗夫君。

         (12番 尾関宗夫君 登壇)



◆12番(尾関宗夫君) それでは、ただいまの議案の質疑を行います。

 まず、なぜ報酬審議会では政務調査費の審議を行わないのか、なぜ対象から外すのか、お聞きいたします。



◎企画部長(伊藤雅淑君) これにつきましては、従来は特別職報酬等審議会で政務調査費についても審議していただいておったんですが、今回県内の各市の状況等を調査しましたところ、一宮市以外に1市を除いてそういう市がございませんでしたので、当市の条例も改正させていただきたいと、こういう趣旨で提案させていただきました。



◆12番(尾関宗夫君) それではもう一度確認いたしますが、愛知県下には54市町村がありますけれども、他の1自治体と言われましたが、全て特別職報酬審議会の審議対象から政務調査費は除外しているのか、確認いたします。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 申しわけありません。町村までは確認しておりません。市の中ではということで御理解いただきたいと思います。



◆12番(尾関宗夫君) それでは、前回報酬審議会が行われたのは平成22年9月29日から12月28日の3カ月間で、4回の審議会を開き現在の報酬額に決定されたと思います。そのような審議に参加された方たちへ、今回改正する経過などの報告は行われるのでしょうか、お聞きいたします。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 特別職報酬等審議会につきましては、当市の場合、その審議の都度委員の方を委嘱させていただいております。それで、前回審議された方が、今回例えば特別職報酬等審議会を開くとしても、委員になられるかどうかは決まっておりませんので、前回の方に改めて周知させていただくということはいたしておりません。



◆12番(尾関宗夫君) それでは、一般市民の皆さんに対してはどのような形で周知させていくお考えなのか、お聞きいたします。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 一般市民への周知ということでございますが、今回の議会で可決されれば、当然議会の結果という形で流れることになります。



◆12番(尾関宗夫君) 以上で終わります。



○議長(日比野友治君) 質疑も尽きたようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております本議案は、企画総務委員会に付託いたします。

 委員会審査のため、暫時、休憩をいたします。

                             午前9時39分 休憩

                            午前11時15分 再開



○議長(日比野友治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 ただいま、休憩中に委員会が開催され、付託案件の審査が終了いたしました。

 この際、企画総務委員長より、審査経過並びに結果の報告を求めます。

 企画総務委員長、小島薫君。

         (企画総務委員長 小島 薫君 登壇)



◆企画総務委員長(小島薫君) 先ほどの本会議において付託されました議案第1号、一宮市特別職報酬等審議会設置条例の一部を改正する条例の制定につきましては、休憩中、委員会を開催し、審査いたしましたので、その主な経過並びに結果について御報告申し上げます。

 審査に当たり、委員より、特別職報酬等審議会、いわゆる特報審から政務調査費を外すとするこの条例改正を提案するに至った理由について質疑がありました。

 これに対し、当局より、県内各市に状況を調査したところ、ほとんどの市が特報審の審議対象としていないことから提案したものであるとの答弁がありました。

 また、他の委員より、この改正により特報審から政務調査費が除外されると、その額の決定はどのように行われるかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、予算措置として長が提案することになるが、その額が適当か否かは最終的に議会の判断となるものであるとの答弁がありました。

 さらに、委員より、今回の提案には賛成であるが、今後、政務活動費の額を決定するに当たっては議会内部でも検討していく必要があると考えているとの意見がありました。

 また、他の委員より、特報審は市長・副市長の給料や議員の報酬を審議する審議会であり、政務調査費は議員活動に資するためのものであることから、その審議対象としてなじまないと思われるので、本議案には賛成であるとの意思表示がありました。

 次に、他の委員より、国からの通知においても議員に支給される政務調査費の額については、第三者機関の意見を聞く配慮が必要とされており、県内の多くの市が議会内で額を決定しているのに対し、一宮市は第三者機関である特報審を経て決定されていることは先進的とも言える。市民の理解を得るためにはこの仕組みが必要であり、それをなくすことは認められないため、本議案には反対であるとの意思表示がありました。

 委員会といたしましては、議案第1号については、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上、御報告といたします。(拍手)



○議長(日比野友治君) ただいま、企画総務委員長より、審査経過並びに結果の報告がありましたが、これに対し、何か御質疑はありませんか。

         (「ありません」と呼ぶ者あり)

 質疑もないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより、討論に入ります。

 討論の申し出はありませんか。

         (「議長」と呼ぶ者複数あり)

 27番、伊藤裕通君。

         (27番 伊藤裕通君 登壇)



◆27番(伊藤裕通君) それでは、議案第1号、一宮市特別職報酬等審議会設置条例の一部を改正する条例の制定について、すなわち特別職報酬等審議会の審査対象から政務調査費を除外するための条例改正について、反対の立場で討論いたします。

 平成12年、当時の自治省行政局行政課からの通知では、政務調査費の額を定めるにあっては、例えば特別職報酬等審議会等の第三者機関の意見をあらかじめ聞くなど、住民の批判を招くことがないよう配慮することと通知されております。一宮市特別職報酬等審議会設置条例は、一宮市に在住の10名の委員により市議会議員、市長及び副市長の議員報酬、給与、また政務調査費の額について公正を期することを目的として条例制定されております。この審議会は、市長の諮問に応じて特別職の報酬の額や政務調査費の額に関し、その額が適当であるか非かを調査し、審議を行うこととしており、その結果を答申することとしております。

 これまで続けてきた、市民がチェックするこの公平な仕組みを廃止する議案を、なぜ市長が提案されたのでしょうか。私は理解しがたいものがあります。政務調査費の増額が必要となれば私たち議会はいつでもみずから増額できるようになってしまいます。本当にこれでよいのでしょうか。県内では、豊田市、尾張旭市、安城市が一宮市と同じような市民代表がチェックする先進的な仕組みを導入しています。まだ、県外24市が議会内部で決定し、6市が検討する組織すらないようです。しかし、一宮市は先進市として第三者機関の答申を受けているものであり、市民がチェックするこの公平な仕組みを廃止するなどと、逆行することは許されることではありません。議会改革検討協議会を設置し、開かれた議会を目指している一宮市議会が進むべき方向でしょうか。我々議会は市民に選ばれた代表の集まりであり、常に市民の理解を得るための仕組みづくりを議論し、市民に開かれた議会を示していくことも重要な役目です。特別職報酬等審議会や、それにかわる第三者機関からの答申を受けて政務調査費の金額を議論するこれまでの仕組みが極めて重要な仕組みであると考えます。この公平な仕組みを廃止する条例の改正は到底認めることができません。

 よって、議案第1号、一宮市特別職報酬等審議会設置条例の一部を改正する条例の制定については強く反対するものであります。

 以上、反対討論といたします。(拍手)



○議長(日比野友治君) 次に、12番、尾関宗夫君。

         (12番 尾関宗夫君 登壇)



◆12番(尾関宗夫君) 私は、日本共産党一宮市議会として、議案第1号、一宮市特別職報酬等審議会設置条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。

 今回、特別職報酬等審議会の審議対象から政務調査費を除外しようとするものですが、なぜ市民の皆さんから率直な意見を聞こうとしないのか。私ども議員は、皆さんの支援を受け市民の代表として市議会で働かせていただいています。常に市民と同じ目線に立ってものを考えることを基本にしています。市政運営について毎議会提案される予算について、市民の暮らしを守り、応援するものになっているかなど、厳しく議論を行います。同時に市民の皆さんから寄せられる御意見、御要望も大切に受けとめています。

 また、議員として行うべき調査、研究などの活動は重要な仕事と思います。そして、市政運営や予算について、何が問題なのか意見を上げること、市民にとってどんな市政運営が求められているかを把握し、地方自治体の責務である福祉の充実、教育や子育て支援、市民の皆さんの暮らしなどが向上することを基本とし、さらに提案していくことが議員として求められていると思います。このように、議員が果たすべき責任と仕事について何をしてきたか、何をしようとしているのか、全て公表していくことが求められます。

 議員には毎月、議員報酬が支給されており、政務調査費、これからは政務活動費となりますが、議員報酬以外の支給は報酬の二重取りだという批判もあります。そのような疑問がある中で、一宮市は、特別職報酬等審議会で政務調査費も含めて審議してきたことは意義があり、重要なことと思います。その歯どめを外すことは議会、議員に対して今後さらなる不信を増幅するものです。

 この案件について、総務省通知でも住民の批判を招くことのないようになどとされており、慎重審議が求められます。特報審から政務調査費を外すという条例改正は、市民の理解が得られるとは思いません。

 他の自治体がやっていないからと決めつけるのではなく、本来なら条例改正を予算議会へ提案する前に公表して、パブリックコメントを募集していくべきではなかったでしょうか。幅広く住民の意見を聞いていくことが大切と考えます。今回の条例改正は、市民の皆さんが納める税金にもかかわってきます。そのような問題となる条例改正を、市民の意見も聞かずに決めていくことは認められません。

 以上で反対討論といたします。(拍手)



○議長(日比野友治君) 次に、11番、安田誠君。

         (11番 安田 誠君 登壇)



◆11番(安田誠君) 一宮市特別職報酬等審議会設置条例の一部を改正する条例について、反対討論を行います。

 政務調査費は、議員の審議能力を高めるための調査、研究費として地方自治法に定められている経費であります。二元代表制の一翼を担う議会が市長を中心とする執行機関と政策を競う、政策形成能力を高めるため議員活動にとっての生命線であります。

 今、市民の皆さんが問題にされているのは、メディアで報道される、一部議員による不適切なその使われ方であります。そこから抱かれる不信感であります。視察か観光かの境が見分けがつかないと指摘されるケースもあります。

 また、依然、領収書の添付すら義務づけていない議会も全国には見られます。議会が執行機関の追認機関となって、議会の成果が見えないとの御指摘もあります。

 その一方で、一宮市議会はみずから率先して襟を正してきたと思っています。早くから1円からの領収書の添付を義務づけ、市民に限らず、誰にでも情報公開に応じてまいりました。海外視察も自主的に制限してまいりました。

 また、金額におきましても、これは日本経済新聞社が2011年2月に出版した地方議会改革の実像という書籍の中でのデータでございますが、人口規模別の年間の政務調査費によりますと、人口30万人以上50万人未満の自治体の平均が126万円であります。最高は東京都江東区の251万円、そして最低は一宮市の年間36万円であります。

 しかし、依然、市民の皆さんの認識には厳しいものがございます。理解を得るための議論や努力が十分であるとは言えないと思います。確かに、成果の説明につきましては私自身まだまだ十分ではないと思っています。市民の方に対して納得いくような説明を私自身できていないという反省があります。

 こういった市民の皆さんとの認識のギャップがある中で、今回第三者機関の意見を聞かずに、市長そして議会がみずから決めてしまっては、お手盛りとの不信を市民の皆さんに与えてしまいます。議員の報酬とあわせ有識者、市民などで構成される特別職報酬等審議会など、議会とは独立した第三者審議機関での審査や意見交換会を通じ、ギャップを埋める努力が必要であると考えます。

 私、一議員としましては、議会として政務調査費の審議会の設置が最善であると考えますが、現状ではそれがない以上、特報審の審議対象から政務調査費を外すことには賛成できません。市民参加と対話によって進む成熟した議会制民主主義を目指す観点から、今回の条例には反対とさせていただきます。(拍手)



○議長(日比野友治君) 討論も尽きたようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより、直ちに採決いたします。

 議案第1号について、原案どおり可決するに賛成の諸君は御起立を願います。

         (賛成者起立)

 起立多数と認めます。よって、議案第1号は、原案どおり可決されました。

 日程第3、平成25年度市政運営についてを行います。

 市長、谷一夫君。

         (市長 谷 一夫君 登壇)



◎市長(谷一夫君) 平成25年度の予算及び諸案件を御審議いただくに当たり、謹んで市政運営の方針並びに予算の概要について御説明を申し上げます。

 1、基本姿勢。

 長期にわたり需要が弱くデフレ状態が続く中にありながらも、我が国の経済は、震災からの復興需要などが下支えとなり、緩やかな回復傾向にありました。しかし、依然として続く欧州政府債務危機の影響など海外経済をめぐる不確実性さ、日本近隣諸国との関係悪化による経済的影響なども重なり、昨年後半から輸出、生産が落ち込み、景気は弱い動きとなりました。

 安倍内閣が発足し、政府は日本経済再生に向けた大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」で、長引く円高・デフレ不況からの脱却を目指し、雇用や所得の拡大を図る政策を掲げました。景気回復への期待を先取りする形で、円高修正が進み、株価も回復していますが、国内外を取り巻く環境が厳しい中、日本経済の再生が実感できるまでの道程は決して楽なものではありません。今後も実効性の高い継続した政策を期待したいと思います。

 こうした中、東海財務局は今年1月に、昨年10月から12月期の愛知県内の経済情勢を「緩やかな回復に足踏みが見られる」から「弱い動きとなっている」として、悪化の総括判断を発表しました。本市におきましても、税収では若干の回復の兆しがあるものの、現時点では大きく好転する状況にはなく、引き続き効果的・効率的な行財政運営に努めるとともに、徹底した行財政改革を推進しなければならないと考えています。

 2、予算編成の考え方。

 平成25年度の市税は、平成24年度当初と比較し、全体では6億5,000万円、1.4%の増となっています。この主な要因は、固定資産税において、土地と償却資産分でマイナスとなるものの、家屋分で新増築によるプラスを見込み、前年度比で1億8,000万円の増となること、市たばこ税において、法人実効税率の引き下げに伴う、たばこ税の県と市の配分見直しによる増加分があり、3億1,000万円の増を見込んだことによるものです。市民税につきましては、個人・法人ともに前年度と同額を見込んでいます。

 歳入全体では、新庁舎建設工事に伴う基金繰入金の増などがありますが、i−ビル完成やリサイクルセンター建設事業がほぼ終了したことなどによる国庫支出金や市債の減があったため、0.5%の微増となっています。

 歳出においては、障害者自立支援給付事業費など扶助費が増加しているほか、当初予算で計上することにしました子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの3つの予防接種の定期接種化に伴う経費増がありますが、i−ビルやリサイクルセンターなどの工事費減により、投資的経費は減少しています。

 予算編成に当たっては、新規・拡充事業については優先順位を厳選し、内容や経費の精査に努め、限られた財源のより効果的・効率的な配分を図るとともに、安心・安全なまちづくりを重点課題として少子化対策、福祉対策、防災・防犯対策、通学路の交通安全対策などの充実に努めるほか、雇用対策、市民との協働、教育環境の整備の充実にも意を用いました。

 以上の結果、予算規模は一般会計で1,052億1,000万円余となり、前年度当初対比では金額にして5億円余の増額となりました。

 また、特別会計・企業会計を合わせた全会計は2,308億6,000万円余となり、前年度当初予算対比では11億1,000万円余、率にして0.5%の減額となりました。

 以上、平成25年度の予算編成の考え方について説明を申し上げました。これから、主な施策の概要について説明申し上げますが、詳細につきましては、後ほど総務部長が説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。

 3、事業方針。

 (1)保険・医療と福祉の充実〜健やかでいきいきと暮らせるまちづくり。

 ?保険、医療。

 健康づくりは、市民みずからが積極的に取り組んでいただくことが大切です。そうした市民の健康づくりを支えるとともに、がん検診の受診率向上に努めます。

 子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの3つの予防接種については、定期接種に移行する前提で、全額公費負担とする予算措置を講じました。

 今年4月から、未熟児に対する訪問事業と養育医療給付事業が県から移譲されますので、保険センターにおいて母子保健事業の一環として対応します。

 国民健康保険事業については、医療費適正化対策を進めて医療費の削減を図りながら、特定健康診査の受診率向上に取り組みます。

 ?市立病院。

 市民病院では、平成14年7月に始まった一連の工事がこの3月に完了し、御不便をかけていました出入り口も新しい正面玄関が利用できるようになります。

 昨年9月に指定を受けた地域医療支援病院として、より一層地域医療機関との連携を強化し、がん診療、小児・周産期医療、救急医療などの分野において、今まで以上に高度で質の高い医療を提供できるよう、診療内容の充実に努めます。

 木曽川市民病院は、引き続きリハビリテーション機能の充実に努め、市民病院や他の医療機関との連携を強化し、病床の効率的な運用を図ります。

 さらに、両病院とも経営分析などによる診療収入の確保と経費の縮減を図りながら、経営の効率化に努めます。

 ?障害者福祉。

 障害のある方が地域で自立した生活を送れるように、相談支援体制を強化するとともに、障害者の居住の場となるグループホーム、ケアホームの整備を進めるため、市独自の建設補助を平成24年度に引き続き行います。

 昨年10月に施行された「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づき、障害者虐待防止対策については、関係機関と連携するとともに、体制を強化し適切な対応に努めます。

 また、市独自の新たな取り組みとして、身体障害者認定基準に該当していない軽度・中等度難聴児に対して、聞こえの確保と言語の発達支援を目的に補聴器購入などの助成を行います。

 ?高齢者福祉。

 高齢者が住み慣れた地域で生き生きと安心して暮らせるように、緊急連絡通報システム設置事業、配食サービス事業、日常生活用具給付事業などによる高齢者の日常生活支援を継続し、ひとり暮らし高齢者の見守りや高齢者虐待防止への取り組みの強化など、高齢者福祉の充実を図ります。

 高齢者人口の増加に対応するため、宮西・貴船・大志連区を対象区域とする新たな地域包括支援センターを設置し、高齢者の総合相談窓口を拡充します。

 ?児童福祉。

 子ども医療費については、引き続き現物給付による助成を行うことで保護者の負担軽減を図ります。

 放課後児童健全育成事業では、建てかえや平成24年度に新設した特定放課後児童保育施設耐震改修工事補助制度により、児童クラブ施設の耐震化を進めます。

 通告件数の増加が続いている児童虐待防止対策については、相談や調査に当たる「こども家庭相談員」を増員して体制の強化を図ります。

 保育所については、近年、低年齢児保育の利用者が増加しているため、乳児定員を増員します。また、多様な子育て支援のニーズに応えていくため、障害児保育を全ての公立保育園で実施するなど、特別保育の充実を図るとともに、保育内容や子育て相談、保育環境の整備の一層の充実に努めます。

 また、新たに5保育園の園庭を芝生化し、子どもたちがより安心して遊べる環境づくりを進めます。

 (2)生活環境の整備〜自然と共生する快適なまちづくり。

 ?環境保全。

 一宮市の環境、さらには地球環境をより良く保ちつつ、次世代に引き継いでいけるよう、平成26年度から10年間の計画として第2次環境基本計画を策定します。

 また、金属資源の再利用を推進するため、粗大ごみとして出された家電だけでなく、リサイクルセンターが完成することし4月からは、収集した不燃ごみからも選別して金属資源の再利用に努めます。さらに、7月からはレアメタルなどが多く含まれる小型家電について、市内10カ所ほどに回収ボックスを設置し、拠点回収を開始します。

 ?防災対策。

 地震災害に備える安心なまちづくりのため、民間木造住宅の無料耐震診断や耐震改修補助制度を引き続き実施し、市民の意識向上を図りつつ、計画的な耐震化、地震対策を進めます。

 また、浸水被害を軽減し、水害に強い社会基盤整備を促進するため、総合治水計画に基づく効果的な治水施策を実施します。

 小・中学校のグラウンドを利用した流域貯留施設の整備、準用河川の千間堀川・川崎川の改修事業や浸水対策事業の実施、洪水ハザードマップや河川等水位監視システムなどを有効活用し、洪水時の市民の円滑かつ迅速な避難の確保に努めます。

 伝法寺地区の調整池については、事業者提案に基づき整備を進めます。

 ?消防。

 消防救急無線が平成28年5月末をもってデジタル方式に移行するため、消防救急デジタル無線の実施設計を行います。

 消防施設については、起分団庁舎の建設工事を行います。

 また、救急救命士の育成を継続して実施し、救急の高度化を図るとともに、今伊勢・奥消防出張所に救急隊を配備します。

 消防車両については、水槽付消防ポンプ自動車や高規格救急自動車を整備し、消防力の充実を図ります。

 ?防犯対策。

 昨年12月末までの犯罪発生件数は、前年比409件の減少となりましたが、住宅を狙った侵入盗犯罪は県内では最も多く発生しています。

 犯罪多発地域における深夜巡回パトロール業務を継続するとともに、防犯グッズの購入など、自宅で行う侵入盗対策への防犯対策補助金制度を引き続き実施します。

 さらに、町内会が設置する防犯カメラや防犯灯への補助金制度を継続することで、より安全・安心なまちづくりを推進し、住民の完全確保を図ります。

 ?放置自転車対策。

 昨年12月から、一宮駅周辺駐輪場が全て有料駐輪場となりました。また、自転車放置対策として、放置禁止区域内での即日撤去を引き続き実施し、駅周辺における歩行者や自転車などの安全で快適な通行空間の確保に努めます。

 ?上・下水道の整備。

 ことし4月から、上下水道料金に関する検針や収納業務などを民間事業者に委託し、「一宮市水道お客さまセンター」が取り扱いを行います。

 水道事業では、一宮市水道ビジョンに基づき、地震災害対策として、配水管の耐震化と配水池の耐震補強などをさらに進め、安心・安全でおいしい水の安定供給に努めます。

 下水道事業では、平成25年度末には千秋地区、開明地区、木曽川地区などの一部区域、約130ヘクタールで新たに下水道を御利用いただけるようになり、下水道普及率は62.5%になる見込みです。

 また、雨水対策として合流式区域の浸水被害軽減対策の整備を進めます。

 (3)産業の振興〜たくましい産業が躍動するまちづくり。

 ?産業の振興。

 本市の基幹産業である繊維産業の振興を図るため、FDCと緊密に連携し、展示・プロモーション事業、人材育成事業、新素材開発支援事業などの事業を展開します。また、産地ブランドであるJBブランドの海外展開を支援し、産地の活性化を図ります。

 商業の振興については、引き続き商工会議所、商工会と連携し、プレミアム商品券を発行し、地域経済の活性化を図ります。

 また、商工団体などが実施する空き店舗活用事業、商店街の魅力アップ事業、コミュニティ活性化事業、販売促進事業などを支援します。

 ?企業立地の推進。

 企業立地推奨措置を活用した事業所の誘致・雇用創出を推進し、産業構造の多角化・高度化を目指します。

 丹陽北部地区では、土地改良事業に合わせて産業用地の整備を進めます。

 ?労働対策。

 若者の就労促進を図るため、企業合同説明会を盛り込んだ若者就労支援フェアを商工会議所などと連携して開催し、就職・進路の相談指導を実施するなど、雇用の拡大に努めます。また、離職者職業訓練助成金、障害者特別雇用奨励金、高齢者雇用奨励金により、就職支援を行います。

 ?観光事業。

 昨年i−ビル内に開設した一宮市観光案内所で「おりもの感謝祭一宮七夕まつり」を初めとする一宮の観光行事や名所を内外に広くPRします。また、新たにi−ビルを七夕まつりの会場に加え、装飾やイベントなど内容の充実を図ります。

 ?農業の振興。

 環境に配慮した農業の推進、担い手や後継者の育成・確保などを通じ、安心して食べられる農産物の生産と供給を図るとともに、農協と連携し、農地の利用集積により耕作放棄地の発生防止や解消に努めます。特に、担い手の育成については、国の青年就農給付金制度を活用し、新規就農希望者への支援に努めます。

 ?競輪事業。

 競輪事業を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあります。引き続き開催経費の削減と合理化に努め、収益の向上を図ります。また、外部有識者によるあり方検討委員会の提言を踏まえて、今後の競輪事業の方向性について検討します。

 (4)教育・文化の振興〜個性をはぐくむ教育・文化のまちづくり。

 ?子どもたちの教育の充実。

 老朽化した教室やトイレなどの改造や改修を引き続き行い、学校施設の整備に努めます。また、新たに屋内運動場の非構造部材耐震調査を行います。平成25年度は小・中学校各2校で実施し、安全性を確認します。

 学校教育については、進めてきましたコミュニティ・スクールも、平成25年度からは全小中学校が対象となりますので、より一層地域住民や保護者の学校運営への参画を進め、地域とともにある学校づくりを目指します。また、発達障害などの障害がある児童・生徒の教育支援を行う特別支援協力員を6名増員し、小・中学校の実情に応じた配置ができるよう弾力的な運営を図ります。

 中学校海外派遣については、派遣国をイタリア共和国とし、友好都市提携をしたトレビーゾ市ほかローマ市などへ派遣します。

 教職員の資質・能力の向上については、訪問研修アドバイザーの派遣回数をふやし、若手教職員の教師力向上を図ります。

 ?生涯学習・文化・スポーツ等の振興。

 公民館については、千秋、尾西北部地区の公民館建設工事、墨会館の耐震補強と公民館への改修工事に着手するとともに、萩原公民館の耐震補強工事を行います。

 尾西市民会館については、耐震補強改修の実施設計を行います。

 図書館については、子どもの読書活動を推進するため、「子ども読書のまち」を宣言します。

 博物館については、常設展示リニューアル、来館者用エレベーターと喫茶室の設置工事に着手します。

 スポーツ振興については、尾西運動場の改修工事に着手します。

 (5)都市基盤の整備〜活発な交流が生まれる魅力あるまちづくり。

 ?中心市街地の整備。

 i−ビルが完成したことにより、市の顔となる多機能な拠点施設ができ、多くの市民に中央図書館、中央子育て支援センターなどを御利用いただいています。

 今後は、交流・文化拠点としての利活用が重要となりますので、i−ビルでの集客を中心市街地の回遊につなげ、にぎわいを創出するため、個性あふれる商店街形成などのソフト事業や駅周辺整備を進めることで、中心市街地全体の活性化を図ります。

 ?公園緑地の整備。

 木曽川沿川緑地については、引き続き国土交通省と連携して遊歩道・自転車道を設置します。

 また、平成25年度から鞆江緑地公園に隣接する鞆江池の拡張整備に向け、環境調査を行います。

 ?民有地緑化の推進。

 優良な緑化の創出、緑化の推進を図るため、引き続き民有地の敷地や建物において、優良な緑化工事の費用の一部を補助し、民有地緑化を推進します。

 ?交通網の整備。

 引き続き新一宮尾西線の西への延伸を図るとともに、交差する木曽川玉野線の整備を進め、新市の一体性の強化と都市の利便性の向上に努めます。

 名岐道路の東海北陸自動車道・一宮木曽川インターチェンジ付近までの延伸について、早期事業化に向けて国に働きかけます。

 また、苅安賀地内の名鉄尾西線と西尾張中央道との交差における交通渋滞を解消するため、名鉄尾西線高架事業の早期着手と東海北陸自動車道・(仮称)西尾張インターチェンジの整備促進、新濃尾大橋の早期完成に向けた取り組みを、事業主体である愛知県とともに進めます。

 ?自転車利用環境の整備。

 自転車利用者の安全を確保するとともに、健康増進、環境対策を推進するため、歩行者・自転車・自動車の交通を分離し、快適な自転車利用環境を整えます。新一宮尾西線の自転車・歩行者道の整備工事を平成24年度に引き続き実施します。

 ?公共交通対策。

 昨年3月に策定された一宮市公共交通計画に位置づけされる公共交通ネットワークの形成への取り組みとして、ことし4月から名鉄バスが新設する一宮駅とイオンモール木曽川間の路線運行を支援します。

 (6)住民参加・コミュニティ活動の推進〜市民と行政の協働が織りなすまちづくり。

 一宮市自治基本条例の基本理念である市民との協働による取り組みを推進するため、市民が選ぶ市民活動支援制度と地域づくり協議会の充実を図ります。

 市民活動支援センターは、昨年11月にi−ビル内に移転しました。施設や運営面が充実したことにより、市民活動を支援する拠点として今まで以上にきめ細かな事業を展開します。

 地域づくり協議会は、平成25年度に貴船・葉栗・浅井町・起・朝日の5連区が加わることで、14連区で活動が展開されることになります。市内全域の導入を目指し、引き続き未設置の連区への働きかけを進め、地域コミュニティーの活性化を図ることにより、明るく住みやすいまちづくりに努めます。

 また、自治基本条例の理念の推進として、市の将来を担う子どもたちが、みずからのまちに愛着を持ち、まちをよくしていこうという思いを持てるよう、子ども用のまちづくりパンフレットを作成し、配布します。

 (7)行財政基盤の強化〜分権時代に生きる自立したまちづくり。

 ?行財政改革。

 平成22年度に策定した一宮市行財政改革大綱の重点項目である行政サービスの質の向上、人件費の適正化、健全な財政基盤の確立、民間活力の導入、行政組織の強化を推進するため、第2期集中改革プランに取り組み、市民の目線に立った行政サービスの提供に努めます。

 ?行政運営の効率化。

 平成24年度では、住民基本台帳カードを利用したコンビニエンスストアでの住民票や印鑑登録証明書などの交付事業を、東海地区で初めて導入しました。

 より一層、住民基本台帳カードの普及と利用促進に努めるとともに、出張所事務の効率化を図ります。

 新庁舎については、本体工事を平成25年度中に完成させ、平成27年度までに自走式立体駐車場や西分庁舎を整備します。

 また、新庁舎完成に合わせて、尾西庁舎と木曽川庁舎の有効活用を図るため、改修工事などの実施設計を行います。

 ?財源の確保。

 市税収入が伸び悩む中、滞納の未然防止と迅速かつ的確な処理を推進するため、愛知県西尾張地方税滞納整理機構へ引き続き参加するとともに、高額・悪質事案に対する滞納整理の強化に努めます。

 4、結び。

 以上、平成25年度の主な施策につきまして、新規事業、重点事業を中心に説明を申し上げました。

 冒頭に申し上げましたように、我が国の経済情勢は回復の兆しが見え始めているものの、なお予断を許さない状況にあります。

 本市におきましては、合併特例事業も仕上げの段階に入り、予定されたハード事業も山場を越えようとしています。これからはハードを生かすためのソフトに大いに力を傾注し、活力を生み出す取り組みに軸足を置くことが必要だと考えています。

 めり張りの効いた行財政運用を心がけることはもとより、市民が生き生きと暮らすまち、満足度の高いまちづくりに邁進していく所存でありますので、議会の皆様を初め市民の皆様方の御理解と御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げ、市政運営の結びといたします。



○議長(日比野友治君) 以上をもちまして、平成25年度市政運営についてを終わります。

 暫時、休憩いたします。

                            午前11時58分 休憩

                             午後0時59分 再開



○議長(日比野友治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第4より日程第50まで、すなわち議案第2号より議案第38号まで及び報告第1号より報告第10号までを一括議題といたします。

 当局より、提案理由の説明を求めます。



◎市長(谷一夫君) ただいま御上程いただきました各議案のうち、平成25年度予算案の概要は、先ほどの市政運営についての中で御説明申し上げましたので、割愛をさせていただきます。

 その他の議案といたしまして、平成24年度の3月補正予算案ですが、その主なものとしては、国の補正予算などに伴い、通学路交通安全対策としての路側帯カラー塗装工事、稲荷公園を初めとした公園新設改良事業、小・中学校の校舎改修・便所改造工事などが主なものであります。その結果、補正予算案の規模は、一般会計では12億1,068万6,000円の増額、特別・企業会計を合わせた全会計では1億1,983万2,000円の増額となっています。

 単行議案の主なものは、愛知県立循環器呼吸器病センターからの派遣職員の採用や、保育所の定員増などによる一宮市職員定数条例の一部改正、国家公務員の退職手当支給水準の引き下げに伴う一宮市職員の退職手当に関する条例等の一部改正、いずみ学園が実施する事業に保育所等訪問支援、障害児相談支援事業を追加するための一宮市福祉型児童発達支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正、市職員による交通事故に係る和解及び損害賠償の額の決定などがございます。

 また、報告案件として、5件の市営住宅家賃の悪質滞納者に対する明け渡し等を求める訴えの提起、及び新庁舎建設工事請負契約の締結に係る議決内容の変更などの専決処分の報告、一般財団法人一宮市学校給食会など3法人の平成25年度事業計画及び事業会計予算の状況報告などがございます。

 なお、今会期中に追加提案を予定しているものに、任期満了に伴う固定資産評価審査委員会委員の同意案件、任期満了に伴う人権擁護委員の推薦諮問案件がありますので、あらかじめ御承知おきくださいますようお願い申し上げます。

 各議案の詳細は総務部長から説明しますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(福井斉君) それでは私から、各議案につきまして説明申し上げます。

 平成25年度の一般会計予算書(案)及び予算説明書の1ページをお願いいたします。

 1ページにつきましては、各会計の歳入歳出予算の総括表になっております。

 少しはねていただきまして、19ページをお願いいたします。

 議案第2号、一般会計予算につきましては、第1条のとおり歳入歳出それぞれ1,052億1,500万円とするものであります。

 3枚はねていただきまして、25ページをお願いいたします。

 第2表継続費でありますが、(仮称)尾西北部地区公民館建設事業以下8つの事業につきまして、総額、年度及び年割額を定めるものであります。

 1枚はねていただきまして、26ページ、第3表債務負担行為につきましては、市県民税賦課業務電算委託料以下の8つの事項につきまして、表のとおり期間及び限度額を定めるものであります。

 右側の27ページ、第4表地方債につきましては、平成25年度に新たに借り入れを予定しております市債の一覧であります。市債の目的は、準用河川改良事業以下11の事業で、限度額の合計額は118億9,480万円となるものであります。

 2枚はねていただきまして、29ページ、一般会計の歳入歳出予算事項別明細書の1、総括のうちの歳入について、前年度予算と比較しながら説明申し上げます。市長の市政運営方針と重なる部分につきましては、省略させていただくところもありますので、よろしくお願いいたします。

 1款市税でありますが、市税全体では6億5,000万円の増額となっておりますが、これは市民税においては個人、法人とも前年度と同額と見込むものの、家屋分で新増築の増により、固定資産税において1億8,000万円の増を見込むこと、及び市たばこ税において法人実効税率の引き下げに伴うたばこ税の県と市との配分見直しによる3億1,000万円の増を見込むことによるものであります。

 2款地方譲与税につきましては、前年同額となっております。

 3款利子割交付金につきましては、3,000万円の減額であります。

 6款地方消費税交付金につきましては、2億円の増額であります。

 7款自動車取得税交付金につきましては、5,000万円の増額であります。

 8款地方特例交付金につきましては、2,000万円の減額であります。

 9款地方交付税につきましては、4億円の増額を見込んでおります。

 13款国庫支出金につきましては、i−ビルの完成やリサイクルセンター建設費の減などによりまして6億3,000万円余の減額となるものであります。

 14款県支出金につきましては、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金や妊婦健康診査支援基金事業費補助金が、一般財源化されたことにより減となった一方で、障害者自立支援給付費負担金の大幅増や、参議院議員通常選挙委託金などにより2億1,000万円余の増額となっております。

 17款繰入金につきましては、i−ビル建設や中央図書館整備の財源とした地域振興基金繰入金や大規模事業推進基金繰入金などが減となったものの、庁舎建設基金繰入金の大幅増により、3億3,000万円余の増となっております。

 19款諸収入につきましては、新庁舎建設、上下水道部負担金の増などにより5億6,000万円余の増となっております。

 20款市債につきましては、先ほど申し上げましたように27ページの第4表地方債のとおりでありますが、i−ビルが完成したこと、リサイクルセンター建設がほぼ終了したことなどにより、合併特例債が大幅減に減となり、市債全体でも17億9,000万円余の大幅な減額となっております。

 以上で歳入を終わりまして、歳出について説明を申し上げます。

 98、99ページをお願いいたします。

 1款議会費、1項議会費、1目議会費でありますが、1枚はねていただきまして、101ページの19節負担金、補助及び交付金の下から2つ目の丸の政務活動費交付金につきましては、地方自治法の改正により名称を政務調査費交付金から変更するとともに、1人当たりの交付額を増額するものであります。

 11枚ほどはねていただきまして、122、123ページをお願いいたします。

 2款総務費、1項総務管理費、7目庁舎維持費、13節委託料、1枚はねていただきまして、125ページの上から3つ目の新庁舎建設工事電波障害事後調査業務委託料から5つ目の新庁舎建設工事監理委託料と、その少し下の15節工事請負費につきましては、新庁舎建設に係るものであります。

 4枚はねていただきまして、132、133ページをお願いいたします。

 13目自治振興費でありますが、3枚はねていただきまして、139ページの前ページから続く19節負担金、補助及び交付金でありますが、上から7つ目の丸のバス路線維持対策補助金につきましては、これまでの光明寺線に加えて、名鉄バスが平成25年4月から運行を開始する一宮・イオン木曽川線に係る補助を追加しております。

 3つ下の丸の地域づくり協議会交付金につきましては、平成25年度から新たに浅井町連区以下5つの連区を加えた14の連区に係る交付金となっております。

 その下の丸の地域づくり協議会提案事業交付金につきましては、今年度からの新規の交付金でありますが、設立認定から4年を経過した協議会が一時的に事業費を投下することで、より効果が見込める事業に対して交付するもので、今年度は西成連区地域づくり協議会が対象となっております。

 中ほどの14目尾西庁舎費でありますが、2枚はねていただきまして、143ページの前ページから続く13節委託料の一番下の丸、設計委託料につきましては、平成26年度当初に予定しております建設部などの新庁舎移転後の尾西庁舎の活用に係る尾西庁舎東館改修、西館北館解体工事等実施設計委託料であります。

 15目木曽川庁舎費でありますが、2枚はねていただきまして、147ページの前ページから続く13節委託料の一番下の丸、設計委託料につきましては、尾西庁舎費と同様、平成26年度当初に予定しております教育文化部などの新庁舎移転後の木曽川庁舎の活用に係る木曽川庁舎改修・耐震補強工事実施設計委託料であります。

 大きく飛んでいただきまして、188、189ページをお願いいたします。

 3款民生費、1項社会福祉費、2目障害者援護費をお願いいたします。

 さらに1枚はねていただきまして、191ページ、13節委託料の一番下の丸の基幹相談支援センター事業委託料につきましては、障害者相談支援事業に係る困難事例の検討指導及び障害者虐待への対応や障害福祉サービス等の利用計画のチェックをするため、新たに思いやり会館内に基幹相談支援センターを設置するもので、このほかに開設のための施設修繕料や備品購入費などもあわせて計上しております。

 最下段の15節工事請負費のいずみ更生園トイレ増設工事請負費につきましては、身体障害者用トイレを増設するものであります。

 1枚はねていただきまして、193ページの19節負担金、補助及び交付金、下から2つ目の丸、グループホーム・ケアホーム建設補助金につきましては、昨年度から続きまして、グループホーム、ケアホームの整備を促進するため、年間3件を目標としまして、市単独で建設補助を行うものであります。

 20節扶助費におきましては、以降197ページまで52に及ぶ各種給付費を計上しておりますが、これらにつきましては自立支援給付等事業、地域生活支援事業、身体障害者一般援護事業などに係るもので、このうち195ページの上から2つ目の丸の自立支援医療(育成医療費)につきましては、18歳未満を対象として身体障害を除去または軽減する治療により、確実な効果が期待できる口蓋裂の歯科矯正などの医療費及び補装具費を給付するもので、平成25年4月から県の事務が移譲されるものであります。

 また、その下の丸、軽度・中等度難聴児補聴器給付費につきましては、こちらは全く市単独の新規事業でありますが、身体障害者認定基準に達しない軽度・中等度難聴児の聞こえの確保と言語の発達支援を目的に、補聴器購入などの助成を行うものであります。

 7枚はねていただきまして、208、209ページをお願いいたします。

 3項児童福祉費、1目児童福祉総務費でありますが、2枚はねていただきまして、213ページの前ページから続く13節委託料の一番下の丸の放課後児童保育施設解体調査委託料、及び15節工事請負費の2つ目の丸の放課後児童保育施設解体工事請負費につきましては、現在新生2丁目にある神山第2・末広第2児童クラブで利用している建物を老朽化のため解体する費用でありますが、解体後は新しい施設を民間で建設していただき、それを市が借用して児童クラブを運営していただくこととしており、その賃借料につきましては、その上の14節使用料及び賃借料の一番下の丸の児童クラブ建物賃借料に含めて計上しております。

 また、15節工事請負費の1つ目の丸、ちびっこ広場整備工事請負費につきましては、現在借地にある今伊勢町の宮後ちびっこ広場を近くにあります市有地に移転する費用であります。

 2枚はねていただきまして、216、217ページをお願いいたします。4目保育園費でありますが、1枚はねていただきまして、219ページ、11節需用費のうち、1つ目の丸の消耗品費、その6つ下の丸の施設修繕料、及び2枚はねていただきまして223ページの前ページから続く18節備品購入費の1つ目の丸の事業用備品購入費におきまして、園庭芝生化関係経費を計上し、芝生化実施園を12園から17園とするものであります。

 ページを1枚戻っていただきまして、221ページの13節委託料の最下段の丸、設計委託料につきましては、今伊勢南保育園及び小信保育園の乳児室増築工事の実施設計に係るものであります。

 15節工事請負費の施設整備工事請負費につきましては、大志保育園1階幼児用トイレを乳児も使用できるように改修を行うものであります。

 再度1枚はねていただきまして、223ページの19節負担金、補助及び交付金の下から2つ目の丸、私立保育園施設整備補助金につきましては、平成24年度着工の研修保育園の園舎建てかえに係るものであります。

 4枚はねていただきまして、230、231ページをお願いいたします。

 7目幼稚園費、19節負担金、補助及び交付金の1つ目の丸の私立幼稚園就園奨励費補助金につきましては、国の保育料等への補助額改定に伴い、市補助単価を引き上げるものであります。

 7枚はねていただきまして、244、245ページをお願いいたします。

 4款衛生費、1項保健衛生費、2目予防費でありますが、2枚はねていただきまして、249ページの前ページから続く13節委託料の下から5つ目の丸のヒブ予防接種委託料、その下の小児用肺炎球菌予防接種委託料、及びその2つ下の丸の子宮頸がん予防接種委託料につきましては、予定されている予防接種法改正による3ワクチン接種の定期接種への移行を前提として、全額公費負担とする予算計上をしております。

 20節扶助費の1つ目の丸、養育医療給付金につきましては、未熟児のミルク代など養育医療費を給付するもので、平成25年4月から県の事務が移譲されるものであります。

 7枚はねていただきまして、262、263ページをお願いいたします。

 9目環境保全費につきましては、1枚はねていただきまして、265ページ、8節報償費の一番下の丸の各種報償費、11節需用費の2つ目の丸の食糧費、及びその下の丸の印刷製本費におきまして、平成24年度から策定に取りかかっております第2次環境基本計画策定関係経費を計上しております。

 3枚はねていただきまして、270、271ページをお願いいたします。

 2項清掃費、2目塵芥処理費でありますが、1枚はねていただきまして、273ページの最下段、11節需用費の1つ目の丸の消耗品費、2枚はねていただきまして、277ページの18節備品購入費の2つ目の丸の事業用備品購入費において、レアメタルや貴金属の再資源化を目的とし、市内の10カ所ほどを回収拠点とする家庭用小型家電回収事業開始に係る経費を計上しております。

 277ページの上のほうになりますが、前ページから続く13節委託料の上から5つ目の丸のリサイクルセンター管理運営委託料につきましては、平成25年3月末から稼働するリサイクルセンターに係るものであります。

 その6つ下の丸のリサイクルセンター整備運営事業建設監視業務委託料、及び15節工事請負費の2つ目の丸のリサイクルセンター建設工事請負費につきましては、既存の粗大ごみ処理施設の解体工事及びストックヤードの建設に係るものであります。

 同じく15節工事請負費の1つ目の丸の北今公民館解体工事請負費につきましては、借地である公民館用地を地主からの要請により建物を解体し、返還することで地元合意がなされたことによるものであります。

 10枚はねていただきまして、296、297ページをお願いいたします。

 6款農林水産業費、1項農業費、4目農産対策費、19節負担金、補助及び交付金でありますが、1枚はねていただきまして、299ページの2つ目の丸の新規就農総合支援事業補助金につきましては、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、青年新規就農者に対して補助を行うものであります。

 1枚はねていただきまして、300、301ページをお願いいたします。

 7款商工費、1項商工費、2目商工業振興費、1枚はねて303ページの19節負担金、補助及び交付金の2つ目の丸の企業立地奨励補助金につきましては、補助対象企業の2社の新規進出などにより、3億3,000万円余の大幅な増となっております。

 1枚はねていただきまして、305ページの上から2つ目の丸のプレミアム商品券発行事業交付金につきましては、今年度で3年目となりますが、一宮商工会議所が発行するプレミアム商品券のプレミアム部分に対する交付金であります。

 3枚はねていただきまして、310、311ページをお願いいたします。

 8目尾張一宮駅前ビル費でありますが、平成24年度6月補正により新設した目であり、左側310ページの前年度の額はゼロとなっています。ここでは、11節需用費の4つ目の丸の光熱水費、13節委託料の2つ目の丸の総合管理委託料など、尾張一宮駅前ビルの維持管理に係る経費を計上しております。

 なお、19節負担金、補助及び交付金のうち、1つ目の丸の駐車場料金収受負担金につきましては、期間を平成25年度から29年度まで、限度額を2,704万2,000円、及びその下の丸の平面駐車場施設負担金につきまして、期間を平成25年度から29年度まで、限度額を257万6,000円とした債務負担行為を設定しております。

 1枚はねていただきまして、312ページから始まります8款土木費につきましては、款全体で69億4,000万円余の予算額となっておりますが、昨年度と比較いたしますと47億3,000万円余、率にして40.5%の減となっております。

 8枚はねていただきまして、328、329ページをお願いいたします。

 3項水路費、2目水路新設改良費でありますが、もう1枚はねていただきまして331ページ、13節委託料の1つ目の丸の測量・設計業務委託料につきましては、宮西小学校での流域貯留施設築造、河川等水位監視システムの水位計の増設、大和町毛受地内の浸水対策などに係る調査測量設計業務委託料を計上しております。

 15節工事請負費、1つ目の丸の準用河川改良工事請負費につきましては、千間堀川及び川崎川の水路護岸工事に係るものであります。その7つ下の丸の流域貯留施設築造工事請負費につきましては、浅井中小学校の運動場に貯留面積0.79ヘクタール、貯留量1,110立方メートルの貯留施設を築造するものであります。

 3枚はねていただきまして、336、337ページをお願いいたします。

 4項都市計画費、2目街路事業費につきましては、1枚はねて339ページから341ページにかけての13節委託料及び15節工事請負費において、新一宮尾西線、木曽川玉野線、神山高井線、奥西御堂線、福塚線、今伊勢北方線などの道路改築に係る測量・設計業務委託、公共街路整備工事請負費などを計上しております。

 3目公園維持費、11節需用費でありますが、もう1枚はねていただきまして、343ページの上から6つ目の丸の施設修繕料におきまして、各種公園の修繕料に加えて、ツインアーチ138の航空障害灯の更新費用を計上しております。

 4目公園新設改良費でありますが、1枚はねていただきまして345ページ、13節委託料の2つ目の丸に測量・設計業務委託料がありますが、その中の一つの業務といたしまして鞆江池環境調査業務がありまして、この業務につきまして、期間を平成25年から26年度まで、限度額を570万円として債務負担行為を設定しております。

 その下、15節工事請負費の1つ目の丸の地区公園新設改良工事請負費につきましては、平島公園の修景施設工事、2つ目の丸の特殊公園新設改良工事請負費につきましては、木曽川沿川緑地の遊歩道、自転車道などの整備費用であります。

 その下の丸の各種公園整備工事請負費につきましては、各種公園の施設更新やバリアフリー化工事、LED照明灯の施設改修工事などを進めるものであります。

 1枚はねていただきまして、346、347ページをお願いいたします。

 5目区画整理費でありますが、1枚はねていただきまして349ページ、15節工事請負費の伝法寺地区調整池工事請負費につきましては、調整池用地面積2万1,966平方メートル、貯留量4万2,300立方メートルの調整池のうちの、主に水路部分を整備するものであります。

 2枚はねていただきまして、352、353ページをお願いいたします。

 5項都市開発費、2目再開発費、8節報償費の一宮駅周辺地区都市再生整備計画評価委員会委員謝礼、及び13節委託料の一宮駅周辺地区都市再生整備計画事業効果分析業務委託料につきましては、平成21年度から25年度にかけて実施された一宮駅周辺地区における指標の達成状況などを検証しその要因分析を行うとともに、今後のまちづくりの方策を作成するための費用であります。

 15節工事請負費の尾張一宮駅前広場整備工事請負費につきましては、尾張一宮駅前広場に設けられている身障者用乗降場に屋根を設置するものであります。

 2枚はねていただきまして、356、357ページをお願いいたします。

 6項建築管理費、2目建築指導費でありますが、1枚はねていただきまして、359ページの19節負担金、補助及び交付金の上から4つ目の丸の民間木造住宅耐震改修補助金につきましては、平成25年度におきましても、補助限度額を90万円としまして民間木造住宅の耐震化を進めてまいるもので、80件分の補助金を計上しております。

 下の表、7項住宅費、1目住宅管理費でありますが、2枚はねていただきまして、363ページの前ページから続く委託料の3つ目の丸の市営住宅耐震診断業務委託料、その下の市営住宅耐震補強実施設計委託料、及び15節工事請負費の2つ目の丸の市営住宅耐震改修工事請負費につきましても、今後も計画的に市営住宅の耐震補強を進めていくため、費用を計上しております。

 5枚はねていただきまして、372、373ページをお願いいたします。

 9款消防費、1項消防費、3目消防施設費でありますが、起分団庁舎建設に係る費用としまして、15節工事請負費におきまして、施設整備工事請負費の一部で現有の車庫解体撤去工事を、1枚はねていただきまして、375ページの上から2つ目の起分団庁舎建設工事請負費で、庁舎建設費を計上しております。あわせて18節備品購入費の2つ目の丸の初度調弁費、及び19節負担金、補助及び交付金の一番下の丸、水道引込負担金を計上しております。

 5枚はねていただきまして、384、385ページをお願いいたします。

 10款教育費、1項教育総務費、4目教育指定管理費でありますが、1枚はねていただきまして、387ページの15節工事請負費の施設整備工事請負費におきまして、温水プールの屋根、プール内天井改修工事、及び市テニス場の下水道切替工事費を計上しております。

 18節備品購入費の2つ目の丸の事業用備品購入費につきましては、一宮市民会館のサスペンションライト及び尾西市民会館のピンスポットライトの購入費用でありますが、いずれも老朽化による更新であります。

 下の表、2項小学校費、1目学校管理費でありますが、3枚はねていただきまして、393ページの15節工事請負費の一番下の丸の校舎等大規模改造工事請負費につきましては、これまで引き続き老朽化した教室の改修や便所の洋式化を進めるもので、西成、瀬部の2つの小学校を対象としております。

 2目教育振興費、7節賃金の3つ目の丸の特別支援協力員賃金につきましては、発達障害などの障害のある児童・生徒の教育支援を行う特別支援協力員を増員し、小・中学校の実情に応じた配置ができるよう、弾力的な運用を図るものであります。

 3枚はねていただきまして、398、399ページをお願いいたします。

 3項中学校費、1目学校管理費でありますが、2枚はねていただきまして403ページをお願いいたします。

 15節工事請負費の下の丸の校舎等大規模改造工事請負費につきましては、小学校と同様、老朽化した教室の改修や便所の洋式化を進めるもので、今伊勢中学校を対象としております。

 2目教育振興費でありますが、2枚はねていただきまして、19節負担金、補助及び交付金の7つ目の丸の中学生海外派遣旅費補助金につきましては、今年度から派遣先を友好都市であるトレビーゾ市のあるイタリア共和国に変更して実施するものであります。

 3枚はねていただきまして、412、413ページをお願いいたします。

 4項社会教育費、2目公民館費でありますが、2枚はねていただきまして、417ページの前ページから続く13節委託料、及び15節工事請負費の一番下の丸におきまして、工事監理委託料と墨会館耐震改修工事を計上しております。この事業につきましては、平成25、26年度の継続事業で、委託料につきましては総額1,560万円、工事請負費につきましては総額4億1,900万円の継続費を設定しております。

 同じく工事請負費の2つ目の丸の(仮称)尾西北部地区公民館建設工事請負費につきましては、尾西運動場内に公民館を建設するものですが、この事業につきましても平成25、26年度の継続事業として総額3億7,500万円の継続費を設定しております。

 その下の丸の千秋公民館改築工事請負費につきましても、平成25、26年度の継続事業として総額3億8,900万円の継続費を設定しております。

 3目図書館費につきましては、子どもの読書活動を積極的に推進するため、「子ども読書のまち」宣言を行うとともに、関連の講演会を開催する費用としまして、1枚はねていただきまして419ページ、8節報償費の1つ目の丸の子ども読書活動推進懇話会報償費と、その2つ下の丸の講師謝礼、11節需用費の2つ目の丸の食糧費、及び1枚はねていただきまして421ページ、最下段の14節使用料及び賃借料の2つ目の丸の会場使用料を計上しております。

 1枚はねていただきまして、422、423ページをお願いいたします。

 4目博物館費でありますが、3枚はねていただきまして、429ページの前ページから続く委託料の5つ目の丸の常設展示リニューアル業務委託料につきましては、平成25、26年度の継続事業として、総額2億7,300万円の継続費を設定しております。その3つ下の丸の博物館エレベーター・喫茶室設置工事監理委託料、及び15節工事請負費の1つ目の丸の博物館エレベーター・喫茶室設置工事請負費につきましても、平成25、26年度の継続事業として、委託料につきましては総額510万円、工事請負費につきましては総額6,450万円の継続費を設定しております。

 その下の丸の旧豊島図書館耐震補強等工事請負費につきましては、図書館としては廃止した旧豊島図書館を博物館の所蔵品の一部を展示・保管する施設として使用していくため耐震補強、改修工事を行うものであります。

 11枚はねていただきまして、450、451ページをお願いいたします。

 5項保健体育費、3目体育施設費でありますが、1枚はねていただきまして453ページの15節工事請負費の尾西運動場改修工事請負費につきましては、グラウンドの人工芝生化や、同時に建設する(仮称)尾西北部地区公民館の駐車場の整備などを行うものですが、こちらも平成25、26年度の継続事業として総額3億2,500万円の継続費を設定しております。

 1枚はねていただきまして、454、455ページをお願いいたします。

 下の表、12款諸支出金、2項繰出金、1目特別会計繰出金でありますが、前年度と比較して2億7,000万円余の増となっております。その増減内訳でありますが、19節負担金、補助及び交付金につきましては病院事業負担金、下水道事業負担金の増などにより1億8,000万円余の増、1枚はねていただきまして、457ページの24節投資及び出資金につきましては、病院事業建設改良等出資金の減などにより9,000万円余の減、28節繰出金につきましては、介護保険事業繰出金の増などにより1億7,000万円余の増となっております。

 この冊子の最後の484ページをお願いいたします。

 地方債の平成23年度から各年度末における現在高の見込みに関する調書であります。

 右から2列目、3列目につきましては、平成25年度中の増減見込みでありますが、平成25年度中の起債見込額は、表の右から3列目の一番下の合計の欄をごらんいただきますと118億9,000万円余であり、その右、平成25年度中の元金償還見込額は71億9,000万円余でありますので、平成25年度末の市債現在高見込額につきましては、その右の947億7,000万円余となるものであります。

 以上で一般会計の説明を終了させていただき、別冊の特別会計、企業会計をお願いいたします。

 1ページ、議案第3号、競輪事業特別会計につきましては、第1条のとおり、歳入歳出それぞれ114億2,451万5,000円とするものであります。

 1枚はねていただきまして、2、3ページをお願いいたします。

 歳入の1款事業収入、2項車券売上金は110億円であり、前年度と比較しまして9億円の減少を見込んでおります。

 はねていただきまして、37ページ、議案第4号、国民健康保険事業特別会計につきましては、第1条のとおり歳入歳出はそれぞれ390億8,869万4000円とするものであります。

 3枚はねていただきまして、42ページをお願いいたします。

 第2表債務負担行為でありますが、国民健康保険税督促状等作成業務委託料につきまして、期間を平成25年度から平成26年度まで、限度額を220万円として債務負担行為を設定しております。

 被保険者数につきましては10万7,477人であり、前年度と比較しまして1,393人の減少を見込んでおります。

 はねていただきまして、93ページをお願いいたします。

 議案第5号、後期高齢者医療事業特別会計につきましては、第1条のとおり歳入歳出をそれぞれ34億1,136万5,000円とするものであります。

 被保険者数につきましては4万2,200人であり、前年度と比較しまして2,100人の増加を見込んでおります。

 はねていただきまして、111ページをお願いいたします。

 議案第6号、介護保険事業特別会計につきましては、第1条のとおり歳入歳出をそれぞれ229億9,174万1,000円とするものであります。

 2枚はねていただきまして、114ページをお願いいたします。

 第2表債務負担行為でありますが、介護保険料賦課徴収関係帳票打出業務委託料につきまして、期間を平成25年度から26年度まで、限度額を450万円として債務負担行為を設定しております。

 第1号被保険者につきましては9万975人であり、前年度と比較しまして3,475人の増加を見込んでいます。なお、宮西、貴船、大志連区を対象とする地域包括支援センターを平成26年1月に開設する経費として630万円余を予算計上しております。

 はねていただきまして、163ページをお願いいたします。

 議案第7号、簡易水道事業特別会計につきましては、第1条のとおり、歳入歳出をそれぞれ428万1,000円とするものであります。

 はねていただきまして、175ページをお願いいたします。

 議案第8号、公共駐車場事業特別会計につきましては、第1条のとおり、歳入歳出をそれぞれ1億8,806万1,000円とするものであります。

 はねていただきまして、189ページをお願いいたします。

 議案第9号、病院事業会計につきましては、病院事業会計の予算額といたしまして、議案には出てまいりませんが225億2,861万円となるものであります。病院事業における収益的収支は、市民病院につきましてはマイナス2億8,000万円余、木曽川市民病院につきましてもマイナス1億8,000万円余で、合わせて4億7,000万円余の赤字となっております。

 なお、資本的支出につきましては、建設改良費におきまして、市民病院では本館建てかえ工事が終了したことによる5億2,000万円余の減額、木曽川市民病院では昨年度のオーダリングシステム導入のような大きな額の資産購入がないことによる1億7,000万円余の減額となっております。

 はねていただきまして259ページ、議案第10号、水道事業会計につきましては、予算額といたしまして、これも議案には出てまいりませんが90億3,363万5,000円となるものであります。収益的収支につきましては9,000万円余の黒字となっております。建設改良費といたしまして、尾西配水場の耐震補強等実施設計業務委託料、木曽川配水場の緊急遮断弁設置工事費及び耐震補強工事費を計上しております。

 はねていただきまして、291ページ、議案第11号、下水道事業会計につきましては、予算額といたしまして、これも議案には出てまいりませんが169億8,360万円となるものであります。

 収益的収支につきましては、一般区域につきましては2億2,000万円余の黒字、特定区域につきましては500万円余の黒字となっております。一般区域の拡張事業費といたしまして、北園通貯留槽実施設計等業務委託料、東部浄化センター合流改善施設建設工事委託料、柳戸ポンプ場耐震補強実施設計業務委託料、合流改善西部送水管等改築工事費などを計上しております。

 なお、上下水道部では、これまで職員が行ってきました上・下水道料金に関する検針や収納業務などにつきまして、平成25年4月からは民間事業者に委託して行う「一宮市水道お客さまセンター」で取り扱うこととしております。

 以上で当初予算の説明を終わりまして、別冊の平成24年度各会計補正予算書(案)及び補正予算書をごらんいただきたいと思います。

 1ページをお願いいたします。

 議案第12号、一般会計補正予算につきましては、第1条におきまして、歳入歳出それぞれ12億1,068万6,000円の増額補正をいたしまして、補正後は1,112億6,835万4,000円となるものであります。

 2枚はねていただきまして、5ページの第2表継続費補正をお願いいたします。過年度議決分変更となっておりますが、新庁舎(第1期)建設事業につきまして、継続費の総額と平成25年度の年割額を請負契約の変更などにより減額補正するものであります。

 1枚はねていただきまして、6ページの第3表繰越明許費をお願いいたします。

 表のとおり、19の事業を掲げておりますが、国の補正予算に伴うもの、物件移転のおくれなど、年度内での完了ができない見込みのものにつきまして、繰越明許をお願いするものであります。

 右側の7ページの第4表債務負担行為補正をお願いいたします。

 当年度追加分でありますが、都市計画道路2路線の事業用地取得費につきまして、期間及び限度額を表のとおり定めるものであります。

 1枚はねていただきまして、8ページ、第5表地方債補正をお願いいたします。

 いずれも変更分でありますが、事業費や国庫補助金の確定による補正及び国の補正予算に伴う事業費の追加によるものであります。

 2枚はねていただきまして、12、13ページをお願いいたします。

 歳入の内訳について説明申し上げます。

 1款市税、1項市民税、2目法人、1節現年課税分の現年度調定につきましては、法人税割2億円の増収を見込むものであります。

 9款地方交付税、1項地方交付税、1目地方交付税、1節地方交付税の普通交付税につきましては、国の再算定による追加交付分であります。

 1枚はねていただきまして、14、15ページをお願いいたします。

 13款国庫支出金、2項国庫補助金、3目土木費国庫補助金、1節道路橋梁費補助金の社会資本整備総合交付金につきましては、通学路路側帯カラー塗装工事、道路附属物点検委託などに係るもので、国の補正予算あるいは予備費に係るものであります。

 2節水路費補助金の基盤整備促進事業工事費補助金、及びその下、事務費補助金につきましては、千秋5期地区に係るもので国の補正予算によるものであります。

 3節都市計画費補助金の社会資本整備総合交付金につきましては、一宮駅周辺地区整備及び、伝法寺地区整備に係るもので、国の補正予算によるものであります。

 4目教育費国庫補助金の1、2節の小・中学校費補助金の学校施設環境改善交付金につきましては、校舎、便所改修工事に係るもので、国の補正予算によるものであります。

 5目総務費国庫補助金、1節総務管理費補助金の地域の元気臨時交付金につきましては、国の補正予算において、地方の負担軽減に対応するため創設されたもので、今回の国庫補助事業の地方負担分に充当するものであります。

 下の表、14款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金、4節災害救助負担金につきましては、東日本大震災の被災地に本市から供与した市備蓄物資にかかるものであります。

 1枚はねていただきまして、16、17ページをお願いいたします。2項県補助金、6目土木費県補助金、1節水路費補助金の基盤整備促進事業工事費補助金につきましては、千秋5期地区に係るもので、国の補正予算によるものであります。

 2枚はねていただきまして、20、21ページをお願いいたします。

 下の表の20款市債につきましては、第5表で説明いたしましたので省略させていただきます。

 歳入については以上であります。

 次に、歳出の説明を申し上げます。

 1枚はねていただきまして、22、23ページをお願いいたします。

 2款総務費、1項総務管理費、3目人事管理費につきましては、長期勤続の退職者がふえたことによる退職手当の増であります。

 3枚はねていただきまして、28、29ページをお願いいたします。

 3款民生費、2項老人福祉費、2目後期高齢者福祉医療費、23節償還金、利子及び割引料の後期高齢者福祉医療費県補助金返還金、及びその下、事務費県補助金返還金につきましては、平成20年度から23年度までの戦傷病者に対する福祉医療費とその事務費に係る県補助金の清算によるものであります。

 1枚はねていただきまして、30、31ページをお願いいたします。

 2つ目の表でありますが、5款労働費、1項労働諸費、2目ききょう会館費、11節需用費の施設修繕料につきましては、昨年末のききょう会館の隣家の火事によるききょう会館の窓ガラス、雨といの破損に係るものであります。

 下の表、7款商工費、1項商工費、2目商工業振興費、19節負担金、補助及び交付金の商工団体等事業補助金につきましては、本町1丁目のアーケード撤去事業が国の補助事業に採択されたことに伴うものであります。

 1枚はねていただきまして、32、33ページをお願いいたします。

 2つ目の表、8款土木費、2項道路橋梁費、2目道路橋梁維持費、13節委託料の道路附属物点検委託料につきましては、国の補正予算によるもので、道路照明施設や、横断歩道橋などの点検調査を行うものであります。

 15節工事請負費の緊急交通安全対策工事請負費につきましては、これも国の補正予算によるもので、通学路の路側帯及び横断歩道の手前車線をカラー塗装するものであります。

 5目橋梁新設改良費、13節委託料の橋梁設計委託料につきましては、これも国の補正予算によるもので、15メートル未満の橋梁862橋のうち、緊急輸送道路と1、2級幹線道路上にある橋梁140橋について点検調査を行うものであります。

 下の表の3項水路費、2目水路新設改良費、13節委託料の測量・設計業務委託料、及び15節工事請負費の基盤整備促進事業工事請負費につきましては、こちらも国の補正予算によるもので、千秋5期地区に係るものであります。

 1枚はねていただきまして、34、35ページをお願いいたします。

 19節負担金、補助及び交付金の下の丸の県営水環境整備事業(阿古井地区)工事負担金につきましては、国の補正予算を受け県が事業費を増額することに伴うものであります。

 下の表、4項都市計画費、2目街路事業費、15節工事請負費の公共街路整備工事請負費につきましては、国の補正予算によるもので、市道0116号線、新一宮尾西線において自転車の利用環境整備工事を行うものであります。

 4目公園新設改良費、15節工事請負費につきましては、いずれも国の補正予算に伴うもので、1つ目の丸の街区公園新設改良工事請負費につきましては、伝法寺地区内にある本郷公園及び五輪ケ淵公園の整備に係るものであります。

 2つ目の丸の近隣公園新設改良工事請負費につきましては、稲荷公園整備に係るものであります。

 3つ目の丸の特殊公園新設改良工事請負費につきましては、木曽川沿川緑地整備に係るものであります。

 4つ目の緑道新設改良工事請負費につきましては、奥村井筋緑道整備に係るものであります。

 5目区画整理費、19節負担金、補助及び交付金につきましては、これも国の補正予算によるものでありますが、伝法寺地区整備に係る公共施設管理者負担金であります。

 1枚はねていただきまして、36、37ページをお願いいたします。

 最下段の表、9款消防費、1項消防費、2目非常備消防費、5節災害補償費の療養補償費等につきましては、消火活動等における消防団員のけがの治療費などに係るものであります。

 8節報償費の報奨金につきましては、消防団員の退職者増によるものであります。

 1枚はねていただきまして、38、39ページをお願いいたします。

 1つ目の表、10款教育費、1項教育総務費、3目学校給食調理場費、11節需用費の器具修繕料につきましては、南部共同調理場の自動フライヤーのコンベアーモーターなどを交換するものであります。

 2つ目の表、2項小学校費、1目学校管理費、13節委託料の設計委託料につきましては、朝日東小学校以下の4つの小学校の便所改修工事の設計業務に係るタイル補修調査費用等の設計項目増に伴うものであります。

 15節工事請負費につきましては、いずれも国の補正予算によるものでありますが、1つ目の丸の各校営繕工事請負費につきましては、浅野小学校以下8つの小学校の便所改修工事に係るものであります。

 2つ目の丸の校舎等大規模改造工事請負費につきましては、丹陽西小学校の校舎改修に係るもの、及び葉栗小学校以下4つの小学校の便所改造工事に係るものであります。

 最下段の表、3項中学校費、1目学校管理費でありますが、1枚はねていただきまして、40ページの15節工事請負費につきましては、いずれも国の補正予算によるものでありますが、1つ目の丸の各校営繕工事請負費につきましては、西成中学校以下3つの中学校の便所改修工事に係るものであります。

 2つ目の丸の校舎等大規模改造工事請負費につきましては、千秋中学校の校舎改修に係るもの、及び葉栗、萩原中学校の便所改造工事に係るものであります。

 2つ目の表、4項社会教育費、1目公民館費、11節需用費の施設修繕料につきましては、浅井公民館において、いたずらにより駐輪場の雨とい破損などがあったことから、その修繕を行うとともに、防犯カメラ及びセンサーライトを設置するもので、防犯カメラ、センサーライトにつきましては葉栗公民館にも設置いたします。

 一般会計につきましては、以上であります。

 次に、特別会計について説明申し上げます。

 5枚はねていただきまして、51ページをお願いいたします。

 議案第13号、国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、第1条のとおり、歳入歳出それぞれ4億781万円を減額いたしまして、補正後の予算額は394億8,426万4,000円となるものであります。主として高額医療費共同事業医療費拠出金、保険財政共同安定化事業拠出金の確定による減額であります。

 10枚はねていただきまして、71ページをお願いいたします。

 議案第14号、後期高齢者医療事業特別会計補正予算につきましては、第1条のとおり、歳入歳出それぞれ332万円を増額いたしまして、補正後は32億3,895万3,000円となるものであります。後期高齢者医療制度保険基盤安定負担金の確定による増額であります。

 6枚はねていただきまして、83ページをお願いいたします。

 議案第15号、介護保険事業特別会計補正予算につきましては、第1条のとおり、歳入歳出それぞれ5億5,662万円を減額いたしまして、補正後は215億1,033万9,000円となるものであります。主として居宅介護サービス給付費などの保険給付費の減額によるものであります。

 11枚はねていただきまして、105ページをお願いいたします。

 議案第16号、公共駐車場事業特別会計補正予算につきましては、1枚はねていただきまして、106ページの歳入の表をお願いいたします。3款諸収入、1項雑入におきまして、昨年7月の地下駐車場における泡消火薬剤噴射事故に係る保険収入があったことから、2款繰入金、1項一般会計繰入金を同額減額するもので、全体の予算額については2億5,308万8,000円のまま変更はないものであります。

 5枚はねていただきまして、117ページをお願いいたします。

 議案第17号、病院事業会計補正予算につきましては、木曽川市民病院における医事会計システム整備に係る国保会計からの国民健康保険事業特別調整交付金を財源とした繰入金に係る資本的収入を増額するものでありますが、支出の補正はないことから、病院事業会計全体の予算額につきましては230億7,820万2,000円のまま変更はないものであります。

 4枚はねていただきまして、125ページをお願いいたします。

 議案第18号、水道事業会計補正予算につきましては2,927万1,000円を減額いたしまして、補正後の予算額は85億2,365万3,000円となるものであります。主として佐千原浄水場の耐震補強工事の契約差金及び配水管布設工事の工事減により建設改良などが減額となったことによるものであります。

 5枚はねていただきまして、135ページをお願いいたします。

 議案第19号、下水道事業会計補正予算につきましては1億37万3,000円を減額いたしまして、補正後の予算額につきましては186億2,454万円となるものであります。

 減額の主なものは、一般区域につきましては日光川上流流域下水道事業、及び五条川右岸流域下水道事業の県事業に係る建設負担金の減額であり、特定区域につきましては、板倉ポンプ場3号除じん機改良等工事費などの契約差金の減額であります。

 なお、債務負担行為を設定しているもののうち、東部浄化センター合流改善施設建設工事につきまして、限度額を2億8,300万円から3億1,430万円に変更することといたしております。

 以上をもちまして、補正予算の説明を終了させていただきます。

 続きまして、別冊の単行議案の説明に移らせていただきます。

 1ページの議案第20号、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地域主権改革一括法等による改正後の法律の規定に基づき、新しく条例で定めるものとされた特定道路の新設または改築に係る道路構造の基準や特定公園施設の設置基準等について、愛知県が条例及び規則で定める基準等を準用することとするものでございます。

 3ページの議案第21号、一宮市災害派遣手当及び武力攻撃災害等派遣手当に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法施行に伴い、新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当の支給に関し、必要な事項を定めるものでございます。

 5ページの議案第22号、一宮市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法第37条において準用する同法第26条の規定に基づき、新型インフルエンザ等対策本部に関し必要な事項を定めるものであります。

 7ページの議案第23号、一宮市職員定数条例の一部を改正する条例の制定につきましては、愛知県立循環器呼吸器病センターからの派遣職員の採用、保育所の定員の変更、出張所の体制の見直し、営業課の窓口業務及び中央図書館の運営業務の外部委託等に伴い、職員の定数を変更するものでございます。

 9ページの議案第24号、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、職員の派遣先団体の一般財団法人等への移行に伴い、条例に掲げる法人名を変更するものでございます。

 11ページの議案第25号、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につきましては、法律の施行に伴い、関係条例5本につきまして根拠法の変更、条項のずれの修正等を行うものでございます。

 14ページの議案第26号、一宮市報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、建築審査会及び開発審査会の会長及び委員に係る報酬について、月額による支給から日額による支給に変更するものでございます。

 16ページの議案第27号、一宮市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、国家公務員退職手当の支給水準引き下げに伴い、当市の特別職及び一般職の職員にかかる退職手当についても、これに準じて所要の措置を講ずるものでございます。

 20ページの議案第28号、一宮市大規模事業推進基金の設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定につきましては、一宮市大規模事業推進基金を廃止するものでございます。

 22ページの議案第29号、一宮市社会福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、思いやり会館3階会議室の一般供用を廃止することに伴い、所要の措置を講ずるものでございます。

 24ページの議案第30号、一宮市保育所条例の一部を改正する条例の制定につきましては、入所児童数及び入所希望児童数の地域的な変動に合わせ、14保育所の定員を増員し、9保育所の定員を減員するものでございます。

 26ページの議案第31号、一宮市福祉型児童発達支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、いずみ学園が行う事業として、保育所等訪問支援、及び障害児相談支援に係る事業を追加するものでございます。

 28ページの議案第32号、一宮市児童厚生施設条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地域主権改革一括法による児童福祉法の一部改正に伴い、条例で定めることとされた児童遊園及び児童館の設備の基準について、愛知県が定める条例を適応することとするものございます。

 30ページの議案第33号、一宮市営住宅条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地域主権改革一括法による公営住宅法の一部改正に伴い、条例で定めるものとされた市営住宅の施設整備や入居条件等の基準に、政省令等と同一の基準を適用することとするものでございます。

 33ページの議案第34号、一宮市都市公園条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地方自治法第244条の2の規定に基づき、一宮市総合体育館の管理を平成26年4月から指定管理者に行わせることができるようにするため、所要の措置を講ずるものでございます。

 37ページの議案第35号、消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、今伊勢消防出張所及び奥消防出張所の統合に伴い、今伊勢町の区域を一宮消防署から尾西消防署の管轄に変更するものでございます。

 39ページの議案第36号、一宮市消防団条例の一部を改正する条例の制定につきましては、消防団組織の編成を見直すことにより、消防団員の定数を変更するものでございます。

 41ページの議案第37号、和解及び損害賠償の額の決定につきましては、清掃対策課職員による交通事故に係る和解及び損害賠償額の決定をするものでございます。

 42ページの議案第38号、市道路線の認定につきましては、新たに3路線を市道に認定するものでございます。

 50ページの報告第1号につきましては、市が賠償責任を負わない事案2件と、職員の過失により市が賠償責任を負う事案3件の交通事故につきまして、和解及び損害賠償の額の決定に係る専決処分をさせていただきましたので報告をするものでございます。

 52ページの報告第2号から60ページの報告第6号までの報告5件につきましては、市営住宅家賃の悪質滞納者に対して市営住宅の明け渡し等を求める訴えの提起に係る専決処分をさせていただきましたので、報告をするものでございます。

 62ページの報告第7号につきましては、新庁舎(第1期)建設工事の請負契約の締結に係る議決内容の変更に係る専決処分をさせていただきましたので、報告をするものでございます。

 63ページの報告第8号から79ページの報告第10号までの報告3件につきましては、一般財団法人一宮市学校給食会、一宮市土地開発公社、一宮地方総合卸売市場株式会社の平成25年度事業計画及び事業会計予算の状況を報告するものでございます。

 以上をもちまして、議案の提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(日比野友治君) ただいま議題となっております各議案につきましては、本日は提案理由の説明にとどめることにいたします。

 暫時、休憩をいたします。

                              午後2時5分 休憩

                             午後2時17分 再開



○議長(日比野友治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 ただいまお手元に配付したとおり、2件の議案が提出されましたので、御報告いたします。

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                             委員会提出議案第1号

   一宮市議会政務活動費の交付に関する条例の制定について

 一宮市議会政務活動費の交付に関する条例を次のとおり制定する。

  平成25年2月28日提出

                           議会運営委員長 太田文人

   提案理由

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、市議会議員に対して交付する政務活動費に関し必要な事項を定めるため、本案を提出する。

   一宮市議会政務活動費の交付に関する条例

 (趣旨)

 第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、一宮市議会(以下「議会」という。)の議員(以下「議員」という。)の調査研究その他の活動に資するために必要な経費の一部として、議員に対し政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

 (政務活動費の交付対象)

 第2条 政務活動費は、議員に対して交付する。

 (政務活動費の交付の方法)

 第3条 政務活動費は、当該年度の最初の月(以下「交付月」という。)に、当該年度に属する月数分を交付する。

 2 前項の規定にかかわらず、年度の中途において議員の任期が満了する場合における政務活動費は、交付月に任期満了の日の属する月までの月数分を交付し、任期満了の日の属する月の翌月に同月から当該年度に属する最終月までの月数分を交付する。

 3 政務活動費は、交付月(議員の任期が満了する場合にあっては、任期満了の日の属する月の翌月)の15日(以下「交付日」という。)に交付する。ただし、交付日が一宮市の休日に関する条例(平成3年一宮市条例第1号)第2条に規定する市の休日に当たる場合は、その翌日以後の最も早く到来する市の休日でない日を交付日とする。

 (政務活動費の額等)

 第4条 政務活動費の月額は、5万円とする。

 2 年度の中途において新たに議員となった者に対しては、議員となった日の属する月の翌月分(その日が各月の初日(以下「基準日」という。)に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。

 3 基準日において、議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は議会の解散があった場合は、当月分の政務活動費は、交付しないものとする。

 4 政務活動費の交付を受けた議員が年度の中途において議員でなくなった場合は、議員でなくなった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以後の政務活動費を返還しなければならない。

 (政務活動費を充てることができる経費の範囲)

 第5条 政務活動費は、議員が行う、調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

 2 政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

 (収支報告書の提出)

 第6条 政務活動費の交付を受けた議員は、領収書又はこれに準ずる書類を添付して政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を作成し、議会の議長(以下「議長」という。)に提出しなければならない。

 2 前項の収支報告書は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

 3 前項の規定にかかわらず、政務活動費の交付を受けた議員が議員でなくなった場合は、議員でなくなった日の属する月の翌月の末日までに収支報告書を提出しなければならない。

 (政務活動費の返還)

 第7条 市長は、政務活動費の交付を受けた議員がその年度において交付を受けた政務活動費の総額から当該議員がその年度において第5条に規定する経費の範囲に基づいて支出した総額を控除して残余がある場合は、当該残余の額に相当する額の政務活動費の返還を命ずることができる。

 (収支報告書の保存及び閲覧)

 第8条 議長は、第6条の規定により提出された収支報告書を、提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

 2 何人も、議長に対し、前項の規定により保存されている収支報告書の閲覧又はその写しの交付を請求することができる。

 3 前項の閲覧又は写しの交付に係る費用については、一宮市情報公開条例(平成12年一宮市条例第33号)の規定の例による。

 (透明性の確保)

 第9条 議長は、第6条の規定により提出された収支報告書について必要に応じて調査を行う等政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

 (委任)

 第10条 この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、議会又は市長が定める。

   付則

 (施行期日)

 1 この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書の政令で定める日(平成25年3月1日)から施行する。

 (一宮市議会議員に対する政務調査費の交付に関する条例の廃止)

 2 一宮市議会議員に対する政務調査費の交付に関する条例(平成19年一宮市条例第19号)は、廃止する。

 (経過措置)

 3 前項の規定による廃止前の一宮市議会議員に対する政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

 4 平成25年3月31日までの間における第4条第1項の規定の適用については、同項中「5万円」とあるのは、「3万円」とする。

 5 平成24年4月に交付された政務調査費は、この条例の相当規定により交付された政務活動費とみなす。

別表(第5条関係)



項目
内容


調査研究費
議員が行う市の事務、地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に関する経費


研修費
議員が研修会を開催するために必要な経費、団体等が開催する研修会の参加に要する経費


広報費
議員が行う活動、市政について住民に報告するために要する経費


広聴費
議員が行う住民からの市政及び議員の活動に対する要望、意見の聴取、住民相談等の活動に要する経費


要請・陳情活動費
議員が要請、陳情活動を行うために必要な経費


会議費
議員が行う各種会議、団体等が開催する意見交換会等各種会議への議員の参加に要する経費


資料作成費
議員が行う活動に必要な資料の作成に要する経費


資料購入費
議員が行う活動に必要な図書、資料等の購入に要する経費


事務所費
議員が行う活動に必要な事務所の設置、管理に要する経費



………………………………………………………………………………………………………

                             委員会提出議案第2号

   一宮市議会政務活動費の交付に関する規則の制定について

 一宮市議会政務活動費の交付に関する規則を次のとおり制定する。

  平成25年2月28日提出

                           議会運営委員長 太田文人

   提案理由

 一宮市議会政務活動費の交付に関する条例(平成25年一宮市条例第◯号)第10条の規定に基づき、政務活動費の交付に関し必要な事項を定めるため、本案を提出する。

   一宮市議会政務活動費の交付に関する規則

 (趣旨)

 第1条 この規則は、一宮市議会政務活動費の交付に関する条例(平成25年一宮市条例第◯号。以下「条例」という。)第10条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

 (用語の意義)

 第2条 この規則における用語の意義は、条例に規定する用語の例による。

 (収支報告書の様式)

 第3条 条例第6条第1項に規定する収支報告書の様式は、議長が別に定める。

 (収支報告書の写しの送付)

 第4条 議長は、条例第6条の規定により提出された収支報告書の写しを市長に送付しなければならない。

 (会計帳簿の調製等)

 第5条 政務活動費の交付を受けた議員は、政務活動費の支出について、会計帳簿を調製し、これを条例第6条第2項の規定による収支報告書の提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

 (収支報告書の閲覧)

 第6条 条例第8条第2項の規定による収支報告書の閲覧(以下「閲覧」という。)は、当該収支報告書を提出すべき期限の日から起算して30日を経過する日の翌日からすることができる。

 2 閲覧は、議長が指定する場所で、執務時間中にしなければならない。

 3 収支報告書は、前項の場所以外に持ち出すことはできない。

 4 収支報告書は、丁重に取り扱い、破損、汚損、加筆等の行為をしてはならない。

 5 前3項の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

 6 前各項に定めるもののほか、閲覧に関し必要な事項は、議長が定める。

 (雑則)

 第7条 この規則に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、議長が別に定める。

   付則

 (施行期日)

 1 この規則は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書の政令で定める日(平成25年3月1日)から施行する。

 (一宮市議会議員に対する政務調査費の交付に関する規則の廃止)

 2 一宮市議会議員に対する政務調査費の交付に関する規則(平成19年一宮市議会規則第1号)は、廃止する。

………………………………………………………………………………………………………



○議長(日比野友治君) お諮りいたします。

 委員会提出議案第1号及び委員会提出議案第2号を日程に追加することに賛成の諸君は御起立を願います。

         (賛成者起立)

 起立多数と認めます。よって、委員会提出議案第1号及び委員会提出議案第2号は日程に追加することに決しました。

 日程第51及び日程第52、すなわち委員会提出議案第1号及び委員会提出議案2号を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めますので、議案提出者の方は、理事者席へ移動していただきますようお願い申し上げます。

         (提出者 説明員席へ着席)

 この際、委員会提出議案第1号及び委員会提出議案第2号について、提案理由の説明を求めます。

 議会運営委員長、太田文人君。



◆議会運営委員長(太田文人君) それでは、議会運営委員会において全会一致で提案することとなりました委員会提出議案第1号及び第2号について、委員会を代表いたしまして説明を申し上げます。

 まず、1ページ目の委員会提出議案第1号、一宮市議会政務活動費の交付に関する条例の制定についてでございます。

 この条例は、去る9月5日、地方自治法の一部改正が公布されたことに伴い、地方自治法第100条第14項から第16項までの規定に基づき、これまで交付されておりました「政務調査費」が「政務活動費」に改められましたので、市議会議員に対して交付する政務活動費に関し必要な事項を定めるため、本案を提出するものであります。

 地方自治法の政務活動費に係る改正事項につきましては、総務省の資料を読みますと2点あります。

 まず1点目は、「政務調査費」の名称を「政務活動費」とし、交付目的を「議員の調査研究その他の活動に資するため」に改め、政務活動費を充てることができる経費の範囲を条例で定めることとする。次、2点目は、議長は政務活動費については、その使途の透明性の確保に努めることとする。この2点であります。

 2ページ目をお願いいたします。

 第4条第1項で政務活動費の月額を5万円と規定しております。

 次に、第5条第2項において政務活動に要する経費に充てることができるものとして、4ページの別表のとおりといたしました。

 調査研究費から事務所費までの9項目となっております。従来の政務調査費の使途基準より新たに加えられましたものは、5項目めの要請・陳情活動費とその下の会議費であります。また、従来の政務調査費でありましたその他の経費という項目は削除されました。

 そのほか、全国市議会議長会の案では人件費という項目がありましたが、本市議会といたしましては、従来どおり支出できないものとして本条例案では削除いたしました。

 2ページ目にお戻りをいただきまして、下のほうの第6条においては、収支報告書の提出について規定してあります。

 本市議会では、議長に提出する収支報告書については領収書またはこれに準ずる書類を必ず添付することといたします。

 次に、3ページの第7条、政務活動費の返還では、従来の政務調査費と同様、残余が生じた場合は返還することが規定されております。

 その下の第8条においては、議長に提出された収支報告書は、市民に限らず何人にも閲覧することができることといたしました。

 その下の第9条、透明性の確保としては、議長は必要に応じて調査を行うなど、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものといたしました。

 附則におきましては、現行の政務調査費に係る条例の廃止と、3月末までは現行どおりとする経過措置が規定してあります。

 次に、5ページ目をお願いいたします。

 委員会提出議案第2号、一宮市議会政務活動費の交付に関する規則の制定についてであります。

 6ページ目をお願いいたします。

 規則は全部で7条から成っておりますが、その主な内容は、第3条から第5条において収支報告書の提出について、また第6条では議長に提出されました収支報告書の閲覧について、それぞれ規定してあります。

 以上、議案の概略を説明いたしましたが、今回の法改正の一番の目的は、使途の透明性の確保にあります。先ほども条例の第9条で説明をいたしましたが、政務活動費制度の運用については、使途の透明性の確保が議長に求められたことに鑑み、これに我々全議員がみずから努めるという意味から、政務活動費の運用に当たっては、条例で定めた政務活動費を充てることができる経費の範囲をさらに細かく規定するとともに、政務活動費を充てることができないものについても、明文化した一宮市議会政務活動費事務取扱要領を策定し、議会運営委員会において全会派が確認しておりますので、この場をかりて御報告申し上げます。

 提案理由の説明は以上でございます。



○議長(日比野友治君) ただいま提案理由の説明がありましたが、これに対し、何か御質疑がありますか。

         (「議長」と呼ぶ者あり)

 27番、伊藤裕通君。

         (27番 伊藤裕通君 登壇)



◆27番(伊藤裕通君) 2点ほどお尋ねいたします。

 第1点は、この委員会提出議案第1号の第4条、政務活動費の月額が5万円とするとありますが、5万円とした理由をお聞かせください。



◆議会運営副委員長(横井忠史君) 5万円の理由ということで御質問がありました。幹事長会で検討いたしまして、その後議会運営委員会に報告・検討していただきまして、政務活動費に関しては5万円以上ということで、議長に報告ということでございましたので、5万円。



◆13番(犬飼万壽男君) この5万円につきましては、補足説明をさせていただきます。

 本会議において、当初の予算案に5万円という数字を載せていただきました。それをこのまま使わせていただきました。

 以上です。



○議長(日比野友治君) 伊藤君に申し上げますけれども、この5万円の根拠については、当局提案の当初予算のほうに上がっておりますので、お聞きになりたい場合は企画総務委員会でお聞きしていただきたいと思います。



◆27番(伊藤裕通君) 次に移ります。

 この政務活動費につきましては、増額要請についてということで、日比野議長より昨年12月26日に5万円以上とされたいという、そのような要請が出されました。その中で、今回は5万円ということで、先ほど説明を受けたわけですが、今後これを5万円以上に増額していくようなことが考えられているのか、またこれは時期を、ある程度一定の時期で検討しながら考えていくという、そういう計画をお持ちでしょうか、お尋ねします。



◆13番(犬飼万壽男君) その件につきましては現在、きょう議案第1号のほうで特報審の条例の改正が行われました。その後、明確には決まっておりません。現在はその状況でございます。



◆27番(伊藤裕通君) いずれにしましても、これでたがが外れておりますので、議会内部において、今後増額をどんどんしていくことが可能になりましたので、十分その辺は市民のいろんな意見を聞きながら、慎重に今後は協議していただきますことをお願い申し上げまして、質疑を終わります。



○議長(日比野友治君) 質疑も尽きたようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 各議案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたします。

 これより、討論に入ります。

 討論の申し出はありませんか。

         (「議長」と呼ぶ者複数あり)

 27番、伊藤裕通君。

         (27番 伊藤裕通君 登壇)



◆27番(伊藤裕通君) それでは、委員会提出議案第1号、一宮市議会政務活動費の交付に関する条例の制定について、すなわち政務調査費から政務活動費に改め、額を年額36万円から60万円に増額するための条例制定に反対の立場で討論いたします。

 一宮市議会は、平成15年6月27日の議会運営委員会で政務調査費について交付することとし、このころより委員会で詳細について協議が始まりました。

 一方、当局は、当時の自治省行政局行政課からの通知、政務調査費の額を定めるにあっては、例えば特別職報酬等審議会等の第三者機関の意見をあらかじめ聞くなど、住民の批判を招くことのないように配慮することとの通知に従い、一宮市特別職報酬等審議会の意見を参考にして、政務調査費の額を決定いたしました。幾度もの協議が重ねられた結果、平成16年4月より月3万円、年額36万円の政務調査費が交付されることとなり、その後も会派支給から個人支給に改めるなど改正をしました。

 平成19年1月の一宮市特別職報酬等審議会の答申では、「政務調査費については、その使途が市政に関する調査・研究のためとされている。これは個人に対する議員報酬とは別に考えるべきであり、使途内容の公開等透明性を高め議員活動に資するのであれば、同規模市と比べても月額3万円という額は少ないと言えるものの、現在の社会経済情勢の中で、政務調査費のあり方が問われる現状を鑑みると、今これを引き上げることは市民の理解が得られにくいのではないかとの意見もあり、現状の金額を据え置くことが適当である」と記述されております。

 平成22年12月の一宮市特別職報酬等審議会の答申でも、「政務調査費については、その使途が市政に関する調査・研究のためとされている。これは議員報酬とは別に考えるべきものであり、市の発展につながる議員活動に資するものであれば、月額3万円という額はむしろ少ない。しかし政務調査費の使途についての議員各位の考え方の差と、これに対する市民の批判は厳しいものがあることは見逃しがたい事実である。そもそも、政務調査は議員活動の生命である。この点の市民の理解を得られるよう議員各位の格別の御努力を期待して、いましばらく現状の金額を据え置くことが適当であると考える」というふうに記述されております。

 また、話は違いますが、平成23年度の市政運営では、平成16年度から実施している単独補助金の5%削減については、運営費補助的なものは引き続き削除を続け、事業補助的なものは元に戻すとされました。現在も一部で補助金の5%カットが続いている現状です。一宮市職員の給与についても、近い年では平成17年度、平成21年度、平成22年度、平成23年度と連続して職員給与の引き下げが続いている現状です。公務員の退職金の引き下げによる早期退職者が急増し、社会問題にもなっています。

 政務活動費は個人に対する議員報酬とは別に考えるべきであり、使途内容の公開、透明性を高め議員活動に資するのであれば、同規模市と比べても月額3万円というのは、額は少ないという意見もありますが、これまでの状況を鑑みると、一宮市政務活動費の年額を36万円から60万円に増額するための条例制定は、現在の社会情勢の中でも引き続き市民の批判に厳しいものがあることなどを踏まえ、現状の金額を据え置くことが適当であると考えます。

 今後、早急に政務活動費の額を定めるにあっては、例えば特別職報酬等審議会の第三者機関の意見をあらかじめ聞くなど、住民の批判を招くことのないよう配慮することと、国から通知されているように改め、第三者機関の意見を聞き、公正を期する仕組みを改めて導入することもここで提案し、委員会提出議案第1号、一宮市議会政務活動費の交付に関する条例の制定については強く反対するものであります。

 以上、反対討論といたします。(拍手)



○議長(日比野友治君) 次に、12番、尾関宗夫君。

         (12番 尾関宗夫君 登壇)



◆12番(尾関宗夫君) 私は、日本共産党一宮市議会として、委員会提出議案第1号、一宮市議会政務活動費の交付に関する条例の制定について、委員会提出議案第2号、一宮市議会政務活動費の交付に関する規則の制定について、2本の議案について反対の立場で討論を行います。

 まず、この条例・規則を改定する狙いは何か。「政務調査費」から「政務活動費」への変更については、国会で提案され審議し成立した経過から明らかにしていきたいと思います。

 地方議会の会派または議員に交付されている政務調査費を使途、つまり使い道の拡大を可能にした政務活動費に改定することを含む地方自治法改正が、第180回通常国会において、2012年8月29日、賛成多数で可決成立し、9月5日に公布されました。この施行日は政令で2013年3月1日、つまり明日とされています。

 そもそも政務調査費については、およそ税金の使途としてふさわしくない支出事例が、日本共産党以外の会派や議員において多数見られ、厳しい批判を受けてきたのも事実です。その結果、住民監査請求や住民訴訟の対象となってきた件数も多くあります。そのような中で、従来の使途基準を条例により広げることを可能にした今回の法改正に基づく条例改正が、短期間のうちに、しかも住民に広く知らされることもない中で決めることに懸念が持たれるのは当然です。国会の審議の中でも、政務活動費への改定が知られるにつれ、批判の声も上がっていました。政務調査費から政務活動費への改定は、当初の地方自治法改正案には含まれてはおらず、衆議院総務委員会での同法改正案の審議の最終日、8月7日に突然これらを追加する修正案が議員提案されて、当時の衆議院の会派である民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一、きずな、公明党の4会派共同提案で突然提出され、成立に至ったものです。修正案は、政務活動費への移行を初め、百条委員会で関係人への請求規定の抑制、首長等への議会への出席要請に当たっての議長の配慮義務など、どれも慎重審議が求められる内容です。しかし、審議時間は制限され、7日の提案された当日に3時間の質疑で原案とともに賛成多数で可決されたものです。この時、日本共産党は修正案に対し政務活動費、百条調査、首長等への議会出席要請、いずれに関する内容にも反対し、政務活動費については、両院の総務委員会で政務調査費の使途への批判がある中で、国民の理解は得られないと述べています。

 また、全国市民オンブズマン連絡会議が2012年12月26日に発表した声明では、施行日までの条例改正は「政務活動費」への名称変更にとどめ、使途基準の内容については十分な時間をとって市民の意見を募って決める方法をとることを求めています。

 愛知県下で政務調査費の審議を残しているのは、豊田市と一宮市だけということです。そのようなことをなぜ強調するのでしょうか。それならば今、愛知県が進めようとしている福祉医療制度の改悪に対して、既に県下30の自治体から反対の意見書が提出されています。一宮市もその立場に立った意思表示を求めておきます。

 3月1日が施行日という期限を押しつける国の態度も強引ですが、全国ではまず政務活動費と名称だけ変えるという自治体もあります。宇都宮市議会では、その他の活動に何を含めるかなど、条例や規則などについては今後1年間かけて決定するとしています。

 また、全国市民オンブズマン連絡会議は、使途基準の変更については1年にこだわらず、今後条例改正のための情報をできるだけ透明化し、市民の意見を取り入れる作業を行った上で慎重に決めるべきとしています。

 これまで政務調査費、月額3万円、年額36万円でしたが、今の制度の中で私の研究・調査不足なのか、全額使い切ることはできませんでした。もちろん残った政務調査費は返金いたしました。今度は議員活動を拡大し、行動しやすくするためとして政務活動費に改め、月額5万円に増額するという提案には反対です。3万円でも返金してきたことから、増額する必要はないと思います。議案第1号の反対討論でも述べましたが、住民の意見を十分に聞かず、増額することは認められません。

 過ぎたことですが、もう一度検討していただきたいことがあります。議員共済年金は一昨年、平成23年5月をもって廃止されました。議員の将来設計なども考えて、共済年金は議員報酬から月額8万3,200円の掛け金が天引きされていました。議員共済年金制度は廃止されましたが、議員報酬は現状維持で、議員が受け取る報酬額が7万3,000円程度ふえているのも事実です。しかし年金制度がなくなった議員に将来が保障されているでしょうか。そうとは思いません。議員も不安定な職業に変わりないのです。そのような事実もどんなことも市民の前に明らかにしていくことが求められます。

 条例・規則についても議論を重ねてきましたが、同時に住民の意見を聞くことも必要と思います。全て早急に決めるのではなく、市民が納得できるための説明、理解を求めていくことを要求し、反対討論といたします。(拍手)



○議長(日比野友治君) 討論も尽きたようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 議案提出者の方は、自席にお戻りいただきますようお願いいたします。

         (提出者 自席へ着席)

 これより、直ちに採決いたします。

 委員会提出議案第1号及び委員会提出議案第2号について、原案どおり可決するに賛成の諸君は御起立を願います。

         (賛成者起立)

 起立多数と認めます。よって、委員会提出議案第1号及び委員会提出議案第2号は、原案どおり可決されました。

 お諮りいたします。

 議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日より5日までは休会とし、6日午前9時30分より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 本日はこれをもって散会いたします。

                             午後2時45分 散会

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                             平成25年2月28日

               議員派遣について

 地方自治法第100条及び会議規則第102条の規定により下記のとおり議員を派遣した。

                   記

 1 トレビーゾ市友好都市提携調印式

 (1) 派遣目的 友好都市提携調印式

 (2) 派遣場所 イタリア共和国トレビーゾ市

 (3) 派遣期間 平成25年1月28日から2月2日まで(6日間)

 (4) 派遣議員 日比野友治議員(議長)

 2 都市行政問題研究会

 (1) 派遣目的 都市行政問題研究会役員会・第97回総会

 (2) 派遣場所 日本都市センターホテル・全国都市会館

 (3) 派遣期間 平成25年2月15日

 (4) 派遣議員 渡辺之良議員(副議長)

 3 全国高速自動車道市議会協議会

 (1) 派遣目的 全国高速自動車道市議会協議会第39回定期総会

 (2) 派遣場所 都市センターホテル

 (3) 派遣期間 平成25年2月18日

 (4) 派遣議員 渡辺之良議員(副議長)

 4 議会運営委員会行政調査

 (1) 派遣目的 本会議の中継・録画放映について

        議会基本条例について

 (2) 派遣場所 佐賀県武雄市、佐賀県佐賀市

 (3) 派遣期間 平成25年2月19日から2月20日まで(2日間)

 (4) 派遣議員 日比野友治議員(議長)、渡辺之良議員(副議長)