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愛知県 一宮市

平成24年 12月 定例会 12月10日−04号




平成24年 12月 定例会 − 12月10日−04号







平成24年 12月 定例会



               議事日程(第4号)

                  12月10日(月曜日)午前9時30分 開議

 1 一般質問について

 2 報告第25号 専決処分の報告について

 3 議案第73号 平成24年度愛知県一宮市一般会計補正予算

 4 議案第74号 平成24年度愛知県一宮市競輪事業特別会計補正予算

 5 議案第75号 平成24年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計補正予算

 6 議案第76号 平成24年度愛知県一宮市後期高齢者医療事業特別会計補正予算

 7 議案第77号 平成24年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計補正予算

 8 議案第78号 平成24年度愛知県一宮市簡易水道事業特別会計補正予算

 9 議案第79号 平成24年度愛知県一宮市病院事業会計補正予算

10 議案第80号 平成24年度愛知県一宮市水道事業会計補正予算

11 議案第81号 平成24年度愛知県一宮市下水道事業会計補正予算

12 議案第82号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

13 議案第83号 一宮市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

14 議案第84号 一宮市衛生処理場の設置及び管理に関する条例及び一宮市廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

15 議案第85号 一宮市道路占用条例の一部を改正する条例の制定について

16 議案第86号 エコハウス138及び一宮市ゆうゆうのやかたの管理に係る指定管理者の指定について

17 議案第87号 一宮スポーツ文化センター及び一宮市スケート場の管理に係る指定管理者の指定について

18 議案第88号 市道路線の廃止及び認定について

19 議案第89号 損害賠償の額の決定について

20 議案第90号 損害賠償の額の決定について

21 議案第91号 友好都市の提携について

22 承認第2号 専決処分の承認について

23 請願書(第41号〜第46号)について

出席議員(40名)

 1番  竹山 聡   2番  神戸健太郎  3番  森 利明

 4番  高木宏昌   5番  浅野清二   6番  井上文男

 7番  岡本将嗣   8番  水谷千恵子  9番  柴田雄二

 10番  細谷正希   11番  安田 誠   12番  尾関宗夫

 13番  犬飼万壽男  14番  大津 純   15番  京極扶美子

 16番  八木丈之   17番  花谷昌章   18番  横井忠史

 19番  足立樹丘   20番  和田彌一郎  21番  小島 薫

 22番  渡辺之良   23番  平松邦江   24番  西脇保廣

 25番  服部修寛   26番  谷 祝夫   27番  伊藤裕通

 28番  山田弘光   29番  日比野友治  30番  太田文人

 31番  松井哲朗   32番  浅井俊彦   33番  渡部 昭

 34番  小澤達弥   35番  野村直弘   36番  木村貞雄

 37番  原  勲   38番  渡辺宣之   39番  末松光生

 40番  倉石義夫

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により出席した者

   市長       谷 一夫    副市長      山口善司

   企画部長     伊藤雅淑    総務部長     福井 斉

   市民健康部長   細江和彦    福祉こども部長  長野久美子

   環境部長     武藤正美    経済部長     森 昌宏

   建設部長     岡田武久    建設部参事    二ノ宮和雄

   会計管理者    平野隆史    教育長      中野和雄

   教育文化部長   服部曉治    水道事業等管理者 飯田正明

   上下水道部長   菱川 宏    消防長      伊藤 健

   病院事業管理者  余語 弘    病院事業部長   堀田隆司

事務局職員出席者

   議会事務局長   岩田義和    議会事務局次長  小島敏彦

   議事調査課長   吉川宏之    議事調査課副主監 関戸秋彦

   議事調査課主査  中村高規    議事調査課主査  長谷川敬司

   議事調査課主任  片岡 崇    議事調査課主事  本間真介

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                             午前9時30分 開議



○議長(日比野友治君) 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により、順次発言を許します。

 19番、足立樹丘君。

         (19番 足立樹丘君 登壇 拍手)



◆19番(足立樹丘君) おはようございます。きょうは私が1番ということで、どうも雪が降ったらしくて、皆さん足元が大変だと思います。

 議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、緊急救命キット活用についてということであります。

 過去、高齢者の独居老人向け救急救命キットの災害時など緊急時の有効性について、一般質問で取り上げられていました。その後、随分時間がたっているわけですけれども、当局におかれましては検討してみえると思いますけれども、65歳以上の独居老人についてキットを配布する計画がございますでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 救急救命キットにつきましては、平成21年12月議会と昨年平成23年9月の議会におきまして、一般質問でそれぞれ議員から御提案がございました。ひとり暮らし高齢者や障害者の見守り、あるいは緊急時の対応の観点から、救急医療情報キットの活用についてお答えをさせていただいたところでございます。

 そのときの繰り返しになりますけれども、救急救命キットは、ひとり暮らしの高齢者の方がかかりつけ医あるいは持病などの医療情報を変更があったその都度書きかえて最新の状態にしていただければ、救急隊への情報提供という意味で大きな効果がございます。緊急時、いざというときの医療情報ですが、何よりも信頼性の確保が大切であるというふうに思っておりまして、ただ、高齢者になりますと、救急キットへの記入あるいは情報更新ということをきちっと行うことが困難な方も大勢いらっしゃるのではないかと思っております。

 現在、市で実施しておりますひとり暮らし高齢者の在宅サービスのうち、緊急連絡通報システム事業におきましては、急病、事故等の緊急時に消防救急隊が必要としておる情報につきましては委託業者から提供できる体制になっておりますので、今後におきましても、この事業の拡大に努めてまいりたいと考えております。



◆19番(足立樹丘君) 今の御答弁で、検討されていないということがわかりました。現在の事業を拡大していくということもわかりました。

 実は、私が住んでいる奥町では、地域づくり協議会の中のふれあい部会というものがありまして、そこで今、救急救命キットについて皆さんで検討されてみえます。もともとは高齢者、ひとり暮らしの方が対象であるのですが、最近は若い人もひとり暮らしの方が多くなってきています。また、家族の場合、例えば災害時においてどなたがけがをするかわからないし、また、帰宅困難者とか、おうちから外へ出てみえて連絡がとりたくてもとれないと、また安否の確認をできないということなどがありますので、この地域づくり協議会、ふれあい部会なんですが、家族全員の情報をまとめてこのキットに入れて全世帯に配布できないかということを今部会では検討しております。

 そんなことの中で、11月だったと思いますが、市民健康部長の御紹介で、このキットを実施してみえる江南市のほうへお伺いさせていただきました。部会の11名の方と私とでお邪魔させていただいて、いろいろ御指導いただいたんですけれども、江南市では1世帯当たり約900円程度かかって−−この事業は緊急雇用対策事業ということで実施されまして、トータルの費用が約1,000万円、大体8割方が人件費だったということでお聞きしております。また、受益者負担という形で、キット1つ当たり240円で売ってみえたというようなことも教えてもらいまして、部会の皆さんは非常に勉強になったということで帰られたんですけれども、実際、このキットを活用し過ぎちゃうとよくない話なんですね。ないほうがいいわけで、江南市も1年で4件あったそうです。いろいろ話を聞きますと、やっぱり置いてあるだけでお年寄りの方は安心できるということをおっしゃってみえたということが、教えていただけてよかったんです。

 それで、今、部会のほうで考えていますけれども、例えば、この一部を受益者負担として考えていただいて、お年寄りのひとり暮らしだけにとどまらず、先ほど言いましたように、災害時のときにいろんな活用方法ができると思うんです。そんなことをちょっと考えていただいて、当局の事業と、それから地域づくり協議会の事業と一緒にして実施できないか、お伺いしますが、いかがでしょうか。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 地域全体の問題解決に地域づくり協議会を活用していただければ、本当に私ども地域自治を進めるためにということで提案させていただいたかいがあったと思います。ただ、地域づくり協議会というのは、議員も御承知のとおり、基本的には地域全体を話し合っていく場でありまして、いろんな事業をやっていただくために資金が限られており、なかなか大きな事業というのは実施できない状況にあると思われます。

 そんなところで、いろんな新しい話し合いの場でアイデアが出ても、それを実施することが難しいということもありますので、本年6月に、地域づくり協議会設置要綱の改正という形で提案事業交付金というものを創設させていただきました。簡単に概要を説明いたしますと、対象となる団体につきましては、地域づくり協議会を設置し、設立を認定してから4年経過した団体、協議会ということになります。奥町連区にしますと、平成23年4月に認定されておりますので、平成27年度にはこの提案事業交付金を使った事業を行うということが可能となります。交付金額を試算いたしますと、仮に奥町連区の場合では310万円程度の交付金を予定いたしております。

 地域全体を考えていただく上では、地域づくり協議会は大変有益なシステムであると考えておりますので、ぜひこの制度も有効に使っていただいて、地域の問題解決を図っていただければありがたいと考えております。



◆19番(足立樹丘君) 地域づくり協議会の交付金、これは以前にもお聞きしていますのでよろしいかと思いますが、一部会だけでこれだけ使うという話は、多分連区でいろいろ議論が出てくると思いますので、もっとお金のかからないように部会のほうで検討していきたいと思います。ただ、こんなことをやっているということを市の皆さんも知っていただけたらありがたいかなと思って提案させていただきました。

 次に、2項目めであります防災訓練についてであります。

 ことしの10月、同じ会派の渡部先輩議員と2人で千葉県我孫子市へ行政調査に行ってまいりました。我孫子市は、皆さん御承知のとおり、昨年の3・11の東日本大震災で非常に大きな被害を受けられた地域です。震度5弱を記録し、特に、布佐地区というところがあるんですが、そこは昔、沼が多くて、沼を埋め立てして開発された地域だったそうです。液状化現象が発生し、建物や電柱、それから信号機等、比重の大きい構造物が沈下したり、それからまた倒壊をし、マンホールなど非常に軽い構造物は隆起したと伺いました。実際に現地に赴き、被災した民家の中へ入らせていただき、調査させていただきました。そのときに床が1メートルほど上がって見えたんですね。そこの住んでみえる人に聞いたら、隆起しているんじゃなくて、家の周りが沈下して床だけが残ったんだよということを言われて非常にびっくりしたんですけれども。それと、災害マップがありまして、そこに液状化の位置が印があったんですけれども、そうじゃないところが液状化になったということも伺いました。まだ本当に今も全然復旧・復興されずに、本当に住民の方は困ってみえます。それと、あと、そういう液状化の場所ですから、そこに住んでみえた方がもう家を建てるのを諦めて、よその地区へ移られて生活をしてみえるということも伺いました。

 そんな話をいろいろお聞きして、最後に地震直後の救助活動等をお聞きしましたら、先ほどお話ししたように、道路の隆起、陥没、それから電柱、信号機、そういうものの倒壊、マンホールの隆起、それと漏水ですね、それからガスの異臭、停電等で、もう当然のごとく交通網は寸断されちゃいまして、また情報ですね、それが共有できなかったということで、当局のほうは救助、それから救援活動ができなかったと。それから、あと地元の消防分団の方を初め、住民の自主防災組織の皆さんも、そんな状況でしたから非常に思うように活動ができずに、自助・共助の連携が機能しなかったということをお聞きしました。

 我孫子市と我が一宮市は非常に地域的に似ていまして、我孫子市は利根川流域に位置していまして、当市も木曽川流域に位置しています。それで、一宮市も昔は沼や池が多かったということで、非常に液状化に対して当然のごとく心配されるわけです。そんなところから、日ごろから防災の備えについて防災訓練をやってみえますので、そのことについてこれからお尋ねをいたします。

 私の住んでいる奥町でも、毎年1年に一度、連区単位での防災訓練を実施しておりますが、市内には23の連区がありますけれども、全ての連区で防災訓練をしてみえるか、どうでしょうか、お尋ねします。



◎総務部長(福井斉君) 連区単位の防災訓練は、今年度ですと23連区中13の連区で実施していただいております。



◆19番(足立樹丘君) 今、13連区ということで、大体半分ぐらいということです。

 昨年の3月の東日本大震災以来、住民の防災、減災への意識は非常に上がっていると思います。また、今後30年のうちに必ず南海・東南海の大地震等が起きると言われてもう随分たっているわけですけれども、どうして全連区で実施をされてみえないのか、また、当局は実施するように連区の皆さんに奨励をしてみえないのか、お尋ねします。



◎総務部長(福井斉君) 連区で防災訓練を実施される場合には、連区内住民の理解と協力が不可欠となってまいりますので、さまざまな団体や機関と調整を図りながら、日時、会場、訓練内容、あるいは参加者等を決めていく必要があろうかと思っております。

 これはあくまでも想像でございますが、連区内の各種行事なども行いながら、あわせて防災訓練を実施していくことになりますので、調整等に困難な面が見られるのではないかというふうに思っております。また、連区の規模、区域が大きいため、連区住民が一堂に会することが難しい、あるいは町内会等の単位で実施される訓練が重複するなどの理由も要因の一つになっているものと考えております。

 市といたしましても、連区単位での防災訓練は非常に効果が高いと認識しておりまして、各連区の自主防災会連絡協議会会長であられる町会長、連区代表者に対し、毎年、連区単位での防災訓練の実施をお願いしているところでございます。まだ実施されていない連区につきましては、個別に事情や課題などをお聞きし、市としても可能な限りの支援を行ってまいりたいと考えております。



◆19番(足立樹丘君) 今の御答弁では、一応全連区にお願いをしてみえるということが確認できました。

 連区によってはそれぞれいろんな問題があって御都合があると思いますけれども、防災訓練を実施されていない10の連区には、災害時に困らないよう当局からもっと積極的にお願いをしていただいて、一日も早く防災訓練をしていただけるように要望しておきます。頭で理解していても、やっぱり体で覚えていないと、いざというときには何もできないと思いますので、ぜひ全ての連区が防災訓練できるように、これからも奨励をしていただきたいと思います。

 それでは、連区の防災訓練でいつも−−僕も参加しているんですけれども、ずっと参加された方を見ますと、職員の方のお顔がほとんど見えていないわけですね。毎年大体出られる方というのはいつも決まった方ばかりで、ほかの方が見えていないと。

 職員の方も地域に戻れば我々と一緒の一住民であります。被災したときに住民の救助とか救援活動を率先してやってもらわなければいけない立場と私は思いますが、いかがでしょうか。連区の防災訓練について、職員の皆さんに対してどのような指導をしてみえるのか、お伺いします。



◎総務部長(福井斉君) 連区単位の防災訓練につきましては、各連区の自主防災会、住民が主体となり実施していただくものとなりますので、職員に対し何か特別な指導をするというようなことは現在いたしておりません。

 各連区で実施される防災訓練では、住民の自由参加という場合もございますが、多くの場合、連区ごとに参加者の取りまとめや参加依頼が町内会や各種団体などに対して行われております。市内に居住する職員につきましても、各連区の住民であることの自覚のもと、地域住民の一人として積極的に地域活動に参加するよう、今後促していきたいと考えております。



◆19番(足立樹丘君) 今の御答弁では、職員の皆さんには何も指導されていないということがわかりました。また、一応考えてみるだけで、自覚を促すとか、積極的に訓練に参加することも勧めていないということがわかりました。別に市内に居住してみえる職員さんだけじゃなくて、当然、市外に住んでみえる方も同じように考えなきゃいけないと思います。

 今後、とにかく職員全員の方にやっぱり災害に対する意識をもっと啓発していただいて、住民のために役立つ公務員として意識を高めていただくよう指導をしていただけないでしょうか。



◎総務部長(福井斉君) ただいま公務員の基本的な部分に迫る御指摘をいただき、改めて身が引き締まる思いでございます。

 職員は、その所属する部署や居住地域などで条件がありますが、大部分が災害対策本部の要員になっております。また、これとは別に、大規模地震が起こった場合に直ちに動く緊急初動部、こういった組織にも約400人が属しております。災害対策本部には調査情報部など13の部がありまして、各部にその役割を定めたマニュアルが、また緊急初動部にも同じくマニュアルがあり、詳細な任務がまとめられており、所属する職員はこれらをきちんと了解しております。さらには、全職員を対象に配付する職員災害対策マニュアル、こういったものには、災害に備えての心構えを含め、職員がいかに災害対策業務に当たるかが記載されております。各部において研修も実施しており、こういった中で、災害対策活動における公務員としての意識の向上に努めておるところでございます。



◆19番(足立樹丘君) 今御説明いただいて、マニュアルがあるということで、職員の方の研修もやってみえるということがわかりました。

 実際災害が起こったときに地域に見えるわけですから、そのときにどういうふうに対処するということも、多分研修のときにはお話ししてみえると思いますので、例えば、地域で訓練したときなんかにはやっぱり出ていただいて、住民と一緒に訓練をやっていただけたらいいのではないかと思います。

 次に、連区の防災訓練にはいろんな方々が、また団体がかかわってみえます。私が知るだけでも主なところは、順不同になりますけれども、出張所長さん、それから連区長さん、我々市議会議員、それから消防分団、自主防災会、婦人消防団、日赤奉仕団、民生委員、女性の会、ほかにもあると思います。大地震が起きたときには、いつも言われるように、まず自分を守る、それから家族、そして隣近所の方、順次助け合いをしていって、最後は連区全体で助け合っていかれると思います。ですけど、現在、災害が起きた際に−−これは連区中心のお話になるんですけれども、どなたが中心になって地域の安全・安心を守るのか、具体的に系統立てられていないような気がします。住民の多くの皆さんは、災害が起きればパニックになって、なかなか即座に活動ができないと思いますし、先ほどの我孫子市じゃないですけれども、情報が錯綜して正しい判断ができにくいと思います。また、地震だけじゃなくて、台風とかゲリラ豪雨のとき、冠水時、そんなときも同じように思われます。それぞれの団体に対して、当局は具体的な役割等をどのように指導されてみえますか、教えていただきたいと思います。

 また、我々議員にも、議員の立場として−−私はここで10年になりますけれども、一度もそういう御指導をいただいていないわけですけれども、その辺もお伺いしたいと思いますが。



◎総務部長(福井斉君) 地震を初め台風や大雨などにより災害の発生が危惧される場合や災害が発生した場合には、市は災害対策本部を設置し、対応に当たります。

 この災害対策本部が設置されました場合には、職員は通常業務とは異なる体制で災害対応業務に従事することになりますが、それぞれの職員の業務につきましては、災害対策本部の各部マニュアル等により定められておるところでございます。

 また、自主防災会の会長である町会長さんに対しましては、町内の被害状況の確認や地域住民への避難情報など、こういったものの周知、伝達、避難状況の確認などにつきまして、かねてから協力をお願いしておるところでございます。

 消防団につきましては、あらかじめ災害時の対応等は定められておりますが、その他の団体、また、今御指摘のありました議員の皆様につきましても、市の災害対策本部の指揮命令系統に入るわけではございませんので、そういった個別の団体や議員の皆様に特に指導等は行っておりません。各団体の災害時における対応につきましては、それぞれの団体の活動や役割に応じて定められ、地域の一員としてのその役割を担っていただいていると考えております。

 なお、自主防災会や住民の皆様には、各家庭に配布いたしました地震マップや洪水ハザードマップ、あるいは防災訓練、危機管理室で行う出前講座などを通じ、自助、共助の重要性と災害時の対応について周知を図っておるところでございます。



◆19番(足立樹丘君) 前の御答弁と、それから今の御答弁で、職員の皆さんにはマニュアルがあるということがわかりました。また、町会長さん方には町内の被害状況の確認や地域住民への避難情報などの周知、伝達、避難状況の確認などをお願いされてみえると。消防分団については災害時の対応が定められているということが今わかりました。

 各団体の災害時における対応については、それぞれの団体の活動や役割に応じ定められ、地域の一員としての役割を担っていただいているという答弁が今ございましたけれども、このことは地域の方にきちんと周知されてみえるのかどうか、また、当局のほうについては確認されたことがあるかどうか、お伺いします。



◎総務部長(福井斉君) それぞれの団体の役割について地域の皆様に周知されているかというお尋ねでございますが、これはそれぞれの自主防災会の中で相互連絡調整、意識向上が基本となっております。例えば、連区の防災訓練、あるいは各自主防災会の核となります町内会における集まりなどの機会に周知をいただいているところでございます。



◆19番(足立樹丘君) 地震など災害が起こったときに、連区または町内の防災会におけるそれぞれの役割、住民の方が効率的に活動していただくためには、先ほど、職員の方にはマニュアルがあると言われましたけれども、地域に対してもマニュアルをつくっていただいて、自主防災会等が本当に力が発揮できるようにしていただけたらと思いますが、このマニュアルについて、整備して配付されることは考えてみえないか、お尋ねします。



◎総務部長(福井斉君) 一宮市では町内会を単位とし、自主防災会を設置していただいており、それぞれの自主防災会において、地域の実情に合わせた規約や防災計画を定めていただいております。市といたしましては、これら規約や防災計画作成にお役立ていただくため、自主防災会の規約と防災計画の標準的な内容の提供、あるいは自主防災会からのさまざまな疑問や相談に対して助言等を行っておりますが、自主という冠がついているように、あくまでも各防災会が自主的に活動内容を設定されるべきものと考えておりますので、市として統一的な活動マニュアル等の配付は行っておりません。



◆19番(足立樹丘君) 行っていないということなんですけれども、今言われた自主という冠ですね、確かにみずからやらなきゃいけないわけですけれども、なかなか市民の皆さんが自主的にそういうものをきちんと系統立てて連区でやるのは非常に難しいと思います。ですから、費用がかかるわけですけれども、ぜひ統一したマニュアル等を作成していただいて、連区の皆さんが本当に一致団結して動けるようなことにしていただけたらと思いますので、今後、マニュアルの御検討をしていただきたいと思います。

 今まで連区の防災訓練についてお尋ねしましたが、市ではこれとは別に、毎年総合防災訓練を実施してみえます。本当に毎年大変な御尽力で、一生懸命やってみえます。本当に敬意を表する次第であります。

 この総合防災訓練では、出張所、それから連区長、各町内の防災組織、それからその他関連の団体にも参画をいただいていると思いますが、そのかかわりは、私の目から見ると非常に薄いように感じます。総合防災訓練ではどのように具体的に連携してみえるのか、お伺いします。



◎総務部長(福井斉君) 市が実施いたしております一宮市総合防災訓練は、災害対策基本法と一宮市地域防災計画に基づきまして、各防災関係機関との迅速かつ効果的な協力体制の確立と市民の防災意識の高揚を目的として実施しておるものでございます。今年度は33機関、約1,100名の方々に参加をいただいており、一宮警察署、愛知県、電気、電話、ガス、鉄道、医療機関、あるいはボランティア団体などを初めとする各種団体のほか、自主防災会を代表して2つの連区からも多くの住民の皆様に参加をいただいております。

 この防災訓練は、市が災害により被害を受けた際に、関係機関と密接に連携し、早期の応急対策や復旧活動等を行うことができるよう毎年実施をしているものでございまして、それぞれの活動分野ごとに、関係する団体等との連携も含めた具体的な訓練を実施していただいております。



◆19番(足立樹丘君) これまで防災訓練についてということで、ソフト面での市の防災力についてお聞きをしました。

 ここで私からの提案ですが、実際に大地震が起きた場合、災害対策本部にも職員の皆さんが集合することは非常に難しいと思われます。また、地域においては出張所長も、出張所に出向くこともなかなか困難ではないでしょうか。地域では、多分きょう傍聴してみえる連区長さんが中心になり、各種団体長さんが集まっていただき、地域の対策本部ができると思います。災害時における本来の自助、共助、公助を今まで以上に充実させるために、せっかく年に一度の総合防災訓練を実施してみえますので、これに合わせて全連区の防災訓練を実施してはいかがでしょうか。年に一度が難しいのであれば、例えば3年に一度とかいうような形でやっていただけると、本当の意味での防災訓練になると思います。そういうことがやれれば、災害対策本部と連区、各町内会の自主防災組織、それから各町内に住んでみえる職員、全ての方が本当に総合的に訓練に参画ができて、全市一体化ができ、今まで以上に防災意識の向上により効果が出ると思いますけれども、この提案はどうでしょうか、お伺いします。



◎総務部長(福井斉君) 防災訓練実施時は、ほとんどの場合、初期消火や救助、救出訓練など実働訓練をあわせて実施されておりますが、実働訓練には多くの資機材が必要となるほか、指導に当たる消防職員等も必要となってまいります。市の防災訓練には市の職員約250名が参加し、多くの資機材を使用いたしますので、現状では、市の防災訓練に合わせ、複数の連区で一斉に実働訓練を含む防災訓練を行うことは、人員的あるいは物理的に困難であると考えております。

 しかしながら、議員が御発言のとおり、市の災害対策本部と連区、各町内の自主防災組織、あるいは地域住民と職員が一体となり参画する、こういった総合的な訓練は非常に効果があるものと考えております。実働訓練を伴わない訓練、例えば、自宅から地元の一時避難所までの参集訓練や避難訓練、緊急連絡網を使った情報伝達訓練のみの実施ということであれば、市の防災訓練に合わせ、各連区で同時に実施していただくことも可能であると考えております。

 各連区の皆様の意向もお聞きしなければなりませんが、市の防災訓練実施時に合わせ、何らかの形で、幅広い住民の方々に防災意識を高めていただけるような方法も今後検討してまいりたいと考えております。



◆19番(足立樹丘君) 職員の全員の方が今の総合防災訓練には出られませんので、本当に全体で意識が上がるような訓練をしていったほうが、いざというときには本当にいいかなと思います。また、1連区ずつが別々にやっていますと、隣の連区とのかかわりもなかなかできませんので、できたら何らかの方法をとって、市全体が一つになって訓練できるようなことを考えていただけたら、本当に災害時には効果が出ると思います。

 最後に、災害時、対策本部長になられる市長に御意見を伺いたいんですけれども、いかがでしょうか。



◎市長(谷一夫君) 災害対応につきましてさまざまな観点から御質問をいただきまして、ありがとうございました。

 まず、職員の話が最初にございました。職員は地域の住民であると同時に全体の奉仕者ということになるわけでございまして、なかなかそこの兼ね合いが難しい部分があろうかというふうに思います。したがって、状況によっていろんなことがあろうかと思いますが、地域のことと全体の奉仕者である立場とどちらを優先するかというようなことは、災害の発生の状況等々、その場に応じて判断をしなければいけませんが、そういう側面もあるということをぜひ御理解を賜りたいというふうに思います。

 それから、地域でマニュアル等が余り整備されておらないとか、さまざまな御指摘もございました。確かにそのとおりだろうというふうに思っております。今回の東日本大震災ももちろんでありますが、大きな災害が起こるたびに強く叫ばれるのは、自助、共助、公助という、こういうことであります。災害発生時は、まずは自分の命は自分で守る、自分の家族は自分たちで守るということがまず第1、そしてその次に、地域で力を合わせて何とか何日間かを乗り切っていただく、その後、私どもはまたさまざまに組織的に全体的に事を行うということでございます。

 この自助の部分、これは当然のことだというふうに思います。今それぞれの御家庭で、例えば耐震補強でありますとかさまざまな対策、あるいは最低限度の食料や飲料水の備蓄等々行っていただいておりますが、その上に共助という部分があるわけでございます。これを市の指導でとかという御発言が再三にわたって出てまいりましたけれども、ちょっと私も違和感を覚えて伺っておりました。大変御無礼でございますが、そんな印象を持ちました。

 つまり、やはり自主的にその部分を取り組んでいただくということが、やっぱり本当に何か事が起きたときには非常に生きてくるのではないかと。つまり、私どもからいろんなことをお願いして、このとおりにやってくださいよという形でやるんじゃなくて、やっぱり地域にはそれぞれの事情があるわけでございますので、地域の皆さんが集まって、どういうふうにやっていこうということを相談していただく、それがとても大事なことで、そのときにお互いに顔を知り、考え方を聞き、いろんな事情もわかって、そんな中で、じゃ、地域でどういうことをやっていこうかということを積み上げていかれるという、その過程の上に、いざ災害があった場合にもその助け合いの場が充実して出現するんではなかろうかというふうに思います。ただ私どものほうからこういうふうにやってくださいということを書いて出すのは、それは簡単なことでありますが、それで果たして血の通った地域に根づいた組織ができるかというと、それはやはりちょっとどうかなという気がするわけでありまして、やっぱり産みの苦しみを味わって初めてかわいい子どもを手に抱けるわけでありますから、そういうところはやはり地域の皆様方も少し御努力をいただけるようなことも大事ではないかなというふうに思って議員の話を聞かせていただきました。

 最後に、連区の訓練でございますけれども、これも数年前まではほとんどされていないような状況でございましたが、だんだんふえてまいりまして、先ほど御報告申し上げたとおりでございます。まだ10前後、していただいておらないところもございますけれども、連区の総合的な防災訓練という形ではなくても、いろんな機会を捉えて当然御活動はしていただいているというふうに思っております。できれば連区ごとの防災訓練を統一的に行えれば、これはまたこれで大変意味があると思いますので、まだ未導入のところにつきましては、総務部長からお答えいたしましたとおり、私どもといたしましてもさまざまな機会を捉えて皆様方にお願いをしてまいりたいというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、自助、共助、公助ということをもう一遍整理をして、しっかりと考えていただいて、そんな中で私どもも最大限の努力をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしく御理解をお願いしたいと思います。

 きょうは大変いいお尋ねをいただきましてありがとうございました。



◆19番(足立樹丘君) 今の市長のお考えをきちんと教えていただきまして、ちょっと安心しました。ただ、実際現場で見ていますと、誰が中心で誰がどういうことをやるかというのはなかなか見えてこない現実があります。ですから、できたら当局のほうでリードしていただいて、マニュアルなんかつくっていただけたら、住民の方がもっと早くできるんじゃないかなと思いましたので、今回そんな質問をさせてもらいました。

 とにかく自主というのが大事だと私も思っています。ですから、そういう地域で検討できるような環境づくりをこれから議員としても協力していきたいと思いますし、本当にいざというときにお互いが助け合って、少しでも命の大事さとかいろんなことを学んでいけたらなと思いますので、これからもぜひ全連区が防災訓練できるように、部長、よろしくお願いいたします。

 きょうはいろいろ防災訓練についてお尋ねさせていただきました。本当にこれからいつ何どきあるかわかりませんけれども、頑張っていきたいと思います。

 私の質問はこれで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(日比野友治君) 暫時、休憩いたします。

                            午前10時14分 休憩

                            午前10時23分 再開



○議長(日比野友治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 37番、原勲君。

         (37番 原  勲君 登壇 拍手)



◆37番(原勲君) お許しをいただきましたので、がん対策について質問をさせていただきます。

 がんは1981年以降、我が国の死亡原因の第1位となっておりまして、統計上では国民の2人に1人はがんに罹患し、3人に1人はがんで死亡している、世界一のがん大国と言われております。喫煙率は先進国の中ではトップクラスで、早期発見の鍵となるがん検診受診率は最下位、先進国の中で唯一がん死亡がふえているのは日本くらいと言われております。

 一宮市においても、人口動態調査を見ますと、悪性新生物、いわゆる死亡原因ががんによるものが30%を超し、平成23年度におきましても1,000人を超えるという、こうした統計調査が出ております。死亡診断書には、がんの原因によるものでも多臓器不全と記載される場合がありまして、悪性新生物による死亡診断書による統計以上の方が、がんによって亡くなっているというふうに推測されるわけでございます。今や、がんは国民病と言っても過言ではない状況にあります。

 こうした中、がんで苦しまない社会の実現に向け、公明党を中心とした超党派による議員立法として、2007年4月にがん対策基本法が施行されました。それに基づくがん対策推進基本計画が5年計画として策定をされました。この基本計画には、がんによる死亡者数の減少、全てのがん患者、家族の苦痛の軽減、療養生活の質の維持向上、がんになっても安心して暮らせる社会の構築を実現することが目標として掲げられております。

 これまで私はがん対策について、平成14年6月議会において乳がん啓発を皮切りに一般質問で順次取り上げてまいりましたが、さらに推進していただくよう、今回質問をさせていただきます。

 最初に、乳がん検診についてお尋ねをいたします。

 今年度より乳がん検診の進め方が変更になっておりますが、その内容について御説明をお願いしたいと思います。



◎市民健康部長(細江和彦君) 議員が御指摘のとおり、一宮市では乳がん検診につきまして、厚生労働省のガイドラインに従うために平成24年度から実施内容を変更いたしました。平成23年度までは、30歳以上の女性の方を対象に、毎年、問診・視触診またはマンモグラフィー検診のどちらかを選択してもらい実施しておりましたが、平成24年度からは、ガイドラインに従い、40歳以上の女性の方を対象に2年に1回、問診、視触診、マンモグラフィー検診をセットにして実施いたしております。

 また、一部負担金は、平成23年度まで問診・視触診500円、またはマンモグラフィー500円としておりましたが、平成24年度からは、問診、視触診、マンモグラフィーのセットでも500円といたしました。

 個別検診は、マンモグラフィーの装置を持っております市内10の医療機関に協力をお願いしております。そのほか集団検診として、事前の申し込みが必要ではありますが、検診車による検診も実施しております。



◆37番(原勲君) ただいま、本年度から実施内容が変わった点を御説明いただきました。

 今回の変更によりまして、障害者、車椅子障害者、また視覚障害者、聴覚障害者など、そうした方々が安心して受けられる体制はとられていますでしょうか。



◎市民健康部長(細江和彦君) 乳がん検診の個別検診につきましては、協力医療機関に委託していますので、医療機関の設備の状況によって異なってまいります。基本的には、障害者の方に対する配慮はでき得る限り考えていただいていると思っております。

 なお、乳がん検診の集団検診につきましては、検診車による検診ですので、例えば車椅子の方などの対応は難しいと考えております。



◆37番(原勲君) これまで従来の集団検診、検診車による検診は、車椅子の方は対応が難しいということでございました。

 ただいまの答弁では、市内の協力医療機関が10施設あって、それぞれの設備の状況によって異なるとのことでございます。障害者に対する配慮は考えていただいていると思っているとのことで、今の答弁からは、現状がつかめていないような感じに推測をされます。

 では、乳がん検診をお願いしているこの市内10の協力医療機関での車椅子利用者の受診状況、また、車椅子利用の可能な医療機関等の現状をお伺いしたいと思います。



◎市民健康部長(細江和彦君) まず、車椅子利用の方を初め、障害を持った方の受診状況として、統計等はとっておりませんが、今のところ受診されたという連絡は聞いておりません。

 なお、車椅子の方の受診ですが、各医療機関に調査しましたところ、多くの医療機関は、機械設備や部屋のスペースの問題で、車椅子に乗ったままでの検診は困難とのことでございます。ただし、御自身で体を保持できれば可能とのことであります。10の医療機関のうち2つの病院からは対応していると回答をいただいております。具体的には、専用の椅子に移動できれば可能な医療機関が1カ所と、外来の患者用に車椅子でも検査できる機械があり、スケジュールを調整できれば可能な医療機関が1カ所であります。

 参考までに、聴覚障害者の方の受診につきましては、筆談などで意思疎通ができれば可能との回答がほとんどでありました。



◆37番(原勲君) ただいまの答弁で、今年度、今のところ障害者の利用実績がないとのことでございます。

 車椅子利用で受診できる施設は、この10施設のうちの2施設とのことで、その2施設においても対応に違いがあるようでございます。また、聴覚障害者の方の受診に関しては、筆談可能との回答がほとんどとのことでございます。ほとんどということは、全部の医療機関で対応できているということではなさそうでございます。同じ委託契約で契約をされていると思いますが、対応に差があるように思います。

 それでは、受診に当たって、障害者からの声は届いていますでしょうか。



◎市民健康部長(細江和彦君) 検診に対する問い合わせはいろいろいただいておりますが、障害者の方からの問い合わせはないと聞いております。



◆37番(原勲君) 受診者がいないということと、声も上がってこないということで、実態がつかめていないというのが現状かと思います。

 それでは、市民病院は検診を受けられるそうした医療機関には入っておりませんけれども、多くの患者様をお受けしている施設でございます。障害者の方がいろんな検査を受けられる場合に、どのような配慮をされていますでしょうか。



◎病院事業部長(堀田隆司君) 障害をお持ちの患者さんが市民病院で検査を受けられる場合でございますが、例えば聴覚障害者の場合、予約などで来院されることが事前にわかっておりますれば、手話ができる職員あるいはボランティアを配置して対応をさせていただいております。通常の外来の場合は、受付に耳マークを設置してございますので、お申し出をいただければ筆談により御案内をさせていただいております。また、車椅子などの介助が必要な場合には、専任職員1名とボランティアで対応をさせていただいております。

 こんな状況でございます。



◆37番(原勲君) ただいま市民病院の対応の仕方というか、どのように対応されているかということを御説明いただきました。事前に予約をしていただいた上で十分な対応がとれるということで、こうした準備も必要かと思います。

 今年度より乳がん検診の検査内容が変わったわけですが、仕方が変わったわけですが、それに伴って、広報でお知らせがされておりますが、見た感じ、障害者への配慮に欠けているように思われます。障害者の受診の実績もない、また把握できていないという現状でございます。

 健康ひろば、この写しを持ってきましたが、この健康ひろばに協力医療機関が掲載をされておりますが、紹介されておりますが、障害者の方、聴覚障害のある方、車椅子の障害の方、どこが受診可能かもわかりません。先ほどの御答弁では、ほとんどの機関が対応できないということで、10施設のうち2施設あって、それぞれまた対応が違っているわけでございますが、どこが受けられる施設かも、事前に自分で調べないとわからない、こういう現状でございます。

 また、聴覚障害者は、内容がわからない場合に、筆談や手話通訳者の方に手伝っていただいたりしながらコミュニケーションをとることによって、大変時間がかかるわけでございます。一般的に、筆談であれば会話の5倍はかかると言われております。受診にはあらかじめ問診表を記入しなくてはなりません。もともと情報のバリアがあるために、例えばホルモン療法とか初潮とか、こうした設問に出てくる言葉について知らない人も多いわけでございます。実際に説明に時間を要する場合もあると、他の自治体の例を聞いております。

 また、聴覚障害者は、ほほ笑み障害とも言われております。会話や説明を理解できていなくても、はいとすぐに答えてしまう傾向があります。これは、ストレスの多い健聴者とのコミュニケーションを早く終えたいからでもあります。聴覚障害の方には、繰り返し確認も必要となってまいります。

 健常者にとっては十分な広報のお知らせ内容かもしれませんけれども、障害者にとっては十分な案内とは言えません。今後、広報のあり方に障害者への配慮をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎市民健康部長(細江和彦君) 今、障害者の方に関する御提言、御意見等をいただきまして大変ありがとうございました。

 当然、検診につきましては全ての方に行っていただくというのが基本でございます。しかしながら、先ほどから答弁させていただいておりますが、やはり受け入れ医療機関側の設備、スペースの問題など、あるいは事前の説明等の対応など、さまざまな要素が必要になってまいります。恐らく現段階でも、お尋ね等いただければ、ある程度の対応はできるかと思いますけれども、これもお尋ねをいただかなければなかなか難しいと思います。

 したがいまして、今御提言をいただいたことも踏まえまして、今後どのような対応ができるのか、研究と言うとちょっとあれですけれども、研究含めて検討していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



◆37番(原勲君) こうした協力医療機関の協力が難しいとなれば、市民病院で、例えば、こうした障害をお持ちの方々の受け入れというのはできますでしょうか、お尋ねをいたします。



◎病院事業部長(堀田隆司君) 現在、一宮市民病院では一次検診のほうはやっておりません。これは、一次検査機関におきまして要精密検査でございますとか治療が必要ということになれば、市民病院のほうでそういった次なるステップの医療のほうを展開させていただくという形で、地域の中でそれぞれの医療機関が機能分担、連携をさせていただきながら進めていくというような考えでございます。



◆37番(原勲君) 民間の医療機関が受け入れできなければ、市民病院でも受けていただけるようなニュアンスかと思います。

 現在委託しておりますこうした医療機関の対応の平準化というか、図るためにも、共通の手話また字幕つきのビデオやDVDを作成して、どのような検査を行うのかがわかるビデオ、DVDを検査前に見てもらって、検査の流れを知ってもらうなどの取り組みも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。



◎市民健康部長(細江和彦君) 検診に当たりましても、当然、御理解をいただく、情報の伝達ということは大切でございます。当然、聴覚障害を持った方につきましては、手話とかあるいは筆談ということになりますので、今御提言をいただきました見える案内というのも一つの方法だとは思っております。

 ただ、そういう案内する媒体を単独でつくるというのも、いろいろ研究、検討等が必要と思っておりますので、今後の課題として考えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



◆37番(原勲君) ぜひ医療機関等にも問題提起していただきまして、対応を進めていただきたいと思います。

 障害者、特に聴覚障害者は、情報のバリア、またコミュニケーションバリアのため、医療機関を受診しにくい状況があります。乳がん検診の受診率が下がり、相対的に乳がんのリスクが高まるように見えます。一般に、妊婦経験のあるほうがリスクが低いと言われております。しかし、かつては聴覚障害者には結婚させない、結婚しても子どもはだめ、産ませない、生まれても育てさせないといったことも実際にありました。今でもこうした過去を引きずっていることも否定できない社会背景もあります。

 こうした社会問題も実際にあることを認識して、乳がんに罹患するリスクが高いと考えられる聴覚障害者の医療機関受診率を上げていくことが今後求められると思います。当局の御努力をよろしくお願い申し上げます。

 2つ目に、子宮頸がん検診についてお尋ねをいたします。

 私どもは平成19年、20年の一般質問で、子宮頸がん検診で、従来からの細胞診検査と同時にHPV検査の、いわゆる遺伝子検査の併用を提案させていただきました。本年5月より厚生労働省が、従来の細胞診検査と同時にこのHPV検査もあわせて行うことの検討を始め、9月には、30代の女性に対してHPV検査を実施する方針の概算要求を提出いたしました。早ければ来年春からの国の予算が認められる可能性があります。ない場合もあります。実施されれば、検診とあわせて、子宮頸がんワクチン接種向上により、子宮頸がん制圧に向けて大きな前進となるわけでございます。

 実施されるとなると、市当局の対応も考えていかなくてはなりませんが、いかがでしょうか。



◎市民健康部長(細江和彦君) 議員のおっしゃるとおり、厚生労働省が平成25年度予算の概算要求段階で、現行の女性のためのがん検診推進事業で無料クーポン券事業に上乗せをする特別事業として、30歳から39歳に隔年でHPV−−ヒトパピローマウイルス検査を実施するとの方針を打ち出したとのニュースは把握しておりますが、その後の連絡は入っておりません。具体的な実施方法や財源の内容が明らかになった時点で対応を考えてまいりたいと思っております。



◆37番(原勲君) 政局が不安定で、なかなか……。今こうした状況にありますけれども、検診とあわせて、予防のための子宮頸がんワクチン接種がございます。この子宮頸がんワクチン接種事業について、本市の状況を教えていただきたいと思います。



◎市民健康部長(細江和彦君) 任意接種であります子宮頸がん予防ワクチン接種費用の助成を、国の助成制度である子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金事業としまして、平成23年度から委託の形で臨時的事業ということで実施をいたしております。

 内容につきましては、対象者として中学1年生から高校1年生相当年齢の女子、平成7年4月2日から平成8年4月1日までに生まれた方で、平成23年3月末までに接種を開始された女子であります。

 なお、本人の自己負担額として、1回5,000円をいただいております。

 標準的な接種は3回です。ワクチンは2種類ございまして、サーバリックスは初回接種、初回接種から1カ月後、初回から6カ月後の接種であり、ガーダシルは初回接種、初回接種から2カ月後、初回から6カ月後に接種し、接種間隔が若干異なっております。

 平成23年度決算では、延べ5,361回の接種回数でありました。開始当初のワクチン不足や、因果関係は認められなかったものの、ワクチン接種後に亡くなった方があったとの新聞報道などの影響で、接種回数が伸びなかったと考えております。



◆37番(原勲君) 平成23年度決算で延べ5,361回ということで、延べでございますので、多いというわけではございません。

 ワクチン接種に関する勧奨、呼びかけですけれども、対象者への呼びかけはどのようになされていますでしょうか、教えていただきたいと思います。



◎市民健康部長(細江和彦君) 呼びかけ、周知につきましては、一宮市広報号外、健康ひろばとホームページに、子宮頸がん予防ワクチン接種の助成制度の御案内を掲載いたしました。子宮頸がん予防ワクチン接種は任意接種ですので、対象者の方に対する個別通知までは実施しておりません。



◆37番(原勲君) 接種に関する勧奨ですけれども、今後も大事な取り組みかと思われます。今後どのような取り組みを検討されておりますでしょうか。



◎市民健康部長(細江和彦君) 任意接種の間は従来どおりのPRをさせていただきたいと思います。また、感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会の検討によって、厚生労働省が−−これははっきりしたことはわかりませんけれども、平成25年度からの定期接種化に向けて法案を提出する予定をしていると聞いております。定期接種化されれば、個別通知を含めて、一歩進んだPRを実施したいと考えております。



◆37番(原勲君) 国のほうもこうした定期接種化の方向へ進めようとしていると思われます。

 11月20日に名古屋で講演会がございました。「HPV併用検診導入・HPVワクチン接種率向上への成功事例に学ぶ」と題した講演会でございました。子宮頸がん征圧をめざす専門家会議主催によるものでございました。その中で、ワクチン接種率を高めた成功事例として、案内の個別通知、学校からの通知などがその効果も高く、また個別勧奨にあっては、文書通知よりも電話での勧奨により高い接種率を得られたとの事例紹介がありました。また、学校での集団接種も高い接種が得られたとの話がありました。

 電話による個別勧奨については、平成20年3月議会で、私はワシントン州立大学のグループによる研究結果を紹介させていただきました。その内容は、乳がん検診についてのものでございました。乳がん検診の未受診者への勧誘は手紙よりも電話のほうが効果的であったとの紹介をさせていただき、電話による勧奨、こうしたものを提案させていただきました。当時の部長答弁では、当時の構築中の健康管理システムのデータベースを活用して、誰が受診しているか、していないかの受診歴を把握できるとのことで、このシステムを十分活用して受診者のフォローをしていきたいとの答弁でございました。

 ただいまの部長の答弁は、ワクチン接種に関して、定期接種化されれば個別通知を行うなどの一歩進んだPRを考えていきたいとの将来に対する含みのある回答でございました。がん検診の未受診者に対しても同様に一歩進んだPRを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎市民健康部長(細江和彦君) 議員、先ほどからの御指摘もありますが、検診につきましては、当然対象者の方全ての方に検診を受けていただき、まず二次予防を十分やっていただきたいと考えております。その中で、がんの検診に関する−−がん検診だけではございませんが−−受診率につきましては、なかなか数字が上がってこないという状況もございます。愛知県内の他市に比べれば高い率ではございますが、絶対的には率がなかなか上がってきていないという状況もございます。

 今いろいろな周知あるいは認識を高める方法を御提言いただきました。今後とも、状況等も踏まえて効果的な方法を検討、実施していきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆37番(原勲君) 先ほど、前回というか平成20年のときの答弁を紹介させていただきましたが、そのときに、平成21年度からこの健康管理システムを立ち上げる中で受診者、受診歴をデータベースを活用していけるというようなお話でございましたけれども、こうしたシステムが今十分に活用されているのでしょうか。



◎市民健康部長(細江和彦君) 確かに今、議員のおっしゃられましたとおり健康管理システムを構築しておりまして、記録等も入力しておりまして、いろんなデータとしては集積しております。その中で、活用ということでお話をいただきましたが、当然、やる内容につきましては、個々に状況、費用対効果、対象者に対する案内、医療機関との調整等いろいろ考えて実施する中で、全部に対してそういう勧奨等を行っているわけではございませんが、内容的には有効に活用しておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆37番(原勲君) こうしたシステムを構築されたわけでございますから、このデータベースを活用して、幅広く有効活用できるようにお願いしたいと思います。

 続いて3点目、胃がん検診についてお尋ねをいたします。

 子宮頸がん、また肝がんは感染型のがんと言われておりますが、同じくこの胃がんも感染型のがんと言われております。子宮頸がんのようにワクチン接種による予防重視の取り組みのように、胃がんについても予防に重きを置いた取り組みが一部自治体で進められております。

 今回紹介させていただくのは、ピロリ菌ABCリスク検査というものでございます。

 このピロリ菌ABCリスク検査とは、血液検査でピロリ菌抗体と胃の萎縮度をはかるペプシノゲンを測定し、その組み合わせから胃がん発症のリスクを明らかにするものでございます。その結果をもって、リスクのある人は専門医の内視鏡による精密検査を行うことで、対象を絞った効率的な胃がん検診を行うことができます。また、ピロリ菌が発見された場合は早期に除菌し、胃がんになる危険性を大きく低減させることができます。ピロリ菌が胃がんの原因であることをようやく国も認め始めました。

 胃がん検診は、長年、バリウムを飲んでレントゲン撮影を行う方法で行われてまいりました。しかし、この検査法は煩わしさと苦痛を伴い、胃がんの発見率も余り高いとは言えません。簡単な血液検査によるピロリ菌検査を受けてもらい、必要な対象者にピロリ菌の除菌を行えば、胃がんの撲滅に大きな効果があると確信をいたします。

 がん対策推進基本計画の第4、分野別施策と個別目標の中で、ウイルスや細菌の感染はがんの原因として寄与が高い要因とされている。−−中略−−例えば、胃がんと関連するヘリコバクター・ピロリなどがあると記載し、胃がんの原因がピロリ菌であることをまとめております。その上で、取り組むべき施策として、ヘリコバクター・ピロリについては、除菌の有用性について内外の知見をもとに検討することになっているとされております。

 近年、冷蔵庫の普及によりまして、胃がん発生は日本においては減少傾向にあります。胃がん発症リスクのない集団が増加する中で、A、B、Cの分類で対象を集約し、リスクのある人に精密検査を行う方法を採用することで受診率も改善をされます。40歳以上を一律に毎年放射線を被曝する現行の胃がんバリウム検診は、若い人たちにとってはそれを超える利益はありません。ピロリ菌感染者の除菌を行うことによりまして胃がんの予防が可能となりました。これは、地域の胃がんを撲滅する第一歩となります。血液検査で自分の胃の健康状態を知って、計画的に検診を行うことで毎年の検診から解放されるわけでございます。

 子宮頸がんと同じように、予防重視の取り組みで胃がんそのものを撲滅する、そうした狙いのピロリ菌ABCリスク検査とは、先ほど紹介しましたように、血液検査でピロリ菌抗体と胃の萎縮度をはかるペプシノゲンを測定して、その組み合わせから胃がん発症のリスクを明らかにするものです。その結果をもって、高いリスクのある人は専門医の内視鏡による精密検査を行うことで、対象を絞った効率的な胃がん検診を行うことができます。ピロリ菌が発見された場合に、早期に除菌し、胃がんになる危険性を大きく低減させることができます。

 こうした子宮頸がんと同じように予防重視の取り組みで、胃がんそのものを撲滅する取り組み、費用対効果、患者負担軽減からも、このピロリ菌ABCリスク検査の導入を本市も検討してはいかがと思いますが、いかがでしょうか。



◎市民健康部長(細江和彦君) 胃がん検診につきましては、厚生労働省が定めた胃がん検診ガイドラインでは、死亡率減少効果を示す相応な証拠があることから、胃がん検診として胃エックス線検査を推奨しております。そして、胃がん検診ガイドラインでは、胃内視鏡検査、ペプシノゲン検査、ヘリコバクター・ピロリ抗体検査は、死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分であるため、対策型検診として実施することは勧められず、任意型検診として実施する場合には効果が不明であることについて適切に説明する必要がありますとなっております。したがいまして、ほとんどの市町村は胃エックス線検査を実施しております。

 なお、参考までですが、東京都足立区や群馬県高崎市が5年ごとの節目検診としてペプシノゲン検査、ヘリコバクター・ピロリ抗体検査を実施しているようであります。一宮市といたしましては、新しい検査方法については情報収集、研究をしつつ、当面は国のガイドラインに沿った方式で実施をしていきたいと考えております。



◆37番(原勲君) 私も、胃がん検診でバリウムの胃透視検査を毎年行っていると、異常なしとなると自分の胃は大丈夫だなというふうに過信してしまうわけです。一回ひっかかって、毎年内視鏡、胃カメラを飲まれる方というのは毎年受けられるわけですけれども、毎年バリウム飲んで結果が出ないと、当分控えようかな、2年に1回にしようかとか、3年に1回にしようかとか、こういう心理的なものが働くわけです。それだけ胃のバリウム検診に関しては、胃がんを発見するものでありますので、発見された段階ではもう早期がんといっても進んでいるわけですけれども、私もピロリ菌が見つかりまして、胃がんに対する意識も変わりまして、除菌もしていただいて、こうした予防ということが大事かなというふうに思いました。今の胃がん検診については、バリウムを飲んで、がんを発見するための取り組みでございますが、がんになる前の段階で、予防を重視した取り組みで、負担も軽減され、費用対効果からも大変効果があるということで、この先進市において取り組まれているようでございます。

 当市としましては国のガイドラインに沿った方式で当面実施したいとのお考えでございますが、受診者の負担軽減、またいろんな面からでも、子宮頸がん、また肝炎ウイルス検査等で肝がん対策も行われておりますが、こうした感染型のがんに対しましては、一律のこのがん検診ではなくて、子宮頸がんのように、また肝炎のウイルス検査によるような予防重視の取り組みが求められていると私は思います。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。

 最後になりますが、がん教育、普及啓発についてお尋ねをします。

 がん教育、また普及啓発について、本市の取り組み状況と、今後検討していくことがあればお答えをいただきたいと思います。



◎市民健康部長(細江和彦君) がんに関する普及啓発につきましては、一宮市広報号外、健康ひろばによる啓発をしております。また、健康日本21いちのみや計画推進講座の一環として、いきいき健康づくり講座の中で、いろいろながんの予防策や検診の必要性を取り上げて市民の方にPRを実施しております。

 以上のような状況でございます。



◎病院事業部長(堀田隆司君) 市民病院では、患者さんや一般の市民の方を対象といたしまして、健康教室をおおむね月1回開催いたしております。この健康教室におきまして、年間に1回から3回ほどがんに関するテーマを取り上げております。

 ここ最近の開催実績でございますが、平成23年度は7月に大腸がんと食事療法について、また、平成24年度には9月に喫煙病についてを開催いたしております。来年2月には、がん治療における精神症状というテーマで開催を予定しております。



◆37番(原勲君) 健康づくり課、また市民病院の取り組みでございました。

 それでは、学校現場でのがん教育についてお尋ねをいたします。

 基本計画には、がんの教育、普及啓発の個別目標として、子どもに対してのがん教育が掲げられております。愛知県のがん対策推進計画アクションプランにも、小学生、中学生及び高校生に対する適切な生活習慣とがん知識の周知、小児がん患児とその家族への支援体制の整備が掲げられております。

 義務教育課程で、がんについての学習について現状の取り組みを教えていただきたいと思います。



◎教育長(中野和雄君) 小学校では6年生の保健の授業「病気の予防」で、中学校では3年生で保健体育の授業「健康な生活と病気の予防」で、がんは三大生活習慣病の一つであり、塩分、脂肪分、糖分等のとり過ぎ、不規則な生活、運動不足の生活を長く続けることなどの生活習慣と深く関係していることを学びます。また、喫煙の習慣は、がんや心臓病などいろいろな病気にかかりやすくなることも学びます。



◆37番(原勲君) ただいま教育長から、学校現場ではどのような内容のものかというふうな話でございます。生活習慣というものを中心とした病気の予防ということで授業が行われているようでございます。がんに特化したがん教育、これを大手製薬会社と日本対がん協会が一緒になって、全国の中学校に赴いてがんの授業を進めております。高い教育効果が確認できております。例えば、「がんは予防ができる病気」と答えた割合は、授業の前は平均で約26%でしたが、授業の後は86%にアップいたしました。同様に、「生活習慣が原因の一つになる病気」は授業の前では35%から授業後90%に、また、「怖い病気」は76%から39%に下がっております。さらに、ほぼ全ての生徒が、がんについて考えていきたい、また、がんを予防する生活習慣を実行したいと回答、89%の生徒が、親にがん検診を受けるように奨めると回答しております。

 がん対策のおくれの背景には、国民ががんを知らない、こういった現状があります。最大の問題は、学校でのがんに特化した教育が行われていない現状でございます。一方、欧米の多くの国では体育と保健は別の教科になっていて、保健の授業では、がんの経験者を教室に呼んで体験談を聞くなど、がんの教育にも力を入れております。がんによる死亡はちょっとした知識で避けることができ、早期がんなら1回の治療でほとんど完治するわけで、がん教育は医療費削減にもプラスになります。

 先ほどの愛知県のアクションプランには、がん教育の事業内容として、全ての市町村において小・中・高校生を対象に、適切な生活習慣とがんの知識の周知を目的とした出前健康教室などを実施するとあります。教育と医療の連携として、可能であれば、市民病院などのお医者さんの派遣も考えられます。がんの予防や治療に関する学習を通じて命の大切さを知り、生きる力を育むことを目的としたがん教育の実施について、教育長の見解を伺いたいと思います。



◎教育長(中野和雄君) 学校教育におきまして、命の大切さについて考えることや生きる力を育むことは大切なことであります。学校生活全体で指導していかねばなりません。また、医師の派遣による学習につきましても、専門家から学ぶことは健康な生活を送るために大変有意義なことでありますので、今後の研究課題とさせていただきます。



◆37番(原勲君) よく当局の答弁で、検討しますとか研究しますとかですね、ただいま教育長から、今後の研究課題というような答弁でございました。今紹介させていただいた愛知県の推進計画、アクションプランには、具体的に、小・中・高対象にがんの知識の周知を目的とした出前健康教室などを実施するというふうに明記してあります。今年度平成24年度が、このアクションプランの最終年度になっているわけであります。今後の研究課題というのはどういうことなのか、新たに教育長になられたので、ちょっとお聞きしたいと思います。



◎教育長(中野和雄君) 医師等の派遣による学習につきましても、相手がございますので、その面についての話し合いはして、研究をしていきたいということでございます。



◆37番(原勲君) 今の教育長の話は、医師等の派遣等においては、そうした関係者とのこともあるのでということで、研究課題ということでございました。実際に何が進める上で障壁になるのか、どうしたらこれを進められるのか、具体的な日程を立てていただきまして、ぜひとも、今年度が最終年度ですけれども、実際愛知県内の各教育委員会を見ても進んでいるようには思えませんけれども、よく国のガイドラインに従うとか県の方針に従うとか、いろんな答弁をされますけれども、そうであるならば早期にこの取り組みも検討段階に入っていただきたいと思います。

 中学3年生が対象学年としてはベストと言われております。義務教育の最終学年であり、また、3年生で、遺伝子や細胞分裂などの基礎知識があるからとされております。中学生にがん教育とは時期尚早と思われるかもしれませんが、性交渉に伴うウイルス感染が原因となる子宮頸がんは20歳代で急増しております。日本でもようやくワクチンが承認され、ワクチン投与が開始されました。厚生労働省の指針でも、子宮頸がん検診は二十から受診する必要があります。15歳の中学3年生にとって、わずかに5年後のこと、喫緊の課題でございます。

 こうしたことから、日本対がん協会の中にがん教育基金を設置して、その資金をもとに、中学校3年生全員にがんをわかりやすく自発的に学習できる教材、DVDなどの教材を無償配付するボランティア活動を行っております。こうした取り組みをぜひとも活用していただきたいと思います。

 10年前、平成14年に、私は乳がん啓発について質問をした経緯がございます。当時の乳がんの罹患率は32人に1人でございました。今18人に1人、また16人に1人とも言われております、着実にふえております。10年前と比べて約2倍にふえたわけございます。当時、私はこの質問の中で、家族の理解、後押しで、お母さん、また女性の受診を後押しするための環境づくりの必要性を訴えさせていただきました。がん教育において、小・中学校、こうした子どもさんたちががんを正しく認識する中で、先ほど調査結果の中で、授業を受けた生徒は親にも勧めたいというような回答が、がん検診を受けるよう勧めると、このように回答しております。がんの早期発見のためのこうした受診率アップの取り組みを今後ともいろんな努力をされて進めていただきたいと思います。

 今回、がん対策について、1項だけの質問でございますが、以上で質問を終わらせていただきます、ありがとうございました。(拍手)



○議長(日比野友治君) 続いて、11番、安田誠君。

         (11番 安田 誠君 登壇 拍手)



◆11番(安田誠君) 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして御質問していきます。

 日本の進むべき方向性を決める重要な選挙の投票日まで、残すところあと6日となりました。きょうは、総選挙の投票日直前に問いたい市民の政治参加と政治学習についてお尋ねしていきたいわけではありますが、数日前の新聞各紙の世論調査が出ておりました。その中で、投票率が今回はどうも低くなるんではないかというようなことを書いているメディアもございました。振り返りますと、前回の市長選挙、平成22年度は投票率が32%、そして県議会議員選挙は投票率が41%、市議会議員選挙が49%と、やはり50%を切る状況が続いています。さらに深刻なのが、日本の若者の投票率の低さであります。最近の地方選挙、県議会議員選挙、市議会議員選挙をとりますと、20%から30%下落傾向にあります。次の世代を担う若者があすの行く末に関心を持たなくなったら、国家の衰退は始まりかねないと。これは我々全員が危機感を持たなくてはいけないなというふうに思っております。

 そんな中で、世界の中にはすごい国もあります。デンマークでは投票権が18歳以上に与えられていまして、何と投票率が90%以上と。オーストラリアでございますが、これは選挙に行かないと20オーストラリアドルの罰金を科すという、選挙を義務化している国でありますが、投票率が、これもまた90%以上ということなんですけれども、実はこれは例外でありまして、先進国各国では日本と同じ悩みを抱えておりまして、そう日本と変わらないという状況であります。

 しかしながら、そういうことを我々はほかっておいていいのかということであります。先般の決算認定の企画総務委員会の中で、私は平成23年度の明るい選挙推進事業67万円の支出に関して少し意見をさせていただきました。

 その内容は、去年、平成23年度の推進事業の中身なんですけれども、青年啓発事業としてヤングフェスティバルを開催された、これが1つでした。もう1つは、小・中学生にポスターの募集をしたという内容でございました。そして、もう1つが「女性のつどい」ですね。これは養老先生をお呼びして、「バカの壁は越えられるのか」というテーマでされて、その中で啓発をされたということなんですけれども、選挙推進協議会の委員の方19名いらっしゃいますけれども、19名の方が2回委員会を開かれて、アイデアを出されて、その結果がこれかなというふうに思いますと、私は少し寂しいなということを申し上げました。再度、選挙管理委員会事務局の方に奮起をお願いしたいなというふうに思います。

 そんなわけで、投票率を上げる主役は本来選挙管理委員会でもあるわけですが、きょうは連日選挙準備で日付をまたぐ残業をされているということで、さすがに職員の方の労働衛生がこれ以上悪くなっちゃいかんということで、これは次回、またの機会にいたしまして、本日は、これまで連日の御答弁で大変ですけれども、教育長に御登場いただきまして、民主主義のよき主権者としての政治参加ができる大人になるために、教育現場でいかなる政治学習が行われているかの検証と提言を行いたいと思います。

 教育基本法第14条には、政治教育という項目が設けられています。良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならないと明記されていますように、政治学習を教育現場において振興する必要性がうたわれています。現状で、どなたによって、どの程度、またどういう方法で政治教育が展開されているのか、お尋ねします。



◎教育長(中野和雄君) 政治にかかわる学習につきましては、小学校6年生の「わたしたちの生活と政治」という単元の中で、12月に「わたしたちの願いを実現する政治」について学習しております。1月には「わたしたちのくらしと日本国憲法」について、合計6時間学習をしております。

 その主な内容としては、国民生活には地方公共団体や国の政治の働きが反映していることを理解させるために、国会などの議会政治や選挙の意味、国会と内閣と裁判所の関係などを学習しております。また、中学校3年生では、9月から10月にかけて、「人間の尊重と日本国憲法」の単元で13時間、10月から11月にかけて「現代の民主政治と社会」の単元で18時間学習をしております。その主な内容としましては、憲法の基本原則や三権分立のしくみ、議会制民主主義の意義、地方自治の基本的な考え方などを学習しております。



◆11番(安田誠君) 私も多分、小・中学校のころ勉強したんだなということなんですけれども、はっきり言って、二元代表制と議員内閣制の違いなんて、私は本当に大人になってから違いがわかりました。国と地方の政治というのを本当にわかるためには、違いがわかる、地方の政治をわかって、我々議会の役割であるとか議員の役割、これを本当に理解していくためには、言葉づらの概念だけではわかりづらいということがあると思います。

 きょうはその辺のテクニカルな話は、ちょっと時間もありませんので、これはまたの機会にしまして、これをちょっと1つ聞きたいんです。主権者として子どもたちが選挙に行かないと、社会や自分たち、あと市民である我々、社会にとってどういった弊害があるのかということを教育現場では教えていらっしゃるでしょうか。



◎教育長(中野和雄君) 公民の授業の中で、多くの人が選挙を棄権すると、一部の人たちによって政治の大切なことが決められてしまうことになるので、選挙は国民が自分の考えを示す大切な機会だと教えています。それとともに、投票するときには、政党や候補者の公約や意見をよく聞いて判断することが大切であると教えております。



◆11番(安田誠君) ということは、具体的な弊害、こういうことが我々にとって選挙に行かないと弊害がありますよということは、そういう教育というのはされていないというふうな理解でよろしいでしょうか。



◎教育長(中野和雄君) 先ほども申しましたように、棄権をすると、一部の人たちによって政治の大切なところが決められてしまうので、選挙は大事だということで教えております。



◆11番(安田誠君) ちょっと私が申し上げたかったは、この中身を、先ほど申し上げましたけれども、やはりこれさらっと流れてしまう内容だと思うんですけれども、実際に今起こっていることは、若者や子育て世代に対して予算がなかなかつきにくい状況。例えば、欧米先進国に比べますと、社会保障費の中で若者や子育て世代に充てられる予算というのは3分の1以下に日本はなっています。例えば、若者が選挙に行かないことによって、次の世代を担っていく人たちの予算がつきにくくなるとか、より現実的な今の課題、テーマに沿った形で具体的にお話をいただけないものかなというような、これはちょっとお願いにしておきます。

 一口に政治教育と言いましても、なかなか、範囲をどう捉えるかによって変わります。投票参加、投票に行く、また政治参加だけではなく、今起こっている社会的な問題であったり、政治問題、あと地域社会の課題、あと生活上の課題、さまざま、本当に今複雑な問題が同時に起こってきています。そういうような具体的な課題、問題に対して、どのような取り組みがなされているのか、またどういった扱いをされているのかお尋ねします。



◎教育長(中野和雄君) 議員が言われますように、政治教育と申しましても、範囲をどう捉えるかによって変わってまいります。

 政治学習の基本的な狙いは、民主政治の意義を国民主権という立場から国民生活と関連づけて具体的に捉えさせるとともに、主権者として政治に参加する意義を自覚させることを通して政治についての見方や考え方の基礎を養うことでございます。それとともに、良識ある主体的な判断力を育成することが大切であります。

 なお、主体的な判断力を育成するためには、子どもたちの発達段階に応じて段階的に指導していくことが必要でございます。例えば、体験活動や統計資料を通して調べたことをもとに、自分なりの意見を持ち、発表する場を設けたり、グループで話し合いをして自分の考えを深める場を設けたりして指導しております。



◆11番(安田誠君) ここからがきょうの私の本論なんですけれども、教育長がおっしゃる言葉づら、字づらはそのとおりなんだと思います。具体的に、今教育現場の中で政治課題であったり社会問題、これ意見が対立する−−原発なんか本当に典型的な課題だと私は思います。意見が対立するような話題、テーマをどの程度、またどうやって扱われているのかというのをお尋ねします。



◎教育長(中野和雄君) 学校教育におきましては、全て学習指導要領の内容に則して指導をしておることが大前提でございますが、今世の中で起こっている社会の問題に対しましても、新聞記事を比較し、マスメディアから発信される情報をさまざまな角度から読み取り、自分なりの考えを持つように指導をしております。



◆11番(安田誠君) 実は教育基本法第14条第2項、私が申し上げるまでもなく皆さん御存じだと思いますが、政治教育の中立性の条項があります。この中身は、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と明記されております。現状、この中立性を尊重するのは非常に大切なことであると私も思います。ただ、この中立性が、日本では特に中立性を要求されている余り、意見が対立する社会的な課題や政治課題をどうも十分に扱われていないんではないかと、扱われていなかったのではないか、またこういったテーマを排除されてきているということが多くの学者の間でも指摘されております。

 これはそんな簡単には変わらない問題だと私も思っております。時間のかかることだと思いますけれども、きょうはちょっと参考までにドイツのベルリンの例を少し御紹介したいんです。

 なぜドイツかということはさておきまして、これは同じ敗戦国でありながら、非常にヨーロッパの中でも伝統的な家族主義的な色合いが強い国であります。なおかつ改革を非常に行ってきて、脱原発という形、20年以上かけて議論をやってきたんですかね、ドイツは。非常に政治的な教育もきっちりしているなということでちょっと御紹介したいんですけれども。政治教育の主眼。中学、小学校を含めて、いずれも民主主義の能力。民主主義の能力は、政治的な判断力、行動力、基礎的技能の育成を目標にしていると。そして次が注目なんですけれども、政治教育における論争の原則というのを打ち出したんですね。次に、教員の政治的中立性というのも定めています。定めた上で、個人的見解としてみずからの意見を述べることが認められていると。次に、生徒の政治的中立性ですけれども、基本的価値に反しない範囲で自由な意見の表明が期待されているということであります。

 ことしの夏でしたか、原発教育ということで、中日新聞がドイツの教育を取り上げていました。どういったものかというと、原発のメリット、デメリットをそれぞれ生徒に挙げさせて、子どもたちに考えさせるということなんですね。考えさせて意見を述べさせる。先生は答えは言いません、それはどっちが正しいのか。そうです。原発に対して答えなんてありませんから。対立意見をフェアに扱うことを要求しながらも論争を促していく、意見の違いというのを子どもたちに考えさせる、この捉え方が全く日本とは違っているようであります。

 政治参加を促す意味で、これだけなかなか難しい政治状況、いろんな諸課題が出てきている中で、しかも投票率は下がっている、若者の政治離れがどんどん進んでいるという中で、こういった取り組み、より中立性、対立意見をフェアに扱うことを認めながらも、教育の現場で論争を認めていく、これは大いに採用すべきテーマかなと私は思っているんでありますけれども、そのあたり、教育長の御所見をお伺いします。



◎教育長(中野和雄君) 正しい認識のもとに広い視野に立って物事を見詰める一つとして政治学習に取り組むことは、大変大切なことだと考えます。また、良識ある公民としての政治的教養が必要であると思います。

 しかし、中立性に対する個々の解釈が違います。そのため、学校におきましては、教育基本法に基づいて作成された学習指導要領に基づいて学習を進めております。また、各学校等におきましては、その学習指導要領に基づいてさらにつくられた年間指導計画、いわゆるカリキュラムに基づいて学習を進めておりますが、そのことが大切であると考えます。



◆11番(安田誠君) 初めにも申し上げましたが、これは本当に一宮市だけのことではないということは重々承知しております。長い時間をかけてつくられてきた日本の教育のあり方ですので、きょうはそのあたり、今後の教育長の御創見というのを御期待しまして、中立性の扱いということに対してはここまでにしておきます。

 政治参加を促す学校現場の一つの取り組みとして、模擬選挙の取り組みがさまざまな、いろんな形で進んでおります。私は、これは本当に大いにやるべきだなと、こんな生きた素材を使って政治参加、政治学習ができる最良の機会であるというふうに思います。

 それで、一宮市のこれまでの実績とその中身を教えていただけますでしょうか。



◎教育長(中野和雄君) 議員お尋ねの模擬選挙でございますが、模擬選挙につきましては社会科の授業等で、昨年度は小学校で1校、中学校で1校実施しております。今年度は実施した学校はございません。また、選挙管理委員会の出前授業を実施した学校は、昨年度、小学校で2校、今年度は実施予定を含めて2校でございます。

 模擬選挙の主な内容としましては、小学校では、候補者の公約を読み取って誰に投票するかを決め、その決めたことについて、なぜその人に投票するのか理由を伝え合う活動をすることで、いわゆる人気投票ではなくて、その人の考えをきちんと聞くことが大切だと考えさせるようにしております。

 なお、中学校では、小選挙区比例代表並立制を理解させるために模擬選挙を実施したところがございます。その中で1票の重みについても学習をしております。そのほかにも、選挙管理委員会から投票箱や記載台などを借りて、児童会役員選挙や生徒会役員選挙を実施している学校もございます。一宮市の学校につきましては、さきにも述べましたように、学習指導要領に基づき、委員の言われる、児童・生徒はいろんな形で政治学習をやっております。



◆11番(安田誠君) 今おっしゃいました、候補者のそれぞれの公約を読み取ってということでございましたけれども、この候補者というのは実際の選挙の候補者ということじゃないということですね。わかりました。

 実はおもしろい取り組みが今進んでおりまして、先ほど、随分日本の学校教育における選挙という政治の取り扱いと欧米が違うということを私は申し上げました。自由の国アメリカは、ことしなんかは共和党の議員が小・中学校に入りこんで、私立の学校ということもありますけれども、政治家が自分の持論を展開するわけです。子どもたちはそれに対して、政治家に対して意見をぶつけ合うという、実にフリーダムな国であります。とにかく随分日本とは違うんだな、ドイツとも違うということであります。

 それを踏まえまして、実は日本でおもしろい取り組みが始まっています。これは、東京のボランティア団体が中学校と高校に呼びかけて、実際の選挙の模擬選挙を子どもたち、生徒にやってもらうということで、もう既に30の学校が手を挙げてやったということで、これが広がりつつあるということなんですね。

 本当に先ほど申し上げました、やっぱり選挙は生きた教材であることで、いろんなお考えがあろうかと思いますけれども、私は、これはおもしろい取り組みだなというふうに思っております。ぜひ御検討いただきたいと。教育委員会と選挙管理委員会が連携して、共同プロジェクトで、実際の選挙の模擬選挙をやるのもすばらしい試みではないかというふうに思っております。

 さらに、それだけではなく、本市は既にディベートということを活発に教育の中に取り入れてやっています。これも政治教育の中で私はもっと活用できるんじゃないかというふうに思います。昨年度は「日本は救急車を有料化すべきである。是か非か」というテーマでディベート大会をされました。私は、本当に公共サービスとは何かを考えさせる究極の問い、課題だなというふうに見ておったんですけれども、改めまして、ちょっとそのディベートの目的と対象者をお聞かせいただけますでしょうか。



◎教育長(中野和雄君) 本市では毎年秋に、市内19中学校が参加する一宮市中学生ディベート大会が行われております。この大会につきましては、12年前、市制80周年記念を機会に始まりました。そして、ディベートを通して、必要な情報を収集、整理する力、自分の考えを論理的にわかりやすく表現する力、物事を多面的に捉える力などを養うことを目的として行っております。



◆11番(安田誠君) 教育長、質問ですけれども、これは対象はどういう、このディベートに参加している子どもの対象者を教えてください。



◎教育長(中野和雄君) 市内19校の中学2年生でございます。



◆11番(安田誠君) 中学2年生全員ということ。全員じゃないですね。

         (「学校の代表です」と呼ぶ者あり)

 代表者ですね。学校の代表者が優勝を競うという、一つの学校対抗戦みたいなところもあるんですけれども、私は本当にいい教材というか、いい方法ですので、一部の子どもたちだけでは本当にもったいないというふうに思います。メリット、デメリットを取り上げて、どっちかを投票させて、どっちがよいかを投票させて、ディベートの部分、役割を交代して、相手の立場に立って相手を説得するという、ここは省いて、メリット、デメリットを取り上げさせて投票させるということは、大いにこれは生きた政治教育というふうに思います。これを全員にやっていただくということを、すぐれた一宮市のディベート文化、教育の中でやられている、実践で。これをさらに進化させていただければなということで、これも教育長、今後の御創見を期待いたしまして、次のテーマに移ります。



○議長(日比野友治君) 答弁要りませんか。

         (「よろしくお願いします」と呼ぶ者あり)



◎教育長(中野和雄君) ディベートについてちょっと御説明申したいと思いますが、御承知のとおりディベートにつきましては、肯定側と否定側の2つのグループに分かれます。そして、立論、質疑、第1反駁、第2反駁というように、時間や話す役割、話す順番が決まっている、いわゆる討論的なゲームでございます。相手の主張をよく聞き、理解した上で自案を導入した場合のメリットを比較し、メリットがデメリットを上回るために必要な論点を選択し、限られた時間の中で根拠を示しながら相手にわかりやすくするゲームというものです。これは決して言葉で相手をやり込める討論会ではございません。

 したがって、試合によって、第1試合では肯定側で主張をしたチームが、第2試合では否定側で主張をしたりします。このような活動を通して、先ほども言いましたが、このディベートの狙いにつきましては、論理的思考力やコミュニケーション能力を育てることを狙いとしてこの大会を開催しております。社会にとって、政治的にどちらの判断が正しいのか討論する会ではございませんので、よろしくお願いをいたします。



◆11番(安田誠君) ディベートそのものの目的はそうであろうかと思います。ただ、反駁というところを取り除いて、もっとメリット・デメリットというのを子どもたちが多くの情報から整理をして、その中で自分の意見を、どっちがいいのかを考えさせる、これはまさにもう政治教育につながる、まさにディベートの中で政治教育もできてしまうという、一挙両得といいますか、私はそう思いますので、そのあたり、改めまして教育長の今後の御創見を期待して、このテーマは締めさせていただきます。



○議長(日比野友治君) 安田議員にお尋ねしますけれども、あと15分ほどで昼休憩に入りますけれども、それでは終わりませんね。

         (「17分ぐらいで終わります」と呼ぶ者あり)



○議長(日比野友治君) あと17分ぐらいですか。

         (「オーバーするかもしれませんので」と呼ぶ者あり)



○議長(日比野友治君) 暫時、休憩をいたします。

                            午前11時46分 休憩

                                午後1時 再開



○議長(日比野友治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 11番、安田誠君。



◆11番(安田誠君) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を続けたいと思います。

 生涯学習における政治学習についてお尋ねしてまいります。よろしくお願いします。

 休憩に入ったところで、あるベテランの議員から声をかけられまして、「安田君、今のこの政治状況はなかなか難しいでな。複雑でな」と、「子どもたちはちょっとこれはついてこれんでいかん」ということをお伺いしました。これは本当にもうそのとおりでありまして、そのギャップですね、このギャップが実は一番の問題なのかな、課題なのかなというふうに私は思っています。

 さて、学校を卒業した後、次、じゃ、いかにして政治教育、主権者としての意識を高めていくのかということになりますと、やっぱり生涯教育ということになるわけであります。今回の選挙も、グローバル化でありますとか少子高齢化、エネルギー政策、社会保障、外交問題、憲法改正も絡んで、本当にさまざまなものが問われているわけでありまして、なかなかこれだけのものをやはり学校で学んだことだけで到底理解できないというわけで、ますますこういった生涯学習の意義が出てくるのであろうというふうに思います。

 さらに、日本は、特に世界的に見ましても、お上意識が大変強いというふうに言われています。よくおじいちゃん、おばあちゃんとお話ししても、わしらは難しい政治のことはようわからんでということをおっしゃる方がいます。その意味でも、やはり生涯学習は大事だなと思います。

 それで、まず最初に生涯学習においての政治学習への取り組みの現状をお尋ねします。



◎教育文化部長(服部曉治君) 本市の生涯学習につきましては、いちのみや生涯学習推進計画に基づきまして、あらゆる年齢層を対象にライフステージにおける学習機会の充実や情報の提供などに努めるとともに、施設の整備などに取り組んでおり、市民の学習活動を総合的に支援していくために実施をいたしております。

 そのような中で、政治学習に関する生涯学習の例といたしましては、PTA連絡協議会、母親代表研修会の中で、DVDの視聴を通じて投票に参加することの大切さを改めて啓発していると、そんなことも行っております。



◆11番(安田誠君) 先ほど、生涯学習と考えたときにまず思いつくのが、公民館における生涯学習かと思います。また、当市は生涯学習センターというものもございます。公民館や生涯学習センターにおいて、政治学習の実績といいますか、現状をお聞かせください。



◎教育文化部長(服部曉治君) 公民館におきましては、現在のところ政治学習に関する講座はございませんが、受講者の方とって身近な社会的な課題をテーマにした講座を開催したものがございます。

 平成23年度の例で申し上げますと、23連区の地区公民館事業のいろんな事業がございますけれども、総実施回数といたしましては650回ございますけれども、そのうち防災・地震に関する講座を15回、子育てに関する講座を5回、認知症に関する講座を2回開催した実績がございます。なお、尾西生涯学習センター並びに尾西南部生涯学習センターにおきましては、教養講座、生活講座、健康講座など45講座を実施いたしておりますが、政治学習の実績はございません。



◆11番(安田誠君) 公民館において、昨年度、平成23年度650の講座事業のうち15でございました。これは直接政治教育、あと社会的な課題であったりとうかがえるようなものはほとんどないというふうな理解をさせていただいております。

 これは本当にいろんな講座が可能なのかなというふうに思います。政策の比較分析であったり、市の財政分析、国の財政状況でありましたり、憲法をめぐる問題、あと地域課題、これも山積しています。文化・教養系でありますとかスポーツ、これがほとんどを占めておりまして、私は文化・教養系の講座であったりスポーツの講座を否定するつもりは全くございません。これはもう本当に大切なものでありますけれども、やはり政治教育に関するもの、あと社会的な課題のものがゼロというのは余りに寂しい現状ではないのかなと。やはりバランスのとれた内容、講座の展開を生涯学習課としてもお願いしたいなというふうに思っておりますが、その辺、御所見をお伺いしたいです。



◎教育文化部長(服部曉治君) 政治問題につきましては、新聞、テレビ、インターネットなどの各マスメディアから最新の情報や専門家がさまざまな視点から詳しい解説を交えながら日々大量な情報が提供されております。また、市民の生活にかかわることや地域の抱える課題につきましては、解決すべき行政課題として、行政の各専門部局が日々取り組んでいるところでございます。各部局では、それらの行政課題の専門部局として市民の意識啓発や問題提起、あるいは理解を深めることを目的としてシンポジウムを企画したり、説明会や講座などを開催しているような状況でございます。例えば、生涯学習では少子高齢化、都市化などの影響で家庭の教育力が低下していることから、社会教育を所管しております生涯学習課が取り組む行政課題の一つとして捉え、家庭の教育力の向上に向けてさまざまな専門的な講座や事業を実施いたしております。このように、行政課題につきましては専門の各担当部局が啓発事業を初めといたしましてそれぞれの手法で取り組んでいるところでございます。

 なお、公民館につきましては、社会教育法第20条に、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図ると規定されておりますので、公民館長を中心として、地域住民の学習需要に応えるため、受講者の皆さんのニーズが高い趣味講座とか教養講座を実施しているところでございます。そのため、行政課題に関するテーマの講座につきましては、受講者の方にとって身近で関心が高い防災や地震、子育てなどの講座を各公民館の受講者のニーズに合わせて開催をしていただいている状況でございます。



◆11番(安田誠君) 市民の方のニーズというものに応えていきますと、こういう内容になってくるということで私は理解します。先ほど申し上げましたとおり、今現在、社会的な課題、政治的な複雑な課題に本当に直面しているということで、やはりバランスのとれた講座展開というのを改めましてお願いしておきたいと思います。

 さて、先日、私はある公民館の館長さんとお話ししていまして、こういったお話もするわけであります。もう少し政治教育というものをやってはどうかという話をしますと、「安田君、とにかく政治的なものは難しいということになっとる」というお話をされるんですね。なぜこういう御返事があるのかなということ、すごく見識のある方ですので、私も非常に疑問に思ったわけでありますけれども、私なりにちょっと考えていろいろ調べたり考えたりしているときに、一つの原因ではないかと思うことにたどり着きました。それが現在の一宮市の公民館の条例施行規則なんですね。

 一宮市の公民館条例施行規則にはこうあります。特定の政治目的を有するとき、または特定の政党の利害に関すると認めたときは許可しないという記述だけ載っています。特定の政治目的を有するときという表現ですね、いろいろちょっと想像をめぐらしてみたんですけれども、なかなか表現が曖昧で、どこまでがこの政治目的ということが、これだけではやっぱりわかりづらい。例えば、市民の方が、住民の方が主導で政治や政策をテーマにした政治学習会をやりたいということはいいのかどうかということを聞かれたときに、やはりこれ広い意味で政治目的、特定の政治というものを扱うということも政治目的に入ってしまうんではないかという拡大解釈もやっぱりあるわけですね。

 他市町村の規則を少し見てみたんですけれども、もっと具体的かつ明確になっているところも多うございます。これは浜松市の利用規定でございますけれども、政治的活動の項目として7項目を具体的に列挙し明確化しています。ちょっと簡単に紹介しますと、例えば、政治的活動7項目のうちの4番目ですけれども、住民組織が一般に呼びかけて行う政治学習会、これは条件つきで可であるということになっています。もう1つ、5番目であります。政党または議員が行う議会の報告会で、国政、県政または市政の動向に関して広く一般住民を対象にして開催するもの、これも特定の政党または政治団体の利害に結びつく内容でなければ可ということになっています。また、6番目、労働組合が行う事業への会場貸与ということでありますけれども、これも同じ理由で会場に旗や掲示物を掲示しなければ可であるという、かなり具体的に踏み込んだわかりやすい内容ですよね。簡単に現場でもやっぱり判断できる利用規定というものを掲示しているということであります。

 私は、館長さんそれぞれ、やはりいろんなとり方もあろうかと思います。当然、それを利用する利用側もいろんなとり方もあると思いますので、これはもう少し浜松市のように具体的に表現を明確化して、館長さんへの、また市民の方への政治学習の機会の創出を呼びかけていただくということは大変重要であるなと思っております。この点につきまして御所見をお伺いします。



◎教育文化部長(服部曉治君) 教育基本法第14条第1項にうたわれておりますように、政治的教養の向上及び政治的啓発のための政治教育は学校教育だけでなくて社会教育においても重要であるというふうに言われております。したがいまして、公民館が住民に対して、例えば政治の仕組みや政治への市民参加、選挙における啓発、投票率の向上などの政治教育についての講座を開催することについては、また社会教育法第23条第1項第2号に定めのあります特定の政党の利害に関する事業を行い、または公私の選挙に関し特定の候補者を支持すること、これに反しない限り可能であるというふうに考えております。

 しかしながら、政治教育講座の講師が仮に特定の政党を支持、宣伝する内容や特定政党を誹謗中傷するなどの政治的利害に関する発言をされた場合、この社会教育法で定めることに抵触するおそれが生じます。そのため、実施に当たっては留意すべき事項が多く、慎重な対応が必要だというふうに考えております。

 なお、各公民館長には政治的中立な公民館運営をしていただいているところでございますが、政治教育の意義や留意すべき事項については公民館長会で改めて情報提供などに努めてまいりたいと考えております。



◆11番(安田誠君) 留意すべき事項が多く慎重な対応が必要だとの御答弁でありましたけれども、やはり個別的、具体的、明確な利用規定を定めていただくことで、こういうことは、留意すべき事項はなくなると思うんですね。慎重な対応をすることはより少なくなると思います。何か腫れ物にさわるようなことではないと思いますし、これは大いに政治教育というのは社会としての要請であります。これは社会教育法の中にもしっかりと定められている事項でありますので、こういった表現、せめて利用規定に関して誰もがわかる、市民、利用者、館長、誰でもわかる具体的な項目の列挙をしていただく、明確化していただく御検討をいただけるかどうか、もう一度御答弁をお願いします。



◎教育文化部長(服部曉治君) 先ほど御紹介をいただきました浜松市の例も一部条件つきというような、その条件がどのようなものかはわかりませんけれども、そういったところで、全てが明確になるということではないかと思っております。いろんなケースがございますので、現段階ではそれぞれのケースに合わせて検討させていただくということになります。



◆11番(安田誠君) ちょっと非常に残念な御答弁でありましたけれども、もう一度、いろんな事例があるかと思います。そのあたりをしっかりと検討いただきまして、私は、具体的な事例を定めることは、これは何の害もないことだというふうに思いますので、これは本当にぜひ早急にやっていただきたいなということをお願いしたいと思います。

 教育現場における政治学習と、あと生涯学習における政治学習ということ、2つの項目についていろいろと質問させていただきました。この2つ、生涯学習におきましても学校教育におきましても、中立性の解釈というものがやっぱり鍵になってくるのかなというふうに思います。及び腰になるのではなく、政策のメリット・デメリットを健全にやっぱり議論していく、これは政治活動に当たらずということは多くの方も多くの学者も指摘しております。やはり社会の中での議論をより充実したものにしていくためにも、ぜひ当局の御検討、そして前向きな取り組みのほうをお願いいたしまして、私の一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○議長(日比野友治君) 続きまして、24番、西脇保廣君。

         (24番 西脇保廣君 登壇 拍手)



◆24番(西脇保廣君) お許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 今回の一般質問は、市民の誰もが安心して暮らせる安全・安心なまちづくりについてお尋ねいたします。

 最初に、交通安全対策についてお尋ねいたします。

 市内におけることしの人身交通事故件数と、そのうちの死亡事故件数、そして死亡者について、それぞれ昨年と比較して教えてください。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 平成24年1月から11月末日までの数値で平成23年、24年を比較いたしますと、まず人身交通事故の件数につきましては、平成23年は2,465件、平成24年は2,361件、件数で104件、率にして4.2%減少しております。交通死亡事故の件数につきましては、平成23年が同じ時期で12件、これが24年は11件ということで1件減っております。率で8.3%減少。そして、最後の交通事故の死亡者数ですが、これも死亡事故件数と同じ数になっております。平成23年12名が平成24年は11名ということで、1名減、率にして8.3%減少、こういうふうになっております。



◆24番(西脇保廣君) 市内においては全体的に昨年に比べて減少しているということですが、県内の状況は昨年とことしを比べてどうなっておりますか。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 県内の状況でございますが、1月から11月末までの数値で、まず人身交通事故の件数につきましては、平成23年4万5,347件でしたが、24年は4万4,692件と655件減、率にしますと1.4%減少いたしております。しかしながら、交通死亡事故の件数につきましては、平成23年200件でしたが、24年には210件ございまして、10件増、率にして5%増加いたしております。こちらも死亡者数につきましても、平成23年200名が24年210名ということで、10名、率にすると5%増という結果になっております。



◆24番(西脇保廣君) 次に、一宮市の交通事故死亡者数は県下で何番目になっておりますか。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 平成24年1月から11月末まででございますが、先ほど申し上げました愛知県内で210名亡くなっておりますが、名古屋市を除く市町村別でいいますと、1位は岡崎市で15名、2位が豊橋市で13名、その次3位で一宮市が11名という状況になっております。



◆24番(西脇保廣君) 市内ではどこの地域が多いのか、ワースト3位まで教えてください。



◎企画部長(伊藤雅淑君) これはまだ10月末までの分析しかできておりませんが、10月末では人身事故が2,131件ございます。それの中で最も多いのが、国道22号、国道155号、大垣一宮線というのが集中しております富士小学校区でございます129件。2位につきましては、西尾張中央道あるいは大垣一宮線が走っております三条小学校区で106件、3位につきましては、国道22号あるいは国道155号、大垣一宮線が集中しております宮西小学校区と貴船小学校区が同数で102件となっております。



◆24番(西脇保廣君) どうして一宮市は交通事故数が多いのでしょうか。その理由と市の対策を教えてください。



◎企画部長(伊藤雅淑君) まず、地形的なことがあるのではないかと思われます。平たんで坂道が少ないということで、どうしても自動車についてはスピードは出しやすいということが挙げられます。また、自転車の事故が多いわけですけれども、平たんということで自転車に乗りやすく、自転車人口が多いということが考えられます。また、道路状況につきましても、先ほども御紹介しましたが、主要幹線道路としまして国道22号、国道155号、あるいは大垣一宮線、そして西尾張中央道など幹線道路が市内を走り、自動車の交通量が非常に多いということが挙げられると思います。

 市の対策としましては、まず、春夏秋冬の全国交通安全運動があるわけですけれども、それに合わせまして、「『交通事故絶滅』を願って市民1人1人が交通安全を心がけよう」というスローガンのもとに、キャンペーンあるいは各種の啓発を実施しておるところでございます。また、交通安全教育事業といたしまして、幼児、児童・生徒、高齢者をそれぞれ対象といたしました交通安全教室を開催しております。さらに、防犯交通安全指導員という女性の職員がおりますが、75歳以上の高齢者宅へ訪問事業をして、高齢者ドライバーの不注意による自動車事故、これがかなり件数が多いですので、そういうのを未然に防ぐため巡回の訪問をしております。あるいは、70歳以上で運転免許証の自主返納者に対し循環バスの回数券等を配布する運転免許証自主返納支援事業、こんなものも実施いたしております。



◆24番(西脇保廣君) 交通事故防止には公安委員会と連携、協議が必要だと思います。一宮警察署との協議、連携はどの程度やってみえますか。具体的な施策を教えてください。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 一宮警察署からは、随時交通事故発生状況あるいは死亡事故等の分析情報の提供を受けております。また、市と警察署合同で事故原因に合わせた内容の各種の教室あるいは講座の開催、また年4回行われる交通安全運動期間中のキャンペーンなどの広報啓発も共同で行っております。特に今年、平成24年については、特に10月23日から11月1日ですが、10日間に死亡事故が5件集中したということがありました。そのため、11月1日から11月30日までの1カ月間でございますが、交通死亡事故多発警報というものを発令しまして、一宮警察署と連携しまして高齢者施設の訪問、あるいは各種キャンペーンを行ったところでございます。



◆24番(西脇保廣君) 市内での人身交通事故件数は例年年間で約2,700件だと聞いております。1日にすると約7.4件発生しているとのことになります。とうとい命が失われることのないように、ぜひ警察と全力を挙げて事故防止対策に取り組んでいただくことを強くお願いしまして、この項の質問を終わります。

 次に、通学路の安全点検についてお尋ねいたします。

 ことし4月に京都府亀岡市や愛知県岡崎市で登校中の児童が巻き込まれた事故があり、大きな社会問題となりました。

 そこで、国から通学路の緊急合同点検の依頼があったと聞きましたが、誰が点検し、危険箇所のチェックをしたのか教えてください。



◎教育長(中野和雄君) 基本的に付き添い下校指導のときに教員が定期的に行っております。また、保護者、地域の方や見守り隊の方から危険箇所の意見をいただいております。



◎建設部長(岡田武久君) 通学路の緊急合同点検の方法につきましては、早急な対応が必要ということでございましたので、先ほど答弁ございましたように、教育委員会のほうでまずは先行して点検をしていただきました。その点検結果を各道路管理者、公安委員会に報告いただきまして、それをもとに道路管理者、公安委員会で点検結果の内容ごとに仕分けを行いまして、それぞれが危険箇所の確認を行っております。



◆24番(西脇保廣君) 通学路の緊急合同点検は教育委員会で先行して点検したということでございますが、いつ点検されましたか。また、その緊急合同点検で報告された危険箇所の主な内容を教えてください。



◎建設部長(岡田武久君) 緊急合同点検でございますが、まず教育委員会のほうで危険箇所を抽出していただいておりまして、それがことしの7月ごろに順次実施されていると思います。あと、私ども道路管理者のほうには、その報告等を8月にいただきまして、それぞれ確認をしております。

 緊急合同点検で各小学校から提出されました危険箇所は全体で166カ所、小学校は42校でございますが、166カ所ございました。特に、主な内容ということで全体として大きく4点挙げさせていただきますと、危険と判断された内容でございますが、裏道として利用されているのでスピードを落とさずに通行するという内容が1つございます。そしてもう1つが、交通量が多いが、歩道と車道の区分がないというのがございます。あと、交通量が多いが、横断歩道がないというのがございます。最後にもう1つですが、交通量が多いんですが、横断歩道があっても横断できないというような項目が主な内容でございました。特に、通勤時間帯と登下校の時間が重なるために、通過交通が生活道路に進入することが大きな要因になっているというふうに思われます。



◆24番(西脇保廣君) 今回の緊急合同点検で抽出された166カ所の危険箇所について、緊急度のランクづけはしてありますか、お伺いします。



◎建設部長(岡田武久君) ランクづけでございますが、先ほどの166カ所の危険箇所、これにつきましては、必ず実施可能な対応策を教育委員会、それと各道路管理者、公安委員会で検討するということになっておりますので、特にランクづけはしておりません。



◆24番(西脇保廣君) ランクづけがしていないとのことで、全て対応策を検討するそうですが、教育委員会、道路管理者、公安委員会の対応策についてそれぞれ教えてください。



◎建設部長(岡田武久君) 通学路の緊急合同点検の結果に基づく危険箇所の対応策につきましては、それを検討することを目的にしまして、ことしの10月30日に、教育委員会、県道・市道の道路管理者、一宮警察署によりまして対策案検討会を開催しております。対策案の確認及び検討をその会で行いました。

 対応策としましては、教育委員会に関するものにつきましては50カ所ございました。道路管理者に関するものについては87カ所、公安委員会に関するものが29カ所という内容でございます。

 道路管理者が行います対応策を御紹介しますと、市道に関するものがそのうちの72カ所ございました。この内容は、路側帯または交差点のカラー塗装、外側線等の路面表示及び注意喚起の看板の設置などがございます。また、県道に関するものは14カ所、国道に関するものは1カ所でございまして、県道、国道とも先ほどの市道と同様の対応策でございます。公安委員会の行う対応策につきましては、押しボタン信号機の新設、横断歩道の新設、時間通行規制及び交通取り締まりなどがございました。



◎教育長(中野和雄君) 教育委員会の対応としましては、交通安全指導の充実、特に危険箇所を通る児童たちには、通学段階等で具体的にどういう点に注意しなければならないのかについて繰り返し指導していきたいと思います。また、教員、保護者による定期的な危険箇所における立ち番指導や見守り活動をしていただいている地域の方々にも協力をしていただき、子どもたちの登下校の安全確保を図っていきます。



◆24番(西脇保廣君) 市道の道路管理者として緊急に対応しなければならない箇所について、その概算費用を教えてください。



◎建設部長(岡田武久君) 市道の道路管理者として行います対応策につきましては、今回の緊急合同点検に関するものとしましては、路側帯のカラー塗装が23カ所、延長としまして約3.3キロメートルございますが、これが約1,300万円でございます。そのほかに、交差点のカラー塗装を2カ所で約30万円、注意喚起の看板16枚で約10万円、外側線などの路面表示などが4カ所で約50万円。今回の緊急合同点検に関するもの全体合計としまして、概算で1,400万円でございます。さらに、このほかに、緊急合同点検以外にその他にも学校から要望をいただいております。これが路側帯のカラー塗装工事が約12キロメートル、それと横断歩道を挟む前後の路面を赤色塗装する工事、これが45カ所で、その合計の費用は概算で5,200万円を実施する予定でございます。この対策の予算につきましては、9月定例会においてお認めいただきました6,500万円と通常の交通安全対策費約100万円によりまして今年度対応する予定でございます。



◆24番(西脇保廣君) 確認をいたしますが、9月定例会で議決した6,500万円だけで危険箇所72カ所全ての補修、改善などをするということでよろしいのでしょうか。



◎建設部長(岡田武久君) 全体として予算を支出しておりますので、先ほどの緊急合同点検と、さきの答弁をいたしましたカラー塗装全体をしますと6,500万円のほかに通常の交通安全対策費というのを使わせていただきまして約100万円、それを使っております。ですので、合わせて6,600万円という予算になっております。



◆24番(西脇保廣君) いずれにいたしましても、大切な児童の命が一瞬の事故で奪われるということでございますので、しっかり通学路の点検を実施していただきたいと思います。あわせて、国、県、公安委員会に対しても早急に新設、改善等を強く働きかけていただきますよう要望しておきます。

 次に、防犯対策についてお尋ねいたします。

 市内におけることしの犯罪件数とその特徴を教えてください。また、昨年と比較してふえているのか減っているのかを教えてください。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 1月から10月末までの数値で比較いたしますと、平成23年、24年の比較では、刑法犯認知件数という総犯罪件数でございますが、平成23年4,292件が24年には4,067件、件数にしますと225件減、率にしますと5.2%減少いたしております。内訳につきましては、特に最近は侵入盗、あるいはひったくり、自動車盗、オートバイ盗、自転車盗、部品狙い、車上狙い、自販機狙い、強盗、恐喝というような重点罪種認知件数というものがございますが、これについては平成23年2,608件でしたが、24年には2,484件、件数では124件減、率にしますと4.8%減少となっております。ことしの特徴としましては、件数では侵入盗や自動車関連の車上狙いなどの犯罪が最も多い件数でございます。ただ、自動販売機狙い、これが平成23年64件でしたが、24年には218件ということで3.4倍増となっております。もう1つ顕著なのがひったくりでございまして、平成23年12件でしたが、24年23件ということで92%増となっております。ただ、逆に自動車盗につきましては、平成23年188件でしたが、24年は94件ということで50%減少、こんなような状況になっております。



◆24番(西脇保廣君) 県内の状況は、ことしと昨年を比べてどうなっておるのでしょうか。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 県内の件数につきましては、同じく10月末で比較いたしますと、刑法犯の認知件数につきまして、平成23年が10万515件でしたが、24年には8万8,503件ということで、件数にしますと1万2,012件の減、率にしますと12.0%減少いたしております。先ほども紹介しました重点罪種認知件数につきましては、平成23年が5万8,202件でしたが、24年には5万129件、件数では8,073件減、率にしますと13.9%減少しております。

 県内全体の特徴としましては、全体的には減少傾向でございますが、ひったくりにつきましては、平成23年1,122件でしたが、24年686件ですので、特に38.9%減少しております。また、先ほど一宮市でも御紹介しましたが、自動車盗につきましても平成23年4,321件ありましたが、24年は2,741件ということで、36.6%減少となっておるところでございます。



◆24番(西脇保廣君) 一宮市の犯罪件数は県下で何番目になるんでしょうか。



◎企画部長(伊藤雅淑君) これにつきましては、先ほど件数が減少したと御報告申し上げましたが、土曜日の防犯フォーラムで警察署長が、減っても1位じゃないですかという紹介がございました。10月末までで県内では8万8,503件でございましたが、名古屋市を除きますと1位が一宮市で4,067件、2位が豊田市で3,696件、3位が春日井市3,489件となっております。なお、統計上の数字として御紹介しますと、人口1,000人当たりの犯罪発生件数というものがございます。犯罪率のランキングでは、平成24年10月末では一宮市は県内38市中の22位という数字もございます。



◆24番(西脇保廣君) 市内ではどこの地区が多いのか、ワースト3位まで教えてください。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 同じく1月から10月末までの刑法犯認知件数の4,067件につきましては、1位は、尾張一宮駅、名鉄一宮駅があります神山小学校区ということで312件、2位は、JR木曽川駅、名鉄新木曽川駅、イオンモール木曽川がございます黒田小学校区で311件、3位につきましては、一宮インターチェンジの近い丹陽西小学校区で229件、こんな順位になっております。



◆24番(西脇保廣君) どうして一宮市は犯罪件数が多いのでしょうか。その理由と市の対策を教えてください。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 犯罪の発生には、一概に理由としては言えませんが、推測で言いますと、ある程度犯罪が多い要因として考えられますのは、本市には高速道路のインターチェンジあるいは主要な幹線道路、またJR、名鉄、鉄道がいろいろ整備されており、木曽川を超えればすぐ岐阜県という立地条件がございます。犯罪者としては、犯罪を行ったら絶対捕まりたくないということを一番に考えて犯罪を行うということで、つまり犯罪を行うときには常に逃げ道を考えてから行うということでございます。このようなことを考えた場合、一宮市は交通網が非常に整備されているため、入りやすく逃げやすいという立地条件にあると。犯罪者から見れば非常に犯行がやりやすい条件が整っていると思われます。さらに、犯罪者たちは情報交換を常に行っておりますので、一宮市がやりやすいという情報がすぐ他の犯罪者にも伝わると聞いております。このようなことで犯罪が多発している要因となっているのではないかと思われます。

 市の防犯対策といたしましては、まず防犯教育事業としまして、児童・生徒、高齢者を対象とした防犯教室の開催を行っております。さらに、先ほど交通事故のときも申し上げましたが、防犯交通安全指導員が75歳以上の高齢者宅へ訪問事業を行っております。市民への啓発といたしましては、著名な講師等を招いて一宮市安心・安全なまちづくりフォーラムを年1回開催しております。平成24年につきましても先日土曜日に開催いたしました。それ以外に、自主防犯活動を行っている個人または団体に対して、自主防犯活動支援事業としまして腕章、ベスト、青色回転灯等を貸与しております。また、市民パトロール隊の研修会を年2回実施しております。犯罪多発地域等につきましては、深夜に市の委託業者による青色回転灯車を使いまして防犯巡回パトロールを実施しております。それ以外に補助事業としまして、各御家庭でセンサーライト、補助錠等を取りつけていただきます防犯対策の補助金、あるいは町内会へ防犯カメラ設置の補助、また防犯灯の新設や維持に対する補助、こんなような制度を行っております。



◆24番(西脇保廣君) 今、部長から説明がありました各家庭でのセンサーライトや補助錠等の取りつけに対する防犯対策補助金制度と、町内会への防犯カメラ設置補助金制度のそれぞれの利用状況はどうなっておりますか、教えてください。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 平成23年度から防犯対策の一環といたしまして、各御家庭の防犯対策に係る費用への補助を行う防犯対策補助金制度、あるいは町内会の設置する防犯カメラに対し補助を行う防犯カメラ設置補助金制度を実施しております。防犯対策補助金につきましては、平成23年度は201件で91万8,600円、平成24年度は11月30日現在で89件の38万600円でございます。防犯対策の補助金につきましては、平成23年度から25年度までの3年間の期限つき補助でございます。まだ御利用になっていない家庭もかなりありますので、ぜひ各家庭で利用していただきまして防犯対策に努めていただきたいということでPRに努めておりますが、なかなか実績には結びついていないという状況でございます。今後もPRに努めたいと思います。

 一方の防犯カメラ設置補助金につきましては、平成23年度は6町内で26台の申請がございました。227万5,000円補助しております。平成24年度につきましては、11月30日現在では6町内会から14台の申請で194万円補助をしております。なお、こちらにつきましては、12月以降にも他の町内会から申請をいただいておりまして、今回市議会でも増額の補正予算を計上させていただいております。



◆24番(西脇保廣君) 一宮警察署との協議、連携はどの程度やっているのでしょうか、具体的な施策を教えてください。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 一宮警察署とは常に協議等により犯罪の分析あるいは情報交換を行っております。多発する犯罪に対応した各種事業等も合同で行っておるところでございます。具体的には、市が実施しております防犯巡回パトロールあるいは市民パトロールに対し犯罪情報の提供をいただき、あるいは防犯モデル地区の選定に対するアドバイスを警察のほうからいただいております。各種講座、教室、キャンペーンの開催あるいは啓発チラシの作成というものも合同で行っておるところでございます。



◆24番(西脇保廣君) 一宮市の犯罪件数は県内で第1位、全国でも上位に入ると思います。このような汚名を全力を挙げて取り消していただけるようお願しておきます。この項は質問を終わらせていただきます。

 次に、火災予防対策についてお伺いします。

 ことしも既に12月に入りました。消防では秋の火災予防運動を11月9日から15日まで行われたようですが、寒い季節を迎えますと暖房などで火を使う機会が多くなり、火災の発生も多くなるかと思います。

 そこでお尋ねいたします。ことしの火災発生件数はどのような状況でしょうか。また、ここ数年の火災件数はどうなっているのでしょうか、お尋ねいたします。



◎消防長(伊藤健君) ことしの1月1日から11月30日までに一宮市内で発生しました火災件数は98件となっております。これは昨年の同時期よりも23件少ない状況でございます。過去5年間の火災について申し上げますと、平成19年が199件、20年が164件、21年が162件、22年と23年が同数の131件となっており、火災件数は減少の傾向にございます。愛知県や国における火災発生状況も横ばいから減少傾向にあると言われております。



◆24番(西脇保廣君) 火災は減少傾向にあると伺いました。一宮市の火災件数は愛知県下ではどのようになっておりますか。多いのでしょうか、少ないのでしょうか、お尋ねいたします。



◎消防長(伊藤健君) 愛知県下の市町村の火災件数の比較でございますが、各市町村で人口や面積が異なりますことから、火災の総件数ではなく、人口1万人当たりで1年間に何件の火災が発生したかの数値で比較をいたします。この数値を出火率と申しますが、県の統計上、消防本部ごとに出しております。平成22年の数値で申し上げますと、一宮市の火災件数は131件でございましたので、人口38万人余で割ると出火率は3.4となります。この数字につきましては、愛知県下36ある消防本部の中で10番目に低い数値となっております。もらった資料を見てみますと、岡崎市は3.1で8位、春日井市は一宮市と同じ3.4で10位、豊橋市は3.5で13位、名古屋市は4.1で20位、豊田市は4.3で26位となっており、出火率が一番低かったのは岩倉市の1.7でありました。愛知県全体の平均は3.9で、全国平均は3.7となっております。



◆24番(西脇保廣君) 火災が減少しているということですが、何か理由がありますか。市として火災をさらに減らしていく対策は何か行っておりますか、お尋ねいたします。



◎消防長(伊藤健君) 火災の減少は全国的な傾向でございます。理由についてということでございますが、近年、建築物等の不燃化や電気、ガス機器などの安全性の向上、またたばこを吸う人の減少、野焼きの規制や住宅用火災警報器の設置の義務化などといったさまざまな要因が考えられるところでございます。減少の傾向につきましては、全国的にはいわゆる建物が燃える建物火災が年々減少を続けている状況でございます。一宮市におきましては、建物火災に関しては増減のばらつきあり、一概に減少傾向とは言えない状況でありますが、屋外で雑草や廃材あるいは積みわらなどが燃える火災が減少しており、平成19年には74件であったものが平成22年には48件、昨年23年には半数以下の34件となっている状況でございます。

 さらなる火災減少に向けた対策ということでございますが、全国的に見ると住宅火災による死者の6割以上が65歳以上の高齢者となっておりまして、超高齢社会を迎える中、一宮市においても住宅防火は火災予防上の重要な課題となっているところでございます。住宅防火対策といたしましては、市民の皆様に防火意識の高揚や住宅用火災警報器の設置あるいは消火器の設置について、各種の広報媒体やさまざまな機会を通じて幅広く広報いたしており、具体的には市広報やホームページへの掲載、チラシを作成して配布、懸垂幕での掲示、消防車での広報などのほか、各種の行事の機会などで市民の皆様へ広報に努めております。また、火災の原因別では放火あるいは放火の疑いのある火災が多いことから、市民の皆様には日ごろから放火されない環境づくりをお願いするとともに、不審火が続くような場合には消防車での警戒巡回や地元の町内会などへチラシを配布いたしまして注意をお願いしているところでございます。



◆24番(西脇保廣君) 火災を減らすためにいろいろ努力してみえることがわかりました。私たち住民も消防に守ってもらうということを期待するだけでなく、住宅用火災報知器や消火器を設置し、自分の身は自分で守るという考えを持たなければいけないと思います。

 それでは、次に消防団についてお尋ねします。

 平成24年4月から消防団に支援団員制度が導入され、消防団員のサラリーマン化などにより、昼間の火災で出動に必要な人員が確保できないときには、各分団の判断で支援団員に要請し出動することになったと聞いております。消防団員のサラリーマン化が進む中で団員の確保に苦慮している状況で支援団員制度が導入されたわけですが、支援団員の役割とその効果についてお尋ねいたします。



◎消防長(伊藤健君) 全国に2,200を超える消防団がございます。団員数は1952年の209万人をピークに、近年は団員の高齢化による退団と若い世代、新しい住民層からの入団者の減少により、現在では88万人ほどになってきております。一宮市におきましても消防団員数の減少やサラリーマン化等、さまざまな課題が深刻化してきております。中でも中心市街地を管轄する分団は、高齢化が進み、サラリーマンが多いことから新規入団者が少なく、分団定数を下回り、平日の昼間帯における火災出動に苦慮している状況になっております。東海・東南海・南海地震などにより大規模災害が発生した場合、消防機関に課せられる役割は、消火、救助、救急のみならず、発災初期の被災者、避難住民への対応等多岐にわたることが予想されます。常備消防だけの消防力では不十分でありますので、地域密着性、人員動員力、そして即時対応力を持つ消防団員は欠かすことのできない存在であります。

 そこで、一宮市では、国が消防団員の確保を図る手法として示している特定の活動のみに限定した消防団員、すなわち支援団員制度を平成24年度から導入いたしました。全ての活動に参加する消防団員を基本団員として、昼間の建物火災や大規模災害時等に限定して活動する消防団員を支援団員として、大規模災害等に対応できる体制を整えたものでございます。支援団員制度を導入したことにより、平日の昼間の建物火災や大規模災害発生時に不足する消防力を補うことができ、消防団の充実強化が図られるという大きな効果が得られるものでございます。



◆24番(西脇保廣君) 大規模災害が発生したとき、いち早く現場に行くことができるのは、当然、地域の消防団員であります。消防団員のサラリーマン化が進む中で、支援団員は重要な存在になると思います。現在の消防団員の状況と、今後支援団員をどの程度確保、計画があるのか、お尋ねをいたします。



◎消防長(伊藤健君) 合併時においては消防団員の定数は607名でございましたが、尾西地区、木曽川町地区における分団の統合もあり、現在の定数は578名となっております。そのうち基本団員は543名で、支援団員は35名という状況でございます。現在、25分団ある各分団の基本団員の定数は20名から32名で、支援団員の定数は1名ないし2名でございます。平成29年度までに各分団の基本団員の定数を20名とし、支援団員は徐々に増員し各分団4名の100名とし、消防団員の定数を605名までにする計画でございます。



◆24番(西脇保廣君) 大規模災害が発生した場合は常備消防だけではとても対処できませんので、消防団員の力が最も頼りになるものと思われます。消防団員の方々は地域を守るという強い使命感を持って活動されておりますので、消防団員の意見などを反映していただき、消防団員の確保につなげていただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(日比野友治君) 暫時、休憩をいたします。

                              午後2時6分 休憩

                             午後2時16分 再開



○議長(日比野友治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 27番、伊藤裕通君。

         (27番 伊藤裕通君 登壇 拍手)



◆27番(伊藤裕通君) 通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。

 今回は公有財産の土地についてということでありまして、公有財産には行政財産と普通財産があるわけですけれども、そのことについてお尋ねさせていただきます。

 まず、なぜこんなことに興味を持ったというか質問をするようになったかと申しますと、9月定例会で保育園の土地を一宮市が購入し、それを有償で貸し付けるという、そういう議案がありました。そのときに、何で一宮市が土地を買って私立の保育園に貸すのかなということでいろいろ少し調べてみましたら、小学校の土地ですね、小学校にも大きな借地がある、そういうことがわかってきまして、これは一度一宮市の土地の財産をここで議会で取り上げて調べるべきではないかなと思いまして、今回質問をさせていただきます。

 最初にその全体枠として、一宮市の市の公有財産の土地の総面積と貸し地、市が貸している土地の総面積、それから貸し地料の合計、また借り地面積と借り地料の合計、それから借り上げている駐車場の総台数、また公有財産に含める、今度は貸すほうですね、借りるほうじゃなく貸し地面積の合計とその割合と貸し地料の合計、借地と貸し地の総面積の割合ですね。貸し地、借り地という言い方をします、これからは。その合計を全てお願いいたします。



◎総務部長(福井斉君) 今お尋ねの件を少し整理してお答えします。市の公有財産の土地の総面積は約382万7,000平方メートルでございます。そのうち借り地の面積合計は、件数が238件で面積は29万1,000平方メートルほどでございます。お借りしている土地のいわゆる借地料、これは3億2,540万円余でございます。また、そうやってお借りしている中に駐車場のスペースとしてお借りしている部分がありまして、その台数分でお答えすると125台分ということでございます。

 一方、貸しているほうに今度は話を変えますが、貸しているほうの面積は248件分で21万3,000平方メートル程度でございます。その公有財産の土地に占める貸し地の割合、公有財産全体に占める貸している土地の割合は約5.6%となります。そして、貸し地と借り地の面積を比較しますと、借りているほうが貸しているほうの約1.4倍となります。また、貸し地料の合計は3,729万円余となっているところでございます。



◆27番(伊藤裕通君) 最初につけ加えるのをちょっと忘れたんですけれども、今回はこれ企業会計までやると大変な量になりますので、一般会計に限っての財産について、これからもそれに絞って質問をさせていただきます。

 それで、行政財産と普通財産という言葉が出てきますけれども、まず、行政財産と普通財産の違いを説明してください。



◎総務部長(福井斉君) 今、議員おっしゃいました公有財産、この中に内訳が2つございまして、行政財産と普通財産とまず大きく分けられます。そのうちまた行政財産には、公用で使用する公用財産と公共用に供する施設の敷地や土地などの公共用財産というものがございます。公用で使用するというものは、例えばこの市役所の庁舎ですとか、その土地といったものがございます。公共用というのは、例えば市民会館ですとか産業体育館の土地や建物、市民の利用に供するようなものをいいます。こういったものが行政財産の内訳でございます。そして、普通財産というのはそれ以外のものを指すと、こういう区分になっております。



◆27番(伊藤裕通君) そうしましたら、最初の定義としまして、今、行政財産と普通財産の説明がありましたけれども、行政財産から普通財産、普通財産から行政財産へと変更はまず可能でしょうか。また、もしも一宮市の土地を売却することになったら、普通財産に変更しなければいけないのか。また、貸し地は普通財産だけしかできないのか、お尋ねします。



◎総務部長(福井斉君) 行政財産と普通財産の違いは、先ほど申し上げましたように、公用または公共用に使われているか、そうでないか、こういったことになります。例えば、公用や公共用の事業としての用途がなくなれば、これは必然的にそういった土地や建物は行政財産から普通財産になります。また、新たに公用や公共用の事業等を開始したような場合のその当該土地や建物は、逆に普通財産から行政財産に切りかわるということになります。

 次に、財産の貸し付けや売却等の処分等については、行政財産は公用または公共用として使用していますので、貸し付けや処分等をすることはできません。ただし、行政の用途または目的を妨げない程度においてその一部を貸し付けたり、目的外の使用を許可することは可能であります。普通財産についてはそういう制約はなく、貸し付け、交換、売り払い、譲与、こういったものは可能でございます。



◆27番(伊藤裕通君) そうしましたら、最初の前提は終わりまして、(1)の貸している土地から質問に入りますけれども、実はこれ全部出してもらったら、すごいたくさんの貸している土地というのが出てくるわけですね。すごい量です。さっきの何百件という話でしたけれども、それを全部質問するわけにいきませんので、ざっくり、気になるところだけ、ちょっと重箱の隅をつつくような話かもしれませんけれども、代表的なものを幾つか質問させていただきます。

 最初に、愛知県との関係のものを質問させていただきますけれども、警察だとか、一宮警察署にもあります、それから各種交番がありまして、警察や交番が一宮市の普通財産の土地にあるものと、それから全くここに載ってこない、一宮市の土地じゃないところに交番があるものがありますけれども、その違いをちょっとお尋ねします。



◎総務部長(福井斉君) 交番というものは、そのまちの家の立て込みぐあいだとか、犯罪の危険性が高いところなどによって警察が判断して設けるものであります。どこに置くかというのは警察のほうでお決めになることでありますが、実はこれは古い話になりますが、警察法という法律が昭和29年に改正された当時、その時点で既に市有地、市の土地にあった交番については、継続して無償使用することが警察側に認められております。したがって、現在も一部の交番はそのルールに従って無償でこちらから貸与しております。一方、その改正以後に一宮市の所有地に警察が交番を建てようとして建てた場合には、それは通常の貸し付けということになりまして、有償の貸借契約を結んでおると、こういったことでございます。



◆27番(伊藤裕通君) そうしますと、やっぱりこれも長い歴史の中で、ずっとそういう形で点在している交番が全部違う。やはり一度これは県と話をしまして、これもひとつ整理をしていく必要があるんではないのかなと。ずっとこのままではなくて、やはり県は県でちゃんと取得していただくのか、それか全部市が普通財産として今後貸していくのか、そんな形のことは一度これも整理が必要ではないかなと思いますけれども、一応聞いておきます。



◎総務部長(福井斉君) 先ほどの警察法の改正の昭和29年以前からの交番について、警察がむざむざとその特典を手放すわけがないので、話をするとすればそれ以後の有償の交番の貸借の部分だと思いますが、それについては警察のほうにもその意思はありませんで、賃料をきちっと私どもはいただいておりますので、現段階では交番のことだけをもって整理をするというようなことは考えておりません。



◆27番(伊藤裕通君) そうしましたら、これは一宮市の都合ではなくて、一方的に愛知県警の都合で交番が廃止されたところがあります。例えて言うと、僕は派出所名はわかりませんけれども、裁判所の手前のところも廃止されております。たしかあれも一宮市の普通財産の上に建っている交番です。そうやって廃止をされたところの跡地については、これはどうされますか。



◎総務部長(福井斉君) 今御指摘の裁判所から少し北へ来た道路の西側の交番ですけれども、あそこについてはもう県が交番を廃止しましたので、市のほうで倉庫として使っております。倉庫も使う必要がなければ処分は可能であるということになります。



◆27番(伊藤裕通君) 処分の話は一番最後にしたいので今はしませんが、次に、一宮市総合運動場敷地の中に6,160.91平方メートルを無償で借地していますが、その一例としまして、今の交番だとか、ほかのところもいろいろあります。県に借地している総面積はどのぐらいありますか。



◎総務部長(福井斉君) 今、総合運動場の例をおっしゃいましたので、借地ではなくて貸し地のお話だと思いますが、平成22年度末現在で愛知県にお貸ししている普通財産の土地は、今、例に挙げられました総合運動場を含めまして合計で54筆、約1万7,500平方メートルでございます。



◆27番(伊藤裕通君) そうしましたら、今度反対に、一宮市が県の土地を借りて、そこに一宮市の施設があるという、そのような形態の土地はありますか。



◎総務部長(福井斉君) 今おっしゃいました県の土地の上に市の施設があるというものは、調べたところ県営尾西住宅で、一宮市が区分所有している店舗部分の土地賃料を納付する、つまりお借りしているという事例はございますが、それ以外に該当するものはありませんでした。ただし、ないといいましても、実はこういったケースはございまして、例えば日光川など愛知県が管理する河川の堤防に管理用道路として敷設した道路を市が借り受けて、市道として市民の利用に供している事例は実はたくさんございます。



◆27番(伊藤裕通君) それで、今、簡単に言うと、一宮市の普通財産は県に貸していますよと、それで一宮市は県の土地に施設は借りているところはおおむね道路占用でその関係を省くことはないよという話なんですけれども、そうすると、これをそろそろ一度清算をしなきゃいかんのじゃないかなというふうに私は思ったわけです。そうすると、例えて言うと、これ例えての話です。西御堂の県営住宅が高層化に伴って、今度1万平方メートルほどで県の土地を借りて特別養護老人施設をつくる計画が今始まっています。また、昔の県立尾張病院の跡地もかなり広いまま放置されております。そんな中で、一度県の土地と一宮市の土地を等価交換するとか何かしまして、もう少し有効に活用できるようなことができないものか、県とそういう協議ができないものか、お尋ねします。



◎総務部長(福井斉君) 今お話のありましたように、愛知県とは過去に財産の交換に関して協議をし、実際に交換した事例もございます。また、今御指摘をいただきました総合運動場の敷地についても、過去に交換協議を行ったことはございますが、その時点では条件が整わず、平成21年4月から平成26年3月まで改めて使用貸借の契約を締結しております。今後、総合運動場の使用貸借契約が終了する時点を見計らって、またそういった交換ですとか整理について愛知県と協議をするということはあろうかと思っております。



◆27番(伊藤裕通君) せっかくの一宮市の普通財産ですので、有効的に一宮市が使えるように、また県のほうも県の財産としてやはり県民にサービスを提供していくためにも、しっかり一度もうそろそろ協議してもらって、それで県のものは県のもの、市のものは市のものということで区別がつくような協議をぜひ行っていただくことをお願いしておきます。

 次に、これいろんな例があるものですから、それぞれの例の一例をちょっと取り上げてお伺いしていきます。

 この中に、丹羽公民館敷地という借地として221.46平方メートルを無償で、要するに地域の公民館の土地を無償で貸しています。この理由は何ですか。



◎総務部長(福井斉君) 今、題材に挙げられました丹羽公民館につきましては、その土地は本来、もともとは地元の土地、町内の土地でございました。平成3年に地元の町内会から市に対して寄附を受けまして一宮市の所有地になりました。寄附に至るまでの経緯ですとかそういった面から、その敷地については丹羽町内会に対して使用貸借、すなわち無償でお貸しするという形で今に至っているということでございます。



◆27番(伊藤裕通君) そうしますと、この寄附に伴ってその地域に無償でというようなことでしたが、同じような形態で貸しているところはほかにもやっぱり何カ所かあるんですよね。何カ所ぐらいありますか。



◎総務部長(福井斉君) 今申し上げましたように、寄附を受けてその土地を寄附した側にまたバックするような形でお貸しているというケースは、平成23年度末の集計では23筆、約3,700平方メートル程度ございます。



◆27番(伊藤裕通君) やっぱりこれもある一定のルールをつくらないと、一宮市のほうが、町内のほうから寄附してあげるから後は無償で貸してよというような形態がこれからも多分あるんではないかなと思うんですね。それで、これの整理が必要ではないかと思うんですけれども、今、私の住んでいる町内もそうです。財産いっぱい持っています。公民館の土地も全部町内が所有しております。やはり地縁団体ということで、そういう組織に組織変更をして、それで自分たちの町内登記をする、そういうことをしているわけですけれども、そんな御指導をしながら整理が必要ではないかと思いますけれども、お考えをお伺いします。



◎総務部長(福井斉君) 対象物件の多くは、先ほど申し上げました23筆、こういったものは地元の公民館ですとか集会施設の土地として利用していただいております。寄附を受けた経緯などから町内会のほうへ無償でお貸ししているわけですが、町内会のサイドが、今、議員がおっしゃいましたように地方自治法に規定する地縁による団体の認可を受けておられない、そういうことで、そういった土地をみずから保有する法人格を有していないということになりますので、直ちに所有権を移転することは難しいと思いますが、町内のほうでそういった法人化を目指していただいて、できるだけこういったものも整理をしていきたいというふうには考えております。



◆27番(伊藤裕通君) 私、なぜそんなことを言うかと申しますと、実は地縁団体で登記してあるところと地縁団体で登記していないところ、地域の公民館ありますね。その大きな違いは何かというと、その土地の所有者が共有財産になっているんですよ。その地域の方の、昔のお偉方じゃないけれども、地域でちょっといろいろやられた方々の2名、3名の共有財産になっているんです。そうしますと、相続時にそれが相続税がかかるわけで非常に皆さん困っていまして、それで、本来あるべき姿というのは、そこで地縁団体を組織し、そこで登記するということが重要なわけですね。もしも本当に今のこの寄附してあげるよ、寄附してあげるよという話がまかり通るんであれば、じゃ、一宮市内のそうやって困っている人たち、全部一宮市に寄附すればいい話になるんです。それではやっぱりいかんですよね。

 そうすると、どこかである一定のルールをつくって、やはり地域の公民館は地域の皆さんで管理していただくためにも、やはり一宮市としては地縁団体を結ぶというんですか、そういう方向の指導が必要だと思うんです。ですから、そんな形で一定のルールをつくっていかないと、あっちの公民館の環境とこっちの公民館の環境が違うよということになりますので、今後一度その辺をよく検討されて各町内会の公民館の指導に当たっていただきたいと思います。これはこれで結構です。

 次に、今度はまた違う話です。奥町貴船前敷地ということで、232.17平方メートルを年額12万8,404円で貸し地していますが、この目的と理由を教えてください。



◎総務部長(福井斉君) 今おっしゃいました土地につきましては、昭和36年1月までさかのぼりますが、当時の奥町小学校用地を確保するために、その学校敷地に取り込まれる敷地内にあった民有地を市がお借りしました。そのかわりとして、その土地所有者に代替地として市が所有する貴船前の敷地をお貸ししているものでございます。それで、その後学校内にあった市が借りた借地については、2年後、昭和38年に買収をいたし、現在もう既に市に所有権がございますが、一方、その貸し地とした代替地については、先方のほうが買い取りについて理解を示されないというか折り合いがつかず、現在も貸与のままということになっているものでございます。



◆27番(伊藤裕通君) それでは、同じようなこのケースで、用地買収に伴い代替地ということで、一宮市の土地に一宮市民が家を建てて住んでみえるところはほかに何件ぐらいありますか。



◎総務部長(福井斉君) 今のような例で用地買収に起因して貸している財産というのは、あと1件、例がございます。



◆27番(伊藤裕通君) 全体で2件ということなんですけれども、そんな昭和30年代の話にさかのぼっても仕方がないんですけれども、やはりこれは何らかの形で、ずっと賃料が発生して払ってもらっているわけですけれども、売却というか、買っていただくようなお話を進めたり、そんな長い間家賃を払ってもらいましたから払い下げてもいいかもしれません、買えないというんであれば。だんだんそういう、こういう土地も2件かもしれませんけれども、整理が必要ではないのかなというふうに思っていますが、いかがでしょうか。



◎総務部長(福井斉君) 2例あるうちの今の奥町貴船前の例で申し上げますと、実は昭和36年以降から所有者がかわって、現在はお二人の居住者にお貸しをしております。ところが、その貸与している敷地と道路との接続部分はお二人の共有になっておりまして、一方が独占的に使うということができないわけで、借りられているお二人でもまず話し合いがつかないと、売却だの払い下げだのということはできないわけでございますが、こういったいろいろ複雑な事情が絡んでおりまして、すぐにはそういった整理がつかないということであります。しかしながら、市としても現状を是としているわけではありませんので、先方から何らかの相談とかアクションがあった場合には、議員がおっしゃるような方向で整理ができるよう対処したいと考えております。



◆27番(伊藤裕通君) ぜひ対処してもらいたいんですけれども、なぜこんな事態になったのかというと、もともと1人だった方の契約だったのに、それが長く放置しておく間にいろんな事件が起こって、それで今の現状に残ってしまったわけですよね。ということは、そのたびそのたびにちゃんと担当の方々がきちっと処理をしていくというつもりで処理をしていかないから、後にこういう負の遺産と言っていいか何かわかりませんが、そういうものが残ってしまったわけですから、やはりそのたびそのたびに適正な対処をしていっていただきたいと思います。

 また、今度、次にまた違う種類のものです。三ツ井字下平借地ということで、198.68平方メートルを年額24万8,946円で借地していますが、この目的と理由は何ですか。



◎総務部長(福井斉君) この例も借地ではなくて貸し地でございますが、この土地につきましては、廃道した市の所有地を隣接者に貸与しているものでございます。



◆27番(伊藤裕通君) 廃道になった道路を隣接者に貸し地しているわけですけれども、当然このような形態というのは幾つかあると思うんですけれども、こういった道路を廃道にして隣地に貸しているというところを今後もこのままずっと継続して貸し地契約を結んでいくのか、それか今後は売却もしくは払い下げをしていくのか、どういうような方向に進めていかれる予定ですか。



◎総務部長(福井斉君) 今、例に出されました廃道となったものの依然として貸し地になっている普通財産、これは合計で4筆、面積で475平方メートルほどございます。本来であればこれらは売却することが適当と思うわけでありますが、いずれも一般的な利用に適さない地形であり、またそのうち2筆は地下に下水管が埋設される、こういった理由で売却するのが困難な状況であります。そういった部分については、やはりしばらくというか、当面はこのまま貸与していきたいと考えております。しかしながら、残る2筆、あるいはこういった類いの財産については、やはり今後売却が進められないか検討してまいりたいと考えております。



◆27番(伊藤裕通君) 1つ不思議なのは、これは質問じゃないんですけれども、廃道になったところに下水が通っているんですよね。下水が通っているということは、従来、廃道にせずにそのまま道路にしておいたほうがいいんじゃないかなと私は思ったんですけれども、それは結構でございます。

 いずれにしましても、必要でなくなった道路も払い下げたり、あともう1つ、答弁は要りませんが、赤道がありますね、たくさん。一宮市内にたくさん赤道があります。赤道も、民間の土地の中に、1筆の土地の中を横断したりする赤道だとか、それとか違う土地と土地の間に通っている赤道だとか、いろんなものがありました。そんな中で、赤道もずっとそこの部分だけ一宮市のものにしていくのか、払い下げるかということについても、ある一定のルールをつくって、払い下げられるものは僕は払い下げるべきだと思います。例えば、土地と土地の境界にあるものは、それは当然やはり購入してもらうべき土地だと思うんです。それを何らかの理由で1つの土地の中に斜めに通っちゃっているよだとか、そういうものはもうそこのものに払い下げてあげるだとか、何らかの理由というかルールをつくって、そういう整理もやはり今後していくべきではないかなということをつけ加えさせていただきます。

 次に、今度また違う形態です。今度は保育園です。私立保育園に一宮市が貸している土地の件数と面積と貸し地料の合計を最初にお尋ねします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 私立保育園にお貸ししている土地でございますけれども、合計で5件、約8,500平方メートル、226万円余となっております。貸し付けは全て市の算定基準で行っております。



◆27番(伊藤裕通君) これから算定基準という言葉が出てきますけれども、算定基準というのはおおむね固定資産税評価額の5%ということでよろしいですね。5%で要するに借地料が設定されていますよということです。簡単に言うと、大ざっぱな話で言うと、20年借地料を、約20年分ということですね。20年で、これは借地のほうですからいいですけれども、約5%でしたね、たしか借地料は。

 それで、この一部の私立保育園で、全部じゃないです。この一部の私立保育園が一宮市の普通財産の土地を借りている理由と、それで、全部じゃないわけですから、何らかの基準を設けて貸してみえると思うんですけれども、その基準はどうなっていますか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 私立保育園といいましても、市の保育行政を担っていただいている大事な事業をやっていただいているところになります。公立保育園だけで市の保育需要を満たすことはできません。私立保育園にはもちろん私立保育園所有の土地で運営をしていただくのに越したことはないんですけれども、それがどうしても困難な場合には、私立保育園の運営をサポートするということで、必要に応じて市の土地を貸しているという状況でございます。



◆27番(伊藤裕通君) ルールはないということですね。どちらにしても、私立保育園も今後少子化だとかに伴い、だんだん保育園というのはもしかしたら園の数が減っていくのか、またそれぞれ園の規模を小さくしていくのか、いろんな手法があると思います。そのときに、貸し地、借り地、両方のところにあるわけですけれども、それがどちらがいいということはわかりませんが、そのときに、一宮市の血税ですので、その土地も財産として。そうするとどういう、将来、20年、30年先のときに、例えば、私立保育園は残していって、それで一宮市立保育園から縮小していきますよとか、いろんなそういう将来の設計を考える中でこの土地の問題も一緒に解決していっていただきたいと思いますので、保育課のほうでもきちっとそういう認識を持って今後の保育園の新設だとか縮小だとか、そういうことを考えていただきたいと思います。

 次に、浮野の古戦場碑借地というのがあるんです。46平方メートルを無償で貸し地していますが、これが貸し地をしているということは一宮市が管理をしていないということなんですけれども、これは教育委員会で管理すべきものではないのでしょうか。



◎教育文化部長(服部曉治君) 浮野古戦場の碑があります土地は、市が地元より寄贈を受け、地元保存会に無償で貸し付けているものでございます。この浮野古戦場跡には、織田信長と岩倉城主織田信安との戦いの跡を記す碑が立てられており、現在は地元の浮野古戦場史跡保存会が清掃等の管理をしていただいておりまして、一宮市のほうでは一宮市の観光協会が観光資源としてのPRに努めていると聞いております。

 教育委員会といたしましては、歴史的な価値はあるものの、文化財としての史跡等の指定には至らないと、そのような状況でございますので、現在の管理の方法でお願いをしていきたいというふうに考えております。



◆27番(伊藤裕通君) 私としては、何で一宮市のものをわざわざ土地を貸して管理をしてもらっているのかなというのが、寄附してもらって、寄附してもらったものをまたその人たちに貸してという、この形態が非常に不思議なものですから、もしかしたら普通は一宮市の、これは普通財産にならずに行政財産になりますよね、行政財産として管理をした上で、清掃その他はそこの団体の方にやっていただくというのが普通の契約ではないのかなというふうに思っています。何か異質の契約がしてあるような気がします。

 次に、今度はごみの集積場、馬引ごみ集積場として10平方メートルを無償で貸し地していますが、このごみ集積場が一宮市の土地となった経緯と理由をお尋ねいたします。



◎環境部長(武藤正美君) 貸し地でございますけれども、大和町馬引地内において、集団住宅、建て売り住宅の建設に際しまして、ごみ集積場所用地として寄附を受けたものでございます。開発行為に伴う集団住宅につきましては、計画戸数が20戸以上につきましては一宮市住宅事業等に関する指導要綱及び要綱の施行細則により、ごみ集積場所の設置を定めておりますけれども、そういう場合は用地は入居者の共有名義ということになっております。馬引の事例につきましては、計画戸数が11戸のため、指導要綱及び要綱施行細則には該当しませんが、馬引の町内会からの強い要望により、開発業者が区画内にごみ集積場所を設置し、設置後は集団住宅の住民ばかりではなく、馬引の近隣の住民にも利用できるごみ集積場所にするということで、本来であれば町内名義にしたいところではありますが、地縁団体ではないものですから登記ができないということで、市に寄附したいという申し出がございました。

 市といたしましても、ごみ集積場所の集約につながることから、他市の事例を調査いたしました結果、一宮市ごみ集積場所の土地の寄附取扱要綱というのを制定いたしまして、土地寄附契約書に、土地はあくまでもごみ集積場所として使用し、清掃、ネット等の管理などの日常の維持管理及び構築物の保守は町内会が責任を持って行うということを条文に明記をした上、寄附を受けたものでございます。



◆27番(伊藤裕通君) そうしますと、これは今後、この要綱をつくったわけですから、これはたまたま開発をしたところにごみ集積所ができたわけですけれども、既存の町内会、いろんなところに町内会のところにもごみ集積所がつくってあるところがありますね。うちの町内にもあります。そういうところの土地は、じゃ、寄附をしてもいいということですね。



◎環境部長(武藤正美君) 要綱を定めましたので、要綱に沿っているかどうかということになりますが、ごみ置き場、ごみ集積場所というのはほとんどが道路上であります。言われるように、町内会の中で町内の土地もしくは個人の持ち物のところに置いてみえるところがあると思うんですけれども、ほとんどがもともとは道路上でありまして、道路といっても市道がほとんどだと思いますので、いわゆる市の土地の上にごみが置かれているというのが現実的なことなのかなとは思います。ただ、なかなか道路上にごみがありますと、いわゆる責任の所在というのが非常に曖昧になってきますので、マンションとかアパートなんかはごみ置き場を設置させるということで、この要綱に基づいてやっております。いわゆる昨今の建て売り住宅についてはなかなかこのあたりがうまくいかなくて、既存の町内の道路上の、大体信号のあたりが多いですけれども、そのあたりに一緒に使っているということがあるわけですけれども、そういうのを何とか改善していきたいという気持ちもありまして、こういうふうにさせていただいたということでございます。



◆27番(伊藤裕通君) 次に、また違うものがありまして、普通財産の中で雑種財産というのがあるんですね。何も使っていないものがありますけれども、雑種財産は総合計で何件あり、総合計面積と、それから1件の最大面積と最小面積を教えてください。



◎総務部長(福井斉君) 今お尋ねの雑種財産でございますが、平成23年度末現在で112筆、約1万8,900平方メートルございます。また、1筆の最大の面積のものは991平方メートルございます。一番小さいものは0.91平方メートルでございます。



◆27番(伊藤裕通君) この雑種財産の中には農地が含まれております。何の目的で取得したのか、またこの農地の総面積も教えてください。



◎総務部長(福井斉君) これは過去に土地開発公社が道路整備を行う地域で必要になるということで土地を先行取得したものを市が引き継いでおるものでございまして、その中で、今お尋ねの登記簿地目が田になっているものは約6,600平方メートル、畑は2,300平方メートルほど、合計が約8,900平方メートルでございます。ただ、畑といっても先行取得してから長期間経過をしておるものがほとんどでございまして、それらの土地が直ちに農地として使用できるかどうかは今は把握しておりません。



◆27番(伊藤裕通君) 今、土地開発公社が、合併前の話となると思うんですけれども、合併前に、統合する前の土地開発公社が道路整備を行う地域の先行取得みたいな形のことをおっしゃいましたけれども、実はこれは旧尾西市の環境センターを移設するための用地だとかそういうものも含まれているわけですね。旧尾西市の環境センターがごみの関係で何か建てかえるだとか、そういう地域のものもどうも含まれているようです。そうしますと、もう今後ほとんどこの農地というのは、何らかの形で一宮市が利用することがほぼないような形の雑種財産になっているわけです。そうしますと、やはりこれは、そもそも行政が調整区域の農地を持っていること自体が不自然な話なんですね。そうすると、この農地を今度生かすしかない。生かすためには、じゃ、今、一宮市がはつらつ農業塾なんかをやっていますが、そういう卒業者がこの農地を活用して何かをやっていただくだとか、そういうようなことができれば若干生かされるのかなと。それ以外にもう使い道がないのかなと。家も建たない、開発もできない、何もできない土地なんですね。そうすると、そういうようなことができないものか、お尋ねします。



◎経済部長(森昌宏君) はつらつ農業塾の卒業生の方に貸したらどうかという御提案でございます。一般的に耕作を目的に農地を借りようとする場合、ある程度法的な規制がございます。そうした条件を満たす必要がありますけれども、それで満たしていただければ貸すということはできるかと思います。ただ、先ほど総務部長のほうからも答弁がございましたように、どうもそのまま使えない可能性もあるということで、そういう問題もございますけれども、農地を借りたいということであればお貸しできるかなというふうに考えております。



◆27番(伊藤裕通君) そういう卒業されて農業をやりたいという方々に、もう開拓から始めていただいて、それで今、草で放置されているところを何とかそこで米ができたり野菜ができたりとなればいいのかなというふうに思っていますので、ぜひ進めていただきたいと思います。

 じゃ、次に、今度は借りている土地のほうに入ります。

 まず、一番最初に徴収員の委託員駐車場ということで、6台分の駐車場がこの市役所の近所に借りてあるわけですけれども、これ6台を徴収員のために借りている理由をお尋ねします。



◎総務部長(福井斉君) 一宮庁舎は現在新庁舎を建設しつつありまして、それに伴いまして、平成23年10月に東側の有料駐車場を閉鎖したことがありまして、駐車場への入庫待ち車両がその後多く見られるようになりました。一方、それまで徴収嘱託員は来庁者駐車場や公用車の一時置き場などを適宜利用するように指示しておりましたので、その分、来庁される市民の皆さんの駐車スペースが犠牲になっておりました。一般来庁者の駐車スペースを少しでも多く確保するために庁舎近くの民間駐車場を借りて宛てがったものでございます。



◆27番(伊藤裕通君) 我々議会のほうでは、やはりこの隣の駐車場を開放し、それで、そうじゃない、入れないときは、なるべく駅前地下駐車場を御利用くださいということを言われていますけれども、実は私はそのようにするべきではないのかなというふうに思いました。1台1万5,000円の6台分です。もう何でも借りてほしいからって借りるというのも余りいいことではないんじゃないのかなと。市民の節税を考えると節約してほしかったなと。しかしながら、どちらにしても今建設中の話ですので、いつまででもという話じゃないものですから、いずれ近いうちに解決されることだと思います。

 次に、高齢者福祉施設として民間から借りている土地の件数、それから面積、借地料の合計とその基準ですね、どういうところに基準を設けて借りているかという。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 高齢者福祉施設でございますけれども、合計で13件、約1万7,800平方メートル、そして約2,050万円で借りております。借地料は全て市の算定基準に従っております。



◆27番(伊藤裕通君) それで、その中で老人いこいの家が市内に数カ所ありますが、この老人いこいの家の敷地が借地と行政財産とに分かれていますが、この理由と、この取得の検討というのは、最初からもう借地ありきでやったのか、取得の検討はしなかったのかをお尋ねします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 現在、高齢者福祉施設でございますけれども、市内に22施設あります。そのうち老人いこいの家は12施設でございます。その老人いこいの家のうち5つの施設が民間から、そして2つの施設が病院事業部から敷地をお借りしております。また、3施設につきましては、駐車場を確保する観点から駐車場だけ民間からお借りしております。これらの借地でございますが、現在買い取り交渉等は行っておりません。もし所有者から用地購入の御希望等がありましたら、そのときに購入の必要性あるいは財政状況等いろいろ総合的に検討してまいりたいと考えております。



◆27番(伊藤裕通君) それで、これがそもそものこの事業を始めるスタートの間違いなんですね。今おっしゃったとおり、最初借地契約で一宮市の施設をつくりました。それで、ほかにもたくさん借地のものが、借りているところに建てているのがあるんですけれども、そうすると一回建ててしまうとその用地買収の交渉なんて応じるわけないんですよ、もう家賃もらっているほうがいいから。だから、こういう事業を進めるときに、これは財政的にだとか将来展望を考えて、借地がいいのか用地買収をしてそこに建てるのがいいかということをきちっとそこで検討してからやらないから、だからこの借地のものがどんどんふえていく。どんどんふえていった中で、今度はこの家賃の交渉に応じてもらえない、売却にも応じてもらえない、そういう状況にもなってきますので、やはりこれはそこにどういう施設をつくるかという、長期的に一宮市がずっと使わなきゃいかんものであれば、やはり当然、おおむね20年分で買えてしまうわけですから、5%だから。もう少し高いかもしれませんよ、売買価格は。でも、おおむねそういう形になってくるわけで、市民の血税を、そんな3億何千万円をずっと賃料に払っているわけですわ。だから、そういうことを将来考えてきちっと計画をしていただきたいなというのが私のこれはお願いであります。

 次に、大志ちびっ子広場だけが借地である理由と、行政財産のちびっ子広場や無償借地ちびっ子広場に分かれている理由をお尋ねします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) ちびっ子広場でございますけれども、ちびっ子広場は、町内会が民間の土地を借りて用地を確保した上で市に申請をしていただきまして、必要な要件を満たせば市が遊具等を設置して地域の児童の健全な遊び場を確保するという制度でございます。大志ちびっ子広場につきましては昭和52年度に設置しております。当時、地域から強く児童の安全な遊び場所確保の要望がございましたが、この地区は住宅の密集地でありまして適切な用地取得が困難であったところ、地域の方々の御努力で土地をお借りすることができたということでございまして、特例として市が直接借地をしてちびっ子広場を設置したという経緯となっております。大志ちびっ子広場につきましては、市街地の中の貴重な広場でございますので、今後も継続してお借りをし、継続していきたいというふうに考えております。また、今すぐ土地を購入するということは考えておりませんけれども、機会を捉えて所有者の意向を確認しながら対処をしていきたいというふうに考えています。

 それから、市の行政財産となっておりますちびっ子広場ですけれども、これは本来のちびっ子広場の趣旨からは例外的なものですけれども、増加し続けております。これは、住宅事業等に関する行政指導によるものですけれども、一定の規模の集団住宅が開発される際には事業者は公園等を確保する必要がありまして、この所有権が市に移ったときに、小規模なものにつきましてはちびっ子広場として管理をしているということでございます。そのほか廃止をされました市の施設の跡地をちびっ子広場として活用しているものも若干含まれております。



◆27番(伊藤裕通君) 市内に500カ所以上のちびっ子広場があると思うんですけれども、やはり本当にこうやって大志の地域で周りが住宅密集地で必要だというようなことであれば、実はこの土地をやっぱり買い上げて、それでちびっ子広場ではなくて、買い上げるんであれば、そうしたら今度公園緑地課のほうで公園として整備をしていくべきだと思うんですけれども、そんなことはできないんですか。



◎建設部参事(二ノ宮和雄君) ちびっ子広場は大体が面積が小さいものが多く、今、例で挙がっています例えば大志ちびっ子広場なんですけれども、当然、都市公園としていくならば、その種別としては街区公園に当たります。街区公園の敷地面積の標準は2,500平方メートルでございまして、大志ちびっ子広場の面積は約640平方メートルでございますので、大幅に標準面積を下回っておりますので、都市公園としての供用はできないというふうに考えております。



◆27番(伊藤裕通君) そうしましたら、今のちびっ子広場は終わりまして、次は市立保育園のことをお尋ねします。

 一宮市立の保育園の中に民間から借りている土地が含まれていますが、その件数と面積と借地料の合計と、それからその借りている、どうして借りているか、基準か何かがあればそれを。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 公立保育園でございますが、駐車場の敷地も含めますと合計で28件、約1万4,000平方メートル、1,710万円余となっております。うち25件、約1万3,100平方メートルが有償で、算定基準によるものが23件、基準以外によるものが2件となっております。



◆27番(伊藤裕通君) これまでに有償の借地が保育園の敷地の中に含まれてしまっている、そういう理由は何でしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 土地所有者の御意向もありまして、全て市有地にはできておりません。現在、これらの借地につきまして買い取り交渉はやはり行っておりませんけれども、所有地の方から用地購入の希望があれば、せんだってと同じようにということになりますが、そのときに必要性あるいは財政状況等を総合的に判断していきたいと思っております。



◆27番(伊藤裕通君) 次は、これもすごいたくさんの面積なんですけれども、小・中学校が今と同じように小・中学校の敷地内に民間の土地を借りて含まれているんですけれども、その土地の件数と面積と借地料の合計、多分基準はないと思いますので、基準はいいです。



◎教育文化部長(服部曉治君) 合計で19件、約6万900平方メートルでございます。金額につきましては8,179万円余でございます。



◆27番(伊藤裕通君) 同じように、この有償の借地が小学校敷地に含まれてしまった経緯と理由をお尋ねします。



◎教育文化部長(服部曉治君) 過去、小・中学校の敷地を取得、拡張していく中で借地が発生した理由ということでございますが、当時のことは詳しくわかりませんが、代々受け継がれてきた土地の売却には抵抗がある所有者がおられたとか、あるいは金銭面での条件が折り合わなかったなどの理由が考えられ、結果として現在の状況になっているということでございます。



◆27番(伊藤裕通君) 保育園も学校も含めてですけれども、代表して同じ学校のほうで聞きますけれども、今後もこの状況をずっと、つまり賃料を支払い続けて借地を続けていくものなのか、それか強く今後用地を取得するのに交渉を続けていくのか、その辺についてちょっとお尋ねしたいんですけれども。



◎教育文化部長(服部曉治君) 今後の方針ということでございますが、現在、3年ごとに行われております固定資産税の評価がえに伴い、借地料の見直しを実施いたしております。借地料を変更する交渉の際などには、所有者から売却の申し出があればその都度検討いたしておりますが、市から積極的に買い取り申し出は現在はいたしておりません。過去に何度か買い取り申し出のあった際に不動産鑑定による鑑定額と買い取り希望価格との差が3倍程度乖離があり、折り合いがつかず不調になったということがございました。

 今後の買い取り等につきましては、土地所有者に対し市から積極的に購入を打診するとなれば、買い取り価格は上乗せを求められることが推察されます。しかし、市は不動産鑑定による鑑定額に沿った額でしか購入できませんので、買い取り等は大変難しいと考えておりますが、今後も相手側より申し出がある場合などはその都度検討してまいりたいと考えております。



◆27番(伊藤裕通君) やはりこれずっと借りているということは非常にそれぞれの部局にとっては簡単なことですよね。毎年契約書を更新していくだけで、結局相手から賃上げもない、算定基準だから毎年不動産評価額が出ると、ことしは何百何円ですよと、みんなすごい半端な金額ですよね。その金額で借りている。だから、それをずっと続けるということは、将来の私たちの子どもたちの代までずっと借地料を払っていくということが延々に続いていくわけですね。そうすると、市民の血税というのがこの賃料にどんどん消えていくわけですね。ですから、やはり皆さん方は、今3年更新ですか、何年更新の契約のときに必ず、この土地は取得できませんかということを交渉するのが僕は当たり前だと思うんですよ。それを今までしてこなかったというわけですから、今後はやはりその更新時には必ず取得する努力を一旦してください。私はそうしないといかんような気がします。それをお願いしておきます。

 次に、これもまた違う例なんですよ。木曽川資料館にプレハブを有償の借地に設置している理由は何ですか。



◎教育文化部長(服部曉治君) 合併前から旧役場の倉庫として使用されておりましたプレハブ倉庫を平成18年1月の木曽川資料館リニューアルオープンと同時に所蔵資料の収蔵、展示に使用いたしております。住民の方から寄贈された資料が主にございますが、地元の資料は地元で保存してほしいという、そのような声も聞いておりますが、プレハブ倉庫自体も現在老朽化してきておりますので、将来的には撤去し返却するということも検討しなければならないと考えているところでございます。



◆27番(伊藤裕通君) 何でもその要望があれば土地を借りてプレハブを置いてそこに展示室をつくるとかそういう安易なことではなくて、やはり展示をするんだったら展示スペースで、一宮市は今、一宮博物館もあるし、美術館もあるし、いろんなところでやはり今ある施設を有効に使っていただいて、こういう無駄なことは今後はなるべくやらないようにしてください。

 次に、競輪場の駐車場敷地をお伺いします。

 今、競輪場の駐車場敷地を26件借り地で整備されていますが、今議会でも説明でありましたように入場者数が減少する中で、これはだんだん減らしていくことはできないんですか。



◎経済部長(森昌宏君) 現在の競輪場の駐車場の保有状況でございますが、市の所有地、これが25カ所、48筆の約3万平方メートル、今御指摘いただきましたけれども、借地が26カ所で38筆の1万5,000平方メートル、あわせて4万5,000平方メートルということで、駐車台数としては1,565台分用意をさせていただいております。この台数につきましてですが、平成22年2月の一宮市競輪あり方検討委員会の提言を受けまして、さまざまな経営改善策に取り組んでまいりました。この時点で実は駐車場は平成22年では2,600台分ございました。その後、入場者数の減少もございまして経費の削減に努めまして、現在の台数にまで縮小してきたところでございます。議員御指摘のように、今後も来場者数については恐らく増加は見込めません。こういった中で、収支改善、またコストの削減という観点からも、借地分の駐車場につきましては利用効率が悪いところを中心に引き続き返還を進めてまいる予定をしております。



◆27番(伊藤裕通君) 今度は変わった名前で第一分区園というのが出てくるわけですけれども、この第一分区園というのが森本1丁目にあるわけなんですけれども、第一分区園って何ですか。



◎建設部参事(二ノ宮和雄君) 分区園は、都市公園法第2条第2項第6号で規定された公園施設でございまして、都市住民の保健、レクリエーションの増進を図るため、公園内の一部の区域を区分して市民に農園として貸し出すものでございます。第一分区園は、分区園を主体とし、その他、便所、日陰棚、自由広場、植栽などの公園施設を具備した都市公園でございます。



◆27番(伊藤裕通君) ちょっと時間がなくなりましたので、飛ばしながらいきますね。もう答弁はいかずにこっちの理由だけ言っていきます。

 第一分区園は、要するに簡単に言うと一坪農園ですね。この一坪農園をこんな市街化区域に土地を借りて市民にお貸しする、そんなために借地料を払うんであれば、先ほどの一宮市が持っている農地、そういうところを区分して貸してあげてください。こんな無駄なことを、何で市街化区域の中にわざわざ土地を借りてそれを市民に貸すんですか。せっかく農地があるんだから、そういうところ整備してくださいということをお願いしておきます。全く無駄です。

 有償の借地で整備されている公園が数カ所ありますが、これは公園を有償借地の中につくったその理由をお尋ねします。



◎建設部参事(二ノ宮和雄君) 都市公園として一部を賃借して供用しております公園は、第一分区園を含め6公園ございます。都市公園として供用するためには所有権を取得することが望ましいと考えております。しかしながら、一部を賃借しております公園は、土地利用の状況から通常の借地料算定基準より非常に安価で借りられる場合、あるいは用地交渉の結果、御理解がいただけなかった場合などの事情でございます。



◆27番(伊藤裕通君) まとめて、次は、市営住宅として民間から借りている土地があるんですね、市営住宅の中に。そうすると、この市営住宅の中に借りている土地の件数と面積と借地料の合計をお願いいたします。



◎建設部参事(二ノ宮和雄君) 合計で10件、2,500平方メートル、金額にしまして265万円余でございます。全て市の算定基準によるものです。



◆27番(伊藤裕通君) これも理由を聞いておってもまた今までと一緒だと思うもので割愛しますけれども、やはりこうやって市営住宅のところにも借地しているものがある。そういうものもやはり今後整理をして、先ほどの公園の土地もそうですけれども、例えば等価交換だとかいろんなことを考えながら、もうこの借地料を減らしていくという、そんな努力をこれからも、建設部として公園や住宅がありますので、そんな努力をしていただきたいと思います。

 次に、瀬部スポーツ広場というのがあるんですけれども、これどのような施設ですか。これも有償で借地しているんですけれども。



◎教育文化部長(服部曉治君) 瀬部スポーツ広場は、地元の御要望を受けまして、平成8年から民有地を無償の使用契約により借り受けをいたしまして、多目的広場として市民の方に御利用いただいております。使用契約の契約期間が平成24年3月末で終了する際に、契約の継続について地権者との話し合いの中で有償での貸し付けを示されました。教育委員会で検討いたしました結果、この広場が公共のスポーツ施設が少ない市の東部に位置いたしておりまして、平成22年度は約3万9,000人の利用者があり、また同様の施設よりも多くの方に御利用いただいている、そしてまたスポーツ振興に必要な施設であるということから有償の貸借契約を締結することとしたものでございます。



◆27番(伊藤裕通君) このスポーツ施設は地元の方が無償で使ってくれと言われて整備したところですよね。それを今度は何年からか有償で借りて施設を使っているわけですけれども、そこで本当に必要ならそこにね、先ほどから何回も言うように借りてしまうともうなかなか買うことができない。だから、思い切って返すのか、それかもしもそれがどうしても地域で必要なら取得するのか、そういうことをやはりこういうケースもちゃんと考えていただいたほうがいいんではないかなというふうに思います。

 最後に、今度は消防を聞きます。

 消防出張所なんですけれども、私の地元の丹陽出張所もそうだし、千秋もそうだし、このたびの今伊勢と奥町の統合した消防出張所もそうなんですけれども、これ新たなところに借地をして、それで前のところをそのまま放置してありますけれども、この前のところ、建てかえたり何かした際の移設前の土地はどのようにしていくんですか。



◎消防長(伊藤健君) まず、先ほど千秋というふうに出ましたけれども、千秋は市のものでございます。丹陽はお借りしているというところです。それと、消防庁舎の建てかえについてでございますけれども、やっぱり敷地が狭く災害出動に支障がある場合、それと消防出張所が統合する今回のような場合でございますけれども、移転して建てかえる必要がございます。移転場所については、市内全体の消防署所の配置状況や出動態勢を考えて選定しております。今回は今伊勢と奥消防出張所の統合庁舎を建設中でございますけれども、庁舎移転建てかえ後の移転前の土地につきましては、行政財産から普通財産への管理移管に係る手続を総務部の管財課のほうに依頼しまして、その後の土地の有効利用は考えているところでございます。



◆27番(伊藤裕通君) いよいよ最後の3番の処分可能な土地というところで、あと5分しかありませんので、今いろいろ借りている土地や貸している土地のお話をしました。そうしますと、いろいろこの一宮市の公有財産の中に、まだまだ無駄が省けるんじゃないかという部分がかなりあるように推察できます。また、当然のごとく、普通財産から必要のないものはこれは民間に処分していく必要があると思います。行政財産になっている土地もそうですよ。行政財産も含めてです。例えば、行政財産で言いますと、奥町はなくなったのかな、昔の旧尾張農協本店を一宮市が購入して鉄道高架事業の事務所に使っていて、今は倉庫になっています。それも行政財産のままになっています。でも、それも豊島図書館やなんかの整備に伴って、中の資料は移転できるはずです。そうしたら、そういう土地だとか、それだとか萩原のほうの看護学校がまだ残っています。しかしながら地域の公民館の方が使っているかもしれません。使っているから、使っているからということで、どんどんそれをそのまま持っているんじゃなくて、もっと身軽になるために売却ができるもの、そういうものは1つずつ処分していくということができないものか、お尋ねします。



◎総務部長(福井斉君) 行政財産として使っていたものを一旦用途廃止すれば、その後さらに別の用途で行政財産として使えるかどうか、使うべきかどうかを判断いたします。それでもやはり用途が見つからなければ、これは普通財産として売却の方向で話を進めるということでございます。



○議長(日比野友治君) 伊藤議員、まとめに入ってください。



◆27番(伊藤裕通君) 今の話、これは何かに使えないかというお話をされましたけれども、そうじゃないんですね。今回でも、私は自分でこれ何に使っているんですかと聞いたら、いや、ちゃんと有効に使っていますよと言うんですよ。有効に使っているということは有効に使っているに決まっていますわ。しかしながら、そこまで賃料を払ってその土地を借りて市民サービスを提供する費用対効果を考えて、これがいいか悪いかという判断ができていないんですよ。だから、使っているからいいんじゃなくて、きちっと費用対効果を考えて、それで処分したほうがいいのか、今後違うほうで使ったほうがいいのか、そういうことを十分今後は検討していただきたいと思います。それで、そういう整理がされた、そのスリムになった一宮市を次の世代の子どもたちに譲ろうじゃないですか。くちゃくちゃのまま譲ったら次の世代大変ですよ。ぜひそんなことを考えていただきまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(日比野友治君) 暫時、休憩をいたします。

                             午後3時26分 休憩

                             午後3時36分 再開



○議長(日比野友治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 35番、野村直弘君。

         (35番 野村直弘君 登壇 拍手)



◆35番(野村直弘君) では、通告により質問をさせていただきます。

 この連区防犯交通安全パレードの件に関しましては、10月1日に私どもの地元である宮西小学校で防犯パレードが開催されまして、それに出席させていただいた折、私の経験しましたことに基づきまして、これはおかしいんではないかということで、今回の質問はこの1点に絞らせていただいて質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いします。

 ことしの10月に開催されました、先ほど言いました宮西連区の防犯交通安全パレードに顔を出させていただきまして大変驚きました。それは、昨年までこの防犯交通安全パレードは、小学校に集合し、各連区役員ともども小学校のブラスバンド部を先頭にして各連区内を練り歩き、そして、私ども宮西小学校でいきますと、真清田神社前の三八市広場、あそこまで参りまして、そしてあそこでブラスバンド演奏を行い、広く市民の方々に交通安全、また防犯の啓発活動を行って、そしてまたパレードをしながら小学校に戻っていくというのが、私ども昨年の交通安全パレードの主たる行事の内容でありました。

 ところが、ことし参りましてびっくりしたのでありますが、ことしの防犯交通安全パレードに関しては、校庭の中にブラスバンド部及びバトンガールが集合いたしまして、その周りで連区の役員並びに関係者が見学をいたしまして、そしてそこで行進もすることなく、その場において演奏をし、そしてその後式典があって終了してしまったという、言ってみれば、防犯、交通に関する啓発活動であるならば広く不特定多数の人々に知らしめる、また連区の人々にその活動の姿を見せるというのが防犯交通安全パレードではないかと思いながら、校庭の中でやることに関して強い疑問を感じまして、きょう後ろで座っておられます企画部次長に、なぜこのようなことになってしまったのか、これは一宮市中全ての連区において秋の交通安全には必ず何らかの啓発活動をされるわけでありますから、このようなことは宮西連区だけ行われるのか、あるいは全市にわたってこのような企画の変更がなされたのかということで企画部次長にお尋ねをいたしましたところ、後日、企画部次長のほうから、いや、これはパレードは中止をするんだと、そしてこのパレード自体をやめて、それはなぜか、子どもたちの安全のためにパレードをやめるということで答えが返ってきました。

 私はびっくりしまして、では、これに関して、私はパレードは存続すべきものであるという立場から議論をしようとするならば、先ほどディベートの話が出たんでありますが、議会事務局のほうに尋ねさせていただきました。当局は交通安全パレードを非とされる、私は交通安全パレードを是とする。双方の立論をお互い述べ合って質疑応答をし、そしてその言葉の定義並びに論理の確実性、それをきちっと定義しておいた上で、教育長も言ったでありましょうが、質疑を繰り返し、そしてどちらの論理が整合性があり、客観性があり、普遍性があるか、それを問おうかということで事務局に相談いたしましたところ、この議会における質問の形式はあくまでも一問一答方式であるが、当局の反問権があるわけでもないので、その質問者に向かって当局が反問できるものでもない。だからこのような形はやめていただきたいということでありましたので、そのディベート形式にのっとり、まず立論、是、非、そして質疑応答をし反駁、反駁というのはやめさせていただきますが、私自身、私の見解を述べさせていただいたとき、どうか担当である企画部長におかれましては、あなたの言っておるところのここの部分が矛盾がある、あなたのここがあなたの思い込みではないかということを御指摘いただきまして、どうかこの連区における、私にとっては大変連区の大きな行事でもある交通安全パレードが来年からも実施できるよう、そしてそれを皆さんに御理解いただきたく質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。

 まず、連区といいましても、地域といってもやっぱり連区でありましょう。それで、このことがありましてから、私自身、同僚議員の皆さんに、あなたの連区はどのような活動をしておるか、交通安全パレードに関してどのような活動なのかということでお尋ねをさせていただきました。単純にブラスバンドを先頭にして地域をパレードするという形もあれば、あるいは、町民運動会の場において小学校のブラスバンド部が集い、交通安全啓発をするという地域もありました。また、ある地域では、商店街の行事の中でその商店街を歩行者天国化し、そしてその歩行者天国の中でパレードをするという地域もありました。多岐にわたっております。ただ、このブラスバンドにおける演奏というものは、地元の小学校の生徒たちがブラスバンドというものを日ごろから演奏し、練習し、そしてそれを発表するという意味合いが強い行事でもあり、それを地域の皆さんにお披露目するという行事でもあります。

 では、ことしの場合、各連区において、この秋の交通安全に伴う各小学校のブラスバンド演奏に関して当局のほうからどのような指導と、またそれによってどのような行事が変わってきたであろうか。本来であれば、私自身、企画部長がお教えいただけるものと期待しておったんでありますが、子どもの安全のためにということで、何らその各校の実態等々に関し御報告を受けることができませんでしたので、少し御報告が長くなるかとは思いますが、詳細にわたる御報告を賜りたいと思いますので、よろしくお願いします。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 今、議員がおっしゃったように、交通安全、防犯に関する啓発は大変重要なことだと考えております。ただ、その啓発のやり方というのは一通りではない、1つしか方法がないわけではないということも考えております。

 今、議員からも御紹介がございましたが、従来から公道でパレードを行っているところや運動会の場で運動場の中で行っているところ、あるいは屋内運動場で決起大会を開いてみえるところと、いろんな形での啓発を行っていただいております。それを、ことしに入りまして、実は、皆さん御存じだと思いますが、京都府亀岡市で通学の小学生に車が突っ込むとか、ほかにも千葉県、あるいは岡崎市のほうでも同じように事故がございました。それを受けまして、やはり公道をパレードするというときに何かあってはいけないと、万が一でも事故があってはいけないということで、警察のほうからも公道でのパレードを見直してほしいというように市のほうからも言ってほしいというお話がございました。そのために、6月8日の連区長会の場で全員の方に、道路へ出てのパレードについての見直しをお願いしたところでございます。この際には、警察の職員と地域ふれあい課の職員とが一緒に出席いたしまして見直しをお願いしております。

 そうしたところ、今年度におきましてはいろんな見直しがされております。その状況につきましては、平成23年度までは道路上において防犯交通安全パレードをしておりました神山連区、貴船連区、向山連区、朝日連区につきましては街頭キャンペーンを実施するということで、道路を歩くのではなく、例えば貴船小学校の場合ですと真清田神社前の広場で鼓笛演奏をして啓発のビラを配ったり、向山連区はちょっと雨で中止になりましたが、青年の家の前の道路のところで啓発をするというふうに予定をされております。それから、それ以外の宮西連区と小信中島連区については学校内での決起大会を行うと、あるいは、大志連区については今回、学校と協議する中で中止という形になっております。

 それでは、パレードは全て中止したのかということでございますが、実は三条連区と今伊勢町連区につきましては、道路上の防犯交通安全パレードを結果として実施しております。ただ、それでも今伊勢町連区につきましては、以前は、小学校の前に岐阜へ行く県道があるわけですけれども、そこもパレードしておったんですが、ことしは見直してそこは通らないような見直しをされて、規模を縮小してパレードを実施された。あるいは、もう1つ実施した三条連区につきましても、あそこはバス道路を通りますので、参加人数が多いと交通をとめるのがいろいろ苦情があったりして大変ですので、今回は人数を絞り、縮小する形で実施されたと、こんなような形で実施されたということでございます。



◆35番(野村直弘君) では、確認をさせていただきます。つまり、公道上をパレードして啓発活動する行為に関して中止を指導した。しかしながら、その中止に関する指導に対して、それぞれの連区の中でその実施方法に差異が生じた、それは指導に対する濃淡とでも言いましょうかね。実施した連区が2つある、あるいはやめてしまった連区が1つある。あるいは、学校からその目的地まで移動し、そしてその場において啓発演奏をするということで、それぞれの連区において、市御当局に対する指導に、早く言うと従わなかったとでもいうんですか、そういう活動が出てしまったというならば、教えていただきたい。子どもの安全のために、子どもの安全のためにと言われれば、絶対そのとおりですと言わざるを得ない各連区が、なぜこのような差異を生じちゃったんでしょう。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 行政としましては、警察と合同で、先ほど申しましたが、全体の場での説明はさせていただいております。ただ、今までのいろんな歴史的ないきさつとか学校との調整、PTAとの調整の中で、縮小してでもやりたいという連区が一部出たことも事実でございます。行政としましては同じようにしていただきたかったんですが、なかなか御理解いただけず、一部のところで実施されたという結果でございます。



◆35番(野村直弘君) 一部ではないんじゃないんですかね。9連区中、外へ出なかったのが宮西連区と小信中島連区とやめてしまった大志連区と3つでしょう。あと3分の2は、形態は変わるものの、神山連区にしても貴船連区にしても、学校から移動してその場所へ行って演奏している、団体でね。三条連区、今伊勢町連区はパレードをやった。縮小したとしてもパレードをやった。ということは、確認なんですが、行政御当局は中止をしろと指導した。しかし、結果において、この中止を入れて3分の1の連区はその指導に基づいて行動したものの、3分の2は結果として公道を歩いて行ってしまったということは、この指導に対して、行政当局と地域の間にその防犯交通安全パレードという行事に対するその行為に対する認識の差があったということは認めざるを得ないのでありますが、今、部長はどうお認めになられますか。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 若干、食い違いございますけれども、公道上での防犯交通安全パレードをやめていただきたいということをお願いしたのでありまして、結果として実施されたのは2つの連区だけでありまして、啓発活動については中止してくださいということは申し述べておりませんので、御理解いただきたいと思います。



◆35番(野村直弘君) 啓発活動はやってもらってもいいよ、ただ、公道上を歩いて、それだったら神山小学校及び貴船小学校等々に関し、向山小学校もそうでありますが、小学校に集合して青年の家、あるいは駅西の広場、あるいは三八広場、徒党を組んで歩くことが、これはパレードにはならない、移動であるからパレードではない。どう解釈すればいいんでしょうね。



◎企画部長(伊藤雅淑君) その違いは、公道を、要するに車をシャットアウトして、とめてパレードを行うのか、今紹介がありました啓発活動を行ったところは歩道上を歩いて移動しておりますので、公道の車はストップさせておりません。公道の車をストップさせてパレードを行うことをやめていただきたいというお願いでございます。



◆35番(野村直弘君) 端的に言うならば、道路上で歌舞音曲のような軽薄な行為はやめていただきたいということだったわけですか。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 歌舞音曲というよりも、要するに、先ほどもちょっと御説明しましたが、幾らとめていても、振り切って入ってくる車が絶対にないとはいえません。特にパレードの場合ですと、横から出ようとする車等が本当に間を縫って出たりということも考えられますし、もう1点は非常に苦情が来ると。要するに大垣線をとめたり旧国道をとめたりということは交通が非常に渋滞いたしますので、ドライバー等からの苦情も非常に多いということもありまして、何とか公道上でのパレードをやめていただきたいというお願いでございます。



◆35番(野村直弘君) 公道上でのパレード。私は、これはあえて言うんだけれども、公道上というのは歩道も含むんだわね。聞いてみると、同僚議員、神山連区の場合でいくと、神山小学校で集まって駅西の広場まで行っているわけね、皆さん。貴船小学校の場合でいくなら、集まってお宮の前へ行っているんだわね。それで、5人や10人じゃないんだね、聞いたら。100人以上だというんだわね。考えてみなさいよ、ブラスバンド部だとか連区の防犯交通安全の役員さん、町会長さん、そして一番多いのがやっぱりブラスバンドの父兄の皆さん。宮西小学校で一番皆さんがぶうぶう言ったのは、孫さんがブラスで出る、あるいはチアバンドで踊る、それを写真にとる人たちがぶうぶう言っておった。それはわきへ置いて。それを考えたら、5人、10人の行進じゃないでしょう。100人を超す、100人以上の集団がそこへ歩いていった、それは問題にはならない。だけど公道上って、歩道の上でも公道上じゃないですか。

 認識というのは、今言ったようにディベートがあるというんなら認識きちっとしておかなきゃだめだから、公道とは車道を指すのか、歩道ならいいのか、どちらのこと。私の記憶があるところでいくとするならば、確かにパレードは一部公道上、車道を歩くことはあったかもしれないけれども、宮西小学校にしても、神山小学校のときもほとんどが歩車道分離してあるところを歩いた記憶があるよ。つまり、あなたの見解は、公道上をパレードすることはだめということは、その公道とは歩道も含む、車道も含むということなのか、歩道の場合はよいということなのか。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 歩道を歩いたのはパレードではありません。先ほど議員がおっしゃいましたが、移動しているということで、学校で式典を行い、例えば−−私は貴船小学校へお邪魔したんですけれども−−貴船小学校で式典を行い、それから真清田神社前まではパレードではなく移動のために歩いたということで、例えば、信号を守って、区切れができたら途中でとまり、ずっと続いて行ったわけではなく、確かにたくさんの人が動いてはいますけれども、パレードではございませんので、公道でのパレードはしなかったということでございます。

 例えば、こんな例を挙げてはいかんかもしれんですけれども、遠足に行くのはいけないのかとか、いろんなことにまた波及してきますので、移動についてまでは警察は言っておりませんので、パレードをするのをやめてほしいということでございます。



◆35番(野村直弘君) まさか部長と移動とは何ぞやという定義をしなければならんとは思わなかったんだけれども、つまり、こういうことなんですね。歌舞音曲をチンパラ音を流しながらパレードすることは認められない。しかしながら、大人数であっても、交通規則を遵守し、整然と徒党を組んで歩く場合は認めようということなんですね。違うんですか。つまり、ブラスバンドがチンパラ音を流しながら歩くことは認められない。だけど、その人数は、貴船小学校へ行っておられたら貴船小学校の大体参加人数も当然おわかりになっておるでありましょうから、あえて言いませんが、その貴船小学校で式典を行い、そして関係各位整然と徒党を組み、交通規則を遵守し、お宮の前の広場まで行った分については大丈夫だということなんですね。

 そして、その際は単に音が出てはいけないということなのかどうか、教えてもらいたい。



◎企画部長(伊藤雅淑君) パレードをすることがということですので、例えば、音が出てはというか、横断幕を広げて歩くとかそういうこともしておりません。その際に、パレードというのが音楽だけとは限りませんので、例えばデモ行進なんかがかかるかどうかわかりませんけれども、そういうふうではなく、例えば、あそこの場合ですとプラカード等は車で運んで、人が歩いて移動したということでございます。



◆35番(野村直弘君) それで、先ほど来、言葉の定義ということで、移動とは何ぞや、パレードとは何ぞやということで、何度もお聞きしても意味がありませんので、早く言うと、しかしながら、結果においてパレードをしてしまった連区、そしてパレードではなく移動で済ませた連区、そのものをやめてしまった連区、そして敷地内及び屋内でやった連区ということで、今までパレードと統一された行事が、そういうことで今回の場合は結果的において、行政御当局においては不本意ではあったにしても、違う形で、やはり濃淡、濃い薄いという形で結果実施されてしまったということになると思うんであります。そうなると、その実施というものは、私は、移動とパレードが違うなどと抗弁される部長のその−−こんなことを言っては悪いけれども、認識というのかな、理解できんのでありますけれども、反対に、最後、じゃ、この件についてお尋ねしたいのは、その濃淡を生じてしまった結果に対して、やはり御当局としては何かが足らなかったと思うんです。その足らなかったであろう根拠、足らなかったという事実に対して当局がどうお考えなのか、お尋ねしたい。



◎企画部長(伊藤雅淑君) まず、従前、平成23年度以前でございますが、パレードを行っていたのは全ての連区ではございません。そのときから、もう既に決起大会のみで済ませていた連区もございます。パレードを全てやっていたわけではないということを御承知いただきたいと思います。先ほど申しましたが、啓発活動をやっていただくのは、当然ながら市としても非常にありがたいことだと考えておりますので、啓発をどういう形でやっていただくかということを考えていただく際に、公道を歩いてパレードをして啓発するのはやめていただきたいということをお願いしたわけでございます。

 例えば、例に出してあれですけれども、萩原町連区の場合ですと、お祭りのときに、お祭りで公道をとめるので、その中をパレードするという形をとってみえます。それについては、もう既にお祭りでとめてありますので、パレードのためにとめるわけではございません。そういう考え方もできるわけでございます。先ほど申しましたが、そのパレードのために公道をとめて、車が通らないようにしてパレードをするということをやめていただきたいと。来年の話をするとあれですけれども、今伊勢町連区の場合は見直していただけるというふうに考えております。三条連区については、まだやめるという話は聞いておりません。そんなふうで、よろしくお願いいたします。



◆35番(野村直弘君) 部長、私の質問を聞いておいていただきたい。私、言ったじゃない。ある地域では商店街の中でと今言った。これもう萩原連区で聞いて言っているんですよ。ただ、具体的に言っちゃ失礼になるから言わなかっただけでね。ただ、私が問うているのは、今までパレードをしていた、先ほど説明で言われました貴船、神山、それから宮西、大志、三条、今伊勢の件について聞いているんですよ。あとほかにやっているところは知っていますよ、こっちも。ただ、今まで公道上のパレードをやっていて啓発活動をしていた連区の3分の1は、今言われたように御当局において実施をやめた、あるいは敷地内でやったけれども、残りの2連区は規模が小さいならオーケーって実施した、そして残りの貴船連区以下のところは移動だという、パレードじゃなくて移動したんだといって、公道上移動が、それはわきへ置いて、やっている。だから、その差異をつくった結果に対して、指導するであろう行政御当局の御認識をお尋ねしたいと聞いているわけです。私はほかの、萩原連区のことだとか町民運動会でやっているほかのところとか、そんなことは聞いてはいない。パレードをしているところで聞いているわけ。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 啓発活動自体をやめてほしいということは一度もお願いしておりません。むしろ、啓発活動は積極的に行っていただきたいということはお願いしております。ただ、その形式の問題の中で、公道をとめてのパレードはやめていただきたいというお願いをしたところ、9つ実施してみえた中で、2つ以外はその形を変更していただけたということでございます。



◆35番(野村直弘君) ということは、部長がそのパレードはやめていただきたいと言われた主たる根拠は、交通安全上ということを強く言われたわけでありますけれども、その交通安全上に対する、各地域と当局との間の認識に差異が生じたというふうに考えればいいんですね。つまり、行政御当局は、今、交通安全が、子どもたちがひき殺される事例が多い、こういう危険な事態になっちゃっているからパレードはやめてくださいといって、やめたところとやったところがあったということなんですね、結論からいくと。主たる当局の根拠というものは、交通安全上パレードは好ましくない、それはなぜかというと、交通安全に関して極めて今危機的状況にある、だからそれをやめてもらいたいということで各連区長会のときにそれを提案し、今回の結果になったということなんですね。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 子どもたちの安全が第一であるという認識は皆さんお持ちでございます。だから、連区長会でお願いしたときも特段の意見はいただきませんでした。ただ、実際に実施する段階になりまして、各学校で年間行事をいろいろ決めているところとかいろんなところがあって、今回についてはちょっと中止ができなかったというふうに聞いております。子どもの安全が優先だというところに誰も差異はないと思います。そうした中で、ちょっと見直しが間に合わずに実施されたところがあったということでございますので、もう一度、当然、来年、まだ未定のところは1カ所だけでございますが、そこについてはもう一度お話をしたいというふうに考えております。



◆35番(野村直弘君) では、御当局の主たる根拠は、今言った子どもの安全を守るためということで、じゃ、今どのような危機的状況にあるかということで愛知県警のホームページの中を見させていただいて、一宮市の事故が、本当に交通安全上極めて危険であるということが数字であらわされるであろう、もっとも、それはとり方であって、一人でも交通事故で死亡者が出た、それは大変だということなら、それは大変でしょう。だけど、私自身に記憶があるのは、第1次交通戦争といわれたのは昭和30年代の半ばからなんだわね。それで第2次交通戦争ということで時代は変遷してきているわけですね。じゃ、これ平成24年上半期及び平成24年10月末での愛知県警のインターネット上で掲示されている数字を一遍読んでみますが、まず、ホームページの中で一宮市の事故がどれだけ多いか、統計を一遍見てみました。平成24年度上半期、ことしの上半期で、人身事故多発ランキングで一宮市は多い多いと言われていたんですけれども、そうじゃないんですね。全警察署は46あるんですね、愛知県に。その中で19番目だったんです。10月末現在で、一宮署管内で死傷者数総体では減少なんですね。ただ、若者範囲のところで5名増加、時間帯から見れば午後6時から午前4時までの深夜が18件の増加で、午前9時、つまり一宮市民として一番活動するであろう午前9時から午後6時までの昼間の間、昼間帯は5名の減少となっておるんです。

 これらの数字から読み取れることは、深夜、無謀運転をする若者世代の事故が顕著であるというふうに尽きちゃうんですね。それで、あえてこの数字、先ほど一般質問でも人身事故、死亡事故ということで、県下はともかく、人身事故件数でいけばマイナス104、平成23年から24年でいけば104のマイナス、死亡については12件から11件。交通環境が悪化し、子どもが危険な状態になっちゃっているからパレードを中止しなければならないという状況は何をもって論証されるか、それをお尋ねします。どこの数字をもってこのパレードを取りやめなければならないほど一宮市は車が無謀に走り回り、子どもたちの生存まで脅かすような危機的状況になってしまっているのか。パレードそのものは昭和30年代の後半からできているんだわね。さて、半世紀にわたるその行事をあえて今年度からやめなければならなかったという、私が県警のホームページを見ただけでいくならば、今、この市役所の外では無謀運転の車が走り回って、青信号も赤信号もなく、信号無視をした車が飛び交っているとは思えないんですけれどもね。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 当然のことながら、そんな無謀な運転が走り回っては困るわけでございます。例えば、例を挙げますといけないですけれども、亀岡市でもそんなことは想定していなくて、ああいう事故が起こっております。事故が起こってからでは遅いので、1件でもないようにという、万全を期したいということで、実は警察のほうから強い申し入れをいただいております。警察のほうの話では、県内のほかの市を見ましても、警察が主催、あるいは市町村が主催で交通安全パレードをやっているところはあっても、連区ごとに地域が主催で行っている啓発についてはほとんどないと。県内で7警察署ということでございます。ただ、その7警察署でもパレードする人数は50人から100人程度しかパレードに参加していないと、交通量が少ない学校の周辺、団地内をパレードするということでございまして、こういう一宮市の例でいいますと、本当に公道をとめてしまって、たしか信号もとめるように操作してやっているはずですけれども、そこまでやっているところは県内ではないということで、ほかの市でも実は実施しているところが1つあったそうですが、警察として中止を申し入れているというふうに聞いております。



◆35番(野村直弘君) じゃ、その事情を連区長会でるる説明し、各連区にも指導し、結果において2つの連区が強行し、残りの3つか4つは移動し−−パレードではなく移動ね、それで広く不特定多数の市民の集まる場所において演奏をさせていただいた、それが結果。ということは、地元住民、地域のみんなから見た場合、それはやめなければならないなという説得力のある根拠ではなかった結果がこの結果になってしまったと断ぜざるを得ないんですが、いかがですか。



◎企画部長(伊藤雅淑君) あくまでもやはりパレードと移動というので、まず、先ほどから何回も言っておみえですけれども、やはり音を出しながらとかプラカードを掲げたままで歩くというのは非常に危ないということで、歩道を歩くことがいけないのかというわけではございませんので、整然と歩くことについては、交通ルールに従って歩けば別にそれは問題はございませんので、パレードと移動というのをやはり変えていただいて、パレードを中止していただければ、啓発活動については積極的にやっていただくことを逆にお願いしたいと思っておりますので、そういうふうに御理解いただきたいと思います。



◆35番(野村直弘君) 地域にとって、防犯交通安全に関しての活動は大きな柱であることはこれ間違いないんですね。その上、一宮市が強力に推進している地域づくり協議会の活動の大きな柱の中でも交通安全活動を明記してあるわけですね。そして、一宮市のインターネット上で見る連区の各組織と市の関係という図表の中、組織図の中の2、その他の団体の?、地域交通安全会としての位置づけで、連区単位で地域交通安全会を組織し、交通安全パレード等の活動を推進していると書いてあるんだよね。つまり、市が推し進めている地域づくり協議会とは、組織図というか設置に関する図を見ると、各戸ばらばらで補助していたものを一括支給にすることによって地域の自主的な活動を尊重し、より自由であることを保障する、そして、それだからこそ現行連区制よりも補助金を上乗せして充実させていくというのが一宮市の基本的な考え方なんでしょう。

 だけど、今回のパレードに関しての、つまり市からの指導、意向に各連区の対応が違ったというのは、その意向に従わなかったということなんです。尊重するといいながら、今回の各連区の不統一な統一は、全連区納得するような指導ではなかったと結論づけざるを得んわけなんですよ。違うんですか。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 先ほども申し上げましたが、公道でのパレードをやめていただきたいということで、まだ未定のところについてはこれから、今年度はもう終わってしまいましたので、来年に向けての説得はこれからも続けたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



◆35番(野村直弘君) つまり、私から言わせるならば、大きな地域づくり協議会の柱と位置づけて、そしてその地域づくり協議会の自由な発想に基づいて新たな地域活動をつくっていこうとするなれば、私にとっては、やはりこれは小世話をやくなということにしか見えんわけなんですよ。予算も既存の連区よりも手厚くしておきながら、片方のこの件についてはどうのこうの、協議会連区の大きな柱であるその活動を、交通事故が起きてからでは大変だというんであるなら、じゃ、指導、パレードを規制しようとするなら、今言ったように、歩車道分離がきちっとしてあるところの歩道上だけを歩きなさいだとか、あるいは規模を縮小して、各連区の地域の皆さんにその場に集まっていただいて、ブラスバンドでも集まって、そこで少しずつ演奏をしながら、言ってみれば啓発というのは不特定多数の方々にこういう活動をしているんだよということを広く知らしめ、そして、その音楽、あるいは活動を見ることによって不特定多数の市民の方が、ああ、こういう活動をしているんだなと知ってもらうための活動であるはずだ。だったら、今言ったように一律規制をするんじゃなくて、今言ったような変更案でも出して、なぜそれをできるようにしてやることはできなかったかということなんです。

 今言われるように、地域全体で燃えるような情熱を持って地域活動に取り組まれる方はほんの一部なんですよ。私ども旧市でいくならば、町内会の役員、あるいはいろいろな役員は、毎年の当番制でやりたくもないけれどもやらされるという方も結構見える。そんなところでやる気のある人たちにやる気をなくさせてしまうというのが、やっぱり小世話なんですよ。やるとするならば、やりたいというならば、やれる方向へ指導してやるのが行政ではないかと思うんですが、そういう反省というものは、あるいは、形を変えてでもこの大きな柱である防犯交通安全パレード、防犯交通安全に関する活動を違う形でも変質してでも存続させてやっていこうというお考えはないんですか。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 議員がおっしゃるように、啓発は本当に一生懸命やっていただいておるのでありがたいことだと思います。だから、啓発活動をしていただくことは大変進めていただきたいと思っております。今回ちょっと指導が足りなかったかもしれないですけれども、やはり、例えば貴船小学校ですと真清田神社前の広場でやったり、神山小学校が駅西のところでやったりと、そういうところは不特定多数の場で演奏等をしてみえますので、そういうことはやっていただいて結構ですので、公道上をということにあくまでもこだわるようですが、それ以外のところで何らかの方法をとって不特定多数の方に啓発していただけるよう、これから統一を図っていきたいと考えております。



◆35番(野村直弘君) お願いをします。木で鼻くくって交通安全のためにこのパレードは中止しますなどと言われたら、誰だって怒りますよ。だからきょう、こうして聞いているわけ。つまり、パレードはだめだけれども、例えば宮西連区でいくならば真清田神社、あるいは貴船連区も真清田神社、神山連区でいくなら駅西広場、あるいは大志連区でいくならば、昔はというか、庁舎をつくっている新柳公園、より集まって広く知らしめる場所というのは昔からあったわけなんです。パレードを一律中止ではなくて、だったら今言った移動ならいいですよと言われるなら、何で移動を奨励し、そこでやってください、そこならばやれます、そして今言ったように歩車道分離をきちっと−−今の話でいきますと、大体旧市6連区における交通安全パレードの活動みたいなものですね。そこだったら歩車道分離をきちっと整備してあるところもあります。歩道を使って歩きなさい、そして交通規則は遵守しなさい、そして今言ったように、交通規制はできないけれども、そこで行進する分には問題はありませんという指導を今後もしてやっていただけるようお願いをする次第であります。そんなことは要望でありまして、私はそれを遵守せよとするものではありません。

 最後に、この連区交通安全パレードになぜこだわるかというと、私個人の経験からもあるわけなんです。私は神山小学校へ通っておりまして、今は老いてしまって体が縮んでしまったんですが、昔は体がでかかったということは、ブラスバンドといわずに鼓笛隊といっておりました。私はあの鼓笛隊の大太鼓をたたいておりました。今でも忘れんのでありますが、ちょうど私は昭和41年卒業ですから、6年生ですから昭和40年であります。昭和40年、やはり今と同じようなパレードをしました。そのときなぜ忘れられないかというと、そのときにおふくろが見に来ておったんです。年ごろの男の子なもんですから、気恥ずかしいから帰ってくれなんて言っておったんでありますが、言ってみればこの交通安全パレード、昭和40年からいくとするなら約半世紀にわたる地域の伝統的な行事だと思うんです。

 そして、今言ったように、昔の鼓笛隊、今のブラスバンド、運動会に合わせて春から練習をし、そして運動会が終わった後、秋の交通安全でパレードをする、それが、言ってみれば半世紀にわたって脈々と伝統として地域に息づいちゃっておるわけなんです。それを、今言ったような交通、子どもが危険だということで、ことしからやめなさいと連区長会で言われたとしても、地域としても困ってしまう、そういうことをおわかりだったと思うんですね。

 部長に最後にお尋ねをしたい。私が今述べさせていただいたように、半世紀にわたるこの地域の言ってみれば伝統ある行事なんですね。そして、小学校に通わせる父兄にとっては、このブラスバンドに参加する子どもたちの姿を見るのもまた楽しみ。だからこそ関係者も多く集まる、また今はブラスバンドが大変大きくなっておりますからね。そういう連区の歴史、伝統、そういうものを、言ってみれば一瞬にして寸断したと私は思うわけなんです、今回の措置は。そういうものを加味して、今後、あえて強行されるおつもりなのか、最後にもう一度お尋ねをしたい。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 伝統を守ることも本当に確かに大切だと思いますが、先ほども申し上げましたが、本当に事故があってからでは遅いので、警察のほうもそれを心配してやめてほしいということを言っております。だから、ほかに啓発の方法、不特定多数への啓発がどんな方法ができるのかということを、こちらも考えますけれども、連区のほうでも考えていただいて、公道でのパレード以外の方法で啓発をどんどん進めていただきたいと、そんなふうにお願いしたいと思います。



◆35番(野村直弘君) 私自身、自分の議論、思い、それから部長の御答弁を聞いて結論とさせていただきます。そして、諾否、ディベートの場合でいきますと、諾に対し否の側は、最後の回答の前の討論になって、最後は部長の反駁で終わるということがディベートの一つの形式であります。私はこれから3点の点について、交通安全パレードはあえてやるべきであるという論点から述べさせていただきます。そして、その私の反駁に対し、部長からの反対、また野村に対する論理的な矛盾及び言葉の曖昧さ、それを指摘していただいて締めたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。

 議論を重ねてまいりまして、以下3点の点について、私は交通安全パレードは存続すべきであるということを強く訴えます。

 1点目。当局の中止の最大の根拠は、交通安全パレードは子どもたちにとって危険であるとの論でありました。しかしながら、先ほど述べさせていただきましたように、愛知県警の事故統計で見ても、一宮署管内においての人身事故総数は減少しており、死亡事故での増加は若者世代の増加のみであり、また事故発生の時間帯も一般市民の生活からは乖離した深夜帯がほとんどであります。危険があるから中止をするという根拠は極めて希薄であり、またその根拠自体が高圧的であると言わざるを得ません。

 2点目。私の体験を申し上げさせていただきましたように、このパレードは地域に住む住民から見れば半世紀にわたる歴史を持っております。何ら地元、連区と話し合いもすることなく、6月の連区長会においてその指示をされたということは、まさに住民を軽視していると言わざるを得ません。半世紀にわたるその伝統をあえて重んずることはあるとするならば、なぜ事前にきちっとした根回しと、そして調整をされることがなかったのか。

 3点目。当局の、言ってみれば指導、介入とでもいうんですかね、これは連区から、より地域住民の自主性、活動自由を保障していた地域づくり協議会を、言ってみれば小世話をやくということによって阻害するという矛盾をこの件に関して感じました。だめというならば、先ほど来言っておりますように、どうしたらできるのか、地域にとって大きな行事であるのならばあるほど、地域の側に立って考えてやっていただくことはできなかったのか。

 以上、3点の件について、私はこの件について存続を強く求めます。交通安全パレードをやめられるという行政御当局の側が、この私に対する論理の矛盾及び言葉の甘さ等々を御指摘いただいて論を展開していただきたいと思います。



◎市長(谷一夫君) 私からお答えさせていただきます。

 まず、1点目でございますけれども、さまざまな統計の数字を挙げて、子どもに対する危険がそれほどないのではないかと、こういう御議論でございました。今、私どもが心配しておりますのは、50年前とは違う交通状況があらわれているということであります。思いもよらないところで、思いもよらない時間帯に、思いもよらない形の事故がしばしば頻発をしております。このことを、部長が先ほどから何回も申し上げておりますが、心配をしておるわけであります。

 例えば、50年前には脱法ハーブを吸ってもうろうとした状態で運転をするなんてことはありませんでした。昨今は、脱法ハーブを吸って意識もないような状態で運転をする人が出てきております。あるいは、秋葉原の事故のように、とんでもない理由でトラックを運転して交差点に突っ込んでくるような事故も起こっております。統計で出るような事故ではなくて、言ってみれば異常な事故がふえておるわけでありまして、そういったものに対して、無防備な子どもたちが隊列を組んで行進をする、それについて警察当局も心配をされているということでございますし、私どももそれについてはやっぱり危惧を抱かざるを得ないということであります。

 2点目でございますけれども、連区長会のみの通達で住民に対する根回しがなかったということでございますが、これはやっぱり一つのルールでございまして、連区の皆さんに何かをお知らせする場合には、連区長さんにお話をし、連区長さんから町会長さん、そして住民の皆様方にお伝えをいただくというのが一つの手順でございまして、連区の皆様方にそれぞれ各戸に私どもから根回しをする、個別にお話をするなんてことは不可能でございますので、これはお許しをいただきたいと思います。

 3点目でございますが、当局の指導が地域の活動を妨げているのではないかというお話であります。地域の活動は、当然自主的な活動として尊重しなければいけないと思いますけれども、おのずと制限はあるだろうと思っております。例えば、公序良俗に反するような活動をもし計画された場合には、これは当然、いかがなものかというふうに御注意をしなければいけないわけでございまして、今回のこの子どものパレードの部分も、別に公序良俗に反するとは思いませんが、親心として、何が起こるかわからないから危ないことはやめたほうがいいよということでございまして、警察当局からも私どもに話があったわけでありまして、それを受けて学校のほう、あるいは地域の皆様方にお願いをしたと、こういう経過でございますので、何とかひとつ御理解を賜りたいと思います。

 私も、最終的に子どもたちの命、また住民の皆様方の生命や安全を守る立場でございますので、そういう立場から今回の企画部の判断、あるいは教育委員会の判断については全面的に是として支持をする立場でございますので、ぜひとも御理解をいただきたいというふうに思っております。



◆35番(野村直弘君) この是、諾否については、審判員がおるわけでありますが、審判員はおらんものですから、これで私の……。では、議場の皆さんにお尋ねをしたい。私は是と、これをやるべきである。当局は非とした。どちらを買われるか拍手で決めていただきたい。議長、じゃ、それならばよろしゅうございますか。



○議長(日比野友治君) いいですか、ちょっと座ってください。

 これはやっぱり清濁をとるべきではないと思いますので。



◆35番(野村直弘君) わかりました、出過ぎたことを申し上げました。

 結論はそれぞれ皆さんの胸の中であるということを信じまして、この質問を終わらせていただきます、ありがとうございました。(拍手)



○議長(日比野友治君) 質問も尽きたようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。

 暫時、休憩いたします。

                             午後4時27分 休憩

                             午後4時38分 再開



○議長(日比野友治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 日程第2、報告第25号を議題といたします。

 ただいま議題といたしました本議案については、去る3日の本会議において既に報告の説明がなされておりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、これをもって報告を終わります。

 日程第3より日程第22まで、すなわち議案第73号より議案第91号まで及び承認第2号を一括議題といたします。

 ただいま議題といたしました各議案については、去る3日の本会議において既に提案理由の説明がなされておりますので、これより質疑に入ります。

 通告により、発言を許します。

 12番、尾関宗夫君。

         (12番 尾関宗夫君 登壇)



◆12番(尾関宗夫君) それでは、通告に従いまして質疑を行います。

 まず、概要のほうで質問させていただきますので、12月補正予算概要でお願いいたします。

 歳入で9ページ、合併特例事業について、この事業内容をお聞きいたします。



◎総務部長(福井斉君) 今回の補正につきましては、当初予算から合併特例債の充当を予定しておりましたいろいろな事業のうち、新一宮尾西線道路改築事業、木曽川玉野線道路改築事業、木曽川河川敷公園整備事業、尾張一宮駅前ビル建設事業、そして便所等学校改修事業について、事業費の増減や社会資本整備総合交付金の内示による増減、あるいは起債対象経費の追加による補正をお願いするものであります。



◆12番(尾関宗夫君) それでは、11ページ、真ん中あたりにあります臨時事務賃金、育児休業者等の補充となっていますが、この内容についてもお聞きいたします。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 臨時事務賃金につきましては、当初予算では育児休業や、あるいは病気休暇等による職員の補充としまして、臨時事務職員を年間約29名分を見込んでおります。今回、決算見込みをする段階で年間で約38名分が必要となり、予算に不足を生ずるので、その分の増額補正をお願いするものでございます。



◆12番(尾関宗夫君) 次に、13ページ、庁舎建設基金積立金ですが、今回、3億円の積み立てとなっていますが、これは幾らまで積み立てるという考えでしょうか。



◎総務部長(福井斉君) 今回3億円を積み立てますと、年度末でおよそ20億2,000万円ほどになりますが、金額的なめどというよりは、その都度充当できそうな額を積み立てておるものでありまして、今回で最後となる予定でございます。



◆12番(尾関宗夫君) その下、真ん中あたりですが、(新)総合行政システム統合運用保守委託料ですけれども、これは総合行政システム保守委託料からの振りかえ等による増となっていますが、これも事業内容についてお聞きいたします。



◎総務部長(福井斉君) 総合行政システムは、住基−−住民基本台帳ですね、住基基盤系、福祉系、税系など5つに大別され、構築業者については3社に分かれております。この3社がそれぞれに運用保守を行いますと、稼働監視や日々のデータ抽出、バックアップ用のテープ交換などの経費がそれぞれにかかることになるため、この3社とは別の1つの業者に運用保守を行わせたほうが効率的であると考え、統合的な運用を委託するものであります。



◆12番(尾関宗夫君) 次に、14ページの少し下ですが、防犯灯補助金ですが、今回ふえるということで、これは中身としてLEDの防犯灯の割合などわかりましたらお聞きいたします。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 防犯灯補助金につきましては、LED灯及びLED灯以外の蛍光灯等を当初予算で何灯、何灯という見込みをして、今回決算見込みをしてその差額を増額するということでございます。LED灯につきましては2,581灯、LED灯以外につきましては55灯で、合計で2,636灯ということですが、当初が1,245灯のため、1,391灯全体でふえるということになります。



◆12番(尾関宗夫君) 次に、16ページの一番下にあります滞納整理システム機器賃借料、新システム導入により平成25年度分の支払いが生じたためというのは、これはちょっとその理由がよくわかりませんのでお聞きします。



◎総務部長(福井斉君) 滞納整理システムも、新しく今回開発しました総合行政システムの一環でございます。現行のシステムは平成21年9月から平成25年8月までの長期継続契約を締結しております。この平成25年8月というのは、新しい総合行政システムの稼働がここまでには完成するだろうというおおよその見込みで期間を決めたものでありますが、現実には総合行政システムが早く稼働することになったため、約束をしてありました平成25年度分の賃料についても現段階で払うというものであります。



◆12番(尾関宗夫君) それでは、ちょっと飛びまして、35ページ、労働費の中に高年齢者雇用奨励金というのがあるんですが、これは対象者は何歳からなのか、それと、12人増となっていますが、これは幾つの事業所ということに考えたものなのか、お聞きします。



◎経済部長(森昌宏君) 当市の高年齢者雇用奨励金制度につきましては、60歳以上を対象としております。この理由といたしましては、厚生労働省の行う特定就職困難者雇用開発助成金、または高年齢者雇用開発特別奨励金の受給を要件にしておりまして、これに合わせたものでございます。

 もう1点、事業所でございますけれども、当初の見込みといたしましては36事業所の36名、決算の見込みとして48事業所48名ということになっております。



◆12番(尾関宗夫君) それでは、そのページの下のほうですが、新規就農総合支援事業補助金ですが、国の要綱改正により満額交付となったためということですが、この内容についてちょっとお聞きいたします。



◎経済部長(森昌宏君) 新規就農総合支援事業補助制度、内容でございますけれども、今年度創設された国の制度ということで、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るということを目的としております。具体的には、原則的に45歳未満の青年の方が国が定める一定の要件を満たした場合、就農後一定期間における所得を確保するために、年間1人当たり150万円を給付するという制度でございます。9月議会におきまして、この新規就農の青年の方で合致する対象者が3名ということで、その時点では、いわゆる半年分の75万円の3人分ということでございましたけれども、途中の要綱改正がございまして、半年以上経験している者については満額対象ということになりました。ですから、その3名のうちの2名の方がその対象になったということで増額させていただいております。



◆12番(尾関宗夫君) それでは、今度、42ページの下のほうですが、尾張一宮駅前ビル電波障害対策維持管理負担金ですが、これはどこの地域でどんな障害が起きたのか、お聞きします。



◎建設部長(岡田武久君) 地域は駅西の八幡2丁目地内でございます。件数は1件です。9月議会で5件お認めいただいていまして、さらに1件ということで、工事中に電波障害が発生していたようですが、工事終了とともに障害がなくなると思い込んでみえた方が1件見えまして、連絡をいただき調査したところ、その対策が必要となったため計上させていただいたものでございます。



◆12番(尾関宗夫君) 次に、45ページの下のほうですが、一宮市学校給食会補助金、放射能検査食材購入費等による増となっていますが、この補助金とする事業内容をお聞きいたします。



◎教育文化部長(服部曉治君) 補正額199万5,000円でございますけれども、放射能検査用食材購入費、こちらにつきましては80万円、11月から検査を行っております。来年3月までの検査用食材費として80万円、そのほかに学校給食会のほうが新一般財団法人のほうへ移行するに当たりまして、その会計を処理するソフト、こちらが63万5,000円、そのほか人件費等がございますので、トータルでこの金額になるということでございます。



◆12番(尾関宗夫君) それでは、50ページの一番上にあります会場使用料、オープニングイベントなんですが、このイベントはどこが主催するものなんでしょうか。



◎教育文化部長(服部曉治君) 中央図書館のほうで主催をさせていただきます。



◆12番(尾関宗夫君) こういう場合でもやはり使用料が必要ということなんでしょうか。



◎教育文化部長(服部曉治君) 市が主催でも使用料は必要ということでございますが、一応減免措置がございまして、50%減免でお支払いするということになります。



◆12番(尾関宗夫君) 次に、54ページの、これは国保事業なんですが、9款1項で一般会計繰入金が減額となっていますけれども、その減額理由をお聞きします。



◎市民健康部長(細江和彦君) 法定の繰入金でありまして、対象となっている歳出の給料などの人件費と臨時事務賃金などの物件費について、合計で減額補正をお願いすることになったため、その分、繰入金を減額するものであります。



◆12番(尾関宗夫君) 同じく55ページですが、やはりこちらは介護保険事業ですけれども、ここにも一般会計繰入金、ここは3項目になっていますが、この減額の理由をお聞きします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) こちらの一般会計繰入金につきましては、いずれも歳出の減額に伴いまして減額をさせていただいております。まず、地域支援事業繰入金、介護予防事業につきましては、市が実施する介護予防事業に要する費用につきまして、介護保険法に基づきます負担割合により市のほうに負担をお願いしているもので、費用の12.5%というふうになっております。それから、その次の職員給与費等繰入金は、介護保険事業担当職員の人件費の決算見込み相当額による繰り入れということでございます。それから、最後の事務費繰入金でございますが、歳出の1款総務費から、ただいまその上の職員給与費等繰入金を差し引いた額の繰り入れになります。



◆12番(尾関宗夫君) では、以上で終わります。



○議長(日比野友治君) 質疑も尽きたようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

 日程第23、請願書第41号より請願書第46号までを議題といたします。

 お手元に配付してあります文書表のとおり請願書が提出されましたので、御報告いたします。

 各請願書は、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

 委員会審査のため、明日より20日までは休会とし、21日午前9時30分より会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

                             午後4時53分 散会

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            平成24年12月定例会議案付託表

◯企画総務委員会

 議案第73号 平成24年度愛知県一宮市一般会計補正予算

 第1表 歳入歳出予算補正

   1款 議会費

   2款 総務費(うち、1項14目、15目、3項を除く)

   9款 消防費

  11款 公債費

  12款 諸支出金

………………………………………………関係歳入……………………………………………

 第2表 債務負担行為補正

 第3表 地方債補正(関係分)

 議案第82号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

 承認第2号 専決処分の承認について

◯福祉健康委員会

 議案第73号 平成24年度愛知県一宮市一般会計補正予算

 第1表 歳入歳出予算補正

   2款 総務費

    1項 総務管理費

     14目 尾西庁舎費

     15目 木曽川庁舎費

    3項 戸籍住民登録費

   3款 民生費

   4款 衛生費

    1項 保健衛生費

     1目 保健衛生総務費

     2目 予防費

     3目 保健事業費

     8目 中央看護専門学校費

    10目 休日・夜間急病診療所費

………………………………………………関係歳入……………………………………………

 議案第75号 平成24年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計補正予算

 議案第76号 平成24年度愛知県一宮市後期高齢者医療事業特別会計補正予算

 議案第77号 平成24年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計補正予算

 議案第79号 平成24年度愛知県一宮市病院事業会計補正予算

 議案第89号 損害賠償の額の決定について

 議案第90号 損害賠償の額の決定について

◯経済教育委員会

 議案第73号 平成24年度愛知県一宮市一般会計補正予算

 第1表 歳入歳出予算補正

   4款 衛生費(うち、1項1目、2目、3目、8目、10目を除く)

   5款 労働費

   6款 農林水産業費

   7款 商工費

  10款 教育費

………………………………………………関係歳入……………………………………………

 第3表 地方債補正(関係分)

 議案第74号 平成24年度愛知県一宮市競輪事業特別会計補正予算

 議案第84号 一宮市衛生処理場の設置及び管理に関する条例及び一宮市廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第86号 エコハウス138及び一宮市ゆうゆうのやかたの管理に係る指定管理者の指定について

 議案第87号 一宮スポーツ文化センター及び一宮市スケート場の管理に係る指定管理者の指定について

 議案第91号 友好都市の提携について

◯建設水道委員会

 議案第73号 平成24年度愛知県一宮市一般会計補正予算

 第1表 歳入歳出予算補正

   8款 土木費

………………………………………………関係歳入……………………………………………

 第3表 地方債補正(関係分)

 議案第78号 平成24年度愛知県一宮市簡易水道事業特別会計補正予算

 議案第80号 平成24年度愛知県一宮市水道事業会計補正予算

 議案第81号 平成24年度愛知県一宮市下水道事業会計補正予算

 議案第83号 一宮市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第85号 一宮市道路占用条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第88号 市道路線の廃止及び認定について

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               請願文書表

1 受理番号  第41号

 (件名)   「愛知県の福祉医療制度の存続・拡充を求める意見書」の提出を求める件

2 受理年月日 平成24年10月26日

3 提出者住所氏名  名古屋市昭和区妙見町19−2

           愛知県保険医協会

            理事長 荻野高敏

4 紹介議員  尾関宗夫

5 要旨    県に「愛知県の福祉医療制度の存続・拡充を求める意見書」を提出されたい。

6 付託委員会 福祉健康委員会

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               請願文書表

1 受理番号  第42号

 (件名)   生活保護基準の引き下げはしないことなど国に意見書提出を求める件

2 受理年月日 平成24年10月26日

3 提出者住所氏名  名古屋市熱田区沢下町9−7 労働会館東館301号

           愛知自治体キャラバン実行委員会

            代表者 森谷光夫

4 紹介議員  尾関宗夫

5 要旨    以下の事項について、国へ意見書を提出されたい。

         1 生活保護の老齢加算を復活すること。

         2 生活保護基準の引き下げはしないこと。

         3 生活保護費の国庫負担は現行の75%から全額国庫負担にすること。

6 付託委員会 福祉健康委員会

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               請願文書表

1 受理番号  第43号

 (件名)   子どもの医療費助成制度の拡充を求める件

2 受理年月日 平成24年12月3日

3 提出者住所氏名  一宮市多加木1−11−18

           新日本婦人の会一宮支部

            代表者 若園育子

4 紹介議員  尾関宗夫

5 要旨    子どもの通院医療費を中学校卒業まで無料にされたい。

6 付託委員会 福祉健康委員会

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               請願文書表

1 受理番号  第44号

 (件名)   児童クラブ施設の耐震を求める件

2 受理年月日 平成24年12月3日

3 提出者住所氏名  一宮市多加木1−11−18

           新日本婦人の会一宮支部

            代表者 若園育子

4 紹介議員  尾関宗夫

5 要旨    民間施設を利用している児童クラブの耐震対策を早急に行い、実施されたい。

6 付託委員会 福祉健康委員会

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               請願文書表

1 受理番号  第45号

 (件名)   肺炎球菌ワクチンの公費助成の充実を求める件

2 受理年月日 平成24年12月3日

3 提出者住所氏名  一宮市泉1−14−11

           一宮年金を良くする会

            会長 祖父江儀男

4 紹介議員  安田 誠,尾関宗夫

5 要旨    1 肺炎球菌ワクチンの公費助成の年齢を65歳からにされたい。

        2 自治体のみの負担にならないように、国からの助成金をふやすように国に意見を上げられたい。

6 付託委員会 福祉健康委員会

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               請願文書表

1 受理番号  第46号

 (件名)   福祉医療制度の存続・拡充を求める件

2 受理年月日 平成24年12月3日

3 提出者住所氏名  一宮市泉1−14−11

           一宮年金を良くする会

            会長 祖父江儀男

4 紹介議員  安田 誠,尾関宗夫

5 要旨    1 県の福祉医療制度(障害者・子ども・高齢者医療費・母子家庭等)などを縮小せず、存続・拡充するよう強く県に働きかけられたい。

        2 子ども医療の補助対象を、通院も中学校卒業まで拡大されたい。

        3 障害者医療の精神障害者への補助対象を、一般の病気にも広げられたい。

6 付託委員会 福祉健康委員会