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愛知県 一宮市

平成24年 12月 定例会 12月06日−02号




平成24年 12月 定例会 − 12月06日−02号







平成24年 12月 定例会



               議事日程(第2号)

                   12月6日(木曜日)午前9時30分 開議

 1 一般質問について

出席議員(39名)

 1番  竹山 聡   2番  神戸健太郎  3番  森 利明

 4番  高木宏昌   5番  浅野清二   6番  井上文男

 7番  岡本将嗣   8番  水谷千恵子  9番  柴田雄二

 10番  細谷正希   11番  安田 誠   12番  尾関宗夫

 13番  犬飼万壽男  14番  大津 純   15番  京極扶美子

 16番  八木丈之   17番  花谷昌章   18番  横井忠史

 19番  足立樹丘   20番  和田彌一郎  21番  小島 薫

 22番  渡辺之良   23番  平松邦江   24番  西脇保廣

 25番  服部修寛   26番  谷 祝夫   27番  伊藤裕通

 28番  山田弘光   29番  日比野友治  30番  太田文人

 31番  松井哲朗   32番  浅井俊彦   33番  渡部 昭

 35番  野村直弘   36番  木村貞雄   37番  原  勲

 38番  渡辺宣之   39番  末松光生   40番  倉石義夫

欠席議員(1名)

 34番  小澤達弥

地方自治法第121条の規定により出席した者

   市長       谷 一夫    副市長      山口善司

   企画部長     伊藤雅淑    総務部長     福井 斉

   市民健康部長   細江和彦    福祉こども部長  長野久美子

   環境部長     武藤正美    経済部長     森 昌宏

   建設部長     岡田武久    建設部参事    二ノ宮和雄

   会計管理者    平野隆史    教育長      中野和雄

   教育文化部長   服部曉治    水道事業等管理者 飯田正明

   上下水道部長   菱川 宏    消防長      伊藤 健

   病院事業部長   堀田隆司

事務局職員出席者

   議会事務局長   岩田義和    議会事務局次長  小島敏彦

   議事調査課長   吉川宏之    議事調査課副主監 関戸秋彦

   議事調査課主査  中村高規    議事調査課主査  長谷川敬司

   議事調査課主任  片岡 崇    議事調査課主事  本間真介

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                             午前9時30分 開議



○議長(日比野友治君) 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により、順次発言を許します。

 16番、八木丈之君。

         (16番 八木丈之君 登壇 拍手)



◆16番(八木丈之君) 皆さんおはようございます。議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。

 今回は、水道事業の今後のあり方についてと一宮市教育行政についての2項目でお聞きいたしますので、よろしくお願いします。

 ただいまは衆議院の国政選挙が行われておりますが、今、日本が、過去、富の配分をしてきておりましたが、これからはこの選挙を通して、やはり負の負担をどのように国民、そして我々市民が配分していくかということも実際は問われるような選挙だと私は思っております。そういうことを念頭に置きながら、今回、一宮市の水道事業についてもお聞きいたしていきますのでお願いします。

 東日本大震災の被害状況を踏まえて、ライフラインの大切さが再認識されております。一宮市上下水道部も、災害時に応急給水について災害応援で宮城県へ出かけられているようですが、その大切さは災害が発生して初めて再認識されます。また、水道事業は、将来的に継続して運営していかなければいけない重要な事業でもあります。そういった中で、特に水道施設の耐震化や自己水の確保はどのように進められているのかをお尋ねしていきますのでお願いいたします。

 水道施設の耐震化の状況についてでありますが、最初に、上下水道部で現在重点的に進められておられる水道の計画はどういった事業があるのか、お尋ねします。



◎上下水道部長(菱川宏君) 現在、上下水道部では、主要な事業として配水管の耐震事業と配水池等の水道施設の耐震化事業を進めております。



◆16番(八木丈之君) 配水管の耐震化事業ということですが、どういった内容なのか、お聞きいたします。



◎上下水道部長(菱川宏君) 上下水道部では、以前から配水管の老朽化に伴う改良工事を進めておりますが、水道ビジョンにより、平成23年10月に部内の計画として管路更新事業中期計画を策定いたしまして、その中で基幹管路の耐震化事業と硬質塩化ビニール管の改良事業を更新事業の柱と位置づけております。

 基幹管路の耐震計画につきましては、耐震性能を有する管種に更新する事業でございまして、平成23年度実績の基幹管路の耐震化率を19.9%、平成31年度には耐震化率37%以上を目標としております。

 硬質塩化ビニール管の改良計画につきましては、過去に多く採用されておりました配水管の継ぎ手部分が接着剤による接合のため耐震性を有せず、継ぎ手性能が悪く、接合箇所からの漏水も局所的に見られるため、早急に改良を行うものでございます。平成24年度から更新事業を開始し、平成31年度には口径100ミリと150ミリの硬質塩化ビニール管の残存率をおおむね41%とする目標を立てております。

 また、基幹管路の更新計画につきましては、液状化の可能性が極めて高い地区を優先順位の最上位とし、その次に管路埋設路線の重要度や管路の経年化度などを考慮いたしまして優先順位を決定することとしております。

 そのほか、硬質塩化ビニール管の改良計画も、同様に漏水事故調査報告箇所、管路の経年化度、液状化の可能性が極めて高い地区などに布設してある配水管を優先することとしております。

 次に、災害時の重要施設として位置づけられております市民病院、総合大雄会病院の災害拠点病院、また一宮西病院や木曽川病院などを初めとする救急病院、診療所、拠点支援所、広域避難所などへ給水を行っております配水管の耐震化を優先的に行うこととしております。これらの更新管路に優先順位をつけた上で、緊急度や重要度、他工事との関連などを総合的に判断し、施行年度を決定していきたいと考えております。



◆16番(八木丈之君) なるほど。配水管の耐震化事業では基幹管路の耐震化計画で、平成31年までに現在より17ポイントアップの耐震化率を37%まで上げる目標とし、また、硬質塩化ビニール管の改良計画、基幹管路の更新計画、また災害時の重要施設を優先的に耐震化の位置づけなどに取り組んでいることが今の御答弁でよくわかりました。

 次に、配水池等の水道施設の耐震化事業とはどういった内容なのか、お尋ねいたします。



◎上下水道部長(菱川宏君) 水道施設の耐震化事業は、一宮市地域防災計画に基づいて佐千原浄水場、千秋配水場並びに尾西配水場、木曽川配水場を応急給水活動の拠点施設として位置づけ、既設の配水池などの耐震化を図り、緊急遮断弁を設置し、災害時に応急給水に必要な飲料水を配水池に確保するものでございます。

 既設の配水池などの耐震化事業は、厚生労働省から国庫補助の採択を受け、補助率3分の1で平成21年度から27年度までの7カ年で9カ所の耐震補強工事を行う計画としております。また、既設配水池におきましては、災害時に応急給水に必要な飲料水を配水池に確保するため、同様に厚生労働省から国庫補助の採択を受け、補助率3分の1で平成21年度から27年度までに7カ所の緊急遮断弁を設置する工事を行う計画としております。

 さらに、平成28年度以降においては、今後新たに計画を策定いたしまして、引き続き耐震化を促進してまいりたいと考えております。



◆16番(八木丈之君) そこでお尋ねするんですけれども、配水池等の水道施設の耐震化と緊急遮断弁の設置を行うことで、大規模災害時にどれだけの導水が確保できるのか、お尋ねします。



◎上下水道部長(菱川宏君) これらの工事を行うことによりまして、災害時に飲料水が配水池に確保されることとなり、平成27年度末には確保水量が最大時には5万8,000立方メートルほどとなり、給水人口の37万5,000人ほどで割り返しいたしますと1人当たり約150リットルとなります。この1人当たり150リットルの飲料水は、地震発生から3日までに1人1日3リットル、4日目から10日までに1人1日20リットルが必要とし、試算いたしますと、地震発生から10日間程度の水量が確保できることとなります。



◆16番(八木丈之君) 地震発生から10日間の間、それまでには他都市からの応急給水の災害支援、また仮復旧などの作業が進んでいくものと思います。

 そこで、水道事業の今後のあり方としまして、一宮市地域防災計画によれば、発生が想定される東海地震等により、市内の西部地域では液状化被害が想定されるとのことであります。先ほど平成31年度には基幹管路の耐震化率を37%以上にする計画をお持ちとのことでありましたが、災害に強い水道とするため、水道管の耐震化の整備のスピードを少しでも早めていただきたいと思います。そうすることで、その事業費が水道料金に上乗せされることになるかもしれませんが、それはやむを得ないものと私としては考えております。

 また、一方で事務の効率化も進めていかなければいけないのではないかと思いますが、現在またはここ数年にやってこられた対策等はありますか、お聞きします。



◎上下水道部長(菱川宏君) ここ数年間で水道事業において実施したしました対策につきまして、幾つか紹介をさせていただきます。

 まず、浄水場の維持管理では、佐千原浄水場に中央監視制御装置を設置し、尾西配水場や木曽川配水場の運転管理を一元化する施設に改良いたしまして、管理の効率化を図っております。あわせて、各所水源や配水場の無人施設の安全対策といたしまして、監視カメラなどの設置や水質監視装置の更新、新設を行い、水質管理の強化に努めてまいりました。

 また、尾西地区では、尾西配水場の取水井のマンガン値が高く、赤水の発生が危惧されておりましたが、マンガン除去装置の設置を行った結果、水質も改善されました。管路の維持修繕関係では、水道管の埋設状況を管理する図面をマッピングシステムにより電子台帳の整備、拡充を行い、情報提供サービスの迅速化、また水道管の維持管理や改良における業務の効率化を図ってまいりました。

 また、高金利企業債の借りかえにつきましては、以前から国へ要望活動を行ってまいりました。その結果、平成19年度から3年間の特別措置として、公的資金補償金免除繰上償還に係る高金利企業債の借りかえがかないまして、支払利息の軽減化が図られました。

 公共工事のコスト縮減対策につきましては、引き続いて縮減を図っておりますが、平成24年3月に新たに一宮市公共工事コスト構造改善プログラムを策定し、さらなる縮減を推進してまいります。

 営業関連の業務では、委託集金の廃止、また委託検針手数料の段階的な引き下げを実施してまいりました。加えて、さきの9月議会で提案いたしました営業部門の平成25年度からの一部民間委託により、さらなる経費の縮減を図ってまいります。



◆16番(八木丈之君) 昨年、監査をやらせていただきまして、上下水道部のコスト削減についての取り組みというのは本当によく数字で把握をさせていただきました。

 きょうの質問では、水道施設の耐震化の状況についてをお聞きしましたが、いろいろと効率化に努めていることが改めてよくわかりました。以前、新聞等でも取り上げられた水道料金の値上げの件の検討も必要になる時期が来ると考えられる中で、今後も経費の縮減の努力もしていただきたいと切にお願いをしておきます。

 続いて、自己水についてお聞きしていきます。

 2つ目の項目にあります自己水の確保についての項目に移りますが、一宮市の水道水、おいしいですよね。そして、地下水や木曽川の伏流水と県営水道からの受水によるものとがあると聞いておりますが、まず、事業費の占める割合が非常に多い県営水道、いわゆる県水からの受水量は、平成23年度決算では総配水量のうちどのような割合を示しておりますか、お聞きします。



◎上下水道部長(菱川宏君) 市の水源別の取水は、木曽川水系の南派川の伏流水、市内各水源地における地下水、また県営水道からの受水となっております。

 そのうち県営水道からの受水量の年間配水量に対する割合につきましては、平成23年度決算では、県営水道からの受水量が1,055万立方メートルでございまして、年間配水量が4,327万立方メートルとなっておりますので、県営水道の依存率につきましては24.4%となっております。



◆16番(八木丈之君) 先ほども述べましたように、一宮市の水は本当においしいです。そうですよね、副市長、いかがですか。



◎副市長(山口善司君) 議員おっしゃるとおり、一宮市の誇れる一つの財産だと思っております。



◆16番(八木丈之君) 今、副市長からも誇れる水、そしてこの水は地下水や木曽川の伏流水では良質であり、県営水道のように費用はかかっていないと思います。したがって、県営水道からの受水量を減らし、自己水を増量することで費用の削減が図られると考えますが、いかがでしょうか。



◎上下水道部長(菱川宏君) 議員が御指摘されるとおり、一宮市の地下水、木曽川の伏流水は非常においしくて良質で、上水には余り費用がかかっておりません。逆に県営水道につきましては、木曽川の表流水を取水いたしまして、沈殿、ろ過、消毒など、費用をかけて浄化をいたしまして水道水としておりますところから、県営水道の受水費用につきましては一宮市の自己水の費用に比べて高いものとなっております。

 したがいまして、県営水道からの受水量を少しでも減らし、自己水の増量に努めることは、その分、費用の削減が図られまして大きな経費の削減につながるものと考えております。



◆16番(八木丈之君) 県営水道以外の自己水として地下水や伏流水があります。それらの割合について教えていただきたいのですが、また最近の取水の状況はどういった状況になっているのか教えていただきたいと思います。



◎上下水道部長(菱川宏君) 市内各水源地における地下水の取水量の年間配水量に対する割合は、平成23年度決算では地下水の取水量が2,277万立方メートルで、年間総配水量での比率につきましては52.6%という状況でございます。

 また、木曽川水系の南派川の伏流水につきましては、伏流水の取水量が995万立方メートルで23.0%という状況でございます。自己水として、伏流水が23%と地下水が52.6%の合計で75.6%となっており、自己水の比率は他の同規模事業体と比べまして高い値を示しております。

 また、最近の伏流水の取水の状況でございますが、取水井が木曽川の河川敷にございますので、木曽川の南派川に水が流れることによりまして、その水が浸透し、堆積地層によってろ過されて井戸からくみ上げることができるようになりますが、上流ダムの水量調整時期や渇水期においては川を流れる流水が少なくなりますので、その影響を受けまして、伏流水の取水量は減少する状況となっております。加えまして、その取水量は、井戸の経年劣化も加わりまして年々減少傾向にありますので、大変憂慮する状況となっております。

 一方、地下水につきましては、地下水揚水規制量の範囲内で、ほぼ変動なく一定量の取水ができております。



◆16番(八木丈之君) 地形に恵まれた一宮市の本当においしい水、その地下水や伏流水の増量ができないものか、再度お尋ねします。



◎上下水道部長(菱川宏君) 地下水につきましては、愛知県公害防止条例により、一宮市内は地下水揚水規制区域に設定されており、各井戸の取水能力は1日当たり9万1,800立方メートルを持っておりますが、1日平均許可水量6万5,852立方メートルで、365日の年間揚水量につきましては2,404万立方メートルの地下水揚水規制を受けております。そのため、揚水規制により、これ以上井戸からの地下水をくみ上げることはできません。したがいまして、地下水は現状ではこれ以上増量することは難しい状況となっております。

 また、伏流水につきましては、井戸の許可水量が1日当たり4万立方メートルとなっておりますが、平成23年度決算では日平均取水量が2万7,200立方メートルで、日最大取水量が3万5,900立方メートルとなっております。1日当たりの許可水量に比べまして、日平均では約70%弱、日最大では約90%弱の取水量となっております。



◆16番(八木丈之君) 今の御説明ですと、伏流水は1日当たり4万立方メートルの許可水量があるとのことですが、実際の取水状況に比べてかなりの隔たりがあると思います。今までに増量対策をとってきたかどうか、あればその内容をお聞かせいただきたいと思います。



◎上下水道部長(菱川宏君) 平成20年度におきまして伏流水増量計画策定業務の委託を実施いたしまして既存井戸の揚水試験を行い、取水量減少の要因につきまして検証を行っております。その結果、井戸の目詰まり、長い期間にわたる伏流水のくみ上げに伴います井戸周辺地盤の圧密、木曽川水系南派川の流水の減少に伴う浸透量減少などの要因が挙げられました。この業務委託の成果に基づきまして、平成21年度から国土交通省中部地方整備局木曽川上流河川事務所と協議を開始いたしまして、平成22年度には、協議の結果、許可を得て木曽川本流から南派川の分岐部分に堆積をいたしました土砂の取り除き工事を施工いたしたところでございます。

 平成23年度は、南派川の分岐部分の堆積土砂を取り除いた結果、取水量に変化があるかの検証を行っております。平成21年度から23年度にかけての実績として、取水量の若干の増加が見られました。

 しかしながら、たび重なる大雨や洪水によりまして木曽川本流が増水をいたしまして、上流からの土砂が掘削した箇所を埋めてしまいまして、南派川へ流れ込む水量が減少しております。



◆16番(八木丈之君) ただいまの答弁でありますと、たび重なる大雨や洪水により、かなり影響が出ているということなんですが、今後、増量する対策としてどのような方法が考えられるのか、教えてください。



◎上下水道部長(菱川宏君) 増量対策といたしましては、既存の井戸が目詰まりを起こしている状況や、長い期間にわたる伏流水のくみ上げに伴う井戸周辺地盤が圧密されている状況などの要因がありますので、既存井戸の高圧洗浄を行い、目詰まりを解消する対策や井戸周辺の圧密された地盤の状況をボーリング調査によりまして確認し、取水量を増量する対策を国と協議していきたいというふうに考えております。



◆16番(八木丈之君) 新たな井戸の新設など、許可水量までとれていない現状を理解していただき、強く国や地方整備局などに増量を図ってほしいことの働きかけを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎上下水道部長(菱川宏君) 伏流水の井戸の新設や掘りかえができれば、それが一番よい方法と考えております。これまでの国土交通省の河川工事事務所との協議、打ち合わせの中では、その許可を得るには相当に難しい状況であると推測されます。

 しかしながら、上下水道部といたしましても国と粘り強く交渉を重ねていきまして、少しでも前に進めるよう努力してまいりたいというふうに考えております。



◆16番(八木丈之君) 一宮市の水は地下水や伏流水を取水しているので、本当にとても良質でおいしいとの評判でございます。将来に向かって確保していただいきたい、この命を守る水の確保のため、国や県など積極的に折衝し、自己水の確保に努めていただきたいと考えております。

 あわせて、安心・安全な飲料水の確保のため、上下水道部で策定された水道ビジョンにより、現在、水道施設の耐震化を進められておりますが、平成21年度から27年度までに実施予定の配水池の工事以外にも、まだ受水施設などでの耐震化が必要な箇所もあると聞き及んでおります。一宮市の水道は、愛知県の水道事業体の中でも水道料金が非常に安価である一方で、今後は生活様式の変化や人口の減少などで有収水量の増加が見込めない状況にもあります。将来の一宮市水道事業を大きな災害から守り、生活環境の激変にも耐えられるように、改めて料金の見直しを含め早急に次期の計画の策定を行って、水道施設の耐震化を積極的に進めていただきたいと思いますが、水道事業等管理者、どうでしょうか、何か御答弁があればお願いします。



◎水道事業等管理者(飯田正明君) まず、私の考え方としましては、やはり水道事業が継続的に安心して皆様に水を飲んでいただきたい、そのような思いがいっぱいでございます。

 したがって、そのための努力であれば一生懸命頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆16番(八木丈之君) 今回は水道事業に関して今お話を聞かせていただきましたが、近い将来に向けてもやはり安定、そして安心な水道の確保に向けて、今以上にまたお願いをしておきます。

 2項目めに入らせていただきます。

 一宮市教育行政についてであります。

 まず、学校施設、いわゆる校舎についてお聞きいたしますが、まず学校施設をお聞きする前に、ここで一宮市内の小・中学校の児童数と生徒数及びクラス数を教えてください。



◎教育文化部長(服部曉治君) 平成24年5月1日の状況でお答えさせていただきます。

 特別支援の子どもたちを含めまして、小学校の児童数は2万3,097人、中学校の生徒数は1万1,736人でございます。

 また、クラス数は小学校が806クラス、中学校が371クラスでございます。



◆16番(八木丈之君) 一宮市は本当に大勢の児童・生徒が学校で勉強を教えていただいております。今お聞きしますと、児童数2万3,097人、中学校の生徒さんにおかれましては1万1,736人、そして施設でありますクラス、小学校では806のクラス、中学校では371のクラス、この大勢の子どもたちが学びやとしております学校施設について、これから聞きますのでお願いします。

 1970年代ごろを中心に全国で多くの学校施設が建設されましたが、これらの施設が更新の時期を迎えようとしております。一宮市におきましても例に漏れない状況だと思いますが、本市一宮市の小・中学校の建築後の経過年数ごとの校舎数はどのようになっているのか、お尋ねいたします。



◎教育文化部長(服部曉治君) 小・中学校合わせまして、築50年以上経過した校舎数は49棟、築40年以上50年未満の校舎数は74棟、築30年以上40年未満の校舎数は188棟、築30年未満の校舎数は108棟でございます。



◆16番(八木丈之君) 本当に古い校舎も多くあるようでございますが、その校舎の耐震改修件数はどのようになっておりますか、お願いします。



◎教育文化部長(服部曉治君) 校舎で耐震改修を行った数といたしましては160棟で、耐震改修は平成22年度で、屋内運動場26棟を含めまして、全て完了いたしております。



◆16番(八木丈之君) 耐震化のほう本当にありがとうございます。校舎の耐震改修は全て終わっているという説明でありますが、築40年以上経過した校舎数は、昭和47年9月以前では小・中学校を合わせて123棟と、全棟数の約3割、29.3%を占めています。これらの建てかえ計画はありますでしょうか。



◎教育文化部長(服部曉治君) 昭和39年以前に建設されました校舎は、築58年から48年が経過しており、改築等が必要な時期が近づいてきております。しかし最近、国は、建てかえなどの指針となります学校施設老朽化対策ビジョンの中間報告をまとめました中で、建てかえより工事費が安価で、排出する廃棄物も少ない長寿命化改修を推進する方向性を打ち出しておりますので、今後その動向を注視していきたいと思っております。



◆16番(八木丈之君) 工事費が安価で排出する廃棄物も少ない長寿命化という、今聞きなれないお言葉が出てきましたが、この長寿命化という発想というのはどこから来ているんでしょうか。



◎教育文化部長(服部曉治君) 第2次ベビーブーム世代の増加に伴い、昭和45年ごろを中心に日本全国で多くの学校施設が建設されましたが、今後、国、地方とも厳しい財政状況の中で、これらの施設の更新時期を迎えつつございます。そこで、国は地方公共団体における財政状況が厳しい中での老朽化対策として、長寿命化という考え方が示されました。

 学校施設は、鉄筋コンクリートづくりの場合、建物の状況にもよりますが、長寿命化改修により70年から80年程度、場合によっては100年以上もつものもあるとされていますなど、さらなる長寿命化も技術的には可能であると考えられております。

 そこで、改修より工事費が安価で、排出する廃棄物も少ない長寿命化改修に転換することが必要であると言われたものでございます。



◆16番(八木丈之君) 国からの指針ということもありまして、長寿命化改修については今後の動向を注視していくということですが、現段階での考えをいま一度お聞きいたします。



◎教育文化部長(服部曉治君) 国が今後、長寿命化への取り組みを円滑に進められるようにするために、長寿命化改修や工期短縮の具体的手法、改築・改修時期の目安の提示、コストの事例などの手引が提示される予定でございます。一宮市といたしましては、おおむね60年を経過する校舎を対象に耐力度調査等を実施し、国の手引を参考に検討した上で、個々の校舎について長寿命化改修がよいのか、それとも建てかえがよいのかを決め、計画を策定していくことになるかと考えております。

 いずれにいたしましても、今後、いましばらく国の動向を見てまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆16番(八木丈之君) 先般、痛ましい事故がありました。中央道での崩落事故により多くの方が亡くなられました。本当に心から御冥福をお祈りするものでありますが、今、公共施設について、国も本当に大変な岐路に立っていると思います。ただいま答弁ありましたように、今後、国の動向も私ども見てまいりますので、速やかに、国また県のほうの方向性が示されましたら議会のほうにも御報告をいただき、そして子どもたちが安心して学べる施設というものを確保していただきたいことをまずお願いしておきます。

 続いて、教育長にお尋ねするんです。教育長の所信についてでありますが、9月議会で我々議会承認をいたしました人事案件で、中野教育委員はその後、教育長へ就任されました。そこでお聞きします。教育長として、一宮市教育行政に向けての所信をお尋ねいたします。

 また、教育長は今回初めての議会ですよね。緊張されていると思いますが、ふだんの中野教育長の思いをここで、これからの教育行政について語っていただければ構いませんので、ひとつお尋ねをしていきますのでお願いします。

 中野教育長は、これからの4年間、まずは平成24年10月1日より平成28年9月30日まででありますが、一宮市の教育をどのように考え、そして進めていかれるのか、教育長の信条とともに教えていただきたいと思います。



◎教育長(中野和雄君) 教育長を拝命いたしまして2カ月がたちました。その2カ月間において教育委員会がこれまで進めてまいりました教育行政、とりわけ学校教育につきましては、子どもたちの自立に向けた教育が多様な施策により行えるよう整備がなされていることをまず第一に感じたところでございます。これは前教育長の馬場康雄先生が、未来を担う子どもたちの健やかな成長のために議会の皆様の御支援をいただきながら進められた結果と受けとめております。

 さて、私の教育信条でありますが、これまでの教員経験を踏まえ、学校は子どもあっての学校、教師は人とかかわることが教師の仕事、心構えは全ては聞くことから始まるの3つを教育に携わる者の大切な心構えであると考えております。

 また、学校の役割は、子どもたちを自立させるところにあると考えます。そして自立とは、社会に役立ち、認められることであります。しかしながら、それは学校だけでできることではなく、家庭や地域の協力が大変重要であると考えます。私は、これらの思いとともに、前教育長馬場康雄先生の進められてきた子どもたちを中心に据えた施策を引き継ぎ、さらに推進する努力をしていきたいと思います。

 今、社会問題となっておりますいじめ、不登校の問題につきましても、一宮市の学校では防止や対応についてさまざまな手だてを用いております。しかし、現実問題として、いじめ、不登校は簡単にはなくならないという厳しい状況があり、重要な課題として捉えております。いじめ、不登校、この2つの問題については、それぞれの対策を検討していただく協議会も設置されておりますので、そうした機会を有効に活用して対策に取り組んでまいりたいと思います。

 先ほども、私は教師経験を踏まえ、学校の教師の心構えの大切なことは、全ては聞くことから始まると申し上げました。すなわち、子どもたちの訴えや保護者の不安には、まず真摯に耳を傾けることであると考えております。教師に十分話を聞いてもらえることから、教師と子どもたち、保護者との信頼関係が生まれ、諸問題の解決の糸口が見出せることにつながっていくと思うわけでございます。言いかえるならば、不安を安心に、不満を満足に、不信を信頼に変えていくことが大切であるということです。このような地道な取り組みから始め、一歩一歩着実に信頼される学校づくりをつくっていくことが大事であると思います。

 また、学力向上につきましても大きな課題であります。子どもたちにわかりやすい授業を行うことが学力向上の第一歩です。そのための授業についても再点検を行い、子どもたちが授業を楽しく受けられる学校づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 平成25年度より、一宮市の全ての学校がコミュニティ・スクールとなります。一宮市の子どもは一宮市の宝であり、健全な成長に、より立派に自立した子どもを教育できるように、学校、家庭、地域が協力して全力で取り組んでまいりたいと考えています。よろしくお願いいたします。



◆16番(八木丈之君) それでは、教育長、具体的に今後の一宮市の教育についてお聞かせいただきたいと思います。

 ただいま教育長の話の中でコミュニティ・スクールについての話がございました。私も学校教育には地域や保護者の協力が不可欠と考えております。そのためにも、コミュニティ・スクールの推進は必要だと思っております。これから一宮市におけるコミュニティ・スクールをどのように発展させていく予定なのか、その構想をお聞かせいただきたいと思います。



◎教育長(中野和雄君) 平成16年6月に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正によりまして、コミュニティ・スクール、学校運営協議会制度が導入されました。コミュニティ・スクールとは、地域、保護者、学校の教師から成る代表を委員として、まず学校運営協議会を設置した学校のことで、地域、保護者の方々が学校運営に参画することにより、その方々のさまざまな意見を学校運営に反映させるとともに、学校、家庭、地域が一体となってよりよい教育の実現に向けて取り組み、地域、保護者から信頼される学校づくりをすることが狙いでございます。

 子どもは地域の宝であり、地域、そして保護者、学校が同じ土俵で、それぞれが直面している問題を話し合い、その対応等について協議し、子どもたちを互いに手をとり合って育てていくことの大切さ、重要さが改めて再認識されております。そういう意味においても、子どもたちの健やかな成長のために学校の教育活動を充実していくとともに、家庭、地域、学校が同じテーブルに着き、それぞれの役割を果たし連携していくために、コミュニティ・スクール、学校運営協議会制度は極めて重要であると考えております。

 一宮市のコミュニティ・スクールをより充実させるために、平成19年度よりコミュニティ・スクール推進委員会を立ち上げ、各学校のすぐれた取り組みを全校に発信するなどして情報交換などを行っております。今後も、コミュニティ・スクール、学校運営協議会制度を推進し、保護者、地域住民が学校の運営にかかわり、学校、家庭、地域が連携して健やかな子どもの育成に当たっていこうと思っております。



◆16番(八木丈之君) 教育長、次にいじめ対策のことについてお伺いしていくんですが、本年度、大津市の中学2年生がいじめが原因で自殺したという事件が大きく取り上げられました。マスコミでは学校や教育委員会の対応の甘さが指摘されました。

 一宮市での現在のいじめの状況と、どのような立場でこの問題解決に当たっているのか、お聞かせください。



◎教育長(中野和雄君) 今年度、4月から9月末までに発見したとして報告があったいじめは、小学校で50件、中学校で37件、合計87件でありました。

 いじめの対応で多いのは、悪口やからかいであります。一宮市では、文部科学省によるいじめの定義に従い、いじめはどの学校でも誰でも起こり得るという立場で発見に努め、いじめに当たるか否かの判断は、いじめられた児童・生徒の立場に立って行っています。そして、いじめは絶対に許されないと指導し、防止に努めています。

 小・中学校全体におけるいじめの対策は、校長、教頭、教諭、養護教諭の代表で組織した、いじめ対策推進委員会が中心に進めています。教員のいじめに対する対応力の向上や、いじめ防止の啓発の充実などに今後も取り組んでまいります。

 各校には、いじめ対策主任を置き、対策を進めています。年3回のいじめ対策主任者会では、主任としての研修を積むとともに、対策の強化についての協議を行っています。学校では、いじめを早期発見するために、いじめ対策主任を中心にアンケートや個人面談、保護者との連携に特に力を入れています。そして、いじめが起こった場合、学校では校長、教頭の指導のもと、複数の教職員でチームをつくり、問題解決に当たるようにしています。実態を調べ、いじめられた子ども、いじめた子どもへの両方への指導を行います。そして、双方の保護者へつかんだことを知らせ、協力して子どもの指導に当たるようにしています。

 これらいじめ対策推進委員会、学校、学校教育課のいじめ対策については、年2回、いじめに対する有識者、PTAの代表の方など第三者に出席していただいて、いじめ対策協議会を開催し、提言をいただき、改善に努めています。



◆16番(八木丈之君) 続いて、教育長、不登校対策のことについてお伺いします。

 近年、さまざまな理由から不登校で学校に行けない子どもたちのことが話題になっております。一宮市での現在の不登校の状況と今後の対策について、お聞かせください。



◎教育長(中野和雄君) 本市におきまして、不登校対策は喫緊の課題として考えております。

 本市の不登校の現状について説明をいたします。

 小学校、中学校ともに平成20年度にピークを迎えて以来、若干の減少傾向で推移しております。とはいえ、本市の不登校の割合は全国や県を上回っているのが現状であります。

 本市の不登校対策の方針としては、新たな不登校を出さない、不登校児童・生徒の学校復帰の2つを不登校対策の方針として、中1ギャップの解消、適切な初期対応、教師の力量向上を重点的な目標として取り組んでおります。特に、小学校から中学校にかけて学習や生活の変化になじめずに不登校等が増加する状況である、いわゆる中1ギャップ問題は、いまだ大きな問題として残っております。小・中のギャップを解消することで、滑らかに小から中への橋渡しができるようさまざまな活動を行っております。

 例えば、中学校の職員が小学校に出かけ各教科の授業を行ういわゆる出前授業、中学生が小学校に出向いて小・中合同の挨拶運動、入学説明会での中学生による合唱披露、小・中共有した学習ルールや授業法、こうした活動を通して小学校と中学校の垣根を減らし、小学校から中学校への学習や生活への変化になじめず不登校等が増加する状況に対する対策を行っております。

 また、対策のもう1つとして、学校に行きたくても行けない子のために、学校復帰を目指して教育相談や適応指導などを行う教育支援センターを4カ所開設しております。本市では、不登校対策協議会を年2回開催し、その中での提言を受け、年5回の不登校対策推進委員会で不登校対策について協議をしています。推進委員会の協議を受け、年4回の不登校対策主任者会を開催し、各校の不登校対策に取り組んでいます。

 また、生徒指導研修会の開催などを通して、教師の児童・生徒への理解及び指導についての力量向上にも力を注いでおります。また、若手教員の割合がふえていることから、教師の不登校児童・生徒の理解と対応力など、教師のより高い力量向上に向けた対策を今後も進めてまいりたいと考えております。



◆16番(八木丈之君) 現在、一宮市には発達障害のある子どもを支援するために特別支援協力員が各小学校に派遣されていると聞きました。そうですよね、教育長。現在、一宮市にはどれくらいの発達障害のある子どもさんがいるのでしょうか。また、これからそのような発達障害のある子どもさんたちの支援をどのように充実、発展させていく予定ですか、お尋ねします。



◎教育長(中野和雄君) 文部科学省が平成14年度に全国調査したチェック表と同じものを使って本市も調査をしております。小学校と中学校を合わせると約2.3%の児童・生徒が発達障害の疑いがあります。

 発達障害といいましても、知的には高くても対人関係が全くできない子、日常会話には問題がないにもかかわらず、文字の読み書きになると大きなつまずきがある子など、さまざまな子どもがいます。しっかりとした支援をするためには、教員の指導力向上をしていかなくてはなりません。障害に対するしっかりとした理解と適切な対応ができることが基本的に大切であります。専門家による巡回相談や事例研究会を通して、個への対応力をさらに高めていきたいというふうに考えております。



◆16番(八木丈之君) 先ほど教育長は、一宮市の最近の学校では若い先生方がふえてきていると御答弁されております。若い先生方は、やはりベテランの先生方に比べると指導力という面ではまだまだ十分ではないと思います。若い先生方の指導力を高めるために、一宮市ではどのような取り組みをしてみえるのか教えてください。



◎教育長(中野和雄君) 本年度、教師になったばかりの初任者の研修につきましては、週5時間以上、年間150時間以上の校内研修と年間20日以上の校外研修が法律で義務づけられています。それ以外にも、法律で決められた研修には5年経験者研修、10年経験者研修がございます。

 一宮市では初任者研修を終えた2年目、3年目の若手教師のフォローアップをしたいということで、市独自で2年目、3年目研修を行い、授業力や生徒指導力向上を図っております。また、一宮市では平成22年度から、若手教職員の教師力向上を図るため、経験豊かな退職教員による訪問研修アドバイザー派遣事業を行っています。

 この事業は、教職2年目から7年目の若手教員を対象に実施している研修で、豊かな経験と指導力を持つ退職した教員が直接学校に出向き、実際に教員の授業を見て、授業の進め方や学級経営などに対してアドバイスを行っております。現場からは、研修で学級を離れずに、経験豊かな指導者から目の前の子どもたちの実態に応じたアドバイスが具体的に受けられて、とてもよいなどの感想が寄せられております。

 さらに、各教科の専門的な指導力を向上させるために、その教科の教科等指導員や指導力がある退職教員を講師として、小学校ステップアップ講座、中学校数学実践講座や中学校英語実践講座、理科実践講座などを定期的に実施しております。若手受講生は着実に指導力を向上させております。



◆16番(八木丈之君) 教育長、多岐にわたっていろいろと具体的な御質問をさせていただきました。今後、教育長の一宮市の教育に対しての取り組みについて、まとめて御答弁いただければありがたいと思いますが、お願いします。



◎教育長(中野和雄君) これまで申し上げてきましたことの繰り返しになるかと思いますが、一宮市の子どもたちの未来が本当に健やかに成長できるよう、まず学校では国語だとか算数だとか、そういう基礎的な力をしっかり身につけさせるとともに、思考力や判断力、表現力など、これからの時代の中でも対応できるような学力をしっかりつけること、あるいは情報教育、国際教育、環境教育、あるいは食育、健康教育、福祉教育等、これからの時代の中で生きる子どもたちにしっかりとそのような力をつけていきたいと思っております。

 また、学校では開かれた学校づくりを進めております。先ほどコミュニティ・スクールのお話もさせていただきましたが、学校公開やホームページなどで情報を積極的に発信したり、毎年全部の保護者や子どもにアンケート調査を実施し、その内容を学校評価として公表するとともに、学校運営の改善に生かしております。このようなことを通して、保護者、地域と協力して信頼される学校づくりを進めてまいりたいと考えております。

 中学校では、3年に一度、市内の全中学生を対象に一宮市民会館で泥かぶらの観劇会を行っております。これは中学生の感性を磨き、想像力を高めるとともに、豊かな情操を育むことを狙いとして平成14年から続いているものであります。一宮市の中学生は、この泥かぶらの観劇を通し、そこから、外見だけではなく心の優しさや美しさが人間にとって大切であることなど、多くのことを学んでおります。これこそ一宮市全体で行う道徳教育であるとも考えております。

 いずれにしましても、子どもたちが人としての豊かな心や健康な体など、子どもたちがこれから生きていく上で必要な力、人間力を育てていけるように、一宮市の教育が豊かで確かなものになるよう、保護者や地域の皆様、市民の皆様から信頼されるような教育を推進してまいりたいと考えております。



◆16番(八木丈之君) 教育長、緊張されたでしょう。教育長の最後のまとめの中で、一宮市全体で行う道徳教育が大切だと述べられました。このまちの宝である子どもたちの将来に向け、子どもたちの大切な時間を一宮市の教育で養ってもらい、今後、教育行政をしっかりと行っていただきたいことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(日比野友治君) 暫時、休憩いたします。

                            午前10時28分 休憩

                            午前10時39分 再開



○議長(日比野友治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 40番、倉石義夫君。

         (40番 倉石義夫君 登壇 拍手)



◆40番(倉石義夫君) 議長から発言のお許しをいただきました。今回は3つの項目について質問と提案をさせていただきますが、そのうちの2点につきましては昨年この本会議で取り上げた内容でありますので、今回はその2つについてはパート2ということであります。

 昨年の質問から約1年半、また1年経過しておりますので、市当局はどのように検討され、前向きに取り組んでこられたか、その確認をさせていただくという意味もありますし、私の質問と提案について興味と関心を持っておられます市民の方々も、この12月の忙しい中、わざわざ傍聴に来られております。非常にありがたいことだと思いますし、御苦労さまでございます。答弁はできるだけ簡潔に具体的にわかりやすくお願いをいたしたいと思います。

 それでは、1つ目の項目、「一宮市の道路は、掘り返し掘り返しが多いのではないか。ガス、上下水道等との連携の強化について〜工事調整セクションの新設が必要ではないか」という平成23年6月定例議会での私の質問の後、工事要綱の見直し、占用者会議の充実など、種々検討され前向きに実施されている内容についてという項目に入ります。項目を簡単にしようと思ったんですが、こういうふうに書いておきますと、大体読んでいただいたら状況がわかるかなということで長い通告になった次第であります。

 この問題を取り上げました理由につきましては、昨年6月の質問のときにもお話し申し上げましたが、昨年、東邦ガスの一方的な連絡で、私の住んでおります笹野町内の道路が昨年初夏に広範囲に掘削され、掘り返しがなされました。何年も何年も市のほうに申請して、やっと全面舗装をやってもらいました、つい最近舗装工事が完了した道路も容赦なく掘り返しをされたわけで、どのような基準があって掘り返しがオーケーになっているのか、また、一宮市道路占用者等連絡協議会というのがあるようでございますが、それがうまく機能しているものかという質問が1つ目の質問であります。

 2つ目の質問は、掘り返し規制について、舗装完了後2年、3年では全くもって短いのではないかと思いますが、もっと規制を長くせよということの提案を前回の質問でやらせていただきました。その2点について、初めに御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎建設部長(岡田武久君) 先ほど議員から御質問ございました笹野町内の東邦ガスの埋設工事でございますが、昨年、東邦ガスのほうから占用申請がございまして、許可に基づきまして昨年工事をされて、それで仮復旧を現在されていると、そういう状況でございます。東邦ガスのほうからは、最終的には今年度中に復旧を完了するというふうに聞いております。

 今までの経緯だけを簡単に御説明申し上げますと、その仮復旧後に、東邦ガスのほうがことし4月に現地調査をした結果をもとに舗装の復旧計画というものを作成しまして、一宮市と町内に提示をしております。その後、その案をもとにしまして、町内会、東邦ガス、一宮市の3者で11月の初旬に現地を確認しましたところ、先ほど議員申されました、いろいろ市で改善しておりますが、その一つとしまして道路占用工事要綱という、これ現在は案をつけておりますが、占用工事要綱案に基づきまして舗装復旧するのが望ましいという、そういう状況になりました。それに基づきまして、現在は東邦ガスのほうが現地確認結果をもとに最終案として修正した舗装復旧案を町内にお見せしまして、御理解をいただいているという状況が現在の状況でございます。

 それと、あともう1つの質問がありました、こういう占用工事関係の調整の会議でございます。これは一宮市道路占用者等連絡協議会と申します。この連絡協議会は、今まで2カ月に1回ぐらい行っておりますので、その協議会の中で何回か議論をしておりまして、そこでいろんな工事調整、また将来の計画等を出していただきながら、昨年9月から9回開催しまして、この工事だけではございませんが、今までから全体の調整をしているという、そんな状況でございます。



◆40番(倉石義夫君) 笹野で行われている東邦ガスの工事につきましては、また後から取り上げようと思ったんですが、部長のほうが先のほうで御答弁をされました。

 先ほど言いました質問で、もう1つは占用者会議の話が部長から出たんですが、2つ目の質問に出しました掘削規制であるとかその辺のことについて、今の状況がどうなっているか、昨年の6月の私の質問以後、どういう検討会議をされたのか、その辺をちょっと詳しくお話をいただいて、それに基づいて、先ほどの部長の御答弁では、東邦ガスの本復旧についてはこういうふうにやりますという答弁が先に入ったような状況だと思いますが、その掘削規制であるとか、その辺についてもう少し詳しく、現在の状況をどういうふうに努力されて改善をしたのか教えてほしい。これは要するに笹野の町内だけの問題じゃないんですよね。全市に関係する話ですから、やはり皆さん方認識していただいて、悪いところはまたもっとよくしていただくとか、そういうことで具体的にお話をいただけたらありがたいと思います。よろしくお願いします。



◎建設部長(岡田武久君) 先ほど答弁で触れさせていただきましたが、今年度、市独自に一宮市道路占用工事要綱案というものを策定しております。従来は、県の道路掘り返し規制の強化に対する措置要綱というのが愛知県のほうでありますので、それに準拠して対応しておりました。今回策定をしました工事要綱、これを平成24年4月1日から道路占用者等に指導しておりますので、その改善されたところを説明させていただきます。

 まず、要綱の改善できたものを大きく4点挙げさせていただきます。

 1点目としましては、先ほど議員からも御指摘ございましたが、掘り返し規制期間につきましては、都市計画道路などの高規格な道路、これを従来3年であったものを4年にしております。それと、一般市道につきましては2年から3年にしております。それぞれ1年間延長をしております。これによりまして、単に掘り返し工事を抑制するというだけではなくて、各事業者間の中長期計画に基づきまして、計画的な工事の推進の認識を高めることにつながるというふうに考えております。

 2点目としましては、舗装切断とか舗装復旧の方法、これを各種の施工事例を示すことでその方法や範囲等を明確にしましたことによりまして、継ぎはぎ舗装の減少とか舗装の継ぎ目による車両の通行時の振動の抑制、こういうものにつながると思っております。

 3点目としましては、占用工事をする際に占用者は地元代表者への説明を行うということを義務化いたしました。これによりまして、円滑な工事執行に努めるよう、その中で規定をしております。

 4点目でございますが、舗装の良好区間というのを定義づけました。これは、掘り返し規制期間を過ぎても、舗装の良好な区間がございますので、そういう期間を過ぎても舗装が良好な区間の施工につきましては道路管理者の指示に従って復旧範囲について地元に説明をするようという、そういう規定を設けております。これが要綱の中で改善したものでございます。

 あと、運用の面で、協議会の運営とか、あと調整機能の強化、これについても改善をしておりますので、そこを説明させていただきます。

 まず、改善できたものも大きく4点ございます。

 1つ目としまして、占用者が施工を予定しています中長期計画を、今まで任意提出ということでしたが、義務づけをいたしました。これによりまして、各占用者間において中長期計画の明示の必要性が高まりまして、早い時期から計画調整が可能になるというふうに考えております。

 2つ目は、工事計画書を出していただくわけですが、その様式とかサイズ、こういうものを規格化いたしまして、各工事間の比較対照がスムーズに行えるように配慮をいたしました。

 3つ目としましては、掘り返し規制の図面を事務局−−これは建設部の維持課でございますが、事務局に常備をしまして、時間内にいつでも閲覧ができて、必要に応じて説明ができるというような体制にしております。

 4つ目でございますが、緊急時の連絡体制ということで、占用者間の関係者の連絡簿というものを毎年作成しております。占用者等の関係機関へ送付することで連絡を密にするという体制にしております。

 主なものとして以上8点の改善を行いまして、占用者間、または占用者と一宮市の間でさらなる連携強化とか情報共有が図られるとともに、市民の皆様の生活への影響を最小限にした効率的な道路占用工事ができるものと期待をしているところでございます。



◆40番(倉石義夫君) 今の御答弁で、一宮市道路占用工事要綱を市独自でつくられたということの大きい答弁がありました。関係者の御努力に敬意を表するものでありますが、それでも、高規格道路というのは国道とかそういう大きい道路でしょうから、3年か4年、端的に言うとそれ以下の道路は2年から3年と。1年延びたという御答弁なんですが、それでもやっぱり舗装を一回やったら大分長い年月もつわけですね。それを、3年過ぎたからいろいろな工事がオーケー、4年過ぎたからもろもろの工事がオーケーというのでは、やはり我々一般市民としたら短いんじゃないかという感想を持ちます。そういうことで、特に年度末になりますと掘削が多くなるというようなことの苦情も来るわけで、1年間延びたということは大変な御努力であると思いますが、その辺の調整なんかについても、これからいつも頭に入れていただいて、もうちょっと、やはり一回舗装やったら10年も15年も、15年は多いかもしれませんが、10年ぐらいはもつ道路ですから、そういうことで規制をしながら工事を総合的にやっていくということで捉えていただきたいなというふうに思います。

 それで、次の質問に入りますが、昨年の6月に提案しました内容は、建設部の維持課のほうが先ほどの道路占用者等連絡協議会の窓口になっているようですが、まとめ役になっているということなんですが、去年提案しましたのは、総合的に工事をコントロールするセクションを何とか市のほうで考えてつくったらどうかということの提案をさせてもらいました。そのときの山口副市長の答弁が、ちょっと読んでみますね。

 「ただいま、連絡協議会の関連部署を1つの独立した組織という、課というのは当然これはそこまでは考えられないというふうに思っております。今、片手間という状況、他の業務と同じグループでやっているというふうに思っております。もう少し、そのあたりについては実情をちょっと調べないと、今ここで即答しかねる部分があります。いずれにしても、やはり本日のテーマであります、過去にもいろんな問題が出ております掘り返しというものの調整機能は、やはりもう少し強化していかなければならないだろうというふうに思っておりますので、組織については、いましばらく実情等を把握するために時間をいただきたいと思っているところでございます」という答弁なんですよ。

 この答弁は、私が平成22年3月に同じ質問をしているんですね。平成22年3月に私が質問をして、昨年の6月にまたこういう答弁ということは、全然動いていないというふうに解釈ができるわけで、この問題について、その後どのような検討をされて、どういうふうに考えておられるのか、去年の6月には副市長が答弁されておりますので、副市長の御答弁をいただきたいと思います。



◎副市長(山口善司君) 今、御質問のとおり、平成22年と23年と御質問をいただきました。組織については、単独の独立した組織ということは考えていないという答弁もさせていただきました。答弁の中で、維持課のグループの中でこうした道路維持関係、工事部門、あるいは道路占用、こうしたグループが別々にございます。その中でどういう形で対応したらいいかという中で御質問、御提言の中も含めまして、今回、先ほど部長答弁のとおり工事要綱をつくり、現実に運用をしてまいりました。こうした中で、今後また不備があれば、やはりより細分化するだとか、グループを細分化するということは考えなければならない部分があると思いますけれども、いましばらく、こうして現実に主な項目として8点の改善をさせていただきました。現状、その中で動いておりますので、この改善点がうまく進まなければ、維持課の中のグループを細分化して専門の調整部門、専門のグループは考えてまいりたいというふうに思っているところであります。



◆40番(倉石義夫君) 一宮市独自で道路占用工事要綱もつくられて4月から動いている。そして、いろいろな改善点も実施をしているということで、今のところは維持課のほうで調整をするということでありますが、その辺の推移についてもこれからまた見せていただいて、質問ができる機会がありましたら質問したいと思いますが、このように世の中コンピューターが発達しましたら、道路地図なんかについてもコンピューターの中にいろいろ押し込んで入れて、全体の姿を見ながら、あるいは部分的な姿を見ながら工事がやれるわけですよ。前回も申し上げましたが、各町内から出てくる道路の工事についても落とし込みをして、ところがその場所が、例えばガスとか電気がやる予定になっておるんだったら、1年後、2年後にこういう工事があるから、この工事は待ってくれよというようなことも総合的に言えるような体制をつくったらどうですかというのを前回のお話で申し上げたので、そういうのは片手間ではできにくいだろうということで、いろんな情報を受けながら総合的に道路の工事についても効率よく、何回も何回も掘り返しがないようにやっていただきたいというのがお願いであります。

 あと、何回も言いますが、一回舗装をやったら3年、4年でまた掘り返すというのは、ちょっと短過ぎるんじゃなかろうかということも思いますので、その辺も検討の中で、平成22年と23年、この問題についてお話をしましたのでよろしくお願いしたいと思いますし、部長のほうから先に御答弁があったので、笹野の工事の問題についてはあの御答弁でいいですか。何かもっとつけ加えることがあったら。今の状況なんかについてはこうなっていますということで、つけ加えることがあったら言っていただいたらいいですけれども、もういいですか。



◎建設部長(岡田武久君) 先ほど御答弁させていただきましたが、現時点では、現地確認結果に基づいて東邦ガスが最終案として提示をしていただいているという資料をいただいた段階でございますので、現時点で今年度中に完了するということでございますので、その辺も含めて、また現地の確認をしたいと思います。



◆40番(倉石義夫君) これから笹野のガスの復旧工事が始まるわけで、担当課のほうもいろいろコントロール、調整なんかについても御指導をよろしくお願いして、この1項目めを終わりにしたいと思います。

 今回、3つ出しましたので、時間の配分がちょっと読めない状況なので、議長、2項目めに移らせていただきます。

 2項目めは、これも昨年の続きなんです。「当市南部地区町内会の不明瞭会計について」平成23年12月議会で質問をしました。現在訴訟中と聞いていますが、当局として1年かけて、どのように町内会の会計の指導、チェックをされてきているかについてであります。

 訴訟の件については一番最後に答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 昨年の質問を思い出していただけたらいいんですが、中日新聞に11月9日、これも去年、ここに新聞の記事を持ってきてお話を申し上げました。「使途不透明『会長がカネ独占』」「不信呼ぶ町内会報償費」というようなことで記事が出されました。

 その後に市当局のほうは、11月25日付で町会長各位ということで、一宮市企画部地域ふれあい課長名で「町内会への交付金等について(お願い)」が出されていますね。このお願いについては議員のほうも11月18日付でもらっています。そのほかに、昨年11月25日付で一宮市企画部地域ふれあい課長名で、これは町内会の皆様へという内容です。「市からの町内会への交付金等について」、ですから、これは各町内会が回覧板か何かで回したんだろうと思います。そういうことがあって、昨年の12月5日に質問をさせていただきました。

 ですから、新聞記事の11月9日、あと、今出された町会長各位と町内会への回覧などがありますので、この2つのことについて、例えば、町会長さん、あるいは町内会のほうにどのような教育であるとかPRであるとか説明をされたのか、具体的にお聞かせをいただけたらありがたいと思います。よろしくお願いします。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 昨年の12月でございますが、「町内会運営の手引 会計事務について」という冊子を作成いたしております。平成23年度分につきましては、平成24年1月号市広報、これは12月25日ごろ出るんですけれども、それに合わせて各町会長さんに配付させていただきました。

 今年度の平成24年度版につきましては、年度当初に毎年各連区で開催しております町会長会議におきまして、全町会長さんに会計担当者さんの分も合わせて2冊ずつ配付させていただいております。それから、従前から作成しておりました「町会長の手引」の中に、町内会、町会長への交付金等というのが出ておりますということは書いてあったんですが、その内容を細かく書きまして内容充実を図ったところでございます。この手引につきましても、年度当初の各連区の町会長会議におきまして全町会長さんに配付し、担当から町内会あるいは町会長への交付金等についての御説明をさせていただいたところでございます。

 なお、今申し上げました「町会長の手引」及び「町内会運営の手引 会計事務について」につきましては、ホームページにも載せて、一般の方もこれを見ていただくのが可能ということにしております。以上の改善を行っております。



◆40番(倉石義夫君) 今、伊藤部長からお話がありました「町会長の手引」、その辺ちょっとどういう冊子なのか、持ってきておられると思いますので、皆さんに見せていただきながら、ここにはこういうものが載っているよというようなことを簡単に説明いただけたらもっとわかりやすいんじゃないかなと思いますが。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 「町内会運営の手引 会計事務について」というのはこういう冊子でございます。この中に、いろんなお金のこと、あるいは会計チェックをしていただかなければいけないというようなことが書いてございます。そして最後のほうに、現金出納簿の例、あるいは会計報告書の作成例というものをつけて、これを見ていただけば町内会の会計運営が全てできるような冊子を作成いたしたものでございます。



◆40番(倉石義夫君) 話がちょっと横道に行きますが、町内会の交付金ですね、町内会運営交付金、町内会加入1世帯当たり年額230円、町内会事務手数料、広報配布1部当たり年額380円、町内会事務研究報償費、町内会加入1世帯当たり年額250円というふうに書いてあるわけですよ。今現在−−連区は23連区ですね。町内会が全部で幾つあるのか、700なのか、800なのか、900なのかちょっと私わかっておりませんので、どれぐらいの数があるのかということと、あと、今言った町内会運営交付金、町内会事務手数料、町内会事務研究報償費について、当初予算でどのぐらいの予算が計上されているのか、参考までに教えていただけたらありがたいと思います。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 現在の町内会の数については、今ここにちょっと詳しい資料を持っておりませんが、約850町内、全市でございます。

 それから、どれぐらいの予算が計上されているのかということでございますが、今年度の町内会運営事業に関する予算の中で、連区町内会事務研究報償費が2,926万円、それから町内会事務研究報償費が3,252万5,000円、それから町内会事務手数料が5,031万2,000円、町内会運営交付金が2,992万3,000円というふうになっております。



◆40番(倉石義夫君) 今の御答弁で、合計すると1億円超すんですよね。そのぐらいの公金といいますか、税金が、各町内に交付をされているということなのであります。

 それで、昨年の私が質問したことがこういうことなんです。いろいろ質問があって、5つ目になるんですが、「そして5つ目、町内会は自治組織で法的規制はありませんが、一宮市から莫大な公金、税金が各町内に出ておる以上、市が無関心で、私たちは各町内に任せていますからだけで流していいのでしょうか。私は、各町内が各戸から徴収したお金のみで運営されておるのなら問題として取り上げることはいたしません。市のほうも大変かもしれませんが、公金が支出されている以上、何らかのチェックの方法、監査の対象として見ていく必要があると思います」ということを言っているわけです。

 それに対して伊藤企画部長は、「今、議員もおっしゃいましたように、町内会については自主的に活動する任意団体ということでございます。法的に市が監督できる規定はございません。ただ、手数料、交付金として市から助成を出しているということを考えれば、当然ながら町内会の会計報告には計上していただく必要があると考えております。なお、その支出に関しましては、それぞれ町内運営のやり方がありますので、町内の住民の方で決めていただき、町内住民の方で会計監査をしていただくということになりますので、市が監査するということまでは考えておりません」という答弁なんですね。

 問題点が、1つは公金が出されているという、税金が出されているという、一企業の会計とは違うんですよ。公金が出されて、それで運用されているということをいつも念頭に置いていただかないと、答弁が変なふうな答弁になってしまう。これは公金が出ている。公金のほかに各町内の各家庭から、例えば500円とか1,000円とか月々出して、それで町内会が運営されているということをいつも頭に置いて、どうするか、こうするかということを考えていかないといけないと思います。

 そして、伊藤部長の答弁で「会計報告には計上していただく必要があると考えております」、これはそのとおりなんです。ところが、会計報告がない−−この戸塚ニュータウンは会計報告なんかないんですよ。だから、「会計報告には計上していただく必要があると考えております」、これはもうそうなんです。そうなんですが、会計帳簿がない、その辺が問題なんですね。それで「市が監査するということまでは考えておりません」と。私が、監査するというのは、例えばどういう項目に幾ら使ったかということが監査という意味だろうと思うんですが、各町内ではいろいろな歴史等いきさつがあって、例えば老人会とか子ども会とか婦人会とか、あるいはお祭りとか、いろんな行事に役所のほうから支給されたお金、あるいは町民の方から、各町内からいただいたお金で運営されているわけですよ。それが、だから、個々の小さいことまで、例えば運動会とかお祭りとか、それにどういうお金が出てどうなっておる、どうなっておるというような監査は、これは無理です。無理だと思います。ですが、こういう問題が出たら、会計報告には計上していただく必要がある、これはもう優等生の答弁。本当のことなんです。ですけれども、それができていないというところに問題点があるわけですよ。しからばどうするかというような話になると思いますので、その辺が市の監査の対象としてどう持っていくか、それがやられていないから訴訟の問題にまでに出ているということなので、そこを考えていきますと、さっき言いましたように、個々の内容の監査までは、それは市のほうでやれなんて言っても無理です。できませんし、わかりません。

 ですから、私が言いたいのは3つありまして、会計の帳簿があるかどうか、その町内が会計帳簿、会計簿を持っているかどうか、それをチェックする。そして、その会計の帳簿の中に市からの入金が何月何日に幾ら入っていますということが明確にされているかどうか。もう1つ、各町内には恐らく監査委員がおるわけですから、監査委員がちゃんと見たという印を押しているか。ですから、何回も言いますように、個々の細かいところまでの監査は、これはやろうと思っても市のほうが無理です。ですが、会計の帳簿を各町内で持っているかどうか、その帳簿の中に市からの入金が明確に明記されておるかどうか、それで各町内の監査委員がちゃんとそれをチェックして捺印をしているかという、そのことの3つのチェックだけでもやったら、変な問題は起きにくい。もうかなりやっぱりびびっとくるところがあると思うんですよ。ですから、今私が言った3つの項目ぐらいは市のほうで監査はできるでしょうと。できないですか。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 先ほども御説明申し上げましたが、会計事務についての手引をつくり、こういうふうでやってくださいというお願いはいたしております。ただ、各町内会は、先ほど来出ておりますが、自治組織、任意の組織ということで、いろんな歴史を持っておみえです。例えば、帳簿なしで通帳にいろんなことを書き込んで、それを帳簿がわりにしてみえるところだとか、最終的な会計報告だけで済ませてみえるところだとか、いろんな町内があるというふうに聞いております。

 これを全町内、なかなか画一的にこういうふうにというのは非常に難しいと。ただ、今、議員がおっしゃいましたように、当然、市からお金を出していることは事実でございます。市としましても、そのお金が適正に入ったかどうかの確認は会計課のほうでできるわけでございますけれども、それがどんなふうに使われているかというのは、やはり町内の自主的な運営に任せていることもございまして、それを細かく、監査という表現が適当かどうかわかりませんけれども、加わるのが難しいと。ただ、不明朗なことがあってはいけませんので、きちっとやっていただくようにということは何度も繰り返し申し上げて徹底していきたいと、こんなふうに考えております。



◆40番(倉石義夫君) 細かいところまでの監査は、それは無理です。ですけども、やっぱりこういう問題が生じた以上、何かをやらないといけない。そのために私が言いましたのは3つ。今、部長がおっしゃったように、それはいろいろな通帳でやっているところもあるかもしれません。ですけども、それも持ってきていただいて、こういうふうにやっています、こういうふうに入金されていますと。それで、監査の問題は全部やっている町内があるかどうかわかりませんけれども、そういう会計簿、会計帳簿、その辺は持ってきてもらって、この町内はあるんだなと、それで市のほうからのお金が正式に何月何日入っているということが明確にされているんだなと。あと、プラス監査になるんですが、それを見るぐらいは1分もかかりませんよ。会計帳簿があるんだな。何月何日に入金されているな。それを見るのに10分も20分もかかりません。それを見るだけで、かなりのプレッシャーになるわけですよ。それも市のほうがやれないという。それが、一番初め私が言いましたように、これは公金ですよということをちゃんと頭に入れて、運用について、使い道についてはそれは町内のほうのいろいろな歴史的な問題であるとか、どういう行事をやっているとかいろいろあるでしょうから、その内容にまで市のほうがタッチすることはできません。ですけども、何回も言いますように、帳簿類がある。入金がちゃんと明確になっている。明確になっているということは、恐らく支出のほうも明確になっている。ほとんどの町内がそれやっているわけですが、ある一部の町内が、あるいは連区がそういうことのできていないところがあって、それが不祥事につながっているという、非常にこれは市のほうが裁判になっているなんていうのは不名誉なことですよ。本当はある話じゃない。傍聴の方も、この話に興味と関心があって来られている方がおられると思います。

 その次に言いますと、何か伊藤部長はやれない、やれないみたいな話なんですが、その3つを見るぐらいは1分間で見られる。内容まで見ようとするから、もう頭からプレッシャーかかって、こんな膨大なことを市のほうでやれないよということになるわけです。ですが、簡単なことができるんですよ。

 というのは、市長が4月か5月に23連区を回るわけです。市政の説明会といって回りますね。23連区を回るわけですよ。23連区のそれぞれの町会長がその場所に集まってきてもらうわけです。そのときに、今私が言った会計簿を見て、入金がなされているか、あとプラスアルファ監査がされているかというのを各町内、持ってきてもらった会計の書類を市長の説明会のちょっと終わったぐらいでやっていただいたら、1町内本当に1分かかりませんよ。Aの町内、ありますね、ちゃんと入金されていますね、監査もしっかりしていますねというぐらいのチェックはしないと、やっぱり公金が出ているというなら、それぐらいのチェックはやってくださいよ。そうしたら、かなりこういう不祥事はなくなる。それだけやっただけでも、本当にかなりの向上になると思いますよ。ちょうど4月か5月に市長が各連区を回られるわけでしょう。それで市政についてのずっと説明があって、赤十字の話があったりして、町会長さんは1日その会議につき合っていただくわけですが、そのときに会計簿を見せていただけますかということで、そのチェックぐらいはやられたらどうですか。それもやれないですか、伊藤部長。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 今、議員がおっしゃいました各連区における町会長説明会は、全部で2時間か3時間程度で会議をやっておるわけですけれども、その中でと言われますと、町内が10とかならいいんですけれども、40、50ある町内だと1分でも40分、50分となると、ちょっと事務的な説明が今ぎりぎりの時間でやっておりますので、その機会にというのは非常に難しいと考えています。ただ、何らかの手段は考えなければいけないと思っておりますので、ちょっとその機会にというのは難しいですが、別の方法で何か考えたいと思っております。



◆40番(倉石義夫君) 傍聴の方から少し笑いが出ていますが、1分もかかりません。市の担当者が2人、3人行くわけですから、1人が全部見る必要もないわけですよ。帳簿がありますか、載っていますね、はい、わかりましたで、リスト表を持っていって、帳簿ある、丸、入金もちゃんと書いてある、丸。そうしたら、どの町内がどういうような問題点と言ったら語弊があるかもしれませんが、抜けているねというようなことも全部わかるわけですね。そしたら、それをもとにしてまた次の教育であるとか依頼をできるわけで、今、部長の御答弁は、依頼はしていますと。依頼は何ぼでもできる。やるかやらないかは別で依頼は何ぼでもできる。ですが、それを実際に各町内が間違いなくやっておられるかどうかという、これは何回も申し上げますが、税金が出ているということを頭に入れて、一回、最後のほうの部長の答弁は少し前向きな話になりましたが、具体的にそれだけをチェックすることによって変な問題は必ず少なくなるだろうと私は思っておりますので、部内あるいは課内のほうで十分に検討していただいて、前向きにやっていただけたらありがたい。きょうの戸塚ニュータウンの不祥事の問題の提案というのは、その3つを言いたいからずっと問題を言っているわけで、ぜひ前向きに取り上げてほしいというふうに思います。

 それで、この問題の最後にしますが、戸塚ニュータウンが訴訟されていますね。平成24年度の町会長さん、あるいは役員の方、監査委員の方々については非常に努力をされて、町内コンセンサスをとって訴訟に踏み切られたわけであります。戸塚ニュータウンの役員の方々の御努力に敬意を表するものでありますが、このことについて当局はどのように認知をされておるのか、簡単に御説明をいただきたいと思います。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 結果として訴訟になっているということは本当に大変残念なことであり、円満に解決されることを本当に望んでおるわけですけれども、残念なことだと思っています。

 裁判の状況につきまして、当時の町会長を相手に戸塚ニュータウン自治会が損害賠償の民事訴訟を名古屋地方裁判所一宮支部にされております。

 公判につきましては、第1回が平成24年11月9日に開催され、その後第2回が先日、平成24年12月4日に開催されたと聞いております。また、裁判自体は判決まで半年から1年ぐらいかかるのではないかというような情報はいただいております。



◆40番(倉石義夫君) 今の御答弁で、大変残念でありますということなんですが、これははっきり言ったら公金横領の訴訟なんですね。だから、これは法律的に、私はわかりませんが、税金あるいは公金が町内に出されて、それが一個人の、はっきり言ったら懐に入った。あるいは、12年ぐらいやっておられる人ですから、その周りの人が、悪い言葉で言うと仲よしクラブを結成して表に出ないようにしたのかどうかという疑問が残りますが、公金横領なんです。これについては市のほうが原告になってもいいんじゃないかなというふうに、そこまで広げていいかどうかはわかりません。公金が出て、それを着服したということですから、戸塚ニュータウンさんのほうが、このままではいかんということで、いろいろと役員の方が御努力されて訴訟に踏み切った。これは戸塚ニュータウンの町内だけの問題ではなくて、全町内に発生する可能性のある内容なんですよ。そこを踏み切られたということはすごい英断であると思うわけですが、市が原告になってもいいんじゃないかなというふうに僕は思ってしまうぐらい大変残念な一宮市の状況なので、公判の日にちは裁判所に尋ねたら何月何日に2回目やります、3回目やりますということがわかると思いますので、市のほうももうちょっと頭を突っ込んで、公判を聞きに行くとか、どういう推移になっているとかというのを、円満に解決されるのを希望しますぐらいの話じゃなくて、もうちょっと深入りをして関心を持ってこの裁判を見守ってほしい。これは市から出ているお金についての問題でありますから、十分にやってほしいなと思いますし、これからの裁判がどうなるかについても私も関心がありますし、戸塚ニュータウンの町内の皆様にエールを送るつもりでおります。

 それで、これについては平成24年度の役員の方がそういう踏み切りをされて、平成25年、26年というふうにつながっていくのかどうかわかりません。いろいろと早く解決されるかもわかりませんが、やはりこういう問題が一宮市のある町内から出たということは非常に不名誉な残念な状況なので、市のほうももうちょっと関心を持って事の推移を見守ってほしいと思いますし、この項の最後に、何回もやっぱり言わせてもらいますと、こんなことは二度とあってはおもしろくない話なので、先ほどの会計帳簿の問題のチェック、入金されているかどうかのチェック、それと監査の人がちゃんと見て判こかサインをしておられるかどうかということも、前向きに各担当部課のほうで調整をされて、以後取り決めをしてほしいというふうに思います。この項目は一応締めさせていただきます。

 それでは、3つ目の質問に入ります。

 市民ポストの問題です。平成23年度の決算委員会で、主要施策成果報告書の48ページに、市民ポスト、ファクス、メール、手紙の受け付け状況というのが出ていまして、ポストが244件、ファクス36件、メール404件、手紙41件で合計725件という数字、いろんな方法で平成23年度に725件がポストに寄せられたということがわかるわけですが、参考までに、平成22年度と21年度はどのぐらいの数が市のほうに寄せられたのか、お聞きしたいと思います。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 平成21年度につきましては690件、平成22年度につきましては689件が寄せられております。



◆40番(倉石義夫君) 平成23年度は725件で、平成21年が690件で、22年度が689件と。そして、この725件についての内容なんですが、ポスト、ファクス、メール、手紙の受け付け状況というふうに書いてありますので、例えば匿名で入ってくるのもあるわけですね。例えば、いろいろとお礼とか、悪い言葉で言うと誹謗中傷なんかも入っているかもしれませんが、その全部の姿が平成23年度は725件で、この725件の中に匿名なんかも入っていますか。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 受け付けた全ての件数が725件でございます。



◆40番(倉石義夫君) そうしますと、匿名なんかはもう返事が出せないわけでありますから、実際に返事を出せるというか、返事を出さなきゃならない数字というのは、この725件のうち何件になりますか、お答えをいただきたいと思います。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 今、議員がおっしゃいましたのを除くと、512件が回答必要な件数となります。



◆40番(倉石義夫君) そうしますと、3割ぐらいが回答要らない、回答を出せないという格好になるんですね。それで、512件という話ですから、市役所の勤務日が約250日としますと、約1日2件ぐらい入ってくるという、そういう格好になります。

 それで、市民ポストをあちこちに置いてありますが、こういう用紙なんですね。一宮市長、谷一夫行になっていますが、市民ポストの処理の流れというのが右下に書いてありまして、1番が、いろんな格好で受け付けたものについては秘書広報課で開封し受け付けます。2番目が、市長が直接市民ポストを読みます。3番目、市長が内容を担当課へ確認します。4番目、市長が意見を付し担当課から回答しますという流れになっているわけで、3番、4番が果たしてそういうことになっているのかなという疑問が残るわけですが、この市民ポストの流れについて、少し詳しく説明をいただきたいなと思います。よろしくお願いします。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 市へ提出されました市民ポストにつきましては、秘書広報課が窓口となって全件を受け付けいたします。その後、企画部長、副市長、市長まで決裁を受け、市長からの指示によりまして担当部署に回送されます。その回送された各部署におきましては、提出者への回答を市長が指示いたしますが、内容によりまして、市長まで決裁を受けて回答するもの、あるいは課長の決裁で回答をするもの、そういうふうに振り分け、それぞれ提出者のほうへ回答することになります。それ以外のものについては、回答はいたしていないというものもございます。



◆40番(倉石義夫君) そうしますと、512件全て市長が見られているわけですが、市長の市民ポストについて忌憚のない御意見をお聞きしたいなと思いますし、また市民ポストへ上がってきた、例えば要望とか改善の提案であるとか、その辺でもし印象のある項目がありましたら、簡単に御説明いただけたらありがたいと思います。



◎市長(谷一夫君) 市民ポストの制度は平成10年8月に始まったと聞いております。私が市長に就任しましたのが平成11年1月でございますので、市長就任の数カ月前に始まった制度ということであります。

 最初は私もこういう制度があることをもちろん知りませんでしたが、日に何通か、あるいは年間でも最初のころは200通あるかないかだったと思いますが、だんだん数がふえてまいりました。特に平成14年に市役所が電算化をいたしましてメールというものが使われるようになりまして、メールが入って以降、飛躍的に数がふえてきたわけでございます。また、合併をいたしまして、それによっても数がふえたというふうに考えております。

 最初のころ、市長に就任したばかりのころは、市長宛てに来る市民ポストが大半でございまして、これはやはり私が直接返事をすべきものであろうというふうに思いまして、返信用のはがきもわざわざ作成をいたしまして、すぐ返事が書けるような体制でポストを読んで返事を書く。もちろん私がすぐ返事できないものもございますので、そういったものについては、暫時時間をいただいて、担当からまた御返事をしますので、しばらくお待ちくださいと、このような形で処理をしておりました。

 しかし、数が徐々にふえてまいりまして、とてもそういう処理が間に合わないという状況になりましたので、ちょっとこれ、自分で全部やるのは無理だから別の方法を考えようということで、先ほどから御紹介いただいておりますような段階を設けまして、担当課レベルでお答えをするもの、あるいは市長が直接お答えをするもの、あるいは回答しなくてもいいだろうというもの、幾つぐらいに仕分けをして指示をすると、こういうふうな仕組みを導入いたしました。その結果、私が直接御返事申し上げるのはかなり減少しているような状況でございますけれども、市長が返事すべきものについてはきちんと御返事を差し上げるというようなことで仕分けをしてお返事をさせていただいております。

 最初、担当課が返事をするものについては、市長名を書かないで担当課が直接返事をした時期もあったんですが、そうしますと、市長に返事が欲しいと、これでは市長がちゃんと自分の意見を読んでくれたかどうかわからないというような御意見も多々参りまして、市長名で、なおかつ連絡先を明記した上でお答えを申し上げると、そんなような改善といいますか、変更もしております。そんなことで今の形が定まってきたということであります。

 私が処理の問題で特に職員に言っておりますのは、とにかく早く反応をしようということでございまして、例えば、道路の工事で迷惑をこうむっているとか、いろんな不便なことがあるというような場合は、必ずまず現場へ行きなさいと。現場へ行って見てきた上で返事をしなさいということでございまして、現場へ行くだけでもう市民の皆さん納得をされて、もう返事はいいと、すぐに見に来てくれたので大変ありがたいなと、市役所は結構早くやるんじゃないかというようなことを始まった当初、何回かそういう御意見を頂戴した記憶がございまして、やはり早く反応して早く処置をするということが一番大事なことだなということを改めて実感しております。そういうことは現在も徹底をしておるということでやらせていただいております。



◆40番(倉石義夫君) 企画部長のお話の中に、秘書広報課が受付なんですね。そうした場合に、事務的な処理として、まず秘書広報課が何月何日に受け付けたかという受け付け印なんかは押すんですか。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 当然ながら、メールで来るものと郵便で来るものは日にちがずれますので、受付は、受け付けた日にちで受け付け印を押しております。



◆40番(倉石義夫君) そして、受け付けたものに全て、匿名は除くでしょうが、市長が全部見られるという、そこで振り分けをされるという御答弁でしたね。市長がじきじきにというものは市長が書かれるんだろうと思いますが、それ以外のものについては、担当の課長が書いているのか、副主監が書いているのか、係長が書いているのか、その辺の実情は大体どうですか。



◎企画部長(伊藤雅淑君) まず、市長が目を通すのは725件全てでございますので、済みません、それはお願いします。それで、担当課に分けるものとか市長決裁まで要るものというふうに分けるわけですけれども、担当課内で誰が書いているかまではちょっと把握しておりませんが、当然、課長までの決裁を受けてということですので、誰が書いたにしても課長まで目を通していると、あるいは案件によっては部長まで報告をして出していると、そんなふうに考えております。



◆40番(倉石義夫君) 課長決裁というのは、課長が見られて、提案のあった担当課から出すということでありましょうが、できたら、例えば、課長決裁だったら課長が何月何日に見たというサインをして相手方に送ってあるということにでもすれば物すごく納得するんじゃなかろうか、ここまで見てくれているんだなということで、わかるんじゃないかなというふうに私は思うんですよ。提案されてくる人、せっかく書いてこられた人に、誰が書いたがわからないという疑心暗鬼を与えるようなことでは困るかなという、そんなことなので、一回これから検討されて、決裁の方法で何月何日誰々課長が見たということで返答してあげることができるのかどうか、そのぐらいしてあげたほうが出してもらった御本人は非常に安心感があるんじゃなかろうかなというふうに思います。それで、その辺はこれからの検討の中で十分に煮詰めてほしいと思います。

 それで、先ほどの話では、市長が大体確認して出されるものと課長の決裁ということなんですが、そうなりますと、ちょっと言葉には出てきましたが、部長の関与というのがあんまり見えてこないんですね。時間も迫ってきましたが、ことしの725件をデータに上げるのか、返事の必要な数の512件をまないたの上に上げるのかは別にしまして、今までの話の中で、どこの部が平成23年度多かったのか、上から3つか4つ挙げていただけたらありがたいと思います。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 平成23年度、一番多かったのは企画部、私が所管しておりますが、地域ふれあい課に関するものが一番多く、2番目は維持課、公園緑地課等を所管しております建設部、その次が高年福祉課、子育て支援課などを所管しております福祉こども部、次がスポーツ課や図書館事務局などを所管しております教育文化部、こんな順になっております。



◆40番(倉石義夫君) 今までの話の中で、部長の顔が見えないというふうに申し上げましたので、今、企画部長からお話があった提案の多い企画部、建設部、福祉こども部、教育文化部、ですから企画部長、建設部長、福祉こども部長、教育文化部長は提案についてどのぐらい関知されているのか。そして、誰が書くかはわからない、課長が書くのか副主監が書くのかわかりませんが、その書いた文章について、もうちょっとつけ加えたらいいとか、あるいはこういうふうに変更したほうがいいなんていうことが、もし部長が見られておったら出てくるわけですよ。その辺のフィードバックなんかはどういうふうにされているのか。4人の部長に立っていただきましょう。企画部長、建設部長、福祉こども部長、教育文化部長。伊藤部長のほうからどうぞ。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 先ほど申し上げましたが、地域ふれあい課に関するものがかなり多く来ております。

 その中で、例えば手続などを聞かれているものについてはもう担当課の返しで、私までは見ておりません。ただ、いろんなことで市としての判断をとかそういうものについては、相談を受けて、私まで見て課長名で返しているものもございます。



◎建設部長(岡田武久君) 建設部でございますが、まず建設部の体制としましては、私と参事のほうでそれぞれ担当課分けをしておりますので、それぞれ両方で対応しております。

 その中で、市長決裁のもの、これは当然部長まで確認をしながら対応しております。あと、課長決裁のものも、いろいろ相談等もありますので、その一部は部長で対応しております。

 先ほどありましたが、建設部に関係するのはほとんどが現場が関係しておりますので、いろんなやりとりをしたり、現地を確認させていただく中で解決するものもございますので、その中で対応しているということで、課長決裁の一部まで部長で見ているという、その中でまた修正があれば決裁のときに修正をかけていると、こちらから意見を言っていると、そういう状況でございます。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 福祉こども部におきましても同様でございますが、市長決裁のものは当然全て目を通させていただいております。そのほかにも、課長の判断で、これは部長決裁にしたほうがいいだろうというようなものにつきましては見ておりますし、そのほかにも相談というような形で目にするものもございます。中には、ここの答え方はもう少し違った答え方のほうがいいんじゃないかというようなことで、フィードバックをして訂正をしたりするようなものもございます。



◎教育文化部長(服部曉治君) 教育文化部のほうでございます。基本的には、課長決裁のものについては各担当課長の決裁で処理をいたしております。中には部次長のほうへ相談をいただくもの、そういったものもございますが、あと、一部の部署で、課長決裁のものであっても部長まで決裁をとっているというようなケースもございます。市長決裁については、全て私どもは確認をいたしております。

 そういった中で、回答の中で、少し修正を加えたほうがいいというものも中にはございまして、そういったものは他の部長と同様、フィードバックして修正した後、回答させていただいている、そんなような状況でございます。



◆40番(倉石義夫君) こういういい制度ができているわけですから、仏つくって魂入れずでは困るわけなんで、先ほどからの話の中で、課長決裁は全部課長が見られているということですが、誰がいつ見られたかということもちゃんと明確にしてフィードバックしてあげるような制度もつくってほしいと思いますし、ただ、言いわけであるとか、そんなことを返答にたくさん書いてもらっても困るわけで、さっきも言いましたように魂をぜひ入れてほしいと思います。

 そして、先ほども市長のほうから出ましたが、現地に行くとか、建設部長のほうは現地の関係が多いというお話だったので、提案者と面会をしたり、会って話をするとか、そういうことをしたほうがいいなと思ったら、ぜひやってもらうとか、その辺の実施については、企画部長、各部で任せてやられておられますか。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 先ほど建設部長が答弁されましたが、それ以外に環境部等でも現地を見ないとわからないケースがございますので、そういう現地を見なきゃいけないものにつきましては、当然、現地確認をしてやっておるという状況でございます。



◆40番(倉石義夫君) もう1つ、先ほど市長のほうに印象のある提案とか何かありましたかという質問をしたんですが、例えば、市民からの提案あるいは改善について、経済的な効果があったとか、利益につながったようなことがあったら、これに対する例えば表彰であるとか、そんなのは何か規定の中にありましたかどうか。あるいは、これからこういうふうに考えたいとかいうことがあったらまた。市長が手を挙げられています。あと3分間あります。



◎市長(谷一夫君) 例えば、財政的なほうで役に立つような提案ということは、ちょっと今、急には思いつきませんけれども、1つ印象に残っておりますのは、本町通りを歩いていても腰かける場所がないと、何とかしてほしいというような御提案がございまして、今、西庁舎の前には「チョット掛け」というのができておりますが、あれは御提案を受けて職員が工夫をしてくれたものでございます。

 私どもが気がつかないような、ちょっとした配慮で市民の皆さんの利便性が非常に高まるようなこともたくさんございますので、そういった御提案は大変ありがたいというふうに思っております。

 この制度の一番最大のポイントは、市長が全部目を通すということでありまして、市民の皆様が直接市長に物を言いたいと、市長にぜひ自分の困っていることを聞いてもらいたいと、そういうお気持ちを大変強く持っておられるようでございまして、市長が実際に見たということを確認したいということが大変多うございます。そういう意味で、市長名でお答えを差し上げているのはそういう意味でございまして、必ずそこには連絡先はこの部署のこういう者が担当しておりますので、ここへ連絡をしてくださいということが必ず書いてございます。直接私に宛てて連絡されても困るものですから、後はここへどうぞということで書かせていただいておりまして、そういうラインで行っておりますので、その途中途中で、また部長や課長が当然目を通したり指導をしたりしておるのは当然のことでございまして、それを全て代表して市長名で答えているということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。



◆40番(倉石義夫君) きょうは3項目について質問と提案をさせていただきました。積み残しといいますか、これからもいろいろ検討していただくことを申し述べましたので、よろしくお願いをしたいと思います。

 傍聴の方、12月の慌ただしいときに交通事故なんかに遭わないで帰られますように、ありがとうございました。

 これできょうの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(日比野友治君) 暫時、休憩いたします。

                            午前11時50分 休憩

                             午後0時59分 再開



○副議長(渡辺之良君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 25番、服部修寛君。

         (25番 服部修寛君 登壇 拍手)



◆25番(服部修寛君) 議長から発言のお許しをいただきました。通告に従いまして、4点につきお尋ねをいたします。

 1点目のいじめ防止につきましては、午前中、八木議員も触れられましたが、視点を変えましてのお尋ねでございます。

 昨年10月11日、大津市立皇子山中学校2年生の生徒が自宅マンションから飛び降り自殺をしました。当初より保護者から、いじめが原因ではとの訴えが出ていましたが、大津市教育委員会が該当中学校の全生徒対象に実施したアンケートについて、一部の公表のみ行い、不安と不信を増大させた結果、世論に抗し切れず、大津市長が第三者による調査委員会を立ち上げ、再調査する意向を表明し、遺族に陳謝をしました。

 平成6年11月27日、当時西尾市立東部中学校2年生の大河内清輝君が自宅裏で首をつり、自殺しました。残された遺書から、極めて凄惨ないじめや暴力、100万円を超える金品の恐喝を受けていたことがわかりました。私はその当時、私立の高等学校に勤務し、2年生の主任を務めておりました。12月に入り、新聞にその遺書の全文が掲載されました。生徒にそのコピーを配り、いじめや暴力について話し合いを行いました。

 議員の立場をいただいた今でも、保護者から、いじめや子どもたちの問題行動等について相談を受けることが多くあります。

 9月定例会でも、いじめ問題についてお尋ねをしました。この質問の中で、大津市の報道番組で、会見席の背後の壁面に「いじめ、ゼロを」の標語が張られていたことを取り上げ、大津市教育委員会が基本的な取り組みから間違っていると指摘をしました。

 大変悲しいことでありますが、いじめはなくなりません。必ず起こり得るとの立場で、生徒や児童の行動を見守り、指導していくべきと思います。

 10月6日の中日新聞尾張版に、「いじめ 判断基準まちまち」との見出しで自治体別のいじめの認知件数が掲載され、北名古屋市が突出した件数を示していました。北名古屋市教育委員会は、子どもたちには、いじめと感じたら、どんなささいなこともアンケートに書くように指導していると述べ、他の自治体ではいじめに数えていない事例も含まれていると思うと表明していました。逆に、最もいじめの認知件数が少なかった津島市は、件数が少ないことは喜ばしいと述べています。両極端とも言えるコメントであります。

 教育長はこの点についてどのような見解を持ちますか。また、一宮市ではいじめに対してどのような立場で問題解決に当たっておりますでしょうか。



◎教育長(中野和雄君) 北名古屋市と津島市のいじめの認知数の違いが、認知の判断基準の違いによるものかどうか、この記事だけでは判断できません。北名古屋市のコメントにあるように、子どもたちにいじめと感じたらすぐに訴えるように指導することが大切であります。また、津島市のコメントにあるように、いじめ防止が進み、いじめが減少しているのであれば、それは喜ばしいことです。いじめの報告の数だけに目が行くようであるならば、その姿勢が問題であると考えております。大切なことは、ちょっとした子どもたちのいじめのサインを見逃さないこと、そしていじめを早期に見つけて対応していくこと、そして、過去に発生し、解消したいじめの再発を防ぐことだと思います。

 一宮市では、いじめはどこにでも、誰にでも起こり得るという認識のもと、見逃しのないように観察、アンケート、面談などさまざまな手だてを考え、早期発見に努めております。また、いじめは絶対に許されないという毅然とした態度で、いじめられた者の立場に立って、早期対応に努めております。

 いじめを認知した場合の報告につきましては、いじめの態様や対応の経過などを詳細に記録するようにしています。そして、たとえその日のうちに解決できた軽度のものでも、その後の見守りを行い、経過報告をするように定めております。また、いじめの被害者として報告があった子どもについては、全職員で注意して見守りを続け、再発することがないように気をつけております。



◆25番(服部修寛君) いじめで最も悲惨な状況として問題になっておりますのは、被害児童・生徒がみずからの命を絶つことであります。この状況に至るまでには、精神的・肉体的にさまざまな圧力が加えられ、傷ついたことが容易に推測されます。

 暴行や金品の恐喝、窃盗等は、明らかに犯罪行為です。悪口やおどし、集団での無視、仲間外し、私物の遺棄や隠匿、誹謗中傷も明らかに人権侵害であり、犯罪行為と言えます。

 かかる犯罪行為が起きているにもかかわらず、単なるいじめとして穏便に対処しようとすることは明らかに誤りと考えます。犯罪行為が起きている状況において、学校現場のみで解決を図ろうとすること自体、過ちと言わなければならないと思います。速やかに関係機関に連絡をとり、協力して、適切で迅速な対応が必要と考えますが、いかがでございましょうか。



◎教育長(中野和雄君) 一番大切なことは、児童・生徒の安全と心の健康だと考えております。そのために、現在も警察を初め関係諸機関との連携を積極的に行っています。



◆25番(服部修寛君) 中学時代に同級生から受けたいじめに学校が適切に対応しなかったとして、一宮市に600万円余の損害賠償を求める訴訟の口頭弁論が、10月3日、名古屋地方裁判所一宮支部でありました。訴えの概要を述べていただきたいと思います。



◎教育長(中野和雄君) 該当の訴えというのは、平成19年に市内中学校卒業生が名古屋地方裁判所一宮支部へ提出した、いじめに対する注意義務を怠った市内中学校教諭らの不法行為に係る損害賠償として、一宮市は原告に対し、慰謝料、医療費、通院交通費及び弁護士費用として611万6,570円及び遅延利息を支払えというものでございます。



◆25番(服部修寛君) 係争中の事件でありますので、これ以上この件につきましてはお聞きをしませんが、原告の証言の中で、教師から、おまえが我慢すればいいと言われたとの記述がありました。いじめ問題について私がかかわった相談の中でも、同じように教師から被害生徒に対して、おまえが我慢すればと言われたとの事例がありました。また、このいじめを相談した親が担任に加害生徒の親と話したいと申し出たところ、加害生徒にも人権があるのでやめてほしいとも言われ、相手方の親とは話し合うことができなかったと述べておられました。

 相談を受けた時期は係争中の事案とは全く異なっておりますが、私の教員経験を含めて考えるならば、教師が、おまえが我慢すれば全て丸くおさまるという言葉を発する教員がいても不思議ではないと思います。例えば、クラス内で、うざい、むかつく、きもい等と集団から無視、仲間外しが行われている場合、より多くの集団にいい顔をして、被害生徒に対して、おまえだけが我慢すればと言ったほうが担任としては安易にクラス経営を図ることができると思いますが、しかし、言うまでもなく、このような行為は教師としては自殺行為であり、決してとるべき姿勢ではないと考えます。

 いじめは、児童・生徒間のみで起こるとは限りません。

 昭和61年2月1日、東京都中野区立中野富士見中学校の2年男子生徒が首をつって自殺をしました。日常的に暴行を受けるなどしていじめに遭っていたこの生徒に対して、いじめグループらの主催によって教室で葬式ごっこが行われ、担任教師ら4人が寄せ書きを添える等加担し、その結果、この生徒は教師と学校に絶望し、死を選びました。

 教師みずからが児童・生徒にいじめを行っている事例もあります。

 私の息子は、小学校のときに担任からいじめを受けていました。算数がわからないというので、私に教えてと聞いてきました。教科書を見ると、その問題について2通りのやり方が書いてありました。担任の板書を写したと思いますが、息子のノートを見ると、教科書の解き方とはまた違った方法が書かれてありました。息子に最もわかりやすい方法をと考え、教科書に沿ってさらにわかりやすく説明をし、その問題の解き方を教えて、宿題となっていた2つの問題をやらせました。その次の日、息子が目を真っ赤に腫らして算数の宿題ノートを私に見せました。見ると、宿題の2つの解答に対して、大きな真っ赤な三角がそれぞれのノートいっぱいに、2ページにわたり記されていました。そのものではありませんが、このような大きさの三角が描かれてありました。解答は合っています。ですからペケは打たないんです。やり方も教科書に書かれた方法です。すぐに電話で担任に連絡をとりました。教科書に書かれた方法で解いているのにどこが間違っているのか、なぜこんなにも大きな赤の三角を描いたのか問いただしました。担任は、私の教えた方法でやっていないので三角にしましたの一点張り。ノートいっぱいにこんなにも大きな三角印を打つということは一体何事なんだ、余りにも子どもの人権を無視するやり方ではないかと訴えましたが、理解してくれませんでした。

 私は当時、高校で理科と数学を担当する教師でありました。学年主任で、クラス担任も持っていました。思わず、もっと子どもの気持ちを大切にしてほしいと訴えました。

 明くる日、この担任は教室の朝礼で、算数の宿題で、服部君は先生が教えた方法と違うやり方でやってきたので、先生は三角にしました。このことについて服部君のお父さんが先生に文句を言ってきました。先生のほうが正しいと思う子は手を挙げなさい。私の息子がいる中でクラスじゅうの子どもたちに聞き、挙手までさせています。どう思いますか。

 ここで教育長に、この担任の先生と服部君のお父さんのどちらが正しいでしょうと聞くつもりはありませんが、このことがあってから、息子へのいじめはさらに急激にエスカレートしました。

 家庭科の裁縫実習や絵や工作の作品をつくるときに、授業時間内でできなかったため家に持ち帰り、作品を仕上げて、明くる日学校へ持っていき、担任に提出しました。ところが担任は、服部君は家の人にやってもらったので点数は0点です。ちゃんと息子はやりました、遅くまで。罰と称して漢字の書き取りをノートいっぱいに書かせたときには、細かな間違いに神経質に、全部の漢字に、ノートいっぱい全部の字に赤で修正が入り、ノートは真っ赤になりました。これらの指導方法について、見るに見かねた妻が連絡帳に3行要望を書いたところ、3ページにわたって自己主張を書き連ねてくるありさまであります。

 息子はスイミング教室に通っていました。プールでの水泳の計測では、泳いだグループの中ではトップに泳ぎ切りました。ここで、その担任は信じられない行動に出ました。服部君の記録は、ストップウオッチが壊れてしまったからなしです。通知表の体育の成績は最低の評価になりました。

 余りのひどさに、同じクラスの子が、服部君がかわいそうと実情を連絡してくれましたが、もうこれ以上、この先生に何を言っても無駄と感じ、学年が終わるのをじっと待っていました。学年が違う子どもらの親からも、この先生が担任のときに、私の息子が受けたと同じようないじめを受けたと聞きました。

 担任がいじめの張本人の場合、当然、クラスの子どもたちも影響を受けます。残念ながら、息子に対していじめを行う子も出てきました。これが原因で、中学に入ってからもいじめを受けることがありました。学校も休みがちになり、さらに学校行事のキャンプにも行かないと言い出したため、中学校の担任に相談したところ、幸いにも中学校の先生方が適切な対処を行ってくださり、いじめもなくなりましたので、キャンプにも行くことができましたし、その後は、学校にも普通に通うことができました。高校では3年間欠席なし、大学にも進学し、現在は地元の企業に勤めています。

 先生がいじめに加担どころか、張本人の場合さえ、現実にこの一宮市であったんです。一宮市において、息子が受けたような、担任がいじめを行うような事案は二度と再び起こしてほしくないと考えますが、いかがでございましょうか。



◎教育長(中野和雄君) お話にあったような不適切な指導は、教師として絶対に許すことができません。議員の息子さんが受けられた苦しみを二度と起こさないためにも、子どもの心を大切にした指導ができる教員をしっかり育ててまいりたいと思います。



◆25番(服部修寛君) 多くの教員は、後段に話しました中学校の教員のように、子どもたちのために全力で指導に当たっておられます。しかし、全ての教師が指導力抜群で、優秀で、品行方正であるとはいえないことも事実であります。極めて悲しい現実ではありますが、お話をしてきたような最低の教師も、一宮市の教員として存在をしていました。9月定例会で取り上げた、クラスの児童の着がえを盗撮していたという問題行動のある教員が存在することも事実であります。

 子どもたちは、接する周りの大人たちの影響を強く受けます。子どもたちの才能を大きく伸ばすのも、その芽を摘み取り、曲がった道にそれさせるのも、全て大人たちの責任であります。特にその責任を担っているのは、直接的に子どもたちの指導に当たっている親であり、教師であります。児童・生徒の健全育成に関して、教育委員会の果たすべき役割は極めて大きいと思いますが、いかがでございましょうか。



◎教育長(中野和雄君) 言われるとおり、子どもたちの健全育成に関して教育委員会が指導的立場にあり、大きな役割と責任を担っていると心得ております。

 この一宮市で教員が信頼を揺るがす問題を起こしたことについては、本当に残念で悔しい思いをしております。このようなことが二度と起こらないよう、信頼される学校づくりを進めるよう精いっぱい取り組んでまいります。



◆25番(服部修寛君) 次男の場合、小学校においてクラス担任が学年途中で次々とかわり、結果、1年間で4人の担任が受け持つという事例がありました。

 担任がころころかわるような状況では、子どもたちはもちろん、保護者からも信頼を得ることはできないと思います。かかる事態が起きることのないような配慮もお願いをしたいと思いますが、いかがでございましょうか。



◎教育長(中野和雄君) 先ほども申しましたように、担任は子どもたちの学校生活において大変重要な役割を果たすものであります。そのことを肝に銘じ、しっかりした指導ができる教員を育てていくよう、校内外の研修や指導体制において、なお一層充実に努めてまいります。



◆25番(服部修寛君) 文部科学省は、いじめへの対応として、教育委員会改革と、保護者や地域住民が積極的に学校運営に参加できる新たな制度の検討を始めたと伝えられています。保護者や地域住民らが学校運営に参加できる制度として、現在、コミュニティ・スクールが制度化されています。

 一宮市におけるコミュニティ・スクールの実情と取り組み実績を報告してほしいと思います。



◎教育長(中野和雄君) 平成18年度に丹陽中学校が文部科学省のコミュニティ・スクール推進事業として委嘱され、6年がたちました。今年度までに50校がコミュニティ・スクールの学校運営協議会設置校となっております。また、今年度は最後の11校が学校運営協議会設置に向けた準備を行っており、来年度平成25年度には61校全ての学校に学校運営協議会を設置し、コミュニティ・スクールを進めていきたいと考えております。

 取り組みの実績ということでありますが、学校運営協議会の協議内容としては、学校における教育活動や、いじめ、不登校の状況の報告など、子どもたちの生活状況についての話が中心であります。多くの学校で学習部会あるいは生活部会を設け、そのほかに地域連携部会、行事部会などを設けて活動を行っております。

 いずれにしましても、目立ってすぐ効果が上がるということではございませんが、学校運営協議会を通して、子どもたちの健やかな成長のために学校の教育活動を充実させていくとともに、家庭、地域、学校が同じテーブルに着き、それぞれの役割を果たし、連携していくことが大切だと思っております。息長く活動を続け、今後も3者が十分に連携し合いながら、信頼される開かれた学校づくりになお一層努めてまいります。



◆25番(服部修寛君) 保護者や地域住民で組織する学校理事会を設置し、教員の人事権などの委嘱を受ける案等も出ておりますが、これにつきましてはどのように考えますでしょうか。



◎教育長(中野和雄君) 学校運営協議会が学校理事会に当たる要素を持っていると考えます。教員の人事については、保護者や地域住民が意見を述べることは大切であると思いますが、人事をつかさどることについては教育委員会の役目だと考えております。



◆25番(服部修寛君) 2点目としまして、一宮地方卸売市場についてお尋ねをいたします。

 一宮地方卸売市場株式会社を取り巻くさまざまな問題点につきましては、伊藤裕通議員より6月定例会において質問が行われました。また、9月定例会では、一宮地方卸売市場(株)の持株会社である一宮青果(株)の所有する株式のうち、1,877株分を2,627万8,000円で購入する予算が可決されました。その後、一宮青果(株)においては臨時株主総会が開催され、経営陣が大幅に一新され、経営の立て直しに着手される等、新たな動きが出ております。

 一宮地方卸売市場(株)を取り巻くさまざまな問題点と、今後の展望についてお尋ねをします。

 9月定例会で可決された株取得後の一宮地方卸売市場株式会社の株主別持株状況を確認したいと思います。



◎経済部長(森昌宏君) 9月の定例会で株式取得の予算を御承認いただきました。その後、市場のほうの株式1,877株を購入いたしております。

 その結果、市場の株式の保有状況でございますけれども、総発行株数4万5,000株中、一宮市の保有分が4万2,900株、率といたしましては95.4%、それから大協青果株式会社の保有分が1,100株、2.4%、一宮青果の保有分が1,000株、2.2%という状況になっております。



◆25番(服部修寛君) 9月定例会の経済教育委員会でも質疑を行いましたが、一宮地方卸売市場(株)の敷地の所有状況を述べてほしいと思います。



◎経済部長(森昌宏君) 現在の市場敷地の状況でございますが、総面積4万3,264.52平方メートルのうち4万1,474.91平方メートル、約95.9%ですが、この土地を一宮市と一宮地方総合卸売市場及び市場内の卸売業者の3者で共有しております。

 持ち分につきましては、ちょっと細かい割合は省きまして、パーセントで申し上げますと、一宮市の持ち分につきましては17.2%、市場の持ち分が52.4%、卸売業者の持ち分が30.4%でございます。

 残りにつきましては、一宮地方総合卸売市場が単独で所有する土地が1,446平方メートル、全体の3.3%、地元神社が所有する土地−−これは借りておりますけれども、これが343.61平方メートルで、約0.8%という状況になっております。



◆25番(服部修寛君) なぜ敷地の所有におきまして一宮市、一宮青果株式会社、一宮地方総合卸売市場株式会社の持ち分比率を定めての共有となっておりますのか、説明をお願いいたします。



◎経済部長(森昌宏君) それでは、持ち分比率の経過ということで御説明をさせていただきます。

 昭和56年3月に、市内に6カ所ございました民営の青果市場・水産市場のうち5つの市場を統合し、一宮地方総合卸売市場が開設されました。そのときに、現在の市場敷地は、一旦全てを一宮市の土地開発公社が取得し、その後、各市場がそれぞれの場所で保有をしておりました土地と現在の市場の土地との等価交換をいたしました結果、各市場の開設会社がそれぞれの市場土地の価値に応じた割合で共有持ち分として取得することになったのが経緯でございます。

 なお、一宮市の持ち分につきましは、新市場につきましては、当初、既存の市場6社の合併で進んでいたものが、途中で1社が合併に不参加ということになりました。その会社の取得予定としていた土地の持ち分を市が取得し、また同時に、市場の開設会社でございます一宮地方総合卸売市場も土地開発公社から土地を取得し、新市場開設に向けて邁進することになりました。

 そのため、設立当時の市場敷地の共有状況は現在と異なっております。一宮市が17.2%、市場が33.0%、卸売業者5社が50%ということでございました。

 その後、卸売業者5社の持ち分のうち、現在も所有は1社お持ちでございますけれども、それ以外の4社分の持ち分を昭和63年と平成18年に総合卸売市場が買い取り、先ほど申し上げました現在の共有状況となっているところでございます。



◆25番(服部修寛君) 一宮地方総合卸売市場株式会社の経営において、一宮市とともに第三セクターの一翼を担っています企業の経営状況については、民間企業のことであるとして無関心であってはならないと考えますが、いかがでございましょうか。



◎経済部長(森昌宏君) 議員おっしゃられるように、一民間企業といえども、いわゆる第三セクターである総合卸売市場の経営の一翼を担っていただいている、また卸売業者として市場運営や市場内の取引における重要性ということも認識しているところでございます。

 そのため、民間企業の経営内容について、市としてどこまで介入できるかという問題もございますが、当該企業の経営改善の御努力に対しまして、例えば、さきの定例会で補正予算をお認めいただいた市場株式の購入のような形で、市としても可能な支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。



◆25番(服部修寛君) 一宮青果株式会社においては、先ごろ臨時総会が開催されまして、経営陣が一新されて、新たな経営方針のもと経営刷新の道に歩み出されたと聞きますが、状況について、知るところを述べていただきたいと思います。



◎経済部長(森昌宏君) 御指摘の会社におきましては、去る9月28日に開催をされました同社の臨時株主総会におきまして、代表取締役以下5人の新たな役員が就任されたと伺っております。現在は、その役員のもと、全社一丸となって経営改善に向け努力しているという状況でございます。



◆25番(服部修寛君) やはり第三セクターの一翼を担う企業でございますので、経営改善に一生懸命また頑張っていただきたいと思いますし、市も協力をしていただきたいと思っております。

 第三セクターとして運営されている一宮地方総合卸売市場(株)の経営については、構成する民間企業の経営の安定こそが重要であり、何よりも市場の活性化、すなわち取引の活性化が欠かせないと思います。

 一宮地方総合卸売市場において、市長が代表取締役を務め、出資額も格段に大きいことから、まず一宮市がかかわる機関における食材購入について、積極的に市場を利用すべきと考えます。食材を購入する市の機関としては、学校給食、保育園の給食、市民病院、市役所食堂等がありますが、特に学校給食と保育園の給食に関しましては、従来から述べておりますように、食育及び地産地消の観点から、地場産食材の利用が重要と思います。

 特に、昨年の福島第一原発事故以来、食の安全・安心の観点からも、地場産食材の購入は最重要課題と捉えるべきと思いますが、教育文化部長並びに福祉こども部長、お答えを願います。



◎教育文化部長(服部曉治君) 学校給食では、地場産物や郷土食等を活用した給食献立の工夫を行うことを学校給食方針の中に掲げており、地元や近隣地域の産物を日常の献立にも積極的に活用するよう努めていくことは重要であると考えております。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 保育園の給食に関しましても、米飯はあいちのかおりを使用しておりますし、毎月19日を食育の日としておりまして、愛知県の特産品を使用した献立ですとか伝統食などを取り入れて地産地消の推進に努めております。また、食材を納品する各納入業者に対しましても地産地消推進への協力をお願いし、安全で安心な食材を納入してもらうようにしております。



◆25番(服部修寛君) 学校給食と保育園の給食のそれぞれの食材の年間消費量と、その中での一宮地方卸売市場を通じての購入量と購入額、それぞれの購入比率を述べてほしいと思います。



◎教育文化部長(服部曉治君) 学校給食共同調理場におきましては、平成23年度の野菜消費量は46万7,372キログラムでございまして、購入金額は8,496万2,130円でございます。

 一宮地方総合卸売市場を通しての購入につきましては、買い受け人でございます一宮食品商業協同組合のほうからの購入になりますが、購入量といたしましては12万2,468キログラムであり、野菜全体での比率は26.2%でございます。同じく、購入金額は1,748万7,279円であり、比率は20.6%でございます。

 また、平成24年度は卸売市場の大新水産株式会社から、水産物といたしまして、イカの短冊を1,492キログラム、117万4,950円を購入いたしております。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 公立保育園53園の給食で使用いたします食材のうち、野菜、果物、缶詰、乾物、豆腐などの年間総消費量につきましては、およそ247トンとなります。

 これらの各保育園の給食で使用する食材につきましては、各園の地元の小売業者より購入をしておりますので、一宮地方卸売市場を通じての購入量、購入額等は確認ができません。



◆25番(服部修寛君) 特に、福祉こども部長の答弁で、保育園のほうは確認ができていないという話でありますが、地元の業者から購入ということでありますので、できましたら一宮地方卸売市場を通じて業者が購入するように働きかけていただければありがたいというふうに思っております。やはり地場産食材を使うということ自身は、繰り返しますが、昨年の福島第一原発事故以来必須の課題だというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 市場活性化のためには、関連店舗の拡充と取引額の拡大が必要と思います。この点についてはどのような取り組みがなされておりますでしょうか。



◎経済部長(森昌宏君) 市場内の関連店舗でございますけれども、現在35のスペース、小間がございます。関連店舗のうち、現在は1小間だけあいております。34小間に入居いただいております。ただ、1事業者が複数の小間を使用したり、逆に1小間を2つの店舗で使用しているケースもあり、店舗数としては20店舗が営業している状況となってございます。

 また、20店舗の中には、実は店舗としてではなく、加工場や、また事務所としての使用というケースもございます。これは、関連店舗を空き家にしておくことより、少しでも多くの使用料収入を確保すべきということで、市場としての考えからこういう形になっているものでございます。

 ただ、当然、市場のより一層の活性化のためには、本来、加工場や事務所として使用されるよりは、市場に出入りする人たちのための小売店舗としての使用、これがより望ましいものと考えております。今後、小売店舗としての入居希望があれば、順次切りかえていく予定というふうに聞いております。



◆25番(服部修寛君) 卸売市場に対する市民の理解を深め、生鮮食料品等の需要拡大につなげるために、現在、毎月第1日曜日の午前6時から日曜新鮮市が開催をされています。来場者数及び総売り上げ金額等、わかれば述べていただきたいと思います。



◎経済部長(森昌宏君) この点につきましては、市場のほうにも確認をさせていただきましたけれども、まことに申しわけございませんけれども、来場者数、売り上げ金額とも把握をしていないというふうに伺っております。



◆25番(服部修寛君) 1つのイベントを行う、しかも毎月毎月行っておりまして、市の広報にもその掲載がございます。市の関連の施設でもありますので、来ているお客さんがわからないという話では、はっきり言いますと、いかがなものかというふうに思いますので、少なくとも車の台数ぐらいは把握できるというふうに思いますので、またその辺も御考慮願いたいというふうに思います。

 毎回多くの市民が訪れ、極めて好評でありますが、駐車場への誘導等の不手際等により、周辺道路が大渋滞することも多いわけであります。駐車場の確保と誘導員の増員を行う等、適切な対策と対応を望みますが、先ほどお話ししましたが、来場者数の確認ともあわせましてお答え願えればと思います。



◎経済部長(森昌宏君) 日曜新鮮市につきましては、御指摘のように6時からスタートしております。市場のほうに聞き取りもさせていただいておりますけれども、市場に来場される市民の方々のピークといいますのは、おおむね6時から7時の間でございます。それ以降の時間帯は駐車場にも余裕があるというふうにお聞きをしております。

 車の誘導等を行う指導員、ガードマンにつきましては、日曜新鮮市開催時には、現在5人を配備して対応しております。経費面から、これ以上の増員は難しいということでございますけれども、できるだけ来場者に御迷惑をかけないようにするためにも、あいた駐車場に速やかに誘導できるような体制をとっていただくよう、卸売市場には申し入れをしていきたいというふうに思っております。



◆25番(服部修寛君) 済みません、今後の台数確認につきましてもちょっとお答え願えますか。



◎経済部長(森昌宏君) 実は私も年に何度かお邪魔をしております。確かに−−この間、今月は7時ちょっと前ぐらいに行きましたけれども、その時点ではもう入れるようになっております。恐らくその前の段階、開設スタートの時点が一番ピークではないかなと思いますけれども、台数も、通常のとめるところ以外のところにもとめておりますので、その辺もある程度の台数が確認できるかと思いますので、その辺も一度確認をとってみたいと思います。



◆25番(服部修寛君) 最近では12月2日にありましたが、出かけましたところ、奥のほうは結構込んでいる、むしろ入ってすぐのところがすいていますので、やはりそれはいわゆる警備員さん、ガードマンということでしょうか、その誘導の仕方でかなり変わってくるんではないかと思いますので、対処をお願いしたいというふうに思います。なるべく手前、手前からいって、当然、店舗に近いほうに行きたいとお客さんは思われますけれども、その辺も御考慮願えればというふうに思います。

 多くの市民からは、月に1回のみの開催だけでなくて、毎週日曜日の開催を望む声も多く上がっております。市場活性化の意味からも、日曜新鮮市開催の増加を検討願えませんでしょうか。



◎経済部長(森昌宏君) この点につきましては、以前より関連店舗等参加者の一部からも日曜新鮮市の開催回数をふやしてはどうかという声もあり、日曜新鮮市の幹事会の場で、開催回数増について幾度か協議をされているというふうにお聞きしております。

 一方、月1回の開催であるから、そのときにたくさんお客さんがお見えになる、回数増については来場者の増につながらないんではないか、あるいは、関連店舗につきましては基本的に日曜日以外は通常営業をしているということで、これ以上回数をふやすとなかなか休みがとれなくなると、そういった否定的な意見も一部ございます。こういうような中で、現在のところ開催数の増には至っていないということでございます。



◆25番(服部修寛君) 日曜新鮮市開催に合わせまして、さまざまな催し物が開催をされています。どのような取り組みがなされているか、また、これらの取り組みの主催者及び実行組織はどこでありましょうか。



◎経済部長(森昌宏君) 本年度につきましては、8月開催の日曜新鮮市に合わせまして、長野県の木祖村と一宮市との交流10周年を記念したイベントが開催されました。このイベントにおきましては、木祖村の村長及び私どもの市長が出席した記念式典、その際に和太鼓の演奏やよさこい踊りの披露、木祖村のトウモロコシやそば等の試食、また木祖村特産の高原野菜の販売会等が開催され、おかげさまで大変好評でございました。

 同じく木祖村交流事業の一環といたしまして、8月、9月、10月開催の日曜新鮮市の会場におきましては、木祖村特産の高原野菜の即売会が開催されております。また、毎回日曜新鮮市におきましては、豚汁、スイカ、サンマ等、その時期の食材を用いた無料の試食会が実施されております。大変な好評を得ております。

 これらのイベントにつきましては、関連店舗を中心に、一宮地方総合卸売市場の地場野菜供給センター、同じく魚菜食普及協議会、卸売業者、一宮食品商業協同組合、市場管理事務所等で協力して実施をしており、その実施内容につきましては、これらの関係団体が集まった日曜新鮮市実行委員会を開催し、協議が行われているところでございます。



◆25番(服部修寛君) 試食会等は極めて好評でありまして、また、木祖村との交流市も好評であります。

 しかし、これらの事業においては、今お話がありましたが、民間組織のボランティアに頼っている現状で、関係団体からは負担が多いとの声も出始めており、せっかく好評なこれらの催し物について存続が懸念される事態も心配されます。この状況について承知しておられますでしょうか。



◎経済部長(森昌宏君) 試食会に関しましては、市場の管理事務所の職員及び地元のボランティアの方々、10人ぐらいの方にお願いをしております。そういう方たちを中心に実施をされております。また、先ほども御紹介しました木祖村の高原野菜等の販売については、一宮食品商業協同組合のメンバーで行っておられます。地元住民のボランティアの方々は大変熱心に毎回御協力をいただいており、卸売市場の関係者も大変感謝をしているところでございます。

 これらのことで、一部、負担が重いという声が上がっているという指摘がございますので、今後検討課題とするように市場には伝えてまいりたいというふうに思っております。



◆25番(服部修寛君) これらの催し物の実施につきましては、市場開放という意味を兼ねましてですが、市場関係者だけでなく、広く市民に協力を求めての開催というのはできないでしょうか。



◎経済部長(森昌宏君) 日曜新鮮市の今後の発展や市場の活性化のために、ボランティア等市民の皆さんに御協力いただける場がないか、こういったことについても、また市場のほうに伝えてまいりたいというふうに思っております。

 現時点では、ボランティアということではなくて、また、多くの市民の皆様が気楽に気軽に日曜新鮮市に来ていただいて、楽しんでお買い物をしていただくことが市場全体の活性化につながるというふうに考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



◆25番(服部修寛君) 関連する催し物が名鉄一宮店や138タワーパーク、大野極楽寺公園等でも開催され、多くの市民が集われています。

 一宮市において最大の観光客が集う催し物は、一宮七夕まつりであります。七夕まつりは織姫と彦星のお祭りであります。織姫は織物に関係しておりますが、彦星は農耕にかかわりが深く、食材を担っています。

 地場産食材の利用促進を図るこれらの催し物や、モーニングや一宮グルメ関連等、食にかかわりのある取り組みを一宮七夕まつり協賛という形で七夕まつりにあわせて開催ができないものでありましょうか。



◎経済部長(森昌宏君) 一宮七夕まつりについては、御案内のとおり、開催期間中130万人を超える人が訪れる、当市の一大イベントでございます。

 食の関連イベントの実施に関しましては、それぞれの実施主体の判断になろうかと思いますけれども、こういった機会を有効に活用していただくということは大変結構かと思いますので、ぜひ機会を見て提案してまいりたいというふうに考えております。



◆25番(服部修寛君) 一宮地方卸売市場を取り巻く状況は極めて厳しく、特に、昨年の東北大震災以後の取引量と取引額の落ち込みは深刻であり、現在も回復し切れていません。

 市民の台所という公共性の観点からも、一宮地方卸売市場の果たすべき役割は極めて大きいと考えます。かかる意味からも、市場の活性化は緊急の課題と考えますので、適切な対応をお願いしまして、次に移りたいと思います。

 続きまして、起宿・披本陣跡の史跡保存、景観保存についてお尋ねいたします。

 9月定例会において、起宿の整備や史跡保存、景観保存等の重要性を訴え、特に、多くの他の宿場町と比べて、起宿独自の特徴は、本陣、脇本陣のみならず披本陣があり、現在も往時の面影を残している門構えと、この地域に特有の木曽川で採取された大きな玉石を使った亀甲積の玉石垣の景観であることを述べました。

 経済部長からは、保存・整備・活用といった各分野で、教育委員会とも連携をとりながら、観光協会としてできる範囲でこれらに取り組んでまいりたい旨の答弁があり、さらに、披本陣跡につきましては貴重な観光資源と考えていると表明されました。

 また、教育長は、玉石積みの石垣について、この地域の特性を示す貴重な景観であり、披本陣の門構えや玉石垣については、門に使用されていた鬼がわらに文政8年の銘があり、西暦1825年、今から187年前に製作されたものが使われていたということがわかっており、門が建てられたのもそのころと考えられ、玉石垣についても、尾張名所図会に門と石垣が記載されていることを考えますと、門と同時期である江戸時代後期には構築されていたと考えられますとの答弁でありました。9月でも御紹介しましたが、これが尾張名所図会ということでありまして、今お話をしておりますのが、こちらのほうのおうちでございますね。見ていただければと思います。

 9月定例会では、天然記念物に指定されている披本陣のイブキの枝の処理費用が予算計上されていました。

 経済教育委員会での大津純議員の質問により、旧尾西市では披本陣跡、現在の吉田家全域の約500坪が文化財に指定されていたが、平成17年の合併の際に見直しがあり、現在はこのイブキの生えている場所と文化財解説用の看板−−石の棒がありますが、それだけが、面積にしまして1坪、3.3平方メートルのみ史跡として指定されていることが明らかになりました。

 委員会での質問及び答弁を聞いて驚きました。9月定例会の答弁では、披本陣の門構えや玉石垣について、極めて貴重な景観であり文化財であると述べられていたはずであります。文化財解説用の看板といいますか、石の棒ですが−−のみが文化財として指定され、これらの貴重な文化遺産がなぜ指定から外されたのか、説明願いたいと思います。



◎教育文化部長(服部曉治君) 平成17年の2市1町の合併に際し、指定文化財につきましては、旧尾西市、旧木曽川町の指定文化財もそのまま引き継ぎましたが、指定区域等を伴うものにつきましては一部見直しが行われ、その上で一宮市へ引き継ぎがなされました。

 そのうち起宿関係の史跡といたしましては、昭和49年1月15日付で、起宿本陣及び問屋場跡466坪、起宿脇本陣跡282坪、起宿披本陣跡667坪の3カ所が指定されておりましたが、そのうち起宿本陣及び問屋場跡、起宿披本陣跡につきましては、保存すべき文化財が残っていないなどの理由で、旧尾西市文化財保護審議会の答申及び所有者の同意を得て、指定面積をそれぞれ3.3平方メートルに変更して一宮市に引き継ぎました。披本陣に保存すべき文化財が残っていないとされた理由については、平成5年及び平成10年に史跡内で居宅が建てかえられており、そのときは現状変更等の手続はされておらず、その時点で披本陣の史跡としての歴史的価値は減じられてしまったという判断があったからでございます。



◆25番(服部修寛君) 現況、吉田家では、これらの貴重な文化遺産を今後も守り、江戸時代後期につくられたという−−再三お見せしますが−−尾張名所図会に描かれていた当時の面影を保とうとされ、この石垣内に生い茂った木を伐採しまして、玉石垣の上に生け垣を植え、尾張名所図会に描かれたまま復元しようとされております。

 ことし3月、一宮市博物館にこの旨を伝え、生い茂った木の伐採と玉石垣の修理について、文書を添えて相談と説明をされております。この際に、文化財の修復であるので、一宮市から何らかの補助が願えないかとも相談されていますが、一宮市教育委員会としてどのような回答をされましたでしょうか。



◎教育文化部長(服部曉治君) 指定文化財ではないため補助金交付の対象にはならないということで回答をさせていただいております。



◆25番(服部修寛君) 貴重な文化遺産である披本陣跡の景観を長く後世までも残していこうという吉田家のお考えについては、どのように思いますか。



◎教育文化部長(服部曉治君) 石垣がこの地域の特性を示す貴重なものであるということを認識されておられ、こうした石垣をみずからの手で保存していこうという姿勢に対しては大変ありがたいことと思っております。



◆25番(服部修寛君) 玉石垣の石組みは江戸中期のものと考えられ、伐採のため石組みを外す際も、最下部を動かすともとの形に戻すことができないため、最下部は動かさず−−地中に埋まっていますけれども、工事前には玉石垣の現状を写真に撮られて、さらにそれぞれの石に番号を打って、再度の組み合わせのときに、もとの形に忠実に保存されるように気をつけておられます−−こういった形ですね、番号が石にも打ってありますが、こんな形にされています。文化財であり歴史的遺産である披本陣跡の玉石垣保存について、これ以上の配慮はないと考えます。

 これまでの説明で理解していただけたと思いますが、披本陣跡、現在の吉田家の文化財につきましては、その指定区域が縮小されているものの、その価値は少しも損なわれていないと思います。

 一宮市にとって極めて貴重な文化財を含むこの地域の道路を、例えばアスファルト舗装から浸透性カラー舗装にするなどして、これらの景観にマッチするように保持しようとするお考えは建設部にはありませんでしょうか。



◎建設部参事(二ノ宮和雄君) 御提案の浸透性カラー舗装でございますが、文化財保護法の指定がなされ、観光協会が観光資源、地域資源として活用を図っていくような状況になれば、観光協会と調整しながら適切な舗装−−やはりその雰囲気がございますので、どういった舗装がいいかを含め検討していきたいというふうに考えております。



◆25番(服部修寛君) 旧尾西市では、お話がありましたように、披本陣跡、現在の吉田家全域が文化財に指定されていました。現在もその価値は少しも損なわれていないと思います。貴重な文化財を守り抜くためにも、文化財指定について再度の見直しを御検討願いたいと思いますが、いかがでございましょうか。



◎教育文化部長(服部曉治君) 披本陣の門につきましては、文化財指定を検討したいというふうに思っております。



◆25番(服部修寛君) よろしくお願いをしたいというふうに思いますし、また、玉石垣についても御検討願えれば幸いであります。

 最後に、中学生海外派遣事業についてお尋ねをいたします。

 私は、一宮市が実施してきた中学生海外派遣事業につきまして、国際的視野を身につけさせるといった派遣目的ではなくて、国際交流、国際友好、国際親善を目的とするべきであると提起し、強い懸念まで表明をしました。新しい教育長が誕生した機会に、この中学生海外派遣事業について再考をお願いしたく、再度、質問と提言を行います。

 国際法上も日本の領有権が認められ、実効支配をしている尖閣列島への中国の不法な要求と行動を機に、中国では反日デモが中国全土に広がり、日中間の緊張が高まっています。現在の状況下で中国に一宮市の中学生を派遣することについては、安全・安心の面からも極めて不安でありますが、教育長はどのように思われますでしょうか。



◎教育長(中野和雄君) 中学生海外派遣事業は、国際理解教育の一環として、中学生に諸外国の文化や自然及び生活等に直接触れさせ、世界の中の日本人としての自覚を持たせ、国際的視野を身につけさせることを目的としており、議員との考え方には相違がございます。

 派遣を実施しましてから22年が経過し、この間の中国の発展には目を見張るものがございます。中国を派遣先に選んだことには先見の明があったと考えております。

 海外派遣の中学生の報告書を読みますと、大きな成果を上げていると考えております。また、友好的な中国人ばかりであり、危険を感じることはありませんでした。

 しかし、現状では、政治的な問題により、中国派遣については慎重な考えをとらざるを得ません。政治によって中学生たちの貴重な体験の機会が奪われることを残念に思っております。



◆25番(服部修寛君) 具体的にどのようにされますか。やるのかやらないのか、御答弁願います。



◎教育長(中野和雄君) 現在、検討委員会ということで検討を委ねておりますので、その結果を得て考えていきたいというふうに思っております。



◆25番(服部修寛君) 教育長は、中国への中学生海外派遣事業に同行されたことはありますでしょうか。



◎教育長(中野和雄君) 私は、一宮市立南部中学校校長のときに、派遣団長として中国に同行いたしました。



◆25番(服部修寛君) 同行されたことがあれば御承知と思います。

 私も一昨年、昨年と、同じ会派の倉石議員と、中国の実情を調べるために、夏場の時期に、私費でありますが、北京、上海をそれぞれの年で訪れまして、生徒が利用しました同じホテルにも宿泊しました。

 晴天の日でさえも太陽がくすんで見える、黄色く見える北京では連日、光化学スモッグの注意が出され、写真を撮るとき以外、私は常時マスクをつけていました。でなければ苦しかった。上海は亜熱帯気候に属し、連日38度を超える蒸し暑い日が続きました。派遣生徒の紀行文を読むと、大陸性気候の西安はさらに暑かったとのことであります。

 平成21年には、派遣生徒30名のうち4名が新型インフルエンザを発症し、北京、西安の病院に入院する事態が発生しました。穏やかな気候であれば、体力が弱ることもなく、発症しなかったかもしれません。北京市の大気汚染、亜熱帯気候の上海、大陸部の西安の8月の暑さについては、派遣中学生の健康面への不安は隠せないものがあります。

 中国では、御承知のとおり水道水は飲めません。ミネラルウオーターか沸騰水を冷ました水を飲まなければ、健康に害があります。しかし、ここにも中国特有の危険が潜みます。水道水をペットボトルに詰めて平気でミネラルウオーターとして売っている業者もいると、現地の観光ガイドから聞きました。

 中国三大メーカーそろっての乳製品への意図的なメラミンの混入によって、中国国内はもとより、日本人の乳児も被害を受けた事件は記憶に新しいことであります。中国製ギョーザへの殺虫剤メタミドホスの混入、冷凍インゲンへの殺虫剤ジクロルボスの混入などの原因追求も不十分でありますし、中国製食材への不安は現在もなお払拭されていません。

 当然、中国へ行けば中国製食材を食べなければなりません。中国の水を飲まなければなりません。5つ星ホテルだからという御答弁でありますが、とんでもないお話であります。水と食材の管理を完全に行うことは、5つ星ホテルでも不可能であります。

 何よりも、尖閣列島を巡る中国政府並びに中国人民の行動を見て理解できると思いますが、徹底した反日教育の結果なんです。我々の想像を超えた次元にあります。これは今に始まったことではありません。サッカーなどの国際試合でも見られたことであります。反日行動は今回に限ったことではありませんので、想定外というような委員会での御発言もありましたが、私は前からお話をしている。聞いていないということですね。

 かつて奉職しておりました高等学校で、初めて韓国への修学旅行に行きました。当時はまだ全斗煥大統領が政権を担いまして、戒厳令がしかれました。大変心配しましたので、外務省を通じまして、生徒の安全と安心の確保のために、韓国では修学旅行生の乗車したバスをパトカーが先導して、両脇を白バイが警備に当たるといった警護措置をとってもらいました。同様の措置が可能であるならばまだ安心できますが、とても無理でありますね。

 上海万博が開催された年の平成20年は、上海のかわりに桂林が訪問地として選ばれました。訪問地が変更されたにもかかわらず、残念ながら一宮市教育委員会としての下見は行われておりません。高校教員として実際に海外に生徒を引率した経験からは、従来の訪問地から変更された場所の下見を行わないということは、常識的には私は考えられません。

 平成21年度、大学教授、医師、校長代表、保護者代表等で構成する海外派遣検討委員会において、派遣国、派遣時期、派遣期間、派遣人数などを、安全性、教育的効果などさまざまな角度から派遣事業の検討が行われたと聞きます。派遣国選定においては、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア、イタリア、中国、シンガポール、マレーシアが候補地として挙げられ、検討していただいたとの答弁をさきの教育長から受けました。

 ここで、3点につきまして質問をいたします。

 なぜこの候補地の中に韓国、中華民国台湾が入っていなかったのでしょうか。今挙げた中で中国を選ばれたのは、近いから選んだというのが大きな理由でありました。

 また、実施時期につきましても、気候が穏やかな春休みでなく、なぜ熱中症や光化学スモッグが心配されるこの暑さの厳しい8月に、さらに亜熱帯気候や大陸性気候、大気汚染の進んだところへ行かれるのでありましょうか。

 3点目。従来の上海から桂林に訪問地が変更されましたが、なぜ下見を行わなかったのでありましょうか。

 以上3点、お答え願いたいと思います。



◎教育長(中野和雄君) 海外派遣の候補地につきましては、ヨーロッパ、北アメリカ、東アジア、東南アジア、オセアニア、それぞれの地域から選んでおり、東アジア圏内で、中国、韓国、台湾の3つを比べて中国になったと聞いております。

 実施時期につきましては、中学校の教育活動に影響が少ない時期ということで、夏休み中の行事なし日の期間を中心に設定しております。

 また、桂林につきましては、海外派遣事業を開始した初期の平成3年、4年度に桂林を訪問しており、平成20年度が初めての訪問ではないため、下見はしておりません。なお、訪問地につきましては、旅行業者と現地スタッフと連絡を密にして、生徒の安全に十分配慮をして進めております。



◆25番(服部修寛君) 新任の教育長としては大変苦しい答弁だと思いますが、聞いていて唖然としておりますが、特に教育長の答弁で、前ですね、派遣を実施してから22年が経過し、この間の中国の発展には目を見張るものがありのくだりがありました。

 私もたびたび中国を訪れておりますが、確かに、行くたびに変貌する中国には驚かされております。北京などは、オリンピックの前と後とでは、天安門や紫禁城などの有名な観光地は別にしまして、市街地などは全く別の都市ではないのかという錯覚さえ覚えます。

 桂林も同じなんです。平成3年、4年、桂林に行かれたと言いました。平成20年の桂林とは全く変わっているんですよ。百歩譲ったとしても、平成3年に引率した先生が平成20年にも引率されたでしょうか。違うと思いますね。全く桂林の事情を知らない引率教員ばかりだったのではないでしょうか。

 私は、中国に修学旅行に出かけた高知学芸高校が昭和63年3月24日、上海で列車事故に遭い、29名が死亡、99名が負傷した事件を忘れることができません。修学旅行実施に当たって、高知学芸高校は業者任せ、まさに今の一宮市。学校としては下見を全く行っていませんでした。マスコミからは袋だたき。今なお、この事故にかかわる賠償責任については和解されていません。

 生徒を引率するならば、下見は絶対に必要なんです。当たり前のことだと思います。

 尖閣列島問題での中国の対応をどのようにお考えでしょうか。昨年起きた中国新幹線列車事故で、中国は何をしましたか。当局に批判的なマスコミ報道に圧力を加える手法は、常套手段であります。北京オリンピックで大きな問題になりましたが、実況放送と言いながら、実はタイムラグをとって、中国にとってまずい場面があるとすぐに切りかえできるような態勢、準備が行われ、さらに、CG映像や口ぱく映像を平気で流す偽装報道など、日常的に報道規制や管制が行われており、著作権を無視するイミテーションやぱくりも横行しております。

 国際的な常識を無視する中国が、一宮市が公的に行う中学生の派遣事業の訪問先として本当にふさわしいかどうか疑問に思いますが、いま一度御答弁を願いたいと思います。



◎教育長(中野和雄君) これからの国際社会に生きていく中学生にとって、中国の国内統制など、中国が持つさまざまな問題に関しても、目を背けるのではなく、海外派遣を通して学ぶ中で事実を見る目を持つことは大切なことだと思います。

 中国はアメリカと並ぶ経済大国であり、地理的にも歴史的にも日本と関係が深い国であります。現段階では、尖閣問題を一つのきっかけに日中間の緊張が高まっていますが、これからの国際社会を生き抜いていく日本にとって、中国との交流はますます大事になってきます。中国の現状を見て学ぶところは大きく、有意義な事業であると考えております。



◆25番(服部修寛君) 最も問題なのは、国際理解教育の一環として、中学生に諸外国の自然や文化及び生活等に直接触れさせ、世界の中の日本人として自覚を持たせ、国際的視野を身につけさせることを派遣の目的としている、このことが一番問題です。

 交流校と称しまして、現地で指定された−−これは中国が指定したんです、皆さんが選んだわけじゃないんですね。現地で指定された学校の生徒と交流して成果を上げたと述べておられますが、これらの現地の学校から一宮市を訪れましたという報告はありません。その場しのぎの一時的な触れ合いでしかなく、交流とはほど遠いものと言わねばなりません。民間団体が行っております日中友好協会で行われている交流の実績−−毎年それぞれ相互訪問をしまして、ホームステイして、大変に親密な関係をつくられておりますが、この意義から比較しますと、派遣事業で行われている現地の学校での交流のレベルは、成果なしと断ぜざるを得ません。

 この際、従前から実施されてきた中国への中学生海外派遣事業を中止し、派遣目的そのものを見直して、派遣目的を例えば国際友好・親善を掲げて、例えば、今回議案に上がっておりますトレビーゾ市との友好都市提携のきずなを深める目的を持った取り組みとしての派遣等は検討できませんでしょうか。



◎教育長(中野和雄君) 現地の中学生との交流は第1回目の派遣から続けており、その場しのぎの一時的な触れ合いではございません。また、この事業は、中国の方から日本へ来て交流するということは目的にはしておりません。あくまで、中学生が海外に行き、外国の文化や教育に触れ、日本人としてこれからどう生きていくべきかを考えさせることが大切であります。教育の一環としての海外派遣事業は、このような目的を持って実施すべきことと考えております。

 なお、トレビーゾ市につきましては、友好都市提携がなされた後、中学生を親善大使として派遣することは両市の友好を一層深めることにつながり、現在検討を進めているところでございます。



◆25番(服部修寛君) 友好都市提携に向けての取り組み、また、その提携後の友好と親善大使としての派遣−−稲沢市がもう先駆としてやっておみえでございますが、これは極めて有効で、その意義も大きいと考えますので、御検討をお願いしたいというふうに思います。

 本日は、まずいじめ防止につきまして、大変申しわけありませんでしたが、私の息子のことを例に挙げさせていただきました。そういった教員もいるということ自身も御自覚願いたいというふうに思いますし、また、現場では大変苦しんでいる、ある意味、変な話、子どもを人質にとられているわけでありますので、なかなか親も文句が言えないというような現場でございますので、その辺は、教育長もたくましいことを言われました。よく見て聞いて、ちゃんと話を聞くんだよと。やはりそういった面を見ていただければありがたいというふうに思います。

 一宮地方卸売市場につきましても、大変厳しい状況が続いておりますので、やはりその辺は、まず市場の活性化についてはどうしたらいいのか、日曜新鮮市もですが、お客さんが減るんじゃないかというような心配ではなしに、まずやってみて活性化する、市民になるべく親しんでもらうという態度が必要ではないかなと、そんな思いがいっぱいでございます。

 起宿の披本陣跡につきましては、極めて貴重な文化財でありますので、やはりその保存につきましても市を挙げてお取り組みを願いたいというふうに思っております。

 中学生海外派遣事業につきましても、さまざまお話をいただきましたけれども、聞いている人は御理解いただけると思いますが、やはり大変苦しい答弁でありました。やはりおかしいと思います。この際でありますから、見直しをお願いしながら、さらに一歩進めて、本当に国際友好、国際親善に資する有益な海外派遣事業としていただきたいことをお願いしまして、本日の私の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(渡辺之良君) 暫時、休憩いたします。

                              午後2時8分 休憩

                             午後2時20分 再開



○副議長(渡辺之良君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 17番、花谷昌章君。

         (17番 花谷昌章君 登壇 拍手)



◆17番(花谷昌章君) 議長にお許しをいただきましたので、通告に従い、3つの項目についてお尋ねいたします。

 まず初めに、1、地域と学校。

 コミュニティ・スクールについて質問します。

 教育長がおかわりになったということを踏まえて、一宮市で進めてみえますコミュニティ・スクール推進事業につきまして、その目的や意義について改めてお聞かせいただく予定でしたが、トップバッターの八木議員の質問で答弁いただきましたので、次の質問から始めさせていただきます。

 コミュニティ・スクールのもとになる学校運営協議会制度は全国でどの程度進められているのでしょうか、お尋ねいたします。



◎教育長(中野和雄君) 全国で、平成24年4月1日現在、コミュニティ・スクール指定校は1,183校になっております。平成23年度に比べますと394校の増加でございます。

 本市におきましては、現在、50校指定を受けております。平成25年4月より、残りの11校もコミュニティ・スクールとしてスタートし、来年度からは全市で取り組む予定でございます。



◆17番(花谷昌章君) 学校運営協議会では具体的にどんなことが話し合われているのか、お聞かせください。



◎教育長(中野和雄君) 学校運営協議会では、学習部会、生活部会、地域連携部会、広報部会などを設けて、各学校の教育活動の充実に向けての協議を行っております。主な内容は、いじめや不登校の実態や学習に関することなどを報告し、協議しています。

 また、早寝、早起き、朝御飯の啓発や携帯電話の使い方などの情報モラルに関することなど、家庭生活に関すること、また、地域のごみゼロ運動や挨拶運動、敬老会への児童・生徒ボランティアの派遣など、地域貢献に関することなどを協議し、企画しております。



◆17番(花谷昌章君) 話し合われた内容を実施するには委員だけではできないと思いますが、どのようにしてみえますか、お尋ねいたします。



◎教育長(中野和雄君) 例えば、読み聞かせの活動や環境整備などの学校支援のための活動は、ボランティアの方の協力で行っております。早寝、早起き、朝御飯の啓発や、子どもたちの生活習慣の向上に向けた取り組みは、地域のネットワークを使って、家庭や地域に広報紙を配布しております。また、PTAなどと協力して、親子読書の啓発、マナー向上のための挨拶運動などを行っております。



◆17番(花谷昌章君) ボランティアの手配や地域の方との調整など、今まで以上に学校の先生方が多忙になり、大変だと思います。教育委員会としてはどんな支援を予定してみえますか、お尋ねいたします。



◎教育長(中野和雄君) 学校と地域の連携による教育環境づくり、児童・生徒の地域における社会生活への参加のためのコーディネート役として学校サポーターを派遣する事業を行っております。現在、10の中学校区で32名の学校サポーターが、学校と地域とのパイプ役になり、学校と地域の連携がさらに円滑に行われるよう働きかけをしております。



◆17番(花谷昌章君) 最後、今後取り組む方向についてお聞かせください。



◎教育長(中野和雄君) 本来は、家庭でしつけ、そして学校で学び、地域で育てるということが大切だと考えます。しかしながら、少子化や核家族化、隣近所の人間関係の希薄化などから、それぞれがうまく機能しなくなった面がございます。

 そんな中で、やはり子どもたちを健全に育成していくためには、学校、家庭、地域が連携していくことは非常に重要でございます。とりわけ、学校運営協議会では学校の現状を十分に伝え、教育活動全般についての承認を得ながら、家庭教育あるいは子どもたちの生活の問題などもともに考える場を設けて、子どもたちの健全育成を図っていくように努めております。

 そのためには、学校の情報を知らせていくことが大切であります。市内の学校では学校公開日を設けたり、学校だよりを配布したり、ホームページにアップしたりするなど、さまざまな形で教育活動を発信しております。

 今後とも、学校と家庭、地域が連携を図り、一体となって子どもたちの教育に当たる体制を進め、家庭、学校、地域がそれぞれの役割を果たすことで子どもの健全育成を進めていきたいと考えております。



◆17番(花谷昌章君) 次に、子どもたちが安全に登下校ができるように、9月補正予算で通学路の路側帯カラー塗装工事について予算化していただきました。

 その施工内容と選定箇所をお聞かせください。



◎建設部長(岡田武久君) 通学路の路側帯のカラー塗装工事でございますが、市内42の小学校全てを対象にしまして、通学路の安全の底上げを図るために、路側帯の中に45センチの幅で緑色の塗装を延長約15キロメートル行う工事、それとあわせまして、交通量の多い市道に設置してある横断歩道45カ所につきまして、横断歩道を挟む前後の路面を約20メートルの延長で赤色に塗装する工事でございます。これは1小学校当たりで申しますと、平均約350メートルの路側帯カラー塗装、それと横断歩道前後の舗装−−これは1カ所になりますが−−ということです。

 それぞれの選定のポイントでございますが、路側帯カラー塗装につきましては、40人以上の児童が通学する法定通学路のうち、歩車道が分離できている区間を除きまして、学校周辺の児童が多く利用する通学路を主眼としております。また、信号機のない横断歩道の前後を塗装する箇所につきましても、路側帯カラー塗装の延長上にある箇所を選定することで、一体的な効果を発揮することを主眼としております。

 こうした方針に基づきまして、小学校から御要望いただきまして施工箇所を決定しております。現在は各小学校の要望箇所を取りまとめまして、測量、設計作業を行っている状況にございます。



◆17番(花谷昌章君) 一宮市内に42の小学校があり、児童数や地域の交通量など、その状況はまちまちと思いますが、今回42の小学校に均等割りし、各小学校に要望箇所を取りまとめたということですが、その狙いは何でしょうか、お尋ねいたします。



◎建設部長(岡田武久君) 議員御指摘のとおり、児童数や地域の交通量及び通学路における歩車道分離の整備状況など、小学校の状況は一律ではございません。

 今回の9月補正の対応は、ことし4月に京都府亀岡市で発生しました集団登校中の事故が大きな問題となりまして、全ての小学校の通学路に対しまして、ドライバーの注意喚起を高める目的で緊急的に対応するものでございます。

 したがいまして、全ての小学校におきまして均等に施工することで、早期に安全の効果を発現することを第一としたものでございます。



◆17番(花谷昌章君) 各小学校では、どのような方がどのようにして要望箇所を取りまとめたのでしょうか、お尋ねいたします。



◎教育長(中野和雄君) 各学校では、付き添い下校で教員による安全点検や、保護者見守り隊の方々による日ごろの見守り活動での情報から危険箇所の把握をしております。最終的に出された危険箇所につきましては各学校でまちまちでございますが、安全担当の教員、校務主任、教頭等が取りまとめをしております。

 今回、その中でカラー舗装による安全確保が一番の効果がある場所を報告いたしました。



◆17番(花谷昌章君) 今後についてはどのように整備を進めていかれるのか教えてください。



◎建設部長(岡田武久君) 平成25年度以降につきましては、小学校、公安委員会と連携をしまして、児童数や法定通学路の歩車道分離率など、地域特性を総合的に検討しまして、効果的に進めてまいりたいというふうに考えております。



◆17番(花谷昌章君) 子どもたちが安全に登下校ができるように、今後もこうしたハード面での整備をよろしく申し上げて、次の項目に移ります。

 2、中心市街地の活性化。

 初めに、駅前ビルについてお尋ねいたします。

 先月11月1日に、念願の一宮駅前ビル、i−ビルが華々しくオープンし、ちょうど1カ月が経過しました。市民の皆さんを初め、多くの方が真新しいi−ビルの見学に訪れる光景を見るにつけ、紆余曲折のあった建設ではありましたが、市長の決断はやはり正しかったなと、私なりに思っているところであります。

 さて、私の地元でもあります神山連区の皆さんもオープンを心待ちにしておられ、実は11月4日、早速、ケータリングを利用してのi−ビル竣工お披露目の会を盛大に行っていただいたところであります。その際には、お忙しい中、市長にも御出席いただき、ふたば保育園の園児さんや神山小学校の生徒さんの楽器演奏など多彩な催し物で、関係者や保護者の方を含めると400名近い方が有意義なひとときを過ごすことができました。心配しておりましたシビックホールでの会場設営やパーティーの準備も、役員の皆さんやケータリング業者さんが手際よく進められましたので、問題なく行われたように思っております。

 とはいうものの、今回参加された地域の皆さんから、いろいろと苦情や要望も私のところにも届いております。今後、市民の目線で、また市民の方が利用しやすいような改善もなされていくことと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 少しばかり前置きが長くなりましたが、このi−ビルは、通勤客を初め、日々多くの方が利用されているわけですが、来月の10日には待望の中央図書館もオープンし、さらに多くの方が集まる施設となります。このi−ビルの運用次第で、一宮駅周辺、言いかえれば中心市街地の活性化の味方となり得る施設と期待するところであります。

 そこで、このi−ビルについて幾つか質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず、このi−ビルがオープンして1カ月がたちましたが、利用実績はいかがでしたか、お尋ねいたします。



◎経済部長(森昌宏君) まずは、11月4日、オープン早々に地元の神山連区のほうでi−ビル竣工お披露目の会ということでPRをしていただきまして、この場をかりて改めてお礼申し上げます。ありがとうございました。

 さて、i−ビルの利用実績ということでございますけれども、このi−ビルは区分利用ができます。また、時間利用の施設もございます。いろんな捉え方がございますが、それぞれの施設を1日に1回でも御利用いただいた場合を1利用としてカウントさせていただいた稼働率ということで申し上げますと、7階のシビックホールが40%、2階の大会議室が73.3%、6階の小会議室が86.7%、3階のイベントスペースが43.3%、3階の多目的ルーム、これは大と小がございますが、大が93.3%、小が83.3%、全体で62.5%の稼働率という状況になってございます。



◆17番(花谷昌章君) 先月8日、ある新聞の尾張版に、「一宮『i−ビル』開館1週間」と題して、館内施設の利用状況が大きく取り上げられておりました。子育て支援センターが大盛況で、明暗の明、また、貸し館や駐車場、駐輪場は利用率が低調で、明暗の暗という論調であったと記憶しております。私は、用途別の複合施設でありますi−ビルを1週間という短い期間で、かつ中央図書館のオープン前に評価したことは、少々乱暴といいますか、いかがなものかと思いました。

 このi−ビルが駅周辺、もっと言えば我が一宮市を元気にするきっかけになるよう、市民の皆さんを初め、各種団体も積極的に利用を検討していただくこともさることながら、市内外の企業等にも大いにPRしていただければと思います。

 そこで伺いますが、この施設を利用する際に利用料がかかるのは当然のことであり、6月定例議会で設置条例を審議し、私ども議会も承認したわけでございますが、まだまだ新しい施設ですので、いろいろな面で十分に浸透していないところかと思います。かく言う私も、施設や利用料金等につきまして、i−ビル専用パンフレットである程度は承知しているつもりでおりますが、減免制度については十分承知しておりませんので、確認の意味でお尋ねいたします。



◎経済部長(森昌宏君) 御紹介いただきましたように、i−ビル施設専用のパンフレットを作成しております。御案内申し上げているところでございますけれども、減免制度につきましては、特定の場合に適用していく考えでおりますので、記載はしておりません。

 ここで、減免について少し御説明をさせていただきます。

 減免につきましては、一宮市尾張一宮駅前ビルの設置及び管理に関する条例第11条第8項に規定をさせていただき、その詳細につきましては、同条例の施行規則第12条及び内規で定めさせていただいております。

 具体的に申し上げますと、まず市の行う儀式、例えば市制施行記念式典や成人式などでございますが、こうした場合には100%の減免、次に、市が主催する行事、市の予算で実施する行事でございますが、これについては50%減免ということになります。そのほか、公益上必要があるものといたしまして、一宮税務署や一宮警察署など国・県が主催する行事、また、市が構成団体となっている公共団体、機関、または市の外郭団体などの主催する行事、例えば一宮市の社会福祉協議会、一宮市観光協会、尾張農業共済事務組合、こういったところが主催する場合につきましては30%の減免というふうになっております。



◆17番(花谷昌章君) なるほど、運用に当たって細かく決められておることがわかりました。将来的にこのi−ビルは指定管理に移行していくわけですから、きちっと収益を上げていただく必要がありますので、当局の方針をどうこう言うつもりはございませんが、冒頭御紹介させていただいたように、地域の方が利用しようとするにはちょっと料金が高いかなという声もありましたので、先々検討もしていただけるといいように思います。これは要望にとどめておきます。

 i−ビル関連では、最後に駐車場及び駐輪場について、その運用の概要と、この1カ月の利用実績をお尋ねいたします。



◎経済部長(森昌宏君) i−ビルに附帯をしております駐車場と駐輪場についてでございますが、まず駐車場につきましては、立体駐車場が147台、また平面駐車場が33台の合計180台が収容可能となっております。管理につきましては、名古屋ステーション開発にお願いをしております。駐車場入り口に接続いたします平面駐車場は24時間の御利用が可能、立体駐車場につきましては午前8時半から翌午前1時までの利用が可能となっております。また、利用料金でございますが、入庫から20分までは無料で御利用いただけます。ただ、入庫から30分までで100円、以後30分ごとに100円ということで、上限の規定はございません。

 なお、利用助成につきましては、各施設それぞれの対応になりますけれども、私のほうからお答えをさせていただきます。

 まず、中央子育て支援センターを御利用された場合、最大3時間まで無料処理及び利用助成としております。市民活動支援センター、社会福祉協議会及び日本赤十字社一宮市地区を御利用の場合は、必要に応じて利用助成をしております。また、御存じのように来月の10日、中央図書館のオープンでございますけれども、中央図書館につきましては最初の1時間が無料ということで条例で決めさせていただいております。

 次に、駐輪場でございますが、収容台数が162台、利用時間につきましては午前8時30分から翌午前1時までとなっております。利用料金でございますが、1回2時間までが100円、4時間までが150円、24時間で200円、以後24時間ごとに200円ということで、最大3日間を限度としております。

 また、利用助成につきましては、中央子育て支援センター、市民活動支援センター、社会福祉協議会、日本赤十字社一宮市地区及び中央図書館の利用者については最大2時間まで無料、加えまして、高校生以下の中央図書館の御利用につきましては、夏休み、冬休み、春休み、こういった長期の休みの期間については、最大8時間まで無料ということでさせていただいております。

 次に、利用実績ということで、駐車場と駐輪場について御説明をいたします。

 まず駐車場につきましては、11月25日までの実績で申し上げますと、有料の台数で御利用いただいたのが9,693台、20分以内の出庫を含む無料の台数分につきましては7,728台ということで、合計で1万7,421台、1日平均といたしますと696台の御利用ということで、180台収容が可能でございますので、約4回転ほどしているのかなということでございます。

 次に駐輪場でございますが、11月30日までの実績でございますけれども、有料の台数が830台、無料の台数が142台の計972台の御利用ということで、1日の平均といたしますと32台というふうになっております。



◆17番(花谷昌章君) 駐車場、駐輪場の利用については、まだまだ余裕があることがわかりました。しかしながら、来月10日、図書館がオープンした際には相当の混雑が予想されると思いますが、そのあたりについて、i−ビルの管理担当の経済部と、図書館を所管する教育文化部について、それぞれお尋ねいたします。



◎経済部長(森昌宏君) 私どもも、中央図書館がオープンをした際には相当の混雑が発生するというふうに懸念をしております。

 駐車場の収容台数につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり限りがございますので、周辺の市営駐車場、駐輪場を御利用していただくことになろうかと思っております。



◎教育文化部長(服部曉治君) 私どももそうした懸念は十分にいたしております。新図書館を一目見ようとお越しいただく方や、新しく購入をいたしました図書資料を目当てに、多くの方が来館されることが予想されます。

 手当てにつきましては、ただいま経済部長が答弁をさせていただいたとおりでございますが、図書館といたしましては、図書資料の貸し出しは、市内各館の資料検索機や自宅からのインターネット回線を使って、検索のみならず予約までができるシステムとして構築いたしておりますので、その促進を図ることが混雑緩和の一助につながればと考えております。



◆17番(花谷昌章君) それぞれのお立場で考えていただいていることも、よくわかりました。

 確かに一時的に、i−ビル内に限らず、その周辺に臨時駐車場、駐輪場を設けることは物理的に不可能ですから、これ以上は申しませんが、少しでも混乱が少なくなるよう検討いただきたいと思います。

 今回オープンする図書館は、幅広い年代、また職業の方が利用できる施設であり、触れ合いの場としても大きな求心力を持っていると思います。オープン後におきましては、図書館が中心市街地の活性化、そしてにぎわいの創出拠点の一翼を担うということを念頭に置いていただきまして、利便性の向上を検討し続けていただきたいとお願いだけさせていただきまして、次に移ります。

 駅周辺商店街の支援制度についてお尋ねいたします。

 このi−ビルのオープンを機に、駅周辺も何がしか今までにはない動きが出てくると、昔の活気が少しでも戻ってくるのではないかと期待しています。そのためには、やはり商店街が元気になることも重要なことかと考えます。

 そこで、商店街支援制度について少し伺います。

 まず、かねてより経済部では商店街振興に大変力を入れていただいておりますが、確認の意味で、どのような施策を実施しておられますか、簡単に御紹介願います。



◎経済部長(森昌宏君) 商店街の振興施策ということでございます。商工団体等事業費補助金ということで幾つかのメニューを用意しておりますので、御紹介をさせていただきます。

 まず1つ目といたしまして、商店街を飾るアーチやアーケード、また、安心・安全の観点からの防犯カメラなどの共同施設をつくっていただいた場合への補助、2つ目といたしまして、イベントや販売促進等の共同事業、共同で取り組んでいただいた場合への補助、3つ目といたしまして、街路灯等電灯料に対する補助、4つ目といたしまして、空き店舗を活用して商店街に不足する業種等を誘致する空き店舗活用事業への補助、次に5つ目としまして、街路灯のLED化やソーラー設置など、CO2削減への取り組みに対する地球温暖化対策事業への補助、最後に、商店等への来街者に対する利便性向上のための共同駐車場の設置奨励補助、こういったものがございます。



◆17番(花谷昌章君) いろいろなメニューを用意していただいていることがわかりました。

 では、今答弁いただいた中で、もう少し詳しくお尋ねいたします。

 最近では商店街組合が、いろいろなことが重なり、弱体化してきており、組織を解散していくところが多くあります。この状況は一宮市に限った話ではございませんが、こうした状況の中で、商店街組合が管理する街路灯が組合運営にとって重荷になってきているわけです。地域住民の皆さんは、街路灯だとか防犯灯だとか、そんなことは意識することもなく明るいまちを望んでおられるわけでありまして、こうした街路灯を維持していくことは大変なことかと思います。

 以前、この場で質問させていただいておりますが、改めてお尋ねいたします。

 当市の場合、この街路灯の電灯料に対してどのような支援をされていますか、お尋ねいたします。



◎経済部長(森昌宏君) 街路灯についての支援ということでございます。

 先ほど申し上げました街路灯等電灯料の補助事業によりまして、年間の電灯料の35%を補助しております。ちなみに、平成23年度の補助実績でございますけれども、29の団体に対して958万3,000円の補助をしております。



◆17番(花谷昌章君) では、愛知県内の他市の状況はいかがですか。わかる範囲内で結構ですので、教えてください。



◎経済部長(森昌宏君) 各自治体によりまして、電灯料の補助制度は、私どもの一宮市とは違ってまちまちとなっております。

 当市と同様の補助率と補助金額で換算をいたしまして御報告をさせていただきます。

 まず、豊橋市につきましては、補助率が約30%、補助金額といたしましては523万2,000円、豊田市が補助率90%、補助金額が1,496万2,000円、岡崎市が補助率約24%、補助金額といたしまして322万3,000円、春日井市が補助率約54%、補助金額といたしまして522万4,000円と、こういった状況になってございます。



◆17番(花谷昌章君) 状況はわかりました。

 先ほども申し上げましたとおり、各商店街組合は大変厳しい状況にあります。これから先、ますます厳しい状況となっていくことは容易に想像がつきます。ぜひ一度、補助のあり方を見直していただければと思います。これは要望として申し上げておきます。

 では、次に、以前この場で質問をさせていただいた際に、シビックテラスでの各種イベントや音楽演奏等もできるということでしたが、今回、たしかイタリアフェアの際に太鼓演奏をしたところ、音が反響して苦情があったと聞いております。建物の構造やステージ等の設置が関係していたように思います。

 現在、稲荷公園では再整備が進められており、ステージも計画されているようですが、そのあたりは考慮されているのでしょうか、お尋ねいたします。



◎建設部長(岡田武久君) 稲荷公園で計画しておりますステージでございますが、従来設置されていましたものを更新するものでございまして、西側の多目的広場の北側に、南向きで、広場地盤より80センチ高く、屋根と壁のない屋外ステージでございまして、音が反響したり増幅されることはございません。



◆17番(花谷昌章君) わかりました。せっかく2年がかりで大規模な改修をするわけでございますので、苦情が出て使えないということがないように十分配慮していただきたいと思います。

 では、今、建設部のほうからお墨つきをいただいたわけですが、駅の西側の商店街にとっては、この稲荷公園は大きな財産だと思いますが、リニューアル後にこの公園で商店街振興のイベントを実施した場合、何か支援はございますか、お尋ねいたします。



◎経済部長(森昌宏君) 具体的に今のところお聞きをしておりませんけれども、当然、商店街振興にかかわるイベントということでございましたら、先ほど御紹介いたしましたメニューに沿いまして支援をさせていただきたいと考えております。



◆17番(花谷昌章君) ぜひお願いいたします。

 このたびi−ビルができ、また稲荷公園の整備がなされ、駅周辺がどんどん整備されてまいります。あとはここに人々が集い、にぎやかさが戻ってくれば、本当にありがたいことだと思います。

 例えば、当市の一大イベントでありますおりもの感謝祭七夕まつりも、その会場が東側で狭まってきている中、当然i−ビルの活用を考えてみえると思いますが、もう少し足を伸ばして稲荷公園の活用も検討していただけるなら、七夕まつりも違った展開が望めるかもしれません。駅を挟んで東西が、この沈滞ムードを突き破り、ますます発展していければいいと、私は切に願うところであります。一度御検討を願いたいと思いまして、次の質問に移ります。

 私は、ことしの3月の定例市議会においても、この一宮駅周辺駐輪場について一般質問をしました。

 一宮駅周辺駐輪場は、御承知のとおり、JR尾張一宮駅と名鉄一宮駅の2つの駅が隣接する総合駅の駐輪場として、県内では最大規模の駐輪場です。このマンモス駐輪場を有料化整備することについて、市としても、オープンスケジュールの作成、仮設駐輪場の確保など、相当苦労されたとお察しいたします。

 この12月で、一宮駅周辺駐輪場の全てがオープンしましたが、駐輪場整備に至る経緯を振り返って御説明をお願いいたします。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 平成6年でございますが、JR、名鉄の鉄道高架事業が完成し、高架下を駐輪場として市で整備してから、駐輪場の利用者がどんどんふえ続けまして、1万台を超える自転車が利用しているという状態になっておりました。

 そんな状況の中で、一宮駅周辺駐輪場内では自転車の盗難も多く、近年、県内の自転車盗難発生駐輪場ランキングでワースト1位が続いておりました。防犯性の改善が急務とされております。さらに、駐輪場の一部に屋根のないところがあったり、あるいは長期間放置したままの自転車があり、とめるスペースが少なくなり、混雑が続いている、こんなこともあり、安全性、快適性でも問題点が指摘されておりました。

 これらの問題点を解決するために、平成22年度に一宮市自転車等駐車対策協議会を開催し、一宮駅周辺自転車等駐車場整備基本計画を策定しました。この計画の中で、整備方針として有料化の導入が示され、それにのっとって、平成23年5月、財団法人自転車駐車場整備センターと協定を結び、財団法人自転車駐車場整備センターが整備する駐輪場に市がその一部を負担する形での整備を行うこととなったところでございます。



◆17番(花谷昌章君) それでは、次に、駐輪場利用者の申し込み受け付けについてお尋ねいたします。

 当初、利用者の申し込み受け付けについて混乱もあったようですが、全体を通しての結果はどうでしたか、お聞かせください。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 今回の駐輪場の整備に当たりましては、月決め利用の定期利用、あるいは1回ごとに利用される一時利用の2通りで整備しております。

 そのうち定期利用の受け付けについては、全体で6期に分けて申し込みの受け付けを行いました。受け付け方法については、いろいろ検討した結果、抽せんより先着順でということで、全ての受け付けを行っております。

 ただ、今、議員が御指摘されましたように、第1回目、平成24年4月から供用開始の分の申し込み受け付けにつきましては、利用者の方が一宮駅周辺駐輪場全体のオープンスケジュールを余りよく御存じなかったと、情報が不足していたということで、非常に集中いたしました。また、受け付け業務に当たる管理会社の職員も、これだけ大規模なのは初めてであるということで、経験不足も重なり、受け付け対応が混乱して大分御迷惑をおかけいたしました。

 その反省をもとにしまして、財団法人自転車駐車場整備センターと協議を行い、市民への全体のオープンスケジュールをもっと周知徹底し、オープンスケジュールの見直し及び定期と一時利用の台数の振り分けの見直し等を行いました。

 もう1点、受け付け初日に並ばれたにもかかわらず−−定数に達するとその日の受け付けはできませんので、申し込みできなかった方に対して、次回予約の申し込みをできるようにいたしました。次回予約申し込み制度というものを導入いたしました。その改善によりまして、2回目以降については、駅から近い駐輪場はどうしても早く売り切れますが、そんなに大きな混乱もなく、第6期まで全ての申し込み受け付けを先日終了したという状況でございます。



◆17番(花谷昌章君) それでは、定期利用を申し込みされたほとんどの方が受け付けを終えて利用を確保できたという認識でよろしいのでしょうか、お尋ねいたします。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 先ほど申し上げましたが、計画をつくる際に、実態調査を踏まえまして、一宮駅周辺駐輪場として合計では9,896台分の整備を行っております。今回、おおむね、利用希望の方の台数は確保できたのではないかと考えております。

 最後の6期目で受け付けをしました南の第2駐輪場でございますが、ここについては定期利用がまだ数百台残っておるという状況でございます。それ以外に、北の第3駐輪場あるいは栄駐輪場、西の駐輪場も若干のあきがある状況でございます。

 今申し上げた以外の駐輪場の定期利用については、定数が満了になって、現在キャンセル待ちという状況になっております。ただ、このキャンセル待ちといいますのも、内容を見ますと、遠いところの駐輪場では既に確保されたんですが、一番近いところへとめたいという方がキャンセル待ちに登録されているという状況もあるようでございますので、今申し上げましたように、場所を選ばなければ、すぐにでも利用申し込みができるという状況になっていると思います。

 今後、一宮駅周辺駐輪場の利用につきましては、直接駐輪場に問い合わせていただくということとなっておりますが、市としましても、財団法人自転車駐車場整備センターと連絡をとりながら利用しやすい駐輪場の環境整備を図っていきたい、こんなふうに考えております。



◆17番(花谷昌章君) 当初、申し込み受け付けに希望者が集中する中、台数が足りないのではないかと心配していましたが、安心いたしました。

 今回の一宮駅周辺駐輪場の再整備の理由の一つとして、一宮駅周辺駐輪場の自転車盗難の多発を挙げられていました。整備前と整備後での自転車盗難件数の変化はどのようでしょうか、お聞かせください。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 一宮警察署の生活安全課のほうで把握しております平成24年4月から10月までの一宮駅周辺駐輪場の自転車盗難件数でございます。これについて、前年の平成23年と比較いたしますと、平成23年は77件盗難がございました。平成24年については、まだ確定しておりませんが、約50件というふうに聞いております。率にしますと30%以上が減少しているという状況でございます。

 しかしながら、平成24年につきましては、先ほど紹介がありましたように、順次有料駐輪場を供用開始しているという状況ですので、4月から全て開始したわけではございませんので、ことしの数値につきましては、大部分が11月末までありました仮設駐輪場、あるいは整備前に使っておりました古い駐輪場での盗難件数だと聞いております。

 したがいまして、先ほど申し上げました50件程度の盗難があったということで、余り大きく減少していないという状況でございます。



◆17番(花谷昌章君) 自転車盗難件数が前年比30%を超える減少と、防犯性も高まったということは、大変うれしい限りです。これまで、一宮駅を有する神山小学校区は常に市内ワースト1位でした。私としては、有料の駐輪場になったとはいえ、以前の雑然とした駐輪場から整然とした駐輪場となり、安全性、快適性の面からも非常によくなったと感じております。また、駐輪場外の駅周辺の放置自転車が以前に比べてほとんどなくなり、駅周辺の景観も非常によくなったと感じております。

 この12月から一宮駅周辺駐輪場が全面有料化されました。その規模は、東京都吉祥寺に次いで全国2位だと思います。来年度の自転車盗難件数は激減すると期待しております。それをきっかけに街頭犯罪が減り、安全・安心のまちづくりに発展すれば、中心市街地の活性化にもつながると思います。全国から、i−ビルとともに駐輪場の視察にも来ていただけるような施設になることを切望して、最後の項目に移ります。

 3、老朽化が進む公共施設について、お尋ねいたします。

 多くの公共施設において老朽化が進んでいます。それらの建物では、例えば、男女共用のトイレになっているなどの問題を抱えている施設があると聞いております。

 ことし3月に、建築年の古い公民館の状況を一般質問しましたところ、宮西、貴船、神山、富士の旧市各公民館と、葉栗、大和、千秋の各公民館が、また高齢者施設では8施設が男女共用トイレである旨の答弁がありましたが、その後改修を行った施設はありますか。また、それらの男女共用トイレに対する苦情や要望はありませんか。

 また、私はある公民館の利用者から、イベント開催時など利用者が多い場合には、一時的に男女別のトイレ利用とする運用ができないかという相談を受けたことがあります。そのような工夫をすることができないのか、お尋ねいたします。



◎教育文化部長(服部曉治君) 古い公民館トイレの男女別への改修につきましては、施設の大きさや形状により困難な公民館が大部分でありますので、原則として、公民館の建てかえの際に配慮していきたいと考えておりますので、特に改修は行っておりません。

 苦情や要望につきましては、それらの公民館の一部では、若い女性が利用しにくいなどの声があることは承知しておりますが、例えば、葉栗公民館におきましては利用時に入り口ドアを中から施錠する運用をするなど、工夫をしていただいておりますし、他の公民館でも、利用時にはスリッパを履きかえますので、利用者がいるのかいないのかがわかることから、それほど多くの苦情は寄せられておりません。

 しかしながら、イベントや大人数での会議などを開催する場合は、例えば、各トイレの入り口に張り紙をすることで、1階を女性専用、2階を男性用とするなど、男女別に利用いただける工夫をする余地があると思われますので、各公民館施設の具体的な状況に応じて、公民館主事を通して柔軟に対応できないかと検討をいたしていきたいと思います。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 男女共用トイレとなっております高齢者福祉施設8施設のうち、男女共用トイレが施設内に2カ所ある朝日老人福祉センターと神山としよりの家につきましては、その2つを男性用、女性用という形で区別して使用しております。

 それから、三条つどいの里と朝日西つどいの里におきましては身体障害者用のトイレもございますので、それともう1つ共用トイレとを男性用、女性用という形で区別して使用しております。

 そのほかの施設におきましては、公民館でもお話がありましたが、同じように、スリッパを履きかえて使用中かどうかがわかる状態になっておりますので、いずれの施設におきましても、利用者からの苦情は特に寄せられていないということでございます。

 トイレが男女共用となっております施設につきましては、大部分が建設年の古い施設でございまして、改修につきましては、公民館の施設同様、施設の規模あるいは形状によりまして、なかなか困難であろうというふうに考えております。



◆17番(花谷昌章君) それでは、次に、建物の耐用年数はおおむね50年と言われています。一宮市の建物で建築後45年以上経過しているものの実態を教えてください。



◎総務部長(福井斉君) ただいまの御質問については、耐震診断資料に基づいて御説明させていただきます。

 調査対象施設のうち、建築後45年以上経過いたします昭和42年以前の大規模施設は、53施設、棟にしまして92棟でございます。具体的には、一宮庁舎や尾西庁舎、思いやり会館、競輪場などが該当いたします。また、教育関連施設としましては、32の小・中学校のほか、産業体育館、旧豊島図書館などがございます。



◆17番(花谷昌章君) 今お答えいただきました53施設92棟のうち、耐震診断の結果がC判定、もしくはNG判定となったものは幾つありますか。また、それらの建物についてはどのように対処したか、あるいは対処する予定か、教えてください。



◎総務部長(福井斉君) まず、小・中学校のほうからお答えします。

 小・中学校32校の中には、耐震診断でC判定となったものが7棟ありますが、いずれも平成20年度までに耐震改修を完了いたしました。

 これ以外につきましては、全部で19棟ございますが、主な建物に絞ってお答えをさせていただきます。

 市庁舎の関連では、一宮庁舎の南棟、この庁舎の2階で申しますと、階段から向こう側でございますが、これは、鉄筋コンクリート4階建てに鉄骨で増築した10階建てでございます。こちらは平成20年度に耐震改修済みでございます。次に、尾西庁舎の北館は取り壊しの予定でございます。また、尾西生涯学習センター西館は、取り壊した後、尾西庁舎の敷地へ移転をする予定でございます。また、市営住宅でも数棟ございますが、現在、順次耐震改修を進めております。

 これ以外では、中央看護専門学校は平成20年度、21年度に、また、いずみ学園は平成23年度に耐震改修を実施し、旧豊島図書館の本館は平成25年度に耐震改修を予定いたしております。

 最後に、産業体育館の本館及び競技棟につきましては、平成20年度に耐震設計を行いましたが、今後の方針については未定でございます。



◆17番(花谷昌章君) 今の答弁で、建築後45年以上経過した53施設92棟の中で、耐震診断の結果がC判定とされ、今後の方針が未定であるのは産業体育館だけとわかりました。

 その産業体育館についてお尋ねする前に、関連して、総合体育館についてお尋ねいたします。

 昨年と比較して本年度の利用率はどのように変化していますか、お尋ねいたします。



◎教育文化部長(服部曉治君) 総合体育館の昨年の4月から10月までと、本年度の同じ時期までの利用率につきまして報告します。

 平成23年度、平日26.3%、これに対しまして本年度は32.8%、土曜日は73.7%に対して88.7%、日曜・祝日は75.6%に対して87.9%、全体では43.4%に対して51.4%となり、いずれも上昇をいたしております。



◆17番(花谷昌章君) 総合体育館の利用率が昨年に比べて着実に高くなっていることがわかりました。

 さて、従来あった産業体育館、尾西スポーツセンター及び木曽川体育館の利用率等については、ことしの3月の一般質問でお尋ねいたしましたが、総合体育館建設前と比べ、平成24年度の使用状況はどのようなものでしょうか、お尋ねいたします。



◎教育文化部長(服部曉治君) 総合体育館ができる前の平成22年度と、完成後2年目となる平成24年度の各4月から9月までの上半期のアリーナの利用率で比較いたしますと、産業体育館は平成22年度84%、24年度が84%、尾西スポーツセンターが22年度79%、24年度が80%、木曽川体育館が22年度71%、24年度は68%となっております。



◆17番(花谷昌章君) 3施設とも利用率はほとんど変わっていないことがわかりました。つまり、総合体育館ができた後も、それぞれの地域の体育館として大きな役割を担っているということだと思います。

 ところで、産業体育館には、アリーナのある競技棟のほかに、4階建てで、4階に大会議室、3階に会議室3室、2階に日本間4室、1階に会議室を1室有する管理棟が併設されておりますが、こちらの利用状況はどのようになっていますか、お尋ねいたします。



◎教育文化部長(服部曉治君) 会議室等の利用状況につきましては、平成22年度の利用件数が2,191件、利用者数は3万6,312人、23年度の利用件数は2,424件、利用者数が3万8,238人であり、利用件数では233件、利用者数では1,926人の増となっております。



◆17番(花谷昌章君) 産業体育館にはエレベーターなどの昇降設備がございません。御高齢の方が階段を上がられるのを見かけますが、4階の大会議室はどのような方が利用されてみえますか、お尋ねいたします。



◎教育文化部長(服部曉治君) 4階には定員100名の大会議室がございます。会議としての利用の割合は低く、スポーツ教室や自主グループの軽度なスポーツ活動の場として御利用をいただいております。自主グループには高齢者の方で構成されているグループもございます。



◆17番(花谷昌章君) 総合体育館のオープン後、1年半ではありますが、既存の3体育館の利用状況に変化は見られず、その中でも産業体育館は80%以上の稼働率があり、市民の方によく利用されている施設であると思います。また、併設の管理棟も多くの市民の方の利用があるわけですが、産業体育館を残すにしても、建築後49年を経過し、耐震診断においてはC判定が出ていることや、今日の公共施設では当たり前の空調やエレベーターなど設備整備を考えると、建てかえることがベストだと思いますが、どのようでしょうか、お尋ねいたします。



◎教育文化部長(服部曉治君) 産業体育館については、いましばらく利用の推移を見守りたいと考えておりますが、現在の利用状況が継続されれば、存続は必要かと考えております。存続の場合には、建てかえも視野に入れ、検討していくことになると考えております。



◆17番(花谷昌章君) 産業体育館の近隣には、まだ45年以上はたっていませんが、昭和43年に建てられた神山としよりの家や、昭和55年に建てられた神山公民館があります。

 以前にお話しいたしましたが、産業体育館の建て直しに際して、神山としよりの家と神山公民館をあわせて施設を集約させることにより、建築経費を削減し、としよりの家、神山公民館跡地を駐車場として有効に活用できるのではないかと思います。ぜひ検討していただきたいと思います。

 複数の所管にかかわる問題ですので、副市長から今後の予定について、お聞かせください。



◎副市長(山口善司君) ただいま産業体育館、神山としよりの家、あわせて神山公民館のお話がありました。

 特に、産業体育館についてはもう老朽化も非常に激しいわけでありまして、本来、体育目的ではない構造、つくりになっている部分もあります。利用者も非常に多い。また、神山としよりの家についても老朽化が非常に進んでおりまして、改修では当然対応できないような状況であります。

 先ほど来、部長も答弁しておりました。今、この状況を考えますと、やはり議員おっしゃるとおり、検討すべき時期に来ているのではないかというふうに思っているところでございます。



◆17番(花谷昌章君) よろしく御検討のほうをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。(拍手)



○副議長(渡辺之良君) 暫時、休憩いたします。

                             午後3時16分 休憩

                             午後3時27分 再開



○副議長(渡辺之良君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 36番、木村貞雄君。

         (36番 木村貞雄君 登壇 拍手)



◆36番(木村貞雄君) 議長のお許しを得ましたので、ただいまより一般質問を始めさせていただきます。

 通告順に従いまして順次発言をしていきますので、よろしくお願いを申し上げます。

 まず初めに、枯れ草対策について。これはさきの6月の議会でも枯れ草問題について質問いたしました。空き地に茂る雑草は、害虫や火災の発生原因となるほか、交通事故や不法投棄などにもつながり、さまざまな面で生活環境を悪化させる問題となっております。

 6月議会では、こうした雑草の一連の問題について各部局に答弁していただきました。雑草が枯れて枯れ草となるこの時期、今回は市民の切実なる不安と火災予防上の枯れ草の問題に絞って質問をいたします。前回と重複する内容はできるだけ避けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 まず初めに、空き地の枯れ草について、消防はどのように火災予防の指導をされているのか、改めて説明を願いたいと思います。



◎消防長(伊藤健君) 火災予防上の空き地の指導につきましては、一宮市火災予防条例に「空き地の所有者、管理者又は占有者は、当該空き地の枯草等の燃焼のおそれのある物件の除去、その他火災予防上必要な措置を講じなければならない」と定められており、これに基づきまして空き地の管理に関する指導要領を定め、指導を行っているところでございます。

 年間計画におきましては、まず、雑草が枯れる前の10月に消防職員が市内を巡回しまして、住宅に近い火災予防上危険な雑草の生えた空き地のリストを作成いたします。そして、その後の経過を継続して調査し、雑草が残っている空き地の所有者に対しまして、11月中旬に指導の第1段階として刈り取り処理をお願いする文書を一斉に送付しております。そうしまして、その後も刈り取り処理をしていただけない所有者に対しましては、再度、1月中旬に所有者が市内の方であれば文書を持参して直接お願いし、市外の方につきましては再度文書を発送して指導をしており、2段階で指導を行っているところでございます。

 また、特に市民の方から苦情をいただいたところにつきましては、その都度電話や所有者の方のお宅へ直接出向いて対処をお願いしております。さらに、市の広報などでも空き地の管理についてPRに努めているところでございます。



◆36番(木村貞雄君) 文書や電話、あるいは直接出向いて指導されているということでございますが、私が実際に相談を受けた例を申し上げます。毎年きちんと草の刈り取りがなされていた空き地でありますが、その所有者が亡くなり、身内の方もどこかに引っ越されて、今は人の背丈以上の雑草が鬱蒼と茂っています。近くに民家もあり、火災の危険があるため、消防に対処をお願いいたしましたが、まだ何の進展もありません。このように所有者がわからない、あるいは連絡がとれないような場合、消防はどのように指導されているのか、お尋ねします。

 また、こうした指導をしようにも所有者に連絡がとれない、こんな例は市内でどれほどでございましょう、お尋ねします。



◎消防長(伊藤健君) 消防では、空き地の所有者につきましては、市の所有する情報をもとに掌握をいたしております。その情報によりまして指導文書などを送付しておりますが、やはり中には受取人不明で文書が戻ってくるものが若干ございます。

 お尋ねの所有者に連絡がとれない件数につきましては、今年度は11月中旬に指導文書を発送いたしましたが、発送数275件のうち10件が受取人不明であり、連絡がつかない結果となっております。

 所有者に連絡がとれない場合は、消防としましては御近所や転居先の市町がわかればそこの役所などにお尋ねをしまして、できる限り連絡先を把握し、指導するよう努めております。しかし、プライバシーや個人情報の問題もあり、限界があるところでございます。



◆36番(木村貞雄君) 所有者に連絡がとれなくては、問題の解決は望めません。住民の不安は解消されません。

 お尋ねしますが、枯れ草の火災は年間どれほどありますか。それは火災全体のどのくらいの割合を占めていますか。また、実際に枯れ草から建物に燃え移った火災は何件ありますか、お尋ねいたします。



◎消防長(伊藤健君) 枯れ草火災の件数につきましては、過去2年で申し上げますと、平成22年度は14件、平成23年度も同様の14件でございました。全火災件数に対する割合は、平成22年度、23年度ともに全火災件数が130件でございましたので、過去2年とも全体の約1割が枯れ草による火災となっております。

 また、実際に建物に燃え移った火災につきましては、この2年間では平成22年度に1件ございました。この火災は、家庭で出たごみを畑で焼却していて、その場を離れたため周囲の枯れ草に燃え移り、さらに畑の中につくられていた5平方メートルほどの農機具小屋に燃え移ったものでございます。



◆36番(木村貞雄君) 所有者もやらない、消防の指導にも限界があるということですが、枯れ草の火災は全体の約1割を占めるということでございますので、消防は安易に所有者任せということではなく、より効果的な指導を検討していく必要があると思いますが、いかがでございましょう、お尋ねします。



◎消防長(伊藤健君) 消防としましては、あくまで一宮市火災予防条例に基づき、空き地の管理を指導しているものでございます。幾つかの自治体では、火災予防の観点から、枯れ草を規制する火災予防条例とは別に、枯れ草に限定せず雑草を規制する、名称は各自治体まちまちでございますが、環境保全上のいわゆる草刈り条例を制定して、著しく公益に反する状態が放置されている場合には行政が処理を代行し、その費用を所有者から徴収するという制度を設けております。しかしながら、この制度におきましても、所有者が特定できず料金が徴収できない、あるいは所有者が判明していても料金を支払わないという問題もあり、うまく機能していないと聞き及んでいるところでございます。

 法律的な見解におきましては、仮に草刈り条例を制定して、その中で火災予防上の目的で規制を設けても、火災予防については火災予防条例が優先法的な位置づけとなりまして、火災予防条例が優先して適用されることになります。空き地の管理に関し、罰則や罰金規定を設けられないとされている火災予防条例では、措置命令や代執行といった規制もできないところでございます。火災予防条例の所管、担当は消防でありますことから、消防の立場としましては、先ほども申し上げましたとおり、あくまでも一宮市火災予防条例に基づきまして枯れ草等の延焼のおそれのある物件の除去を指導していくものでございます。

 いずれにしましても、枯れ草は燃え広がりやすいため、特に住宅に近い空き地の管理を徹底していくことは、火災予防上、大変重要であると考えております。今後におきましても、消防職員により管内情勢の詳細な把握に努めてまいりますとともに、今まで以上により多くの所有者、関係者の方々に対策の必要性を御理解いただきまして、対応していただけますよう努力し、枯れ草からの火災の防止を図るため粘り強く継続して指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆36番(木村貞雄君) 今、消防長にもるるお尋ねをいたしましたが、やはりこういう問題は消防においても十分に研究をしていただいて、そして、枯れ草の問題は重大な案件でございますので、研究をして検討に持っていくというような形でお願いしたいと思います。

 これは一つ余談になりますが、先般、私どもの町内で、今まで母親と子どもということで2人で住んでみえた家庭があるんですが、そこで母親が亡くなりまして、息子が突然いなくなったということで、その空き地がたくさんあるんですが、非常に雑草が夏場に生えまして、今、秋季になりまして非常に草が枯れまして、たばこの火でも簡単につくような状態になっているんです。それで、先般、町内のごみゼロ運動があります。これは一宮市が推奨してみえますが、町会長に相談いたしまして、そして住民30人ほど出まして、そこの敷地に入りますと、これは無断で民地に入るということで裁判沙汰にもなりますので、道路に出ている部分のみ住民が持ち寄った木ばさみとか枝を伐採するようなはさみとか、そのようなもので刈り取ったんですが、十分な仕事はできません。そして、刈り取りを済まして皆さん方と反省をいたしましたんですが、こんな場合、住民が仕方なくそういう枯れ草を刈るというときには消防署においてそういう器具はないのかと、機材がないのかということを住民の方々が言われるわけです。

 それできょう消防長にお尋ねするんですが、これは消防署で、こういう伐採するときのちょっとした機材をお借りすることはできるんですか。そしてまた、少し補助してもらえませんか。そんなようなことをちょっと消防長にお尋ねするんですが、いかがでございますか。



◎消防長(伊藤健君) 草を刈り取る器具、一番手っ取り早いのが草刈機、ないわけではございませんが、消防のほうは貯水槽等を管理しておりますけれども、そこにも草が生えます。この間草刈りをしたというのは、今度の起分団庁舎、そこを9月補正で予算を上げて買わせていただきましたけれども、季節柄どうしても草が生えていると。これはどこのものでしょうと、消防のものですので、それを言われちゃいかんということで早速草刈りをやってきました。それは、うちが1台しか持っておりませんけれども、草刈機でやって、これも相当やっぱり時間がかかります。それ以上何か道具がといいますと、やはり消防のほうでも鎌ですね、それぐらいしかございません。

 それと、補助ということでございますけれども、先ほどから言っております一宮市火災予防条例で所有者に対してこういうことをしなさいという条例を消防が所管でやっておりますので、それを指導する云々がやっぱり優先するものと理解します。やってもらえないからといって消防が行って手っ取り早くやってきちゃうということは、じゃ、全部あそこもここもといいますととてもできませんので、今のところそれは考えていないというところでございます。



◆36番(木村貞雄君) そんなことを言ったら身もふたもないんだが、私もおとなしく物を言っているんだ。お友達だから、おとなしく物を言っているんですが、余り言われると、私もかっとくるたちですから声も大きくなりますが。

 今の道に出ている草を刈り取る。これはセイタカアワダチソウって、枯れると木のようにかたいんですよ。なかなか切れん。のこぎりを持っていかな切れんときもあるけれども、そんなような草ですけれども、そういうものを刈り取って、住民が付近の住宅が火災になったときに燃え移るといかんということで共同作業でやっておるんですが、それに草刈機とか、今の木を伐採するようなはさみがあるんですよね。剪定ばさみね。あれぐらいは消防署で緊急のときには貸し出しするというような形をとっていただくと、これは本当に気持ちがいいわな。そういうことぐらいは考えてもらうと私もそうも大きな声をせんでもいいし、私もきょうは声がかれておるんですよね。先ほどからマスクもしていますから、かれていますが、消防長、そういうことはお考えにならない。



◎消防長(伊藤健君) 実を申しますと、消防のほうでも水防の訓練をやることがございます。木曽川の河川敷をお借りしてやるわけですけれども、水防の訓練といいますと5月から6月でございます。当然、青草が生えている状態で、そこを訓練場にしようと思うと草刈りをしなきゃいけないということになりますけれども、誰がやる、消防が実際に職員を出してやっております。道具はといいますと、ある課では乗って刈り取れるというような機械もございますので、そういうものを全て借りてきてやっております。消防で買ってというようなことまでは、役所内であるものですので、借りれば、建設のほうだったと思うんですけれども、そちらにありますのでお借りしてやっているような状況です。ですから、今の草刈りもお借りしてということで、うちで買っても使う用途というのは大体貯水槽とか、たまたま起分団の土地を買って、そこに草が生えたからそれをやったというだけの話で、通常は余りやる必要がございませんので。



◆36番(木村貞雄君) 消防長がいいことを言われた。そしたら、ちょっとこっち。

 今、消防長が言ってみえましたが、道具は維持課にある。八幡にある。わかっておるんです。そしたら、そういうときにはそれを貸してもらえますか。参事、どうですか。



◎副市長(山口善司君) ただいまいろんな御意見、御要望が出ました。一般的に普通の場合であれば、多分それぞれの家庭でお持ちののこぎりであるだとか、はさみなんかでも対応できる部分が当然あると思います。そうした中で、やはり今言ったような所有者が不明、不在、こういう場合の対応について、例えばそうした町内会であるとかそういう方の御協力により、そうした対応をしていただけるというようなことであれば、これについてはまたそれぞれの連区長会だとかそういう中で御要望も聞きながら、そういう御要望があれば、例えば出張所にそうした機材を置くところはそうお金もかかる話でもありませんし、地元の皆さんのそういう協力体制があれば、そうした御要望があれば検討してまいりたいと思っております。



◆36番(木村貞雄君) 副市長はやっぱりいいことを言うな。前向きな話なので、私は了といたします。消防長、よく覚えておいてちょうだい。私から要請があったら、こちらへそうやって言ってお借りしていただくとか、用意してもらうようにしてくださいよ。

 以上で消防関係は終わります。

 次に、廃屋の問題ですけれども、私は6月議会にもお尋ねしたんです。それからいろんな事例があったかどうかということですが、6月の定例会でも質問しましたが、現在の経済情勢、超高齢社会、また核家族化などに伴い、市内の空き家や不在家屋は増加の一途であります。こうした空き家が老朽化して廃屋となり、近隣住民の安心・安全の確保等の観点から大変問題となっています。

 そこで、老朽化した家屋になった建築物などについて、市民からの苦情は今年の9月以降何件ぐらいありましたか、お尋ねします。



◎建設部参事(二ノ宮和雄君) 御質問の空き家老朽家屋については、9月以降市民の皆様からいただいた苦情や通報は、11月末現在で4件です。ちなみに、今年度4月から同じく11月現在までで17件でございます。この中には、さびたテレビアンテナが傾いて危険だというような家屋本体ではないような情報提供もございますので、よろしくお願いします。



◆36番(木村貞雄君) それでは、こうした市民からの苦情、通報等の情報提供があった場合は、どのような措置をとっておられるか教えてください。



◎建設部参事(二ノ宮和雄君) 現在、市民の方から通報等情報提供があれば、各担当課の職員が現地を確認し、そのまま放置すると何らかの危険があると判断した場合には、所有者等を特定して適正に管理するよう通知や指導をしております。



◆36番(木村貞雄君) 一宮市の対応はわかりましたが、そうした通知や指導でも老朽家屋や廃屋などの問題は解決していますか。

 9月に、木曽川を挟んだお隣の岐阜県笠松町では空き家等の適正な管理に関する条例が制定され、平成25年4月から施行されるというのでございますが、御存じですか。



◎建設部参事(二ノ宮和雄君) そういった建物につきましては、建物所有者や管理者の方に建物の状況がわかる写真を添付しまして、どこが危険かを指摘するなどして通知しておりますが、解決していない案件もございます。

 また、笠松町の条例につきましては、新聞等で大きく報道されており、条例の制定は存じております。



◆36番(木村貞雄君) そこで、笠松町が9月に制定した空き家等の適正な管理に関する条例には、空き家等でその所有者、占有者または管理者が適正な管理をせず、老朽化や自然災害で倒壊したり、建築資材が飛散する場合や、不特定者が侵入し、放火、犯罪を誘発するおそれのある場合には、助言、指導、勧告、所有者の氏名の公表、そして是正命令、最後に行政代執行まで行うことができるという条例になっております。こうした条例を制定している市町村は全国でどのくらいありますか御存じですか。



◎建設部参事(二ノ宮和雄君) こうした条例を制定しています市町村は、国土交通省の調査によりますと、2012年、つまり平成24年、ことしですけれども、7月1日現在で72市町村ございます。都道府県では和歌山県が制定しており、合計73の自治体で制定している状況でございます。



◆36番(木村貞雄君) それでは、空き家等に関する条例の中で、最終的に行政代執行を定めている自治体は幾つありますかわかりますか。



◎建設部参事(二ノ宮和雄君) 先ほどの国土交通省の調査によりますと、17の自治体が行政代執行できる条例となっております。



◆36番(木村貞雄君) その後、笠松町においても制定されていますから、全国74以上の自治体で、適正に管理されていない空き家や老朽家屋等の条例があります。そのうち、少なくとも笠松町を加え18の自治体が、最終的に行政代執行を行う規定になっています。

 市は6月の定例会で、副市長が条例の制定は今後の検討課題だということを答弁されておりますが、一宮市でも、こうした適正に管理されていない空き家や老朽家屋等についても、各部署単位での対応では市全体で犯罪、防火、防災、または景観等の観点から、今後ますます増加する空き家、老朽家屋、廃屋について、笠松町の条例のように最終的には行政代執行をも視野に入れた市条例の検討を準備したらいかがですか、お尋ねします。



◎建設部参事(二ノ宮和雄君) 6月議会で回答いたしましたように、強制的に財産処分を行政が行うということは大変困難でございます。現実的に行政代執行となると、防災、防犯などどのような観点からまず取り組むのか、また、その場合にどういった建物なら対象にできるのか、行政代執行は妥当かなど、さまざまな角度から課題を整理する必要があると考えております。

 現在、国においても、空き家条例について自治体の事例の調査や分析を行っていると聞いております。市民の安全・安心については大変重要でございますので、こうした状況を踏まえながら今後検討してまいりたいというふうに考えております。



◆36番(木村貞雄君) では、私からまとめに入りますが、笠松町は私が住んでいる北方町の隣ですが、私が少年期に、あそこには娯楽施設がありましたし映画館もございましたので、橋を越えればすぐ笠松町だということで、よく遊びに行った覚えがございますが、あそこは昔は代官所がございまして、青木代官といいまして有名な代官がおりまして、皆さん方も御承知と思いますが、薩摩隼人が木曽三川を長良川、揖斐川、木曽川と3つに分割しまして堤防を3つつくりました。それで流れをよくして現在の川の形になっておるんです。そこで、武家屋敷とか古い家屋がたくさんあったんです。なかなか笠松町は非常に栄えたまちでありまして、私たちもよく遊んだ覚えがございますが、それが新しいうちを建てられて、そしてまちの外に住まわれるという状況がふえていったんですよ。それで廃屋、古い老朽化したうちがたくさん今残っておるんですね。子どもさん、お孫さんが全部まちの外へうちを建てられて住んでみえるんですね。そういう状況ですから、笠松町もあそこは人口が2万2,000人です。そして空き家が2,250戸あるんですよ。全国比率は13.1%なんです。笠松町は22.3%あるんですよ。

 それで、これは町長も困り、また町民の方々の要請も陳情もあったと思いますが、こういう余りよそに類を見ない代執行を入れた条例ができたと私は思うんです。この中にはやっぱり警察官とか弁護士も入ってみえますし、学識経験者も入ってみえるんです。そういう第三者機関をつくって、そして代執行に当たろうという気構えでおるんです。こういう強い気構えでこの廃屋を処理したいということなんですよね。副市長、そういうことが一宮市も少しは脳裏の隅にあるんですか。



◎副市長(山口善司君) まさに今非常に大きな課題となっております。実は先月、この尾張部の9市の副市長会というのがございまして、この中でもこれが一つの議題として出てまいりました。市の状況はそれぞれ差異がありますけれども、今おっしゃったように笠松町みたいにやはり人口の減少が進んでいるところは空き家率が大きくふえてきているということで、非常に危機感を持ってみえると。

 ただ、具体的にどうしたらいいんだろうというのは、先月の9市の副市長会でもやはり最終的な結論には至りませんでした。課題としては十分認識をいたしております。条例という一つの方法もあるでしょうし、一宮市の場合でいきますと、特定行政庁でありますので、代執行まではそこでは想定しておりませんけれども、建築基準法の中での指示であるとかそういう部分はやろうと思えばできますし、今まででも一部は行っておりました。ただ、先ほど建設部の参事も答弁しましたように、現在、国のほうでやはり全国的な課題として検討が始まっておりますので、いましばらくその方向性が出るまでお時間をいただきたいと思っております。頭の中にはございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆36番(木村貞雄君) 市長がお立ちになってちゃんと前向きな答えが出るといいですね。私も副市長に御指名をするんですが。そういうことで頭の片隅にあるということをお聞きしましたから、全然なしではないということを私は確認いたしましたから、よろしくお願いいたします。

 それでは、次に生活保護についてお尋ねをいたします。

 生活保護の扶助費について、具体的にどれくらいの保護費が毎月支給されているか、お尋ねします。いろいろな世帯があると思いますが、代表的な世帯を例に挙げて教えてください。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 生活保護の扶助費でございますけれども、補助の基準額につきましては国が基準を定めておりまして、その基準に基づきまして最低生活費を計算いたします。1カ月当たり、まず世帯員の1人1人に必要な生活費、それから世帯として必要な生活費、そして家賃、そして小・中学生の子どもさんがいらっしゃる場合には教育扶助費、これらを足して最低生活費といたします。この合計額から、就労による収入あるいは年金、仕送り等収入がございます場合にはそれを全て控除いたしまして、残った金額が保護費として毎月月初めに支給をされております。

 補助基準額についての具体的なお尋ねでございますので、家賃を3万円といたしまして幾つか例を挙げてお答えさせていただきたいと思います。

 まず標準世帯、こちらにつきましては、33歳の夫と29歳の妻、それに4歳のお子さんがいらっしゃるという3人世帯を想定しております。この場合、1カ月の基準額は18万5,770円となります。この世帯に小学生の子どもさんが1人ふえた場合、夫婦と子ども2人の世帯ということになりますけれども、この場合は23万3,790円となりまして、基準額は先ほどの3人世帯と比べますと4万8,020円増加するということになります。

 また、母子の3人世帯、母親が30歳、子どもさんは4歳と9歳という場合ですが、こちらの場合ですと21万8,790円になります。

 一方、高齢者世帯、70代、75歳、72歳という御夫婦というような場合ですと13万2,600円でございます。

 それから、病気で働けない単身者という想定ですと、35歳という年齢の場合には10万6,170円、年齢が上がりまして40歳を超えますと、そこから1,910円ほど減額されます。そして、さらに60歳を超えた場合ですと1,890円減額になります。



◆36番(木村貞雄君) このような生活保護世帯を担当するケースワーカーの資格はどのようになっていますか、お尋ねします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) ケースワーカーにつきましては、社会福祉法の第15条第6項で社会福祉主事とされております。社会福祉主事の資格につきましては、同じ社会福祉法第19条に、市町村長の補助機関である職員とし、年齢20年以上の者であって、人格が高潔で思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意があり、かつ次の各号のいずれかに該当する者ということで5項目が示されています。

 1つ目は、大学において厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者、2つ目に、厚生労働大臣の指定する養成機関または講習会の課程を修了した者、3つ目は社会福祉士、そして4つ目が厚生労働大臣の指定する社会福祉事業従事者試験に合格した者、5つ目は、これまでの4つ、前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者として厚生労働省令で定める者、この5項目が挙げられております。

 一宮市におきましては、一番最初に申し上げました大学において厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者のうち、行政経験の豊富な主任あるいは主査をケースワーカーとして配置しております。



◆36番(木村貞雄君) ケースワーカーは、窓口での生活相談にどのように対応していますか、お尋ねします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 生活保護を担当しております生活福祉課には、毎日さまざまな理由で生活に困窮した方、あるいは既に保護を受給中の方が相談に来られております。窓口における生活相談につきましては、面接相談の方法等についてというマニュアルを定めて、地区担当のケースワーカー、あるいは面接相談員等が対応しております。具体的には、相談者が安心して相談できる雰囲気をまずはつくり、相談者が主張したいということを残らず聞き取ろうという姿勢で十分にお話を伺った上で内容を判断し、適切な処理または指導を行うようにしております。

 しかしながら、中には果たすべき義務を果たさず保護申請をする、権利のみを主張されるような身勝手な相談者、あるいは大きな声を出せば何とかなると思っている相談者も残念ながらいらっしゃいます。最近では他人の名をかりて保護申請をしようとするケースもありまして、最初から悪意が感じられるような相談者に対しましては毅然とした態度で対応するようにしております。



◆36番(木村貞雄君) 生活保護申請後の調査については、何をどのように行っていますか、また、決定になるまでの期間はどのくらいかかりますか、お尋ねします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 生活保護を申請していただき、それを受理するまでには、まず生活相談を受ける中で一般的聴取確認事項といたしまして、世帯構成、就労をされているかどうか、健康状態、活用できる預貯金や資産、生命保険等があるかどうか、それから年金等の受給状況や受給資格、そして車をお持ちかどうか、扶養義務者がいらっしゃるか、またどんな関係の方か、借金があるかないかなどを聞き取ります。その後、生活保護の申請を受理した上で、これら聞き取りをいたしました項目につきまして、必要に応じて銀行等の金融機関でありますとか生命保険会社、県税事務所、社会保険事務所、病院、親兄弟等扶養義務者、そういった方などへそれぞれ文書で照会をいたしまして事実確認を行い、保護の要否判定を行っております。

 なお、生活保護の決定につきましては、生活保護法の第24条第2項に、申請のあった日から14日以内にしなければならないと規定されておりますので、この期間内に決定するように努めております。



◆36番(木村貞雄君) さまざまな理由で保護を受けてみえると思いますが、就職できないことを理由に保護を受けている受給者に対しては、自立を目指してどのように就労指導を行っておられますか、お尋ねいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 就職できないことを理由に保護を受けておられる受給者に対しましては、一日も早く保護の状態から脱却していただくために、一宮市就労支援事業実施要綱を定め、これに基づきまして専任の就労支援員が担当ケースワーカー、あるいはハローワークと連携し、就労に結びつくよう集中的な支援を実施しています。

 具体的には、就労意欲のある対象者についてハローワークへ支援を要請し、ハローワークでは就労支援ナビゲーターによる担当者制を取り入れて、予約制でそれぞれ個々人ごとにきめ細かく就労支援を実施しております。また、市の就労支援員は、被保護者からの求職の相談に応じハローワーク等の求人情報を提供するとともに、必要に応じて家庭訪問やハローワークへの同行、そして履歴書の書き方、会社面接の仕方などの指導などを行い、一日も早い就労自立を支援しております。ハローワークでは3カ月をめどに、市の支援は6カ月をめどに行っております。また、この期間内に就労できなかった場合には、引き続き担当ケースワーカーが就労を目指して指導、支援を行っております。



◆36番(木村貞雄君) 就職活動の確認はどのように行っておられますか、お尋ねします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 生活保護受給者の求職活動につきましては、毎月求職活動状況申告書という書類を提出させることによりまして、面接により求職活動状況について聴取し、確認をしております。



◆36番(木村貞雄君) 生活保護受給者の就職先として主なものはどのような職種がございますか、年間どのくらいの受給者が就労自立しておられますか、お尋ねいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 生活保護受給者の就職先でございますが、主なものでございますけれども、土木建設業、製造業、運送業、清掃業、介護ヘルパー、警備員などでございます。

 また、就労支援事業による就労自立者数につきましては、平成21年度にハローワークに支援を要請した支援登録者は87人ございましたけれども、そのうち就労できたのは21人、そのうち9人が生活保護から離れ、自立することができました。平成22年度では、新規支援登録者が29人、前年度からの継続支援登録者を含めると52人の登録者がありまして、そのうち就労した方が7人、うち3人が自立をされております。平成23年度、昨年ですけれども、新規支援登録者は37人、前年度からの継続支援登録者を含めると43人でございまして、そのうち就労した方が23人、うち8人が自立されております。就労されても必ずしも自立にまでは至りませんけれども、平成23年度中に就労されて、働きによる収入が増加した、あるいは得ることができるようになったということで生活保護が廃止になり自立をされたのは80世帯となっております。



◆36番(木村貞雄君) 一宮市で生活保護を受給してみえる方は、10月末現在で2,303世帯、3,142人とお聞きいたしましたが、これらの生活保護者の扶助費の一宮市の負担はどれほどですか。過去3年間の状況を教えてください。お願いします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 生活保護扶助費につきましては、全体の4分の3が国の負担、一部県の負担もございますが、おおむね残りの4分の1が市の負担というふうになっております。

 一宮市の負担につきましては、平成21年度が8億6,800万円余、平成22年度が10億8,400万円余、平成23年度が12億100万円余となっております。



◆36番(木村貞雄君) ちょっと私が最後までこの件につきましてまとめをいたしますが、生活保護を受けてみえる方は少しずつふえているわけですね。金額を見ますと12億円ほど、今現在、一宮市も扶助をしているわけですが、やはり憲法で定めておりますが、人間は生きる権利を与えられておるわけですし、また人間生活を平等に受けるという権利を持っているわけでございます。そういう中で、あの人だけいいことしておるということを言われないような保護をしていただきたいと私は思うんですね。

 ということは、1日に西玄関から入ってきますと、やはり受給者の方々がたくさんお見えになりますね。私の知っている方も見えるんですが、こんな体でなかなか働けんのかなと、就労できないのかなという普通の疑問を私は感じるんですよね。支援を受けずに孤独でひとりで寂しく亡くなってみえる方もあるんです。そういう人を考えると、非常に矛盾しておるなということを思うんです。これは見守りネットワークで各家庭を見て回って、そして小まめに庁内においてもそういう事業をやっておりますが、中には見落としがあるんですね。そういうことのないように、私は十分に民生委員の方々、そして見守りネットワークの方々、そして親戚の方々、郵便配達、新聞配達、そういう方々と協力をして見守りをやっているんですが、見落としがあるんですよね。そういう方々が寂しく受給をせずに亡くなっていくという現状を見ていますと、非常に矛盾があるなということですね。

 ケースワーカーについては、十分にケースワーカーが調査をしていると言っておられますが、やはり人のやることですから、調査の足らないところもあるんですね。そして家庭の中に入り込めない部分もあるんですよ。病気で看護をしておる子ども、孫さんが見えて、その方々が、おばあさんは元気でおりますよと、お父さんは元気でおりますよと言えば、踏み込んでそこまで調査することもできないのではないんですかね。そういう矛盾、そういう哀れさを見ると、私は公平に、こういう生活扶助はしっかりと見きわめて、そして扶助をしていただきたいと思うんですよね。家庭内に入って、そして見るということがなかなかできないんですが、そこを踏まえてお願いしたいということを部長にお願いしておきます。

 最後に、介護老人福祉施設入所希望者の待機者解消についてお尋ねいたしますが、市内の介護認定者で介護老人福祉施設に入所を希望しておられる人数をお尋ねいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 愛知県が県内の大規模介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームでございますが、こちらに対しまして平成23年4月1日時点で特別養護老人ホーム待機者調査−−1年以内の希望者ということでございますが、これを実施いたしました。それによりますと、特別養護老人ホームの主な入所対象者になります要介護3から5の認定者で1年以内に入所を御希望になっている一宮市在住の方は591人となっております。参考までに、1まで、軽い方まで含めますと899人ということになっております。



◆36番(木村貞雄君) 施設入所希望者待機者を解消するための施設の整備計画はどのようになっているか、お尋ねいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 平成23年度以降に開設した施設、そして平成24年度から26年度の3年間に、第5期の介護保険事業計画期間でございますが、この間に整備を計画している施設の定員数を合わせますと、先ほど説明いたしました介護老人福祉施設入所を希望している待機者の解消ができるものというふうに考えております。

 具体的には、平成23年度中に定員29人の小規模介護老人福祉施設であります地域密着型特別養護老人ホーム1施設と、それから定員56名の混合型特定施設が開設されました。そして、平成24年4月には定員100名の特別養護老人ホーム、そして定員58名の混合型特定施設が開設されました。さらに、第5期介護保険事業計画期間中に、定員100名の特別養護老人ホームを2施設、それから定員29名の地域密着型特別養護老人ホームを4施設、定員18名の認知症高齢者グループホームを3施設整備する計画にしております。



◆36番(木村貞雄君) 第5期介護保険事業計画に基づき、施設整備スケジュール等をお尋ねいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 定員100名の特別養護老人ホームは2施設の計画でございますが、既に1施設につきましては先月11月に整備事業者を決定し、平成27年1月の開設を予定しております。もう1施設につきましては、平成25年3月ごろに公募を行い、開設は平成27年7月ごろになる予定でございます。それから、定員29名の地域密着型特別養護老人ホームの4施設につきましては、これも先月11月に1施設の整備事業者を決定いたしました。こちらについては平成26年4月の開設を予定しております。残り3施設につきましては、平成25年度中に公募を行いまして、平成27年4月までの開設を予定したいと思っております。それから、認知症高齢者グループホームにつきましては、本年9月に3施設の事業者を決定いたしまして、平成26年3月までに順次開設される予定になっております。



◆36番(木村貞雄君) 施設入所希望者の待機者の解消は理解いたしましたが、今後もふえ続ける要介護者の施設入所希望者に応えるための将来の整備計画をどうお考えになっておりますか、お尋ねいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 第5期介護保険事業計画におきまして施設整備をするということで入所希望の待機者を解消してまいりますけれども、一方、施設の充実に伴う給付額の支払いも増大する見込みになっておりまして、そういったこともあり、第5期の介護保険料の引き上げをお願いしたところでございます。したがいまして、今後の施設整備につきましても、給付と負担、つまりは介護保険料とのバランスにも十分配慮しながら計画していきたいと考えております。



◆36番(木村貞雄君) 定員100人の特別養護老人ホームの建設に関することをお尋ねしますが、入所者の居室に関する基準はあるのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 特別養護老人ホームの居室につきましては、入所者1人当たり10.65平方メートル以上の床面積が必要であると定められております。

 施設の敷地面積ですとか床面積についてもあわせて御説明させていただきますと、現在、特別養護老人ホームは市内に12施設ございますけれども、そのうち定員が100名の施設は5施設ございます。それらの敷地面積は、駐車場を含めますと、おおむね6,000平方メートルから1万平方メートルとなっております。床面積については3,300平方メートルから7,000平方メートルというような状態です。建築費用に関しましては、民間事業者でありますので正確な数字は把握しておりませんけれども、参考までに、ことし公募をいたしました事業者の計画書を見てみますと、1平方メートル当たりおおむね18万円から22万円となっております。



◆36番(木村貞雄君) 愛知県内の特別養護老人ホームの経営は安定しているんでしょうか、お尋ねをいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 県内の施設の経営状況は把握をしておりませんし、市内の施設も民間事業者の運営でありますので経営状況は把握しておりませんけれども、例えば、先ほども申し上げました施設設置の公募の際には提出資料として法人等の決算報告書を求めておりますので、そういった書類から、おおむねの経営状況をかいま見ることができるのではないかと思っております。



◆36番(木村貞雄君) それでは、先ほど11月に整備事業者が決定された旨の回答がありましたが、今回の公募に際して幾つの事業者の応募があり、これらの事業者のうち既に市内で特別養護老人ホームを運営しているところはあったでしょうか、お尋ねします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 今回、定員100名の特別養護老人ホームの公募には4事業者の応募がございました。そのうち3事業者が、市内で特別養護老人ホームやあるいは地域密着型特別養護老人ホームの運営をされております。



◆36番(木村貞雄君) ただいまの回答を聞くと、経営が安定していないと新たな施設の設置に手を挙げるのも難しいと思いますが、恐らく順調な経営運営されていると推測をいたします。

 市内の施設において、入所者に対して職員が虐待するような事件はあるのでしょうか。あったとしたらどのような指導をされたかどうか、お尋ねをいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 平成23年11月でございますので約1年前でありますけれども、市内の認知症高齢者グループホームにおきまして、職員が91歳の男性入所者の背中を殴って虐待する事案があったとの報告がございました。高年福祉課では、速やかに事業所の責任者から事情を聴取いたしまして事実確認を行うとともに、再発防止に向けまして、虐待防止に関する研修計画を作成するよう指導をいたしました。現在は、施設職員全員に対する研修が定期的に実施されまして、その研修実施内容を毎回報告させるなどいたしまして、適切な業務運営がなされていることを確認しているところでございます。



◆36番(木村貞雄君) いろいろと部長からお尋ねいたしました。ありがとうございました。

 待機されてみえます方々が540名ということをお聞きしておりましたが、こういうことを今、部長にお尋ねしますと、いろんな施設ができてまいりまして、一日も早く待機されている老人の方々を施設に迎え入れるような体制をとっていただきたいと思うわけでございます。やはり人間、終末はどこで終わるかということを考えるときに、家庭で終末を迎えるか病院で終末を迎えるか、それかこういう施設で終末を迎えるかということですが、一番いいのは家庭において終末を迎えるのが一番いいんですよ。それから、こういう施設、好きなことをやりながら、またいい看護師に見守られながら終末を迎えるというのも理想だと私は思います。また、最悪の場合は病院で入院しているときに急に亡くなっていくというのが人間の終末を迎えるいろんな形のあれだと思いますが、この施設、いろんな形の施設がございますが、いち早くつくっていただいて、そして誰しもが安心をしながら楽しく最終地点を迎えたいというのがやっぱり人間の気持ちなんですね。

 そういうことですから、いろんな施設をつくっていただいて、そして待機してみえる方々がいち早くそういう施設に入所できるようにお願い申し上げまして、私のきょうの一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(渡辺之良君) 暫時、休憩いたします。

                             午後4時36分 休憩

                             午後4時46分 再開



○副議長(渡辺之良君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 1番、竹山聡君。

         (1番 竹山 聡君 登壇 拍手)



◆1番(竹山聡君) 時期も時期ですので会議時間を延長されましたが、皆さん、夜忙しいと思いますので、私が協力したいと思います。

 それでは、私の12月議会の一般質問に入っていきたいと思います。

 コミュニティー道路の整備事業について。

 登下校時における児童の交通安全について全国的に問題になっており、一宮市においても9月定例会において6,500万円余の予算がつき、通学路のカラー舗装の予算が可決されました。これは前の花谷議員の質問でもありますが、重複してもお許しいただきたいと思います。

 市長、副市長の御英断もあり、すばらしい予算立てだと思っております。今後この関連事業はしっかりとした計画を立てて推進していただきたい案件だと思っております。今までの交通安全対策については交通規制が主になっており、小・中学校の近辺で一方通行規制や時間規制が行われているのをよく見かけます。

 そこで、まず、交通規制というものを市民の側から希望したい場合にどのような状況があって、どのような手続が設置されるのか、教えてください。



◎建設部長(岡田武久君) 通常、幹線道路の渋滞を避けまして生活道路に通過交通が入り込むことで、交通安全に係る生活環境が悪化しまして、特に小学校周辺では自動車通勤の時間帯と児童の登下校が重なることで大変危険な状況になります。そこで、安全で快適な通学環境を確保するために、地域住民の皆様や学校の関係者の皆様から一方通行や車両の時間規制につきまして市に要望をいただいております。

 市ではそれらの要望を取りまとめまして、年3回、一宮警察署と協議をしております。要望の取り扱いにつきましては、通行規制による地域住民の理解や地域交通の危険性等を考慮の上、公安委員会が実施するということになっております。



◆1番(竹山聡君) 逆に、その規制を解除するためにはどのような手続が必要でしょうか。これは、私の地元の町内でも今実際に小学校の前でその議論がされておりますので、教えていただきたいというふうに思います。



◎建設部長(岡田武久君) 一方通行規制等の解除をするにも、先ほど申しました交通規制の要望と同じ手続をとるということになります。ただし、交通規制が解除されることで交通事故等の危険性を回避するために、安全の検証や、特に代替措置が必要になりますので、容易には解除できないものとお聞きしております。



◆1番(竹山聡君) これは企画部の地域ふれあい課のほうにもいろいろと事前にお聞きしましたけれども、小学校の前の、通学路なんで、例えば7時から9時まで車両の通行は禁止ですよというのは、住民の100%が了解しないと解除することができないというようなことも、まだこれは確定じゃないですけれども、そういったこともお聞きしておりますので、ぜひ私が相談に行きました際には、またよろしく御指導をお願いしたいというふうに思います。

 通学路は、交通規制がかけられているところばかりではなく、自動車交通とふくそうして児童が毎日危険な状況にさらされており、全国的に集団登校時での悲しい事故が相次いで起こりました。そこで、一宮市においても通学路のカラー舗装を急遽実施されることとなり、これで多くの児童の安全が確保されることを心より期待し、またぜひその効果を今後も上げていただきたいと願うものであります。

 そこで、今回のカラー舗装について、通学路ということで教育委員会とも深く関係している問題とは思われますが、学校の通学路の緊急合同点検などは行われているのか、また、この事業を進めていくためには建設部と教育委員会の連携が大切であり、今後どのような進め方をされるのか教えてください。



◎建設部長(岡田武久君) 国から通学路の緊急合同点検の依頼がございました。教育委員会の指導のもとに、公安委員会と道路管理者とが連携しまして各小学校ごとの歩行点検を実施し、その結果としまして、危険な箇所にカラー塗装化を求める要望が多く寄せられております。市としても早急に可能な対策であることから、今年度に事業費をお認めいただき、通学路のカラー塗装化を実施するものでございます。

 当該工事は、通学路の白線の路側帯に併設しまして幅45センチの緑色のラインを施すもので、児童の交通安全を主眼に置いていることから、教育委員会との連携を図るべく、市内の小学校42校から設置箇所につきましての調整を行いました。今年度につきましては、各校の設置延長は平均で約350メートルを予定しております。全校全てにおいて一定区間を施工することで、一律に安全性を高めることとしております。次年度以降におきましても、各小学校の位置する地域特性等を総合的に勘案しまして、学校ごとに事業効果が発揮されるよう、引き続き通学路のカラー塗装化を進めてまいりたいというふうに考えております。



◆1番(竹山聡君) 危険な箇所への要望が多かったということですね。実は私、この質問を9月にやろうと思ったんですけれども、先ほど申したとおり既に市長、副市長の英断があって予算がとられておりますので、やることが今回になったわけですけれども、ぜひ来年度以降も、今から私が要望しますことも踏まえてやっていただきたいなというふうに思います。

 次に、コミュニティ・ゾーン対策として、その他の交通安全事業についてインターネット等で調べてみましたところ、文京区ですとか豊田市ですとか札幌市ですとか、そういった市がコミュニティー道路整備事業を推進して、歩行者等の安全かつ安心して利用できる道路環境の整備を重点的に行っているとの記載がありました。ハンプや狭窄も含めたものでございます。当市の地域における安全対策についても、他市の先進事例を参考に今後とも一層推進していただきたいと思っているところでございます。

 そこで、他市にも似たような事例をお見かけしますが、このようなコミュニティー道路整備事業の計画を策定する場合、どのような手続がとられていくのか教えてください。



◎建設部長(岡田武久君) コミュニティー道路整備事業につきましては、ゾーン内の交通対策としまして、道路整備をまず行い、交通規制を適切に組み合わせることでその効果を発揮させるものでございます。

 そこで、ゾーン対策というものは、住居地域や商業地域で交通量が多く、歩行者や自転車等の事故が多発している区間につきまして、速度規制や一方通行等の交通規制というソフト的な手法、それにあわせまして、先ほどございましたハンプや狭窄を設けるコミュニティー道路の整備というハード的な手法で、面的かつ総合的な交通対策を計画することになります。そのためには、公安委員会、道路管理者、地域住民の皆様方、あと学識経験者等で構成されます協議会をまず立ち上げるということで、地区の選定や対策メニューの検討をその中で十分に行いまして、地域住民の御理解のもと、相互の合意形成が必要となります。さらに、具体的な対策を検討するために、実際の交通事故の件数の把握とともに、多くの地域住民の御意見を取り入れるための歩行点検等もあわせて行いまして、危険箇所の抽出等により、その対策に反映させることでより実効性のある計画とするものでございます。



◆1番(竹山聡君) 地域や地区によってコミュニティー道路整備事業のやり方はいろいろとあると思います。似たような事例は、過去に一宮市で行われているところがございましたら、その地域と具体例を教えてください。



◎建設部長(岡田武久君) コミュニティー道路整備事業と内容的に同様な国の施策としまして、平成8年度にコミュニティ・ゾーン形成事業が推進されまして、当市においても実施しております。駅前の中心市街地におきまして細街路に自動車が進入し、自転車、歩行者に対しまして大変危険な状況でありました栄・本町地区を指定しまして実施しております。その範囲は、国道155号、市道栄線、県道尾張一宮停車場線及び名古屋一宮線に囲まれた約28.6ヘクタールの区域でございます。地区内の交通対策を検討するために、地域住民の皆さん、学識経験者、一宮警察署、愛知県、一宮市から構成します栄・本町コミュニティ・ゾーン形成事業協議会を発足しまして、旧宮町を初め3路線の整備を行いました。この3路線は、駅前にございます銀座通りの南に位置して、幅員が6から8メートルの歩道が設置できないそのうちの2路線、これが延長270メートルございますが、それにつきましてはハンプや狭窄等の設置やスラロームを色彩で表現することでスピードを抑制して、人と車が共存しながら安全に利用できる歩車共存道路ということにいたしました。また、幅員が11メートルございます1路線、これは65メートル延長がございますが、それにつきましてはコミュニティー道路としまして、物理的にスピードを抑制しますスラローム構造の車道と歩道を設けております。



◆1番(竹山聡君) このゾーンに対する交通安全という考え方に対して、最近、ゾーン30の推進という新聞記事を見たことがあります。そしてまた、平成23年9月20日、警察庁交通局長のお名前で、各地方機関の長や警察の長宛てでゾーン30の推進についてというような通達が出ておりました。地方公共団体は国との協力関係について情報はいち早く入手していると思われますが、一宮市にはどこからどのような経緯でこのゾーン30の推進の通達があったのか教えてください。



◎建設部長(岡田武久君) 警察庁交通局長からのゾーン30の推進につきましては、議員御指摘のとおり、平成23年9月20日付で通達が出されております。一方、国土交通省からも、県警察と道路管理者とが連携して推進すべきものということで同様の事務連絡が出されておりまして、平成23年10月6日付で愛知県より情報提供がございました。

 また、ゾーン30の推進に関連しまして一宮警察署長より、道路管理者との密接な連携により、一層の効果を上げるべく、交差点や路側帯等のカラー舗装の協力依頼もございました。



◆1番(竹山聡君) 先ほど平成8年度にコミュニティ・ゾーン形成事業が推進されたとの説明がありました。今回、ゾーン30の推進についての通達がありましたが、ゾーン対策として同じような考え方の交通対策と思われるものがありますが、もし考え方の違い等があれば、それらも含めてゾーン30の内容について改めて教えてください。



◎建設部長(岡田武久君) 平成8年度のコミュニティ・ゾーン形成事業につきましては、地区内における交通規制とコミュニティー道路の整備等を組み合わせた面的な交通対策でございましたが、何分にも地元住民の皆様方の合意形成が困難であったり、財政的な制約もあり、必ずしも全国的な普及には至らないというような問題点がございました。

 そこで、今回のゾーン30では、基本的な考え方としまして2つございまして、1つが、地域住民の合意が得られる地区を柔軟にゾーンとして設定することができるということになっております。2つ目が、ゾーン内は最高速度時速30キロメートルの区間規制を前提としたことで、一方通行規制等に比べ、沿線の住民の皆様の通行の煩わしさをなくし、また、その他の対策につきましては実現可能なものから順次実施していくことで、事業の柔軟性と取り組みやすさにおきまして事業の実施における障害が少なくなっているということでございます。

 事業の概要としましては、ゾーンの大きさでございますが、従来のコミュニティ・ゾーンでは25ヘクタールから50ヘクタールというふうにしておりましたが、ゾーン30では、道路状況等から判断しまして、生活道路が集積している地域を原則2車線−−これは片側1車線ごとの2車線でございますが、2車線以上の道路で囲む区域を設定するものとしております。

 また、ゾーン30の中の対策につきましては、ゾーン内の最高速度時速30キロメートルの区域規制を市として行うもので、ゾーンの入り口には最高速度時速30キロメートルの規制標識とシンボルマーク入りの看板や路面表示を設置しまして、ゾーンの入り口であることを明確にするということになっております。

 なお、整備目標としましては、従来のコミュニティ・ゾーンとして進めているところも合計しまして、平成28年度末までに全国で約3,000カ所、愛知県下では215カ所を計画目標としております。



◆1番(竹山聡君) この通達によると、ゾーン30が交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行規則第1条第1号から3号までに規定する道路として指定された道路においては、国庫補助が出るということもあります。そういったことも踏まえながら、今後ゾーン30についての周知と、また努力をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。

 そして、今後の対応ということで、児童を含め歩行者、自転車の交通安全というものが、ゾーン対策としての重要性とその効果の発現の有効性において、過去にはコミュニティ・ゾーン対策の推進があり、今はそれを引き継ぐ形でゾーン30の推進により、歩行者や自転車利用者の交通環境として安全性、快適性、利便性が求められることを理解しました。

 そこで、一宮市内においてゾーン30の推進地区があれば教えてください。また、道路管理者としての施策についてもあわせて教えてください。



◎建設部長(岡田武久君) 警察庁交通局長によりますゾーン30の推進につきまして、一宮市内におきましては2カ所のゾーン指定がございます。

 1つはゾーン30富士小学区で、区域としましては国道22号、主要地方道でございます一宮犬山線及び大垣一宮線、県道小折一宮線で囲まれた区域で、大平島公園や一宮市民会館がその中に含まれております。もう1つの区域でございますが、その北側の区域で、先ほどのゾーン30富士小学区と隣接をするゾーン30貴船小学区でございます。貴船小学校の東側に位置する区域でございます。この2カ所の区域内におきまして、全ての生活道路をことしの12月25日からゾーン内で時速30キロメートルの交通規制をするということになっております。

 ゾーン30での道路管理者の対策としましては、警察との密接な連携のもと、可能なものを実施するということにしていますので、当市としましては交通規制とあわせまして、スピード抑制となる有効なハード施策を実施してまいりたいというふうに考えております。



◆1番(竹山聡君) 今、御答弁の中でも、ゾーン30にあわせてスピード抑制となる有効なハード施策を実施してまいりたいというようなお考えがありますので、このカラー舗装とあわせて、危険な箇所にはぜひハードの面もしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。

 最後ですけれども、みよし市ですとか名古屋市も、この施行前と施行後−−なかなかこれ私の資料なので小さくて見にくいですけれども、そういったような事例や、札幌市の安心歩行エリアということもございます。私は今回の質問で、この英断をさらに深化していっていただきたいというふうに思っております。

 そして、ちょっと初めに戻るんですけれども、小学校の前で交通規制をすると、よくテレビでもやっていましたけれども、要は正門の前とか通学路を時間規制があるのに通り抜ける車があって、たまにテレビでレポーターが、ここは通っちゃいけない道なんですよ、知っていますかと言いながらインタビューをする場面もありますし、また、私が聞いておりますと、私の地元でもその規制を守ろうとする人と、地域住民、そこを通ろうとする人がよく本当に小学生が通学途中に大人同士のけんかをしているというようなことも聞いておりますので、ぜひ、ゾーン30とハード面のお願いをしましたけれども、そういった交通規制については、そういったトラブルが起こった場合に市も丁寧に御説明を住民の方にしていただきたいなというふうに思いますし、また、私は住民の方にも言ったんですけれども、その規制をただとるだけではだめだと。要は、規制をとるんであれば、ハードでも何でもいいですから、命を守るほかの対策があれば解除はやむを得ないことかもしれないというような、ちょっと曖昧とも思えるような答弁ですけれども、そういったことも住民の方には言いました。交通規制をただとるんじゃなくて、違うこういう対策があるから、ひょっとしたら交通規制じゃなくても、もっとほかの対策でできるんじゃないかというようなこともありますので、ぜひそういったこともまた相談、御指導いただきたいと思いますし、何度も言うように、こういったことに関連して交通事故に巻き込まれる児童・生徒があってはいけませんので、本当に危険な箇所はぜひ前向きにお願いしたいなと心からお願い申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。本日は本当にありがとうございました。(拍手)



○副議長(渡辺之良君) お諮りいたします。

 議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日午前9時30分より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 本日はこれをもって散会いたします。

                              午後5時9分 散会