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愛知県 一宮市

平成23年 12月 定例会 12月20日−06号




平成23年 12月 定例会 − 12月20日−06号







平成23年 12月 定例会



               議事日程(第6号)

                  12月20日(火曜日)午前9時30分 開議

 1 議案第76号 平成23年度愛知県一宮市一般会計補正予算

 2 議案第77号 平成23年度愛知県一宮市競輪事業特別会計補正予算

 3 議案第78号 平成23年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計補正予算

 4 議案第79号 平成23年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計補正予算

 5 議案第80号 平成23年度愛知県一宮市病院事業会計補正予算

 6 議案第81号 平成23年度愛知県一宮市水道事業会計補正予算

 7 議案第82号 平成23年度愛知県一宮市下水道事業会計補正予算

 8 議案第83号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 9 議案第84号 一宮市市税条例等の一部を改正する条例の制定について

10 議案第85号 一宮市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

11 議案第86号 一宮市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

12 議案第87号 一宮市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について

13 議案第88号 一宮市公衆便所条例の一部を改正する条例の制定について

14 議案第89号 一宮市企業の立地の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について

15 議案第90号 一宮市自転車等の放置の防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について

16 議案第91号 一宮市市民会館条例の一部を改正する条例の制定について

17 議案第92号 負担付きの寄附の受入れについて

18 議案第93号 和解及び損害賠償の額の決定について

19 議案第94号 一宮市社会福祉センター思いやり会館の管理に係る指定管理者の指定について

20 議案第95号 一宮市はとぽっぽの管理に係る指定管理者の指定について

21 議案第96号 一宮市チューリップ教室の管理に係る指定管理者の指定について

22 議案第97号 一宮市としよりの家等の管理に係る指定管理者の指定について

23 議案第98号 一宮市つどいの里の管理に係る指定管理者の指定について

24 議案第99号 一宮市立児童館の管理に係る指定管理者の指定について

25 議案第100号 一宮市児童クラブ施設ポプラの管理に係る指定管理者の指定について

26 議案第101号 一宮市手をつなぐ子らの児童クラブの管理に係る指定管理者の指定について

27 議案第102号 一宮市働く婦人の家の管理に係る指定管理者の指定について

28 議案第103号 尾張農業共済事務組合規約の変更について

29 議案第104号 愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について

30 議案第105号 市道路線の認定について

31 議案第106号 公営玉野団地第3期建設工事の請負契約の締結について

32 請願書第2号 児童クラブ施設の耐震を求める件

33 請願書第13号 都市計画道路福塚今伊勢北方線の早期事業化を求める件

34 請願書第14号 児童クラブの耐震補強対策の充実に関する件

35 請願書第15号 子どもの医療費助成制度の拡充を求める件

36 請願書第16号 任意組織の「愛知県西尾張地方税滞納整理機構」での納税業務は中止し、法律に基づく誠実な税務行政を求める件

37 請願書第17号 「国民皆保険制度の根幹を崩す、受診時定額負担の導入撤回の意見書」の提出を求める件

38 請願書第18号 介護保険料の引き下げなど、介護保険の拡充を求める件

39 委員会提出議案第3号 市長の専決処分事項の指定についての一部改正について

40 同意第7号 公平委員会委員の選任について

出席議員(39名)

 1番  竹山 聡   2番  神戸健太郎  3番  森 利明

 4番  高木宏昌   5番  浅野清二   6番  井上文男

 7番  岡本将嗣   8番  水谷千恵子  9番  平松邦江

 10番  柴田雄二   11番  細谷正希   12番  安田 誠

 13番  犬飼万壽男  14番  大津 純   15番  京極扶美子

 16番  八木丈之   17番  花谷昌章   18番  横井忠史

 19番  足立樹丘   20番  和田彌一郎  21番  小島 薫

 22番  渡辺之良   23番  西脇保廣   24番  末松光生

 25番  尾関宗夫   26番  谷 祝夫   27番  伊藤裕通

 28番  山田弘光   29番  日比野友治  30番  太田文人

 31番  松井哲朗   32番  浅井俊彦   33番  渡部 昭

 34番  小澤達弥   35番  野村直弘   37番  原  勲

 38番  渡辺宣之   39番  服部修寛   40番  倉石義夫

欠席議員(1名)

 36番  木村貞雄

地方自治法第121条の規定により出席した者

   市長       谷 一夫    副市長      山口善司

   企画部長     伊藤雅淑    総務部長     伊神正文

   市民健康部長   細江和彦    福祉こども部長  河村正夫

   環境部長     武藤正美    経済部長     森 昌宏

   建設部長     岡田武久    建設部参事    二ノ宮和雄

   会計管理者    佐藤章次    教育長      馬場康雄

   教育文化部長   服部曉治    水道事業等管理者 飯田正明

   上下水道部長   菱川 宏    消防長      伊藤 健

   病院事業部長   堀田隆司

事務局職員出席者

   議会事務局長   岩田義和    議会事務局次長  小島敏彦

   議事調査課長   菱川信江    議事調査課副主監 岩田貞二

   議事調査課主査  中村高規    議事調査課主査  長谷川敬司

   議事調査課主任  片岡 崇    議事調査課主事  本間真介

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                             午前9時30分 開議



○議長(山田弘光君) 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。

 この際、当局より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。



◎教育文化部長(服部曉治君) 発言の機会をいただきましてありがとうございます。

 12月7日開催されました本会議におきまして、大津議員の一般質問の中で、私の答弁に一部公表すべきでない内容が含まれておりましたので、議事録からその部分を削除していただきますようお願い申し上げます。

 まことに申しわけございませんでした。



○議長(山田弘光君) ただいま教育文化部長より、過日の大津議員の一般質問における答弁について、その一部を取り消したいとの申し出がありました。これを許可するに御異議ございませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 これより日程に入ります。

 日程第1より日程第31まで、すなわち議案第76号より議案第106号までを一括議題といたします。

 この際、各委員長より、審査経過並びに結果の報告を求めます。

 企画総務副委員長、京極扶美子さん。

         (企画総務副委員長 京極扶美子君 登壇)



◆企画総務副委員長(京極扶美子君) 8日の本会議において付託されました諸案件につきましては、9日、委員会を開催し、審査をいたしましたので、その主な経過並びに結果について御報告申し上げます。

 初めに、議案第76号、一般会計補正予算の総務費中、財産管理費の手数料に関し、委員より、新庁舎建設に伴い土地を購入する予定とのことであるが、この土地を購入する目的は何か、また、相手方とはどのように交渉しているかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、当該土地は新柳公園として整備する予定の土地に囲まれており、購入することができれば一体的な整備が可能となって、使い勝手がよくなることから購入するものである。なお、相手方とは、付近の市有地と等価交換のような形で売買契約をするべく交渉を進めており、前向きな回答をいただいているところであるとの答弁がありました。

 次に、庁舎維持費の駐車場使用料に関し、委員より、新庁舎建設工事に伴い、東有料駐車場が閉鎖された際、西有料駐車場や機械式立体駐車場が混雑することは予想できたはずであるのに、閉鎖から1カ月経過した後に指定車駐車場を市民に開放するといった当局の対応は、場当たり的であったと言わざるを得ない。新庁舎完成後に現庁舎を解体し、自走式立体駐車場を建設する際には西有料駐車場も閉鎖されるため、その分駐車台数が減り、さらなる混雑が予想されるが、どのように対応していくつもりかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、機械式立体駐車場の出入庫に時間がかかることや、西有料駐車場が混雑することはある程度予想していたが、見込みが甘く、指定車駐車場を一般来庁者に開放するという対応が後手に回ったことは事実であり、来庁者に御迷惑をおかけしたことは反省しているところである。新庁舎の完成後は、まず新柳公園等として整備する予定地にある指定車駐車場と公用車駐車場を平面駐車場として整備し、一定の駐車台数を確保した後に西有料駐車場を閉鎖し、庁舎解体工事及び自走式立体駐車場建設工事に着手する予定である。しかしながら、それでもなお平面駐車場が不足することは否めないため、今後、遠方に駐車場を確保することを含めて、さらに検討してまいりたいとの答弁がありました。

 次に、同じく庁舎維持費の庁舎建設基金積立金に関し、委員より、特定目的の建設基金において、工事が着工しているにもかかわらず、さらに基金を積み増しすることは前例がないと思うが、その理由は何かとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、建設工事については合併特例債を活用するが、初度調弁や備品購入費などは起債対象外であり、それらを完成年度に一度に購入すると、一般財源を圧迫することになるため、かかる事態を避けるべく、基金により対応する必要があると考えている。また、2期工事については経費が確定していないこともあり、基金を活用することで合併特例債の借入額を減らすこともできるため、財政状況に余裕があれば、今後もさらに積み増しすることもあり得るとの答弁がありました。

 次に、自治振興費の一宮駅周辺自転車放置禁止対策関連経費、及び議案第90号、自転車等の放置の防止に関する条例の一部を改正する条例の制定に関し、委員より、平成24年4月から自転車等の放置禁止区域を拡大し、放置自転車の撤去方法を変更するとのことであるが、周辺住民や自転車利用者に対して、どのように周知していく予定かとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、広報に周知の記事を掲載するとともに、放置禁止区域を含む宮西、神山、大志の各連区においては連区ごとに説明会を実施し、チラシを各戸に配付する予定である。また、3月には放置禁止区域を示した看板を6カ所に設置することに加え、放置禁止区域内に駐輪している自転車のかごなどに、4月からの変更内容を記載したチラシを入れることにより、自転車利用者に周知を図ってまいりたいとの答弁がありました。

 また、他の複数の委員より、放置禁止区域内にある公園利用者の自転車や、自宅前の路上に駐輪している自転車であっても、2時間以上経過すると放置自転車とみなされ撤去の対象となるのかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、公園や自宅前の道路であっても、長時間駐輪していれば対象となるが、利用者がその場におり、声かけによって確認することができれば撤去することは考えていない。条例改正の主たる目的は、通勤や通学などの駅利用者が、駅の駐輪場を利用せず、本来駐輪すべきではない場所に長時間にわたって駐輪することを防止することであり、放置禁止区域内に一時的に駐輪している自転車をすべて撤去することではない。ただし、施行後しばらくは放置自転車に警告札を張るための巡回を厳しく行い、周知徹底を図ってまいりたいとの答弁がありました。

 さらに委員より、放置禁止区域には、大通りに面しておらず、放置自転車がほとんどない路地なども含まれている。現在の状況を見てみると、放置自転車が多いのは歩道の広い道路や非住家のビルの前など、ある程度限られていると思われるので、そのような場所を重点的に巡回する区域として指定することは考えられないかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、放置禁止区域は面的に指定をしなければ、指定から外れた場所に放置自転車が集中することが考えられる。なお、放置禁止区域の中でも、放置自転車が多いところはある程度把握しており、巡回や撤去を限られた人員で行うことから、必然的に放置自転車が多いところを重点的に巡回することになると考えているとの答弁がありました。

 これに関連し、複数の委員より、平成24年4月から駅周辺の駐輪場が順次有料化されると、放置禁止区域内であっても撤去されることのないであろう、市役所や金融機関などの公的機関、コンビニなどの商業施設の駐輪場などにとめる自転車がふえることが予想されるため、市役所の駐輪場の対応を検討するとともに、駐輪場を有する他の施設関係者とも対策を協議されたいとの要望がありました。

 次に、同じく自治振興費の防犯対策補助金に関し、委員より、市民が自宅に施した防犯対策に対する補助金は申請件数が少なかったために大きく減額されているが、一宮市においては空き巣や自動車盗難、部品ねらいは前年に比べて増加している状況である。軽犯罪を減少させるために新設した制度であれば、周知に努め、市民に広く活用していただき、軽犯罪を少しでも減少できるよう意を用いられたいとの要望がありました。

 次に、同じく自治振興費の防犯カメラ設置補助金に関し、委員より、現在補助の対象となっているのは町内会単位であるが、世帯数の少ない町内会では負担することが困難である。防犯カメラは防犯対策に有効な手段であり、自転車等の放置禁止区域ではその必要性も見込まれることから、補助対象に任意団体等を加えるなど弾力的な運用を検討されたいとの要望がありました。

 次に、継続費の新庁舎建設工事監理事業に関し、委員より、平成23年度から27年度までの事業費が契約差金により3,650万円減額されているが、その大部分を平成26年度分において減額しているのはなぜかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、かかる事業は工事の進捗監理をするものであり、主に人件費で占められている。当初予算の段階では、各年度同じような配分で年割額を設定していたが、平成26年度においては解体工事が主となり、人件費が少なくなることを勘案し、当該年度分を大きく減額したものであるとの答弁がありました。

 委員会といたしましては、議案第76号、本委員会関係分を初め、付託関係各議案については、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。

 最後に、当局より2件の報告がありましたので、御報告いたします。1件目は、「自転車等の放置禁止区域の見直しについて」を議案審査にあわせて、また、2件目は審査終了後に「一宮市市民活動支援基金の運用についての答申」について、いずれもさきに配付しました委員会報告資料に基づいて報告がありましたので申し添えます。

 以上、御報告といたします。(拍手)



○議長(山田弘光君) 続いて、福祉健康委員長、浅野清二君。

         (福祉健康委員長 浅野清二君 登壇)



◆福祉健康委員長(浅野清二君) 8日の本会議において付託されました諸案件につきましては、12日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その主な経過並びに結果について御報告申し上げます。

 初めに、議案第76号、一般会計補正予算の民生費中、社会福祉費の災害見舞金に関し、委員より、浸水被害に遭った車両は、後日、車両保険を適用する際に罹災証明が必要となってくるが、床上浸水などのような調査はされているのかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、8月に発生した豪雨の際に家屋の調査は行ったが、車両のほうは調査していない。家屋の被害同様、車両にも被害が出る場合も多々あると思われるので、今後は漏れなく調査するよう意思統一を図ってまいりたいとの答弁がありました。

 次に、同じく社会福祉費の同行援護事業給付費に関し、委員より、視覚障害により移動に著しい困難を有する障害者が外出のためにヘルパーを利用した際、利用者負担はどの程度となるのかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、利用者負担については原則1割負担となるが、月額の上限額が設定されており、最高額で1カ月当たり3万7,200円となる。なお、市民税非課税世帯の方は負担はないとの答弁がありました。

 次に、同じく社会福祉費の生活のしづらさなどに関する調査関連経費に関し、委員より、今回の対象は市内13調査区とのことだが、どのように選定されたのか。また、どのように調査したのかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、調査対象の13調査区については、国が指定したものであり、一宮市全域にほぼ均等に指定されている。調査員については民生委員にお願いし、調査区内の全世帯にあらかじめ案内チラシを配付し、その後各世帯を訪問し、調査対象者がいる場合は調査票を渡し、県へ郵送で提出してもらうこととなっているとの答弁がありました。

 再度、委員より、今回の調査結果の公表と活用についてはどうなるのかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、調査結果については厚生労働省で集計の上、ホームページに掲載され、調査結果報告書も刊行される。また、国のほうで平成25年8月までに障害者自立支援法にかわる新たな法律が制定されることとなっており、今回の調査も反映されると考えているとの答弁がありました。

 次に、同じく民生費中、生活保護費に関し、委員より、景気や雇用情勢が厳しい中、生活扶助費を初め各種扶助費がほとんど増加しているが、このような状況が続くことは市にとっても好ましいことではない。雇用をふやさないと受給者数が減らないと思うが、どう考えているのかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、自立するためには就労することが一番と考えているので、ハローワーク等と連携し、就労支援の取り組みを一層進めてまいりたいとの答弁がありました。

 次に、議案第80号、病院事業会計補正予算の市民病院医業収益に関し、委員より、入院収益、外来収益ともに上がっているが、なぜかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、平成22年度に医療報酬が改定されたが、急性期医療や周産期医療などに厚くプラス改定されたこと、及び循環器呼吸器病センターとの統合により診療報酬の高い高度な医療行為が行えるようになったことにより、医業収益が上がったと考えているとの答弁がありました。

 次に、議案第85号、子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定に関し、委員より、現物給付になったことで、今までの償還払いのときに比べ市が負担する医療費助成はどのくらいふえると見込んでいるのかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、従来は償還払いであったため、助成対象者であっても手続せず、助成を受けていない方が一定数いると思われるが、現物給付となれば、全体の90%弱が市内の医療機関で現物給付の処理をしていただけると見込んでいるので、医療給付費として、従来より20ポイントから30ポイントほどふえると想定している。なお、償還払いについては申請の時効が5年であるため、手続されていない方については、今後も申請をしていただくようPRしてまいりたいとの答弁がありました。

 また、他の委員より、出産などの際は母親の実家のほうで病院へ通うケースも多いと思われるが、現物給付に当たり、県内での統一的対応ができないかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、愛知県国民健康保険団体連合会の決済システムの改修や市内の医療機関関係の協力があって現物給付が実現したが、市外の協力まではなかなか困難である。ただ、将来的には県内の現物給付化に向け努力してまいりたいとの答弁がありました。

 委員会としましては、議案第76号、本委員会関係分を初め、付託関係各議案については、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。

 最後に、審査終了後、当局より、市内保育所において提供されている一時保育・病後児保育・休日保育の保育サービス利用料について、基準となる保育所入所負担金の額改定を受けて変更することとなり、平成24年度当初予算案に反映させることになったとの報告がありましたので申し添えます。

 以上、御報告といたします。(拍手)



○議長(山田弘光君) 続いて、経済教育委員長、横井忠史君。

         (経済教育委員長 横井忠史君 登壇)



◆経済教育委員長(横井忠史君) 8日の本会議において付託されました諸案件につきましては、13日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その主な経過並びに結果について御報告いたします。

 初めに、議案第76号、一般会計補正予算の衛生費中、斎場費の一宮斎場管理運営委託料に関し、委員より、当初予算の1億4,700万円余から400万円ほどが減額補正となっているが、減額した根拠は何かとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、本市のPFI事業は、日本銀行が企業向けに公表している物価動向指数の中の「企業向けサービス価格指数 建物サービス」という指数を用いて委託料を算出する契約になっている。当初予算では、平成20年度4月から9月までの6カ月間の価格指数の平均値95.9をベースにして予算計上したが、直近の数値が93.1と2.8ポイント下がったので、その分の減額をお願いするものであるとの答弁がありました。

 次に、環境保全費のキソガワフユユスリカシンポジウム関連経費に関し、複数の委員より、このシンポジウムは、日ごろユスリカの被害を受けている周辺住民にとっては非常に関心が高いと思われるが、いつ、どのような内容で行う予定かとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、シンポジウムは年明けの2月19日日曜日、午後2時から尾西グリーンプラザでの開催を予定しており、その内容は、木曽川のユスリカ研究では第一人者といわれる大学の教学監による基調講演、及び市長や地元代表などによるパネルディスカッションとなっているとの答弁がありました。

 次に、教育費中、中学校費の教員による生徒傷害事案関連経費、及び議案第93号、和解及び損害賠償の額の決定に関し、委員より、教員の指導が結果として男子生徒に骨折等の傷害を与えたとの説明があったが、日ごろから教師と生徒との間に信頼関係があれば、こうした事態は避けられたかもしれない。事は当該生徒だけでなく、周りの生徒への影響も考慮しなければならないと思われるので、今回の事案を一つの教訓として信頼関係の構築に十分意を用いられたいとの要望がありました。

 次に、社会教育費の墨会館改修設計指導謝礼及び墨会館耐震改修設計業務委託料に関し、委員より、墨会館は昭和32年竣工で国の登録有形文化財にもなっており、耐震補強や改修工事については難易度の高い設計が要求されると思われるが、地元住民の意見はそこに反映されるのかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、ことしの夏、小信中島連区の住民代表を対象に墨会館の現況説明を行い、その後、調理室や大会議室など具体的な要望をちょうだいしている。ただ、建物内部にも耐震補強工事を施工しなければならないと思われるので、それなりの制約は出てくるが、改修に当たっては地元の方と協議を重ねながら進めてまいりたいとの答弁がありました。

 次に、同じく社会教育費の貴船公民館コピー代補填金に関連し、委員より、市の公共施設において立て続けに侵入盗による盗難被害が発生している。加えて、市内ではアルミ缶など資源の持ち去りも横行しており、これらを放置しておくと「割れ窓理論」、すなわち軽微な犯罪が広がりを見せ、やがて重大な犯罪を引き起こすことにもなりかねない。公共施設や備品は、いわば市民の大切な財産であり、職員はその管理を任されているわけなので、かかる認識をいま一度自覚するとともに、常に防犯に対する危機管理意識を持って職に当たられたいとの要望がありました。

 次に、議案第77号、競輪事業特別会計補正予算に関し、委員より、競輪あり方検討委員会からの報告書の中に「新規ファンを獲得し、売上増に取り組むべきである」とあったが、これを具現化するために当局はどういった施策を考えているかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、全国的な取り組みではあるが、来年7月に女性選手による「ガールズケイリン」がデビューする。平成24年度は大都市圏を中心にナイターでの開催が予定されているが、平成25年度には一宮競輪でもガールズケイリンを開催し、新規ファンの獲得に努めてまいりたいとの答弁がありました。

 また、他の委員より、あり方検討委員会の報告の中には「平成24年度における単年度収支及び繰越金の状況を見ながら、包括委託の導入も含め存廃について、再度検討する必要がある」とうたわれていることからも、平成24年度は一宮競輪にとって非常に大きな意味を持つと思われるので、そうしたことを十分念頭に置きながら新年度の予算編成に当たられたいとの要望がありました。

 次に、議案第87号、廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定に関し、委員より、処理手数料が10キログラム当たり150円から200円に改定されると、歳入は幾らぐらいふえるのかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、平成22年度の決算数値から持ち込み量を2万6,200トンと推定し、そこから手数料の引き上げによる持ち込み量の減少があるものとして試算すると、現状より約1億円の増収が見込まれるとの答弁がありました。

 次に、議案第89号、企業の立地の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定に関し、委員より、今の時代、大手企業は持ち株会社などグループ構成会社を有した形態が多くなっており、ソニー跡地に進出するコナミグループも、まさにこのような企業である。仮に本条例が改正された場合、コナミグループにも適用されるのかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、今議会において条例改正を提案した第一の要因は、コナミグループの不動産専門会社がソニー跡地を購入したことにある。こうしたケースでは現状、奨励措置、すなわち立地促進奨励金の交付や固定資産税や事業所税の課税免除などが適用されないので、企業立地を推進していく上で将来を見据え、またあわせてコナミグループにも適用させたいという強い思いもあり、時代に適応した条例改正を提案したものであるとの答弁がありました。

 再度委員より、かかる条例改正は本市にとって将来的にも有益であると思われ、賛意を表するが、グループ構成会社であるか否かについてはどうやって判断するのかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、そうしたものを証明する公的なものはないが、まず奨励措置の申請段階で相手方に確認し、次に交付の段階で会社側にそれらが確認できる資料等の提出を求めてまいりたいとの答弁がありました。

 委員会としては、議案第76号を初め付託関係各議案については、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。

 最後に、委員会の審査終了後、当局より、経済振興課関係の主な行事報告と予定、及び一宮市北部学校給食共同調理場調理業務委託の審査結果の2件について、いずれもさきに配付されました委員会報告資料のとおり報告がありましたので申し添えます。

 以上、御報告といたします。(拍手)



○議長(山田弘光君) 続いて、建設水道委員長、岡本将嗣君。

         (建設水道委員長 岡本将嗣君 登壇)



◆建設水道委員長(岡本将嗣君) 8日の本会議において付託されました諸案件につきましては、14日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その主な経過並びに結果について御報告申し上げます。

 初めに、議案第76号、一般会計補正予算の土木費の水路費中、水路新設改良費の緊急浸水対策事業工事請負費に関し、委員より、今回予算計上された8カ所の工事については、本年8月23日の豪雨や過去の被害実績により場所の選定をされたと聞いているが、これら8カ所以外にも、浸水被害をこうむっているところがあるように思われる。そういった場所が今回の予算計上から漏れたのはいかなる理由によるのかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、この12月補正においては、緊急的に浸水対策が可能で、議決後から平成24年の出水期までに工事が完了して、その効果があらわれる場所を選定したものである。そのほかについては、規模の大きな事業となってしまうので、いましばらく時間をちょうだいし、検討してまいりたいとの答弁がありました。

 さらに他の委員より、今回の緊急浸水対策事業は、豪雨が起こった後、迅速に対応しており、非常に高く評価している。今後も、治水対策が必要な箇所については適宜対応され、市民の安心につなげられたいとの要望がありました。

 また、今回の緊急浸水対策事業に関連し、他の委員より、日光川の治水対策となる県事業が一向に進んでいないが、本市は上流域の近隣市町と検討会を組織していたと記憶している。その組織は今、どういった活動をしているのかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、本年8月の豪雨を契機に、愛知県一宮建設事務所が中心となって、一宮市、江南市、扶桑町の2市1町でもって治水対策検討会を立ち上げた。これまで2回会合を開き、日光川上流域と青木川上流域に対する河川整備のあり方や、さきの豪雨の検証など、それぞれの市町の状況や課題を協議しており、県も、その1つ1つの課題については検討に入っている。その中の1つに、日光川流域も新川流域のように国や県の補助を受けることができないかという課題が提案され、県から近いうちにそれに対する考え方が示されると思われるとの答弁がありました。

 次に、建築管理費中、建築指導費の民間木造住宅耐震改修補助金及び緊急支援民間木造住宅耐震改修補助金に関し、複数の委員より、今回の補正では、90件の申請取り下げによる減額となっているが、取り下げた理由はどのようなものがあるか。また、現在の民間住宅における耐震化率はいかほどと把握しているかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、申請の取り下げ理由としては、業者から提示された耐震改修の見積もり金額が非常に高額で、90万円の補助を受けても自己資金に不足を生じるため、改修工事を断念したというものがほとんどを占めている。また、そのほかの理由として、改修に費用がかかり過ぎるため自宅を新築するといったものなどが見受けられる。また、耐震化率については、平成23年11月末現在で約74%と推定している。この数字は、平成19年度に策定した一宮市建築物耐震改修促進計画の中で、市民が自発的に耐震改修工事をしたものや、取り壊しによってなくなるものなどが予測されているため、こういったものに補助金を支給した件数を足して推計したものである。なお、来年度にこの計画の見直しを行う予定であるので、そのときには実態に近い数字が判明すると思われるとの答弁がありました。

 委員会としましては、議案第76号、本委員会関係分を初め付託関係各議案については、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。

 なお、委員会の審査終了後、当局より、建設中の尾張一宮駅前ビル、愛称i−ビルの4階南側に位置する多目的スペースに社会福祉法人一宮市社会福祉協議会が入居することになったため、今後は具体的なレイアウト、入居スペース等について、社会福祉協議会と協議を進め、必要な内装工事費等は社会福祉協議会にて予算計上し、工事を進めていく予定となっているとの報告がありましたことを申し添えます。

 以上、御報告といたします。(拍手)



○議長(山田弘光君) ただいま各委員長より審査経過並びに結果の報告がありましたが、これに対し、何か御質疑はありませんか。

         (「ありません」と呼ぶ者あり)

 質問もないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 暫時、休憩いたします。

                            午前10時12分 休憩

                            午前10時22分 再開



○議長(山田弘光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 これより討論に入ります。

 通告により順次発言を許します。

 25番、尾関宗夫君。

         (25番 尾関宗夫君 登壇)



◆25番(尾関宗夫君) 私は、日本共産党一宮市議会として、議案76号、平成23年度愛知県一宮市一般会計補正予算、議案第89号、一宮市企業の立地の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第90号、一宮市自転車等の放置の防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上3議案について反対の立場から討論を行います。

 今、市民生活は厳しい状況にあります。勤労者の所得は大きく落ち込み、貧困と格差が増大しています。中小零細企業は不況の大波にのまれて閉鎖、倒産を余儀なくされています。ある県民調査では、東日本大震災の巨大地震、大津波の被害状況や福島第一原発事故による放射能汚染の実態が明らかになってくるとともに、県民の94%の方たちが不安だ、心配だという意識が広がってきています。また、TPPへの参加は、農業者、農協だけでなく医療関係者の中からも、医療制度の崩壊になっていく不安や労働法制の大改悪など、国民、市民生活と地域経済に大打撃を及ぼすことが懸念される問題となっています。

 このような状況の中で、生活保護の受給者はふえ続け、過去最高となり、他方、みずから命を絶つ自殺者は全国で年間3万人を超え続けています。国民健康保険税の滞納は5世帯に1世帯といわれ、特養老人ホームの入所待機者も市内で900人という実態も深刻です。

 子どもをめぐる問題も、いじめや児童虐待など、痛ましい事件もふえ続け、早急な対応が求められています。市民各界各層から市政に対し、生活や営業への応援を求める声がわき起こっています。市民の健康と暮らし、福祉の増進は地方自治体の本旨であり、当然の責務です。2012年度、平成24年度の一宮市予算編成に当たって、切実な市民の状況を正面から受けとめて、市民が安心して暮らしていける予算を組み立てることをまず要望します。

 さて、一般会計補正予算は1億8,820万円余追加されます。12月議会は決算による減額補正も大きくなっていますが、合併特例債活用の大型事業関連費用も大きなウエート、比率を占めています。総合体育館、尾張一宮駅前ビルに続き、新庁舎建設が始まりました。庁舎建設基金積立金が今議会も3億円積み立てられます。これで約17億2,000万円となりますが、基金は20億円ぐらいまで積み立てたいとしています。積立金をふやすより、市民の福祉、暮らしを充実、支援すべきと思います。基金は今後借金を減らすためには必要といいますが、巨大建物、箱物事業は、建設時はもちろん、完成すれば維持管理費に莫大な費用が必要となってくることは当然明らかです。これからの市政運営計画にどんな影響が出てくるのか、市の借金、償還金で市民にそのツケを回すことのない運営を求めます。

 新庁舎建設は、大手ゼネコン−−今回は清水建設が中心となって大事業を進めます。さらに、電気、空調、衛生と分かれて工事を進めていく段階で、下請、孫請へと多くの業者へ仕事が回されていくことでしょう。一時的にせよ仕事をふやし、雇用をふやすことを否定はしませんが、そこで働く労働者の賃金は、人間として普通の暮らしを営むことに耐え得るものなのかどうか危惧します。公契約条例の制定を行い、地元下請、孫請の事業所を守っていくことも地域活性化の原則と考えます。

 総合体育館、尾張一宮駅前ビル、そして新庁舎建設と、合併特例債が活用できる平成27年度までに巨大事業を進めることで、同時に一宮市の借金もふえます。もちろん、合併特例債活用の事業の中には学校耐震改修工事もあり、すべては否定いたしません。しかし、合併特例債を活用できるうちにと、あれもこれもと強引に組み入れ、大事業を集中させ、進めていくことに疑問を持ちます。そもそも平成の大合併は、財界本位の地方制度づくりがねらいであり、自治体リストラで財界の経済活動には都合のよい地方自治体、国にとってはお金のかからない地方自治体づくりがその目的でした。国の押しつけで合併を強行し、合併特例債でゼネコン優遇事業を促進するという典型的な自治体が一宮市といえます。尾西地域や木曽川地域からは、こんなはずではなかったという不満の声が聞こえてきます。しかし、合併後、多くの自治体では大型施設など建設事業は控えようという動きが広がり、慎重に事業内容を検討し、中止や見直しをしている自治体もふえているとお聞きしています。

 ことしは、3・11東日本大震災の後も全国各地で集中豪雨や台風による大災害が続きました。今、住民の健康と暮らしを守ってほしいという願いが大きくなっています。その願いに真剣に向き合い、取り組んでいくときではありませんか。

 一宮市内では、8月23日の記録的な集中豪雨による床上・床下浸水被害は、非住家も含めると総計754棟という被害が起きています。今議会には、その対応といえる予算も組み入れられています。それは認めますが、東海豪雨以降、何度も何度も同じような被害に遭った地域、住民の方たちのことをどのように考え、検討してきたでしょうか。対応のおくれを指摘しておきます。

 大地震対策としてこれまで進めてきた民間木造住宅耐震改修補助金が、国の緊急支援として30万円増額され、90万円の補助金を活用できることとなりました。この増額で耐震改修を行う住宅がふえるのではと期待しましたが、残念ながら90件の取り下げという結果でした。理由は1つではないようですが、大半は、補修工事にかかる予算は90万円の補助を受けても2倍、3倍と自己資金が必要になる、それでは工事に入ることができないといった事情とお聞きします。追加募集もされたようですが、期待した状態が果たして生まれたでしょうか。

 耐震性に問題があり、耐震基準を満たしていない木造住宅は、愛知県下で約40万棟あるといわれます。問題、危険を認めながら補強・改修工事ができない。これは命にかかわる問題です。この制度のさらなる見直し、検討をすることを求めます。

 全国で330を超える多くの自治体が既に取り入れ、喜ばれているのが住宅リフォーム助成制度です。耐震補強工事補助金制度と組み合わせて活用できるようにすることは、安心・安全なまちづくりへ、地震に強いまちをつくるためにも重要として要望しておきます。一宮市が3,000万円の支援を行い進めているプレミアム商品券を活用した事業は12月31日までとなりましたが、さらなる地域活性化に向けて、今度は住宅リフォーム助成制度で市民、関連業者を応援していくことを求めます。

 さて、新庁舎建設に向けて、基礎工事のための掘削工事が行われています。この場所には以前中部電力があったことから、地下室が残っていることがわかり、コンクリートの塊など予想外の残存物が出てきました。これを掘り出すのに大変苦労されたようです。同時に、この作業は大きな騒音と振動がひどく、御近所の商店、お店屋さんなどではお客さんががた減りという、経営にも直接影響が出るなど、周辺住民へ大変な御迷惑をおかけしていると聞いています。今後の対応について、しっかりと調査を行い、地域住民の方たちが安心して営業が続けられ、住み続けられるように誠実な対応をしていくことを求めます。

 次に、議案第89号、一宮市企業の立地の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について、まずこの改正はどのようなものか議案書から紹介します。

 第2条第1号に、「事業所 企業がその事業の用に直接供する施設」の次に「又は企業が当該企業のグループ構成会社を通じて事業の用に供する施設」を加えます。さらに、(1)の2として、「グループ構成会社 会社の子会社(会社がその総株主の議決権の過半数を有する他の会社をいう。この場合において、会社及びその1若しくは2以上の子会社又は会社の1若しくは2以上の子会社がその総株主の議決権の過半数を有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。以下同じ。)若しくは親会社(会社を子会社とする他の会社をいう。以下同じ。)又は当該会社と親会社が同一である他の会社をいう。」、第2条第4号中、「事業者 事業所の新設等を行う法人」の次に「(当該法人にグループ構成会社がある場合においては、当該法人及びグループ構成会社の全てを1の法人とみなす。)」を加える。第12条の見出しの中で「取消し」を「取消し等」と改め、同条各号列記以外の部分中「適用期間」の次に「(当該期間が操業開始をした日から5年を経過する日までに満了とする場合にあっては、操業開始をした日から5年を経過する日までの期間。以下この条において同じ。)」を、「こと」の次に、「(以下この条において「取消し等の命令」という。)」を加え、同条の次にただし書きを加える。「ただし、第5号から第8号までのいずれかに該当することによる取消し等の命令については、奨励措置の適用期間満了後においても行うことができる。」

 以上が改正の内容ですが、一度聞いただけではわからないと思います。

 これは企業を特別に優遇する奨励措置を拡大するものと思います。さらに、グループ構成会社、子会社もその恩恵といえる優遇措置を受けることはできるといえます。その優遇奨励期間は5年間としているが、ただし書きでは奨励措置の適用期間満了後も続いて行うことができるとしています。まさに至れり尽くせりという措置で、そこまで企業を優遇すべきことでしょうか。この企業が一宮市に進出してくることは歓迎するものの、このように特別な優遇措置には賛成できません。日本の先端を行く、十分に体力がある企業と思います。また、昨年、同じグループ会社が一宮市の指定管理者として任せた事業に会計処理等を適正に行っていなかった問題が発覚し、新規契約が先延ばしされたことは、当時、議員の皆さんもよく御存じと思います。このような経過から見ても、この条例の改正を認めることはできません。

 次に、議案第90号、一宮市自転車等の放置の防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について。

 この条例の改正するところは、第11条第2項中、「相当な時間にわたり」を「規則で定める相当の時間を超えて」に改めるとしています。相当の時間とは2時間と決め、これを超えると自転車を撤去するとしています。この対象となる自転車等放置禁止区域は、一宮駅を取り巻く周辺地域です。今回の改正で、これまでの現行禁止区域より2倍くらい広がります。来年4月からこの条例で放置自転車等の規制を強めていきますが、地元地域の皆さんは本当に納得されているでしょうか。そんな報告、説明もありません。企画総務委員会での議論では、地元地域からも意見が多く出ている、4月施行後、来年8月ごろ検証した上で検討する、また地元地域への説明会を開いていくなどと当局は述べていますが、実施してから聞いていくという、そんな対応でいいとは思いません。

 一宮駅周辺高架下などのほとんどの自転車駐輪場は現在無料です。愛知県下駅の自転車駐輪場での盗難状況、一宮駅がワースト1という実態、この汚名返上もこの事業を進める一つかと思いますが、整備を行い、整備後段階的に有料化していきます。もちろん、日本共産党は駐輪場の有料化には反対です。そして、今回の条例改定で、駅改札口から半径約500メートルから600メートルが自転車等放置禁止区域と拡大します。駐輪場の有料化に伴い放置自転車がふえるのではないかという思惑から規制を強めることが、地域住民の暮らしの願いに沿ったものでしょうか。初めは強い規制で厳しい対応をといいますが、トラブルも激しくなるように思います。

 この条例改正は、地元地域の理解、協力がまだまだ十分に得られている状況ではなく、万全の体制となっていないように感じます。急いで実施することではなく、地域住民の思いを大切にして対応すべきです。このような状況から、条例改正を認めることはできません。

 以上で、3議案の反対討論といたします。



○議長(山田弘光君) 続いて、13番、犬飼万壽男君。

         (13番 犬飼万壽男君 登壇 拍手)



◆13番(犬飼万壽男君) それでは、議案第76号、平成23年度愛知県一宮市一般会計補正予算及び議案第85号、一宮市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についての以上の2議案につきまして、一輝会を代表して、賛成する立場から討論いたします。

 リーマンショックに端を発する世界的な金融危機からの回復基調の中、今年3月11日に発生しました東日本大震災ははかり知れない被害をもたらし、多くの犠牲者が出たことはいまだ忘れることなく鮮明に脳裏に焼きついています。福島原発事故による二次的、三次的被害が懸念される中で、海外ではタイの大洪水で日本企業が大きな被害を受け、今年は一言で言いますと「災」の一字に言い尽くされるかと思います。そのような状況の中、日本人は助け合い、協力し合い、きずなを大切にしてきた1年ではなかったのでしょうか。

 本市一宮市も、市民の皆さんと行政が力を合わせて歩んできた1年だと思います。今回12月議会に提出された議案の中身を見ますと、さまざまな努力が見られます。

 12月定例会に提案されました議案第85号、一宮市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、小・中学校への子ども医療費助成方法を現在の償還払い方式から現物支給方式に変更するための条例改正です。このことにつきましては、議会でも多くの議員から一般質問、または委員会において切望してまいりました案件でありました。当局が各関係機関と粘り強く調整を重ねられた結果であり、ようやく実現する運びとなりました。その間の当局の努力に対しましても心より敬意を表するとともに、市民の生活、福祉の向上に向けての取り組む姿勢を改めて評価し、感謝する次第であります。

 また、8月22日深夜から23日未明にかけて市内を襲った時間雨量89ミリメートルという近年まれに見るゲリラ豪雨による浸水被害の状況を即座に踏まえ、今一般会計補正予算において1億円近い予算を緊急浸水対策事業として計上されています。また、土のう等の保管用として災害用防災倉庫の新築工事予算も計上されております。9月補正予算においても、小・中学校へのアルミ防災倉庫2基分を追加した上で、今後全校への整備計画を前倒ししていくとの考えを示していただいたばかりであります。これらのことからも、当局が迅速かつ将来を見据え、しっかりとした防災対策を施していこうという強い意思を感じることができ、私どもとしましても本当に安心しているところであります。

 このような予算を計上していただいた反面、不安になるのは財政運営面ということになりますが、3億円を取り崩す予定の財政調整基金を取り崩すことなく、逆に庁舎建設基金を3億円積み立てる予算となっています。これで庁舎建設基金残高は17億円余となるわけですが、今後見込まれる合併特例債が使えない初度調弁などの費用を想定して積み立てを行いたいという答弁をお聞きしますと、後年度の負担を少しでも軽く、平準化していくことにより、他の事業もこれまでどおり円滑に進めていくための重要な予算措置であると確信しております。

 また、小・中学校の校舎等の大規模改造工事に対する国の交付金が不採択となったため減額補正となっており、これに伴う一般財源、あるいは教育債の大幅な増加による財政負担の増が危惧されるところでありましたが、交付金の不採択分、そして当初予定していた教育債分を当局の働きかけにより合併特例債で起債することが検討されているとお聞きし、安心するとともに、財政運営のかじ取りをしっかりと実行していることに対して高く評価するものであります。

 いろいろ申し上げましたが、このように、この12月補正の内容につきましては、歳出面、あるいは歳入面において何ら異議を唱える余地はなく、一輝会としましては、議案第76号、平成23年度愛知県一宮市一般会計補正予算、議案第85号、一宮市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして、強く賛成の意思を表明するものであります。

 これをもって賛成の討論とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(山田弘光君) 続いて、12番、安田誠君。

         (12番 安田 誠君 登壇)



◆12番(安田誠君) 議案第106号、公営玉野団地第3期建設工事の請負契約の締結について、反対の立場で反対討論をさせていただきます。

 これは、私は低所得者住宅対策そのものに反対するものではなく、本契約についての反対であることを初めに申し添えておきます。

 反対理由その1、本契約は、実勢価格を大幅に上回る契約金額である点です。

 当該工事は、落札金額が3億5,679万円、坪単価にしておよそ52万円でありますが、これまで愛知県内で20棟以上のマンションを建設してきた私の知人を含む民間企業3社に図面を見せ、見積もりをとったところ、見積もり金額は本契約金額より1億円程度低い2億2,000万円から2億5,000万円、坪単価にして33万円から37万円が民間の相場であることが判明しました。

 今回の住宅は、建設としては極めて基本的な設計であるにもかかわらず、坪単価52万円は業界の中ではデザイナーズマンションの建設コストを上回る、相場を大きく逸脱した契約金額であります。その結果、市民の血税1億円が無駄に使われる可能性を否定できません。

 さらに、今回の落札率97.61%は極めて高く、落札会社は、その契約金額の高さもありますが、平成11年、12年の第1期工事、平成21年、22年の第2期工事、そして今回の第3期工事とも同じ建設会社であることも、極めて競争原理が適正に働いている結果とは言いがたく、談合の可能性を否定できない数字であります。

 さらに、そもそも今回の予定価格そのものが実勢価格から大きく乖離していると言えます。このことは、積算能力や入札制度自体が機能不全に陥り、最少の税金で最大の効果を求める納税者の負託にこたえていない証拠であると言わざるを得ません。

 今回、税の投入は3億5,679万円でありますが、これで終わるものではありません。さらに費用設備で、これは想定ではありますが、4,000万円で、維持管理費が1戸5,000円と想定しまして35年間でおよそ8,000万円がこれに上乗せされます。総コストは4億8,000万円に膨れ上がります。

 一方、民間の空室を利用する方法があります。民間で空室になっている賃貸住宅を借り上げて、玉野団地の家賃との差額を家賃補助した場合、その費用の総額は35年間で、これは私の試算でありますが、多く見積もっても4億円とはるかに安い、8,000万円税金を削減することができます。

 2番目の理由を申し上げます。先ほど民間ストックを活用するという方法を申し上げました。そこで、この民間ストックを活用していないということは、民間の事業そのものを圧迫している、民業圧迫であるという点であります。

 皆さんも御存じのように、一宮市のみならず、全国で不動産不況があります。供給過剰の状態でありまして、一宮市内でも空室率が1割から2割だと言われています。必死に家賃を下げることでこの空室を減らそうとしている中、民間よりも3割から4割低い家賃の新築の公営住宅に利用者が流れるのは必然で、不動産オーナーや不動産業界の事業機会を奪っていると言わざるを得ません。

 3番目の理由は、公共住宅政策としての問題であります。住宅が足りなかった時代のものであります。今後人口減少が進む中で、新築偏重の現在の公共住宅政策への考え方をやめて、既存の住宅のストック活用を考えることが時代の要請であります。

 以上の論点をまとめますと、本契約金額は実勢価格を1億円上回るという血税の無駄遣いである可能性が高い点、そして、入札制度自体が機能不全に陥っている、そのことが最少の税金の投入で最大の効果を求める納税者の負託にこたえていない点。さらに、一宮市内の不動産オーナーの事業を奪う可能性がある、民業圧迫であるという点、そして、家賃補助という方法を使えばさらに8,000万円が削減できる点であります。

 不動産供給過剰時代の今、一宮市が今後新しい住宅政策に移行するためにも、本案第106号を承認して本当にいいのか、このことを新しい年を迎える前に議場にお集まりの議員の皆さんに今ここで再考いただくことをお願いして、反対討論を終わらせていただきます。



○議長(山田弘光君) 討論も尽きたようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより直ちに採決いたします。

 議案第76号について、原案どおり可決するに賛成の諸君は御起立を願います。

         (賛成者起立)

 起立多数と認めます。よって、議案第76号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第77号より議案第88号に至る各議案について、原案どおり可決するに御異議ございませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、議案第77号より議案第88号に至る各議案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第89号及び議案第90号について、原案どおり可決するに賛成の諸君は御起立を願います。

         (賛成者起立)

 起立多数と認めます。よって、議案第89号及び議案第90号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第91号より議案第94号に至る各議案について、原案どおり可決するに御異議ございませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、議案第91号より議案第94号に至る各議案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第95号についてお諮りいたしますので、地方自治法第117条の規定により、渡部昭君の退席を求めます。

         (該当議員 退場)

 議案第95号について、原案どおり可決するに御異議ございませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、議案第95号は原案どおり可決されました。

 除斥対象者の除斥を解きます。

         (該当議員 入場)

 次に、議案第96号より議案第99号に至る各議案について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、議案第96号より議案第99号に至る各議案は原案どおり可決いたしました。

 次に、議案第100号についてお諮りいたしますので、地方自治法第117条の規定により、渡部昭君の退席を求めます。

         (該当議員 退場)

 議案第100号について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、議案第100号は原案どおり可決されました。

 除斥対象者の除斥を解きます。

         (該当議員 入場)

 次に、議案第101号についてお諮りいたしますので、地方自治法第117条の規定により、浅井俊彦君の退席を求めます。

         (該当議員 退場)

 議案第101号について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、議案第101号は原案どおり可決されました。

 除斥対象者の除斥を解きます。

         (該当議員 入場)

 次に、議案第102号より議案第105号に至る各議案について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、議案第102号より議案第105号に至る各議案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第106号について、原案どおり可決するに賛成の諸君は御起立を願います。

         (賛成者起立)

 起立多数と認めます。よって、議案第106号は原案どおり可決されました。

 日程第32より日程第38まで、すなわち請願書第2号及び請願書第13号より請願書第18号までを一括議題といたします。

 お手元に配付したとおり、各委員長より、請願書審査結果報告書が提出されましたので、御報告いたします。

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          請願書審査結果報告書

◯企画総務委員会



請願番号
請願者住所氏名
請願の要旨
審査結果
措置


16
一宮市富士1丁目11番1−202
 一宮民主商工会
  会長 小泉光男
1 設立の根拠法もなく、租税法律主義からも問題である任意組織、愛知県西尾張地方税滞納整理機構への参加を直ちにやめること。現在、愛知県西尾張地方税滞納整理機構に移管している市民を直ちに一宮市が責任を持って納税相談を行うこと。
2 納税相談は、納税者の状況を踏まえて行うこと、その際、地方税法15条の「徴収の猶予」「換価の猶予」「滞納処分の執行停止」などの、納税緩和措置を積極的に活用すること。
3 営業や生活実態を無視した強引な取り立てや差し押さえはやめること。とりわけ、給料、売掛金の差し押さえなど市民、中小業者の生存にかかわる財産の差し押さえは、憲法25条の生存権、29条の財産権からも慎重に行うこと。
不採択
−−

◯福祉健康委員会


請願番号
請願者住所氏名
請願の要旨
審査結果
措置



一宮市多加木1−11−18
 新日本婦人の会一宮支部
  代表者 若園育子
全児童クラブの耐震診断を早急に行い、耐震対策を実施されたい。
不採択
−−


14
一宮市森本二丁目八−二十
 佐々正一
町内会が管理する公民館を利用した児童クラブのうち、耐震性が確保されていない建物に対して、耐震補強対策として現行の地域集会施設耐震改修工事補助制度よりさらに補助を充実されたい。
採択
市長に送付


15
一宮市多加木1−11−18
 新日本婦人の会一宮支部
  代表者 若園育子
子どもの通院医療費を中学校卒業まで無料にされたい。
不採択
−−


17
一宮市大和町馬引字西出19
 板倉正文
国民皆保険制度の根幹を崩す、受診時定額負担導入の撤回を求める意見書を国に提出されたい。
不採択
−−


18
一宮市島村字辰己出65−7
 彦坂和子
1 県の財政安定化基金を取り崩すように県に働きかけられたい。さらに市の介護給付費準備基金を取り崩し、介護保険料を引き下げられたい。
2 負担能力に応じたきめ細かい保険料所得段階の設定で、低所得者の保険料を引き下げられたい。
3 要支援1・2の軽度者を介護保険からはずす「介護予防・日常生活支援総合事業」は実施せず、介護保険による介護予防サービス及び地域支援事業を充実されたい。
4 特別養護老人ホームや小規模多機能施設など施設・在宅サービスの基盤整備を早急に行い、待機者の解消を進められたい。
5 低所得者に対する介護保険利用料の減免制度を実施・拡充されたい。
6 地域包括支援センターを、中学校区ごと(19カ所)に設置し、最低1カ所は市の直営とされたい。
不採択
−−


◯建設水道委員会


請願番号
請願者住所氏名
請願の要旨
審査結果
措置


13
一宮市木曽川町門間字福塚前35
 佐藤重雄
新市都市計画で決定された都市計画道路「福塚今伊勢北方線」を早期に事業化されたい。
採択
市長に送付


………………………………………………………………………………………………………


○議長(山田弘光君) この際、各委員長より補足説明を求めます。
 企画総務副委員長、京極扶美子さん。
         (企画総務副委員長 京極扶美子君 登壇)


◆企画総務副委員長(京極扶美子君) 請願書第16号、任意組織の「愛知県西尾張地方税滞納整理機構」での納税業務は中止し、法律に基づく誠実な税務行政を求める件につきましては、9日、委員会を開催し審査いたしましたので、その主な経過並びに結果について補足説明を申し上げます。
 本請願の要旨は、お手元に配付いたしました請願書審査結果報告書に記載のとおりでございます。
 審査に当たり、複数の委員より、本市は収納率の順位が愛知県内で30位と低迷している中、滞納整理を強化するために設立された滞納整理機構に参加しており、機構に移管されるのは、納税資力がありながら納付がない案件や長期間にわたって滞納が続いている案件であって、収納の実績も上がっているとのことである。また、納税相談において、要件に該当すれば納税緩和措置を適用し、差し押さえ等は法を遵守して適正に行われているようである。納税は国民の義務であり、税の公平性を考えると徴収についても公平に対応すべきと考えるので、本請願は不採択にすべきとの意見がありました。
 また、他の委員より、本請願は自営業者の方々の団体から提出されているが、課税があるということは前年中に収入があったということであり、それを納めることは事業主としての責任であると考えるので、本請願は不採択にすべきとの意見がありました。
 委員会としては、本請願については、採決の結果、賛成者もなく、願意に沿いかねるため不採択とすべきものと決しました。
 以上、補足説明といたします。


○議長(山田弘光君) 次に、福祉健康委員長、浅野清二君。
         (福祉健康委員長 浅野清二君 登壇)


◆福祉健康委員長(浅野清二君) 請願書第14号、児童クラブの耐震補強対策の充実に関する件、請願書第15号、子どもの医療費助成制度の拡充を求める件、請願書第17号、「国民皆保険制度の根幹を崩す、受診時定額負担の導入撤回の意見書」の提出を求める件及び請願書第18号、介護保険料の引き下げなど、介護保険の拡充を求める件、さらに、かねてより継続審査となっておりました請願書第2号、児童クラブ施設の耐震を求める件につきましては、12日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その主な経過並びに結果について補足説明を申し上げます。
 各請願の要旨は、お手元に配付いたしました請願書審査結果報告書に記載のとおりであります。
 初めに、請願書第2号の審査に当たり、複数の委員より、民間も含めた全児童クラブが耐震の補助対象とのことだが、所有者の意向や権利関係など一律の考え方ができないので、制度的にもやはり困難であることから、本請願は不採択とすべきとの意見がありました。
 委員会としては、請願書第2号については、採決の結果、賛成少数をもって、願意に沿いかねるため、不採択とすべきものと決しました。
 次に、請願書第14号の審査に当たり、複数の委員より、町内会が管理する公民館を利用した児童クラブのうち、耐震性が確保されていない建物に対して、耐震補強についての新たな補助制度について検討を進めているとのことであるので、当局の前向きな姿勢を重要視し、本請願は採択とすべきとの意見がありました。
 委員会としては、請願書第14号については、全会一致で願意を妥当と認め、採択すべきものと決しました。
 次に、請願書第15号の審査に当たり、複数の委員より、市は、子どもの医療費助成制度について、厳しい財政状況の中で現物給付の導入などの努力をしている。また、現行制度を維持していくことが一番大事であると考えるので、本請願は不採択とすべきとの意見がありました。
 委員会としては、請願書第15号については、採決の結果、賛成少数をもって、願意に沿いかねるため、不採択とすべきものと決しました。
 次に、請願書第17号の審査に当たり、複数の委員より、受診時定額負担の導入については、現在国で審議中であるが結論はまだ出ていない。国の動向を見ながら考えるべき内容と思うので、本請願は不採択とすべきとの意見がありました。
 委員会としては、請願書第17号については、採決の結果、賛成少数をもって、願意に沿いかねるため、不採択とすべきものと決しました。
 次に、請願書第18号の審査に当たり、複数の委員より、介護保険に係る諸施策については、現在市でも協議検討中であり、当面は結果を見守る必要があると考えるので、本請願は不採択とすべきとの意見がありました。
 委員会としては、請願書第18号については、採決の結果、賛成少数をもって、願意に沿いかねるため、不採択とすべきものと決しました。
 以上、補足説明といたします。


○議長(山田弘光君) 次に、建設水道委員長、岡本将嗣君。
         (建設水道委員長 岡本将嗣君 登壇)


◆建設水道委員長(岡本将嗣君) 請願書第13号、都市計画道路福塚今伊勢北方線の早期事業化を求める件につきましては、14日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過並びに結果について補足説明を申し上げます。
 本請願の要旨は、お手元に配付してあります請願書審査結果報告書に記載のとおりであります。
 審査に当たり、複数の委員より、願意を妥当と認め、採択すべきとの意見がありました。
 委員会としては、請願書第13号については、全会一致で願意を妥当と認め、採択すべきものと決しました。
 以上、補足説明といたします。


○議長(山田弘光君) ただいま各委員長より補足説明がありましたが、これに対し何か御質疑はありませんか。
         (「議長」と呼ぶ者あり)
 25番、尾関宗夫君。


◆25番(尾関宗夫君) それでは、企画総務委員長にお聞きいたします。
 愛知県西尾張地方税滞納整理機構は、設立の根拠法のない任意組織だと思いますが、機構が行っている徴収や滞納処分についての議論はあったんでしょうか。


○議長(山田弘光君) 京極扶美子さん。


◆企画総務副委員長(京極扶美子君) 今の質問に関しましては、当局からの説明の中で任意の組織という説明はございましたが、このことについて問題とする委員はいなかったと記憶しております。


○議長(山田弘光君) 質疑も尽きたようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 通告により、発言を許します。
 25番、尾関宗夫君。
         (25番 尾関宗夫君 登壇)


◆25番(尾関宗夫君) 私は、日本共産党一宮市議会として、請願書第2号、児童クラブ施設の耐震を求める件、請願書第15号、子どもの医療費助成制度の拡充を求める件、請願書第16号、任意組織の「愛知県西尾張地方税滞納整理機構」での納税業務は中止し、法律に基づく誠実な税務行政を求める件、請願書第17号、「国民皆保険制度の根幹を崩す、受診時定額負担の導入撤回の意見書」の提出を求める件、請願書第18号、介護保険料の引き下げなど、介護保険の拡充を求める件、以上5件の請願について、賛成の立場から討論を行います。
 請願書第2号は、6月議会に提出されたとき、市当局は民間の御好意でお借りしている児童クラブについて、14の施設が耐震性に問題があることを認め、今後検討するという態度をとりました。
 日本共産党は、東日本大震災の被災地の現状を見れば、早急に対応すべき事案として採択を求めましたが、採決の結果、継続審査が多数となり、さらに9月議会でも継続審査となっていました。今議会には、請願書第14号、児童クラブの耐震補強対策の充実に関する件として同様の請願が提出されました。請願要旨として、町内会が管理する公民館を利用した児童クラブのうち耐震性が確保されていない建物に対して、耐震補強対策として、現行の地域集会施設耐震改修工事補助制度よりさらに補助を充実することという内容です。この件については、放課後の子どもたちが安心して過ごせるよう安全確保対策を願うものであり、もちろん賛成です。
 この対応で耐震補強工事が実施されれば、5つの町内会所有の公民館をお借りして放課後を過ごしている子どもたち、定員数で255名の安全が確保されます。一方、これ以外の9つの民間施設をお借りして放課後児童クラブで過ごしている児童は、定員数で438名がいるのです。この子どもたちも同じように安全な場所で過ごせるよう対応を考えるべきではありませんか。
 一宮市は放課後児童健全育成事業として、放課後の時間、地域社会の中で安全で健やかに過ごせる場所づくりを進めてきました。本来なら、全国の取り組みを教訓とすれば、公的な施設、もしくは小学校の空き教室、それができなければ学校の敷地内に施設づくりを整備していくことも求められます。同じ児童を守ることは、教育委員会にも責任があります。そういった態度に立たず、責任をとらず、民間に協力を求めてきたこの間の当局の対応、経過も問題と思います。
 大震災後、特に子どもの安全・安心を見守る地域の動きが一段と強くなってきたように思います。そのような地域の皆さんの温かい思い、願いにこたえるためにも、請願書第2号の要旨、全児童クラブの耐震診断を早急に行い、耐震対策を実施されたいという願いを酌んでいただき、採択をお願いいたします。
 次に、請願書第15号、子どもの医療費助成制度の拡充を求める件について。
 一宮市の子ども医療費の取り組みが償還払いから現物支給へと一歩ずつ前進していることは評価したいと思います。しかし、社会的不安定な状況はよくなるどころか、ますます厳しさを増していると感じます。子どもへのいじめ、虐待は何が原因として背景にあるのか、それを社会現象として黙って見ていていいとは思いません。
 少子化が進み、今後日本の人口は減少していくと予測しています。本来なら、国、政府がこの少子化の動きを食いとめるために実効ある対策を講じるべきです。国・県が率先して子育て支援に乗り出し、少子化を食いとめるための十分な予算を最優先して計上すべきと考えます。同時に、直接住民と向き合う地方自治体に何ができるのか、その責任も問われていると思います。
 どこの家庭でも、子どもの誕生を喜ばない親、家族はいないと思います。今の若い夫婦の収入で保育、子育てに厳しさがあることは否めません。来年4月より中学校卒業までの子どもの医療費は、窓口で1割分払うこと、現金払いとなり、手続も簡素化されます。しかしそれ以前に、風邪を引いた、おなかが痛い、体調不良、こういったことを我慢する、我慢させていることはないでしょうか。もしその理由がお金がないということだったら心配です。市の補助制度で対応できるものもあると思いますが、いずれも申請しなければ受けることができないという申請方式です。若い夫婦にとって決して容易ではない実態もそこにあると思います。これからの一宮市を担い、活躍してもらう若者が一宮市の元気、活性化の源となっていくと考えます。
 愛知県下では、中学校卒業まで通院も無料という自治体が既に半数を超えています。大名古屋市もことし10月から、子どもの医療費助成無料制度を入院、通院とも対象を中学校3年生まで拡大しました。そして、名古屋市議会では愛知県に対し、各市町村が今後も子ども医療費助成を初めとした医療費助成制度が安定的に維持できるよう、医療費助成を県の制度として堅持していただくよう強く要望すると、このような意見書を採択しています。
 子どもの医療費助成制度の拡充は、若い夫婦はもちろん、地域で子どもたちの元気な姿を見たい、応援したいという地域社会全体が願っている思いでもあります。少子化がますます進む時代に、子どもの命と健康を守るためにも、若い夫婦が安心して子どもを産み育てていけるよう、中学校卒業まで通院も無料にしてほしいという願いは当然です。ぜひ採択していただき、子育てをしっかり応援していこうではありませんか。
 次に、請願書第16号、任意組織の「愛知県西尾張地方税滞納整理機構」での納税業務は中止し、法律に基づく誠実な税務行政を求める件について。
 まず、この組織について述べます。
 愛知県西尾張地方税滞納整理機構は、平成19年度の所得税から住民税への税源移譲に伴い、増加した個人住民税の収入未済額を縮減するため、愛知県と市町村が連携して平成23年4月に設置した機構と県当局は述べています。
 県下54のうち43の市町村が任意に参加し、県と市町村の職員を相互に併任させる相互併任方式を採用しています。参加していない自治体は、名古屋市を除いて岡崎市、春日井市、豊田市、犬山市、清須市、北名古屋市と大口町、幸田町、東栄町、豊根村です。このように、参加する、しないことも自由です。また、設立の根拠法はなく、租税法律主義からも機構は問題のある任意組織で、総務省は、任意組織には徴収や滞納処分をする法的権限はない、任意組織が発行する文書は行政文書ではない、また任意組織に対する責任官庁はありませんと述べています。
 このことからも、滞納者に対して何ら法的拘束力を持たない組織です。愛知県総務部税務課の若松課長補佐は、機構は任意組織です。滞納整理処分は市町村の首長の名前でやる。不服申し立ても首長です。法的な責任はない。機構は何の権限もない組織ですと言われています。
 一方で、参加する各市町村のホームページには、機構は滞納処分を前提とした差し押さえ、公売などを実施します。対象案件はおおむね50万円以上100件とし、目標収納率は30%以上としますと掲載しています。まさに税金の取り立て屋そのものです。
 今、事業経営に苦しみながらも必死に頑張っている中小業者の方から「機構から差し押さえ予告書が来たが、どういうことか」「分割納付をしていたが、機構から一括で支払えと迫られた」「商売が続けられなくなると言うと、そんなこと知らんと聞く耳も持たない」などなど、相談、苦情が相次いでいます。
 滞納者の財産状況や暮らし、事業の状況を調べるという徴収手続の一番肝心な部分を省略していいのか、大きな問題です。強権的な差し押さえとか公売が機構の仕事だと、徴収職員自身がそういう錯覚を持っているように思います。これは行政の仕事でなく、裁判所の執行官に成りかわった危機的な事態に陥っています。
 滞納処分の法律的な権限は市長にあります。したがって、納税相談や交渉は市の窓口で対応すべきことです。徴収猶予の申請書と実情を書いた換価の猶予や滞納処分の停止請願書、嘆願書で意思表示することができます。ところが、市の窓口では、機構扱い滞納者の徴収猶予申請書の受け取りを拒否する事態が続発しています。
 このことについて総務省は、あってはならないこと、受け取り拒否の理由に当たらないと述べています。同時に、徴税吏員の違法な発言や言動が頻発しています。今機構の組織内で何が起きているのか、憲法第25条の生存権や第29条の財産権から逸脱しない血の通った温かい対応こそ求めます。
 請願を審議した委員会で、滞納問題についてどのような方から相談が持ち込まれているのか、このような問いに私は、民主商工会の会員の方とお答えしましたが、間違いではありませんが、会員以外の方の相談も多いのです。民商事務局には税務相談など何でも相談日が開かれており、そこには一般市民の方も相談に見えます。インターネットから検索して、民商や日本共産党にも直接相談が寄せられています。中小零細業者だけでなく、市民の暮らしの実態は大変厳しいものです。そんな市民を守り、応援する行政窓口を法的どおり運営させていく問題です。
 繰り返しになりますが、愛知県西尾張地方税滞納整理機構は任意組織です。任意組織で徴収や滞納処分をする法的根拠はありません。滞納処分は市長にあって、機構にないことは明らかです。機構での徴収や滞納処分等の扱いはしない、中止すべきである、業務は法律に基づいて行うようにという請願です。これは当然の願いであり、そのとおりだと考えます。
 次に、請願書第17号、「国民皆保険制度の根幹を崩す、受診時定額負担の導入撤回の意見書」の提出を求める件について。
 野田首相は、消費税増税と社会保障改悪のメニューを盛り込んだ税と社会保障の一体改革の素案を年内にまとめることに執念を燃やしています。しかし、民主党は2009年の総選挙で、4年間は消費税の増税はしないと明言して政権につきました。今強行しようとしていることは明らかに公約違反であり、国民への背信行為です。
 少し前に、埼玉県の医師会長でもある金井忠男さんが、国が進めようとしている医療費負担増について次のように述べられています。
 2002年の健康保険法改正で社会保険本人の窓口負担が2割から3割に引き上げられたとき、法律の附則に3割負担を上限とすると明記しました。もし1回100円の受診時定額負担を導入すれば、3割負担を超えてしまいます。もはや国が責任を持つ公的医療保険とは言えなくなります。3割負担の今でも患者の受診抑制がかなり起こっています。100円を上乗せすれば受診抑制がさらにひどくなるのは明らかです。これまで老人の窓口負担は、無料が崩されると定額の負担が上がってきました。今は1割負担となり、収入が一定以上の人は3割負担です。また、70歳から74歳の人の窓口負担を1割から2割にするという、払う人にとっては2倍になります。年金収入のみという世代に負担をふやすことは、やり方が余りにも荒っぽい。そして、医師が処方する医薬品のうち胃薬のような一部の薬が薬局で販売されています。医師が必要性を判断して処方する薬は一般用医薬品としてはならない。医師が医療に責任を持つ以上、診断にも薬の処方にも責任があり、一定の裁量が必要です。患者からお金を取る、患者に負担をふやすという考えでは、財源が足らないからと何回でもお金を取っていくことになるでしょう。そうではなく、財源は税金や保険料で対応し、高額所得者や大企業に応分の負担を求めていくことも考えるべきです。このように言われています。
 医療機関を受診するたびに窓口負担に100円を上乗せして支払うという受診時定額負担の導入、70歳から74歳の医療費窓口負担の2倍化などは、世論の厳しい批判を受け、来年度からの実施は見送りました。しかし、民主党案では、窓口負担について引き続き検討することを明記し、導入をあきらめていません。年金支給開始年齢も65歳から引き上げる案も中長期的に検討と位置づけ、議論を続ける姿勢です。
 今の日本は、お金がないから医療機関にかかれない、手おくれになり、命を落とす人が後を絶たず、介護殺人など深刻な事態が続いています。この現実を正しく見ないで、財政が厳しいから社会保障は我慢せよと国民に強いる一体改革の議論は認められません。国民皆保険制度の根幹を崩すような改悪は許さず、徹底的に葬らせることです。住民の健康と暮らしを守るべき地方議会、地方自治体の責務として、意見を上げることを強く求めます。
 次に、請願書第18号、介護保険料の引き下げなど、介護保険の拡充を求める件について。
 介護保険がスタートして11年、その間、介護サービスの総量はふえましたが、社会保障費削減路線のもと、負担増やサービス切り捨て、介護報酬削減など、改悪が繰り返されてきた結果、制度の矛盾がさまざまな形で噴出しています。
 介護費用の1割という高過ぎる利用料負担のために、支給限度額の6割弱しかサービスが使われないなど、低所得者が必要なサービスを受けられない事態が深刻化しています。今回の法改定で取り崩しが可能となった県のもとに設置されている財政安定化基金や、市がためている介護給付費準備基金などを取り崩し、保険料引き下げに充て、高齢者の負担を軽くすること、介護保険料の軽減をすべきと思います。
 社会保障審議会介護保険部会では、介護保険制度の見直しとして、2011年度の法改定の検討課題が挙げられています。地域包括ケアの実現とともに、要介護2以下の介護サービスの保険外し、要支援軽度者の利用料2割への引き上げ、ケアプラン作成の自己負担化、一定以上の年収がある人の利用料を2割へ引き上げなど、制度の根幹を揺るがすような大改悪メニューを打ち出しました。
 要支援1、2の人に給付される介護保険サービスを介護予防・日常生活支援総合事業に置きかえていく制度改変が決められました。現在、要支援1、2の人は、予防給付としてヘルパーによる家事援助や介護事業者のデイサービスなどを利用できますが、この総合事業が導入されると、市町村の判断で業者の宅配弁当、民生委員の見守り、公民館でのデイケアなど、低コストサービスに切りかえられることになります。訪問看護と訪問介護が連携しながら在宅の高齢者に短時間の巡回と随時の対応を行う定期巡回・随時対応型訪問看護介護という新サービスが導入されました。これまで訪問介護の大半が1回30分以上なのに、今後は1回5分から15分になり、1日複数回訪問する、夜間は利用者からの電話、コールに応じて対応するものです。運営基準や報酬はこれからですが、現場からは大きな不安の声が上がっています。
 今、特養老人ホームに入れない待機者が全国で42万人を超え、政府の病床削減方針によって療養病床を追い出された人が行き場を失うなど、介護難民がふえ続けています。一宮市の特養老人ホーム入所を待っている待機者は899人と言われますが、そのような高齢者を抱えた世帯、家族の実態は厳しいものです。施設が整っていけば、今度は利用料が高くなるという仕組みは高齢者の実態を無視したあり方で、これでは高齢者の暮らしを守れません。
 このような動きの中で、各自治体の介護保険事業計画に認知症の人への生活支援、医療との連携、高齢者の居住施策と連携などを盛り込み、地域に在住する高齢者の心身の状況や環境などを把握し、事業計画の策定が求められます。中学校区などを単位とする日常生活圏域ごとに高齢者のニーズ調査を実施することなどが求められています。
 問題なのは、地域包括支援センターの対応です。市内6カ所の包括支援センターでは、きめ細やかな対応ができないと思います。地域包括支援センターをふやし、地域住民への親身な対応で安心を確保すべきです。国は保険料の全額免除や収入に着目した一律減免、一般財源の繰り入れは適当でないという3基準を強調していますが、介護保険は自治事務であり、国の指導は助言にすぎません。国の不当な介入をはね返し、保険料の負担軽減、減免制度の充実を図ることが大切と考えます。
 今議会に提出された請願は、どの請願も地域住民にとっては切実であり、深刻な実態を反映しています。とりわけ野田佳彦内閣が年内策定を目指す社会保障・税の一体改革で、社会保障改革案の内容を民主党が了承しました。厚生労働大臣ら関係する5人の閣僚の会合で正式決定し、消費税10%への引き上げ時期などの議論に入ります。民主の社会保障案は、窓口負担増などの実施を当面先送りした項目を含め、6月に決めた一体改革成案に盛り込んだ項目をほぼ網羅しました。年金給付削減とともに、消費税など負担増という国民犠牲の大改悪路線の推進は許されません。社会保障拡充の財源は消費税増税に求めるのではなく、無駄の削減、富裕層、大企業への応分の負担、所得に応じた税制改革を確保すべきと考えます。
 以上で5件の請願についての賛成討論といたします。


○議長(山田弘光君) 討論も尽きたようでありますので、これをもって討論を終結いたします。
 これより直ちに採決いたします。
 請願書第2号について、委員長報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。
 請願書第2号について採択するに賛成の諸君は御起立を願います。
         (賛成者起立)
 起立少数と認めます。よって、請願書第2号は不採択とすることに決しました。
 次に、請願書第13号及び請願書第14号について採択するに御異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、請願書第13号及び請願書第14号は採択することに決しました。
 次に、請願書第15号より請願書第18号までについては、委員長報告はいずれも不採択でありますので、それぞれ原案について採決いたします。
 請願書第15号について採択するに賛成の諸君は御起立を願います。
         (賛成者起立)
 起立少数と認めます。よって、請願書第15号は不採択とすることに決しました。
 次に、請願書第16号について採択するに賛成の諸君は御起立を願います。
         (賛成者起立)
 起立少数と認めます。よって、請願書第16号は不採択とすることに決しました。
 次に、請願書第17号について採択するに賛成の諸君は御起立を願います。
         (賛成者起立)
 起立少数と認めます。よって、請願書第17号は不採択とすることに決しました。
 次に、請願書第18号について採択するに賛成の諸君は御起立を願います。
         (賛成者起立)
 起立少数と認めます。よって、請願書第18号は不採択とすることに決しました。
 日程第39、委員会提出議案第3号を議題といたします。
 お手元に配付したとおり、議案が提出されましたので御報告いたします。
………………………………………………………………………………………………………
               委員会提出議案第3号
  市長の専決処分事項の指定についての一部改正
 市長の専決処分事項の指定についての一部を次のとおり改正する。
  平成23年12月20日提出
                              議会運営委員会
                               委員長 太田文人
   提案理由
 市長の専決処分事項の指定に、議会の議決を得た工事又は製造の請負契約について、契約金額を減額変更することを新たに追加し、及び例規整備を図るため、本案を提出する。
  市長の専決処分事項の指定についての一部改正
 市長の専決処分事項の指定について(昭和62年3月23日議決)の一部を次のように改正する。
 第2項第1号中「てん補される」を「填補される」に改め、第4項の次に次の1項を加える。
5 議会の議決を得た工事又は製造の請負契約について、契約金額を減額変更すること。
   付則
 この議案は、議決の日から施行する。
………………………………………………………………………………………………………


○議長(山田弘光君) お諮りいたします。
 本議案については、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑は終結いたします。
 本議案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたします。
 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので討論を終結し、これより直ちに採決いたします。
 委員会提出議案第3号について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、委員会提出議案第3号は原案どおり可決いたしました。
 日程第40、同意第7号を議題といたします。
 当局より提案理由の説明を求めます。


◎市長(谷一夫君) ただいま御上程いただきました人事案件につき御説明を申し上げます。
 今回お願いいたしますのは、任期満了に伴う公平委員会委員の選任について議会の同意を求めるものでございます。
 氏名は谷恵子氏、現住所は一宮市小赤見字清水28番地1、職業は社会保険労務士。
 以上でございます。よろしくお願いをいたします。


○議長(山田弘光君) これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑は終結いたします。
 お諮りいたします。
 同意第7号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので討論を終結し、これより直ちに採決いたします。
 同意第7号について、原案に同意することに御異議ありませんか。
         (「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議なしと認めます。よって、同意第7号は原案に同意することに決しました。
 これよりごあいさつがあります。
         (谷 恵子君 入場 登壇)


◎※(谷恵子君) 失礼いたします。
 私は、ただいま一宮市公平委員会委員として選任の御同意をいただきました谷恵子でございます。このたびの御同意につきまして、心より感謝を申し上げます。
 微力ではございますが、一生懸命務めさせていただきますので、市議会の皆様、報道関係の皆様、市の関係の皆様方のさらなる御指導をいただきますようよろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)
         (谷 恵子君 退場)


○議長(山田弘光君) 以上をもちまして、本日の日程はすべて議了いたしました。
 よって、今期定例市議会は、これをもって閉会いたします。
                            午前11時43分 閉会
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
     議長     山田弘光
     副議長    原  勲
     署名議員   岡本将嗣
     署名議員   水谷千恵子