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愛知県 一宮市

平成23年  6月 定例会 06月09日−02号




平成23年  6月 定例会 − 06月09日−02号







平成23年  6月 定例会



               議事日程(第2号)

                    6月9日(木曜日)午前9時30分 開議

 1 一般質問について

出席議員(39名)

 1番  竹山 聡   2番  神戸健太郎  3番  森 利明

 4番  高木宏昌   5番  浅野清二   6番  井上文男

 7番  岡本将嗣   8番  水谷千恵子  9番  平松邦江

 10番  柴田雄二   11番  細谷正希   12番  安田 誠

 13番  犬飼万壽男  14番  大津 純   15番  京極扶美子

 16番  八木丈之   17番  花谷昌章   18番  横井忠史

 19番  足立樹丘   20番  和田彌一郎  21番  小島 薫

 22番  渡辺之良   23番  西脇保廣   24番  服部修寛

 25番  尾関宗夫   26番  谷 祝夫   27番  伊藤裕通

 28番  山田弘光   29番  日比野友治  30番  太田文人

 31番  松井哲朗   32番  浅井俊彦   33番  渡部 昭

 35番  木村貞雄   36番  原  勲   37番  渡辺宣之

 38番  末松光生   39番  倉石義夫   40番  野村直弘

欠席議員(1名)

 34番  小澤達弥

地方自治法第121条の規定により出席した者

   市長       谷 一夫    副市長      山口善司

   企画部長     伊藤雅淑    総務部長     伊神正文

   市民健康部長   細江和彦    福祉こども部長  河村正夫

   環境部長     武藤正美    経済部長     森 昌宏

   建設部長     岡田武久    建設部参事    二ノ宮和雄

   会計管理者    佐藤章次    教育長      馬場康雄

   教育文化部長   服部曉治    水道事業等管理者 竹中良博

   上下水道部長   飯田正明    消防長      伊藤 健

   病院事業管理者  余語 弘    病院事業部長   堀田隆司

事務局職員出席者

   議会事務局長   岩田義和    議会事務局次長  小島敏彦

   議事調査課長   菱川信江    議事調査課副主監 岩田貞二

   議事調査課主査  中村高規    議事調査課主査  長谷川敬司

   議事調査課主査  白木伸幸    議事調査課主任  片岡 崇

   議事調査課主事  本間真介

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                             午前9時30分 開議



○議長(山田弘光君) 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により、順次発言を許します。

 11番、細谷正希君。

         (11番 細谷正希君 登壇 拍手)



◆11番(細谷正希君) 議長のお許しをいただき、一般質問をさせていただきます。

 改選後初めての議会において、一番初めに登壇させていただきますことに感謝申し上げます。

 また、何よりその機会を与えていただきました市民の皆様に感謝申し上げます。市民の皆様の声をしっかりと議会と通じて、当局の皆さんに訴えてまいりますので、市長初め当局の皆さん、先輩議員、同僚議員の皆さん、報道関係者の皆さん、そして市民の皆さん、これからどうぞよろしくお願い申し上げます。

 今回は、一宮市の大災害対策について、「大災害発生そのとき一宮市は!?」として、災害対策について質問及び提案をしてまいります。

 初めに、3月11日発生いたしました東日本大震災にて亡くなれた多くの皆さんに、心より御冥福をお祈り申し上げます。

 また、6月8日現在、亡くなった方は1万5,391人、行方不明者は8,171人、また今もなお被災地にて避難所生活を余儀なくされている方々は9万3,379人の方がお見えになります。心からの応援をしてまいりたいと思っております。

 先月、5月24日から27日にかけまして、被災地宮城県へボランティアに行ってまいりました。現場を見て肌で感じて、体験を通じてボランティアセンターを学び、またコミュニティFMの現状を調査するために行ってまいりました。

 現場は、テレビで見るより、話で聞くより、また想像していたより、はるかに超えた悲惨な状況でありました。

 初めに、気仙沼に入りました。内陸地から海に近づいてくると、魚の腐ったにおいや油のにおい、焼跡のにおい、ヘドロのにおい、さまざまな複合的な異臭が漂っておりました。とてもマスクなしで1日おられるような状況ではありませんでした。大きな船は陸地に上がり、家は流され、自動車は当たり前のように陸地で転がっています。また、田んぼの中にはさまざまながれきが転がっていました。海岸まで目の前に広がるがれき、がれき、がれき、それがずっと見渡す限り続いていたわけであります。

 その光景を目の当たりにしたときに、本当に声にならないといった状況でありました。正直、こういった状況をこの先どうすればいいんだといった思いでありました。

 私は、戦後の復興も、また伊勢湾台風も経験しておりません。これまで大変幸せな時代を過ごしてこられたというふうに思っています。しかし、今回の震災の現場を見て、感じて、私たちの暮らす一宮市でも、このような大災害が襲ったらと思うとぞっとしたわけでございます。

 これから30年以内に、東海・東南海・南海の連動地震が起こる確率は87%と言われております。あすは我が身かもしれません。きょうの昼からの降水確率が87%ですと言うと、大抵の人は傘の準備をいたします。昨今の集中豪雨、これもいつ起こるかわからないという状況の中、一宮市も大災害が発生したとき、地方自治体としてできる限りの準備をして、しっかりと想定外を想定した上で、市民の命を守っていかなくてはならないと考えております。

 それでは、通告の(1)に入ってまいりたいと思います。情報発信・情報収集についてです。

 大規模災害発生時に一番重要なのは、情報の収集であると考えます。被害の状況を情報収集するにはどうするのでしょうか。正確な情報をもとに、救助や支援の要請を行わなくてはなりません。被害状況の確認、一番大事なのは生きているか、死んでいるか、生死の確認であろうかと思います。その後、やはりけがをされている人の確認、そしてその人がいるのかいないのかといった確認も含めて、どのようにするのか、お伺いいたします。



◎総務部長(伊神正文君) 大規模災害が発生した際でございますけれども、災害対策本部を設置し、直ちに災害対応に当たることとなります。

 被災直後におきましては、何よりも、今議員がおっしゃるとおり人命救助や市民の安全確保を最優先させなければならないというふうに考えております。そのためには、被災状況や被災者の数などを素早く、正確に把握することが不可欠となってまいります。災害対策本部では、どこの地区にどれくらいの人的被害が発生しているのかなど、全体的な被害状況の把握のため、消防、警察、病院などから亡くなられた方、けがをされた方の状況を確認するとともに、避難所や地域住民などから寄せられる情報などをもとに、全体の状況を把握することとしております。



◆11番(細谷正希君) 部長おっしゃるとおり、そこなんです。今回のような大規模災害では、自治体として、今部長がおっしゃった機能を果たすことができなかったところもございました。3カ月が経過しようとしている今も、先ほど申し上げたように行方不明の方が大勢お見えになる。避難所や地域から寄せられる情報が集約し切れていないということも考えられます。

 一宮市では、現在、経済部が災害時調査情報部として被害状況を調査することになっておりますが、そのような状況の中、どうやって調査するのか伺います。



◎総務部長(伊神正文君) 災害発生後の被害状況の調査でありますけれども、災害対策本部の調査情報部を、今おっしゃいました経済部が担当いたします。

 調査情報部の業務は多岐にわたりますけれども、被災直後はとにかく人命救助を最優先いたしますので、初動体制では避難情報の広報や避難誘導、避難所の設営協力などを行うこととなります。

 この際の情報収集は、職員が直接に出向き、確認をする方法のほか、町会長への聞き取りや避難所からの情報などを中心に行うこととなります。罹災証明の発行に必要となる被害状況の詳細な調査などは、当初の災害対応が一段落した後に行いますけれども、その際は、市職員が直接現地を確認する方法で行っております。



◆11番(細谷正希君) きょうは連区長たちも大勢お見えになっております。先ほど部長のお話で、町会長へそういった聞き取り、また避難所からの情報というのがございました。ぜひとも震災発生時には、御協力のほどお願いしたいというふうに思います。

 災害発生時には、大変な混乱をして、的確な情報をとることができないかもしれません。避難所の開設状況とか避難者の確認、何が必要で、必要な物資をどうやって調達するのか、そのあたりも教えてください。



◎総務部長(伊神正文君) 災害時の避難所開設状況であります。

 市のウエブサイトに掲載するとともに、携帯電話を利用いたしましたあんしん・防災ねっとからも確認ができるようにいたしております。

 また、愛知県の高度情報システムというのがございます。これへの情報入力によりまして、愛知県を通じまして各報道機関へも情報が流れるために、NHKテレビのデータ放送でも確認することができます。そのほか、アイ・シー・シーにおいても情報提供を行っております。

 だらが、どこの避難所に避難しているかなど、個別の情報につきましては、各避難所において整備すると同時に、災害対策本部へも情報を集約するということといたしております。

 避難所生活において最低限必要となる物資は、各小・中学校の備蓄倉庫に備蓄をいたしておりますが、食料などの物資や、さらに不足する物資については、ほかの備蓄倉庫から随時提供することといたしております。市の備蓄品だけで対応できない場合には、県を初め災害時の協定に基づき、他の自治体や民間からの支援を要請するということといたしております。



◆11番(細谷正希君) 先ほど、ウエブサイトとか愛知県の高度情報システムというお話がございましたが、想定外を想定しなくてはいけないことを仮定すると、そのあたりもとまるかもしれない。そういった意味ではそのあたりも本当にそうなったときにどうするかというのをしっかりと想定してやっていただきたいというふうに思います。

 例えば、どこの避難所で何が必要か、現場のニーズをいち早く収集して、紙おむつが必要であるとか、ストーマーが必要であるとか、またアレルギー対応食の食事が必要であるとか、きめ細かな対応を市内だけではなくて市外にも発信することによって、その支援が受けられるという状況ができていくと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、情報発信についてですが、過去に何度も伺っておりますが、現在、災害情報などの緊急情報やJアラートの情報をどうやって市民の皆さんにお知らせするのか伺います。



◎総務部長(伊神正文君) 避難勧告など緊急に市民の皆様方にお知らせすべき情報につきましては、広報車による巡回広報のほか、町会長にもお願いをし、地域住民の皆さんへ周知を行っているということでございます。

 また、市のウエブサイトやあんしん・防災ねっと、アイ・シー・シーのテレビ、また市内15カ所に設置してあります地域貢献型自動販売機のメッセージボード、あるいはNTTのエリアメールなど、伝達可能な媒体をすべて利用して情報提供を行っていきたいと考えております。

 また、今御指摘がありましたJアラート、全国瞬時警報システムというものでございますけれども、Jアラートに配信される弾道ミサイルの発射情報とかテロ情報などについても、必要に応じ同様の対応をしてまいるという体制をとっております。



◆11番(細谷正希君) となりますと、現状、市民の皆様に即座にお知らせする手段はないということですか。



◎総務部長(伊神正文君) 即座という定義が1分以内なのか、数秒なのか、それによってもかわってくるかと思いますが、今、申しましたツールについては1分以内とか3分以内とかいった時間内に伝達する方法ではないというふうに考えています。



◆11番(細谷正希君) 今の一宮市では、大災害発生時また緊急の情報を発信する際に、市民にお知らせする手段はないということがわかりました。

 5月28日の読売新聞に大きく報道されております。「防災無線整備、愛知65%だけ」という新聞です。いわゆる同報無線と呼ばれているものの設置ですが、ちょっと読みますと「津波警報や避難勧告を住民に知らせる防災行政無線の設置が、東海3県のうち愛知県が最もおくれていることがわかった。ことし4月現在、岐阜県、三重県で100%近い自治体が整備を終えているのに対し、愛知県は54自治体のうち35市町村と65%にとどまっている」と。ここに表があるんですけれども、大変不名誉なことに一番初めに一宮市が載っているんです。いかがなものかと思いながらも、伺ってまいりたいと思いますが、一宮市ではこういった防災無線、いわゆる同報無線を市内に整備すると幾らぐらいかかるんでしょうか、伺います。



◎総務部長(伊神正文君) 今までも数度お答えをいたしておりますけれども、500メートル間隔でスピーカーつきの塔を建てると、約250本必要だということでございます。その経費を試算いたしますと、大まかな数字でありますが16億円から20億円ぐらいかかるのではなかろうかというふうに考えております。



◆11番(細谷正希君) 16億円から20億円をかけて整備する予定はありますか。



◎総務部長(伊神正文君) これも今まで何度となくお答えをいたしておりますが、費用対効果の面であるとかスピーカーを設置いたしました周辺地域の住民の皆さんの理解を得にくいということから、今のところその予定はありません。



◆11番(細谷正希君) というわけで、(2)のコミュニティFMについて伺ってまいります。

 東日本大震災の被災地では、きめ細かな情報を伝達するコミュニティFMが数多く開局いたしました。ちなみに、臨時災害放送局として岩手県、宮城県、福島県、茨城県で次々に開局しまして、6月1日現在では何と25局が開局しております。

 御存じのように、コミュニティFMは原則として1自治体に1つの周波数が割り当てられます。いかに多くの自治体で震災後ラジオが活躍しているかがおわかりと思います。また、いかに多くのそこで暮らす皆さんが、必要な情報とともにラジオを通じて勇気や元気をもらっていることでしょう。これらの内容は、新聞やテレビなどで震災後大きく、さまざまなメディアで報道されております。

 私が伺った山元町、ちょうど福島県との境なんですが、消防が救助に行った亘理町の隣町です。そこでは、震災後10日でFM局が立ち上がりました。かなり早い時間ででき上がっているわけなんですけれども、震災後4日目のときにFMながおかの協力を得て、機材とかそのあたりも持ってきていただいて、10日目に開局にこぎつけたというお話でございました。そこで開局に携わった方々が言われていたのは、やっぱり前から準備しておくべきだった。その10日間の間に発信すべき情報、また震災直前、津波が来ている時に発信すべき情報を事前に発信できていたならば、多くの命が救われたかもしれない。そういったお話もされておりました。そういった経験を経て、被災地では次々にラジオ局が開局しているといった状況であろうかと思います。

 現在、一宮市でもコミュニティFMを立ち上げようという動きがございます。先ほど申し上げましたように、震災後コミュニティFMの必要性を強く感じておりましたが、今回、被災地へ赴き、一宮市の現状と今後の災害対策を考えると、一宮市におけるコミュニティFMは絶対に必要だといった確信に変わりました。市民の命を守るのは情報であると思います。コミュニティFMについて、他市の状況を踏まえ、危機管理室を所管する総務部長の御所見を伺います。



◎総務部長(伊神正文君) 今御紹介のコミュニティFMでございますが、これは一宮市に特化した情報が大きな特徴であるというふうに考えております。危機管理室を所管する立場でということでございますが、それでお答えするならばやはり災害に関する緊急の情報を流すことが比較的容易にできるツールであるというふうに考えております。



◆11番(細谷正希君) 先ほどメールを打ったり、Jアラートの情報を県に届けて、時間がかかるというお話でしたが、今の御答弁で比較的簡単に情報を市民の皆さんに、短い時間で発信していけるといったツールであろうかというふうに思います。

 以前に質問させていただいた際に、一宮市にコミュニティFMをつくるときに、送信所、いわゆるアンテナをツインアーチ138に設置することが可能であるといった答弁をいただきました。その後伺ったところによると、保守、メンテナンスの関係上、地上100メートルにアンテナがあると、非常に何かあったときにメンテナンスが難しいということがわかりました。FMいちのみや設立準備委員会の方からのお話では、一宮市役所の屋上にアンテナを設置すれば、市内全域の放送は十分可能ということでした。

 そこで、一宮市役所屋上へのアンテナ設置は可能でしょうか。また、新庁舎においても可能でしょうか、お伺いします。



◎総務部長(伊神正文君) まだ、地域FMの放送主体が立ち上がっていないという中では断言はできかねますけれども、先ほどお答えいたしましたように、災害に関する緊急情報を流す仕組みが用意されるなど、一定の行政目的が果たせるようなものであれば、公の建物である市庁舎にアンテナを建てることは問題はないというふうに考えております。新庁舎についても同様でございます。



◆11番(細谷正希君) 他のコミュニティFM局は、先ほどの緊急時の情報を流す際に、市とか消防本部とかからスイッチ1つでぱちんと切りかえて、割り込み放送をかけることができるといった契約を結んで、行政側から強制的に放送をかけるということが可能であります。

 そこで、一宮市として、市民への緊急情報、情報発信手段がない一宮市でありますので、アンテナ及び送信所機能を一宮市の公費で市役所に設置するお考えはありますか、伺います。



◎総務部長(伊神正文君) コミュニティFMの機能を利用いたしまして、一例ではありますけれども、災害緊急情報を送信することができるといった行政目的が達せられるということであれば、アンテナと市役所内に設置される放送設備を市で負担するということはあってもよいことだろうというふうに考えております。



◆11番(細谷正希君) アンテナや放送設備を公費で負担することはあってもよいという大変前向きな御答弁をいただきました。本当に市民の命また安心、安全を守っていく上で必要不可欠な部分であろうかと思います。

 コミュニティFMを通じて、市民の皆さんに情報を提供するには、その情報ソースが大変重要となってまいります。市内の災害情報のソースの集約は、危機管理室でよろしいんでしょうか。



◎総務部長(伊神正文君) 現在は、市の組織上、危機管理室が災害情報を集約する部署となっております。ただし、これは平時あるいは災害発生直後の場合でございまして、災害対策本部が設置されたときは、危機管理室そのものがそちらへ動く、消防本部のほうへ動くということでございますので、災害対策本部が災害情報を集約するということになります。



◆11番(細谷正希君) 一宮市からの情報発信、今の災害情報とか緊急時の情報以外に、お知らせまた催し物の案内とかさまざまなものがあります。現在は市の広報とか回覧板とかメール、またホームページ等で情報発信をしているわけですが、災害情報のみならず、そういった催事の案内などもリアルタイムに可能となってまいろうかと思います。そういった情報の収集というのはどちらになるんでしょうか。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 議員が今お尋ねの通常時のお知らせとか催事の案内といったものは、すべての情報が収集できるかどうかわかりませんが、広報広聴を担当しております秘書広報課、企画部のほうが担当になると思います。



◆11番(細谷正希君) 秘書広報課でそのあたりの情報集約をしていただけるという確認ができました。

 そこで、放送ができても聞く媒体がないと聞けませんので、(3)の防災ラジオについて伺ってまいります。

 現在、国内のさまざまな地方自治体で、防災ラジオを配布したり販売したりしています。まず、防災ラジオというのはどういったものか、その認識を教えていただきたいと思います。



◎総務部長(伊神正文君) 一般論といたしまして、私どもが考えている防災ラジオというものは、災害時の緊急情報などを伝えたいときに、放送する側の操作によりまして、特定の周波数の電波に特殊な信号を含めて送ると、ラジオのスイッチが入っていようといまいと、あるいは他の周波数の放送を聞いていても強制的に特定の周波数の放送が受信されるようになりまして、スピーカーからの音量もボリューム調整にかかわらず、最大音量で鳴るものであるというふうに認識をいたしております。



◆11番(細谷正希君) お尋ねしておいて言うのも何なんですけれども、現物を議長のお許しをいただきまして、これは岡崎市で配っている緊急告知防災ラジオというものをお借りしてまいりました。このようなものです。今、部長にお話しいただきましたような機能が全部ついているわけであります。ちなみに、一番上にFMおかざきとあって、何かあると強制的に電源も入って、大音量で緊急情報が流れるというものです。一応、参考までにどうぞ。借り物ですので丁寧に扱ってください。

 ちなみに、岡崎市では8月末豪雨がございました。それを経験して、それから防災ラジオを配り始めた。各町会長にお配りしたということです。市民からの要望が多かったものですから、1台3,000円で販売したところ、あっという間にソールド・アウトという状況は前回もお知らせさせていただいたところかと思います。

 行政側として、先ほど申し上げましたように割り込み放送ができるということで、非常時の市民への情報伝達手段として非常に有効であります。理想は各家庭にラジオが1台ずつあって、何かあったら即座にお知らせできる体制を構築するというのが一番理想かと思いますが、まずは、例えば各町内会長に1台ずつ配布するといったお考えはございますか、伺います。



◎総務部長(伊神正文君) コミュニティFMの機能の中に、行政として割り込み放送をすることが盛り込まれた場合、諸般の事情がまだつまびらかになっておりませんので、絶対とは言えませんけれども、一宮市のコミュニティFMの電波を使った防災ラジオを製作することは考えられないことではないというふうに考えております。

 また、仮に防災ラジオを製作した場合に、市民の安全を守る観点から、町会長が適当かどうかは別にいたしまして、特定の立場の方に防災ラジオを配布することも、可能性としてはあるのかというふうに考えております。



◆11番(細谷正希君) 可能性としてはあるのかなということでしたので、可能性は十分あるというふうに理解いたしました。

 一宮市の自主防災会の設置率は、たしか95%だったと思いますけれども、そうでしたか。



◎総務部長(伊神正文君) 95%だったかどうかわかりませんが、甚だ100%に近い設置率だというふうに考えております。



◆11番(細谷正希君) それだけ高い自主防災会の組織率ではありますが、ほとんどの場合、自主防災会長は町内会長が兼務されているというケースが多かろうと思います。コミュニティFMができましたら、自主防災会長にこういったラジオをお配りして、町民の皆さんにいち早くお知らせしていくというのがベストかと。できましたら、年度が変わるごとに町会長がかわる町内もありますので、毎年1台ずつ町内に配布していけば、年々町内での情報伝達ツールがふえていくというようなことになるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 市長に伺いたいと思います。

 震災後、各種報道でこういったコミュニティFMの重要性がクローズアップされています。防災ラジオについても、その有効性を確認させていただきました。これらについて、市長はどのようにお考えか伺います。



◎市長(谷一夫君) まず、コミュニティFMにつきましては、私も大変関心を持っております。今、議員がるる御説明いただきましたように、大変有用性が高いということも十分に理解をいたしております。

 ただ、コミュニティFMでございますので、つまりは地域住民の皆さんのためにきめ細かな地域の情報を提供するといったツールだというふうに理解をしているわけでございまして、本来的にコミュニティFMの設立や維持管理については、地域住民の皆様方の手によることが望ましいだろうというふうに考えております。

 ただ、何年にあるいは何十年に1回あるかないかというような大災害に向けて、その機能をそのときに限って使うことができるということであれば、その部分についての、例えば今申し上げましたアンテナの提供でありますとか、その部分について放送設備を市役所の中にも設けるとかといったことについては、それは可能性があるだろうというふうに思っております。

 しかし、今、防災ラジオの話等も出てきておりますので、いろいろな選択肢がまだまだあるだろうというふうに思っております。これから大災害を受けまして、確かに情報ツールが不足していることは事実でございますので、検討しなければいけないというふうに思っておりますし、災害もさまざまあるわけです。例えば、台風とか大雨の場合には、同報無線でたとえもし鳴らしたとしても、これはもうほとんど聞き取れません。ほとんど意味がないわけでありまして、どんな災害にも対応できるということから言いますと、御提案のコミュニティFMあるいは防災ラジオというのが極めて有用性が高いと思います。そういったことで、これからまたしっかりとした検討を進めていきたいと考えております。



◆11番(細谷正希君) 大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 一宮市、尾西市、木曽川町が合併した際に、市民との協働というのが大きなキーワードの一つでした。まさしく、市長が今お話しいただいたのは、市民と行政との協働になってこようかと思います。

 また、今回通告に、最初、実は「大地震発生」と書いたんですけれども、「大災害発生」に直しました。一宮市におけるやっぱり地震のときじゃなくて、大きな災害があったときの対策として、今回は通告をいろいろさせていただきました。そういった意味から、市長から大変前向きな御答弁をいただきましたので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 防災ラジオですけれども、先ほど見ていただいておりますが、他の市町でもいろいろなデザインのものがあります。それはモノラルスピーカーなんです。できましたらステレオの2つスピーカーがあったり、昨今ですとiPodなんかがつなげると、若者にも受け入れられやすいのかと思いますので、そんなことができたら、将来研究していただきたいと思います。

 続きまして、(4)の防災拠点について伺ってまいります。

 防災拠点と申しますと、災害対策本部や避難所、物資の保管庫また支援物資の受け入れ場所などありますが、決まっていると思いますけれども、簡単に教えていただきたいと思います。



◎総務部長(伊神正文君) まず、災害対策本部でありますけれども、通常、消防本部の大会議室に設置をしますが、同室に設置困難な場合は、一宮庁舎の大会議室に設置をいたします。また、必要に応じまして、現地災害対策本部を設置する場合もあります。

 また、避難所については、指定避難所として設置している市内61カ所の小・中学校が拠点施設となるということであります。

 備蓄物資でありますけれども、消防本部の東の倉庫や尾西庁舎を初めとする12カ所の備蓄倉庫に集中管理をしております。そのほか、小・中学校の簡易備蓄倉庫などの施設にも分散管理をしているということであります。

 また、各地からいただいた支援物資の集配拠点といたしましては、現在、競輪場を予定いたしております。

 なお、災害対応を迅速に行うため、予定している施設が使用できない場合あるいは災害発生場所や被害の状況に応じましては、利用可能な施設を随時利用することといたしております。



◆11番(細谷正希君) 今回の震災では、事前に決めていた場所が被災するというケースも多くありました。保管庫や支援物資の受け入れ場所など、あらかじめ複数決めておいたほうがよいと思うんですがいかがでしょうか。



◎総務部長(伊神正文君) 危機管理体制を考える上におきましては、万が一に備えまして複数の対応をしていくということが必要となるというのは、議員御指摘のとおりだと思います。備蓄物資につきましては、現在も複数の備蓄倉庫に分散管理をしております。また、小・中学校の簡易備蓄倉庫も市内に点在しているため、有事の際には複数の場所からの提供が可能となっているということであります。

 また、支援物資の受け入れ先なども、予定している施設が使用できない場合や災害発生場所や災害の状況に応じまして、避難所として使用しない施設の中から、最も有効な施設を選定し、迅速に対応するということといたしております。



◆11番(細谷正希君) できることなら、避難所ごとにそういったものがあったほうがよいというふうに思うんですが、いかがでしょう。



◎総務部長(伊神正文君) 御指摘のとおり、災害用の資機材や物資は、災害時にすぐに利用できることが理想となりますので、避難所ごとの備蓄が望ましいと考えております。市におきましては、61カ所の小・中学校は指定避難所として位置づけておりまして、避難所の拠点施設としておりますので、すべての小・中学校において迅速な避難所開設が行えるよう、簡易備蓄倉庫を順次進めておるというところでございます。



◆11番(細谷正希君) 予算の兼ね合いもあろうかと思いますけれども、順次、積極的に進めていっていただきたいと思います。先ほどの降水確率じゃございませんが、30年以内に非常に高い確率で震災等で予測されております。

 続きまして、(5)の支援市提携について伺ってまいります。

 これは、報道でよく出ておりました。名古屋市はやたらと陸前高田市を支援している、全力投球をしているように見受けられたものですから、なぜ、陸前高田市だけなのかというふうに思っておりました。一宮市当局に聞くのはちょっと違うかもしれませんけれども、なぜ名古屋市は陸前高田市を支援したのか。また、一宮市はどこを支援して、どこまで支援するというのがあらかじめ決まっていたのかどうかを伺います。



◎総務部長(伊神正文君) それにつきまして、名古屋市に確認をいたしました。名古屋市と陸前高田市との間において、事前に災害時に関する協定とか姉妹都市提携を結ぶなどの交流は特になかったということでありました。今回、名古屋市が陸前高田市に職員を派遣するに至った経緯といたしましては、被災地域の支援について、どこがどの地域を支援するのかについて、国から支援フレームというものが示されて、この中に名古屋市は陸前高田市を支援する旨の内容が盛り込まれていたということから決定したということであります。

 一方、一宮市に限らず、災害の応援につきましては、あらかじめ応援先を決めておいても、どちらも被災地になってしまうと機能を果たせないため、あらかじめ決まっているものではありません。今回の震災につきましては、全国知事会において、愛知県の支援先は宮城県と決められました。それを受けて愛知県市長会が県内市町村から宮城県の市町村への支援物資や人的派遣について調整がされましたので、それに基づき一宮市として活動をしてまいりました。



◆11番(細谷正希君) 大きな災害があった際、スピードが非常に重要になってきます。今回、名古屋市の状況を見ると、すごくスピードが速かったというふうに感じました。そこで、あらかじめ決まっていたのかというふうに思いましたが、そうではないようです。また、一宮市も今回消防を初め数多くの職員が被災地に赴きました。本当にお疲れさまだったというふうに思います。これからもまだまだ復興のめどがついていない状況の中、どんどん支援をしていかなくてはいけないということがあろうかと思います。引き続き現地からの要請に対しまして、力強い協力体制をお願いしたいと思います。

 そこで、姉妹都市提携とかがありますが、今回通告させていただきました支援市提携というものですけれども、困ったときに助け合うのが兄弟だということを仮定すると、一宮市が助けるべき、また助けてもらえる兄弟の都市はどこにあるんでしょうか、伺います。



◎総務部長(伊神正文君) 現在、災害時の相互応援に関しまして協定を結んでいるのは富山県高岡市であります。このほか、全国41の特例市間で相互協定を結んでいるため、一宮市を除く40の特例市からの支援も要請できるということとなっております。

 これ以外にも、消防、水道、廃棄物処理など個別の分野でも協定を結んでいるということであります。

 こうした協定を結んでいる自治体とは、災害発生時にお互いに応援を行う関係にあるということであります。



◆11番(細谷正希君) 40の特例市からということで御答弁をいただいたわけなんですけれども、通常の交流を含めて、日本国内での支援市提携をどんどん進めていくべきだというふうに考えます。いざというときだけではなくて、日ごろから兄弟というか、仲よくしておけばお互いが困ったときに助け合えるといった市と市の関係を構築していくというのも重要かというふうに思いますが、そのあたりいかがでしょうか。



◎総務部長(伊神正文君) いざというときに支援を期待できる自治体が数多くあるということは、災害時の対応として大変心強いというのは、議員御指摘のとおりだと私どもも考えております。現在、まだ成立はいたしておりませんけれども、岐阜県関市との間で災害時の相互応援に関する協定の締結に向けて、準備を進めておるところでありますが、市といたしましても可能な限りこうした関係を広げていきまして、災害に備えていきたいと考えております。



◆11番(細谷正希君) お近くの関市との間で相互応援に関するお話を進めているというお話でございました。多分、例えば九州とか中国地方だとか東北であるとか関東であるとか、そこそこの距離を保ちつつ、そういう関市みたいなところと今進めてみえるというお話でしたけれども、何市かあると本当に困ったときに迅速にそういった対応ができる。そういったのがいわゆる姉妹都市とか兄弟都市とかという形になってくるんじゃないかというふうに思いますので、災害のみならず、通常の市の活性化また交流を進める上でもぜひ御検討をいただきたいというふうに思います。

 続きまして、ボランティアセンターについて伺ってまいります。

 冒頭申し上げましたように、私もボランティアとして勉強に行ってまいりました。一宮市が被災した場合のボランティアセンターというのは、どこになるのでしょうか。

 ちなみに、仙台市は市の規模が大きいものですから2カ所ございました。被災地の現場近くにボランティアセンターがあることが一番望ましいとは思います。というわけで、事前にどこで被害が起こるかというのはわかりませんので、事前に何カ所かのボランティアセンターの候補場所を決めておいたほうが、そのあたりスムーズに進むんじゃないかというふうに思いますがいかがでしょうか。



◎総務部長(伊神正文君) 被害が拡大いたしまして、災害対応のためにボランティアの方々の受け入れが必要となる場合におきましては、市におきましては社会福祉協議会やボランティア関係団体と連携をいたしまして、競輪場に地域ボランティア支援本部を設置することといたしております。

 また、被害の規模や被害の発生場所などに応じまして、社会福祉協議会や尾西、木曽川の各支部に支援本部を設置することも想定いたしておりまして、大規模災害時にはこれらの施設も有効活用していきたいと考えております。



◆11番(細谷正希君) 競輪場が被災することも十分考えられるかと思いますので、あらかじめどことどこというのを数多く持っていたほうが、体制が早くなるかというふうに思います。

 ちなみに、仙台市の僕が行った南部ボランティアセンターというところは、実はあらかじめ決めていなかった。いいのか悪いのか統一地方選を控えていまして、3月11日に震災が起こりました。選挙事務所を実は広い土地にプレハブを建てて構えていた。選挙がなくなったものだから丸々そこのボランティアセンターとして借り受けた。見事な駐車場と見事なプレハブ小屋が建っている。そういったボラセンが、たまたま運よくですと言ってみえたんですけれども、震災に遭ったことは運が悪いと思うんですが、ボランティアセンターの場所をいち早く確保できたという面では、非常に運がよかったと言ってみえましたので、一宮市においても、あらかじめボランティアセンターをここで立ち上げようと決めておくのは重要かと思います。

 ボランティアの受け入れ体制についても、自治体によって大きく実は違いがあることがわかりました。電話での対応から始まって、現地での説明また実際に被災地で受け入れるには、ボランティアセンター自身での対応というのは非常に重要になってきます。例えば、ボランティアの人が広域で東海、東南海で被災した。一宮市、岡崎市、刈谷市、さまざまなところでボランティアセンターが立ち上がっていて、さあ九州から、四国からボランティアが行こうとボランティアセンターに電話するわけです。余り困ってなさそうに、どうぞ来てくださいぐらいな勢いですと、ボランティアの人はじゃ、やめておこうと。次のところにかけて、「助かります、本当に人手が足りなくて」と、じゃ、ここに行こうかということになるわけです。というわけで、非常にその際の電話の受け入れ担当とか、実は後でわかったんですけれども、受け付けをしている方もよそからのボランティアの方がやっていたという状況も、現地に行ってわかりました。そういった状況もありますので、冒頭、そういったことも想定してボランティアセンターをつくっていくというのが重要かと思います。

 そしてボランティアセンターで一番重要な仕事というのは、ボランティア需要と供給をマッチングさせるという仕事です。被災者が何を求めているのかをいち早く情報収集して、ボランティアセンターに集約して、ボランティアの皆さんに仕事の振り分けをする。

 私自身被災地に行ってボランティアをしてきましたが、今回被災者の方とお話をした際に、一番実は印象に残った言葉があります。その被災者の方は、実は泣きながらお話をいただいたんですけれども、これまで本音がだれにも言えませんでしたということを言ってみえました。自分よりひどい被害に遭った方、家族が亡くなられた方、家が丸ごと流された方、大勢みえるので、本当は助けてと言いたいんですけれども、こういうことをしてほしいと思うんだけれども、自分よりひどい被害に遭っている人が大勢いるので、そういった声を上げること、本音を言うことができなかった。大変印象に残っております。

 そこで、どうやって被災地、この一宮市が被災地になるかもしれません、被災者の方の本音を聞き出して、どういった支援の手を差し伸べていくか、それが今後のボランティアセンター及びボランティアの重要な課題だというふうに感じました。地域に根差した活動をされている方が、その地域の方のニーズを集めるとか、また行政の方が直接伺って、何かお困りごとはないですかとか、そういったこともいろいろなケースが考えられるというふうに思います。今回、私たちがボランティアに入ったところは、2カ月たってようやくそういった要請をしようというふうに思ったというような状況でございました。ですので、被災した場合、いかにボランティアを受け入れて、受け入れるのはいいんですが、被災者の方にどうやってその仕事をマッチングさせるか、それが非常に重要になってまいりますので、そのあたりもよろしくお願いしたいというふうに思います。

 あと、若干これは僕も被災地に行って思ったんですけれども、本当にがれきが山のようにあります。目の前に、がれきという名の思い出の品かもしれません。そういったものの整理が、まだまだ時間がかかるなというふうに思いました。幸いにして、道路は除去が済んでいますので、大分通りはよくなっているんですけれども、自治体ごとで対応が本当にし切れているのかという部分もあります。当然そういったときに、ボランティアでやっていただければいいんですけれども、当然市としてもお金を出して、そういった仕事を急遽進めなくてはいけないと思います。そういった場合に、いわゆる財政調整基金、今現状一宮市はもしものときのためにもう少しためておいたほうがいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。



◎総務部長(伊神正文君) 議員御指摘の財政調整基金でありますけれども、平成23年度末で約26億円ということになる見込みでございます。理想からいけば、ちょっと少ないのかというふうに思っておりますが、本心としては積み立てをふやしたいというふうに考えておりますけれども、今の財政状況、なかなか思うように任せないというのが現状であります。



◆11番(細谷正希君) ちなみに、理想というお話でしたんですが、どのぐらいあるのがいいんでしょうか。



◎総務部長(伊神正文君) 多ければ多いほどいいのかもしれませんが、一般的に言われているのは、標準財政規模の10%、ですから私どもが600何がしの数字ですので60億円が一つの大きな目安になろうかと思いますが、ちょっと一遍に60億円はなかなかきつうございますので、その半分、標準財政規模の5%、30億円余を常にキープしているような状況がとりあえず目標かというふうに考えております。



◆11番(細谷正希君) 理想と目標がわかりましたので、こればかりは無駄遣いしないで頑張るしかないですね。いざというときのために蓄えがないとできないものですから、みんなで頑張りましょう。お願いします。

 次に、(7)の夏季の電力需給対策に伴う延長・保育事業についてということで通告させていただいたんですが、議長、私が延長・休日の休日を書き忘れてしまいまして、延長とか休日保育についてということで、御了解いただきたいんですがよろしいでしょうか。



○議長(山田弘光君) 了解します。



◆11番(細谷正希君) ことしの夏、7月から9月、電力需給供給対策については、大企業、自動車産業を中心として、電力の消費の比較的少ない早朝とか夜間とか休日に就業時間を変更するといった取り組みが報道されております。国も企業の就業時間の変更に伴う保育の需要に対応していくことが必要だと打ち出しております。実施体制の確保をぜひともお願いしたいと思いますが、一宮市の状況はいかがでしょうか。



◎福祉こども部長(河村正夫君) その件についてですが、厚生労働省からの「夏期の電力需要対策に伴う企業の就業時間等の変更に対応した延長保育事業、休日保育事業及び家庭的保育事業の実施について」を受けまして、愛知県より延長保育、休日保育事業等の利用者のニーズの把握とともに、実施体制の確保をするようにとの通知がございました。

 一宮市では、現在休日保育につきましては私立保育園2園、これは一宮尚正会保育園と若の宮保育園でありますが、この2園で行っており、定員は各園10名の合計20名の受け入れ体制をとっております。また、延長保育につきましては、公立保育園では53園中22園におきまして午後7時まで、土曜日の場合は午後5時までですが、その他の31園につきましては午後6時まで、この園については土曜日は午後1時までで保育を実施しております。私立保育園13園につきましては、延長時間が長いところで午後8時、土曜日の場合ですと同じく午後8時まで延長保育を行っている状況となっております。



◆11番(細谷正希君) まず、休日保育から伺ってまいります。

 先ほど、冒頭ニーズの把握と実施体制の確保をするようにという国からの通知ということですが、休日保育のニーズの把握をどういうふうにされているか伺います。



◎福祉こども部長(河村正夫君) ニーズ把握としまして、休日保育に関して寄せられました相談件数につきましては、公私立今66園ございますが、その調査を行いました。6月1日現在で保育時間や保育実施日等に関する保護者等からの問い合わせは10件ございました。



◆11番(細谷正希君) 10件ということで、今のところ先ほどの2園の保育園で対応できるというふうに考えられますけれども、たまたま今のところ10件で、今後始まったらもっと人数がふえてくる可能性もあると思います。オーバーフローしたらどうやって対応していかれるのか伺います。



◎福祉こども部長(河村正夫君) 議員申されたとおり、今の状況から、10件からいけば20人という枠で対応できるかと思うんですが、今後さらにこういった需要、ニーズがふえてくることになりますと、次には公立保育園の中で新たな受け入れ体制を整える必要があると認識しております。



◆11番(細谷正希君) とりあえず私立保育園2園で対応して、オーバーフローしたら公立で体制を整えるということですが、そうなるとどこの保育園でも対応していただけるということですか。



◎福祉こども部長(河村正夫君) 今後、休日保育の要望がどれくらいあるかわかりませんので、はっきりとは申し上げられませんが、20人を上回る、オーバーフローすると言われましたが、要望があれば公立保育園53園ございます。緊急措置として利便性また地域性のバランスを考えながら、順次実施していくという形で、まずどこの園、次にどこの園という形で進めてまいりたいと考えております。



◆11番(細谷正希君) わかりました。休日保育についてはオーバーフローしたら順次やっていくということですね。

 延長保育について次に伺いたいと思います。先ほどと同様の質問になりますが、延長保育のニーズを教えてください。



◎福祉こども部長(河村正夫君) 延長保育についての相談件数につきましても、公私立66園の状況を調査しまして、6月1日現在保育時間や保育実施日等に関する保護者等からの相談が32件ありました。

 そのうち、土曜日の延長保育に関する相談は9件となっておりまして、そのほかの23件は今回の件とは全く関係のない通常の相談ということになっております。



◆11番(細谷正希君) 土曜日の延長保育の延長時間というのは、公立保育園は53園中22園が5時まで、31園が1時までということでした。私立保育園に関しては午後1時から8時まで、各園によってばらつきがあります。

 問題は、公立保育園の土曜日の延長保育の時間が5時までということです。今回、夏季の休業シフトに伴い、土日が通常にお父さん、お母さんが働きにいくということになると、5時まででは困るのではないか、6時とか7時までお子さんを預かっていただかないと働いて戻ってくるということが不可能になるのではないでしょうか。そのあたりどのように対応するのか伺います。



◎福祉こども部長(河村正夫君) 先ほど申し上げましたが、保護者からの土曜日延長保育を希望するというものが9件ございました。ほかの23件はほかの相談ということでしたが、現在のところ、土曜日延長保育の新たな希望は少ないでありますが、今後ふえていくことも予想されますので、その状況を聞き取り、保護者の就労時間に対応して時間延長が必要かどうかにつきまして、個別に検討していく必要があると考えております。



◆11番(細谷正希君) 土日の延長の新たな希望は少ないということですけれども、現に9件あるわけです。9件は少なくとも対応しないと、多分大変になるんじゃないか。もう7月1日から始まりますので、今の時点でどういうふうにやっていくということを決めていかないといけないんじゃないかというふうに思います。

 というわけで、今のお話で休日保育については、オーバーフローした分については随時園を開けていく。延長保育に関しては17時で終わっているところを、多少個別に対応していくということで、基本的にはそういった形で夏季の就労体制のシフトの変更に伴って、園側でも対応していくということでよろしいでしょうか。



◎福祉こども部長(河村正夫君) そういったお子さんにつきましては、現在でもたいてい平日勤務してみえますから、延長保育ということで預かってみえると思います。そういった方がシフトすることによって、やはり5時ではだめだというお話があれば、その辺は個々に相談に応じて、やはり該当園においては時間を延長する必要が出てくるのかもしれないと思っております。



◆11番(細谷正希君) わかりました。よろしくお願いしたいと思います。

 次に、放課後児童保育についても教えていただきたいと思います。どちらも子どもを預かるということおいて、同じく厚労省からお話が来ているかと思いますので、そのあたり同様の話になりますがいかがでしょうか。



◎福祉こども部長(河村正夫君) 放課後児童保育につきましても、先ほどの一般の保育園と同様、厚生労働省からの「夏期の電力需要対策に伴う企業の就業時間の変更に対応した放課後児童クラブの実施について」を受けまして、愛知県より企業の就業時間等の変更に伴う利用者ニーズの把握とともに、実施体制の確保を図るようにということで、通知が同じように来ております。

 このニーズ把握をするために、各児童館と児童クラブに寄せられました相談件数につきましては、状況を把握し、5月31日現在、日曜日の開設についての保護者等からの問い合わせが8件ございました。放課後児童保育は、土曜日は現在、午前7時30分から午後7時まで実施しておりまして、今のところは日曜日の開設はしておりませんが、これについてこういった相談の内容からすれば、開設する必要があるのではないかと考えておりますが、今後さらに利用者のニーズ把握等を進め、実施方針について検討いたしてまいります。



◆11番(細谷正希君) ともに対応していくという方向でお話しいただいたんですが、先週でしたか、県のほうから人件費については簡単に言うと面倒を見ますというような報道が出されておりました。これですね、6月3日金曜日の中日新聞の夕刊です。「休日保育に人件費補助」という形で出るようでございますので、保育園の先生また放課後児童保育の先生方には大変な御苦労をかけることになろうかと思いますが、もし人が足りないということであれば、新たに人を雇用して対応していくのは当然であろうかと思います。

 ただ、非常に難しいのは、今回、7月、8月、9月という暫定的な時間であるのと、また、今後どうなっていくかわからない不安定な状況の中で新規雇用をした場合、市の対応というのも非常にどうするんだろうという不安の中でやっていくというのは、非常によくわかりますので、そのあたり十分しっかりと状況を見極めながら、しかし7月1日からもう始りますので、迅速に決定して、最優先はやっぱり子どもたちのこと、十分お考えだとは思いますが、子どもたちのことを優先して対応していっていただきたいと思います。

 最後になりましたけれども、今、ちょうど子どものお話をさせていただきました。私、山元町の役場に行った際に、ちなみに山元町では、コミュニティFM局は役場の中にあります。1階フロアにあって、何の防音壁もなくて、机を並べてそこでやってみえました。さまざまなアーティストだとかいろいろな方が訪問されて、激励に来られているという色紙とかが張ってあったんですが、僕はその中で一番心を打たれたというか、何とかしなくてはいけないと思ったのが、段ボールに子どもの詩が書いてありました。ちょっとそれを読ませていただきたいと思います。「ない」というタイトルです。ひらがなで「ない」と書いてありました。仙台市の、名前を言うと問題があるかもしれませんので、小学5年生の男の子です。

 「ない」−−見渡せば何もない そこにあるはずの風景 思い 全部ない でもそこにあったものを取り戻すために頑張っている 僕たちには前とは違うが 必ずいいものがかえってくるだろう

 こういった詩が張ってありました。小学校5年生のお子さんが、深い絶望とそこから何とか立ち上がろうとする希望が、この詩には感じられました。前とは違うけれども必ずいいものがかえってくる。こうやって信じて子どもたちは頑張っていく。僕たち大人としても、そういった社会的基盤の整備を、今回の震災を経て進めていかなくてはならないんじゃないかというふうに思います。

 今回の東日本大震災で失ったものは、非常に大きいと思います。しかしながら、そこから必ず力強く復興できるというふうに信じています。子どもたちのためにも、未来の人類のためにも、今、私たちがやらなくてはいけないことを最大限にやる。そして、想定外とは言わずに、しっかりと準備をして、災害に備えていかなくてはいけないというふうに思います。この尾張の地でも、そういった災害がいつ起こるかわからないという状況です。ぜひとも、皆さんの英知と熱い思いを結集して、来るべき災害に備えてまいりたいというふうに思います。

 以上をもちまして、第1回目の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(山田弘光君) 暫時、休憩いたします。

                            午前10時38分 休憩

                            午前10時49分 再開



○議長(山田弘光君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 24番、服部修寛君。

         (24番 服部修寛君 登壇 拍手)



◆24番(服部修寛君) 議長より発言のお許しをいただきました。通告に従い、5点につきお尋ねを申し上げます。

 初めに、今回の市会議員選挙におきまして、この場にて発言をする機会をお与えいただきました市民の皆様に心からお礼を申し上げます。御期待に沿うべく一生懸命頑張ってまいりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。

 このたびの東日本大震災により犠牲になられました皆様に心より哀悼の意をささげ、お悔やみを申し上げます。

 また、被害に遭われました皆様には、心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

 未曾有の大地震が発生した3月11日から3カ月がたとうとしております。今なお、避難所生活を余儀なくされている数多くの被災者がおられます。普通に平穏な生活を送れる、このありがたさを改めて痛感するとともに、できる限りの力添えを今後とも引き続き行っていくことが大切であろうかと思っております。

 日本国内のみならず海外からも多くの義援金と支援が寄せられています。義援の「援」の字は、こちらが当て字でありますが、この字が使われることが多いと思いますが、本来の字はこの「義捐」の字であります。この「捐」の字は捨てる、放棄する、なげうつことをあらわしています。義捐の本来の意味から言えば、義のためならばとても惜しいけれども、非常に大切なものでもなげうって差し出そうという、重い意味があります。被災者に対して、一宮市としても可能な限り、本来のこの義捐の意味に立ち返っての協力をお願いしたいと思います。本日はこの義捐の「捐」の字がキーワードでございます。よろしくお願いします。

 地震発生直後の3月12日には、愛知県からの要請により、一宮市消防本部から3隊、12名の隊員の派遣が行われ、14日には一宮市民病院から災害派遣医療チーム、DMAT1隊5名が派遣されました。一宮消防、市民病院の迅速な対応に敬意を表し、感謝を申し上げます。これまでの東日本大震災に対しての一宮市職員の人的派遣実績を述べていただきたいと思います。



◎総務部長(伊神正文君) 東日本大震災の支援に当たった職員について、今、議員御紹介のございました消防職員については29隊103名を、病院職員におきましては、DMATの2隊を含め、4チームで19名を派遣いたしております。

 そのほか、市長部局におきましては、罹災証明発行事務のために4名の一般事務職を、それから保健指導業務のために保健師を1名、それぞれ派遣いたしております。

 上水道関係では応急給水業務のため12名の職員を、下水道関係では下水道施設の調査業務のため、2名の職員をそれぞれ派遣いたしております。

 総勢では141名、延べにいたしますと789人日ということになります。

 なお、今月22日から29日まで保健師を1名、保健指導業務で派遣することも予定されております。



◆24番(服部修寛君) 3月26日土曜日の中日新聞尾張版に、「東日本大震災 被災者支援 見込み違い 自治体困惑」との記事が掲載されていました。この記事の一宮市関係部分を読みます。「不人気 市営住宅3戸を被災家族に無償で開放することを決めた一宮市。24日の募集期限までに申し込んだのは、福島県南相馬市から逃れてきた夫婦と子どもの3人家族だけだった。この家族は申し込み後に部屋を見学し、入居を辞退した。取材に『部屋がほこりっぽくって、子どもを育てるには……。別の町で探してみます』と話し、手荷物を積んだ乗用車で走り去った」この記事内容について説明をお願いしたいと思います。



◎建設部長(岡田武久君) この記事の内容は、3月11日の東日本大震災の発生によりまして、被災者用住宅を緊急に確保するということの必要が生じ、対応したものでございます。

 その時点で、緊急的に提供可能な住宅としまして選択をしました結果、火災罹災者用及び離職者用として確保していました市営住宅のうち、特にふろ設備が備わっている河端住宅1戸、それと内割田住宅2戸を被災者用として用意して、情報提供したものでございます。

 今回申し込まれました被災家族の方は、このうち利便性に優れます内割田住宅を見学されましたが、緊急的な対応で職員による簡単な清掃しか行っていなかったということで、被災家族の方は不快な思いをされたのではないかと推測しているところでございます。



◆24番(服部修寛君) この被災家族が断るのも当たり前だと思います。被災者支援の常識でありますので、この際、確認の意味で改めて申し述べたいと思います。

 被災者に差し上げるものは新品が原則です。また、仮に使用済みのものを提供する場合であっても、可能な限りより新しいものを選び、最低でもクリーニングに出したり、また、洗濯をしてきちんと畳んで、ビニール袋をかぶせる等したものを差し上げるのが当たり前なんです。汚れやしみ、ほつれや破れのあるものは言うまでもなくNGであります。人様に差し上げるものは、一番いいものを差し上げる。これこそがおもてなしの心であり、被害に遭われた、被災に遭われた人々への心配りとしては、当たり前のこととして承知をしていただきたいと思います。住宅の提供についても全く同じであります。一宮市の対応はこの常識に大きく外れていたと考えますが、いかがでございましょうか。



◎建設部長(岡田武久君) 議員おっしゃいましたように、緊急的な対応であったとしましても、不快な思いをされたことは問題でございまして、今後の対応に生かす必要があると考えております。



◆24番(服部修寛君) 3月26日の記事は、一宮市の無神経さと心なさと全国に発信した、恥ずかしい限りの内容であったと思います。どうすればよかったのでしょうか。

 現在、愛知県は被災者家族の避難場所を確保する観点から、県営住宅の一般募集を中止しています。さらには、コミュニティー単位での避難の受け入れを表明し、愛知県からバスで避難所までお迎えにあがりますとの心遣いであります。愛西市の県営住宅には、現在、5世帯、約20名の被災家族が入居されています。未曾有の災害に遭い、見知らぬ土地での生活はどれほど不安でありましょうか。3月11日に発生した大地震の被災地の惨状、押し寄せる津波の恐ろしさ、福島原発の被災状況、テレビのニュース等でごらんいただいたと思っておりますが、いかがでございましょうか。愛知県のように公営住宅の募集中止までの措置は求めませんが、なぜ被災者の気持ちになって受け入れを行おうとしないのでありましょうか。



◎建設部長(岡田武久君) 市営住宅につきましては、震災以前に募集した多数の入居待機者の方が控えてみえるということでございますので、一般募集を中止するということは非常に難しいと考えております。そのため、一般募集をされていない東川原団地、これは4戸でございますが、これは新設されました玉野団地へ住みかえに伴い発生しました空き家の4戸でございます。新たに被災者用住宅としまして、部屋の改善及び設備の充実を図った上で、被災者の方々に提供して喜んでいただけるよう、その改修費350万円を6月補正で計上させていただきましたので、よろしくお願いいたします。



◆24番(服部修寛君) 本議会に計上されておりますので、これ以上は議案審議にかかりますが、義捐の「捐」、身を削ってこそということ自身は、やはりお考えいただけたらと思います。

 市民からは、東北、関東地方の多くの皆さんが震災で苦しんでおられる状況で、豪華な庁舎を建てている場合か、復興支援が先だろうというお叱りの声も届いております。東日本大震災の影響で建築用資材が不足し、建設中の建物や住宅にも工期のおくれや予定していた機材が入らないため、機材を変更せざるを得ない等の影響が出ており、建設資材の高騰も起きております。駅前ビル建設について、予定どおりの予算、規模、期日で建設できるか不安視されておりますが、どのような状況でございますか。



◎建設部長(岡田武久君) 建設中の駅前ビルの工事につきましては、現時点で大きく影響するような情報はございません。ということで、当初工程どおり進捗して完了する予定でございます。

 ただし、見通しが立っていないものも一部ございますので、今後の動向に注意していきたいと考えております。



◆24番(服部修寛君) 東日本大震災により、さまざまな企業活動が大きな影響を受けております。特に、この地域においては、トヨタ自動車を初めとする自動車メーカーの車両生産停止の影響が極めて大きく、関連企業への影響ははかり知れないものがあります。

 4月初め、ある会社の工場を訪問しました。従業員の姿が見られません。担当者からは、トヨタ、日産、ホンダ、三菱自動車のプラスチック部品を製造しているが、震災後、自動車関連の工場の生産がストップしている。このため、部品の納入も停止となって、この工場の生産も完全にストップしている状況であって、社員の大半を休ませている。製品が出荷できず、手形の関係で、この6月が会社として耐える限度とのことでありました。リーマンショックからようやくと立ち直ってきたやさきのこの震災不況は、決して被災地だけの出来事ではなく、津波のようにこの一宮市にも確実に押し寄せてきています。震災不況に苦しむ地元企業支援の施策としては、どのようなものが用意されておりますでしょうか。



◎経済部長(森昌宏君) 震災不況に苦しむ地元企業支援施策についてでございますけれども、議員の御発言にもございましたように、さきのリーマンショックに続くこのたびの東日本大震災で、直接または間接的に影響を受けてみえる事業者の皆様には、大変御苦労されておみえになります。経営状況の悪化等種々の影響につきましては、市域というよりは国内全域に及ぶということでございますので、国のほうにつきましては、5月23日付で金融対策といたしまして東日本大震災復興緊急保証制度、また同日愛知県におきましても国の制度より若干金利保証料率を有利にしたサポート支援制度を実施しておるところでございます。

 当市といたしましては、従来から事業者に有利な県制度に対して、さらに事業者の負担軽減を図るために、融資にかかる保証率50%の助成と、当該借入金のうち1,000万円を上限といたしまして、当該利子の30%の助成をしてまいりました。これは他市に比べて厚い負担軽減策と考えておりまして、今回も同様に対応してまいりたいというふうに考えております。



◆24番(服部修寛君) 愛知県は東日本大震災で資金繰りに影響が出た中小企業向けの融資制度、あいちガンバロー資金を1,000億円の融資枠で創設し、4月26日から受け付けを開始しましたが、連休明けに既にこの融資枠を超える申し込みが殺到して、融資枠をさらに2,000億円拡大し、別枠で信用保証枠の拡大を図るとのことであります。これらの融資の依頼状況はどのような状況でございますか。



◎経済部長(森昌宏君) あいちガンバロー資金につきましては、市中の金融機関を窓口に申し込みをしていただき、信用保証協会が保証するという制度でございます。5月末時点での保証承諾件数につきましては、愛知県全体で5,698件、そのうち一宮市分が259件となっております。



◆24番(服部修寛君) 過去3年間に一宮市へ進出した新規事業所数、また撤退または倒産、廃業した事業所数を述べていただきたいと思います。



◎経済部長(森昌宏君) 設置、転入、設立等の法人事業所数、それと廃業、これは解散だとか閉鎖だとか転出等ございますけれども、そういった法人事業所数でございますけれども、平成20年につきまして設立等が297件、廃業等につきましては312件、差し引き15件のマイナス。同様の数値といたしまして平成21年が、設立が315件、廃業が340件、差し引きマイナス25件、平成22年の状況といたしましては、設立等が240件、廃業等が244件、差し引きマイナス4件ということで、いずれもマイナスということになってございます。



◆24番(服部修寛君) 答弁にありましたように、大変厳しい状況が続いておりますが、新規に進出する企業よりも、撤退や倒産、廃業する企業のほうが多いのが一宮市の実情でありますし、さらに追い打ちをかけているのが今回の震災不況であります。平成23年度当初予算で、事業所税7億4,000万円が見込まれておりますが、確保は難しいというふうに思っております。

 国においては、震災を受けての逼迫した財政状況を受けて、増税の論議さえ出ている折でありますので、特別交付税はもとより合併特例債の交付さえも危惧されてくるのではないかというふうに思っております。

 震災により経済活動が停滞し、仕事と雇用が失われております。真っ先に取り組まなければならないことは、雇用の確保であり、このためには企業活動と経済の活性化が不可避であり、消費の低迷を招く増税などとんでもないと言わなければなりません。未曾有の国難であります。この際、管総理を初めすべての国会議員の皆様に申し上げたいと思います。今こそ、お話をしてきました義捐の「捐」の字のごとく、みずからの身を真っ先に削ってこそ、国民の代表と言えるのではないでしょうか。増税を切り出す前に、国会議員の定数を削減し、みずからの報酬も大幅に削減し、とかく批判の多い諸給与や政党助成金等についても大幅に見直すべきであると思います。豪華な議員宿舎を、今、被災者に開放したならば、どれほど国民が喝采と信頼を寄せることでありましょうか。私たち市議会議員も幹部職員の皆さんも同じ立場であります。自戒を込めて、義捐の心で市政運営に携わることをこの際強く訴えたいと思います。

 この不況下で、地元企業において、実質的な休業状態や赤字状態がさらに続けば、一宮市内の多くの事業所が壊滅的打撃を受けることは確実であります。地元企業の保護と雇用確保の意味からも、震災不況に見舞われ、経営に苦しむ企業への負担軽減と救済の施策をとることが、緊急に必要であります。一宮商工会議所や建設業界、食品業界等の地元企業からは、今年度から本格的に導入された事業所税への大幅減免措置の要望が高く、特に震災不況の今日では、負担軽減の声は切実なものになっております。まさに非常事態であります。今、特例措置として、現在、繊維産業のみが享受している事業所税の4分の1減免を全業種に拡大することはできませんでしょうか。



◎総務部長(伊神正文君) 今回の事業所税の減免措置でありますけれども、繊維工業を除く市内の中小企業の方に対しましては2分の1を減免した上で、繊維工業者に対しましては、繊維工業の持つ性格から減免割合を考慮し、あわせて本市の経済状況を念頭に、熟慮に熟慮を重ねた判断でありました。したがいまして、減免措置を全業種に拡大することにつきましては、現在のところ考えておりません。



◆24番(服部修寛君) 熟慮に熟慮を重ねたと言いましても、この未曾有の大震災を想定したことはないと思います。事業所税と取ると言いましても、その事業所がなくなってしまったらどうします。今そういう状況なんです。もっと真面目に、真剣に考えていただきたいと思います。

 この震災不況に追い打ちをかけると予測されるのが、浜岡原発運転停止であります。関東地方を中心とする東日本に起きた電力不足の不安が、この地域においても起きてきます。日本自動車工業会は、7月から9月まで、木、金曜日を休業として、かわりに土日を操業し、電力不足に対応しようとしております。節電対策を民間にのみ任せるのではなく、一宮市役所においても一層の節電と節約に取り組むべきではないかと思います。庁内照明、防犯灯、道路照明等へのLEDの利用、信号機のLED切りかえ設置は、節電効果も高く、施策として優先的に取り組む必要があると思います。従来のエコアクションに加えて、全庁挙げて一層の節電対策をとることが必要と思いますが、いかがでございましょうか。



◎建設部長(岡田武久君) 道路照明にLEDを使用することにつきましては、その性能や安全性等の基準の適合性につきまして、国土交通省におきましてデータ収集を目的とする実証実験を行っておりまして、市としましては、交通の安全の確保のために、国、県による技術基準や仕様等が示された段階で、LEDの使用を進めてまいりたいというふうに考えております。

 あと、信号機でございますが、愛知県公安委員会のほうに確認しましたところ、今の状況は一宮市内の625カ所に信号機がございますが、そのうちの車道信号190カ所につきましてLEDに取りかえられているということで、普及率につきましては30.4%というふうに聞いております。



◎総務部長(伊神正文君) 電力使用量の削減に向けて、第一に執務に影響の少ない通路であるとか食堂等の照明器具数の大幅な見直し、2つ目といたしまして、昼休み中の消灯、パソコン等の電源管理、トイレ等のこまめな消灯の徹底、3つ目といたしまして階段を使用するなど、エレベーターの使用削減の励行、4つ目で冷房運転の室内温度28度を基準にした適温化に努めてまいりたいと考えております。

 さらに、設置業者に要請し受諾をいただかなければなりませんが、自販機の夜間停止の準備も、今現在進めております。

 民間企業が思い切った節電対策を講じている状況にかんがみまして、本市といたしましても今できる節電対策を洗い出し、全庁的な取り組みとして徹底し、実施していくことを幹部会を通じて周知した上で、取り組みの状況も確認してまわるなど、従来の節電や節約対策に増して厳しいものとなっております。また、今後も節電の可能性のあるものが判明すれば、速やかに対応をしていきたいと考えております。



◆24番(服部修寛君) 豊橋市は、電力需要が最も多い8月にサマータイムを導入し、1カ月間で6万3,100キロワットアワー、74万円相当の節電効果を見込んでおります。サマータイム導入についてどのように考えますか。



◎総務部長(伊神正文君) 中部電力管内に真に節電が求められておるのは、7月から9月までの13時から16時までの3時間ということであります。豊橋市のように30分始業を早めるサマータイム制を導入したといたしましても、この3時間はすっぽりと執務時間にはまってしまうことから、中部電力の求めにはこたえた方策とは言えないというふうに考えます。

 そのほかにもサマータイム制を実施した場合には、さまざまな混乱が予想されますので、現段階では導入は考えてはおりません。



◆24番(服部修寛君) 先ほどの答弁では、今後も節電の可能性のあるものが判明すればという話でありまして、今、豊橋市の例を紹介しましたが、少なくとも6万3,100キロワットアワー、74万円相当が節電効果があるわけでありますので、御研究だけは、少なくとも節電に関しては、少し見習うところがあればお願いしたいというふうに思っております。

 市民病院、消防、水道等、市民生活の根幹にかかわる部署においては、計画停電に対する備えと対策にも取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。



◎病院事業部長(堀田隆司君) 市民病院におきましても、計画停電が現実のものとならないように、医療の安全を大前提といたしまして、管理部門など診療ゾーン以外で一層の節電対策を講じるよう取り組んでいるところでございます。

 また、計画停電があった場合、3基の非常用発電装置によりまして、手術室、救命救急センター、集中治療室を初め人工呼吸器、人工心肺装置など生命に直結する医療機器の電力を最優先して対応していきたいというふうに考えております。



◎消防長(伊藤健君) 消防でございますが、一宮消防署を初めすべての消防署所に非常用発電機を備えております。消防にとって重要なことは、119番通報を受け速やかに消防車、救急車を出動させることであります。御質問の計画停電時には、非常用発電機で適切に対応できるものと考えております。



◎上下水道部長(飯田正明君) 上下水道部といたしましては、計画停電が実施された場合は、停電の区域、時間帯によっては少なからず停電により給水等に影響が出ることは想定されますが、水道及び下水道の各施設に設置してあります非常用発電機を使用して、適正な運転管理を行いながら、対応に努めてまいりたいと考えております。



◆24番(服部修寛君) よろしくお願い申し上げます。

 3月定例会において、平成21年度、22年度の民間所得と市職員の平均年間所得の格差を指摘しました。

 国家公務員においては、月給を役職に応じて10%から5%、期末勤勉手当は一律10%カットが打ち出されました。愛知県は、8月から一般職員の本年度の給料を4.5%、期末勤勉手当を5.5%削減する案を提示しております。また、三重県では、課長級以上の幹部職員の給与を大幅に削減する方針を打ち出しております。

 不況に見舞われている今年度は、公民格差はさらに拡大すると予測されますが、どのように対処されることになりますか。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 今、議員がおっしゃいましたとおり、国及び他の自治体において、給与等の削減を検討されておることは事実でございます。

 当市におきましても、東日本大震災がありましたので、税収面等に影響を及ぼすものであるとの認識は持っております。こういった対策を決して対岸の火事と考えているわけではございません。

 ただ、当市の給与体系につきましては、従来から国の人事院勧告に準じた取り扱いをしてきております。今のところ、県内の他都市の状況を聞きましても、人事院勧告に準ずるという考え方を聞いております。

 また、昨年度につきましては、当市でも地域手当を7%引き下げております。また、これは人事院勧告に基づくものですが、期末勤勉手当も0.2月の引き下げをしております。さらに、55歳を超える職員には、その上に1.5%の減額ということも行っております。職員にとっては大変厳しい措置を行ってきております。

 しかしながら、今後において、当市の財政状況に大きな影響を及ぼすような制度改正などが生じた場合には、他都市の動向等を確認しながら、その対応を検討してまいりたいと考えております。



◆24番(服部修寛君) 先ほど御紹介しました国家公務員におきましても、国もですが、今回の措置は人事院の勧告には基づいていない措置でございます。ここでもですが、改めて義捐ということをお考えいただきたい。民間が苦しんでおります。どうかお願い申し上げたいというふうに思っております。

 2点目の一宮市議会議員の定数と報酬、期末手当についてお尋ねします。

 マスコミの市議選アンケートの回答を見ると、当選されました議員40名のうち31名が議員定数を削減すべきと答えられています。人口規模が一宮市とほぼ同じ豊橋市の市議会議員の定数が36名であることから、議員定数削減の議論は避けて通れないと考えております。

 市長は、4年前の改選に際して、38名に定数を削減する条例改正案を提案されております。今、議員定数削減についてどのようにお考えでございますか、市長、お願いしたいと思います。



◎市長(谷一夫君) 4年前、市民の皆様方から議員定数削減の直接請求が提案されました。このときに38名という数字が示されたわけでございます。私は、この市民の提案が了とすべきものというふうに判断をいたしまして、そういった意見を議会にお示しいたしました。

 しかし、残念ながらこれは否決されたわけでございますが、今回の市議会議員選挙で、新聞のアンケートによりますと、議員が今おっしゃいましたように、7割に当たる36人の方が、議員定数40を削減すべきであるという御意向を持っておられるということが報道されております。昨年は、特別職報酬等審議会におきましても、そういった特別な付言が付されておりました。これは皆様方も御記憶だというふうに思います。また、昨今の情勢を見ますと、やはり削減という方向に向かっておるわけでございまして、私も議員定数、今回は市民に言われるあるいは市長に言われるということではなくて、議員の皆様方の御判断で、そういった方向を出していただければ、大変ありがたいというふうに考えているところでございます。



◆24番(服部修寛君) 幸いにもでありますが、冒頭お話を申し上げましたが、大変多数の皆さん方が削減というようなことで、少なくともそれで立候補を表明されているわけでありますので、議論がいずれかなされるというふうに思っております。

 市議会議員の改選期の決算において、議会費中の議員期末手当において不用額が発生しますが、なぜでございますか。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 一宮市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第4条第2項の規定がございます。新人議員あるいは元議員の方につきましては、基準日であります6月1日以前の在職期間が3カ月未満となります。そのため、支給割合が100分の30となります。再選された議員の方は100%ですので、その6月期分の期末手当と比較しますと、70%相当の額が不用額として発生するということになります。



◆24番(服部修寛君) 今年度計上されています予算では、新人議員、元職議員の1人当たりの不用額の金額は、具体的に幾らになりますか。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 今の70%の金額としては、1人当たり74万4,604円という金額になります。



◆24番(服部修寛君) 74万4,604円ということでございます。新人議員、元職議員の当選人数が多ければ多いほど不用額が多くなります。市の財政にとりましてはプラスになってくると考えますが、いかがでございますか。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 財政に有用という言葉が妥当かどうかちょっとわかりませんが、不用額が発生するという事実はございます。



◆24番(服部修寛君) 公職選挙法上、選挙において、すべての候補者に対して、いささかなりとも公平性を阻害する行為を、市及び職員がとるべきではないと考えますがいかがでございましょうか。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 選挙における職員の服務規律というものがございます。これは地方公務員法等により政治的行為が制限され、また公職選挙法により地位利用による選挙運動等が禁止されておるところでございます。選挙の公平性については、当然確保されなければならないと考えております。



◆24番(服部修寛君) 仮にでありますが、市議会議員選挙の際に、新人候補者が現職議員を出すよりも、新人の私を選ぶほうが安上がりで、市の財政的にもプラスですと有権者に訴えた場合、この主張は正しい主張でありますか。



◎総務部長(伊神正文君) 先ほど企画部長がお答えしたとおりでございまして、現行条例に基づけば、事実ではあると考えております。



◆24番(服部修寛君) 今回の統一選挙で大きな話題となりましたのは、議員定数の削減と議員報酬の削減であります。中日新聞の市議選候補者アンケートの項目にも、議員定数と議員報酬に関する質問があり、これらに対する市民の関心も高かったと思っております。新人議員を選べば安上がりで済む、市の財政にプラスになる、これは事実であります。選挙民への強烈なアピール度を持ち、有権者の投票行動も大きく左右しかねないのではないでしょうか。どの候補者が当選しても、市の負担は等しく同じでなければなりません。年齢や当選回数、男女間等で差があってはおかしいと思います。

 原因はどこにあるのでしょうか。言うまでもなく問題として議員期末手当の取り扱いにあります。新人議員であれ、元職議員であれ、前職議員であれ、議員期末手当が同額であれば、この問題は解決しますが、かつて名古屋市では当選間もない改選1年目の新人議員でも、6月の期末手当が満額支給されていました。当選間もない新人議員が、現職議員と同じ満額をもらうことについて、マスコミで問題視されて、その後一宮市と同じような取り扱いになりました。

 次の解決策としては、改選期の4月に、その年だけですが、すべての現職議員4月末までの期末手当相当分を、先ほどは10分の3が残りでしたから10分の7になると思いますけれども、相当額を支給して、改選後の6月の期末手当は現行の新人議員と同額をすべての議員が受けとることにすれば、不用額は生じず公平性は確保できると思います。

 公平性を保つためのもう一つの解決策は、問題としている議員期末手当そのものをなくして、いわゆる年俸制、名古屋では800万円ということが大変話題になりましたが、年俸制にして、それを各月に平均的に割り振るという方法であります。言うまでもなく、議員報酬については、金額も支払制度も職員と同じである必要は全くありません。

 当選議員によって議員報酬に差が生じ、これによって投票の公平性が阻害され、投票行動に影響が出ることは、法の下に平等を定めた日本国憲法及び公職選挙法上、きわめて大きな問題であると思います。総務部長の見解をお聞きしたいと思います。



◎総務部長(伊神正文君) 議員の方々の報酬等につきましては、地方自治法第203条に定めがございまして、第4項では議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法は条例で定めなければならないと規定されております。

 したがいまして、期末手当の額及び支給方法については、条例の定め方次第ということになりますので、議員の皆様方の御意見をおまとめいただいた結果、条例を改正するという手法があるものと考えております。



◆24番(服部修寛君) 議員定数削減及び今の期末手当に関しましても、いわゆる議員報酬に関しましても、議員の役目が大変大きいということがわかりました。

 3点目の市街化調整区域の開発規制緩和施策についてお尋ねいたします。

 愛知県は、未利用地の有効活用を図ることで住宅建設や新規企業の進出を促し、地域の発展と景気の活性化がもたらされるとして、建築行為が制限されている市街化調整区域での宅地開発の規制を緩和する条例案を、6月定例県議会に提出するとのことであります。

 4月26日火曜日には、尾張都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の変更素案を提示し、パブリックコメント制度により意見を募集しております。

 このたびの愛知県の宅地開発規制緩和施策について、どのように考えますか。また、開発規制緩和施策を進めるためには、一宮市においては愛知県と同様の規制緩和に関する条例を定める必要がありますが、いかが取り組むつもりでありますか、お答え願います。



◎建設部長(岡田武久君) 今回の愛知県の規制緩和につきましては、各市町村の実情や地域の特性を生かしたより細やかな土地利用を図るために、市街化調整区域でも弾力的な運用ができるように、都市計画法の開発許可基準の見直しを行ったものと考えております。

 一宮市におきましても、愛知県の条例の詳細な内容がわかり次第、この緩和制度によるメリット、デメリットを精査しまして、また他市の動向も見ながら、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。



◆24番(服部修寛君) 一宮市の市街化区域及び市街化調整区域の割合はどれほどでございますか。



◎建設部長(岡田武久君) 市の面積が1万1,391ヘクタールでございます。そのうち市街化区域は33.4%ございまして、面積で3,802ヘクタールでございます。

 一方、市街化調整区域につきましては、全体の66.6%、面積で7,589ヘクタールとなっております。



◆24番(服部修寛君) 市民会議からは、開発規制緩和と税収の改善を目指すため、市街化調整区域の大幅な見直しが提起されておりますが、どのように考えますか。



◎建設部長(岡田武久君) 市街化区域と市街化調整区域の線引きにつきましては、愛知県決定の都市計画でございますが、土地区画整理事業等の基盤整備とセットでないと市街化区域への編入はできない仕組みとなっております。

 市としましては、土地区画整理事業の進捗に努めてまいるとしておるところでございますが、地下の下落傾向が続きまして、非常に現在厳しい状況でございます。



◆24番(服部修寛君) 一宮市における下水道普及率はどれほどでございましょうか。



◎上下水道部長(飯田正明君) 平成21年度末の実績でお答えさせていただきます。人口での下水道普及率は53.8%となっております。



◆24番(服部修寛君) 人口38万人、113.91平方キロメートル、ほぼ平坦な地形で、市役所から最も遠い市域まででも9キロメートルほどしかありません。この一宮市の下水道普及率が53.8%ということは、愛知県平均70.8%、全国平均73.7%、また県内で人口が同規模都市の豊田市が65.0%、豊橋市が73.8%、岡崎市が84.1%、春日井市が65.7%、いずれも今お話をしてきました他都市は、山を大変抱えていて、大変下水道普及が難しいのでありますが、いずれも一宮市よりも相当多い普及率であります。極めて一宮市がおくれていると断ぜざるを得ません。下水道普及率を上げる施策が必要と思いますが、いかがでございましょうか。



◎上下水道部長(飯田正明君) 現在、市長マニフェストで、平成26年度末の下水道普及率63%を目指し、鋭意面整備を進めております。

 しかしながら、下水道事業予算においても、今回の震災の被災地への重点配分や復興に向けて補正予算配分など厳しい状況も予想され、今後、計画の調整が必要となってくるものと考えております。



◆24番(服部修寛君) 震災の影響によって、普及計画がさらにおくれてくるとのことであります。合併浄化槽設置補助制度が今年12月末で打ち切られます。言うまでもありませんが、下水道処理施設が整備されていれば、合併浄化槽を設置する必要は全くありません。下水道施設がないから、合併浄化槽を設置しなければならないのであります。下水道利用に対して、合併浄化槽を設置するためには、平均的な一般家庭で約60万円から70万円程度余分に必要であり、補助が打ち切られれば、対象地域に新築を決めている市民にとっては極めて大きな負担増となります。合併浄化槽設置補助制度を打ち切るということは、下水道整備地区と未整備地区との格差を広がらせ、下水道整備がなされていない地域においては、新規住宅建設を事実上規制することにもなりかねません。

 ゆえに、合併浄化槽設置補助制度打ち切りは、愛知県の市街化調整区域での宅地開発の規制を緩和する方針とも矛盾するものとなります。未利用の有効活用を図り、住宅建設や新規企業の進出を促し、地域の発展と景気の活性化に寄与するため、現行の合併浄化槽設置補助制度を、少なくとも下水道普及率が県平均かまたは同規模都市の普及率に達するまで継続すべきだと思いますが、いかがでございましょうか。



◎環境部長(武藤正美君) 合併処理浄化槽の設置につきましては、建築基準法や浄化槽法により義務づけられております。補助金のあるなしにかかわらず、合併処理浄化槽を設置しなければなりません。平成24年1月1日以降建築確認を伴う家屋を新築される場合においては、この補助金を廃止するということになっております。

 したがいまして、議員御指摘のように、補助金廃止以降住宅建設において、多少の影響はあるのかというふうには思いますけれども、来年4月以降補助金を廃止する。単独浄化槽とかくみ取り便所の転換につきましては、引き続きやりますけれども、それ以外については廃止ということになりますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(服部修寛君) どうも先ほどから、やはり震災以降この市で何が起こっているか、現状を見ていないんじゃないか。大変寂しい思いがしております。今、市が取り組むべき最重点施策は、景気の活性化であり雇用の確保と消費の拡大であります。消費行動に水を差すような施策は明らかに誤りであり、この時期にすべきことではありません。

 次に、一宮市競輪の今後のあり方についてお尋ねいたします。

 一宮市が競輪事業を開催しているのは、競輪会計から一般会計への繰出金が目的であり、一般会計からの補填は絶対に許されません。

 競輪事業会計の改善は緊急に必要な事項との観点から、経費削減の意味でバックスタンドの閉鎖、ファンサービスとして迅速で快適なサービスを提供するため、車券発券システムの機械化、自動払い戻し機等の拡充を提言してきました。平成22年度までの改善実績と人件費削減等の競輪事業会計の改善について報告を願いたいと思います。



◎経済部長(森昌宏君) 競輪事業を取り巻く環境につきましては、景気の低迷であるとか娯楽の多様化、ファンの高齢化ということで、さまざまな要因によりまして大変厳しい状況にございます。

 こうした中、昨年2月の競輪のあり方検討委員会の提言に基づきまして、平成22年度は経費全般の見直しを徹底させていただきました。

 この中で、例えば委託料の一律カット、またファンの送迎バスの削減などによりまして、まず4,000万円の開催経費の圧縮、次に、議員からも先ほどお話がございましたけれども、発売体制の効率化を図るため、昨年8月末でバックスタンド及び第8投票所の閉鎖をいたしました。これに伴う削減額については、約3,000万円でございます。

 人件費の関係につきましては、職員数を1名減、また従事員の数につきましても、昨年9月末の希望離職を54名いただきました。それを含めまして279人から216人と、63人の減となっております。さらに賃金につきましても、昨年11月より13%の引き下げということで、これに伴って約5,000万円の削減をいたしました。

 以上の経費改善策で、平成22年度の経費削減額としては1億2,000万円になるわけでございます。さらに制度的経費の、例えば選手賞金につきましては5%の削減の見直しがありました。また、希望離職による報償費につきましても、基金を充当したことによる減、雪と地震による5日間の開催中止の経費6,100万円も減ということで、平成22年度の売り上げに連動しない固定経費につきましては、トータルで前年度より3億100万円の減というふうになっております。



◆24番(服部修寛君) 経費削減が進んでいるようでございます。

 平成22年度の一宮競輪場の開催競輪における収支状況、他の競輪場開催の場外発売車券の販売を行う開催外収支状況はどのようでございましょうか。



◎経済部長(森昌宏君) 平成22年度の収支状況ということでのお尋ねでございます。

 固定経費につきましては、先ほど御説明しましたように3億100万円の減額をいたしました。収入におきましては、車券売り上げが中止の影響もございますけれども、トータル105億2,300万円ということで、前年より13億2,200万円ほど落ち込みました。これに伴いまして、売り上げの連動経費を除く実収入でございますけれども1億2,000万円の減収ということになっております。

 また、場外開催に係る収入につきましても、売り上げ減と3月の地震による開催中止によりまして、前年より1億2,000万円の減額となっております。

 さらに、前年納付いたしましたJKAの交付金ですけれども、3分の1が戻るという還付金の制度がございます。これにつきましても、平成21年度は、これはオールスター競輪を開催したことにもよりますけれども2億5,100万円ありましたけれども、平成22年度は1億400万円の還付額ということになりまして1億4,700万円ほど減少になっております。

 こういったことから、収入につきましては3億8,900万円の減少というふうになっております。この結果、平成22年度の単年度収支でございますけれども1億6,700万円の赤字見込みということでございます。

 なお、本場開催と場外開設の収支の内訳につきましては、本場につきましては約3億7,800万円の赤字、場外開催につきましては約2億1,100万円の黒字という状況になってございます。



◆24番(服部修寛君) 全国的な問題でありますが、競輪事業において最も負担となっておりますのが、売り上げ金額に対して定められているJKAへの交付金であります。交付金算定基準改定の申し出を行うべきと提言しておりますが、現況を報告願いたいと思います。



◎経済部長(森昌宏君) 経営を圧迫しているJKA交付金につきましては、交付金率の引き下げ、また売り上げに対する交付率から収益に対する交付率への改正など、全国の施行者と連携して要望活動を行ってきております。昨年6月には、市長、議長名で経済産業大臣への要望書も提出しております。

 現在、産業構造審議会の車両競技分科会小委員会におきまして、経営が悪化している競輪事業の立て直しに向けて、競輪関係団体の統合であるとか競輪選手の減員、また賞金の削減、競輪を運営する自治体からの売り上げの一部を集めるJKAの交付金のあり方について、議論が進められているところでございます。

 その中で、JKA交付金の負担減につきましては、行政刷新会議による事業仕分けの結果を踏まえ、赤字自治体に配慮した制度の創設を表明しております。



◆24番(服部修寛君) 一宮市競輪あり方検討委員会での質疑を踏まえて、競輪事業について今後どのような方針で取り組んでいくのか、お答え願いたいと思います。



◎経済部長(森昌宏君) 競輪事業の経営状況につきまして、平成19、20年度は黒字ということでございましたけれども、平成21年度、22年度は赤字になっております。

 しかしながら、平成22年度の経営改善策のバックスタンドの閉鎖であるとか、従業員の経費の削減効果について、平成23年度、今年度では1年間が削減効果とつながってまいります。昨年は途中からということでございました。平成23年9月からは、さらに投票機器の自動化による経営合理化策を実施いたします。これらによりまして、今年度は約2億円の経営改善が図られるというふうに見込んでおりまして、赤字体質を解消できるのではないかというふうに見込んでおります。

 また、JKA交付金を初め選手賞金などの制度的な経費の見直しがどの程度進むかによっても、収支は左右されます。いずれにしても、今後の売り上げ状況を見ながら、包括委託についても検討を進め、平成24年度以降の黒字化を目指し、全力を挙げて経営改善の取り組みを継続していくしかないというふうに考えております。

 競輪事業には、現在216名の従事員を初め、機械の保守、施設の維持管理や場内警備など、数多くの関係者の方が携わっておられます。地域経済に少なからず貢献しているとともに、本場で16万人、また場外開催で45万人、年間で61万人のお客様が来場する貴重な娯楽の場でもございます。私どもとしては、何とか事業を継続し、地方財政の貢献という使命を果たしたいというふうに強い気持ちでおりますので、御理解と御支援をお願いしたいと思います。



◆24番(服部修寛君) 平成22年度は1億6,700万円の赤字で、今年度は約2億円の経営改善が図られるので、差し引きで3,000万円余の黒字が見込まれるとのことであります。売り上げが落ちないことが前提でありますので、次の項目で詳しく紹介しますが、いちのみやふるさと再発見企画として、旅行代理店であるJTBの主催で7月12日火曜日に一宮卸売市場と一宮競輪の魅力探訪のバスツアーが計画されております。40名の定員で、お聞きしましたら40名既に応募がございました。ありがたいと思います。せっかくの機会でありますので、大いにPRに努めていただきたいと思います。

 来年7月には、待望のガールズ競輪が復活します。オリンピック種目でもあり、一層のファン獲得に努めてほしいと思います。

 TBSのニュース23でキャスターと務めておられた今は亡き筑紫哲也さんは、地域の活性化はその地域に住む人々が幸せを感じ、誇りを持つことにより生み出されると発言されていました。この地に限りない愛着を感じるとき、すなわち幸せと誇りを感じるときに、大いなる活性化への道が開き、夢と希望とロマン、誇りを持ち、あすへの希望に燃えたときに、限りないエネルギーがわき立ちます。誇りに感じる、幸せと感じる施策こそ市の活性化につながることを御理解いただきたいと思います。不満、不平、不足、不安の中からは活性化のエネルギーは決して生まれません。未来への希望があって初めて活力が生み出されるのであります。

 市民アンケートの結果から、税金の無駄遣いがないと思う人の割合は、3年連続で減り続けております。ことしはわずか16.2%のありさまであります。実に83.8%もの多くの市民が、一宮市の税金の使い方に無駄があると思われています。これでは活性化のエネルギーは生まれてきません。

 私の地元町内で消えかかっていた路側帯と横断歩道が書き直されました。書き直しがあってから10日ほど後に、同じ道路で舗装改良工事が始まりました。舗装改良工事が終わってから道路表示を書き直すべきであることは、だれの目にも明らかであります。これは無駄遣いではないでしょうか。



◎建設部長(岡田武久君) 市では、道路工事や占用工事などの工事予定における情報共有化によりまして、無駄な掘り返しや議員御指摘の二重投資が生じないよう、市の関係各課、占用者及び外部の関係機関からなります一宮市道路占用者等連絡協議会を、2カ月に1回開催いたしまして、新設や改良工事の調整等を行っているところでございます。

 ただし、先ほど御指摘がございました維持修繕的な工事につきましては、十分な調整が行えていないというのが現状でございます。

 今回の事例につきましては、公安委員会が消えかかっている路面表示のラインを引き直したところ、市が舗装改良工事を施工したものでございます。今後、このようなことがないように、ガスなどの占用工事はもちろん、公安委員会が行う路面表示の引き直しといった修繕工事につきましても、計画や施行時期について事前に把握し、工事調整ができるよう、より一層占用者や公安委員会などの関係機関に働きかけてまいる所存としております。



◆24番(服部修寛君) 市民会議の委員の発言の中に、100円のものを100円で購入すると無駄遣いになるようなお話がありましたが、これは別に無駄遣いとは思いません。例えば、1個100円の品物、「お兄さん、3個100円にするから買ってよ」つい買ってしまったことはありませんでしょうか。せっかく買ったのに全く使わなくて、いつの間にか期限が過ぎてしまって、捨てなければならなくなった。持っているだけでも場所をとって邪魔、捨てるのにもお金がいる。これこそが無駄遣いであります。ぶら下がり健康器具、一時大変流行しましたが、多くの家庭では、その後そこにいつの間にかハンガーがぶら下がっていました。本来は人がぶら下がると思いますが。

 総合体育館、大変鳴り物入りでありまして、どうなるか心配をしておりますが、土曜日、日曜日だけでなく平日も頻繁に利用されておりますでしょうか。4月、5月の総合体育館の平日と土曜日、日曜日の利用状況を報告願いたいと思います。



◎教育文化部長(服部曉治君) それでは、御報告させていただきます。

 9時から17時までを昼間、17時から21時までを夜間として分けて報告させていただきます。

 4月分につきましては、平日の昼間の稼働率は7%、夜間につきましては20%でございます。土曜、日曜、祝日の昼間は80%、夜間は57%でございました。5月につきましては、平日の昼間は15%、夜間は30%、土曜、日曜、祝日の昼間は63%、夜間は52%、そのような状況でございました。



◆24番(服部修寛君) 特に見ますと、月曜、火曜、水曜日の利用が少ないようであります。昼間、夜間別の利用状況を報告願いたいと思います。



◎教育文化部長(服部曉治君) 4月分につきましては、月曜の昼間は利用実績がございませんでしたので、ゼロ%。夜間につきましては12.5%。火曜日の昼間は0.89%、夜間は7.1%。水曜日の昼間はゼロ%、夜間は14.3%でございました。5月につきましては、月曜日の昼間は19.2%、夜間は21.4%。火曜日の昼間は27.1%、夜間は11.4%。水曜日の昼間につきましてはゼロ%、夜間につきましては11.9%、そのような状況でございます。



◆24番(服部修寛君) 皆様に御説明申し上げますが、総合体育館は3つの大きなアリーナがございまして、DIADORAアリーナ、いちい信金Aアリーナ、いちい信金Bアリーナでございますが、DIADORAアリーナは3面に分けて使用が可でございまして、いちい信金A、Bは2面ずつでございます。合計7面ある。時間帯につきましては、9時から午後9時までの12時間でございますので、そういったことの経緯で、こういった表がありまして、どのくらい使われているか。色が塗ってあるところが使われている状況でございます。塗ってあるところは大体土曜日、日曜日で、あいているところが平日だと思っていただければ結構でございます。

 4月に比べて5月の月曜日と火曜日の利用率が大変にふえております。これは実は某女子高校が体育祭で使用したためでございまして、この利用がなければ、いわゆる特需でございますが、これがなければ4月と同じような状況だと思います。水曜日の昼間は4月、5月とも全く利用がない、ゼロ%であります。がらんとしているわけです。

 総合体育館の利用頻度の低い時間帯ですが、これも3月定例会で提案をいたしましたが、小・中学校の部活動や練習試合等で使用できませんでしょうか。



◎教育文化部長(服部曉治君) 総合体育館につきましては、まだ開館して間もないという状況でございます。今後の利用状況を見極めながら、利用拡大の工夫を行って、利用者増を図っていきたいと考えております。



◆24番(服部修寛君) 4月、5月で大体の傾向が出てきたと思いますので、御検討願えればというふうに思っております。本当に必要で頻繁に使われているならば、それは消して高くても、無駄遣いではありません。費用がかかっても無駄遣いではありません。だれの目から見ても公正に、的確に税金が使われている状況ならば、市民アンケートの結果も変わってくると考えます。

 最後は頑張れ一宮の明るい話題で締めたいと思います。

 ことしの5月から一宮市制90周年記念事業として、先ほども御紹介しましたがJTB中部一宮支店の企画、経済振興課が協力ということで聞いておりますけれども、一宮市の持つすばらしい魅力再発見企画のモニターバスツアーが実施され、多くの市民が参加されております。市議会議員の立場をお与えいただいてから、一宮市の活性化を目指してふるさと一宮の持つすばらしい魅力を、さまざまな機会を通じて発信し続けてきました。旅行業のプロであるJTBによる今回企画実現については、感慨ひとしおであります。

 5月25日水曜日、のんびり美濃路「起」「萩原」の旅〜渡し舟・織物クラフト体験〜、6月8日水曜日、ボンネットバスで青春を歌おう〜映画「高校三年生」ロケ地を巡って〜、6月29日水曜日、市外の人に誇れる一宮〜見る・味わう・魅せる いちのみや〜、7月12日火曜日、大人の社会見学〜早朝の卸売市場見学と一宮競輪の魅力を探訪〜、先ほど御紹介申し上げましたが、など12コースが現在企画されております。145名の募集のところでありますが、今、139名の応募があるということでございますので、大変ありがたいというふうに思っています。

 きのうですが、ボンネットバスで青春を歌おうという企画がありました。どこからお見えになったかお聞きしましたら、たまたま真清田神社でお会いしましたので聞きましたら、大分県から見えている方がありました。一宮市はそれぐらい魅力があるんです。

 早速ですが、5月25日水曜日に行われました美濃路の旅ツアーに参加してきました。尾西歴史民俗資料館では、学芸員から説明を聞いて、その後ボランティアガイドの案内で起宿を散策、登録有形文化財の旧湊屋右衛門邸にて昼食、冨田の一里塚を経て、西中野渡船場で渡し舟に乗船、尾州工房で手織コースターを織り、最後は萩原商店街散策のコースでありました。いずれも私にとりましては見慣れた場所でしたが、改めてツアーに参加すると、極めて新鮮な感動を持つことができたことに、私自身驚かされました。また、同行された皆様からは、多くの喜びの声が上がっていました。

 5月31日に、実はこの様子がCBCテレビで放送されましたが、その中で寿命が伸びましたとの声まで言われておりました。

 市長は、3月12日土曜日に、尾西グリーンプラザで開催されたこの企画の発表会、いちのみや観光市民フォーラムにも参加されており、それぞれの企画の内容にも精通しておられると思いますが、ここにお座りの皆様の中には、まだまだ一宮市の持つ魅力を御存じない方もおられるのではないでしょうか。一宮市制90周年記念事業のすばらしい企画であります。この機会にぜひとも、あと6名でありますが、モニターバスツアーに参加していただき、一宮市の魅力について再発見と再認識をしてほしいと思います。市の広報でも紹介されていましたが、より多くの市民の皆さん、特に最も一宮市のことをよく知っていてほしい市職員には、参加をぜひお勧めいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。



◎経済部長(森昌宏君) 今、御紹介いただきましたモニターバスツアーにつきましては、市制90周年記念事業、一宮市観光委託事業ということで、ふるさと雇用再生特別基金を利用して、私どもが実施させていただいております。その一環として行っているものでございます。事業の取り組みがユニークということから、新聞、テレビ等でとり上げられているというところでございます。市外、市内を問わず問い合わせもいただいております。

 市の職員に対しましては、こうした申し込み状況、先ほど御紹介がありました、あと残り6名ということでございますけれども、そういった状況も見ながら、庁内情報システム等を利用して、周知、参加の呼びかけを検討してまいりたいと考えております。



◆24番(服部修寛君) きょうはたくさんの皆さん方に質問させていただきましたが、市民健康部長、突然ですが、AKBを御存じでしょうか。



◎市民健康部長(細江和彦君) AKBにつきましては、アイドルに縁遠い私でも、今やテレビ等で見かけない日がないほど、若い方たちに絶大な人気を誇るトップアイドルグループということは存じております。



◆24番(服部修寛君) AKB48と申しますが、実は新曲を歌う選抜メンバーを選ぶ第3回選抜総選挙の結果が、きょう日本武道館であります。

 このAKB48のメンバーに丹陽中学校出身の北原里英さんがおられます。選ばれると思いますが、昨年はちなみに16位だと思います。

 浅井中学校出身のタレントと言えば、NHK番組「欽ちゃんのワースト脱出」で、昨年、またことしの3月までですが、たびたび紹介させていただきました前野町内の加藤沙耶香さんがおられます。たまたまそのときに色紙をいただきましたが、感心しましたがちゃんと一宮市出身と書いていただきまして、まことにありがたいことだというふうに思っています。

 大志は漫画家の、実は私の同級生の娘さんでありますが種村有菜さん、紅白歌合戦出場歌手の高田尚輝さんことシーモさんは、大志保育園のすぐ北のほうのところにお住まいだと思います。谷市長の後輩、北部中学校、一宮高校出身の松岡錠司映画監督、安藤隆春警察庁長官、この方もまた私の同級生でありますが、西成中学校、一宮高校の卒業生でございます。今伊勢町はおなじみつボイノリオさん、歌手の三船和子さん、萩原町は何といっても舟木一夫さん、先ほども大分県からわざわざ駆けつけて、舟木一夫さんのいろいろな縁のあるところを巡るというバスツアーに参加されております。今なお人気でございます。木曽川町からは179センチメートルの長身の2005年ミスユニバースジャパン代表の葛谷由香里さん、市長とのツーショットが今も目に浮かびますが、声優の丹下桜さん、尾西地区は女優の鈴木ほのかさん、東海ラジオの森貴俊アナウンサー、タレントで東海テレビのピーカン等の番組でレギュラー出演されています現役修文大学生の水野裕子さん、たくさんの一宮人が頑張って活躍されております。

 先ほど、細谷議員からお話がございましたが、FMいちのみや、たまたま5月3日の杜の宮市のところでおいでいただきました。細谷議員が頑張られたんだと思いますが、この方でございました。一番左のほうに見える方ですが、こちらがピーカンテレビのほうに出てみえる方ですから、ああ、あの方かということで見てみえたかもしれません。この方も一宮の出身でございまして、実はちょうど今、東日本大震災のお話がございましたけれども、今お話ししました水野裕子さんと加藤沙耶香さんでありますが、早々でありますが、一宮のスーパーで募金活動をされたということが中日新聞にも書かれておりました。3月26日土曜日の新聞でございますが、一生懸命一宮のために頑張ってみえるなという思いがしております。

 平成16年10月の広報いちのみやでは、「われら いちのみや人!」の特集が組まれて、活躍している郷土出身者の紹介がありました。一宮市活性化のため頑張っている一宮人の皆さんを紹介して、一宮市が主催や協賛をしているさまざまな行事にゲストとして招く等、市を挙げて応援していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。

 さらに、これらの活躍している一宮人の皆さんに、アイ・ラブ・いちのみや・観光大使を委嘱し、さまざまな場所で一宮出身をアピールしていただき、先ほどの加藤沙耶香さんのようにでありますが、色紙にも一宮出身と書いていただけるように、一宮市のPRをお願いすることはできませんでしょうか、いかがでございますか。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 著名人等の広報紙への掲載につきまして、市民編集委員の皆さんが作成されます私たちのページというものがございます。過去におきましては、活躍中の一宮人とか、世界で活躍している会社、こんなものを紹介しております。

 今後の掲載につきまして、また市民編集委員の皆さんと協議、検討する機会に、議員御提案の内容についてもお伝えしながら、編集委員と協議、検討を行ってまいりたいと考えております。

 また、市の行事にゲストとしてお呼びするということにつきましては、今年度の当初予算審議におきまして、市制90周年記念フォーラム委託料という予算をお認めいただきました。この記念フォーラムの内容としまして、市出身の著名人を複数お招きし、一宮市のこれまでの歩みを、映像を交えたトークショーなどで振り返り、市の将来に向けたメッセージを発信していくという構成を考えておるところでございます。

 現在の準備状況では、今、議員からいろいろ御紹介されましたが、それらの方のうち複数の候補者にスケジュールを調整中、打診中でございます。

 したがいまして、招聘するゲストが決まり次第、その方たちのスケジュールに合わせて開催日時を決定し、また具体的プログラムの構成作業に入るという手順でおります。フォーラムの詳細が決まり次第、市民の皆様また議員各位にも報告させていただく所存ですので、よろしくお願いします。



◎経済部長(森昌宏君) アイ・ラブ・いちのみや・観光大使ということでございます。一宮市出身ということを前面に出していただいて、PRに努めていただけるというのは大変いい御提案かと思います。

 ただ、有名人、著名人ということで、経費的な部分といった問題もございますので、その辺を検討しながらしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(服部修寛君) 一宮を元気にするために、さまざまな視点から本日は一層の取り組みを提言し、またお願いをしてまいりました。よろしくお願いしたいと思います。

 これにて本日の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(山田弘光君) 暫時、休憩いたします。

                              午後0時1分 休憩

                             午後0時59分 再開



○副議長(原勲君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 1番、竹山聡君。

         (1番 竹山 聡君 登壇 拍手)



◆1番(竹山聡君) 議長にお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。

 まず初めに、東日本大震災で被災されたすべての方々に、心から哀悼の意とお見舞いを申し上げます。

 そして、さきの統一地方選挙におきましては、市民の皆様に再び信託をいただきまして、議会に送り出していただきましたことに、身の引き締まる思いをいたしております。初当選よりも、気持ち的にはさらに重責が高まり、何か緊張する思いが選挙を終わった今でも継続しているような、そんな心地でおります。

 そして、昨年12月の選挙におきましては、市長を応援させていただき、さらに市政の発展を進めていく決意と、市長を応援する会派に所属しておりますけれども、何よりも市民、住民の皆様の代弁者として、市民目線で言うべきことはしっかりと発言させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、質問に入ります。

 まず初めに、一宮市建築物耐震改修促進計画というのがあります。国の耐震改修促進法が改正されたことに伴って、県や市町村が耐震改修促進計画を策定しなければならなくなったという経緯があります。全国の市町村の計画書、一応これが震災前の仙台市、そして愛知県においては岡崎市のもの、そして一宮市の促進計画を取り寄せて、すべて読ませていただきまして、拝見いたしましたけれども、国や県に基づいているため、全国の市町村どれも非常に似たような形式になっております。国がこの計画で目的としていること、また一宮市建築物耐震改修計画のこれまでの経緯と取り組み、そして、この計画に基づいて今現在一宮市が実施されていることについて教えてください。



◎建設部参事(二ノ宮和雄君) 今の御質問でございますけれども、国の耐震改修促進法は、地震から国民の生命や財産を守るために、現行の耐震基準に適合しない建築物の耐震改修を進めることを目的につくられたものでございます。この法律の中で、国は建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針を定めております。各市町村はこれに応じまして、この基本方針に基づいてつくっておりますので、先ほど議員から御指摘があったように同じような内容になっているところもあるというふうに考えております。

 この基本方針に基づきまして、一宮市においては平成19年度に一宮市建築物耐震改修促進計画を策定いたしました。本促進計画では、平成27年度までに耐震化率を90%にすることを目標に、建築物の耐震化の促進を図っているところでございます。

 これまでの取り組みに関しましては、耐震化を支援、促進するということで、民間木造住宅の無料耐震診断、耐震改修費補助、簡易耐震改修費補助、耐震シェルター等の設置補助など、さまざまな制度を整備しております。また、これらの制度について広報、ホームページ、町内会の回覧、アイ・シー・シーなどの放送媒体を通しまして、積極的にPRや情報提供を行っております。

 このほかにも、耐震に関します出前講座や重点的に耐震化を進める地域の住宅を直接訪問して、耐震診断の呼びかけをするローラー作戦などを行っているところでございます。



◆1番(竹山聡君) もともとこの改修計画は国の中央防災計画に基づいて、日本全体が、社会全体、国家の緊急課題と位置づけて、この計画をやっているという経緯がありますし、また、国の会議においては、東海、東南海、南海の連動地震による被害が、その策定当初で10年後の被害が半減するような目標ということで位置づけられたのがこの計画であります。

 そして、仙台市の改修計画は、残念ながら耐震は書いてあるんですけれども、津波の津の字も載っていないような計画にはなっておるんですけれども、そこで昨今言われるように、想定外を想定するということがいろいろな面で必要になってくるということで、その中において各市町村が独自の政策も盛り込みながら、この計画をつくっているという現状であることがよくわかります。

 この耐震改修促進計画の上位計画は、地域防災計画そして都市計画マスタープランというふうになっております。いずれの計画にも東海、東南海の予想震度、液状化現象の分布図が掲載されております。建物をこれから建てる、建てようとしている住民や企業、そして開発許可、建築許可などを出す場合に、震度や液状化被害などの情報伝達はどのように市から民間に行っているのか教えてください。



◎建設部参事(二ノ宮和雄君) この促進計画を策定しました際に、策定をしております地震防災マップ、これは皆様御存じなんですが、これを平成20年度に全戸配布しております。この中に、震度や液状化被害想定などを盛り込み、こうしたものを皆様にお知らせしております。

 また、ホームページにも地震防災マップの掲載を行っており、市民の方々がから耐震に関するお問い合わせがありました場合には、こうした内容をお知らせして、建築計画等に役立ててもらうような形でやっております。

 このように、これから住宅を建てる皆様にさまざまな情報提供を行っているというところでございます。



◆1番(竹山聡君) 耐震化については、平成19年度の促進計画作成時点では、一宮市の住宅の耐震化率は、木造、非木造で68%というふうにあります。平成27年度には90%にもっていくというのがこの計画の目標でありますけれども、改めて確認しておきたいのは、どのような政策をもって、非常に高い数値なんですけれども、90%にもっていくのか、そのことを教えてください。



◎建設部参事(二ノ宮和雄君) 耐震改修促進計画では、自主的に建てかわる住宅を除いて、市の施策で耐震改修が必要な住宅は1万1,130戸というふうに想定しております。今年度開催を予定しております無料耐震改修相談会を初め、無料耐震診断、耐震改修補助等の制度の活用を積極的にPRし、市、民間、NPOを含め、全市で耐震化に取り組み、促進計画を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(竹山聡君) この計画でありますけれども、実際は、今震災が起きる前につくられた計画であります。そういったことを踏まえると、私がニュースで拝見したところによると、愛知県は2年をめどにそういった震災対策の会議を開いていくというようなことがニュース等で報道されておりますし、また、この計画自体も見直すというようなことがあると思いますけれども、そういったことで教えてもらっていいですか。この計画についての見直しが今行われようとしておるのか。



◎建設部参事(二ノ宮和雄君) 現在、今議員がおっしゃったような国全体の防災計画の見直しがありまして、そうしたものに関連しては、具体的にこういうふうに計画を見直すという話は聞いておりませんが、今の予定としましては、来年度に一度全県下において今の実態が果たしてどうなのかということを調べた上で、県のほうでそういったものを策定するという話を聞いておりますので、こういったことに連動して市のほうでも見直しをかけていきたいというふうに考えております。



◆1番(竹山聡君) そして、促進計画の中でも液状化が出てきておりますけれども、今、本当にニュース、報道で千葉、埼玉のほうで液状化の問題がありまして、要するに県や市によって液状化への対策等も、補助金とか、補助しないとか、そういったことも非常に問題になっておりますので、一宮市も午前中に細谷議員からありましたけれども87%というような数字も出ておりますので、実際にこの計画を一宮市の計画の中で液状化がどのぐらいなっているかというと、半分近くなっているんです。液状化、赤ライン、赤の色で液状化危険度というのが載っていますけれども、私の住んでいる大和町もそうですし、特に一宮市から西半分はほとんど液状化の危険があるというふうになっておりますので、ぜひこの計画に基づいて真摯に、3.11の震災、本当に多くの被害を受けたことも視野に入れて、直していくべきところはしっかりと直していきたいというふうにお願い申し上げます。

 そして、平成19年度末に、今耐震診断が終わったというお話でございますけれども、木造住宅の耐震化の現状は、促進計画では全体で8万8,050戸のうち、耐震性がないものが3万9,310戸、耐震化率は55%になっておりますけれども、市が把握している数を改めて教えてください。



◎建設部参事(二ノ宮和雄君) 平成22年度までに市の補助を受けて耐震改修工事を行った木造住宅は307戸でございます。その他に、住宅の建てかえや独自に耐震改修を行った建物を含めますと、耐震化率は約63%になっているというふうに推計しております。



◆1番(竹山聡君) 今回の6月補正予算でも出ておりますので、その部分においてはなるべく避けて質問させていただきたいと思いますけれども、今回の補正予算でも30万円上乗せの実施が計上されておって、申し込み件数も地震後さらにふえたということです。前回、期間限定で実施した30万円上乗せを踏まえて、件数や問い合わせ状況、耐震診断士の方々からの声、住民の声を踏まえて、市の所感だけをまずお聞かせください。



◎建設部参事(二ノ宮和雄君) 所感の前に、状況を若干御説明いたします。

 御存じのように、平成15年から耐震改修補助を実施しておりますけれども、平成22年度末までの8年間でわずか307戸の耐震改修でございます。それが今回の緊急支援の関係あるいは東日本大震災の影響もありまして、実に平成22年度末に行った募集で322戸の申し込みがあったと、まずこういった状態を御説明したいと思います。

 ということで、先ほどの所感なんですが、ですからいろいろな市民の方の声あるいはこういった状況等を踏まえまして、やはり東日本大震災を機に、やっぱり耐震化を一刻も早く進めていきたいという不安感をひしひしと感じているという状況になっております。



◆1番(竹山聡君) 一応計画の中に、愛知県の耐震改修にかかるコストは平均174万円というふうで、200万円から300万円ぐらいかかって、200万円は最低かかると言われております。

 また、最近では耐震工法や道具などの低コスト化というのも進んでおります。全国の市町村での補助の取り組み傾向を教えてください。

 また、他の市町村で、今一宮市だと60万円と30万円で90万円というふうで予算が計上されておりますけれども、100万円ぐらいのまたそれ以上の補助がされている市町村というのが、全国にあったら例を教えてください。



◎建設部参事(二ノ宮和雄君) 今の御質問でございますけれども、全国的にも木造住宅の耐震改修費補助制度は多数ございまして、緊急費用を除いた通常の補助金につきましては、ほとんどの自治体が60万円以下となっております。

 ただ、100万円以上のというお話がありましたので、まず一つは、横浜市のように1世帯で150万円、それから非課税世帯で225万円としている市もございます。また、愛知県内につきましても、刈谷市が100万円、安城市が85万円、愛西市が80万円を限度として補助を行っており、最高では田原市でございますけれども130万円の補助を行っております。

 その他のほとんどの市町村に関しましては60万円以下でございます。



◆1番(竹山聡君) 今回の補助は、国と県の動向で30万円も国が半分出すというような予算計上がされておりますけれども、今年度に限ってのことなのでしょうか。

 また、予算の関係もありますし、これ以上ふえることも、ふえるというのは件数や問い合わせ件数も全部含めてですけれども、十分考えられると思います。今後、国の補助がなくなったら、また60万円だけに戻るのでしょうか。市単独で震災に備えるという意味で30万円上乗せを可能な限り続けていくというのは、国の補助がなくても市単独で30万円を続けていくかどうかというような方針があるのかどうか、今お考えがあるのかどうか教えてください。



◎建設部参事(二ノ宮和雄君) まず、国の動向でございますが、平成22年度の国費ですべてを賄う緊急支援の30万円上乗せ補助は、平成22年度限りというふうに聞いております。

 ただ、今回の6月補正分でお願いしております30万円については、国の交付金として2分の1を今見込んでおります。

 先ほど議員から御指摘がありましたように、東海、東南海あるいは南海地震という3連動型の巨大地震というのも、今後当然想定されてきますので、来年度以降も国や県の補助制度の動向を踏まえながら、引き続き30万円の上乗せについては、前向きに検討していきたいと考えております。



◆1番(竹山聡君) 今の答弁ですと、国の補助がなくても一宮市単独でやるというようなことと認識しておりますけれども、いずれにしても30万円とは言わずにもっと出してもいいものですから、多分住民の方は、非常に件数も上がったという実績もありますので、ぜひともこの辺は前向きに本当に取り組んでいただきたいというふうに思っております。

 そして、診断士の方がいるとお聞きしております。診断する方は市内の業者の方なのでしょうか。そして、工事する方も含めてなんですけれども、緊急雇用のときの設備投資、防犯グッズ、防犯カメラの購入でも、一宮市は市の活性化のために、市内の業者で行うということを、今までのいろいろな政策の中でも優遇してきましたけれども、耐震工事においても市内の業者にするというのがいいことだと思いますけれども、その辺の、限定的にでも例えば30万円上乗せして耐震をやるときになったら、市内の業者を使うという限定的な意向もあるのかどうか教えてください。



◎建設部参事(二ノ宮和雄君) まず1点目のお話ですが、一宮市の行う無料耐震診断は、愛知県の建築事務所協会に業務委託しておりまして、業務を行う診断員はすべて市内に在住、在勤の者でございます。

 また、耐震改修工事におきましては、現在、市内業者を使ってもらうようお願いしておりますけれども、現状としましては約8割が市内の業者となっております。

 現在は、国、県の補助金等をいただいておりますので、市内業者に限定することはできませんが、今後市単独の補助となった場合には、市内業者に耐震改修を行う場合に限り、通常の60万円の補助に加えて、今年度と同様に30万円の上乗せ補助を行っていくという施策も一つの有効な方法かというふうには考えております。



◆1番(竹山聡君) 促進計画については、こういうふうに仙台市とか岡崎市、一宮市、横並びの計画になっておりますけれども、よくよく読むと各市で独自に政策を講じているというようなこともありますし、それが最初で一宮市で挙げるならば、耐震シェルターの補助の増額だったりとか、予算の増額だったりとか、いろいろそういうことが政策として一宮市もやっているんですけれども、ぜひ、そういう他市の計画も、大震災前ですけれども、見ながら、例えば仙台市ですと交通の確保ということで、崩れそうな壁があったら、これは全国的にそうなんですけれども、市が勧告とか警告するわけです。それとは別に、崩れそうな壁があったら、そうやって注意を促すだけではなくて、ちゃんと補助も出したりとか、そういう制度を使っているところもありますので、ぜひ一宮市独自の住民に震災に備える最もよい計画をつくっていただきたいというふうに思いまして、この項目を終わらせていただきたいと思います。

 次の質問が、きょうの私の本当の主である質問であるんですけれども、市と業者の責任の所在というふうに通告しておりますけれども、この問題で非常に私も頭を悩ませておりますし、住民の方も怒っておるというようなことがあります。

 今現在、大和町の市街化調整区域に下水道の整備が行われております。その中で、さまざまな問題や御意見を実際に私のほうにいただいております。

 これは名前を言ってもいいと思いますけれども、戸塚ニュータウンという町内においては、実際に工事のときに被害に遭われた方々も出てきております。被害に遭われた住民の方は、現在、弁護士を立てておりますので、今回の質問ではその方のお名前とか業者の名前とか、市の具体的なその方々の対応というのは控えさせていただきたいとは思いますけれども、あくまで一般的な見解を前提に話を進めていきたいというふうに思っております。

 そういった実際に起こっている被害から、公共工事においての行政、業者と住民との関係をいま一度ただしていきたいと思っております。

 まず、率直に、水道事業等管理者、上下水道部長、どちらでも結構ですけれども、公共工事中に自分の家が傾いたらどう思うでしょうか。そもそも、公共工事そのものの概要もあわせて教えてください。一般的な市民の怒りの矛先というのは、公共工事といわれている以上、行政の責任を一番を考えると想定されます。そういった感情の部分も前提に話を聞かせていただきたいと思います。



◎水道事業等管理者(竹中良博君) お答えさせていただきます。

 まず、公共工事とはということでございますが、一般的に国、都道府県または市町村などの行政府が住民の福祉の向上を目指しまして、社会資本の整備のため実施する工事であるというふうに認識をしておりますので、このためにも工事の施工に当たっては、地域の住民の理解と協力が不可欠であると思っております。

 そこで、仮にその公共工事の影響で、私が損害を受けた当事者になったらとのお尋ねでございますが、その思いに大差はないかもしれません。工事に起因しまして発生したその損害につきましては、原型に復するようなものを請負者等に求めていくことになるかと思っております。



◆1番(竹山聡君) 感想ということで、普通の方でしたら、一般の住民でしたら、ただ住んでいるだけで、自分の家の前で公共工事があって、自分の家が傾いたとなったら不快に決まっていますから、その思いというのは、今の答弁でも少しありましたけれども、そういったことを前提にまた質問させていただきます。

 実際の公共工事を行う前に、市はその場所が地質調査などを踏まえた周辺環境について問題なく工事ができるのか、また工事の設計などを事前に行っていると思います。その方法等を具体的に教えてください。



◎水道事業等管理者(竹中良博君) 通常、公共工事の多くのは、既成市街地の道路で施工いたしております。住民の日常生活や社会の経済活動にできるだけ支障を与えないような方法で、また、さらには安全で効率的、かつ経済性を踏まえた設計で進めております。

 そのうち、例えば私どもの下水道管布設工事につきましては、初めに整備予定区域内の地下埋設物や水路など、障害となる構造物の調査をいたしまして、布設する下水道管の埋設位置や深さなどを十分検討いたしまして、工事の施工方法を選定しております。

 また、下水道工事によります周辺環境への影響を確認するため、設計に先立ちまして、整備区域の地質調査を行っておりまして、土質や地下水のデータに基づき、周辺環境に影響を及ぼす地下水位の低下工法、また土どめ工の方法など、構造計算や土質的に安全かどうかを検討いたしまして、その結果を設計内容に反映いたしております。



◆1番(竹山聡君) 次に、市の設計した工事が現場の条件と異なっていた場合は、だれが判断するのでしょうか。裁判でしか判断できないのでしょうか。

 また、工事完了後に発注ミスがあったとするのであれば、市が責任をとる形になるのでしょうか、教えてください。



◎水道事業等管理者(竹中良博君) 市で設計いたしました工事内容に関しましては、公共工事請負約款で請負者は工事の施工に当たり、設計に疑義を発見したときは、その旨を直ちに市に通知し、その内容を確認しなければならないと規定されております。これは、市の設計内容が施工するのに無理があるとか、重要な見落としがあるというような場合には、請負者は事前に調査をした上で申し出なければならないというような規定になっております。

 このことによりまして、設計書と現場が相違している場合には、請負者が設計の内容を工事着手前に照合し、確認をいたしますので、通常は裁判に訴えるまでもなく、事前に判断できるものと思っております。

 もし、請負者がこうした手順を踏まえずにいろいろな工事を施工し、その結果事故が発生した場合には、請負者の責任であると考えております。



◆1番(竹山聡君) 今の答弁ですと、ということは市の請負業者が、工事状況の中で地質とか環境とか、そういった異常がある場合は、市に報告しなければならない、そのときに一たん工事をとめて、市にこういうことがおかしいんだということは、業者が市に報告するというようなことだというふうに認識しております。工事中の事故、工事後の事故についての責任はどうなっているのか。また、事故等の問題が発生した場合、契約の中で市と請負業者が協力して問題を解決しなければならないと、契約の文書の中に書いております。具体的にどのような役割分担がなされるのか教えてください。



◎水道事業等管理者(竹中良博君) 請負者は仮設工法や施工方法、その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段については、約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、その責任において請負者が定めることになっております。これは、請負者による責任施工の原則を明記したものでございます。したがいまして、工事中、工事後を問わず、請負者がその工事において第三者に与えた損害を賠償する責任は、原則として請負者にあります。

 次に、契約約款では、第三者との間に紛争を生じた場合においては、甲乙協力し、その処理解決に当たるものとすると規定いたしておりまして、請負者は地域住民との間に紛争が生じないように施工するよう努めるとともに、第三者から施工に関して苦情があれば、誠意をもって解決に当たらなければなりません。

 しかし、現実には公共工事に関連する第三者との紛争は、市と請負者の双方が同時にかかわらなければ解決が難しい場合も多くございまして、そのような場合に法律的な責任を請負者が請け負う場合であっても、市も請負者と協力して紛争の解決に当たることにより、紛争の早期かつ適正解決を図っていくというのが、この規定の趣旨であると考えております。



◆1番(竹山聡君) 今の答弁ですと、アフターケア、賠償や補償、復旧の責任は全面的に請負業者が負うというような趣旨の発言でありましたけれども、業者への指導や問題解決の手段は、行政も協力しなければならないという認識で間違いはありませんか。



◎水道事業等管理者(竹中良博君) 公共工事に伴う事故などにつきましては、同義的な観点からも、請負者とともに市も一緒に紛争の解決を図る必要があると思っております。



◆1番(竹山聡君) よくわかりました。それでは、仮に発注者の責任が生じる場合というのは、どのようなことがあり、どのような段階で発生する可能性があるのでしょうか。



◎水道事業等管理者(竹中良博君) 発注者の責任に関しましては、民法で注文者の責任についてということで規定いたしております。「注文者は請負人がその仕事について、第三者に加えた損害を賠償する責任を負わない。ただし、注文または指図について、その注文者に過失があったときは、この限りでない」との規定がございます。

 通常は、請負工事での第三者への損害は、請負者が賠償することになりますが、例えば設計段階でのミスにより、設計時で指定された材料の品質がそもそも悪かったため、注文や指図どおりに施工されても第三者に損害が発生してしまうような場合は発注者責任が問われることが想定されます。



◆1番(竹山聡君) 下水道管や建設工事一般ですけれども、内部構造については、もちろん当たり前の話ですけれども、人目につかない部分を工事していくわけでございます。工事の遂行状況、途中経過などは、市はどのように把握していっているのか教えてください。



◎水道事業等管理者(竹中良博君) 市の監督員は、監督員規定や工事標準仕様書に基づき、主要な工種や重要構造物など要所要所での段階確認や、施工状況を請負者からの報告に基づきまして把握し、工事の進捗状況、途中経過などの確認を現地で行ったり、請負者と工程調整を行って、工事の進捗状況の把握に努めております。



◆1番(竹山聡君) 最初のほうの質問で、異常が工事中に認められた場合は、業者が一たん工事をとめてでも報告しなければならないというようなことでありましたけれども、今の答弁からは市も工事の状況を把握しているので、異常に気づく立場であるということととらえてよろしいですね。



◎水道事業等管理者(竹中良博君) 工事の着手の際には、事前に地下埋設物の試掘や地下水位の確認調査を請負者が行いますので、設計書と現場条件の差異については、請負業者からの相談により、市の監督員も状況の把握はできることになります。その上で、土どめ工などの仮設工法は、請負者がさらに現場条件を考慮して、最善の作業手順での施工が必要であるものと考えております。



◆1番(竹山聡君) 請負業者は、工事の保険に入らなければならないという明記が、契約の約款の中にあるというふうに思います。どういった保険に入らなければならないのか決まっているのでしょうか。例えば、対物対人の保険と賠償の保険、いろいろと種類があると思います。保険に入らなければならないと決めているのは、請負業者が不測の事態に備えるという意味もあると思います。その辺のところはどのようになっているのか教えてください。



◎水道事業等管理者(竹中良博君) 契約約款には、請負者は工事目的物及び工事材料等を設計図書に定めるところにより、火災保険、建設工事保険、その他の保険に付さなければならないと定めがございまして、設計図書で定めるところの保険には、請負者は雇用保険また労働者災害補償保険、また健康保険や中小企業退職金共済制度といったいわゆる社会保険に加入しなければなりません。これは、自社の従業員や社員のための保険となっております。

 次に、火災保険でございますが、道路工事では工事目的物及び工事材料等が火災被害を受けることは、本当に考えにくいということでございますので、設計図書の中には火災保険の加入は定めておりません。

 また、建設工事保険については、請負者は不測の事態に備えて、工事の目的物に対して、土木工事一般を対象とした土木工事保険や、その工事に起因して発生した事故により、他人に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負担する場合を対象とした請負業者賠償責任保険に自主的、自衛的に加入しているケースが多く見受けられております。



◆1番(竹山聡君) 要は、自主自衛なので、一応契約の中には保険に入らなければならないというふうにはなっておりますけれども、その種類までは決められていないということがわかりました。

 また、請負業者は、全面的に住民への補償賠償にこたえないといけないというふうな答弁だったと思います。

 明らかに、工事中に壁が崩れてしまったとします。その後、工事が終わってから壁が倒れて、実際に第三者である通行人にけがを負わせた場合、だれが第三者である通行人の補償賠償をするのでしょうか。また、崩れかけた時点でだれがその危険を察知して、推測して、対応しなければならないのか。どのような対応をするのか教えてください。



◎水道事業等管理者(竹中良博君) 市の公共工事施行中に壁が崩れかけ、その後工事完了後にその壁が倒れて、通行人にけがをさせた場合、賠償の責任は一義的に壁の占有者または所有者が負うこととされております。

 そしてその後、事故原因が請負者にあることが判明した場合には、請負者の過失として賠償をした占有者または所有者は、請負者に同額を請求することになります。ただ、この場合、占有者または所有者、請負者、通行人の三者間で交渉が整えば、請負者から直接通行人に賠償することも可能と考えております。

 また、壁が崩れかけたとき、だれがその危険性を推察して、どのような対応をしなければならないかというお尋ねでございますが、壁が明らかに倒壊する状況であり、その倒壊の原因が請負者に起因することが客観的に明らかであれば、請負者が壁を撤去するなどにより、危険の除去に努めることになると考えております。崩れかけた壁が倒壊するかどうかの判断が、客観的に困難な場合である場合には、崩れかけた壁の倒壊危険という危険予告の掲示や、通行人が近寄らないような安全対策を施すことは、占有者または所有者の責任に含まれていると考えております。



◆1番(竹山聡君) 今、民法の話もありましたけれども、法律では被害に遭った住民が、壁が崩れてけがをした第三者へ賠償すると、また危険であるということをその近辺に対して告知しなければならないというような答弁であります。法律は法律であります。ですが、請負業者と市が被害に遭われた住民のために、協力して解決しなければならないというような契約の中の約款が実際にある、そのような中で、私は二次災害を食いとめるために、行政が市民のために業者とともに協力しながら、通行人に支障が出ないようにするのは、もう当たり前の話だというふうに思っております。法律では、確かに被害に遭われても、その住民が第三者にそういった対策を講じないといけないとありますが、法律は法律で、そういった住民としては何もしていないのに壁が崩されて、それが第三者に及ぶ危険性もあるというようなことでありますので、それを見過ごすということはよくないことだというふうに思っておりますので、アフターケアというのはしっかりと業者と市で対応する。今も倒壊危険というのを掲げるというのもありますけれども、そういったトラさくとかポール1つでも、私がその住民が用意するのではなくて、一応そこは市が住民サービスの一環として、そういうことはやってもいいんじゃないかと、法律は法律、それはそれ、しっかりとその対応をしていただきたいというふうに思っております。

 次に、住民への理解について。市に設計などを含めた発注に過失がなかった場合は、損害があった住民に対し、すべての対応や責任を請負者が負うということですか。



◎水道事業等管理者(竹中良博君) 市に過失責任がなく、請負者がその仕事について第三者に損害を与えた場合は、これを賠償する責任は請負者にありますので、被害者に対して誠意ある対応をすべきことは、請負者の当然の責務であると考えております。

 このような場合、当事者間での解決が基本でありますので、市の対応はどちらかに偏った介入をすることはできませんが、市としても紛争の解決には努めていかなければならないと考えております。



◆1番(竹山聡君) 今の答弁の趣旨としては、さも、例えば何かあったときに、業者にすべてを押しつけて、何も市はこれといって住民に対して説明責任を果たすことなく、すべてのことを業者に押しつけるだけということも、私はいかがなものかというような気持ちで、今の質問をさせていただきましたけれども、先ほども冒頭で私は言いましたけれども、どうしても公共工事とつくと、住民の方はもちろん法律的にも、いろいろな対応にも請け負いとつくからには、請負業者が対応するものだというのは、法律は法律であるんですけれども、その辺は公共工事と名のつくものだったら、やっぱり行政もしっかりしてくれというのは、当然の住民の気持ちだというふうに思っております。

 加えて、住民が持たなければならない認識として、公共工事いわば市が発注するすべての工事といえども、責任や対応を一方的に行政に押しつけるということは、法律的な見解からもおかしいというようなことになるのでしょうか。住民への説明の仕方、考え方、私が住民に対して説明するときにどうやって説明したらいいかというような見解も含めて、その辺のところをお聞かせください。



◎水道事業等管理者(竹中良博君) 公共工事といえども、市に過失がない、つまり注文や指図に過失がないといった請負工事での請負者による第三者への損害であれば、市ではなく請負者が損害の賠償の責任を負うことになります。よって、被害を受けられました住民は、請負者に賠償の請求をすることになります。

 一方、住民のほうからしますと、請負者に非があるとしても、市にも責任があるのではないかと、そんな思いもありますので、市としても当事者双方に対して紛争の早期かつ適正な解決を図るという観点から、解決に向けて誠意ある交渉をするよう、請負者及び被害住民双方に働きかけるなど努めていかなければならないものと考えております。



◆1番(竹山聡君) 今までるる質問させていただきましたけれども、例えばこれは公共工事で、業者と行政の話でありますけれども、これを民間に置きかえた場合、例えばそういった事件、事故が民間の中で発生した場合、そして民間のある企業が例えば下請けを使っておったとします。そういったときに、じゃ、その大もとである企業が下請けがやったことだからといって、僕は決して逃げないと思います。だから、僕が何を言いたいかというと、民間も要するに下請けを使ったら、その大もとのところが一生懸命やる。行政もやっぱり同じで、今の御答弁ですとそういって協力してやっていただけるというような答弁でありますけれども、そういった厳しいコンプライアンスとかも、最近では本当に保険の中では重視されておりますけれども、そういったことも迅速にかつ的確に、我々はさっきの公共工事の概要というのも聞きましたけれども、あくまで福祉の向上として公共工事を行っているものでありましたら、ぜひとも住民サービスでやっていたものがあだになって返らないように、事件、事故というのはいつ起こるかわからないものでありますけれども、そういったことが実際に起きたら、本当にこれも賠償、補償を通り越して、住民のサービスという意識でも一生懸命取り組んでいただきたいというふうに強く要望しておきます。

 また、私が最後に申し上げたいのは、例えば法律の範囲内、住民サービス前提の法律範囲外において、損害を受けた住民に最大限の行動をとるのは、行政の責任だというふうに思っておりますし、また請負業者にすべての責任をかぶせることがあってもいけないというふうに思います。すべての責任というのはどういうことが入るかというと、住民への説明や交渉などを含めてということであります。公共工事というものの性格を住民に改めて広く、今の答弁で言ったことを広めていただきたい。請負業者が負うものだというふうにいうのであれば、それを住民の人にわかっていただかなければいけないというのも一つであります。

 そして、公私に限らず現代社会において、先ほども申し上げましたとおり、コンプライアンスというのは当然のことであり、問題解決に向けてのスピード感というのは同じくらい重要視していただきたい。そして、建築、土木にかかわらず、住民の血税で行う行政の民間発注するすべての仕事において、厳しく毅然とした対応を望みたいというふうに思います。

 そして最後に、災害や社会情勢で行政がかかわった事件、事故なども含めて、底辺や窮地に追い込まれていった住民のために、超法規的な対応やあらゆる手段を講じてその解決に向けて救済の手を差し伸べていくということは、震災でもそうですけれども、当然の行政の根本的な部分であるというふうに認識しております。その解決を行う場合の税金を使うということについては、絶対に市民の皆さんは許していただける。問題解決について税金を使うことは、私は許していただけるというふうに思っておりますので、ぜひそういった行動をしっかりととって、今回は下水道工事に絡めたことで管理者のほうに問いただしましたけれども、ぜひ、市のすべての仕事において、そういったことを公共工事、そしてほかの業務一環も含めて、しっかりと対応していただきたいというふうに、心からお願い申し上げます。

 最後に、副市長に行政の責任者としても一言、公共工事に対する市の姿勢や、その他仕事についての所感をお聞かせいただきたいと思います。



◎副市長(山口善司君) ただいまは、公共工事特に下水道の工事の関係について御質問をいただきました。公共工事と言っても、やはりその目的、施工場所、事業内容、それぞれいろいろなものがあります。例えば下水道工事のように埋設というんですか、地下の工事もありますし住宅密集地、また一方、新たな土地に新たなものをつくるという、余り他に影響を与えないような工事、いろいろな事業がございます。ただ、今回、こうした問題を御指摘いただいた、やはり公共工事を行うに当たっては、やはり細心の注意をもって当たると、これは当然のことであります。

 ただ、一方、先ほど来答弁しておりますように、非常につらいのは、やはり住民の方の感情的な面というのが、私どもも十分理解できるわけでありますが、ただ一方では、やはり行政として、例えば賠償する、そうした部分については、これはやはりどうしても法的な判断が当然必要でありまして、そのあたりどうしても住民の方、被害を受けられた方と行政との立場が相反する部分も当然中には出てくるわけであります。そうした中で、やはり事業者、請負業者、住民の方との交渉の席、話し合いの場にやはり行政として参加して、できる限り早い解決を行うというのは、これは当然私どもの責務でありますし、これは公共工事に限らずソフト事業、いろいろな福祉施策でも、やはりこうした問題というのは当然出てくる可能性というのは十分あるわけであります。今後ともそうした両方の面を判断しながら、解決できるように、あとまた二度とこうしたようなことがないように、予防できるものは予防していくというような中で、また私どものほうから幹部会等を通じて、今後の対応についてさらに徹底を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。



◆1番(竹山聡君) 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(原勲君) 暫時、休憩いたします。

                             午後1時52分 休憩

                              午後2時3分 再開



○副議長(原勲君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 3番、森利明君。

         (3番 森 利明君 登壇 拍手)



◆3番(森利明君) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。

 最初に、改選後の最初の議会で発言の場所を与えていただきました市民の皆様に、感謝とお礼を申し上げます。本当に大変な選挙戦を戦ってきまして、私としてもこの席に立てるかどうかということを心配しておったところでございますけれども、何とか市民の皆様のお助けをいただきまして、こうして発言の場所を与えていただきました。本当にありがとうございます。

 通告順に、最初にワンストップサービスの推進についてということで質問をしていきたいと思います。

 一宮市も新しい年度に入り、人事異動や新人研修等で慣れない環境の中、市民のために日々頑張っていらっしゃる職員の方々、大変御苦労さまでございます。きょうは、私が一市民として経験したことに対して、質問をさせていただきます。

 先日、私の母が老衰のため92歳で天寿を全うし、大勢の方に見守られまして天国に旅立ちました。その後、いろいろな手続を取らなくてはいけないというふうに思っていましたところ、市役所の市民健康部市民課から1通の書類が送られてきました。中身は死亡届を出された後の手続と窓口案内となっておりました。

 内容につきましては、亡くなられた方が該当する項目という形で、1番に世帯主、2番に印鑑登録証をお持ちの方、3番、住基カードをお持ちの方、4番、国民健康保険被保険者または後期高齢者医療被保険者、5番目に介護保険被保険者の5項目が記載されていました。そして、それぞれの項目に確認欄がついており、私のところに来ました書類には2番の印鑑登録証をお持ちの方、4番の国民健康保険被保険者または後期高齢者医療被保険者、5番の介護保険被保険者の3カ所にチェックがついており、この3カ所の手続をしなくてはいけないと思い、最初に市民課の受付で書類を渡したところ、担当窓口ではなかったようで、14番窓口に行ってくださいと言われました。

 次に、14番窓口で尋ねようとしたところ、ホールの案内係の方が書類を見て、印鑑登録証をお持ちになりましたかと聞かれましたので、いいえ、印鑑登録証はどこにあるかわかりませんと返事をしたら、印鑑登録証は今後は使えませんので、出てきたら破棄しておいてくださいと言われました。書類に書いてありました市民課で手続をしなくてはならない1番の世帯主、2番の印鑑登録証をお持ちの方、3番の住基カードをお持ちの方、この3項目の内容を教えていただけますでしょうか。



◎市民健康部長(細江和彦君) お尋ねの3項目の手続についてお答えをさせていただきます。

 1項目めの世帯主につきましては、お亡くなりになられた方が世帯主であった場合、その世帯の世帯主を変更する手続をお願いするものであります。

 2項目めの印鑑登録証をお持ちの方につきましては、生前に印鑑登録証明が必要なため、印鑑登録証をつくられてお持ちであった方が対象となるもので、お亡くなりになり必要でなくなった印鑑登録証を返納していただくものであります。

 3項目めの住基カードをお持ちの方につきましても、今御説明いたしました印鑑登録証と同様で、必要でなくなった住基カードを返納していただくものであります。



◆3番(森利明君) ただいま部長からお答えいただきましたように、市民課の仕事としては、世帯主が亡くなったときは手続が必要ですが、あとは印鑑登録証と住基カードの返却だけで簡単にできます。

 次に、4番窓口に行き書類を見せたところ、しばらくお待ちくださいといって、事務室に連絡に行き、後期高齢者の担当者が来るまで待たされました。この窓口は、保険年金課が担当で、?の国民健康保険被保険者または後期高齢者医療被保険者の葬祭費を請求するために印鑑や金融機関への振込先がわかるもの、葬儀の領収証を持参してくださいと書いてあります。担当者が葬祭費の請求をする書類を持ってきて、後期高齢者医療被保険者でしたので、5万円をお支払いします。また請求書に添付する葬儀の領収証以外に、火葬許可証、死亡診断書、会葬礼状でもよいと説明をしてくれました。葬祭費5万円を請求するのですから、葬儀の領収証とか会葬礼状ではなく、やはり死亡診断書のコピーとか火葬許可証のコピーを添付することが必要ではないでしょうか、これについてお尋ねいたします。



◎市民健康部長(細江和彦君) 今お話がありました葬祭費につきましては、亡くなった方の御家族であればどなたにでもお支払いができるということではなく、原則葬儀執行人の方にお支払いをすることになっております。したがいまして、そのことが確認できる書類の提出をお願いしているものであります。

 なお、亡くなられた方と同一世帯の方が葬儀の執行人として申請された場合は、窓口で同一世帯であると確認できれば、葬儀の執行人であることが確認できる書類の提出を省略し、申請を受け付けております。



◆3番(森利明君) 私の母も後期高齢者医療被保険者の加入者で、今回申請をして5万円の葬祭費をいただけることになりました。一宮市民であればだれでもいただけるものではなく、国民健康保険被保険者、後期高齢者医療被保険者となっていますが、何人ぐらいが対象となりますでしょうか、お教えください。



◎市民健康部長(細江和彦君) それにつきましては、平成23年度の予算ベースでお答えいたします。

 国民健康保険の加入世帯は5万9,610世帯、加入者は10万9,002人、後期高齢者医療被保険者は3万8,000人で、合わせました合計が14万7,002人となり、全人口の約38.1%が葬祭費支払い対象であります。

 なお、参考まででございますが、平成21年度に支払いました葬祭費の実績を申し上げます。国民健康保険は579件の2,895万円、後期高齢者医療制度で愛知県後期高齢者医療広域連合が支払った件数は1,952件の9,760万円となっております。



◆3番(森利明君) 次に、保険年金課の窓口で手続が終了したら、今度は西庁舎の高年福祉課に行ってくださいと言われ、また西庁舎まで移動して、介護保険被保険者証の返納と寝たきり老人等見舞金受給資格喪失届の手続をして終了となりました。

 これ以外に、6番目に身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が亡くなったときの手続は、18番窓口の福祉課が担当し、7番目に子ども医療費受給者証、障害者医療費受給者証、母子父子家庭等医療費受給者証、後期高齢者福祉医療費受給者証をお持ちの方が亡くなったときは5番窓口の保険年金課の福祉医療が担当し、8番目に20歳以上の国民年金加入者受給者が亡くなったときの手続は、6番窓口で保険年金課が担当することになっております。

 このような死亡届を出した後の手続は、何十年に一度ある程度で、これだけいろいろな窓口に行って自分で手続をすることは大変だと思います。市役所の市民健康部市民課が死亡届を確認して、手続をしてくださいと案内を出しているのであれば、市民がいろいろな窓口を訪ねていくよりも、ワンストップサービスで、例えばやすらぎ相談窓口と看板を掲げ、死亡届後のすべての関係書類を取り寄せて手続をできるようにすれば、不安で戸惑う遺族の方々の安心感と時間の省略になるのではないでしょうか。当局としてどのように考えておみえになりますか、お聞かせください。



◎市民健康部長(細江和彦君) 事務の概要を御説明させていただきます。

 死亡の届け出がされた場合、市民課では住民基本台帳への記載、戸籍への記載、埋火葬許可証の発行、印鑑登録証及び住基カードの返納を実行しております。なお、亡くなられた方が世帯主の場合は世帯主の変更手続を、かつその世帯主が国民健康保険の加入者であった場合につきましては、他課の業務ではありますが、国民健康保険被保険者証の交付や葬祭費の申請受け付けも市民課で行っております。

 ただし、後期高齢者医療や介護保険等担当課において何らかの確認が必要な業務、専門的知識を必要とする業務やシステム連携がされていなくてデータ等が確認できない業務などについては、担当課に足を運んでいただいております。

 したがいまして、こういった課題を一つ一つクリアしていかないと、1カ所での対応は難しいと考えております。



◆3番(森利明君) ただいまの回答で、世帯主が亡くなったときは、国民健康保険被保険者証の交付や葬祭費の申請受け付けも市民課で行っていることがわかりました。

 死亡届の手続をされる方は、1年間に何名ほどお見えになりますでしょうか。尾西地区、木曽川地区及び一宮地区における人口と死亡者数を地区ごとに教えてください。



◎市民健康部長(細江和彦君) 人口につきましては、平成22年12月末現在の外国人登録を含めた登録人口、年間死亡者数につきましては、平成22年の1年間にお亡くなりになられた人数を申し上げます。

 まず、尾西地区の人口は6万39人で、年間死亡者数は520人となっております。次に、木曽川地区の人口は3万3,412人で、年間死亡者数は267人となっております。次に、尾西、木曽川地区を除いた一宮市の人口は29万2,668人で、年間死亡者数は2,347人となっております。なお、一宮市全体での年間死亡者数は3,134人で、年々増加傾向にございます。



◆3番(森利明君) 年間約3,100人程度の方々がお亡くなりになり、このような手続をしてみえるのであれば、ワンストップサービスができないかと尋ねてきました。

 それ以外に、例えば市外から転入された場合やお子様が生まれた場合、どのような手続が必要で、現在どのように対応しておみえになりますか、お尋ねいたします。



◎市民健康部長(細江和彦君) まず、市外から転入された場合につきましては、市民課において住民基本台帳に登録するための必要事項を入力します。その後、転入時に他課において必要となる要件のうち、国民健康保険に加入される方は、その手続を国民健康保険被保険者証の発行、小・中学生が見える場合は転校の手続を市民課において行っております。それ以外に必要となる要件、例えば国民年金に関する手続や介護保険で要介護認定を受けられていて認定申請が必要な方、子ども医療費受給者証の発行等につきましては、担当課に足を運んでいただきますよう御案内をさせていただいております。

 次に、お子さんが出生された場合につきましては、市民課において住民基本台帳や戸籍に必要事項を入力するほか、国民健康保険加入世帯であれば国民健康保険被保険者証及び子ども医療費受給者証を発行しております。また、今後お子さんが成長していく上で必要となる予防接種のお知らせや、子ども医療、子ども手当の制度等が書いてある冊子や御案内文をお渡ししております。

 なお、子ども手当の支給申請等につきましては、担当課に足を運んでいただきますよう御案内をさせていただいております。

 今、御説明いたしました転入、出生の手続以外にも、市民課では婚姻、死亡など戸籍に係る届け出や、転出、転居等住民基本台帳に係る届け出等を受け付けており、これらの届け出に基づき、各種手続を行っております。



◆3番(森利明君) 転入届や出生届において、現時点では市民課で手続ができる要件と担当課に出向いて手続を行わなければならない要件があり、この部分についてもワンストップサービスの推進が必要ではないでしょうか。転入届や出生届そして死亡届の手続を1カ所に集めて実施することが、今すぐ対応できないのであれば、せめて各課の担当者が次の担当課まで案内をして、係の方にどのような御用件で見えたかを話をして、スムーズに進むようにできないものでしょうか。

 また、尾西庁舎や木曽川庁舎では、窓口課ですべての手続ができるのであれば、一宮庁舎でも早急に実施して、市民サービスに努めていただきたいと思います。当局としてどのように考えておみえになりますか、お聞かせください。



◎市民健康部長(細江和彦君) まず、現状での対応についてでございますが、人的な整備が必要となることや、限られたフロア面積、システム機器等の整備状況等を勘案しますと、担当者が次の担当課へ案内をする方法や、市民課が尾西庁舎や木曽川庁舎の窓口課で行っている業務を実施することにつきましては、多くの課題をクリアしないとできないと考えております。

 現在、新庁舎の建設にあわせまして、よりよいワンストップサービスが提供できないか検討しているところでありまして、できる限り1カ所または1階で、より多くの手続が可能となるよう、関係各課と協議しているところでございます。

 ただし、中にはやむを得ず担当課に足を運んでいただく場合も想定しております。この場合におきましても、届出書への住所氏名等の記入事項の省略や、どういった要件で見えたのか、来庁者が各窓口で重複して説明することがないよう工夫をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆3番(森利明君) 当局の前向きな考え方をお聞かせいただき、今後も市民のために職務に努めていただきますようにお願いいたしまして、この項目の質問を終了いたします。

 引き続きまして、2番目の新しい一宮斎場の現状についてをお尋ねいたします。

 去る3月8日に一宮斎場整備完成記念式典と記念植樹祭が行われ、私も参加をさせていただきました。

 この新しい斎場は、従来の斎場の老朽化による建てかえを検討し、平成19年6月に一宮斎場整備運営PFI事業審査委員会が開催され、PFI方式、いわゆる民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律により検討されてきました。

 平成20年の経済環境委員会に私が所属しておりましたときに、委員会に一宮斎場建設案が示され、PFI方式を初めて知り、質問をした記憶がございます。公募型プロポーザル方式による3社の共同企業体による提案がなされ、その中で、東亜建設工業グループが優先交渉権者として決定されました。また、契約金額が47億円もかかることに対し、当時の説明で建設に2年間かかり、その後15年間の運営費も含まれていることを教えていただきました。

 この4月から、新しく建設された一宮斎場が稼働できるようになり、現在、旧斎場の取り壊しと駐車場等の整備が行われております。一宮斎場が建設されるまでの経緯と今後どのように運営されていくか、再度わかりやすく教えていただきたいと思います。



◎環境部長(武藤正美君) 御説明させていただきます。

 一宮市には2カ所の斎場がございます。尾西斎場は平成10年の開設で、5基の火葬炉が稼働いたしております。

 旧一宮斎場につきましては、昭和38年度の開設で、火葬炉が8基ございました。平成4年に炉の改修を行っております。一般的に、火葬設備の耐用年数というのは16年から20年とされておりまして、一宮斎場は建物、設備ともに老朽化が進み、早期の建てかえが必要な状況ということになってきておりました。

 それに伴いまして、市では平成18年11月に、一宮斎場建てかえ基本計画を策定し、火葬施設の機能を適正に維持するとともに、環境規制に対応するための設備の高度化や、システムの自動化による運営の効率化、快適性やサービスの向上を図るための施設の更新、また建設に当たっては一宮市では初めてとなるPFI方式の採用を検討するということになりました。

 PFI方式は、議員御指摘のとおり、公共施設等の建設、維持管理、運営等を、民間の資金とノウハウを活用して、一体的に行うという手法であります。市が直接実施するよりも低いコストで、より高い質のサービスを目指すというものでございます。事業化に先立ちまして建設工事費と完成後の15年間の維持管理費との総合計を、直営とPFI方式で比較したところ、PFI方式のほうが総費用で16.7%ほど削減できるという結果が出ました。その結果を受けて、PFI方式を採用するということに決定した次第でございます。

 公募型プロポーザル方式で事業者を募集し、審査委員会で提案内容及び費用等を総合的に審査した結果、議員の御指摘いただいた東亜建設工業グループが選定されたということになります。

 建設につきましては、建設場所は現有の敷地内南側を確保し、平成22年3月1日に着工いたしました。現有施設を稼働しながら工事を行ってまいりました。

 一般的に、斎場というのは火葬機能、待ち合い機能、式場機能、管理機能というものから成り立っております。しかしながら、一宮市内では民間によります式場、葬儀の機能が充実しておりますので、式場は設置をしないということにしております。また、待ち合い機能につきましても、周辺の民間施設が立地しておりますので、最小限度の整備にとどめ、6室ということでさせていただいたところでございます。

 火葬機能につきましては、将来予測が重要になってまいりますので、平成20年度の実績では一宮斎場で2,402件、尾西斎場で770件という火葬が実施されております。年々増加傾向ということで、将来的な人口推計に基づいた火葬件数を推計いたしましたところ、平成37年から42年ごろにピークになるということで、現在の1.5倍の4,400人余りの火葬件数になるという見込みが出ております。さらに、休日明け等の集中状況なども考慮しまして、一宮斎場としては13基を整備するということになりました。最近のペットブーム等もありまして、動物炉と汚物炉もそれぞれ1基設置をするということで計画させていただきました。

 本格的な高齢社会では、来館者の多くが高齢者ということも考えまして、どなたにも使いやすいデザインを採用し、緑豊かな環境に整えるということを考慮させていただいたところであります。お別れ室などというのも充実させていただいておりますので、延べ床面積にいたしますと、旧の施設の2.8倍になってございます。

 斎場は、御遺族が故人と最後のお別れをする場所ということになります。亡くなられた方の尊厳を重んじて、御遺族や会葬者のお気持ちに配慮した質の高い施設、運営サービスを提供するということを目的として整備を進め、本年4月1日から運営が開始されたものでございます。



◆3番(森利明君) 環境部長より、建設までの経緯を詳しく教えていただきました。

 契約金額の47億円について、どのような内訳で、どのように支払いをされるか教えてください。



◎環境部長(武藤正美君) 契約金額の内容につきましては、斎場の施設の購入費といたしまして、平成22年度に22億7,805万9,000円、今年度平成23年度は3,780万円計上しております。こちらにつきましては、旧施設の解体と外構整備ということになります。

 続きまして、運営委託料といたしまして、平成23年度から平成37年度までの15年間の総合計としまして23億9,574万4,494円ということになります。1年当たりに平均すると、約1億6,000万円弱をPFI一宮斎場株式会社へ支払うということになります。



◆3番(森利明君) 今回建設されました一宮斎場は、火葬炉が12基と予備炉が1基、動物炉が1基、汚物炉が1基あり、従来は8基の火葬炉しかなく、2市1町の合併後は、一宮斎場だけでは火葬が追いつかないために、尾西斎場も使用してきました。

 しかし、新しく12基の火葬炉が整備されましたので、今後は尾西斎場を使用することなく、尾西斎場で働いてみえた皆さんは一宮斎場のほうに配属されるのでしょうか。



◎環境部長(武藤正美君) 尾西斎場についてということでございますけれども、先ほど御説明させていただいたところで、基本計画をつくったときに、将来的な火葬件数ということで、現在の約1.5倍の4,400件ほどになるという推計が出ております。そのピーク時におきましては、尾西斎場と新しい一宮斎場を両方使って、一宮斎場で12基で尾西斎場4基使って16基で稼働していくということで、ピーク時を乗り切れるだろうということで計画をさせていただいております。

 したがいまして、尾西斎場も引き続き稼働させていくということになります。つきましては、議員お尋ねの尾西斎場で勤務している職員につきましては、そのまま尾西斎場で勤務をしていただいておりまして、旧一宮斎場の職員を逆に尾西斎場のほうに異動させて、今後の火葬需要に対応していくということで進めさせていただいております。



◆3番(森利明君) 4月から新しい一宮斎場が稼働するようになり、一宮市内すべての火葬を受け入れるものと思っていましたが、尾西斎場については従来どおり稼働されることになり、尾西方面の方は近くて利用しやすいと思います。

 そこでお尋ねいたしますが、一宮斎場はPFI一宮斎場株式会社によって、今後15年間運営されることになっていますが、尾西斎場については、だれが管理することになりますでしょうか。



◎環境部長(武藤正美君) 尾西斎場につきましては、一宮市が直営で行っていくというふうになっております。



◆3番(森利明君) 一宮斎場はPFI一宮斎場株式会社、尾西斎場は一宮市が管理するということで、一宮斎場も4月の運用開始から約2カ月がたちました。一宮斎場及び尾西斎場の火葬件数と昨年との対比を教えてください。



◎環境部長(武藤正美君) 平成22年、前年の5月末と平成23年5月末の2カ月間の合計の増減について御報告させていただきます。

 初めに、一宮斎場の火葬件数は、平成22年度4月、5月が合計で356件、平成23年度は405件で、49件ふえているという状況でございます。尾西斎場の火葬件数につきましては、平成22年度が152件、平成23年度は170件で、18件増加ということになっております。合わせますと、前年比で67件増加いたしておりまして、率にしますと1.13倍の増加というふうになっております。



◆3番(森利明君) 火葬件数は一宮斎場が新しくなったから急激にふえるわけではありませんが、一宮斎場、尾西斎場の合計で昨年より1割程度増加していることになります。

 前の項でも触れましたが、今回は、私の母の葬儀で一宮斎場を利用させていただき、一部見直しが必要ではないかと自分で感じたことを質問させていただいております。

 葬儀の当日、一宮斎場到着の際、係の方にそろいのユニフォームで丁寧に迎えていただき、霊柩車からお別れ室の移動も、専用の棺台車に乗せて入り口からエントランスホールを通り、お別れ室へと案内されました。

 お別れ室では、同行のお寺様が見えるときはお勤めをしていただき、お線香を供えてから棺台車に乗せて見送りホールを移動して、火葬炉に納め、合掌でお別れいたします。本来ですと、骨揚げまでの時間を2階にあります休憩所でゆっくりできるはずですが、今回は葬儀社の指定の休憩室にバスで移動し、1時間半後にまた斎場に戻ってきました。広々とした2階の休憩室を利用される合計はどれくらいで、なぜ利用されていないか、わかっている範囲内で教えてください。



◎環境部長(武藤正美君) 新斎場の2階の待合室の利用状況につきましては、4月、5月の2カ月間で、合計で20件の御利用であります。利用件数を見る限りにおいて、余りまだ利用されていないというのが現状でございます。その理由としましては、従来から各葬儀社のほうで、自社の休憩所というのを皆さん整備をしてみえるという実態がございます。そういうことに対しまして、一宮斎場に新たな待合室を整備し、市民の皆様に利用していただきたいということで整備したわけです。まだ、積極的なPRが不足しているのかというふうに考えております。



◆3番(森利明君) 収骨の時間が近づき、葬儀社の指定の休憩室から再度バスに乗り、一宮斎場に来てから、係の方より「喪主さんと奥さんはこちらに来てください」と言われ、火葬炉のあるホールに案内され、そこで炉のかぎを渡し、火葬炉から出された母の全骨格を確認いたしました。

 係の方より、それでは収骨室でお待ちくださいと言われ、身内のいる収骨室のほうに行き、それから10分程度収骨室で待たされました。その後、係の方から収骨の準備ができましたと連絡を受け、私は親族を収骨準備室に入れてから、母が両方の大腿骨骨折で接続のプレートがあることを親族に説明し、これが母親の全骨格であることを確認してから、収骨室で全員で骨揚げを行いました。

 しかし、帰りのバスの中で、親族より収骨室には体の一部のお骨しか運ばれないと聞かされ、親族には全骨格の姿を見せることもなく収骨されていることを知りましたが、本当でしょうか。



◎環境部長(武藤正美君) 4月から稼働いたしました新斎場につきましては、議員の御指摘のとおりでございます。



◆3番(森利明君) このことは大変問題があると思われ、一般質問したわけでございますが、親族のだれも見ていないところで収骨されていては、だれの骨かわからないという疑問も出てくる場合もあります。せめて喪主だけでも、火葬炉から収骨準備室までつき合い、収骨準備室では扉を開けて、親族が見えるようにしてから収骨をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎環境部長(武藤正美君) 議員のおっしゃる部分というのは貴重な御指摘だというふうに思っております。まだ、稼働して2カ月で、PFI事業者が運営をしておりますけれども、その部分については一宮市なりの風習と言いますか、長い歴史もありますので、議員の御指摘いただいたところも含めて、PFI事業者と協議をして、改善を図ってまいりたい。市民の皆さんに信頼を得るような施設にしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(森利明君) 前の質問の4番で、一宮斎場と尾西斎場は運営が違うことを確認いたしましたが、尾西斎場の収骨はどのようになっていますでしょうか。



◎環境部長(武藤正美君) 尾西斎場につきましては、いわゆる4月以前、やり方自体は変わっておりませんので、火葬が完了した後に、喪主様に出炉の立ち会いをしていただいて、台車の搬送車を収骨室にお運びして、喪主様を初め親族の方々にお姿を見ていただいて、収骨をしていただいております。

 一宮斎場と尾西斎場の大きな違いにつきましては、尾西斎場は収骨準備室という機能がなくて、一宮斎場は新たにそういう準備室という機能をつけたという部分で、ちょっと差があるのかというふうには思っておりますけれども、改善していくべきところはしていきたいと思っております。



◆3番(森利明君) 当然、斎場のつくりも違い、尾西斎場においては従来どおりのやり方で収骨されているようですが、次に、斎場の利用申し込みがあったとき、一宮斎場と尾西斎場への割り振りは、どのように行っているのでしょうか。

 また、利用料金はどれくらいの違いがありますか、あわせてお尋ねいたします。



◎環境部長(武藤正美君) 今回の一宮斎場の建設に当たりまして、一宮斎場、尾西斎場の利用申し込み方法を24時間、電話による自動音声予約システムを導入いたしました。両方ともその電話システムで予約をするということになります。

 お亡くなりになられた方が一宮市民の方であれば、一宮斎場、尾西斎場どちらかを選択していただく。どちらも利用できるものですから、選択をしていただくということになります。市民の方の斎場利用については、従来どおりということになります。

 また、市外の方が御利用される場合は、まず、尾西斎場のほうの御利用を御案内しております。しかし、尾西斎場がいっぱいで、一宮斎場に空きがある場合は、一宮斎場のほうも御利用していただいております。

 お尋ねの利用料金につきましては、一宮斎場、尾西斎場ともに10歳以上の方は2,000円で違いはございません。市外の方は5万円の使用料金をいただいておるということでございます。



◆3番(森利明君) 当然、市民の税金で運営されているのですから、市外の方の利用料金は高くてもいいと思います。

 22億3,000万円もかけて建設された一宮斎場で、1階の火葬炉は多くの方に利用されています。しかし、2階の待合室は現在余り利用されていません。今後の利用促進に、待合室だけでなくて、葬儀後の法要の場所としての貸し出しを検討して、広く市民に利用していただけるようにしてはいかがでしょうか。私も以前勤務しておりました会社で、法要後の会食の販売促進のため、いろいろな家庭を訪問していたとき、お客様の要望は法要ができる場所があればセットでお願いしたいという声が多く、お寺や会館等をよく探したものです。自分の経験からも、核家族化された市民の多くが、1周忌以降の法要の場所として、駐車場が完備された安価な場所を求めております。一宮斎場の待合室は、市民のために法要の場所として最適と思われますがいかがでしょうか。



◎環境部長(武藤正美君) 新しい斎場が供用を開始しまして、2カ月しかまだたっておりませんので、先ほどもお答えしましたが、まずは待合室の利用について、利用がふえるようにPRをしていきたいというふうに思っています。議員の提案につきましては、検討、研究をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(森利明君) いろいろなお考えがあり、今すぐにはできないこともわかりました。今後、時間をかけて検討していただきたいと思います。

 斎場の問題は、時代とともに変化し、私の考え方が古いかもしれませんが、今回は実際に私自身の親の葬儀で経験したことで、自分なりに感じたこと、前の項につきまして、諸手続きについてのワンストップサービスの推進について、この2項の質問をさせていただきました。

 ありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。(拍手)



○副議長(原勲君) 暫時、休憩いたします。

                             午後2時42分 休憩

                             午後2時53分 再開



○副議長(原勲君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 9番、平松邦江さん。

         (9番 平松邦江君 登壇 拍手)



◆9番(平松邦江君) 議長のお許しをいただきましたので、改選後初めての一般質問をさせていただきます。

 さきの選挙におきましては、多くの皆様から御支持をいただきまして、再びこの立場、使命をいただきました。心から感謝申し上げます。

 また、市民の皆様のお声をいただきながら、それを行政に届け、市民の皆様の暮らしの充実、市のよりよき発展のために、心新たに頑張ってまいります。どうぞ皆様、よろしくお願いいたします。

 今回、成人保健の充実ということで一般質問をまずさせていただきます。

 特定健診について。

 高齢者になっても健康でいつまでもいたい。無病息災というものは、だれもが望むところでございます。自分も家族も、経済的にも負担は少ないし、価値的な生活が送れます。

 そうした健康寿命を延ばすために、市では第6次総合計画の施策2と6にございます。施策2の市民の健康づくりを支援する。施策6の高齢者になってもいきいきと健康生活が送れる環境をつくる。そこにともに成人保健の充実が上がっております。

 健康寿命を延ばすには、健康診査は大変に有効だと思います。診査を受けて、自分の体調管理にも気持ちが入ります。特定健診が国保加入者対象者に実施されております。まず、国保の加入者数と特定健診の流れ、受診率をお尋ねいたします。



◎市民健康部長(細江和彦君) 国民健康保険に関しましてお答えさせていただきます。

 平成23年4月末の一宮市の国民健康保険の被保険者数は10万9,941人であります。国民健康保険の加入世帯は5万9,789世帯で、40.85%の加入率となっております。

 特定健康診査についてでございますが、国民健康保険では、40歳から74歳の被保険者を対象に、平成20年度からメタボリックシンドローム、すなわち内臓脂肪症候群の概念を導入した特定健康診査、特定保健指導を実施しております。

 特定健康診査では、身体計測による肥満度の算定のほか、血圧測定、血中脂質、血糖、肝機能、腎機能などの血液検査や尿検査を実施します。これによりまして、肥満、高血糖、高血圧、脂質異常などの危険因子を早期発見し、将来の糖尿病や脳卒中、心臓病などの生活習慣病の発症予防につなげます。

 平成22年度の特定健診の結果、3万3,445人の受診者のうち4,225人の方が特定保健指導対象者となりました。この対象者となった方の生活習慣の改善の必要性に応じ、動機づけ支援、積極的支援といった特定保健指導を実施しております。特定保健指導では、個別または集団指導を行い、個人の行動目標を定め、身体状況や生活習慣に変化が見られたかについて評価を行います。

 国民健康保険の平成20年度の特定健診の受診率は43.4%で、平成21年度の受診率は43.7%、平成22年度は決算見込みという形にはなりますけれども、受診券発行枚数7万5,632枚に対し、受診者、先ほど申し上げましたけれども、3万3,445人で、受診率は44.2%となっております。

 参考までに、県内の主な都市の受診率を御紹介いたします。法定の報告値になりますので、単純に受診者数を受診券発行枚数で除した数値とは異なり、若干の調整を加えたものでありますが、平成21年度の名古屋市の受診率は27.0%、豊田市は31.8%、岡崎市は45.1%、豊橋市は31.4%、春日井市は29.7%となっております。参考までに、この法定報告では、一宮市の受診率は44.9%となっております。愛知県市町村国保の平均受診率は35.1%、全国平均では31.4%となっております。

 一宮市は、他市との比較では高い受診率と言えますが、市だけを見れば50%にも満たない状況であり、今後とも受診率を高めていかなければならないと思っております。



◆9番(平松邦江君) 一宮市は、県平均や全国平均より受診率が大変高いということを、今、御紹介いただきました。本当にすばらしい、努力の結果だと評価をしたいと思います。また、伝統があるともお聞きをしております。特定健診の受診率を向上させる努力は、今までどのようにしてみえたのでしょうか、御紹介ください。



◎市民健康部長(細江和彦君) 広報関係ということでございまして、市の広報やホームページによる告知のほか、医療機関や公共施設におけるポスター掲示、勧奨チラシの町内回覧板による回覧など、広報活動に努めてまいりました。なお、PRに当たっては、がん検診の周知とあわせて行うようにしております。

 また、対象となる方には、個別でお知らせをしておりますが、平成23年度はお知らせ、受診券を郵送する際の封筒の色を、よく目立つピンク色にかえ、表面に無料で受診ができる旨をはっきり記載するようにするなど、工夫をしております。



◆9番(平松邦江君) では、日本人の三大死亡原因は、1位は悪性新生物、がん、2位は心疾患、3位は脳血管疾患です。病気はその他多くありますけれども、この3つの病気に限ってお聞きいたします。

 特定健診のどの項目で見つけることができますでしょうか。



◎市民健康部長(細江和彦君) 先ほどの特定健診は、血糖、血圧、脂質などの検査を行うことにより、将来生活習慣病を引き起こす危険因子を明らかにし、メタボリックシンドローム該当者とその予備軍の減少を図ることを目的としております。

 血糖検査は、糖尿病の発見の手がかりになりますし、血圧検査では、高血圧の状態が続くと動脈硬化症を起こしやすくなり、血管が切れたり詰まったりすることから、心筋梗塞や脳卒中の危険を知ることができます。脂質検査による中性脂肪、コレステロール値の異常は、やはり動脈硬化から脳卒中、心臓病の危険を知ることができます。

 がんにつきましては、特定健康診査ではわかりませんので、別途がん検診を受診していただくよう御案内をしております。

 また、平成22年度の特定健康診査のそれぞれの検査数値から、血糖で1,719人、血圧で1,179人、脂質で1,620人の方々が治療を要するレベルであることが判明しましたので、その旨受診した医療機関の医師から本人に説明があり、治療に結びついていると考えております。



◆9番(平松邦江君) 特定健康診査を受診することによって、いろいろな生活習慣病のもとと言いますか、原因を早期発見し、生活習慣を見直していく、早期に治療を受けるということは非常に重要なことであると思います。ちょうど、私の手元にもピンクの封書で参りましたので、期間までには受けたいと思っております。今、これから始まる時期でございますので、市民の皆様も漏れなく受けていただきたいと思います。受診率向上に、市の御努力に対して本当に敬意を表するものであります。あとは、特定保健指導の向上も含めまして、今後もさらに受診率の向上に努めていただきたく思いますので、よろしくお願いいたします。

 続いて、脳ドッグについての質問に移らせていただきます。

 特定健診では、血圧検査と脂質検査で、動脈硬化や脳卒中の危険性を知ることができるということを確認させていただきました。脳血管疾患は、がん、心疾患に次ぎ、我が国の死亡原因の3位となっており、年間約12万3,000人の方が亡くなっておられます。

 脳卒中には、血管が詰まる脳梗塞と血管が破れる脳出血、クモ膜下出血があります。脳の血管が詰まったりすると、その先の細胞に栄養が届かなくなり、細胞が死んでしまう恐ろしい病気です。発症すれば死に至らなくても何らかの後遺症が残る場合が多いものです。仮に、重度の後遺症が残れば介護も必要になり、患者はもちろん家族の負担も大きくなってしまいます。それだけに、脳卒中対策では、まず予防そして後遺症が残らないようにすることが肝要になります。予防の最大のポイントは、高血圧を防ぐこととされていますが、今、私も汗をかいていますが、血圧が上がっているのかもしれませんが、そのためには塩分を控えた食事を心がけることや、動脈硬化の原因になるコレステロール管理なども大事です。ほかに、糖尿病、心臓病の人にも健常者に比べて発症率が高まるので、適切な治療を受けることが必要です。

 また、一方、たばこなど危険因子となる生活習慣の改善も忘れてはいけません。厚生省によると、たばこを1日40本吸う人は、吸わない人に比べると脳卒中で死亡する確率が4倍も高いといいます。皆様お気をつけください。大量の飲酒や運動不足も危険因子になるので、注意が必要でございます。個人差はあるものの、お酒の適量は日本酒だと1合、ビールだと中びん1本程度とされています。また、食生活の乱れなどから起きる肥満にも要注意ということです。肥満から高血圧症や糖尿病になる危険性が高まるからです。

 脳卒中の中で、かつては高血圧の治療が不十分なことなどが原因で、脳出血が多かったようですが、近年は糖尿病などがふえたことにより、脳梗塞がふえているといいます。実際、脳卒中で死亡する人の6割以上は脳梗塞によるものだそうです。脳梗塞に対しては、血管に詰まった血の塊、血栓を溶かすt−PA療法が効果的だそうです。この療法を発症後3時間以内に行えば、患者の約4割にほぼ後遺症が残らないといいます。また、脳卒中を起こすと、入院やリハビリが長期化するケースが多く、さまざまな病気の中で、介護が必要になる原因の第1位が脳幹疾患になっているといいます。

 そこで、脳に関しての検診を受けやすくすることはできないかと思っているわけです。

 脳ドッグについてお尋ねいたします。市民病院では、脳ドッグを実施してみえます。その現状と利用状況をお聞かせください。



◎病院事業部長(堀田隆司君) 脳ドッグ検診でございますが、一宮市民病院と木曽川市民病院の両病院において実施をいたしております。

 一宮市民病院につきましては、毎週月、火、木、金の午後1時から3時の時間帯に実施しております。また、木曽川市民病院では、毎週火、水、木の午後1時から3時の時間帯に検診を実施しております。

 検診を御希望される方は、事前に希望される病院へ予約申し込みをいただいた上で受診をしていただくということになります。検査結果につきましては、当日に口頭でお伝えし、後日文書でもお知らせいたしております。

 なお、両病院とも1日1人の予約枠となっております。



◆9番(平松邦江君) もう少し脳ドッグの検査内容について御説明をしていただけますでしょうか。



◎病院事業部長(堀田隆司君) 脳ドッグの検査内容でございますが、基本検査とオプションつき検査の2つがございます。

 基本検査は、頭部MRIと造影剤なしでの脳の血管を映し出すMRAを行うものでございます。この検査以外にオプションとして心電図、動脈硬化検査、血液検査などを実施しております。ただし、木曽川市民病院の場合は、頸部エコーのみがオプション項目となっております。



◆9番(平松邦江君) それでは、昨年度の稼働率と受診数を教えてください。



◎病院事業部長(堀田隆司君) まずは、平成22年度の受診者数を申し上げます。

 一宮市民病院では173人、そして木曽川市民病院では18人の方が受診されております。稼働率でございますが、一宮市民病院では昨年度の受け入れ可能人数は最大で196人、それに対しまして173人が受診されました。したがいまして、稼働率は約88%ということになります。また、木曽川市民病院では、昨年度の受け入れ可能人数147人に対しまして、19人が受診されております。したがいまして、稼働率は約12%といった状況でございました。



◆9番(平松邦江君) MRIなどの検査機器は治療中の患者さんのために、もちろん使用しなければならないと思いますが、今の状況からすると、もっと一般の方の脳ドッグを受け入れる余裕はあるのでしょうか。



◎病院事業部長(堀田隆司君) ただいまお答えをさせていただきましたとおり、両病院の脳ドッグ検診の稼働率からいたしますと、一宮市民病院では90%近い稼働率ということで、あと若干の受け入れは可能でございます。また、木曽川市民病院におきましては、まだまだ相当数の受け入れが可能であるというふうに考えております。



◆9番(平松邦江君) 国においては、脳卒中対策を進める上で、脳卒中の予防、早期治療に向けた体制整備などを促進させる脳卒中対策基本法の制定について、検討されていると聞いております。また、県内の市町村でも、既に脳ドッグを実施しているところがありますが、そうした状況については掌握されているでしょうか。



◎市民健康部長(細江和彦君) まず、脳卒中対策基本法についてでございますが、脳卒中は発症後すぐに専門的な治療を受けることにより、後遺症を軽減できる病気でございます。先ほど、議員の御指摘のとおりでございます。ただし、医療、搬送体制の問題や、国民の関心も不十分で、地域格差もあるという現状から、その改善を図る意味で、議員立法で基本法を制定しようという動きがあると伺っております。

 次に、県内の脳ドッグの助成状況を確認しましたところ、豊橋市、岡崎市、豊田市、犬山市、北名古屋市など、一部の市町において脳ドッグの助成を行っているとのことでございました。助成内容につきましては、おおむね定員を定め、約1万円から2万5,000円の助成を行うもの、あるいは約1万円から1万6,000円の自己負担を求めるなど、さまざまでございました。



◆9番(平松邦江君) 県内でも、幾つかの市町で既に脳ドッグの助成をしているということをお聞きいたしまして、大変心強く思いました。この質問をしようと思ったきっかけは、ある方と面談をした折に、その方は40代で脳梗塞に倒れ、その後後遺症が残り、働けなくなり、生活保護のもと半身麻痺の体でひとり暮らしをしていらっしゃる60にもならない、50代後半の女性の方でした。生活習慣の改善はもちろんですが、検診で病気が早く自覚できたら、保護や介護にかからずに済んだかもしれません。後遺症が残ると、医療費も保護費も介護費も大きな負担となります。先ほども述べましたように、介護の原因の第1位が脳梗塞といわれております。節目健診とか還暦健診とか、国保対象者でとか、脳ドッグ検診に助成をしていただきまして、健康寿命を延ばして、健康的な人生を送っていただきたいと思います。脳疾患、脳卒中について、市民への意識向上の啓発の実施とともに、脳ドッグの助成についてのお考えをお聞かせください。



◎市民健康部長(細江和彦君) まず、議員が御指摘のとおり、脳卒中の原因となります高血圧、高コレステロール、高血糖、肥満などの予防のために実施しておりますのが、先ほども申し上げましたけれども特定健康診査でございまして、医療機関で健診結果を説明する際に、自分の体の状態を知り、生活習慣を見直しましょうというリーフレットを配布し、啓発を行っております。

 このリーフレットの中には、一宮市の死因の1位ががん、2位が心疾患、3位が脳血管疾患と割合を示して、解説もしております。また、広報の号外「健康ひろば」でも、啓発記事を掲載しており、今後も同様な方法で啓発を図ってまいりたいと思っております。

 いずれにいたしましても、国保といたしましては、特定健康診査の受診を今後も積極的に進めていきたいと考えております。

 次に、脳ドッグの助成についてでございますが、既に実施をしている市町もございますので、そうした状況等や検査のできる医療機関の状況も調査し、研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆9番(平松邦江君) がん対策では、がん対策基本法が施行され、乳がん、子宮頸がんの検診も特定の年齢の方を対象に、無料クーポン券が送られて受診できるようになりました。脳卒中においても基本法が制定され、国民への意識啓発が十分行われることを期待するものです。

 そして、脳血管疾患が最大の要介護の要因であるなら、疾病予防と介護予防とは連動性があると思いますので、さらに医療機関の拡充、連携が推進され、一宮市国保でも脳ドッグの助成がかなうように、強く期待をしております。この質問を終わります。

 次に、災害の備えについての質問をさせていただきます。

 今回の一般質問は、多くの方が震災に関連する質問をされていらっしゃいます。東日本大震災から3カ月近くたちます。長期に及ぶ避難生活をされている方が、まだ9万人以上いらっしゃるということで、一日も早い復興、復旧を心から祈念しております。

 今、震災に対して関心が高く、一宮市で行っていらっしゃいます出前講座、防災教室は、問い合わせをいたしましたところ、11月までスケジュールはいっぱいだそうです。市民の皆さんの関心の高さがうかがえます。心の準備、避難用具の準備など、できることから各家庭、個人で進めていただきたいと思うところでございます。

 そこで、いざ災害というときは、常日ごろに準備していることが効果を発揮しますが、まず避難訓練についてお尋ねをいたします。市内で行われている避難訓練を教えてください。



◎総務部長(伊神正文君) 平成22年度の防災訓練の実施状況で申し上げます。連区単位では、23連区中11の連区で防災訓練を実施していただきました。また、救急法などの訓練を含めまして、消防職員の指導のもと、町内会や小学校、各種団体などで実施されました防火、防災訓練は169件となっておりまして、平成22年度では合わせて180件の訓練が実施され、1万2,500名余の方々がその訓練に参加されております。

 そのほか、危機管理では、今御紹介がございました防災意識の向上と啓発を目的といたしました出前講座を実施いたしておりますが、平成22年度中28回開催しておりまして、3,000名余の方が受講されております。

 そのほか、私どもでは数は把握いたしておりませんけれども、小・中学校や保育園、民間企業などにおかれましても、防災避難訓練は実施されているということでございます。



◆9番(平松邦江君) 防災訓練をしているところとしていないところでは、住民意識に格差が出ると思われます。実施が難しい地域の事情をどう把握されていらっしゃいますでしょうか。

 また、その地域に対しては、今後どうされていかれるお考えでしょうか。補助金が用意されているということでしたら、その点も含めて御答弁をお願いいたします。



◎総務部長(伊神正文君) 消火や救助、救出など、個別の実地訓練を実施する場合には、訓練用資機材の準備であるとか、取り扱いなどを含めまして消防職員の指導により行うこととなります。訓練参加者の人数や規模にかかわらず、一定規模の資機材と職員を配置する必要がございますので、実地訓練を行う防災訓練は、ある程度まとまった単位で効率的に実施していただくようお願いいたしております。

 市では、実地訓練を伴う防災訓練につきまして、連区単位で実施していただく防災訓練に対しましては、上限10万円でございますけれども、10万円の補助金を交付いたしております。なお、まだ実施をされていない連区に対しましては、引き続き積極的に防災訓練の実施を呼びかけていきたいと考えております。

 また、町内会単位でも、防災意識の向上や情報収集、避難方法の確認など、いざというときに協力し合える環境づくりに努めていただきたいというふうに考えております。現在、町内会単位での防災訓練に対しましては、金銭としての補助制度というのは設けておりませんが、防災意識の向上と災害対策にお役立ていただくため、防災訓練などの実施時における防災関連の啓発品等の配布を検討いたしております。

 また、実地訓練はございませんが、出前講座などの機会を活用しながら、広く住民の皆様方の防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。



◆9番(平松邦江君) 第6次総合計画には、地震や風水害から市民の生命、身体及び財産を守るため、防災訓練や自主防災活動支援などを通じて、防災意識の高揚と地域防災力の向上を図り、地域の人がすべて災害に備えている安心なまちづくりを推進しますとあります。

 市も努力をされておられるところですが、ある市では、自主防災組織活動のとらの巻というものを作成し、市民に呼びかけていらっしゃいます。幾つかの項目がありますが、その中に楽しい防災活動にしたいというのがありまして、1泊2日避難所体験というものがあります。この虎の巻は、6つの項目になりまして、地域のつながりをつくりたい。とにかく地震から命を守りたい。いざというときのことを考えよう。そして4つの楽しい防災活動にしたい。5つ目にみんなで助け合える地域にしたい。最後、秘伝として、役員さんの本音。助っ人という項目では、困ったときは相談しようというように、市民の方が手元に置いて自主防災に役立てるというものでございます。

 年に1度、小学校区ごとに持ち回りで避難所体験を実施するという、この1泊2日避難所体験。50人ほど集まると炊き出しもでき、訓練を行うことができる。そのようなメニューでございます。市のお考えをお尋ねいたします。



◎総務部長(伊神正文君) 被災によりまして家をなくされた方々は、一時的に避難所での生活を余儀なくされます。避難所に指定される場所は、小・中学校の体育館などとなりますので、さまざまな面での不便な生活を強いられるということになります。

 実際の避難所を利用した避難所体験は、こうした不便さを実際に体験することで、避難所生活の現実や避難所生活で不足するものを確認するなどの効果が期待できるものと考えております。こうした体験は、住民の意識向上と災害時の備えにつながるのはもちろんのこと、避難所を開設する市にとりましても、災害時備蓄品の再確認などにおいて、一定の効果が得られるものであろうというふうに考えております。

 しかしながら、今すぐ実施するということになりますと、住民側、行政側ともに幾つかの課題、問題点もございますので、それらを整理して今後検討してまいりたいと考えております。



◆9番(平松邦江君) 市民や各家庭への直接的呼びかけについてのお尋ねをいたします。

 以前は愛知県の資料を併用されていたと思います。地震と風水害では、災害時の対応が少し異なります。それぞれ災害ごとに準備するもの、避難の仕方などわかりやすくまとめたものなど、自助を促す資料はありますでしょうか。愛知県としては「防災ナマズンのハンドブック」というのがあると伺いました。避難用具のチェックリストとか家族の連絡先、避難場所や落ち合う場所の取り決め、かかりつけ医の連絡先などを記述した避難ブックなどは、一宮市バージョンとしてはあるのでしょうか。



◎総務部長(伊神正文君) 市内の地震による危険性の度合いや揺れやすさなどを示したマップに加えまして、家庭で備えていただく防災グッズや家具の固定などの事前対策、建物の耐震などについてまとめた地震防災マップ、今、手元にございますけれども、地震防災マップというものを平成20年にすべての家庭に配布させていただきました。

 また、風水害時の対応につきましては、洪水ハザードマップの中にそのポイントもあわせて掲載し、こちらは平成19年にすべての家庭に配布いたしております。

 これらのマップは、市外からの転入者の方に対しましても、住民異動届け時に市民課などの窓口で配布をいたしておりますが、希望される方につきましては危機管理室などでも、現在、配布をいたしております。また、市のウエブサイトでもこれらの情報を公開いたしておりますので、御活用いただきたいと考えております。



◆9番(平松邦江君) 次に、備蓄品についてお尋ねいたします。

 先ほども質問にも上がっておりましたが、また改めて質問をさせていただきます。種類と個数、保管状況、またそれらを持ち出すときの体制を教えてください。



◎総務部長(伊神正文君) 災害用の食料といたしましては、本年度の4月1日現在、乾パンが3万8,400食、ビスケット3万2,000食、アルファ化米が5,000食の計7万5,400食を尾西庁舎と消防本部東の緑の倉庫に備蓄いたしております。

 地域防災計画では、東海、東南海地震が連動して起きた場合の被害が最も大きいというふうに想定をいたしておりまして、その際の避難所生活者は約7万4,500人といたしております。この数値は、一宮市の人口の約2割に相当する数となりますけれども、現在、おおむねこの数値に基づく食料を備蓄しているということになります。長期保存を行う必要があるため、2カ所で備蓄管理をいたしておりますが、災害発生時には職員が避難所へ届ける体制を確保いたしております。

 また、飲料水でございます。上下水道部において、飲料水7,200本を千秋配水場に備蓄しているほか、市内26カ所の給水場から給水車で迅速に供給する体制をとっております。

 その他、数は省略をさせていただきますけれども、毛布、敷きマット、タオルや紙おむつ、トイレットペーパーなどの日用品、停電時に使用する発電機や投光器、簡易トイレなどの資機材を今現在備蓄いたしております。これらの資機材は、各小・中学校に順次設置を進めている簡易の防災備蓄倉庫を配置しておりまして、災害時には避難所を担当する職員が即座に使用することができる体制をとっております。



◆9番(平松邦江君) 大規模災害に備えての備蓄品を、東日本大震災の被災地域に支援物資として一宮市も提供されました。現在備蓄しているものと実際に提供したものを比較して、一宮市として見直すべきなど参考になった点はありましたでしょうか。



◎総務部長(伊神正文君) 今回の地震に関しまして、一宮市から被災地域に対して合計4回、支援物資を提供いたしましたが、提供した物資はすべて被災地域からの要望に基づくものでございました。

 被災地域が求める支援物資は地域によって異なるほか、時間経過とともに刻々と内容が変化してきております。当時の現地からの要望では、今不足し、困っている物資が大量にすぐに提供してほしいという切実なものばかりでございました。こうした中、被災地では、トイレットペーパーや紙おむつ、生理用品など日常生活で必ず必要となる生活用品の不足が、特に目立っていました。このような経緯から、一宮市においても、こうした生活用品の備蓄について、さらに充実を図っていく必要があると、現在考えております。



◆9番(平松邦江君) 東日本大震災から3カ月近くなりますが、食事の供給は安定しつつあるようです。食事制限のある人には不向きな食品が多くあり、病気を悪化させる人が出たり、助かった命も避難生活で健康を損なう人も多くいらっしゃるようです。つまり2次被害です。助かったのに病気になったり、命を落とされる方がいらっしゃいます。好き嫌いという嗜好の問題ではなく、どんなものでも食べることができる方はいいのですが、何らかの健康上の理由で食事制限をしている方は大勢いらっしゃると思います。高血圧、心臓などの何らかの疾患をお持ちの方は、食事制限が必須です。

 例えば、アレルギー体質の人への対応では、一宮市ではアルファ化米を備蓄されています。腎臓病疾患は、たんぱく質や塩分、カリウムの摂取を抑える必要がある一方、一定のカロリーも必要です。一般のアルファ化米は味つけが多く、塩分やカリウムに制限がある人は余り食べられません。また、塩分が多く含まれているので、食事制限者のみならずトイレ事情の悪い避難所では、女性や高齢者の方からは敬遠されます。塩気のあるもの、味が濃いものはのどが渇くし、水が欲しくなる。水を飲むとトイレにもよく行くようになる。1食だけならよいけれども、何度も何度も毎日となると大変つらくなります。日ごろから食事制限に努めていた人が、避難生活で一気に悪化したという話は、今回の震災ではよく報道されておりました。災害弱者が食べるものがなかったという報告は、被害があるたびに起きることです。

 中越地震で被災した慢性腎炎の女性が、避難所生活で思うような食事ができず、病状が実際悪化して、半年後に人工透析が必要になったという女性がいらっしゃいまして、避難所でも食事制限ができたら、人工透析せずに済んだのではないか、またアレルギーで食事に不自由する被災者の姿を見て、その女性はたんぱく質の摂取制限を必要とする人たちの常食米として、人に吸収されやすいたんぱく質の量が普通の米に比べて半分程度という米を開発したそうです。そうした特殊に開発した米を使用したアルファ化米というのがございます。こうした実体験からできた、従来なかったこうした特殊なものは、いざというときになかなか手に入りませんが、備蓄してあれば2次被害者にならなくて済みます。

 そこで、特に腎臓疾患のことについてお尋ねいたします。人工透析を受けている方は、一宮市で何人でしょうか。その方の年間の医療費はどうなっているか教えてください。



◎市民健康部長(細江和彦君) 市全体での透析患者の方の数は把握しておりませんが、国民健康保険及び後期高齢者医療に加入されている方ということでしたら、平成23年4月末現在の数字では915人いらっしゃいます。

 また、医療費、医療に係る全体費用ということでございますが、病状によって違いもいたしますが、医療費の請求から、外来の場合おおむね1人年間450万円から750万円程度と推計いたしております。



◆9番(平松邦江君) 透析を受けている方は、国保と後期高齢者医療に加入されている方で915人ということです。それ以外の方もおいででしょうから915人以上、1,000人近いかまた1,000人前後の方が一宮市では透析を受けていらっしゃるということになるようです。

 厚生労働省の統計によりますと、透析を受けている人口は、人口の0.23%に当たるということです。一宮市は37万人とすると851人ですが、統計の発表以上の方がいらっしゃるということになります。また、慢性腎疾患の人は全国で1,030万人いるとされているようで、厚生労働省では3万7,000人の透析予備軍の方がいると計算されております。

 病気社会という人もいらっしゃいます。例えば、症状が進行し、人工透析になってしまわれますと、初年度は1,000万円ほど医療費がかかると聞きました。血管をつないで、いつも注射が打てるように手術をするそうです。今、部長から透析の医療費は外来の場合、おおむね1人年間450万円から750万円と推計されるというお話でした。医療費は本人負担はないのですが、行政には大きな負担となります。本人は週3回通院という大変つらい負担が生まれます。いずれにしても大きな負担が生じます。透析になってしまわないように、治療や食事制限は1日も怠ることができません。たかが避難食、されど避難食です。

 備蓄食はまとめて買い足していると思いますが、どういうサイクルで買い足していらっしゃるでしょうか。今回の災害で被災地に市の備蓄していたものを回した分だけ買い足さなければならないところ、食事制限をしなければならない人のために、体に優しいという備蓄食がございますが、そういうものを配慮していただきたいと思いますがいかがでしょうか。



◎総務部長(伊神正文君) 災害用食料につきましては、保存期間が5年以上のものとしておりますので、保存期間が終了する5年ごとに5分の1ずつを買いかえいたしております。

 今回の震災で、被災地に支援物資として提供した食料につきましては、今年度後半に買いかえを予定していた物を前倒しし、提供しましたので、通常の買いかえで対応することといたしております。

 また、乾パン、ビスケットにつきましては、その原材料は一般的なものであることから、特に基準等は設けておりませんが、アルファ化米につきましてはアレルギー対策として一般的に表示義務のあるアレルギー物質を使用しないものを指定し、備蓄をいたしております。

 なお、いずれの食料も外装に原材料等が明記されており、だれもが確認できる状況となっております。

 御質問いただきました低たんぱくのアルファ化米につきましては、購入単価も相当な割高となる上、すべての方に対応できるものとも言い難いものであります。また、一方では、より栄養価の高い食料を望む声もあり、特別な事情をお持ちの方にも対応する配慮は必要であるとは認識をいたしておりますが、一般の非常食として市で導入することは甚だ難しいのではないかというふうに考えております。アレルギーをお持ちの方を初め、食事について制限があるなど、特別な事情をお持ちの方につきましては、各自で必要となる最低限の備蓄をしていただきますようお願いをいたしております。



◆9番(平松邦江君) 災害用としてだけではなく、市民の健康維持の観点からも、大事な観点だと思います。被災地に派遣された方は、行って初めて食事の大切さを痛感されたと言います。食は命です。避難生活で食事制限できずに重症化するのは2次被害です。

 現在備蓄している非常食は、人口に対する必要量を備蓄する量と金額に主眼が置かれておりますが、避難所には老若男女、外国人、けが人、病人などさまざまな人が集まります。今後の備蓄は質が大切になります。食に関しては、現地に派遣された職員の方から声が上がって、見直した市もあると伺っております。制限食も食べられるようにしていただきたいと考えます。

 成分表の比較を御紹介させていただきますと、市が取り寄せていらっしゃるアルファ化米と体に優しいアルファ化米の比較を申し上げますと、エネルギーは市は350キロカロリー、体に優しいアルファ化米は366キロカロリー、タンパク質は市は5.9グラム、私が見つけたのが5.1グラム、脂質は市が0.8グラム、ほかが0.9グラム、炭水化物が市が79.9グラム、新しいのが84.4グラム、そしてナトリウムなんですが、市がお取り寄せのアルファ化米は996ミリグラム、体に優しいアルファ化米はゼロから5ミリグラムという破格にナトリウムが落ちております。これは、どの方が食べても体に負担がないというものだそうです。これは被災された方が苦労して開発されたものということで、今、全国に徐々に広がっているということでございます。

 厚生労働省からも各都道府県への被害時の人工透析提供体制の確保についてという通知の中にも、避難所、救護所等での対応のところで、可能な限り透析患者に適切な食事を確保するとともに、必要に応じて云々というところがございます。今回の災害からは大変たくさんのことを学びました。ぜひ、市も気がついたところから、またできることからぜひとも取り組みをよろしくお願いしたいと思います。

 では、3項目めの音声コードの普及促進についての質問をさせていただきます。

 活字文書読み上げ装置と音声コードの普及促進については、原議員が3年前に質問されました。今回、その後の普及促進についてお尋ねをさせていただきます。

 音声コードは、18ミリ角の中に漢字や仮名交じりで日本後約800文字のテキストデータを記録することが可能です。平成16年に障害者基本法の改正により、何人も障害者に対して障害を理由として差別すること、その他の権利、利益を侵害する行為をしてはならない旨が規定されました。平成18年には、国連で国連障害者権利条約が採択され、平成19年に政府が障害者権利条約に署名し、国会、厚生労働省等で音声コードの普及が図られております。

 活字文書読み上げ装置を使えば、文字情報の内容が読み上げられ、利用者は耳でその内容を知ることができます。音声コードは、専用の作成ソフトと使うと、パソコン上の文書につけられます。視覚障害者がコードの位置を確認できるように、半円の切り抜きを入れるなどの作業が必要ですが、点字印刷に比べれば大幅にコストを削減できます。活字文書読み上げ装置は、日常生活用具等の給付事業で、1割負担で購入できますが、大変に高価で、普及がなかなか進まないのも現実です。

 それが、4月22日、音声コードを読み取ることができる携帯電話が発売されました。音声コードの読み取りを補助する機器に印刷物を差し込み、この機器にセットした携帯電話のカメラで音声コードを撮影すると、数秒後には印刷物の内容が音声で携帯で読み上げられます。今は1種ですけれども、今後、多数の機種が発売予定です。普及活用に弾みがつくと思われますので、今回取り上げさせていただきました。

 一宮市でも音声コードにおいては、深い御理解をいただいておりますが、実際の普及活用状況はどうなっているでしょうか。以前、原議員が質問されたとき、福祉関係の中で試行してみるという御答弁がございました。それからのこの3年はいかがでしょうか。音声コードを添付した行政情報の発行をされましたが、発行の際の課題とその課題に対してどう展開されていかれましたか、お尋ねいたします。



◎福祉こども部長(河村正夫君) 福祉課におきましては、在宅重度障害者手当の現況届の通知文と社会福祉協議会に委託しております視覚障害者のパソコン教室の通知文、この2つの文書に音声コードを添付しております。

 音声コードの作成につきましては、ワードで作成しました文書をパソコンの無料作成ソフトにより、音声コードに変換いたしますが、作成後活字文書読み取り装置で検証し、文節などをスペースや改行などで調整する必要があったり、また、表などは取り込めませんので、文章につくり直す必要もあり、かなり手間のかかる作業となります。

 現在、福祉課で実施しているものは、視覚障害者あての文書のうち、比較的容易に音声コードを作成できるものについて職員が作成いたしました。



◆9番(平松邦江君) 現在の行政関係で、音声コードを活用されているものはどういうものがあるかお尋ねいたします。まず、病院関係ではどうでしょうか。



◎病院事業部長(堀田隆司君) 一宮市民病院及び木曽川市民病院では、現在のところ導入をいたしておりません。500床以上の豊橋市、岡崎市、春日井市、小牧市といったところを調査してみましたが、現在のところは導入されていませんが、社会の趨勢、他病院の状況も見ながら、今後も研究、検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。



◆9番(平松邦江君) それでは、図書館関係ではいかがでしょうか。



◎教育文化部長(服部曉治君) 図書館におきましても、現在のところは導入はいたしておりません。図書館で発行いたします情報提供文書といったものが対象になるかと思いますけれども、今後、他市の状況も参考にさせていただきながら、研究してまいりたいと思います。



◆9番(平松邦江君) それでは、選挙に関してですが、2007年の参院選から初めて音声コードを印字した選挙公報が配布されましたが、ことし4月の統一地方選の一宮市の選挙公報には導入はしていなかったと思いますが、いかがでしょうか。



◎総務部長(伊神正文君) 点字及び音声による選挙情報の提供のあり方につきましては、平成23年1月中旬に総務省のほうから、都道府県選挙管理委員会に要請がありまして、県内各市町村の選挙管理委員会にも、県選挙管理委員会を通じて周知をされておりますが、今回の統一地方選挙で、県内市町村が導入したという実績はございません。

 今後は、音声による情報提供について、選挙という限られた時間内で、どのようにしたら導入が可能であるか、研究をしてまいりたいと考えております。



◆9番(平松邦江君) 広報についてですけれども、愛知県の広報あいちというのは、音声コードをつけております。一宮市では、音声コードをつけた広報はつくれないでしょうか。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 広報あいちは音声コードがついているが、広報一宮についていないので、つけてはどうかという御提案でございますが、まず、広報あいちにつきまして調べましたところ、事前に愛知県あるいは一宮市の福祉課までお申し出をいただければ、音声コードをつけたはがきサイズのカードを御自宅まで送付するという対応をしておるそうでございます。

 一方、広報一宮での対応でございますけれども、月に1回発行しております広報一宮には、ページによって文字数に変動はあるんですけれども、例えば一例を挙げますと、市長が毎号掲載しております「市民の皆様へ」という文章につきまして、毎号1,500文字前後の文章となっております。音声コードの情報量である約800字といいますと、これをはるかに超えておる状況でございます。なかなか音声コードをつけた広報紙の作成は、現実的には難しいのではないかと考えております。

 なお、視覚障害をお持ちの皆様に対して、どんなサービスかと言いますと、現在、2つの方法があります。声の広報として、2つの方法で広報一宮の内容を提供いたしております。

 まず1つは、一宮市の公式ホームページにおいて、「各種広報」、その次に「声の広報ふれあい」をクリックしていただきますと、御希望の広報一宮、健康ひろば、市長の健康ふれあいコーナーの選択肢が出ますので、それを選択していただきますと、音声ファイルで聞くことができます。

 もう一つの方法としまして、一宮市社会福祉協議会に直接申し込んでいただき、広報一宮、健康ひろば、一宮の社会福祉を録音したテープを自宅まで送付いたしますので、それによりお聞きいただくことができます。

 視覚障害をお持ちの皆様方へは、こうした対応をいたしておるところでありますので、現在のところ御理解をいただきたいと思います。



◆9番(平松邦江君) 活字文書読み上げ装置の給付について伺います。給付状況はどうでしょうか。



◎福祉こども部長(河村正夫君) 給付状況でありますが、福祉課では日常生活用具で支給しております。対象者は視覚障害者で、1、2級の身体障害者手帳をお持ちの方で、基準額が9万9,800円で、自己負担は原則1割となっております。

 給付実績でありますが、合併後の平成17年度から22年度までの累計で6件となっております。



◆9番(平松邦江君) 国の全額補助で、音声コードに関する研修会を実施できる補助事業があります。市はどう利用されますでしょうか。



◎福祉こども部長(河村正夫君) 福祉課が担当しております国庫補助金は、障害者自立支援対策臨時特例交付金の視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業で、平成23年度までの期限つきのものであります。

 その内容は、自治体職員などを対象に、音声コードに対する理解や作成方法などの研修を行った場合に、その講師謝礼などの費用を補助されるものです。現在のところは、これに対しての利用計画というのはございません。



◆9番(平松邦江君) 音声コードの読み取り機能を実装した携帯電話が発売されたことにより、さまざまな情報を携帯電話で容易に聞きとることができるようになり、視覚障害者のみならず高齢者にも情報を幅広く発信することが可能になりました。高齢者といいましても、だんだん目は悪くなり、読みづらくなる方も、こうしたものを使えば大変機能的になるわけです。

 ことしの秋からは、ねんきん定期便の個人情報がすべての加入者7,000万人に、音声コードを付記して配布されると聞いております。また、今後プライベート情報、例えば電話代の請求書とか税金の書類だとか、預金の残高通知書など、こうしたプライベート情報などにも音声コードの付記を広める普及活動も可能となっていくわけです。

 音声コード読み取り可能の携帯電話の発売によりまして、視覚障害者のみならず、高齢者の方々情報を入手しやすくなりました。情報のバリアフリー化が進むと思いますが、これを機に市の取り組み強化をしていただきたいと、強く思っております。より多くの情報を発信するには、どのようにすればよいか、情報発信のあり方や受け手のスタイルも進化する中で、何を頼りに情報を得るのか、普及を推進していくにはどうしたらよいのか、いつまでも後回しにはできなくなります。

 ただ、市の職員が添付の完成まで行うと、時間も人員も不足しているわけですから、社会福祉協議会などと連携したボランティアなどの協力はいただけないでしょうか。目指すべき目標と計画など、どこがどう立てるのか、今後の取り組みをお聞きいたします。以前より前進した答弁をお願いします。



◎副市長(山口善司君) 今、先ほど来、関係部長が答弁をいたしておりますとおり、まだまだ読み取り機自体の給付が6件ということで、利用してみえる方はほとんど見えない状況であります。

 今、議員から御紹介がありました携帯電話、1種発売されたということであります。これについて、まだどの程度の機能というんですか、正確度というんですか、そうしたものがまだ私どもちょっと承知をしていないところがございます。今後、いろいろな機種で、当然こうした機能が普及してくるということは、十分想定されるわけでありますので、今まで試行的に行いました2事業以外も、一部これからどうした形で普及を図ることができるのか、これは全庁的にそうした専門の研究組織も持っておりますので、そうした中で研究を進めてまいりたい。

 また、先ほど来説明しておりますように、現状簡単な文書を市から市民の方へお流しします文書においても、かなり現状のソフトでは手間がかかっているということも聞いております。これを拡大していく場合、すべて市の職員でできるかというと、なかなかやはり難しい問題もあるわけでありまして、そうした面においては、今後社会福祉協議会と連携をいたしまして、ボランティアの皆さんの御協力を得ていくということについても、社会福祉協議会と協議をしてまいりたいと思っておるところでございます。



◆9番(平松邦江君) 音声コードにつきましては、5人の部長、副市長から御答弁をいただきました。私が今回音声コードの普及についての御質問をさせていただいて、思ったんですけれども、広報あいちの音声コードがこういう紙切れなんですけれども、これを見たときに、こんな薄い紙にたくさんの情報が入っているのかということを、まず障害者のみならず一般の人も知っていただきたい。そして、自分がいざ、今は健常者でもいずれ視覚に障害が起きて、なかなか読みづらくなったときに、ああ、あそこの福祉課のところに、あそこの市のところにこういうものがありますということで、掲示がしてあったなと思いだし、携帯電話を買うときにそういうものの付記されているものを買うというふうになりますと、行政の情報発信といたしましては、今、市ではやっていなくてもこういうものもありますという、普及のことにおきましても、行政といたしましては広く啓発をしていただければありがたいというふうに思います。例えばこういうものが図書館にあってもいいと思いますし、ここには音声コードつきの福祉ガイドブックというものもございます。こういうのが図書館や、福祉課やいろいろなところにあってもいいと思いました。

 県のほうには、請求すれば来るということですが、市や図書館が請求してもいいのではないかと思いました。音声コードにつきましては、いずれ我が身に来る、そういうまた便利なものが、今後さらに発展する、そのときに啓発をしていただきまして、環境づくりまた受け手、利用者側の啓発にも広く力を入れていただきたいと、積極的な取り組みをお願いしたいと思った次第でございます。

 今回、私も音声コードのこの文字の1つの中に、800文字があることを改めて勉強させていただきました。今後とも弱者の立場に立ったお考えで、またさらなる行政の福祉の充実に期待するところでございます。

 今回、改選後初めての一般質問、以上で終わらせていただきます。大変にありがとうございました。(拍手)



○副議長(原勲君) 暫時、休憩いたします。

                             午後3時54分 休憩

                              午後4時4分 再開



○副議長(原勲君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 8番、水谷千恵子さん。

         (8番 水谷千恵子君 登壇 拍手)



◆8番(水谷千恵子君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。

 4月の選挙におきまして初当選させていただき、発言の機会を与えていただきましたことに感謝申し上げます。市民の皆様の声を市政に届けるとお約束し、この場に立たせていただきましたので、短い時間の間ではございますが、さまざまな意見、要望をお聞きした中から、多くの方からお声が上がった項目について、質問させていただくことにいたしました。過去に、先輩議員の方たちも同趣旨の質問をされておられることも存じております。それだけ市民の方が強く要望されていることであると感じております。

 まず1つ目は、子ども医療費の助成について。通院医療費償還払いについてお伺いします。

 最近、私の周りにいる小学生の子を持つ親御さんから、子ども医療費助成のことで御意見を頂戴する機会が多々ありました。その内容は、一宮市の子どもの医療費助成方法は、市役所に出向かないと助成をしてもらえない。ほかの同じ愛知県下の市町村によっては、窓口で無料化が実施されているのに、どうして一宮市も同じように無料にしてもらえないのかといったものです。

 一度医療機関に子どもを連れていった状況を思い浮かべてみてください。医療機関に受診するのは小学生で聞きわけができると思いますが、中には未就学児の兄弟も一緒に連れていかなければならない場合もあります。その兄弟が赤ちゃんということもあります。医療機関に受診後、自己負担分を支払い、領収証を受け取り、市役所に申請するまで保管しておかなければなりません。かばんに入れておいた領収証を一月単位で子どもごとに分けて、市役所に手続に行こうとしたら、領収証がないことに気づくことがあります。

 また、後から申請しようと思っていたのに、申請するときには時効で申請できなかったということもあるでしょう。そういった親御さんの気持ちは、私もよく理解できました。

 今までにも、子ども医療費助成のことについては、先輩議員の皆様も質問されていることは十分に承知をしております。ここで改めて、子ども医療費助成についてお尋ねします。

 まず1点目、愛知県下の子ども医療費助成は、現在、どのような状況でしょうか。

 2点目として、昨年4月1日とことし4月1日現在で、子ども医療費助成拡大をした市町村があれば、その状況をお聞かせください。



◎市民健康部長(細江和彦君) まず、1点目の愛知県下の子ども医療費助成の現在の状況ですが、全市町村が未就学児につきましては入通院、小・中学生につきましては入院のみを、愛知県の2分の1補助を受けながら実施しております。

 これを超える部分が、市町村の単独分となりますが、平成23年4月現在全額助成をしておりますのは、小学校3年生までが江南市初め5市町、小学校6年生までが名古屋市初め16市町、中学校3年生までが岡崎市初め28市町村、3分の2助成ですが、中学校3年生までが一宮市、北名古屋市、犬山市が小学校3年生までは全額助成で、小学校4年生から高校3年生までを3分の2助成としております。入院につきましても、高校3年生まで3分の2助成としております。ほかに、豊川市が小学校6年生までは全額助成で、中学生を2分の1助成としております。

 2点目の1年間の間の拡大状況でございますが、小学校1年生から3年生までに拡大したのは、江南市、稲沢市の2市、同じく小学校1年生から小学校3年生までを全額助成とし、4年生から高校生までを3分の2助成として拡大しましたのは犬山市、小学校3年生から6年生までに拡大しましたのは岩倉市、豊明市、東郷町の2市1町、同じく小学校3年生から中学校3年生までに拡大したのが春日井市、尾張旭市の2市、小学校6年生から中学校3年生までに拡大したのは新城市、阿久比町、武豊町の1市2町、同じく小学校6年生から中学校3年生までに、3分の2助成として拡大しましたのは当一宮市、同じく中学生を2分の1助成としましたのは豊川市となっております。

 昨年より何らかの拡大をしましたのは、13市町となります。



◆8番(水谷千恵子君) つまり、中学校3年生まで全額助成しているのは、54市町村中28市町村あるということですね。今後、拡大を予定している市町村がわかればお示しください。



◎市民健康部長(細江和彦君) 今年度中に中学生まで拡大予定と聞いておりますのは、4月時点で7月から豊明市が、10月から名古屋市、美浜町が、12月から東海市が、また時期は未定ですが長久手町も拡大するということでございます。



◆8番(水谷千恵子君) そうしますと、今まで実施している28市町に加え、今年度中には5市町が中学3年生まで拡大するということで、54市町村中33市町村が対象となっているということですね。

 一宮市の状況はどう変わったのでしょうか。また、償還払いをしているのはどこがありますか。



◎市民健康部長(細江和彦君) 一宮市につきましては、平成21年4月診療分から、小学生の3分の2助成を実施しております。

 ことし、平成23年4月診療分から、中学生の3分の2助成をスタートしております。

 償還払いを実施しておりますのは、一宮市、犬山市、北名古屋市、豊川市でございます。特に、豊川市につきましては、今年度から拡大はしたものの、2分の1助成としております。さらに、7月からは江南市も小学校3年生から6年生までに拡大をしますが、3分の2助成と聞いており、拡大にあわせて一部負担金を導入するところもふえてきております。



◆8番(水谷千恵子君) 54市町村中33市町村、6割強が今年度中には中学校3年生まで全額助成をしているのに、どうして一宮市が3分の2助成なんでしょうか。全額助成は無理なのでしょうか。



◎市民健康部長(細江和彦君) 先ほど申し上げました平成21年4月から実施しております小学生3分の2助成につきましては、実施に向けていろいろな面から検討いたしました。限られた財源の中で、市全体の状況も踏まえ、実施するからには今後社会情勢が変化しても、持続可能な助成をしていきたいことなど、総合的に勘案して、受益者の方にも一部負担をしていただくことにした経緯がございます。



◆8番(水谷千恵子君) 限られた財源の中で、一部負担を導入したとしても、冒頭にも申し上げましたが、医療機関に受診後、領収証を保管し、市役所に還付の申請に行かなくてもよいようなシステムにはならないでしょうか。そうすれば、手続する手間もなくなり、市民の皆様に喜ばれると思います。また、時効という問題もあると思いますが、どうでしょうか。



◎市民健康部長(細江和彦君) 先ほど議員からも御発言がございましたように、過去においても議会のほうで御質問をいただいております。その関係も含めまして、再度答えさせていただきます。

 未就学児の医療助成のように、医療費受給者証を対象者にお渡しし、医療機関の窓口で精算できる方法を現物給付といっております。現在のシステムでは、医療機関と愛知県国民健康保険団体連合会も一部負担のない場合しか対応ができておりません。一部負担もありながら、現物給付を行うことは、愛知県や医師会初め医療機関など、及び医療費の決済を行っております愛知県国民健康保険団体連合会の協力が不可欠となります。

 市としましては、一部負担をいただいた上で現物給付ができるようにしていただきたいということで、他市とともに関係団体に働きかけを行っているところでございます。市民の皆様には、市の窓口まで申請のために出向いていただかなければならないことは承知しておりますが、御理解いただきますようによろしくお願いをいたします。

 また、時効につきましては、5年間でございます。平成21年4月からの開始でございますので、まだ申請のお済みでない方がございましたら、申請をしていただくようにお願いをしたいと思いますし、今後ともPRに努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(水谷千恵子君) 御説明はよくわかりました。一部負担をしなければならないとしても、何としても市役所に手続に行かなくてもよいように、窓口精算ができるようにしてください。

 私は、中学校3年生までの医療費無料化を希望しております。愛知県下の状況で、6割強の市町村が実施できているところからしても、一宮市も実施できるものと信じております。今後の一宮市の助成拡大の期待をいたしまして、次の質問に移らせていただきます。

 次に、住宅施策について質問させていただきます。

 高齢化の進展やひとり親世帯の増加、障害者の地域での自立した生活、これらの方々の生活の基盤となる住宅確保は大きな課題であります。こうした方々の住宅確保のため、市営住宅の整備は言うまでもないことですが、市営住宅の応募者が多く、市民ニーズにこたえきれていないのが現状ではないでしょうか。

 先日、平成23年度市営住宅入居者の定期募集が行われましたが、申し込み数は何件ありましたか。



◎建設部長(岡田武久君) 平成23年度の定期募集につきましては、ことしの5月19日から5月26日まで受け付けを行いまして、その結果、募集しました25住宅に対しまして224件の申し込みがございました。



◆8番(水谷千恵子君) 申込者の抽選はどのようにして行われていますか。



◎建設部長(岡田武久君) 抽選は、公開抽選会を開催いたしまして、募集住宅ごとに入居順位を決めているところでございます。



◆8番(水谷千恵子君) 抽選の結果、市営住宅への入居はどのようになりますか。



◎建設部長(岡田武久君) 募集しました市営住宅に入居可能な空き部屋が発生した場合に、公開抽選会で決定しました順番に従いまして、入居の御案内をさせていただくものでございます。

 したがいまして、入居順位1番のくじを引かれた方でも、申し込みをされた年度でその住宅に空き部屋が発生しなければ、入居できないということになります。



◆8番(水谷千恵子君) 他の市町では、多回数抽選に外れた方々に、何らかの救済をしているところがあるそうですけれども、一宮市ではそのような制度はありますか。



◎建設部長(岡田武久君) 毎年応募されているにもかかわらず、市営住宅に入居できない方々につきましては、何分にも空き部屋が少なく、要望におこたえできず申しわけなく思いますが、現在の抽選方法は平等なものと考えておりますので、落選回数による優遇制度は採用しておりません。



◆8番(水谷千恵子君) 落選回数に応じて倍率優遇をする方法とか、1回の落選回数以上の方を対象に別枠募集を実施するなど、方法はさまざまですが、全国でも優遇措置を行っている市町が多くあります。愛知県内でも、名古屋市、刈谷市で実施しているとお聞きいたしました。何度申し込んでもちっとも当たらないと、落胆されている方の救済のため、導入を検討していただきたいと要望し、次の質問に移らせていただきます。

 市営住宅は、入居者の高齢化が進んでいると聞きますが、住宅ごとの高齢者対策というものはどのようにされておりますか。



◎建設部長(岡田武久君) 既存の市営住宅につきましては、朝日住宅、宝江住宅、大和東住宅の3つにエレベーターの設備を設置し、上下移動のバリアフリー化を図っております。

 また、車いす対応の住宅としましては、毛受住宅の2戸、松降住宅の3戸、外部から住戸内まで車いすで移動できるよう、バリアフリー化の改修を行っております。

 なお、簡易型としまして、1階の住戸内の段差をなくしまして、バリアフリー化した住宅としましては、開明団地1戸、開信団地1戸、東五城団地2戸がございます。

 あと、平成2年以降に建設された市営住宅につきましては、エレベーター設備、屋外のアプローチスロープの設置、住居内の段差解消はもちろんのこと、便所や浴室など随所に手すりを設置することによりまして、高齢者の方とか身障者の方に配慮した住宅となっております。



◆8番(水谷千恵子君) ただいまのお答えですと、すべての市営住宅にエレベーター設備は設置されていないようです。高齢者や障害者の方は、エレベーター設備がなければ、必然的に階段の上り下りをしなければならず、身体的負担により生活に支障が生じている方もお見えになると聞いております。このような方々のために、1階の部屋やエレベーター設備の備わった住棟への住みかえに配慮されてみえるかどうかをお答えください。



◎建設部長(岡田武久君) 高齢者の方とか身障者の方、現在の住戸において生活に支障があると認められる場合につきましては、住みかえに対応しているところでございます。



◆8番(水谷千恵子君) 住みかえに何か条件はあるのですか。



◎建設部長(岡田武久君) 要項に一定の基準が定められております。まず、入戸から2年以上の入居者で、高額所得者及び家賃滞納者でないことを前提にしまして、客観的に事実がわかる身体障害者手帳または介護保険の認定等により申請をしていただきまして、市が審査の上、住みかえをしていただいております。



◆8番(水谷千恵子君) 新たに入居申し込みをされる高齢者や身障者の方々が、低層階を希望される場合は配慮をされてみえますか。



◎建設部長(岡田武久君) 新たに入居を申し込みされる方につきましては、高齢者や障害者の入居に配慮した、エレベーター設備の備わった市営住宅に申し込むことができます。

 また、エレベーター設備のない住宅で、低層階を希望される場合につきましては、入居申し込み時におきまして、階層や部屋番号の指定はできませんが、一定の基準を満たせば、1階または2階に空き部屋が発生するまで順番を確保するということができるよう、配慮させていただいております。

 ただし、この取り扱いは、申し込みをされた年度内に限るということにしております。



◆8番(水谷千恵子君) 住みかえの条件として、先ほど身体障害者手帳の認定等によりということで、お話を御説明いただいたんですけれども、以前は医師の診断書だけでもよかったとも聞きましたが、条件が厳しくなったのでしょうか。また、住みかえ条件を緩和するということは考えておられませんか。



◎建設部長(岡田武久君) 住宅の住みかえができるものとしましては、先ほど申し上げましたとおり、入居から2年以上の入居者で、高額所得者及び家賃滞納者でないことを前提にしまして、原則要介護認定が2以上で、60歳以上の高齢者がいる世帯であるか、重度の知的障害者がいる世帯であるか、あるいは2級以上の身体障害者がいる世帯であるということが条件となり、その証明書類としまして、障害者手帳や介護保険認定書を添えて申請をしていただいております。

 ただし、この条件にわずかながら満たない世帯、例えば要介護認定が1であるとか、あるいは身体障害者3級であるような場合につきましては、先ほどの証明書類に加えまして、医師の診断書を添付していただきまして、市で総合的に審査確認をさせていただいております。

 なお、住みかえ条件の緩和につきましては、高齢者や身障者の方々に御不便をおかけし、大変申しわけなく思っておりますが、市営住宅に空き部屋が少なく、入居待機者が多数控えている状況から、難しいと考えているところでございます。



◆8番(水谷千恵子君) それでは、高齢者や障害者などの方々が、入居申し込みをする場合に、入居基準の緩和とか優先入居などの制度はありますか。



◎建設部長(岡田武久君) そもそも市営住宅に入居するには、入居資格として大きく3つの基準がございます。

 まず第1に同居している親族があること。第2に定められた計算による所得月額が15万8,000円以下であること。第3に現に住宅に困窮していることという3つの条件がございます。

 このうち高齢者の方とか身障者の方につきましては、先ほどの第1と第2の基準について、緩和ということがされておりまして、単身での入居とか入居収入基準も、所得月額21万4,000円以下の方まで入居可能となっております。

 住宅家賃につきましても、低額所得者の世帯の方につきましては、減免制度を適用しまして、また高齢者、障害者、被爆者及びひとり親世帯の方につきましては、減額制度を適用しております。

 なお、高齢者、障害者の方の市営住宅への優先入居につきましては、先ほど申しました現在の市営住宅の状況から行っておりません。



◆8番(水谷千恵子君) 民間が家賃滞納によるトラブルなどを懸念して、入居を敬遠する高齢者や障害者等への住宅対応など、民間住宅市場では十分に供給されないものを補完することが市営住宅の役割ではないかと考えますが、いかがでしょうか。



◎建設部長(岡田武久君) 本格的な少子高齢化と人口、世帯の減少によりまして、平成27年には高齢者がいる世帯が4割を超え、そのうち約6割が高齢者の単身または夫婦のみの世帯になるということが推計されております。

 このような状況下で、平成19年にスタートしました住宅セーフティーネット法におきましては、低額所得者、被災者、高齢者、身障者、子育て世帯など、住宅の確保に特に配慮を要する者、いわゆる住宅確保要配慮者の方々に適切な公営住宅の供給を促進するよう定められております。

 しかしながら、先ほどより答弁させていただきましたとおり、市営住宅の現況は非常に厳しいものがございまして、せっかく入居申し込みをされましても、現在では7割強の方が入居できないというような状態にございます。

 このような状況を少しでも打開すべく、平成21年度に高額所得者等対策検討委員会を立ち上げまして、強制力をもって高額所得入居者への退去を推し進めてまいりました結果、現在、高額所得入居者をすべて退去させるまでに至っております。今後、高額所得入居者の認定を積極的に行いまして、市営住宅の本来あるべき姿に近づけることによりまして、住宅確保要配慮者の方に適切な住宅を供給できるよう推進してまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。



◆8番(水谷千恵子君) ただいま、高額所得入居者の完全退去との成果をお聞きし、その御努力に敬意を表します。厳しい経済状況が続く中、市営住宅を初めとします公営住宅を希望される方は多いと思われます。入居申し込みをされても7割強の方が入居できないとのことでありますから、絶対的な供給量が不足しているということです。

 三重県名張市では、民間住宅の借り上げ方式を採用するそうです。昨今の地方自治体の厳しい財政状況から、公営住宅をふやすことが難しくなっている状況ですが、この方式を導入すれば、初期投資とランニングコストの削減による財政負担の軽減が図られ、効率的な住宅供給が可能になります。こういうような方策も考えられてはいかがでしょうか。

 公営住宅の入居待機者が少しでも減るようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。大変にありがとうございました。(拍手)



○副議長(原勲君) お諮りいたします。

 議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日午前9時30分より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 本日はこれをもって散会いたします。

                             午後4時32分 散会