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愛知県 一宮市

平成22年 12月 定例会 11月24日−01号




平成22年 12月 定例会 − 11月24日−01号







平成22年 12月 定例会



          会議に付れた件名

 1 会期決定について

 2 認定第1号 平成21年度愛知県一宮市水道事業会計決算の認定について

 3 認定第2号 平成21年度愛知県一宮市下水道事業会計決算の認定について

 4 認定第3号 平成21年度愛知県一宮市特定公共下水道事業会計決算の認定について

 5 認定第4号 平成21年度愛知県一宮市病院事業会計決算の認定について

 6 認定第5号 平成21年度愛知県一宮市一般会計歳入歳出決算の認定について

 7 認定第6号 平成21年度愛知県一宮市競輪事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 8 認定第7号 平成21年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 9 認定第8号 平成21年度愛知県一宮市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について

10 認定第9号 平成21年度愛知県一宮市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について

11 認定第10号 平成21年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

12 認定第11号 平成21年度愛知県一宮市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

13 認定第12号 平成21年度愛知県一宮市公共駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について

14 議案第88号 一宮市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

15 議案第89号 特別職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

16 議案第90号 一宮市職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

17 議案第91号 平成22年度愛知県一宮市一般会計補正予算

18 議案第92号 平成22年度愛知県一宮市競輪事業特別会計補正予算

19 議案第93号 平成22年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計補正予算

20 議案第94号 平成22年度愛知県一宮市後期高齢者医療事業特別会計補正予算

21 議案第95号 平成22年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計補正予算

22 議案第96号 平成22年度愛知県一宮市病院事業会計補正予算

23 議案第97号 平成22年度愛知県一宮市水道事業会計補正予算

24 議案第98号 平成22年度愛知県一宮市下水道事業会計補正予算

25 議案第99号 一宮市個人情報保護条例及び一宮市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について

26 議案第100号 一宮市環境保全基金の設置及び管理に関する条例の制定について

27 議案第101号 一宮市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

28 議案第102号 一宮市障害者福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

29 議案第103号 一宮市萩原老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について

30 議案第104号 一宮市つどいの里の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

31 議案第105号 一宮市企業の立地の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について

32 議案第106号 愛知県道路占用料条例等の一部改正に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について

33 議案第107号 訴えの提起について

34 議案第108号 一宮市障害者福祉施設(一宮市立はぎわら生活介護センターを除く。)の管理に係る指定管理者の指定について

35 議案第109号 一宮市萩の里特別養護老人ホームの管理に係る指定管理者の指定について

36 議案第110号 一宮市高齢者作業センターの管理に係る指定管理者の指定について

37 議案第111号 一宮市玉野つどいの里の管理に係る指定管理者の指定について

38 議案第112号 一宮市高齢者生きがいセンターの管理に係る指定管理者の指定について

39 議案第113号 大野極楽寺公園及び光明寺公園の管理に係る指定管理者の指定について

40 議案第114号 一宮市営住宅のうち改良住宅及び単独住宅並びにこれらに付随する共同施設の管理に係る指定管理者の指定について

41 議案第115号 一宮市産業体育館等の管理に係る指定管理者の指定について

42 議案第116号 一宮市テニス場等の管理に係る指定管理者の指定について

43 議案第117号 一宮市市民会館の管理に係る指定管理者の指定について

44 議案第118号 市道路線の認定について

45 報告第28号 専決処分の報告について

46 一般質問について

47 請願書(第69号〜第75号)について

48 請願書第69号 安心して子どもを産み育てられるよう保育の公的責任の堅持と保育・学童保育施策の拡充を求める件

49 請願書第70号 肺炎球菌ワクチンの公費助成の充実を求める件

50 請願書第71号 だれもが納められる国民健康保険税の引き下げを求める件

51 請願書第72号 駅前ビル・新市庁舎建設を見直し、医療・福祉の充実を求める件

52 請願書第74号 子どもの医療費助成制度の拡充を求める件

53 継続審査について

54 同意第9号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

55 諮問第2号 人権擁護委員の候補者の推薦について

56 諮問第3号 人権擁護委員の候補者の推薦について

57 同意第10号 名誉市民の推たいについて

58 議案第119号 平成22年度愛知県一宮市一般会計補正予算

59 請願書第73号 「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉不参加を求める意見書」提出を求める件

60 議員提出議案第20号 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への慎重な対応を期すため、早急な交渉不参加を求める意見書

               議事日程(第1号)

                  11月24日(水曜日)午前9時30分 開議

 1 会期決定について

 2 認定第1号 平成21年度愛知県一宮市水道事業会計決算の認定について

 3 認定第2号 平成21年度愛知県一宮市下水道事業会計決算の認定について

 4 認定第3号 平成21年度愛知県一宮市特定公共下水道事業会計決算の認定について

 5 認定第4号 平成21年度愛知県一宮市病院事業会計決算の認定について

 6 認定第5号 平成21年度愛知県一宮市一般会計歳入歳出決算の認定について

 7 認定第6号 平成21年度愛知県一宮市競輪事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 8 認定第7号 平成21年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

 9 認定第8号 平成21年度愛知県一宮市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について

10 認定第9号 平成21年度愛知県一宮市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について

11 認定第10号 平成21年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

12 認定第11号 平成21年度愛知県一宮市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

13 認定第12号 平成21年度愛知県一宮市公共駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について

14 議案第88号 一宮市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

15 議案第89号 特別職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

16 議案第90号 一宮市職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

17 議案第91号 平成22年度愛知県一宮市一般会計補正予算

18 議案第92号 平成22年度愛知県一宮市競輪事業特別会計補正予算

19 議案第93号 平成22年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計補正予算

20 議案第94号 平成22年度愛知県一宮市後期高齢者医療事業特別会計補正予算

21 議案第95号 平成22年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計補正予算

22 議案第96号 平成22年度愛知県一宮市病院事業会計補正予算

23 議案第97号 平成22年度愛知県一宮市水道事業会計補正予算

24 議案第98号 平成22年度愛知県一宮市下水道事業会計補正予算

25 議案第99号 一宮市個人情報保護条例及び一宮市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について

26 議案第100号 一宮市環境保全基金の設置及び管理に関する条例の制定について

27 議案第101号 一宮市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

28 議案第102号 一宮市障害者福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

29 議案第103号 一宮市萩原老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について

30 議案第104号 一宮市つどいの里の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

31 議案第105号 一宮市企業の立地の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について

32 議案第106号 愛知県道路占用料条例等の一部改正に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について

33 議案第107号 訴えの提起について  

34 議案第108号 一宮市障害者福祉施設(一宮市立はぎわら生活介護センターを除く。)の管理に係る指定管理者の指定について

35 議案第109号 一宮市萩の里特別養護老人ホームの管理に係る指定管理者の指定について

36 議案第110号 一宮市高齢者作業センターの管理に係る指定管理者の指定について

37 議案第111号 一宮市玉野つどいの里の管理に係る指定管理者の指定について

38 議案第112号 一宮市高齢者生きがいセンターの管理に係る指定管理者の指定について

39 議案第113号 大野極楽寺公園及び光明寺公園の管理に係る指定管理者の指定について

40 議案第114号 一宮市営住宅のうち改良住宅及び単独住宅並びにこれらに付随する共同施設の管理に係る指定管理者の指定について

41 議案第115号 一宮市産業体育館等の管理に係る指定管理者の指定について

42 議案第116号 一宮市テニス場等の管理に係る指定管理者の指定について

43 議案第117号 一宮市市民会館の管理に係る指定管理者の指定について

44 議案第118号 市道路線の認定について

45 報告第28号 専決処分の報告について

出席議員(44名)

    1番  岡本将嗣君          2番  花谷昌章君

    3番  横井忠史君          4番  竹山 聡君

    5番  神戸健太郎君         6番  森 利明君

    7番  浅野清二君          8番  細谷正希君

    9番  柴田雄二君         10番  平松邦江君

   11番  彦坂和子君         12番  伊藤裕通君

   13番  大津 純君         14番  足立樹丘君

   15番  和田彌一郎君        16番  若山金茂君

   17番  八木丈之君         18番  鵜飼俊光君

   19番  犬飼万壽男君        20番  京極扶美子君

   21番  小川善照君         22番  服部修寛君

   23番  原  勲君         24番  尾関宗夫君

   25番  板倉正文君         26番  西脇保廣君

   27番  谷 祝夫君         28番  小島 薫君

   29番  渡辺之良君         30番  伊藤勝朗君

   31番  浅井俊彦君         32番  日比野友治君

   33番  山田弘光君         34番  太田文人君

   35番  松井哲朗君         36番  倉石義夫君

   37番  笹岡久夫君         38番  渡辺宣之君

   39番  多々見範子君        40番  末松光生君

   41番  渡部 昭君         42番  中村欽哉君

   43番  木村貞雄君         44番  小澤達弥君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により出席した者

   市長       谷 一夫君   副市長      山口善司君

   企画部長     伊藤雅淑君   総務部長     伊神正文君

   市民健康部長   細江和彦君   福祉こども部長  河村正夫君

   環境部長     星野喜典君   経済部長     森 昌宏君

   建設部長     濱地 仁君   建設部参事    堀尾周良君

   会計管理者    佐藤章次君   教育長      馬場康雄君

   教育文化部長   服部曉治君   水道事業等管理者 竹中良博君

   上下水道部長   浅野光幸君   消防長      伊藤 健君

   病院事業管理者  余語 弘君   病院事業部長   牧 逸郎君

   代表監査委員   水野通彦君

事務局職員出席者

   議会事務局長   石原照幸君   議会事務局次長  岩田義和君

   議事調査課長   菱川信江君   議事調査課副主監 岩田貞二君

   議事調査課主査  中村高規君   議事調査課主査  長谷川敬司君

   議事調査課主任  白木伸幸君   議事調査課主任  加藤正樹君

   議事調査課主事  本間真介君

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                             午前9時30分 開会



○議長(浅井俊彦君) 

 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまより、平成22年一宮市議会12月定例会を開会いたします。

 これより本日の会議を開きます。

 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第101条の規定により、

    43番  木村貞雄君     1番  岡本将嗣君

を指名いたします。

 この際、御報告を申し上げます。

 まず、地方自治法第121条の規定により、市長以下関係職員に対し出席を求めましたので御報告いたします。

 次に、監査委員より監査報告が提出されましたが、お手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。

 次に、当局より請願の処理経過または結果報告書が提出されましたが、お手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。

 次に、地方自治法第100条及び会議規則第102条の規定により、閉会中議長において決定した議員派遣については、お手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。

 次に、本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、会期決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例市議会の会期は、本日より12月15日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 日程第2より日程第13まで、すなわち認定第1号より認定第12号までを一括議題といたします。

 お手元に配付したとおり、各委員長より、決算審査結果報告書が提出されましたので、御報告いたします。

………………………………………………………………………………………………………

           決算審査結果報告書

◯企画総務委員会



議案番号
件名
審査結果


認定5
平成21年度愛知県一宮市一般会計歳入歳出決算の認定について(関係分)
原案認定


認定12
平成21年度愛知県一宮市公共駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について
原案認定



◯福祉健康委員会



議案番号
件名
審査結果


認定4
平成21年度愛知県一宮市病院事業会計決算の認定について
原案認定


認定5
平成21年度愛知県一宮市一般会計歳入歳出決算の認定について(関係分)
原案認定


認定7
平成21年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
原案認定


認定8
平成21年度愛知県一宮市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
原案認定


認定9
平成21年度愛知県一宮市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について
原案認定


認定10
平成21年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
原案認定



◯教育次世代委員会



議案番号
件名
審査結果


認定5
平成21年度愛知県一宮市一般会計歳入歳出決算の認定について(関係分)
原案認定



◯建設水道委員会



議案番号
件名
審査結果


認定1
平成21年度愛知県一宮市水道事業会計決算の認定について
原案認定


認定2
平成21年度愛知県一宮市下水道事業会計決算の認定について
原案認定


認定3
平成21年度愛知県一宮市特定公共下水道事業会計決算の認定について
原案認定


認定5
平成21年度愛知県一宮市一般会計歳入歳出決算の認定について(関係分)
原案認定


認定11
平成21年度愛知県一宮市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
原案認定



◯経済環境委員会



議案番号
件名
審査結果


認定5
平成21年度愛知県一宮市一般会計歳入歳出決算の認定について(関係分)
原案認定


認定6
平成21年度愛知県一宮市競輪事業特別会計歳入歳出決算の認定について
原案認定



………………………………………………………………………………………………………



○議長(浅井俊彦君) 

 この際、各委員長より、補足説明を求めます。

 企画総務副委員長 浅野清二君。



◆企画総務副委員長(浅野清二君) (登壇)

 かねて閉会中の継続審査となっておりました各認定議案につきましては、去る10月15日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その主な経過並びに結果について補足説明を申し上げます。

 初めに、認定第5号、一般会計決算の歳入中、地方交付税に関し、委員より、平成21年度の地方交付税は89億円余となっているが、この中には臨時財政対策債など、本来は国が負担すべきものが含まれている。毎年9月補正予算を審議する段階において、その年の交付税の確定額に一喜一憂しているが、我々議員は交付税の額そのものではなく、そこから臨時財政対策債などの償還分を除いた額に目を向けて審議すべきと考える。また、合併特例債などは、その大部分を国が後年度に交付税で措置してくれる有利な起債と言われているが、実は仮に本市が交付税の不交付団体になったときには交付税そのものがなくなるので、すべて本市の債務となる。つまり、それは国が後年度に100%負担してくれるものではないということになるので、今後の起債発行に当たっては慎重に行われたいとの要望がありました。

 次に、財産売払収入の尾西市民病院土地、建物、機器等の売払収入に関し、委員より、とりわけ尾西市民病院の建物は、わずか5年前に尾西市が20億円をかけて増改築したにもかかわらず、耐震性や市場性の低さを理由に総額1億4,400万円で民間に売却されてしまった。地域の皆さんに支えられてきた大切な病院が、これだけの金額で売却されたことは、到底納得できるものではないので、本議案は認定できないとの意思表示がありました。

 次に、歳出全般に関し、複数の委員より、平成21年度も各費目において多額の不用額が出ているが、そのほとんどが見込みを下回ったとの理由である。このことは毎年の決算で指摘されているが是正することはできないかとの質疑がありました。

 これに対し当局より、長引く不況により増加の一途をたどる扶助費や医療費などは行政サイドでコントロールできるものではなく、これらについては安全圏を見込んだ予算計上をせざるを得ないことは御理解いただきたい。しかし、見込みの甘さが否めない予算計上も間々見受けられるので、かかる御指摘を肝に銘じ、新年度の予算査定に臨んでまいりたいとの答弁がありました。

 次に、歳出の総務費中、庁舎維持費の新庁舎建設基本設計業務及び実施設計業務に関し、委員より、当局は合併協議の折、10年間は新庁舎を建設しないと明言したにもかかわらず、かかる関係経費が予算計上され執行された。新庁舎建設は不要不急の事業であり、今はこうした大型箱物建設事業ではなく、市民の暮らしを優先する施策を展開していくべきと考えるので、本議案は認定できないとの意思表示がありました。

 次に、企画費の総合計画推進及び行政評価支援業務委託料に関し、委員より、平成22年2月に、施策評価(有効性評価)結果報告書を作成されたが、これらを今後の行政運営にどう生かしていくつもりかとの質疑がありました。

 これに対し当局より、第6次総合計画では56の施策を示し、それぞれに「めざすべき姿」、すなわち重要なまちづくりの課題を掲示した。かかる報告書は、その「めざすべき姿」の進捗を評価し、より有効な事業を考察するためのものである。そこには、市職員の評価と市民会議推進委員の評価をあえて縦に並べ、認識の違いをはっきり示すこととした。こうした事実を職員に認識させることによって、職員と市民の評価結果がより近づいていくような各種施策の展開に意を用いてまいりたいとの答弁がありました。

 次に、自治振興費の地域集会施設に係る耐震診断及び耐震改修工事補助金に関し、委員より、本事業は平成19年度から5年間の、いわゆる時限立法となっている。地域集会施設は町内会や子ども会など、地域住民の暮らしと文化の拠点であるだけでなく、放課後児童保育施設として使われているところもある。事は命にかかわる問題なので、子育て支援課とも協力して、かかる施設の耐震対策を進められたい。また、こうした耐震診断や増改築にかかる補助金ですら5%カットの対象とされているが、一般会計の単年度収支は5億円余の黒字となっていることから、この補助金の5%カットは必要のない施策であったと判断することができる。よって、本議案は認定できないとの意思表示がありました。

 次に、同じく自治振興費の地域づくり協議会交付金に関し、委員より、地域の力を再生させる新しい手法として平成20年度から地域づくり協議会がスタートした。これに移行するためには新たな組織を立ち上げる必要があり、また今まで各種団体に交付されていた運営交付金なども地域づくり協議会が一括して受領する形となるため既存の団体は不安を抱いている。こうした新たな改革は、ともすると今まで連区が継続して行ってきた地域活動を希薄化させることにもなりかねないので、新制度の意義や役割、また、既に移行した3連区の状況を詳しく説明するなど、地域が抱いている不安感の払拭に努められたいとの要望がありました。

 次に、同じく自治振興費の市民が選ぶ市民活動支援制度に関し、委員より、本制度は平成20年度から始まったが、2回目のプレゼンテーションでは、初年度に比べ各団体のPR用ポスターが非常に少なかったし、プレゼンの仕方や参加者の数を見ても規模が小さくなっているようであり、少し寂しいものを感じた。この制度が財政的な支援をするだけという単純なものになってしまっては意味がないので、本来の意味での市民活動が根づいていくような施策となるよう、いま一度制度の意義を周知されたいとの要望がありました。

 次に、認定第12号、公共駐車場事業特別会計決算に関し、複数の委員より、使用料収入は年々減少しているが、これは周辺の民間駐車場が料金の上限額を設定したことによって、利用者がそちらに流れていったことが原因と思われる。利用者が減れば、その分、一般会計からの繰り出しがふえることになるので、市民ニーズに合った料金体系の見直しなど、さらなる経営努力に努められたいとの要望がありました。

 次に、決算審査附属資料の主要施策成果報告書の表記に関し、委員より、一般会計決算額の推移のグラフを当初予算で配付された概要説明資料と照らし合わせても、幾つかの項目と数字において対比できないものが見られる。決算審査は、予算と決算を見比べた上で初めて正しい議論ができるものであり、幾ら決算書類に正しい数字が記載されていても、意図的にわからなくしていると解されてもいたし方ないと思われる。よって、次年度以降は、資料の細かな点についても注意を払い、より効率的な審査ができるよう意を用いられたいとの要望がありました。

 最後に、委員より、平成21年度の本市の財政力はどのような状況であったかとの質疑がありました。

 これに対し当局より、平成21年度、単年度の一宮市の財政力指数は0.85であり、前年度に比べ0.01ポイント悪化している。しかしながら、実質赤字及び連結実質赤字はなく、実質公債費比率も6.9%から6.7%へと前年度対比0.2ポイントよい方向へ減となっている。

 さらに、将来負担比率についても73.2%から70.6%へ2.6ポイントよくなっているとの答弁がありました。

 さらに、他の委員より、財政力指数とは別に本市の財政状況を判断する指標として、過日、総務省方式による平成21年度一宮市の財務書類が配付された。その中の行政コスト計算書を分析すると、平成21年度の住民1人当たりのコストは24万7,052円となっており、これを2市1町が合併する前の平成16年度と比較すると3万円ほど高くなっている。この要因として、生活保護などの扶助費や社会保障給付費の増、さらには定額給付金事業など特殊な事情が複雑に絡んでいることは理解するが、市民の一番の願いは無駄の削減である。よって、合併効果、すなわちスケールメリットがより効果的に働くよう意を用いられるとともに、今後も限られた財源の中で堅実な財政運営に努められたいとの要望がありました。

 委員会としては、認定第5号、本委員会関係分については採決の結果、賛成多数をもって、原案を認定すべきものと決しました。

 また、認定第12号については、原案を認定すべきものと決しました。

 以上、補足説明といたします。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) 

 次に、福祉健康委員長 犬飼万壽男君。



◆福祉健康委員長(犬飼万壽男君) (登壇)

 かねて閉会中の継続審査となっておりました各認定議案につきましては、去る10月18日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その主な経過並びに結果について補足説明を申し上げます。

 初めに、認定第4号、病院事業会計決算に関し、委員より、平成21年度に流行した新型インフルエンザの予防ワクチンは余ることはなかったかとの質疑がありました。

 これに対し当局より、市民病院は約3,000人分の新型インフルエンザワクチンを割り当てられ、患者、病院の職員等に接種したが、相当数余る状況であった。このワクチンは、当初返還できない取り扱いであったことから、病院職員の家族、市民病院以外に勤務する市職員及びその家族にも協力を要請するなど在庫数を減らす取り組みをしたが、約710人分のワクチンが余ることとなった。かかるワクチンについては、その後、返還できることになったため、市民病院には1つも残ることはなかったとの答弁がありました。

 次に、他の委員より、平成21年3月に病院改革プランが立てられ、平成21年度からの3年間で経常収支を黒字にしていく計画となっているが、循環器呼吸器病センターを統合しても、計画どおり黒字にできるのかとの質疑がありました。

 これに対し当局より、病院改革プランについては、「統合を視野に」という表現を盛り込んでいるが、機能の全面移行を受けた後の収支計画は反映されていないことから、黒字化の時期については若干先に延びることとなるとの答弁がありました。

 再度委員より、質が高く効率的な医療を進めなければならない病院の立場は一定の理解はするものの、医療単価が高くなっただけにとどまらず、DPC、いわゆる医療費の包括払い方式の導入によって基準入院日数を過ぎると退院させられる問題、また、看護師の勤務体制においても3交代勤務から2交代勤務へ過酷な労働条件に変更したことなどを勘案すると、効率だけで病院経営しているとしか到底思えない。よって、本議案は認められないとの意思表示がありました。

 次に、認定第5号、一般会計決算の民生費の老人福祉費中、としよりの家費に関連し、委員より、神山としよりの家は指定管理者制度を導入しており、建物を修繕するか否かの見きわめを指定管理者からの申し出だけにゆだねていては、直営であったころとの管理上の差が生じ、その結果、利用者に不便をかけることとなるので、市も年1回は施設をチェックするなど、適正な管理に努められたいとの要望がありました。

 次に、同じく老人福祉費中、高齢者の生きがいと健康づくり推進事業に関連し、委員より、企画部において地域づくり協議会事業がスタートしたことにより、当委員会所管の幾つかの予算が自治振興費の交付金に変更された。かかる変更によって、民生費としては講座数や人数に変動が生じているが、主要施策成果報告書に変更理由が書かれているものと書かれていないものが見受けられるので、統一した記載に努められたいとの要望がありました。

 次に、生活保護費中、生活保護費に関し、委員より、生活保護受給者が急激にふえているが、この理由は何かとの質疑がありました。

 これに対し当局より、平成20年後半からの経済状況の悪化によって失業者がふえ、毎日ハローワークに通い、働く能力、意欲があるにもかかわらず仕事が見つからず、生活に困窮している方が急激にふえたのが原因と考えているとの答弁がありました。

 さらに委員より、テレビや新聞等によると、中小企業の求人は多くあるが、労働条件などの折り合いがつかず、就労に結びつかない現状があるとの報道がある。市としても生活保護を受けている方が1人でも多く自立できるよう努められたいとの要望がありました。

 次に、衛生費中、保健衛生費の保健事業費に関し、委員より、がん検診は、平成20年度の受診者数が大きく減少したが、平成21年度は増加したのかとの質疑がありました。

 これに対し当局より、がん検診の受診者数は、前年同月と比較し毎月増加していたが、10月に新型インフルエンザが発生した関係で同月の落ち込みが大きく響き、結果として平成20年度に比べ微増であったとの答弁がありました。

 さらに委員より、本来なら、がんの早期発見、早期治療につなげていくことが重要であるにもかかわらず、平成20年度から住民負担をふやし、受診率の低下を招いた当局の姿勢は納得できない。また、子ども医療費の助成についても、早期に通院医療費を小学校卒業までは無料化すべきと考えるし、さらに、手をつなぐ親の会補助事業を初めとする市単独補助金の一律5%カットが依然として続いている。このような補助金カットは即座に中止すべきと考えるので、本議案は認定できないとの意思表示がありました。

 次に、認定第7号、国民健康保険事業特別会計決算に関し、委員より、国保税の賦課限度額が引き上げとなり、収納率に少なからず影響しているのではないかと考えるが、市としてはどのように考えているのかとの質疑がありました。

 これに対し当局より、かかる引き上げについては、高所得者の方は影響を受けるが、低所得者の方への影響はないと判断しているので、それほど収納率が低下することはないと考えているとの答弁がありました。

 次に、委員より、短期保険証及び資格証明書の推移はどのようになっているのかとの質疑がありました。

 これに対し当局より、短期保険証の対象世帯は平成20年度末では2,644世帯、平成21年度末では2,096世帯となっているが、資格証明書の対象世帯については、平成20年度末では87世帯、平成21年度末では110世帯となっているとの答弁がありました。

 さらに委員より、国保税減免の拡大を従来から求めているが、依然として高くて払えない状況であるため本議案は認定できない。また、認定第9号、後期高齢者医療事業特別会計についても、年齢で差別する医療制度であり、この制度はすぐにでも廃止すべきと考えるので、本議案は認定できないとの意思表示がありました。

 次に、認定第10号、介護保険事業特別会計決算の包括的支援事業・任意事業費の包括的支援事業に関し、委員より、地域包括支援センターは要介護認定の申請窓口となることはもとより、一般的な介護サービスの使い方がわからないといった素朴な疑問を初め、高齢者の悩み相談、虐待の問題などの総合的な窓口になっていただいており、その結果が好評と聞いている。かかる施設については市内に6カ所あるが、これを設置する基準はあるのかとの質疑がありました。

 これに対し当局より、地域包括支援センターは、65歳以上の高齢者6,000人に1カ所と定められており、主任ケアマネジャー、社会福祉士、看護師をそれぞれ1名配置することとなっている。また、当市は6,000人に1カ所とはなっていないが、それぞれに2名ずつ配置しており、2倍の機能を持っていると考えているとの答弁があまりした。

 さらに委員より、高齢者数もふえており、家族のきずなが薄れて、高齢者虐待を初めとするさまざまな問題がふえてきている中、地域包括支援センターのニーズが高まってきていると考えるのでかかる施設を拡充されるよう検討されたいとの要望がありました。

 また、他の委員より、介護保険料の負担は年々高くなるだけでなく、受けたいサービスを選べないことや、利用料負担も少なくない。そのような状況を解消し、市民の望む事業となっていないため、本議案は認定できないとの意思表示がありました。

 委員会としましては、認定第4号、認定第5号、本委員会関係分、認定第7号、認定第9号、認定第10号については、いずれも採決の結果、賛成多数をもって原案を認定すべきものと決しました。

 また、認定第8号につきましては、原案を認定すべきものと決しました。

 以上、補足説明といたします。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) 

 教育次世代委員長 服部修寛君。



◆教育次世代委員長(服部修寛君) (登壇)

 かねて閉会中の継続審査となっておりました認定議案につきましては、去る10月29日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その主な経過並びに結果について補足説明を申し上げます。

 初めに、認定第5号、一般会計決算中、本委員会に付託された歳出全般に関し、委員より、合計するとかなりの額の不用額が発生しているが、これは厳しい財政状況の中、各担当部局がコスト縮減に努めた結果と見ればよいかとの質疑がありました。

 これに対し監査委員より、不用額については、コスト縮減努力により発生したものはやむを得ないと考えるが、中には予算編成の段階で事業経費の見積もりが甘かったものも含まれている。こうしたものについては、決算審査の中で担当部局に対し、特に発生理由についてはよく検討し、今後改善するよう指摘したところである。また、市全体の財政状況については、確かに単年度収支は黒字となっているといえども、経常収支比率がやや高くなっている状況が認められ、財政の硬直化が幾分見られる状況と判断しているところであるとの答弁がありました。

 次に、民生費の児童福祉費中、児童福祉総務費の放課後児童健全育成事業に関し、委員より、平成21年度中に新設された児童クラブの中には、小学校からかなり離れた場所に開設されたところがある。こうした児童クラブを利用する子どもたちの負担は大きいと考えるが、別の適地を検討し、より近い場所に移転することはできないか。また、民間施設を借用している児童クラブといえども、耐震診断等を実施し、児童の安全確保に万全を期すことはできないかとの質疑がありました。

 これに対し当局より、当該年度に新設された児童クラブの中には、確かに学校から離れた場所に設置されたところもあるが、これは待機児童の解消を図るため緊急避難的に設置した経緯もあり、やむを得ない一面があると考えている。しかし、御指摘の点については、我々も同じ認識であり、より学校に近いところに適地がないか、地元にもお尋ねし、情報収集に努めているところである。次に、児童クラブの耐震診断については、ほとんどの施設が民間のものであるため、公共施設を対象とする各種耐震対策は行うことができない。また、民間木造住宅に対する耐震診断及び耐震改修補助制度も、その対象を専用の住家としているため、現状では公的な補助が支出できない点は御理解賜りたいとの答弁がありました。

 次に、保育園費の保育園施設整備事業に関し、委員より、平成21年度末までに改修が必要なすべての園舎の耐震化が完了し、子どもたちの安全が確保されたことは大いに評価するところである。一方、実際に大地震が発生した際は、建物の倒壊だけではなく、窓ガラスが割れて破片が飛散し、児童がけがをしないかという懸念もあるが、窓ガラスの飛散防止対策は万全であるかとの質疑がありました。

 これに対し当局より、日常生活の大部分を過ごす保育室については、窓ガラスへ飛散防止フィルムを張る措置が既に完了済みである。しかし、さらなる危険性除去のため、保育室だけでなく、子どもたちが集まったり遊んだりする遊戯室の窓ガラスについても、フィルムを張ったほうが望ましいと考えるので、今後、国の補助制度の活用も検討しつつ、これを実施してまいりたいとの答弁がありました。

 他の委員より、平成21年度中も各保育園で園舎の増築や改修工事が進められているが、園舎の中には老朽化しているものもあるのではないかと思われる。費用負担が大きい園舎の建てかえは、財政上の問題も勘案しつつ、ある程度計画的に取り組むべき問題と考えるが、今後、どのような予定であるかとの質疑がありました。

 これに対し当局より、現在、市内公立保育園の園舎の中で老朽化が進み、直ちに建てかえが必要なところはない。また、平成21年度までに必要な耐震補強工事はすべて完了し、現在、園舎として使用している状況である。したがって、当面は既存施設の活用を図りつつ、保育ニーズに対応した園舎の増築・改修工事を行い、保育環境の充実に努めてまいりたいとの答弁がありました。

 別の委員より、平成21年度中には1つの保育園で駐車場造成工事が行われ、当該保育園は送迎の際に大変利用しやすくなったことは大いに評価しているが、市内には駐車場が十分でなく、園児の送迎の際、周辺道路が混雑する保育園もあるとの声を聞いている。こうした園についても、今後、駐車場の整備を図ることができないか検討されたいとの要望がありました。

 次に、教育費の教育総務費中、学校給食調理場費の共同調理場調理委託に関し、複数の委員より、平成21年度からの民間委託後、給食調理業務は順調に行われているか。また、事業の委託化に伴って、市が雇用していた臨時調理員を多数削減したとのことであるが、雇用の打ち切りについて、特に問題はなかったか。さらに今後、残る南部学校給食共同調理場についても委託化を進めるつもりであるかとの質疑がありました。

 これに対し当局より、民間委託後の状況については、事業の移行も滞りなく進められ、委託して2年目の現在も日々順調に給食調理業務が実施されていると評価しているところである。次に、事業の民間委託に伴う臨時調理員の雇用打ち切りについては、一部臨時調理員は、他の職種に転職されたり、引退された方がいると聞いているものの、残る大多数の方々は、引き続き委託先業者が雇用を継続されているし、また市としても、一部の方は雇用を継続したところである。次に、南部学校給食共同調理場の今後についてであるが、市としては、引き続き正規職員の退職不補充を進めており、しかるべき時期が来れば、こちらの施設も民間に委託してまいりたいとの答弁がありました。

 次に、小学校費及び中学校費中、学校管理費の防犯警報システムに係る手数料及び学校施設の警備業務に係る委託料に関し、委員より、旧尾西市、旧木曽川町の小・中学校については、休日、夜間等の警備業務が民間委託されており、仮に警報装置が作動したら、現場に急行するのは専門の警備会社である。一方、旧一宮市内の小・中学校では、既存の防犯警報システムの通報先が、管理職の先生や学校の近くに居住している先生方になっているため、防犯警報システムが作動すれば、先生方は夜中でも学校に駆けつけなければならない。同じ学校の先生であっても、旧一宮市内に勤務している先生の負担が大きい現状は改善すべきと考えるので、今後、旧尾西市、旧木曽川町の学校同様に、警備業務の委託化を検討されたいとの要望がありました。

 次に、同じく小学校費及び中学校費の学校管理費中、学校ICT備品購入事業に関し、委員より、本事業は国の経済危機対策臨時交付金を活用した事業であるが、結果としてどれだけ地域経済に貢献できたと判断しているかとの質疑がありました。

 これに対し当局より、本事業は国の交付金事業の趣旨に沿い、各備品類の発注先は、市内業者を対象としてそれぞれ指名競争入札を行ったところである。そのうち、特にデジタルテレビとDVDレコーダーの発注については、交付金の趣旨を尊重し、指名登録していない小規模電気店等にも入札に参加してもらうよう市広報で呼びかけたところ、市内の大多数の小規模事業者から応募があったところである。結果として、入札に参加したほとんどの事業者に機器を発注することができ、制度の趣旨に沿った効果を十分に上げられたと考えているとの答弁がありました。

 次に、中学校費中、教育振興費の学校法律相談事業委託状況に関し、委員より、教育現場と法律相談は、一見なじまない関係のように思われるが、こうした事業を開始して、実際にどのような成果が上がっているかとの質疑がありました。

 これに対し当局より、近年、全国的に学校に対して過剰な要求を突きつける保護者がふえつつあり、本市においても同じような状況が見られるようになっているが、こうした保護者への対応に際し、法的な裏づけも含めながら、問題に精通している弁護士と相談することで、難しい対応についても学校が自信を持って当たることが可能となっている。また、弁護士とも協議した上で対応していることを相手方に示すだけで、保護者の態度が冷静になるなど、難しい対応が迫られる現場にとって十分役立つ事業と評価しているとの答弁がありました。

 次に、中学生海外派遣検討事業に関し、委員より、先日発生した尖閣諸島沖での漁船衝突事故に起因して、中国国内での反日デモが報道されるなど、事件が両国間の大きな外交問題にまで発展したのは記憶に新しいところである。中学生海外派遣事業が有効かつ適切に実施されるよう、学識経験者と保護者代表を交えて事業内容を検討し、平成22年度も引き続き、中国への海外派遣が実施されたところであるが、このように現地で憂慮すべき事態が発生した場合、どう対応するつもりかとの質疑がありました。

 これに対し当局より、海外派遣事業については、何よりも派遣する生徒や引率者の安全が一番重要な問題であり、仮にこうした事態が発生した場合、派遣先の状況を十分見きわめた上で、具体的対応を検討してまいりたいとの答弁がありました。

 最後に、委員より、本委員会関係の決算全体を見ると、まず、民生費の児童福祉費の放課後児童保育については、対象年齢の拡大を図るとともに、手数料は無料化し、利用者負担の軽減を図るべきと考えるが、平成21年度はそうした対応がなされなかった。また、教育費の図書館費では、中央図書館アドバイザー謝礼が執行されているが、厳しい市財政の中、本当にこれだけ大きな図書館を整備する必要があるのか、引き続き疑問を感じている。さらに、歳出全般を概観すれば、従来から一刻も早くもとに戻すべきと主張している市単独補助金の一律5%カットが引き続き継続されており、こうした当局の姿勢は認めることができない。よって、本決算は認定しかねるとの意思表示がありました。

 委員会としては、認定第5号、本委員会関係分については、採決の結果、賛成多数をもって原案を認定すべきものと決しました。

 なお、委員会の審査終了後、協議会を開催し、当局より、一宮市光明寺公園総合体育館建設(外構)工事入札状況について、さきに配付いたしました委員会協議会報告資料に基づき報告がありましたことを申し添えます。

 以上、補足説明といたします。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) 

 続きまして、建設水道委員長 大津純君。



◆建設水道委員長(大津純君) (登壇)

 かねて閉会中の継続審査となっておりました各認定議案につきましては、去る10月25日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その主な経過並びに結果について補足説明を申し上げます。

 初めに、認定第1号、水道事業会計決算の認定に関し、委員より、水道料金について、公衆浴場用が平成18年度から平成19年度で半分近く落ち込んでおり、臨時・その他もかなり落ち込んでいるが、なぜかとの質疑がありました。

 これに対し当局より、公衆浴場用については、尾西地区のゆうゆうのやかたの使用分が公衆浴場用の適用から一般用の適用になったことによる減であり、臨時・その他については、特に建築工事等に使用されるものについて、適用区分が一般用となったことにより減少となったとの答弁がありました。

 次に、一日配水能力に関し、委員より、決算事業報告書には17万2,700立方メートルとあるが、その内訳はどうなっているかとの質疑がありました。

 これに対し当局より、一日配水能力とは、1日当たり最大に対応できる設備能力のことで、地下水の揚水能力が8万8,700立方メートル、伏流水の水利権が4万立方メートル、そして県水の基本承認水量が4万4,000立方メートルを基準として設備をしているとの答弁がありました。

 さらに、委員より、この県水の基本承認水量はどうやって決めるのか。また、契約金額は幾らになるのかとの質疑がありました。

 これに対し当局より、基本承認水量については、その年度の一日最大給水量を人口から求め、そこから伏流水と地下水の取水量を差し引き、その不足分を県水受水の必要量として県の承認を受けることになる。また、この基本水量の見直しについては、過去3年間の1日当たりの県水受水量の最大を下回らない数字なら下げてもよいという県の条例に従って行っている。これにより平成21年度の4万4,000立方メートルは、平成18年から平成20年までの3年間の県水の1日当たり最大受水量が4万2,720立方メートルを示しており、それを下回らず、渇水要因も考慮して承認を受けた。また、平成21年度受水金額は、税込みで9億646万円となるとの答弁がありました。

 さらに委員より、県水は高いので、南派川の水量をふやしてもらうなどで伏流水をふやすなど、一宮市の特色として、おいしい水を提供していけるよう努力されたいとの要望がありました。

 次に、認定第2号、下水道事業会計決算の認定に関し、委員より、業務状況として、下水道の普及率が49.5%から53%に上がっているが、水洗化率が68.1%から66.9%と逆に落ち込んでいるのはなぜか。また、処理区域内での接続が減っていると思われるが、このような状況を解消できないかとの質疑がありました。

 これに対し当局より、水洗化率は水洗化人口を処理人口で割って算出するが、年度末の新たな供用開始によって処理人口がふえるため、一時的に水洗化率が下がることになる。また、増加する水洗便所設置済み人口が増加する処理区域内人口を上回れば、水洗化率は上がっていくが、当分の間は数字が変動すると考えている。上下水道部としては、地区を決めて年2回の職員のPRや直接戸別訪問を行ったりして、接続促進をお願いしているとの答弁がありました。

 次に、認定第5号、一般会計決算の土木費の道路橋梁維持費中、道路維持管理事業に関し、委員より、市内29業者が月2回ほど全市道をパトロールしているとのことだが、道路の穴がよく目につくので、安全確保の面からも月2回と言わずに、もっときめ細かくやるべきと考える。また、業者の作業の仕方についてもしっかり指導されたいとの要望がありました。

 次に、水路費の水路維持費中、水路維持管理事業に関し、委員より、浚せつ報償費として438万122円とあるが、支払い先はどこかとの質疑がありました。

 これに対し当局より、町内の方に浚せつをやっていただいており、その町内会にお支払いしているとの答弁がありました。

 さらに、委員より、今は町内会からの要望により、市がバキュームで浚せつしているところが多いと思われるので、その予算は見直すべきではないかとの質疑がありました。

 これに対し当局より、一度にやめることは難しいが、縮小の方向には向かっているとの答弁がありました。

 次に、水路新設改良費中、水路新設改良事業の雨水貯留施設設置補助に関し、委員より、実際にゲリラ豪雨などがあったとき、目に見える効果はあるのかとの質疑がありました。

 これに対し当局より、個人で設置できる施設の規模としては、本当にわずかだと思うが、住民の方が理解・関心を持ち、地域で広がっていくことで、やっと目に見える効果が出てくると考える。実際のところは申し込みが少ないのでPR等を進めてまいりたいとの答弁がありました。

 さらに委員より、ある程度の広さがあって効果が出るというのであれば、連区とか町内会組織に対してPRをするとよいのではないかとの質疑がありました。

 これに対し当局より、連区や町内会に対して直接呼びかけはしていないが、広報やホームページ、建築確認の際、業者に対してもPRを行っている。また、2年前に下水道の供用開始前の地元説明会では、パンフレットや簡単な説明書を配布してもらったが、その後、浄化槽の転用による申し出は多く、口コミなどもあって広まっている状況と認識しているとの答弁がありました。

 次に、街路事業費中、公共街路整備事業に関し、委員より、平成21年度の整備の内容と整備したことによる成果はどのようなものであったかとの質疑がありました。

 これに対し当局より、今回は国の補助を受けて、新一宮尾西線、栄線の電線共同溝整備事業、一宮春日井線の3路線、さらに県の補助を受けて、奥西御堂線の整備事業を行った。これらは現在進行中につき成果としては把握していないが、栄線と奥西御堂線については、完了した際には、歩行者と自転車の安全な通行利用に寄与すると考えているとの答弁がありました。

 これに関連し、委員より、2011年には総合体育館が完成するわけだが、付近にはツインアーチ138や公園などもあり、アクセス道路の渋滞が問題となると思うが、改良する計画はあるのかとの質疑がありました。

 これに対し当局より、総合体育館への主なアクセスについては、東海北陸自動車道の側道から入ることを想定している。タワー通りについては、イベント等があれば混雑する現状があり、県道であるので、県に対し交差点改良を要望してまいりたいとの答弁がありました。

 次に、街路事業費中、アダプトプログラム推進事業に関し、委員より、公園維持費中の地元公園愛護団体による公園管理事業及び市民ボランティアによる公園花壇の管理事業と、事業内容が重複しているのではないかとの質疑がありました。

 これに対し当局より、アダプトプログラムでは、ボランティアの方に掃除道具やごみ袋を支給して管理をしてもらっている。地元公園愛護団体については、地域の老人会、子ども会などの各種団体に公園の除草、清掃をお願いしており、団体に対し報償費を支払っている。市民ボランティアによる公園花壇管理は、花苗などは市から支給し、花壇の管理も市民ボランティアにお願いしている。以上のように、内容としてはすみ分けがされているとの答弁がありました。

 これに関連し、他の委員より、アダプトプログラムについては、法人団体も受け付けをしたほうがいいと提案したことがあるが、その後どうなったのかとの質疑がありました。

 これに対し当局より、アダプトプログラムでは、管理している団体名の入った看板が出ているが、企業名で登録されれば、その企業名で看板をつくる形になるとの答弁がありました。

 さらに委員より、実際に社会貢献を考えている企業はかなりあると思われるが、アダプトプログラムについては、まだまだ浸透していないと考えられるので、積極的なPRをされたいとの要望がありました。

 次に、公園維持費中、ツインアーチ138事業に関し、委員より、ツインアーチ138事業の収支の差は、事業額8,339万円余からツインアーチ138等使用料収入の532万円余を差し引いた額で考えてよいのかとの質疑がありました。

 これに対し当局より、いろいろな試算の仕方があるが、市の考え方としては、ツインアーチ138の管理委託料760万円と休憩所内飲食物販施設賃借料の2,748万円余の合計を支出とし、そこからツインアーチ138等使用料収入の532万円余を差し引いた約3,000万円を収支の差として考えているとの答弁がありました。

 次に、公園新設改良費中、緑道新設改良整備事業に関し、委員より、毛受緑道整備工事に関するまちづくり交付金はどういう交付金なのか。また、費用対効果を出す事業は、駅前ビルの設計事業とは関係ないと思われるので、違う予算として組まなければいけないのではないかとの質疑がありました。

 これに対し当局より、毛受緑道整備工事は、一宮駅周辺整備事業に位置づけている。まちづくり交付金としては、例えば駅前ビル関係では、中央図書館の部分は通常補助金が出ないが、道路や公園に関する事業と一緒に行うことで補助金が出るようになるので、ほかの事業と一緒に費用対効果を出して都市再生整備計画として組んだ。その結果、それぞれの事業に補助金がもらえるようになり、事業を実施する段階で補助金申請をする形となるとの答弁がありました。

 次に、委員より、地域活性化・経済危機対策臨時交付金等の各臨時交付金において、土木費関係では幾らなのかとの質疑がありました。

 これに対し当局より、地域活性化・経済危機対策臨時交付金では、土木費充当分として4億5,576万9,000円、地域活性化・生活対策臨時交付金では8,127万円となり、地域活性化・公共投資臨時交付金には含まれていないとの答弁がありました。

 これに対し委員より、今回の委員会資料では説明を改めて聞かないとわからないので、次回以降の資料についてはわかりやすく作成されたいとの要望がありました。

 さらに、委員より、駅前ビルを建設するだけでなく、地域への回遊を含めた活性化の計画が未定になっており、その中でビル建設だけを進めることには到底賛成できない。このことから、認定第5号、本委員会関係分については認定しかねるとの意思表示がありました。

 また、他の委員より、今は一宮駅から10分余りで名古屋駅に行け、全国的に見ても住みやすいまちであるので、駅前ビルをつくるなど、その利便性を生かした施策を打ち出していくべきであるとの意見がありました。

 次に、建築指導費中、民間木造住宅耐震診断事業及び民間木造住宅耐震改修事業に関し、委員より、いずれも促進計画の目的からするとまだ不十分である。診断・改修ともに申し込み件数をふやすためにどうすればよいのか、当局はどのように考えているのかとの質疑がありました。

 これに対し当局より、診断については、町内の方と一緒にローラー作戦で取り組んでおり、成果を上げつつあり、また改修についても平成22年度に耐震改修フェアを実施し、その中で相談会を設けて成果を上げており、今後も相談会などを積極的に実施し、成果に結びつけていきたいとの答弁がありました。

 これに関連し、他の委員より、本市の高齢化が進み、年金だけで暮らしている世帯も多くなっているが、診断は無料でも、実際に改修工事をするとなると、補助金だけでは足りず、結局、工事に着手できないという事例がたくさんあると思われる。最低限の補強工事でも十分倒壊率が下がるとの話があるが、そういう方法もあるとPRすべきではないかとの質疑がありました。

 これに対し当局より、簡易耐震については、震度6弱程度まで耐えられ、命が助かる確率も高くなるというデータがある。また、改修費用も一般の改修工事の半分ぐらいで行われるとのことなので、PR等をさらに進めてまいりたいとの答弁がありました。

 さらに、委員より、大地震がいつ起こるかもわからないと言われており、命あってのものと考えるので、今後も重点的な施策とされたいとの要望がありました。

 次に、住宅費に関し、委員より、昨今の景気低迷により低所得者がふえ、市営住宅にもなかなか入れない方がふえているので、市内の空き家や空きマンションを借りるなど、それらを活用して住宅を供給することは考えられないかとの質疑がありました。

 これに対し当局より、現在あいている民間住宅は古いものが多く、耐震性から見て問題があり、バリアフリー化もされていないところが多いので、実際はなかなかそこまでは踏み切れないとの答弁がありました。

 これに対し委員より、制約もあるかとは思うが、生活をするに当たって住むところは一番大事だと思うので、いろいろな角度から考えられたいとの要望がありました。

 これに関連し、他の委員より、公営住宅の耐震化計画はどのようになっているのかとの質疑がありました。

 これに対し当局より、公営住宅については、B判定とされたところもあり、まだ未診断のところもある状況である。今年度で小・中学校の耐震改修が終了するので、その後、実施設計や補強工事などを進め、平成27年前後には、ある程度の耐震補強をやってまいりたいとの答弁がありました。

 さらに、委員より、状況としてはかなりおくれているので、計画をしっかり立てて、すぐやるべきと考える。また、新たな住宅の建設は考えていないのかとの質疑がありました。

 これに対し当局より、現在は玉野団地の第2期建設工事で30戸の建設を進めており、その後も古い住宅から随時建てかえを予定しているとの答弁がありました。

 これに対し委員より、それでは余り戸数がふえないので、新しい建築基準法に合っている民間住宅を市営住宅として提供することを考えてもいいのではないか。また、若い人も入居できるように、市独自のお金で住宅をつくるということにも視点を当てられたいとの要望がありました。

 次に、認定第11号、簡易水道事業特別会計決算の認定に関し、委員より、奥町東部簡易水道組合の統合に関しては、どのような状況かとの質疑がありました。

 これに対し当局より、平成13年度、14年度の2カ年にわたり、各簡水へ統合のお願いをし、奥町東部については、平成22年8月末までに統合するという協議書を結んだ。その後、平成19年11月ごろに文書持参で統合実施説明の申し出を行ったところ、奥町東部より、統合については特別委員会を開いて再度検討したいとの申し出があった。その後、統合の事務処理に時間を要することから、市としては1年間の延長をお願いしたところ、奥町東部より、組合員へのアンケートや総会での議決などを受け、7年か8年先までこのまま存続したいとのお話があったため、現時点では静観しているとの答弁がありました。

 委員会といたしましては、認定第5号、本委員会関係分につきましては、採決の結果、賛成多数をもって、原案を認定すべきものと決しました。

 また、他の付託関係各議案につきましては、いずれも原案を認定すべきものと決しました。

 以上、補足説明といたします。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) 

 次に、経済環境委員長 鵜飼俊光君。



◆経済環境委員長(鵜飼俊光君) (登壇)

 かねて閉会中の継続審査となっておりました各認定議案につきましては、去る10月22日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その主な経過並びに結果について補足説明を申し上げます。

 初めに、認定第5号、一般会計決算の衛生費中、環境保全費の地球温暖化対策基金積立金に関し、委員より、地球温暖化対策の取り組み事業を支援する目的として、国からの補助金を基金とし、これを活用して環境センターの空調設備などを改修するとのことであるが、かかる基金を民間の企業等が行う取り組みに活用することはできないかとの質疑がありました。

 これに対し当局より、平成22年1月に補助が決定したところであるが、基金を活用する条件として、温室効果ガス削減に効果のある技術が複合的に用いられた機器の改修工事が対象となっていることや、平成23年度までに実施しなければならないという時間的な制約もあることから、市の施設に限定して利用するものであるとの答弁がありました。

 次に、塵芥処理費の塵芥収集事業に関し、委員より、平成20年度からのごみ出しルールの統一や指定ごみ袋の導入により、ごみが減量してきていることは大変喜ばしいことである。また、マイバッグを持参して買い物をすることが習慣化するなど、市民の意識も高まっていると思われるので、今後も、さらなるごみ減量に向けた啓蒙に努められたいとの要望がありました。

 これに関連し、他の委員より、現在、利用されているごみ袋はプラスチック製のものがほとんどであるが、植物由来の原料を用いた生分解性のごみ袋のほうが焼却炉に対する負担が少なく、焼却炉の延命につながるのではないかとの質疑がありました。

 これに対し当局より、詳細に分析したことはないが、生分解性のごみ袋は、プラスチック性に比べて重量が大きくなることや、CO2排出量を抑えるごみ袋は、燃えない素材が使われていることにより、焼却灰の排出量が増加する可能性があると認識しているとの答弁がありました。

 さらに、委員より、今後、技術開発が進み、環境負荷が小さいごみ袋が開発されることも十分想定されるため、焼却施設の延命と地球環境に配慮した処理方法について研究されたいとの要望がありました。

 次に、エコハウス138、ゆうゆうのやかた費に関し、委員より、両施設は指定管理者による管理運営がなされているが、ゆうゆうのやかたの入場者数が平成20年度と比べ3,400人余の減となっている。その原因の分析や入場者増に向けた対策は、指定管理者と協議されているかとの質疑がありました。

 これに対し当局より、入場者が減った原因としては、高速道路の料金が休日は上限1,000円となったことによる土日の利用者の減少や、平日は70歳以上の方が無料で入場できることもあり、利用者が多過ぎてゆっくりできないとの御意見もあることから、混雑を敬遠していることも一つの要因と考えている。現在は有料入場者より無料入場者のほうが多い状況であるので、今後はアンケート調査の結果を踏まえ、現在無料の方を有料にすることも視野に入れながら、施設の規模に応じて、気持ちよく利用していただくための対策を検討してまいりたい。また、指定管理者においては、自主教室の内容を改善するなど、利用者の増加に向けた努力を続けているところであるとの答弁がありました。

 次に、商工費中、商工業振興費のグレーター・ナゴヤ・イニシアティブ負担金に関し、委員より、景気が低迷する中、企業誘致は大変厳しいことは理解しているが、重要な課題であることには変わりがない。海外の事業者に対して、この地域の優位性などの情報提供をし、対日投資活動の促進等を目的としている本事業を活用し、現在、開発が進められている木曽川インター南部地区にも誘致できるよう積極的にPRされたいとの要望がありました。

 次に、認定第6号、競輪事業特別会計決算に関し、委員より、競輪開催の際には駐車場や周辺道路に多くの来場者が訪れるが、特にレース終了後には、一部に交通マナーの悪いファンがいるとの苦情を周辺の方から聞くことがあるが、駐車場や周辺道路の警備体制はどうなっているかとの質疑がありました。

 これに対し当局より、最終レースが終了し、ファンが一斉に帰る際には、バスを利用する歩行者の誘導を優先しているため、駐車場の警備が手薄になることは事実である。現在は36名の警備員を配置しているが、経営状況が厳しく、増員することは難しいため、効率的な人員の配置を検討し、安全な誘導に努めてまいりたいとの答弁がありました。

 さらに、委員より、競輪開催については、周辺住民の協力が不可欠であると考えるので、競輪場周辺の安全についてもさらに配慮されたいとの要望がありました。

 委員会としては、認定第5号、本委員会関係分及び認定第6号については、いずれも原案を認定すべきものと決しました。

 なお、委員会終了後、協議会を開催し、当局より2件の報告を聴取いたしました。

 1件目は、独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止により、平成22年度末に閉鎖される職業訓練センターの施設について、耐震補強工事が必要なこと等を勘案し、譲渡を受けない方向で検討している。また、一宮職業訓練協会は、組織を存続して事業を継続する意向であり、市に対して円滑な運営に向けた支援の要望があるが、現在のところ具体的な支援の内容は決めていないとのことであります。

 2件目は、一宮競輪場において、開場60周年記念競輪が11月20日から、きのうの23日までの4日開催されるとの報告がありましたので申し添えます。

 以上、補足説明といたします。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) 

 ただいま各委員長より補足説明がありましたが、これに対し何か御質疑はありませんか。

     (「ありません」と呼ぶ者あり)

 質疑もないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 暫時、休憩いたします。

                            午前10時43分 休憩

                            午前10時54分 再開



○議長(浅井俊彦君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 これより、討論に入ります。

 通告により、発言を許します。

 24番 尾関宗夫君。



◆24番(尾関宗夫君) (登壇、拍手)

 私は、日本共産党市会議員団を代表して、認定第4号、平成21年度愛知県一宮市病院事業会計決算の認定について、認定第5号、一宮市一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第7号、一宮市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第9号、一宮市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第10号、一宮市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上5つの決算の認定について、反対の立場から討論を行います。

 最初に、一般会計分の決算から述べます。

 まず、日本共産党市議団は、市民がこのまちに住んでよかったと言える、だれもが住み続けたいと思えることは、市民に対する温かい政策であり、それは市民向けの補助事業です。ところが、この市単独の補助事業、補助金は、平成15年度分を100として、平成16年度から5%をカットしています。この金額は約3,000万円です。5%カットを続けていることは、市民に対する思いやりがないと言わざるを得ません。直ちにもとに戻し、市民の安全・安心を守る立場から、防犯灯など町内会、自治会の負担となっている制度を見直し、一宮市が全責任を持ってさらなる補助制度の充実に力を入れ、元気な一宮市と言えるまちづくりを進めるよう求めておきます。

 さて、この補助金5%カットは、一宮市の財政事情から見てどのようなものか考えてみたいと思います。平成21年度一般会計の収入済額は、対前年度伸び率8.2%となり、1,057億3,132万9,549円ですので、3,000万円分のカット分は0.028%程度です。実質収支額は33億9,793万3,759円で1%にもなりません。平成21年度の単年度実質黒字は7億6,833万円あるわけで、この5%カットはすぐにでもやめられます。市は事あるごとに財政健全化を口にしますが、まず市民生活がまともな暮らしを続けられる支援をすべきです。税負担をふやすのではなく、健康で文化的な生活の保障は行政の当然の責務であり、憲法に定められた国民の権利でもあります。財政健全化と言うならば、5%補助金カットは直ちにやめるべきで、ごまかしながらの5%カットは許せません。

 一方で75億円の総合体育館は間もなく完成します。多くの市民の皆さんが見直し、縮小を求めてまいりました。建設工事は地元業者が参加できたのは1割にも満たないという事実から、大手ゼネコン優遇事業だったことが明らかになっています。当初48億円と言っていたJR尾張一宮駅前ビル建設工事がいよいよ始まりました。総事業費72億円に膨らみ、ゼネコンの思うまま事業が進められようとしています。土地賃借料を毎年3,300万円、53年間にわたりJR東海に払い続けることを市民の皆さんは御存じでしょうか。これは年末の市長選挙の争点とも言われており、市民の皆さんの厳しい審判があると思います。もちろん日本共産党は、駅前ビル建設は中止すべきと考えています。

 さらに、新庁舎建設は総事業費120億円というきわめつきの大事業が待っています。合併特例債という国からの優遇制度を活用するから市民の税金は使わない。平成27年度までには完成させたいと市長は繰り返し言ってまいりましたが、合併特例債もれっきとした国民の税金です。平成の大合併のねらいは、国からの地方交付税の減額です。合併特例債をあめにして、国や県は合併を押しつけてきました。しかし、合併を強行された全国のほとんどの自治体は、できるだけ合併特例債を当てにするような大型事業は慎重に、むしろ進めない方向で事業を行っていると聞いています。市は新庁舎建設に向けて、平成20年度、21年度の基本設計に続き、平成21年度、22年度の実施設計と動いています。新庁舎建設についても一極集中ではなく、尾西庁舎、木曽川庁舎の活用を基本にして、尾西地域、木曽川地域もともに活性化を目指した元気なまちづくりを市民は願っていると思います。新庁舎建設の見直しを求めます。

 これまで一宮市は、ツインアーチ138、駅東地下駐車場、競輪場バックスタンド建設など、ゼネコン優遇事業を進めてきました。借金返済と維持管理費で現在でも大きな市の負担となっています。新たな三大箱物事業が今後の一宮市の負の遺産になることが懸念されます。このような事態を議会の責任として厳しくチェックを行い、ただしていくのが求められていると思います。

 今議会12月定例会の補正予算にも5億円の新庁舎建設基金が提案されています。市民の福祉、暮らし向けの予算は削ることになっても、大型箱物事業を進めることは本末転倒であり見直すべきです。

 さて、子どもたちを取り巻く情勢も厳しいものがあります。子育てに不安を抱える保護者がふえています。いじめが原因と思われる子どもの自殺や、育児放棄で幼い子が亡くなっています。また、指導する保育士や教師にも背負い切れないほどの負担がふえていると思います。背景にある社会的、経済的要因も見えてきますが、幼い子どもたち、生徒たちは待っていられません。乳児保育をお願いするも、遠くの保育園まで送り迎えしなければならないようでは預けられません。放課後の学童保育、児童クラブでも預かってもらえない待機児童もいるのです。学童保育の入所規定は3年生までとなっていますが、時々6年生まで預かってほしい、拡大してほしいと声をかけられます。それが今の社会情勢であり、その受け入れについて検討を始めるときです。

 保育士や教師は、子どもと向き合う時間を優先して保障すべきです。しかし、現状はさまざまな事務処理の仕事にとられてしまうという、こういった事例が報告されています。国や県が報告書を求めることで、文書で出される内容を市も重要視しているのではないでしょうか。正規教員、正規職員を減らし、非正規やパート職員など、責任を負わない職員がふえれば、職場はどうなるかだれでもわかることです。保育士や教師をふやし、子どもたちの悩みや相談を親身になって受けていく、時には保護者との関係も深めていくことが求められます。

 今、政府が考えている保育所と幼稚園をなくして、こども園に一本化することは、保育を福祉から外し、金もうけの対象にすることで、保育料は事実上の自由価格になってまいります。お金がなければ保育園に預けることができないという事態を招きます。すべての子どもに豊かな保育、子育て支援を保障し、安心して子育てができる社会にするには、先進国でも最低と言われる日本の保育、教育への公的支出を引き上げ、国と自治体の責任で保育教育、学童保育、子育て支援を抜本的に拡充することが必要です。子育ての制度を全面的に変える新システムの検討は中止すべきであり、認めるべきではありません。次世代を担う子どもたちをしっかりと応援することが求められています。

 病院売り払いについて、尾西市民病院の土地売払収入として3億4,300万円、建物売払収入1億4,400万円となっています。土地は約6,000坪で1坪当たり約5万7,000円となりますが、このあたりの路線価格は1坪約15万円ですから3分の1という売却価格です。建物は5年前に20億円つぎ込んで増改築されたばかりです。再調達価格では7億2,044万円と鑑定されています。ところが、原価法、値段を下げる要因として耐震性がないこと、市場性が劣る、つまり利益が薄い、利益が望めないということでしょうか、このようなマイナス面を強調して破格値の1億4,400万円で売却しました。旧尾西市民を初め、地元住民の健康と命を守ってきたかけがえのない公立病院を二束三文で売り飛ばしたことは、今後、大きな禍根を残し、地域住民にとって生涯忘れることができない汚点として伝えられていくと思います。公立病院の民間移譲の進め方は、住民理解を得ないで住民の財産を売り払うという住民無視の行為です。

 次に、病院事業会計について、今伊勢分院、尾西市民病院を平成20年度に民間移譲し、身軽になってスタートした平成21年度でしたが、県の循環器呼吸器病センターとの統合問題で病院計画の大幅変更をした1年でした。行政たるもの、規模が大きければ大きいほど、少なくとも5年、10年以上の単位の計画のもとに動くものだと認識していましたが、全くの行き当たりばったりの統合騒ぎに、議員として、また一住民として、行政をしっかり監視していかなければならないことを痛感した出来事でした。

 今回の問題の根本は、国の医師養成政策の失敗、医療費抑制策にあります。また、国が医療に効率化や収益性を求める余り、患者である住民や病院で働く職員の立場や気持ちは全く無視して、病院の再編成が行われました。その結果、地域医療体制が壊れることになれば、住民にとって安心して暮らすことができなくなり、新たな問題を引き起こすことになります。

 統合が進められる中で、市民病院の問題は依然としてあります。なかなか入院させてもらえないこと、待ち時間が長いこと、駐車場が不便なこと、退院が早過ぎて転院先で症状が悪化すること、転院先がないのに退院を迫られることなどなど山積しているではありませんか。病院経営に力を入れる余り、患者の立場に立った医療サービスが軽視されることは許されることではありません。公立病院は市民のものです。市民の代表も入れた病院運営協議会を設置し、病院運営が市民に公開されることを求めます。

 次に、国民健康保険事業について、長引く経済不況の中で仕事がない、あっても生活ができない、経営を続けられる収入とならないなど、業者の皆さんから深刻な実態が寄せられています。国民健康保険税は、とりわけ中小企業、零細企業にとって大きな負担となっています。先日も若い業者の方が、今、歯の治療に通っているが、国保税の納める月は治療を我慢する、予約できないと切実な訴えがありました。市内の中小業者の皆さんの営業と暮らしを脅かすような高い国保税は、滞納者をふやし続けており、一宮市の活性化にとって何の展望もありません。差し押さえを強行するのではなく、高い国保税の引き下げのため、県への補助金増額、国への国庫負担金増額を強く要請していくべきです。この制度は、本来、国民皆保険制度が原点です。保険料が払えないからと短期保険証や資格証明書の発行ではなく、もっと手厚い減免制度の充実を求めます。日本共産党は、国保税1人当たり1万円の引き下げを求めています。

 後期高齢者医療事業について、この制度は75歳以上の方への差別医療であり、日本共産党は、実施前から反対してきました。民主党は、昨年の衆議院選挙で、後期高齢者医療制度を廃止と公約したものの、政権に着いたら公約を投げ捨て4年後に先送りする、新制度は75歳以上を別勘定とする現行制度を65歳以上に引き下げて、うば捨て山の入山年齢を10年前倒しという改悪案に、ますます国民の怒りは高まっています。この制度の廃止、撤廃が当然という世論の高まりとともに、制度変更が余儀なくされています。国の責任とともに、愛知県に対しても負担軽減を積極的に求めるべきと考えます。

 介護保険事業について、介護保険制度が施行されて10年、介護の社会化をうたい文句に発足した制度です。しかし、重い介護保険料、利用者負担、全国で42万人に上る特別養護老人ホームの待機者、一宮市では約600人の待機者など、保険あって介護なしというこういう事態、深刻な問題が露呈しています。そして介護労働者の待遇改善も求められており、事業者や自治体負担は限界に来ていることも明らかです。

 一宮市の地域包括支援センター6カ所という配置も現状の要望に見合っていません。早急な改善を求めます。貧しい国民年金、リストラ、失業など、地域の高齢者家族の貧困化が進んでいるもとで、定率1割の利用料、ホテルコスト、食費、居住費の導入など、応益負担原則に基づく過重な利用者負担が、低所得者の高齢者を介護サービスの利用から排除するという、このような事態を引き起こしている、この実態、事業所、自治体、個人の皆さんから寄せられています。市はこのような実態を放置することなく、きめ細かな対応が求められます。元気で長生きしていただくためには、高齢者の医療費無料化が求められます。御一緒に力を合わせようではありませんか。

 今回は反対としていませんが、下水道事業普及率が平成21年度末で53%という状況です。愛知県平均でも近隣自治体から見てもおくれていることは否めません。その上、下水道接続率を示す水洗化率は低下しています。下水道事業が整備途上にあることから、処理区域内の人口増加に比べ水洗化された人口の増加が少なかったと要因づけますが、それだけでしょうか。つなぎたくてもつなぐことができない事情、例えば受益者負担が大きく立ちはだかっていることも要因と思います。日本共産党は、この受益者負担金は撤廃することを求めます。

 競輪事業についても、日本共産党は、早くから公営ギャンブルは廃止すべきという立場をとってきました。実質は赤字と言われる競輪事業ですが、場内外で働く従事員にしわ寄せ、負担を課すことなどでこれまでやってきたと思います。従事員の雇用や暮らしの保障が保てないなら、早期に対処を考えるべきです。競輪あり方検討委員会の報告でも、税金で赤字を補てんするような事態は絶対に避けることと述べています。新たな活用などの検討は、地域住民を初め、市民としっかり議論を行うことを求めます。

 来年度も大型事業、箱物優先事業を進めていくのか、市民は市政運営を厳しく見ていると思います。日本共産党は、市民こそ主人公の市民生活を守る、その立場で来年度予算を求め、本日、平成21年度の決算についての反対討論といたします。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) 

 続きまして、17番 八木丈之君。



◆17番(八木丈之君) (登壇、拍手)

 それでは、認定第5号、平成21年度愛知県一宮市一般会計決算の認定につきまして、一輝会として、認定に賛成する立場から討論いたします。

 まず、決算は監査委員の意見をつけて議会の認定に付されるため、議会は監査委員の意見を参照して議決した予算の執行の効果を判断します。そのため、行政、財政の計画及びその運営から事業執行による効果に至るまで行政の全体をとらえ、掘り下げて予算の執行の妥当性を評価することが大切です。すなわち議会が決算を認定するということは、とりもなおさず住民にかわって議会が認定するということでありますから、市民、住民の立場に立って決算を審議する態度を堅持することが重要であり、平成21年度愛知県一宮市一般会計決算の認定について、各委員会において慎重審議をしてまいりました。

 そこで確認できましたのが、平成21年度の主要事業として奥中学校屋内運動場の改築、北方公民館の改築など、学校現場や地域から要望の強かった施設が無事完成いたしました。また、手狭であった保健センターも、建物だけではなく、駐車場も広くなり生まれ変わり、小さなお子さんを持つお母さん方から、大変行きやすくなったとの声をよく耳にいたします。丹陽子育て支援センターも新築されました。さらには中央看護専門学校や小・中学校校舎及び屋内運動場の耐震工事が精力的に進められました。とりわけ平成16年度から始まった小・中学校関係の耐震工事については、平成24年度に完了する運びとなっておりますが、これまでに41億円余りを費やした大事業でもありました。そのほかスポーツのエキスパートだけではなく、広くスポーツを愛する人たちの待望久しい総合体育館につきましても、着々と工事が進められた年でありました。

 こうしたハード事業だけでなく、自治基本条例の制定へ向けた諸事業や市民が選ぶ市民活動支援制度の開始といった、市民と行政との新しい関係の構築にも積極的に取り組まれてまいりました。

 そのほか、妊婦健康診査の公費負担の回数の拡大、児童クラブや放課後子ども教室の増設、延長保育や一時保育の拡大といった少子化問題につきましても、的確な対応をされたものと評価しております。

 このように多方面にわたる数々の事業を、リーマンショック以来の税収の落ち込む中でやりくりされてこられた御苦労は、相当なものと推察いたします。

 しかし、ことしの9月議会でも報告がありましたように、平成21年度決算における委員長報告にもありましたが、財政健全化指標につきましては、赤字が生じていないことはもちろんですが、実質公債費比率も将来負担比率も、むしろよくなっているとのことであり、改めて安心をいたしました。

 このことを踏まえ、なお一層、議会側としても住民の代表としてこの決算審査において、あくまでも重要なことは、議員は住民の声の代弁者であるということを忘れないことであり、住民が本当にその行政の執行を望んでいたのか、住民にとってほかに優先順位の高いものがなかったかなどを考慮する必要があります。議会は、議会の本来の決算審議に努めてこそ議会の本領が発揮されます。議員が審議中の案件について建設的な意見を発言することこそ、健全な民主主義であります。議会は住民の代弁者として、普通地方公共団体の運営全体を決定する立場から、建設的な審議を行い、住民の信託にこたえるべき立場にあると考えております。

 以上、るる申し上げましたが、私ども一輝会といたしましては、谷市長が一宮市を元気にしたいという思いで取り組まれたこの1年間の締めくくりであります、この一般会計決算につきましては、心の底から賛成の意を表するものであり、この認定第5号、平成21年度愛知県一宮市一般会計決算の認定について、賛成の立場からの討論といたします。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) 

 討論も尽きたようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより直ちに採決いたします。

 認定第1号より認定第3号に至る各議案について、原案を認定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、認定第1号より認定第3号に至る各議案は、原案を認定することに決しました。

 次に、認定第4号及び認定第5号について、原案を認定することに賛成の諸君は御起立を願います。

     (賛成者起立)

 起立多数と認めます。よって、認定第4号及び認定第5号は、原案を認定することに決しました。

 次に、認定第6号について、原案を認定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、認定第6号は、原案を認定することに決しました。

 次に、認定第7号について、原案を認定することに賛成の諸君は御起立を願います。

     (賛成者起立)

 起立多数と認めます。よって、認定第7号は、原案を認定することに決しました。

 次に、認定第8号について、原案を認定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、認定第8号は、原案を認定することに決しました。

 次に、認定第9号及び認定第10号について、原案を認定することに賛成の諸君は御起立を願います。

     (賛成者起立)

 起立多数と認めます。よって、認定第9号及び認定第10号は、原案を認定することに決しました。

 次に、認定第11号及び認定第12号について、原案を認定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、認定第11号及び認定第12号は、原案を認定することに決しました。

 日程第14より日程第16まで、すなわち議案第88号より議案第90号までを一括議題といたします。

 当局より提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(伊神正文君) 

 それでは、先議でお願いをいたします議案について説明を申し上げます。

 単行議案をごらんください。1ページから始まる表紙のないものでございます。

 議案第88号から90号まででございますけれども、これらは人事院勧告に基づく関連議案でございます。

 まず、1ページの議案第88号でございます。

 一宮市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正は、国会議員の取り扱いに準じて、期末手当の年間支給月数を3.10月から2.95月に引き下げる改定でございます。

 3ページをお願いいたします。

 議案第89号、特別職員の給与に関する条例の一部改正は、こちらも議員同様に、国の特別職の取り扱いに準じて、期末手当の年間支給月数を3.10月から2.95月に引き下げる改定でございます。

 5ページでございます。

 議案第90号、一宮市職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正は、まず、給料表の改定でございますが、民間との格差を考慮いたしまして、中高齢層、40歳代以上でございますが、受ける給料月額に限定した引き下げをお願いするものでございます。期末手当につきましては、一般職員の年間の支給月数を2.75月から2.60月に引き下げ、また特定管理職員の年間支給月数を2.35月から2.20月に引き下げる改定でございます。勤勉手当につきましては、一般職員の年間の支給月数を1.40月から1.35月に引き下げ、また特定管理職員の年間支給月数を1.80月から1.75月に引き下げる改定でございます。

 また、この引き下げに伴いまして、国の特定任期付職員の期末手当の支給月数が0.15月引き下げられましたので、本市におきましても、同様の改正をさせていただくという内容のものでございます。

 以上でございます。



○議長(浅井俊彦君) 

 ただいま当局より提案理由の説明がありましたが、これに対し何か御質疑はありませんか。

     (「議長」と呼ぶ者あり)

 25番 板倉正文君。



◆25番(板倉正文君) (登壇)

 議案第90号についてお尋ねいたします。

 提案理由が人事院勧告に基づく国家公務員の給与の取り扱いに準じてということですが、この給与というのは、どの手当まで入るんですか。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 

 給与と言われますと、諸手当を含んだものを給与と申しております。



◆25番(板倉正文君) 

 そうしますと、この4月に一般職員の地域手当が昨年度のあれで10%が3%に引き下がりましたね。それは地域手当ですから、民間との給与格差の問題等のことで下がったと思います。今、説明の中で民間との格差等が出されましたので、どのぐらい違うんですか。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 

 国のほうの人事院勧告におきましては、国家公務員の給与を算定する際に、民間との差を出してやっております。当市におきましては、人事委員会を持っておりませんので、そういうものは出ておりませんので、どれぐらい違うかと言われますと、ちょっとそういう資料はございません。



◆25番(板倉正文君) 

 今、総務部長の説明では、民間との格差で40歳以上のところで給与の月額引き下げということを言われたので、具体的な数字がないのに、何%引き下げるということなんですか。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 

 当市の給与体系につきましては、国家公務員に原則として準じております。今回、先ほど具体的な数字は持っていないということを申し上げましたが、国家公務員のほうの給与体系に準じておりますので、今回の改正もそれに準じて行わせていただくということでございます。



◆25番(板倉正文君) 

 どのぐらいの格差かわからないのに、提案理由として民間との格差ということが言われているので疑問です。

 続きまして、ここの附則の部分ですけれども、21ページから22ページに係るところですが、この付則のところの前段の説明の2の説明のところで、最後の「相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない」というところから始まりまして、「(1)平成22年4月1日までの間に職員以外の者又は職員であって適用される」というふうに書いてあるんですが、この部分でいきますと、今回の給与の部分で4月1日からの給与を、今回の一時金で是正するということですか、削減するという意味なんですか。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 

 給与について遡及適用はしないということになっておりますので、今回は調整という言葉を使っておりますが、調整で減額の調整を行うということでございます。



◆25番(板倉正文君) 

 確認ですが、一時金で減額の調整を行うということですか。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 

 そのとおり、一時金で行うということでございます。



◆25番(板倉正文君) 

 それから、最後の5のところですけれども、付則の第8項中の「平成21年一宮市条例第40号」を、「平成22年一宮市条例第 号」、空白号になっていますけれども、ここは空白号でいいんですね。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 

 過去にも例があるんですけれども、まだ条例番号が決まっていない場合、申しわけありませんが、こういう空白でお出しする場合がございます。



◆25番(板倉正文君) 

 この場合の100分の99.76と100分の99.59に改める、これはラスパイレス指数のことですか。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 

 これにつきましては、いわゆる減給保障と言ってみえる方の分を改めるということで、ラスパイレス指数とは異なります。



◆25番(板倉正文君) 

 そうしますと、今年度のラスパイレス指数というのは、どのぐらいになるんですか。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 

 まだ公表されておりませんので、ちょっと現状ではわかっておりません。



◆25番(板倉正文君) 

 ラスパイレス指数がわからなくて、減額分のところが4月からの部分で、人件費の部分が、どこぐらいまでなるのかわからない。例えば95%のラスパイレス指数だったら、95%減額金でいいわけで、100%にならないということですよね。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 

 ラスパイスレス指数と今の給料の減額とはちょっと異なっておりますので、ラスパイレス指数は平成22年4月1日現在の給与がどれだけであるかという指数でありまして、今回は、先ほど申しましたように、市の職員の給与が国に準じておりますので、それと同じ改正をさせていただく、その結果の条例提案でございます。



◆25番(板倉正文君) 

 以上で終わります。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) 

 質疑も尽きたようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております各議案は、企画総務委員会に付託いたします。

 委員会審査のため、暫時、休憩いたします。

                            午前11時33分 休憩

                            午後1時30分 再開



○議長(浅井俊彦君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 ただいま休憩中に、企画総務委員会が開催され、付託案件の審査が終了いたしました。

 この際、企画総務委員長より審査経過並びに結果の報告を求めます。

 企画総務委員長 渡辺之良君。



◆企画総務委員長(渡辺之良君) (登壇)

 先ほどの本会議において付託されました諸案件につきましては、休憩中、委員会を開催し、審査いたしましたので、その主な経過並びに結果について御報告申し上げます。

 初めに、議案第88号及び議案第89号に関し、複数の委員より、今回の改定により、市議会議員の報酬は年間で11万3,900円余が引き下げられるとのことである。昨今の経済状況を勘案すると、我々の報酬や特別職の給与の引き下げはいたし方ないと判断するので、これら2議案については反対するものではないとの意見がありました。

 次に、議案第90号に関し、委員より、この議案が可決されれば、市職員の給与等はどれぐらい下がるのかとの質疑がありました。

 これに対し当局より、部長職では年間32万4,000円余の減、次長職では年間29万2,000円余の減となり、平均では年間9万1,500円余の減となる。これらの実施時期については本年12月1日とするが、本年4月からの年間給与について官民の実質的な均衡を図るため、12月期の期末手当で所要の調整措置を行うとの答弁がありました。

 再度、委員より、市職員の給与については、既に地域手当が10%から3%に下げられており、その上、さらにこうした大幅な給与削減がなされては、その生活は大変厳しいものになると思われる。人事院勧告は、官民の給与格差の是正と言われているが、逆に公務員給与の額が民間の給与に与える影響も少なからずあると思われるので、本議案は認められないとの意思表示がありました。

 一方、他の複数の委員より、本議案については、やむなく賛成の意思表示をするが、本来なら国はこうした公務員給与の引き下げではなく、地域経済の活性化、すなわち消費を拡大させる施策を打ち出していくべきと考えるとの意見がありました。

 委員会としましては、議案第90号については、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

 また、他の付託議案につきましては、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上、御報告といたします。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) 

 ただいま企画総務委員長より審査経過並びに結果の報告がありましたが、これに対し何か御質疑はありませんか。

     (「ありません」と呼ぶ者あり)

 質疑もないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 討論の申し出はありませんか。

     (「議長」と呼ぶ者あり)

 25番 板倉正文君。



◆25番(板倉正文君) (登壇、拍手)

 私は、日本共産党を代表して、議案第90号、一宮市職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の討論を行います。

 今回の改正の内容は、給与の引き下げであり、到底認めることはできません。この4月から地域手当が10%から7%引き下げられました。約8億5,000万円、さらに今回の改定を行い減額するということですから、約3億1,000万円で、合わせて11億6,000万円余の職員にとってはまさに大幅な減額になるわけであります。民間給与との格差があるからとの当局の提案説明でしたが、具体的な民間との格差金額は出されませんでした。私が調べた全国的な統計の中に、この10年間で民間給与が61万円引き下がったという資料があります。実に1カ月5万円も下がっているというわけであります。その問題は労働者派遣法等の問題から、正規職員切りが行われ、期間労働者、派遣労働者等が低賃金で働かされ、年収200万円前後のいわゆるワーキンクプアの労働者がふえてきたことにあります。

 ところが、大企業の内部留保は244兆円に膨れ上がり、リーマンショック後もふえ続け、1年前には11兆円もふやしている資料があります。民間との格差の問題は、大企業の中小企業へのたび重なるコストダウンと労働者への賃金抑圧にあります。バブル期よりも内部留保をふやしていることからも、この問題を解決していかなければ賃金の格差問題は解決しません。政府の施策は、さらにこのもうけている大企業への法人税を減税するというようなことですから、全く国民、労働者のほうを向いていません。今、行わなければならないことは、この不況をさらに悪化させていく国民の懐を冷やしていくことではなく、温めて購買力を高めていくこと、内需を拡大していくことが大切です。今回の改正の給与の引き下げは、それに逆行します。大企業の社会保障への参加、賃金等々への社会的責任をきっちり果たさせることこそ、今、政府の施策で行うべきではないでしょうか。

 人事院勧告に基づいての提案だということですが、もはや今年度の賃金は引き下げられ、給与は減額しているわけですから、これ以上の減額はするべきではないと考えます。不況をさらに助長させていくことになることからも、この議案第90号、一宮市職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定については反対です。一宮市の経済を活性化していく上でも、この人事院勧告は受け入れるべきでないと考えます。

 以上、反対討論といたします。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) 

 討論も尽きたようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより直ちに採決いたします。

 議案第88号について、原案どおり可決するに賛成の諸君は御起立を願います。

     (賛成者起立)

 起立多数と認めます。よって、議案第88号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第89号について、原案どおり可決するに賛成の諸君は御起立を願います。

     (賛成者起立)

 起立多数と認めます。よって、議案第89号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第90号について、原案どおり可決するに賛成の諸君は御起立を願います。

     (賛成者起立)

 起立多数と認めます。よって、議案第90号は原案どおり可決されました。

 日程第17より日程第45まで、すなわち議案第91号より議案第118号まで及び報告第28号を一括議題といたします。

 当局より提案理由の説明を求めます。



◎市長(谷一夫君) 

 ただいま御上程いただきました各議案の概要につきまして御説明申し上げます。

 今回お願いいたします補正予算案としましては、国・県補助金等の決定や内定に伴います関係経費の補正、上半期の予算執行状況を踏まえ、決算見込みを立てる中で、各種経費全般にわたる過不足の調整及び先ほど議決いただきました条例に基づきます人件費の減額が主なものです。

 その結果、補正予算案の規模は、一般会計で38億4,206万円の増額、特別企業会計で15億9,704万4,000円の増額、全会計では54億3,910万4,000円の増額補正となっております。

 補正をお願いします主な事業費といたしましては、一般会計で愛知県議会議員一般選挙費2,182万8,000円、一宮市議会議員一般選挙費551万4,000円、生活保護費8億668万8,000円、墨会館購入費1億8,272万9,000円、財政調整基金積立金19億2,778万円、庁舎建設基金積立金5億円などでございます。

 次に、単行議案の主なものは、人事院勧告に伴います一宮市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、特別職員の給与に関する条例、一宮市職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正(56ページで発言訂正あり)及び事業所の新設を行う事業者に対する事業所税のうち資産割について、5年間課税免除を行うための一宮市企業の立地の促進に関する条例の一部改正などであります。

 なお、今会期中に追加提案を予定しておりますものに、任期満了に伴う固定資産評価審査委員会委員の選任及び任期満了に伴う人権擁護委員の候補者の推薦が2名の計3名分の人事案件がございますので、あらかじめ御承知おきくださいますようお願い申し上げます。

 各議案の詳細につきましては、総務部長から説明いたしますので、よろしくお願いをいたします。



◎総務部長(伊神正文君) 

 それでは、各議案につきまして、補正予算書(案)から説明を申し上げます。

 補正予算書(案)及び補正予算説明書の1ページをお願い申し上げます。

 議案第91号、一般会計補正予算につきましては、第1条のとおり歳入歳出にそれぞれ38億4,206万円を追加いたしまして、補正後は1,079億3,959万7,000円となるものでございます。

 6ページをお願いします。第2表、継続費補正でございます。過年度議決分変更となっておりますが、総合体育館建設事業の継続費総額及び平成22年度の年割額を建設工事委託料の精算見込みにより減額補正させていただくものでございます。

 7ページ、第3表、債務負担行為補正でございます。いずれも当年度分追加でございますが、来年4月執行予定の愛知県議会議員選挙と一宮市議会議員選挙に係るポスター掲示場設置等の委託料、それぞれ3件につきまして、平成22年度から平成23年度までを期間とし、それぞれ限度額を定め追加させていただくものでございます。

 8ページでございます。第4表、地方債補正でございます。いずれも変更分でございますが、1つ目の道路整備事業につきましては、奥西御堂線道路改築事業に係る県補助金の減額に伴う市債の増でございます。

 2つ目の玉野団地建てかえ事業につきましては、玉野団地内に建設上のコミュニティー施設をつどいの里として使用していくこととしたことから、それに係る事業費を起債対象外事業費としたことによる減額でございます。

 3つ目の消防施設整備事業及び4つ目の南部中学校校舎改築事業につきましては、工事請負費あるいは自動車購入費の契約差金に伴う市債の減額でございます。

 合併特例事業につきましては、総合体育館建設事業や新庁舎建設事業などについて、事業費の減や国庫補助金等の増額があったことに伴う市債の減額でございます。

 12、13ページをお願いします。歳入の概要について説明申し上げます。1款市税につきましては、1項市民税の個人で約3,500万円、法人で約7,000万円、2項固定資産税で約9,350万円、7項都市計画税で1,000万円の増額をさせていただいております。

 16、17ページをお願いします。13款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金、1節社会福祉費負担金の1つ目、障害者自立支援給付費負担金につきましては、給付費の増によるものでございます。2節児童福祉費負担金の2つ目、児童扶養手当負担金につきましては、支給対象が父子へ拡大したこと等によるものでございます。3節生活保護費負担金につきましては、保護対象者の増によるものでございます。

 下の表の2項国庫補助金、1目民生費国庫補助金、1節社会福祉費補助金の2つ目、住宅手当緊急特別措置事業費補助金につきましては、県補助金へ組み替えられたことによる減額でございます。

 18、19ページでございます。4目教育費国庫補助金、3節保健体育費補助金につきましては、総合体育館建設に係る補助金について、社会資本整備総合交付金への組み替え及び補助金の増額があったものでございます。

 20、21ページでございます。下の表の14款県支出金、2項県補助金、2目民生費県補助金、1節社会福祉費補助金のうち、上から4つ目の障害者自立支援対策臨時特例基金補助金につきましては、給付費の決算見込みの減による減額、その2つ下の住宅手当事業費補助金につきましては、先ほど説明をいたしました国庫補助金からの組み替えによる増額でございます。

 22、23ページをお願いします。5目商工費県補助金、1節商工費補助金の1つ目の緊急雇用創出事業臨時特例交付金につきましては、児童館の工作室、集会室、図書室及び保育園の遊戯室に窓ガラス等飛散防止フィルムを貼付する事業でございます。2つ目のがんばる商店街推進事業補助金につきましては、共同事業空き店舗対策事業に対するものでございます。

 24、25ページをお願いいたします。3項県委託金、1目総務費県委託金、2節徴税費委託金の県民税徴収取扱委託金につきましては、納税義務者割の増額等によるものでございます。3節選挙費委託金につきましては、来年4月執行予定の愛知県議会議員選挙の委託金でございます。

 下の表の15款財産収入、1項財産運用収入につきましては、25ページから27ページまでの各基金の預金利子あるいは株式配当金収入でございます。

 28、29ページをお願いいたします。2項財産売払収入、1目不動産売払収入につきましては、宅地等17カ所の土地売払収入でございます。

 一番下の表、17款繰入金、1項基金繰入金、1目基金繰入金、3節総合体育館等体育施設建設基金繰入金につきましては事業費の減額、国庫補助金の増額に伴う減額でございます。

 30、31ページでございます。18款繰越金につきましては、11億7,673万1,000円を増額し、補正後の予算額は32億9,052万9,000円となるものでございます。

 32、33ページをお願いいたします。19款諸収入、5項雑入、8目雑入、2節保険等収入につきましては、平成20年8月の三条ポンプ場の火災に係る共済金等でございます。

 1枚はねていただきまして、35ページでございます。上段、上から4つ目、再商品化合理化配分金につきましては、改正容器包装リサイクル法による日本容器包装リサイクル協会からの配分金でございます。その下のごみ焼却施設談合事件損害賠償金につきましては、ごみ焼却施設建設談合事件について提起しておりました損害賠償請求訴訟において、市の訴えが認められたことにより業者から受け取りました損害賠償金と遅延損害金でございます。

 その下の20款市債につきましては、第4表、地方債で説明をさせていただきましたので省略をさせていただきます。

 以上で歳入を終わり、歳出について説明を申し上げます。

 なお、人件費につきましては、マイナス0.26%の給与改定による減及び決算見込みによる増減を、それぞれ関係科目において計上をいたしております。

 40、41ページをお願いいたします。2款総務費、1項総務管理費、3目人事管理費、3節職員手当等でございますが、1ページはねていただきまして、43ページでございますが、上から6つ目の退職手当につきましては、勧奨退職者の増によるものでございます。

 48、49ページをお願いいたします。7目庁舎維持費でございますが、25節積立金につきましては、庁舎建設基金を5億円積み立てさせていただきまして、積み立て後の基金総額は14億1,600万円余となるものでございます。

 その下の8目企画費につきましては、11節需用費、1ページはねていただきまして、51ページでございますが、12節役務費、13節委託料におきまして、市制90周年記念事業のPR経費及びマスコットキャラクター関連商品の製作販売経費を計上させていただいております。

 13目自治振興費につきましては、1ページはねていただきまして、53ページでございますが、19節負担金、補助及び交付金の2つ目の防犯灯補助金につきましては、防犯灯の新設が増加したことによるもの、一番下の地域集会施設建設補助金につきましては、集会所の新築及び改造件数の増によるものでございます。

 64、65ページまでお飛びいただきます。4項選挙費、7目愛知県議会議員一般選挙費及び、1ページはねていただきまして、66、67ページの8目一宮市議会議員一般選挙費につきましては、来年4月執行予定の2つの選挙の今年度に要する費用を計上させていただいております。

 78、79ページをお願いいたします。3款民生費、2項老人福祉費、1目在宅老人援護事業費、13節配食サービス事業委託料につきましては、契約単価安、及び食数の減によるものでございます。

 2目後期高齢者福祉医療費、20節扶助費の後期高齢者福祉医療費につきましては、1人当たりの支給額の増によるものでございます。

 3目としよりの家費、18節備品購入費につきましては、玉野団地に建設中のコミュニティー施設を、玉野つどいの里として供用していくための備品購入費でございます。

 4目高齢者の生きがいと健康づくり推進事業費、13節高齢者福祉計画基礎調査業務委託料につきましては、平成23年度に策定を行う第5期高齢者福祉計画の基礎資料を得るための調査を委託するものでございます。

 15節工事請負費の介護予防遊具設置工事請負費につきましては、馬引ちびっ子広場に、介護予防遊具を設置するものでございます。

 80、81ページでございます。19節負担金、補助及び交付金のうち、一番下の地域密着型サービス施設等整備補助金につきましては、認知症高齢者グループホームが行う自動火災通報装置等の整備補助金でございます。

 下の表の3項児童福祉費、1目児童福祉総務費につきましては、1ページはねていただきまして、83ページでございますが、13節委託料の一番上、窓ガラス等飛散防止フィルム貼付委託料につきましては、県の緊急雇用創出事業により16の児童館の工作室、集会室等の窓ガラスに飛散防止フィルムを貼付するものでございます。

 20節扶助費の2つ目、児童扶養手当費につきましては、支給対象が父子に拡大されたこと等によるものでございます。

 84、85ページをお願いします。2目子ども医療費、20節扶助費につきましては、未就学児1人当たり支給額の増等によるものでございます。

 4目保育園費につきましては、1ページはねていただきまして、87ページでございますが、11節需用費の3つ目、施設修繕料につきましては、昨年の台風による雨漏りに対応するための屋根防水修繕工事、園庭の芝生化に対応するための園庭修繕工事でございます。13節委託料の窓ガラス等飛散防止フィルム貼付委託料につきましては、児童館と同様、県の緊急雇用創出事業により、18の保育園の遊戯室の窓ガラスに飛散防止フィルムを貼付するものでございます。14節使用料及び賃借料につきましては、千秋南保育園の匍匐室増室分を平家建てプレハブのリースで対応するものでございます。15節施設整備工事請負費につきましては、葉栗保育園にスロープを設置するものでございます。

 88、89ページをお願いいたします。一番下の7目幼稚園費、18節備品購入費につきましては、AEDを市内の20の幼稚園に貸与・配備するものでございます。

 92、93ページをお願いいたします。4項生活保護費、1目生活保護総務費、13節委託料、2つ目のレセプトオンラインシステム構築委託料につきましては、平成23年4月から全国で導入される生活保護等版、生活保護用のレセプト管理システムを構築するものでございます。

 2目生活保護費、20節扶助費につきましては、被保護者及び給付単価の増によるものでございます。

 96、97ページをお願いいたします。4款衛生費、1項保健衛生費、2目予防費、13節委託料につきましては、2つ目の日本脳炎接種委託料におきまして、2期分の未接種児童への追加接種を実施することにしたことによるものでございます。19節負担金、補助及び交付金につきましては、1つ目のヒブワクチン接種費用補助金の対象者の増によるものでございます。

 98、99ページをお願いいたします。一番下の9目環境保全費でございますが、1ページはねていただきまして、101ページをお願いいたします。

 19節負担金、補助及び交付金につきましては、太陽光発電システムの設置件数の増によるものでございます。25節の環境保全基金積立金につきましては、これまでにレジ袋有料化に伴い、事業者からいただいておりました寄附金を基金として積み立て、環境保全に資する事業や活動に充当していくものでございます。

 その下の2項清掃費、1目清掃総務費、13節の弁護委託料につきましては、ごみ焼却施設談合事件に係る弁護士成功報酬でございます。

 その下の2目塵芥処理費でございますが、2ページはねていただきまして、105ページでございます。

 17節の環境センター拡張用地購入費につきましては、環境センターの北東角の雑種地471平方メートルを購入させていただくものでございます。

 106、107ページをお願いいたします。4目エコハウス138、ゆうゆうのやかた費、8節報償費及び11節需用費につきましては、市制90周年記念事業といたしまして、来年の3月ごろに、エコハウス138に講師をお招きして、プールでの水泳指導と親子で聞く講演会を開催する経費でございます。

 114、115ページをお願いします。7款商工費、1項商工費、2目商工業振興費、8節報償費につきましては、地方自治法施行令に基づき新たに創設されました新商品開発新分野開拓事業者支援制度により、市が認定いたしました商品につきまして、奨励買い上げ金によりLED電球や電動スクーター等を購入し、それらを市で活用していくものでございます。また、13節のホームページ、Q&Aシステム委託料につきましても、この制度により認定いたしましたシステムを導入するものでございます。19節負担金、補助及び交付金の1つ目の企業立地奨励補助金につきましては、進出事業者の操業開始のおくれによる減でございます。その下の商工団体等事業補助金につきましては、空き店舗対策の対象事業者の増、及び地球温暖化対策対象事業者の増によるものでございます。

 130、131ページをお願いいたします。8款土木費、5項都市開発費、2目再開発費、14節の土地賃借料につきましては、尾張一宮駅前ビル交流文化拠点整備事業に係る事業用地及び工事ヤードの土地賃借契約締結による減額でございます。

 132、133ページでございます。6項建築管理費、2目建築指導費、19節の民間木造住宅耐震改修補助金及び耐震シェルター等設置補助金につきましては、申請件数の増によるものでございます。

 142、143ページでございます。10款教育費、2項小学校費、1目学校管理費、11節の消耗品費につきましては、平成23年度に予定されております教科書改訂に伴う教師用教科書、指導書等の購入費用でございます。

 144、145ページでございます。2目教育振興費、11節需用費につきましては、国からの現物配布であったものがデータ配信となったことにより、市で印刷することになった「心のノート」の印刷製本費でございます。

 20節扶助費、準要保護児童就学援助費につきましては、父子家庭も対象となるなど、支給対象者の増と、新たにPTA活動費が支給費目となったことによるものでございます。

 146、147ページをお願いします。2目教育振興費、11節需用費につきましては、小学校費と同様、国からの現物配布であったものがデータ配信となったことにより、市で印刷することになった印刷製本費でございます。

 13節の弁護委託料につきましては、生徒の負傷事件に係る弁護士の着手金でございます。

 20節扶助費のうち、準要保護生徒就学援助費につきましては、父子家庭も対象となるなど、支給対象者の増と、新たにクラブ活動費等が支給費目となったことによるものでございます。

 150、151ページをお願いいたします。4項社会教育費、2目公民館費、1ページはねていただきまして、153ページでございますが、15節工事請負費の2つ目の向山公民館空調設備改修工事請負費につきましては、3階会議室の空調設備の改修でございます。17節の墨会館購入費につきましては、小信中島地内にあります墨会館を生涯学習施設等に利用する目的で購入するものでございます。

 160、161ページをお願いいたします。5項保健体育費、2目総合体育館費、13節につきましては、精算見込みによる総合体育館建築工事委託料の減額でございます。

 162、163ページでございます。2つ目の表の11款公債費、1項公債費、1目元金につきましては、本年借り入れいたしました平成21年度分の市債の今年度分の償還元金でございます。

 2目利子につきましては、同じく今年借り入れいたしました市債につきまして、見込みより低い利率で借り入れできたこと等により、支払い利息を減額するものでございます。

 一番下の表の12款諸支出金、2項繰出金、1目特別会計繰出金、19節負担金、補助及び交付金につきましては、市民病院で開始されました結核医療及び感染症医療に要する経費に対する病院事業負担金が主なものでございます。

 164、165ページでございます。4項基金費につきましては、歳入でございましたごみ焼却施設談合事件損害賠償金収入から、経費となります弁護士成功報酬相当額を除きました19億2,700万円余を財政調整基金へ積み立てさせていただくもので、積み立て後の基金総額は28億9,700万円余となるものでございます。

 次に、特別会計及び企業会計につきましては、別冊の補正予算書(案)及び補正予算説明書により説明を申し上げます。

 1ページ、議案第92号、競輪事業特別会計補正予算につきましては、第1条のとおり、歳入歳出それぞれ5億6,247万3,000円を減額させていただき、補正後の予算を134億7,707万1,000円とさせていただくものでございます。

 2ページ、3ページをお開きください。歳入におきましては、1款事業収入、2項車券売上金につきまして決算見込みにより減額となるものでございます。

 3ページ、歳出につきましては、1款競輪事業費、2項開催費におきまして、車券払戻金、JKA交付金、選手賞金等が減額となっております。

 4ページをお願いします。第2表、債務負担行為補正でございますが、投票業務用機器賃借料につきまして、期間を平成22年度から平成29年度まで限度額を借入金5億6,000万円、借入利率を財団法人日本自転車普及協会が指定する利率といたしまして追加させていただくものでございます。

 23ページをお願いします。議案第93号、国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、第1条のとおり、歳入歳出それぞれ10億4,757万8,000円を増額させていただき、補正後は352億4,233万4,000円となるものでございます。

 24ページでございますが、歳入につきましては、一般被保険者医療費の増に伴う国庫負担金等の増、退職被保険者医療費の増に伴う療養給付費交付金等の増額でございます。繰越金につきましては、歳入歳出の調整額でございます。

 25ページの歳出につきましては、一般被保険者療養給付費、退職被保険者等療養給付費、一般被保険者高額療養費の増額が主なものでございます。

 51ページをお願いいたします。議案第94号、後期高齢者医療事業特別会計補正予算につきましては、第1条のとおり、歳入歳出それぞれ118万4,000円を増額させていただきまして、補正後は29億5,936万8,000円となるものでございます。

 52、53ページの歳入歳出でございますが、総務費における決算見込みによる歳出の増と、それに伴う一般会計繰入金の増でございます。

 63ページをお願いします。議案第95号、介護保険事業特別会計補正予算につきましては、第1条のとおり歳入歳出それぞれ4,277万1,000円を減額させていただきまして、補正後は185億9,780万8,000円となるものでございます。

 64、65ページの歳入歳出でございますが、人事院勧告及び決算見込みによる総務管理費の減、健康診査受診者の減による生活機能評価保険者負担金の減等による介護予防事業費の減と、それに伴う一般会計繰入金の減でございます。

 85ページをお願いいたします。議案第96号、病院事業会計補正予算につきましては、全体で10億7,789万7,000円の増額をさせていただきまして、補正後は242億8,083万8,000円となるものでございます。

 市民病院につきましては、医業収益におきまして入院収益の増額、外来収益の増額となっております。

 木曽川市民病院につきましても、医業収益におきまして、入院収益の増額、外来収益の増額となっております。

 93ページをお願いいたします。市民病院の資本的支出といたしまして、南館1期2階外来の初度調弁といたしまして、医療器械等の資産購入費を計上させていただいております。

 127ページでございます。議案第97号、水道事業会計補正予算につきましては、9,205万2,000円を増額させていただきまして、補正後の額は83億9,469万5,000円となるものでございます。給水収益につきましては、猛暑による増収見込みとなっております。

 その他の収益的収入、支出につきましては、いずれも決算見込みによるものでございます。

 資本的収入、支出につきましては、配水管改良工事の増等により増額となっております。

 145ページをお願いいたします。議案第98号、下水道事業会計補正予算につきましては、1,642万3,000円を減額させていただきまして、補正後の額は172億3,578万7,000円となるものでございます。

 一般区域公共下水道、特定区域公共下水道、ともに収益的収入、支出につきましては、いずれも決算見込みによる減額となっております。

 資本的収入、支出につきましては、一般区域公共下水道のうち、日光川上流流域下水道事業費及び五条川右岸流域下水道事業費につきまして、下水道管布設工事延長の増等により工事費及び施設負担金が増額となっております。その財源として企業債が増額となっております。

 以上で補正予算の説明を終わらせていただきまして、別冊の単行議案の説明をさせていただきます。

 1ページの議案第99号、一宮市個人情報保護条例及び一宮市情報公開条例の一部改正は、個人情報開示請求者や情報公開請求者の利便性の向上と、担当職員の負担軽減を図るため、個人情報の開示や行政文書の公開に係る実施方法として、光磁気ディスク等による写しの交付を追加するため条例の一部を改正するものでございます。

 4ページをお願いします。議案第100号、一宮市環境保全基金の設置及び管理に関する条例の制定は、環境保全に関する知識の普及と活動の促進、その他環境保全に資する事業に要する経費の財源に充てるための一宮市環境保全基金を設置し、その管理に関し必要な事項を定めるため条例を制定するものでございます。

 6ページの議案第101号、一宮市手数料条例の一部改正は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、特定屋外タンク貯蔵所等の設置許可申請等に係る手数料の額を引き下げるため条例の一部を改正するものでございます。

 8ページの議案第102号でございます。一宮市障害者福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正は、平成23年3月31日をもって事業の終了を予定している萩原老人デイサービスセンターの施設を有効利用するため、平成23年10月1日より、障害者自立支援法に基づく生活介護事業所として、一宮市立萩原生活介護センターを新設し、その管理に関し必要な事項を定めるため条例の一部を改正するものでございます。

 10ページでございます。議案第103号、一宮市萩原老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例は、一宮市萩原老人デイサービスセンターを廃止するために制定するものでございます。

 12ページでございます。議案第104号、一宮市つどいの里の設置及び管理に関する条例の一部改正は、一宮市つどいの里として、玉野字渕ケ巻地内に、一宮市玉野つどいの里を新設し、その管理に関し必要な事項を定めるため条例の一部を改正するものでございます。

 14ページの議案第105号でございます。一宮市企業の立地の促進に関する条例の一部改正でございますが、事業所の新設を行う事業者に対する奨励措置として、事業所税のうち資産割について、5年間課税免除することを追加するため条例の一部を改正するものでございます。

 16ページの議案第106号でございます。愛知県道路占用料条例等の一部改正に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定は、愛知県道路占用料条例等の一部改正に伴い、市道に係る占用料等の額の改定を行うため、一宮市道路占用料条例初め3件の関係条例のそれぞれ一部を改正するものでございます。

 29ページまでお飛びいただきます。議案第107号でございます。訴えの提起につきましては、昭和51年当時、旧木曽川町に帰属した公衆用道路846.29平方メートルと、公園207.34平方メートルについて、不動産登記簿上の所有者名義が破産により解散した当該開発行為者のままになっているため、市への所有権移転登記を請求する訴えを提起するものでございます。

 30ページの議案第108号、一宮市障害者福祉施設の管理に係る指定管理者の指定についてから、40ページの議案第117号、一宮市市民会館の管理に係る指定管理者の指定についてまでの10件は、地方自治法の規定に基づき、それぞれの施設の管理に係る指定管理者の指定について議決をいただくものでございます。

 なお、済みません、訂正がございます。35ページの議案第113号の代表者の氏名の一文字が間違っておりました。別紙お手元に配付させていただいています正誤表のとおり訂正をさせていただきます。大変申しわけございませんでした。

 41ページをお願いいたします。議案第118号、市道路線の認定につきましては、42ページから49ページまでございます。記載のとおり3路線を認定させていただくものでございます。

 50ページでございます。報告第28号、専決処分の報告につきましては、職員の交通事故及び民家フェンス損傷事故に伴います和解及び損害賠償の額の決定について、51ページのとおり専決処分を行いましたので、その報告をさせていただくものでございます。

 以上をもちまして、議案の提案理由説明を終了させていただきます。よろしくお願いを申し上げます。



◎副市長(山口善司君) 

 先ほど市長から提案理由説明がありましたが、その中において人事院勧告に伴います3議案については、先ほど議決をいただきましたので、今回の提案説明からは削除をさせていただきます。どうも申しわけございませんでした。



○議長(浅井俊彦君) 

 ただいま議題となっております各議案につきましては、本日は提案理由の説明にとどめることといたします。

 お諮りいたします。

 議事の都合により、本日はこの程度にとどめ、明日より28日までは休会とし、11月29日午前9時30分より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 本日はこれをもって散会いたします。

                             午後2時21分 散会

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             監査報告一覧表



番号
年月日
件名


13
平成22年9月3日
例月出納検査結果報告について
(平成22年度7月分)


18
平成22年10月4日
例月出納検査結果報告について
(平成22年度8月分)


19
平成22年10月21日
補助金等交付団体の監査結果報告


20
平成22年10月21日
公の施設の指定管理者の監査結果報告


21
平成22年11月 2日
例月出納検査結果報告について
(平成22年度9月分)



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             請願処理経過または結果報告書

                          (平成22年11月24日)



番号
件名
処理経過または結果


57
「一宮場外馬券発売所(仮称)」設置促進に関する件
平成22年5月19日に、愛知県競馬組合から申し出のあった「一宮場外馬券発売所(仮称)」の設置に係わる協議について、平成22年8月25日に下記の条件を付し同意しました。
          記
1 設置される施設
  愛知県競馬組合 勝馬投票券発売所「一宮場外馬券発売所」(仮称)
2 施設の所在地
  愛知県一宮市篭屋2丁目1番地内
3 設置・運営に係わる条件
 ?設置工事にあたっては、周辺の市民生活を阻害しないように努めること。
 ?発売所運営にあたっては、警察とも協議の上、警備員を配置し、防犯問題や騒音、青少年問  題、違法駐車、不法行為など周辺の市民生活に影響を及ぼさないように努めること。
 ?発売所の運営にあたり、問題が生じた場合又は地域として必要がある場合は、協議に応じること。


58
私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市独自の授業料助成制度を求める件
高等学校等に在籍する生徒の保護者のうち、低所得者の教育に係る経済的負担を軽減するため、一宮市高等学校等就学助成制度を新たに創設しました。



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                            平成22年11月24日

            議員派遣について

 地方自治法第100条及び会議規則第102条の規定により次のとおり議員を派遣した。

                   記

 1 第249回東海市議会議長会理事会

 (1) 派遣目的  東海市議会議長会理事会

 (2) 派遣場所  三重県名張市

 (3) 派遣期間  平成22年10月25日

 (4) 派遣議員  笹岡久夫議員(副議長)