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愛知県 一宮市

平成22年  9月 定例会 09月10日−05号




平成22年  9月 定例会 − 09月10日−05号







平成22年  9月 定例会



               議事日程(第5号)

                   9月10日(金曜日)午前9時30分 開議

 1 一般質問について

 2 報告第20号 専決処分の報告について

 3 報告第21号 平成21年度愛知県一宮市水道事業会計決算に係る資金不足比率の報告について

 4 報告第22号 平成21年度愛知県一宮市下水道事業会計決算に係る資金不足比率の報告について

 5 報告第23号 平成21年度愛知県一宮市特定公共下水道事業会計決算に係る資金不足比率の報告について

 6 報告第24号 平成21年度愛知県一宮市病院事業会計決算に係る資金不足の比率の報告について

 7 議案第67号 平成22年度愛知県一宮市一般会計補正予算

 8 議案第68号 平成22年度愛知県一宮市競輪事業特別会計補正予算

 9 議案第69号 平成22年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計補正予算

10 議案第70号 平成22年度愛知県一宮市老人保健医療事業特別会計補正予算

11 議案第71号 平成22年度愛知県一宮市後期高齢者医療事業特別会計補正予算

12 議案第72号 平成22年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計補正予算

13 議案第73号 平成22年度愛知県一宮市病院事業会計補正予算

14 議案第74号 一宮市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について

15 議案第75号 一宮市斎場条例の一部を改正する条例の制定について

16 議案第76号 一宮市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

17 議案第77号 一宮市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について

18 議案第78号 一宮市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

19 議案第79号 一宮市口腔衛生センターの管理に係る指定管理者の指定について

20 議案第80号 市道路線の廃止及び認定について

21 議案第81号 損害賠償の額の決定について

22 認定第1号 平成21年度愛知県一宮市水道事業会計決算の認定について

23 認定第2号 平成21年度愛知県一宮市下水道事業会計決算の認定について

24 認定第3号 平成21年度愛知県一宮市特定公共下水道事業会計決算の認定について

25 認定第4号 平成21年度愛知県一宮市病院事業会計決算の認定について

26 議案第82号 一宮市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

27 議案第83号 尾張一宮駅前ビル建設工事の請負契約の締結について

28 議案第84号 尾張一宮駅前ビル建設電気設備工事の請負契約の締結について

29 議案第85号 尾張一宮駅前ビル建設衛生設備工事の請負契約の締結について

30 議案第86号 尾張一宮駅前ビル建設空調設備工事の請負契約の締結について

31 議案第87号 水槽付消防ポンプ自動車の売買契約の締結について

32 請願書(第63号〜第68号)について

出席議員(44名)

    1番  岡本将嗣君          2番  花谷昌章君

    3番  横井忠史君          4番  竹山 聡君

    5番  神戸健太郎君         6番  森 利明君

    7番  浅野清二君          8番  細谷正希君

    9番  柴田雄二君         10番  平松邦江君

   11番  彦坂和子君         12番  伊藤裕通君

   13番  大津 純君         14番  足立樹丘君

   15番  和田彌一郎君        16番  若山金茂君

   17番  八木丈之君         18番  鵜飼俊光君

   19番  犬飼万壽男君        20番  京極扶美子君

   21番  小川善照君         22番  服部修寛君

   23番  原  勲君         24番  尾関宗夫君

   25番  板倉正文君         26番  西脇保廣君

   27番  谷 祝夫君         28番  小島 薫君

   29番  渡辺之良君         30番  伊藤勝朗君

   31番  浅井俊彦君         32番  日比野友治君

   33番  山田弘光君         34番  太田文人君

   35番  松井哲朗君         36番  倉石義夫君

   37番  笹岡久夫君         38番  渡辺宣之君

   39番  多々見範子君        40番  末松光生君

   41番  渡部 昭君         42番  中村欽哉君

   43番  木村貞雄君         44番  小澤達弥君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により出席した者

   市長       谷 一夫君   副市長      山口善司君

   企画部長     伊藤雅淑君   総務部長     伊神正文君

   市民健康部長   細江和彦君   福祉こども部長  河村正夫君

   環境部長     星野喜典君   経済部長     森 昌宏君

   建設部長     濱地 仁君   建設部参事    堀尾周良君

   会計管理者    佐藤章次君   教育長      馬場康雄君

   教育文化部長   服部曉治君   水道事業等管理者 竹中良博君

   上下水道部長   浅野光幸君   消防長      伊藤 健君

   病院事業部長   牧 逸郎君

事務局職員出席者

   議会事務局長   石原照幸君   議会事務局次長  岩田義和君

   議事調査課長   菱川信江君   議事調査課副主監 岩田貞二君

   議事調査課主査  中村高規君   議事調査課主査  長谷川敬司君

   議事調査課主任  白木伸幸君   議事調査課主任  加藤正樹君

   議事調査課主事  本間真介君

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                             午前9時30分 開議



○議長(浅井俊彦君) 

 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により、順次発言を許します。

 1番 岡本将嗣君。



◆1番(岡本将嗣君) (登壇、拍手)

 改めまして、皆さんおはようございます。

 最終日の1番の一般質問ということで議長にお許しをいただきましたので、通告に従い順次質問をさせていただきたいと思います。

 始める前に、本日は地元の老人クラブの皆様、また町会長を初め応援に来ていただいております。頑張って私も質問をいたしますので、何分にもよろしくお願いをしたいと思います。

 始める前に、私ごとではございます。直接一般質問の内容に関係ないかどうかわかりませんが、きのうも先輩議員と話をしていました。7月31日から8月3日の予定で私も上海の万博のほうへ行ってまいりました。非常に大きな広大な敷地の中にある万博で、建設運用費用などの総事業費が非常に大きいなということで、当然、政府から入っているお金があるんだなと。約286億元。日本円で約3,900億円の総事業費。あわせまして、地下鉄や空港などのインフラ建設や都市整備などを含めると4,000億元、約5兆5,000億円もの資金が投入されている大きな万博です。

 いずれにせよ会場の面積が広く、ちなみに愛知万博のときの大きさがわからぬということでですね、御説明させてもらいますと、愛知万博が長久手と瀬戸の会場がございました。愛知万博の場合は173ヘクタールでありましたが、この上海万博は328ヘクタールということで、約倍近いなということもわかりました。

 いずれにせよ、あまり長くなってはいけませんが、1番人気のサウジアラビア館に続く2番目の日本館に無事に行って来れたこと。4時間、6時間待ちを行って来れたことが何よりもよかったと。内容についてはまた話したいと思いますが、それだけのすばらしい万博に行けたことを非常にうれしく思っております。

 それでは、本題に入っていきたいと思います。

 指定管理者制度についてということで、始めさせていただきます。

 一般に指定管理者制度とは、それまで地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理運営を株式会社を始めとした営利企業、財団法人、NPO法人、市民グループなどの法人、その他の団体に包括的に代行させることができる行政処分であり委託ではない制度であると聞いております。

 公の施設には、いわゆる箱ものの施設だけでなく、道路、水道や公園等も含まれているとされています。地方自治法の一部改正で2003年6月13日公布、同年9月2日に施行されました。ちょうど小泉内閣発足後の日本において急速に進行した公営組織の法人化、民営化の一環であると思います。

 手続として、各地方公共団体が定める条例に従ってプロポーザル方式や総合評価方式などで指定管理者候補の団体を選定し、施設を所有する地方公共団体の議会の議決を得ることで最終的に選ばれた管理者に対し、管理運営の委託をすることができるわけでありまして、指定管理者は、民間の手法を用いて弾力性や柔軟性のある施設運営を行うことが可能となり、その施設の利用に際して料金を徴収している場合は、得られた収入を地方公共団体との協定の範囲内で指定管理者の収入とすることができると。これ地方自治法第244条の2、第8項に記されております。

 そこで、一宮市も指定管理者制度による施設等があるわけでありまして、制度導入前と現在との比較検証をしながら市民の皆さんにもわかりやすくこの制度を理解してもらうことも必要だと思い、順に質問をさせていただきます。

 まず、一宮市が指定管理者制度を導入した経緯、趣旨及び目的を教えてください。



◎総務部長(伊神正文君) 

 公の施設の指定管理者制度を創生する改正地方自治法が平成15年9月2日に施行されたことに伴いまして、多様化する住民ニーズに対応するため、公の施設の施設管理に民間事業者が有する専門的な手法を活用することによって利用者の満足度を上げ、より多くの利用者を確保しようとする民間業者の発想を取り入れることで、サービスの向上を図ることや経費の節減を図ることを目的として導入されたものでございます。



◆1番(岡本将嗣君) 

 一宮市において、指定管理者を導入している施設はどのようになってきているのか、他市や県の状況はどうなっているのか教えてください。



◎総務部長(伊神正文君) 

 都道府県におきましては、平成18年度で7,083施設が平成21年度には6,882施設と減少いたしておりますが、指定都市を含めた市区町村におきましては、平成18年度5万4,482施設が平成21年度には6万3,140施設と増加をいたしております。

 また、一宮市におきましては、平成18年度84施設が平成21年度には101施設、豊橋市でございますけれども平成18年度133施設が平成21年度には139施設、岡崎市でございますが、121施設が128施設となっております。



◆1番(岡本将嗣君) 

 都道府県、近隣市町、一宮市の指定管理者制度を導入された施設件数は、先ほどの答弁でもわかりました。皆さんも御承知のように、一宮市で重立ったところでは市民会館、テニス場、温水プール、公園プール、光明寺公園球技場、エコハウス138、産業体育館、尾西スポーツセンター、木曽川体育館、一宮地域文化広場、尾西文化広場、ツインアーチ138などがあると思いますが、一宮市のホームページから指定管理者制度の内容を拝見すると、公募による指定管理と公募によらずの選定で管理施設が分かれていることに気がつきましたが、公募施設と非公募施設があるが、どのような基準で決めているのか、お尋ねをいたします。



◎総務部長(伊神正文君) 

 一宮市の公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例というのがございまして、これにおきまして、指定管理者の募集について、当該施設に係る指定管理者の指定を受けようとする団体を公募しなければならないということで、公募を原則といたしております。

 ただ、その一方で、「ただし施設の性質、規模、機能等を考慮し、当該施設の管理を本市が出資している法人または公共団体、もしくは公共的団体に行わせることが当該施設の設置の目的を効果的に達成することができるものと市長が認めるときはこの限りでない」とただし書きを加えておりまして、障害者福祉施設を社会福祉法人の一宮市社会福祉事業団に行わせたり、口腔衛生センターを社団法人である一宮歯科医師会に行わせたりしているというのが現状でございます。



◆1番(岡本将嗣君) 

 それでは、次に、視点を変えてですね、指定管理をする期間はどれぐらいか、またなぜその年数なのか、お尋ねをいたします。



◎教育文化部長(服部曉治君) 

 指定管理期間は、地方自治法の中で期間を定めて行うものとなっております。しかし、具体的な定めはございません。

 教育委員会所管の施設における指定管理期間は、3年及び5年で行っております。これは、指定管理施設の管理運営に専門性が必要であり、人材の育成や確保という点から複数年が適当であるといたしまして、5年を基本として行っております。

 平成20年4月に直営から指定管理へ移行いたしました木曽川体育館、産業体育館、尾西プールなどの体育施設につきましては、3年といたしておりますが、これは平成18年4月に指定管理者といたしました温水プール、光明寺公園球技場などのスポーツ施設の指定期間終了年でございます平成23年3月末にあわせたことによるものでございます。2巡目の公募の段階でスポーツ施設グループ、体育施設グループの割り振りを見直し検討するためにそのように行ったものでございます。



◎建設部参事(堀尾周良君) 

 建設部所管のツインアーチ138の指定管理につきましては、国が委託をしております国営公園の管理運営業務が公園緑地管理財団だったことから、効率的な管理運営を図るため、国と同じ公園緑地管理財団をツインアーチ138の指定管理者といたしました。

 指定期間につきましては、平成18年4月1日から都市再生機構との営業契約の期間でございます平成27年3月31日までの9年間としております。



◆1番(岡本将嗣君) 

 指定管理をしたことによって、どのようなメリット、デメリットを感じているのか、お尋ねをいたします。



◎総務部長(伊神正文君) 

 民間事業者を指定管理者とすることの一般的に言われているメリットでございますが、民間事業者の手法を活用することによりまして、管理に要する経費を縮減することが可能になったり、またその結果、施設の利用料の低料金化や地方公共団体から指定管理者に対する支出金の低減が図られること、これは一番であろうと思っております。また、利用者の満足度を上げ、より多くの利用者を確保しようとする民間経営者の発想を取り入れることで、利用者に対するサービス向上が期待できるということでございます。

 逆に、デメリットということでございますが、経営状況が悪くなった民間経営者が一方的に撤退してしまったり、経営破綻により会社自体がなくなってしまい公の施設の管理運営に支障が生じることが上げられるというふうに考えております。



◎教育文化部長(服部曉治君) 

 メリットといたしましての経費の削減効果でございますが、5年間で一宮市民会館は1億684万円、地域文化広場では1億5,152万3,000円、スポーツ施設グループでは7,612万8,000円、体育施設グループ、こちらは3年間で3,110万1,000円でございます。

 利用者に対するサービスの向上の面におきましては、市民会館では指定管理者への移行前の自主事業開催は、平成17年度11事業であったものが年々増加いたしまして平成21年では20事業を開催し、多くの市民の皆様に楽しんでいただきました。

 スポーツ部門では、貸し館中心の事業展開から各種講座を企画開催して幅広い年齢層を対象とした事業展開を行い、市民の方のスポーツをする機会が増加したことなどがございます。

 デメリットといたしましては、行政側の職員が常駐していないために、施設の状況がリアルタイムで把握できないといったことが上げられております。



◎建設部参事(堀尾周良君) 

 ツインアーチ138におきまして、指定管理者制度の導入によりますメリットとしましては、入館者の増加と管理費の縮減がございます。入館者につきましては、展望階でより魅力的なイベントの開催によりまして、平成17年度に比べ入館者がふえております。管理費の縮減としましては、これも平成17年度に比べまして、導入後の平成18年度では約850万円の縮減となっております。

 また、国営木曽三川公園の各拠点の管理運営につきまして、関係機関相互の連携を密にし、適切かつ有効な管理運営に寄与することを目的とします国営木曽三川公園管理運営協議会が毎月開催されまして、施設の状況等を把握できておりますので、デメリットに関しましては、今のところ特に感じておりません。



◆1番(岡本将嗣君) 

 経費の縮減が一番大きなメリットだと思います。また、民間の手法で今までにない企画やサービスができるようになったこともメリットだと思います。本来、デメリットがあっては意味がないことです。

 そこで、利用料金還元制度をとっていると聞いておりますが、どのようなものか教えていただけますか。



◎教育文化部長(服部曉治君) 

 指定管理者から提出のあった収入計画を参考に指定管理者との協議により基準額を定めまして、利用料金等の収入がこの基準額を超えた場合に、超えた額の20%を市に還元するものでございます。市民会館では、平成18年度から21年度までの間で196万8,357円、スポーツ施設では平成18年度から21年度までの間で79万136円、体育施設では平成20年度から21年度までの間で55万3,996円の還元金を受けております。



◆1番(岡本将嗣君) 

 官が行うのと民間が行うのでどれぐらい事業内容や管理運営方法が違っていったのでしょうか、お伺いをいたします。



◎教育文化部長(服部曉治君) 

 指定管理者に対しては、公共施設としての業務目標を定め運営するようお願いをいたしております。指定管理者は、この目標を実現するために業務内容や管理を改善させサービス向上を図っております。その中で、企業として利益を生むような経営努力をしているものでございます。

 市民会館では、指定管理者の積極的な事業展開や高度な接客応対などにより、ホール、会議室利用の増加につながりました。スポーツ部門では、例えば指定管理者が会議室を改修し、スタジオ教室として活用し、民間ノウハウを生かした赤ちゃんマッサージやソフトヨガなどそういった講座を開催し、赤ちゃんから高齢者まで幅広い年齢層を対象といたしました事業を展開しており、地域住民の体力向上、健康増進に役立っていると考えております。

 また、テニス場のナイター営業時間の延長や温水プールの始業時間を早めるなど、利用者の利便を優先した提案がなされ、行政が管理していたころと比較いたしますと、より柔軟な対応がなされるようになってきております。

 指定管理者は、市直営の管理水準を上回るようなサービスの提供に改善工夫を行い管理運営していると考えております。

 教育委員会では、毎月月時報告を受け、担当者間でその内容の確認を行うとともに、四半期ごとに実績評価委員会を開催いたしております。これは、公認会計士、弁護士などの有識者、各施設の利用者代表、市職員を委員といたしまして、指定管理者より指定管理施設の管理運営状況等の報告を受け、業務仕様に掲載されております事項が適切に履行されているかを確認しており、サービスの低下を起こさないよう努めております。



◆1番(岡本将嗣君) 

 指定管理者制度に変わって、かなり柔軟な対応がなされて、今までよりも市民の方々、利用者の方々に喜ばれるサービスができていることもわかりました。

 それでは、指定管理者の公募の方法や選定はどのように行われているのか教えてください。



◎教育文化部長(服部曉治君) 

 指定管理者の公募及び選定の方法につきましては、2段階の公募型、プロポーザル方式により、優先交渉権者及び次点交渉権者を選定いたします。第1次審査は、資格審査及び提案書の書類審査で、経営基盤、管理運営等に関する基本的な評価を行い、応募者が5者を超えた場合は最大5者を選考いたします。第2次審査は、第1次審査の通過者からプレゼンテーションによりより具体的に実施体制、収支計画、事業計画等の提案内容等を聞き取り、優先交渉権者及び次点交渉権者を選定いたします。

 審査方法は、外部有識者、弁護士、会計士、大学教授等、及び市職員で構成する選定委員会により行います。提案内容を点数化し、その総合得点の最も高い応募者を優先交渉権といたします。

 選定結果をもとに教育委員会は優先交渉権者と細目協議を行い、協議成立後、指定管理者予定候補者として仮協定を締結いたします。その後、議会の議決により、指定管理者として指定し、正式に協定を締結することとなります。



◆1番(岡本将嗣君) 

 選考に当たり、第1次、第2次審査を経てプレゼンへ進みます。また、厳正な審査機関を通過して決められていくこともわかりました。

 そこで、一宮市において、指定管理者制度がこれで一巡しようとしておりますが、どのように評価しているのか、お伺いをいたします。



◎教育文化部長(服部曉治君) 

 教育委員会では、市民会館、地域文化広場、スポーツ課所管の施設、合計で28カ所を指定管理してまいりましたが、実績評価委員会でもおおむね順調に推移しているとの御意見をいただいております。

 指定管理者が行っている利用者アンケートを見ても接客態度がよくなった、事業展開が充実してきたなどの回答をいただいております。



◆1番(岡本将嗣君) 

 実績評価委員会なども開かれ、今までの実績評価を検討する会だと思いますが、定期的に監査し改善するなどいい機会だとも思います。

 ところで、今後、指定管理者でやっていく予定の施設はあるのか、お尋ねをいたします。



◎教育文化部長(服部曉治君) 

 教育委員会施設におきましては、総合体育館を視野に入れておりますが、当分の間、直営運営をさせていただき、指定管理者制度への移行に向け基礎データを集めたいと考えております。



◎建設部参事(堀尾周良君) 

 今後の指定管理制度の導入につきましては、大野極楽寺公園ほか1公園指定管理ということで、大野極楽寺公園と光明寺公園につきまして、平成23年度から指定管理者制度の導入を予定しております。



◆1番(岡本将嗣君) 

 今後の予定として、総合体育館はまだできていませんが、総合体育館、また今までの大野極楽寺公園ほか光明寺公園ということでわかりました。

 それで、最後に、指定管理者の導入に際して、地元業者への配慮はどのようになされているのか、お尋ねをいたします。



◎教育文化部長(服部曉治君) 

 指定管理者に対し、設備の点検や樹木剪定等の業務を管理公社時代から引き続き地元業者の活用や地域住民の方々をパート職員として雇用することをお願いしてまいりました。

 スポーツ関係分を例にいたしますと、直営時で90業務中39業務を市内業者が受注をいたしております。受注率といたしましては43%でございました。現在は、70業務中33の業務を市内の業者が受注し、受注率といたしましては47%となっております。



◎建設部参事(堀尾周良君) 

 大野極楽寺公園ほか1公園指定管理の募集につきましては、その募集要綱の中で委託業務の発注や物品の調達等について、市内事業者や一宮シルバー人材センターへの発注に努めること、また指定管理者選定の際には、そのことを審査の対象とすると明記しておりまして、市内業者等への影響が少なくなるように配慮しております。

 なお、この指定管理者の応募は、大きな規模の事業者だけではなく、地元の専門的な小規模の事業者でもグループを組んで応募することもできます。



◆1番(岡本将嗣君) 

 指定管理は、施設の運営管理また維持すべての面、その施設の利用に当たっては、利用者のメリットがあって初めてこの指定管理制度に移行してよかったと言ってもらえることだと思います。当然、メリットがなければ変える必要がないということでしょう。

 一宮市では、指定管理者制度が導入され、第1次指定期間終了を迎える時期を迎えた施設も出てまいりました。導入の趣旨は、公の施設のより効果的、効率的な管理を行うため、その管理に民間の能力を活用するとともに、その適正な管理を確保する仕組みを整備し、住民サービスの向上や経費の削減などを図ることを目的とすることであり、また自治体が行っている業務を民間やNPO法人などに門戸を開き、行政を社会化することにより公権力を分節化してガバナンスを実現することであると考えております。

 施設の管理運営を円滑に進めるには、指定管理者に任せっ放しではなく、行政としても管理運営業務を実績評価委員会などで検討していく、指導していくことが重要でありますので、引き続き行政側の管理を適正に行っていただくようお願いいたします。

 何度も言いますが、利用者側のメリットだけでなく地元の関連する企業・業者の方々にメリットがある管理運営にしていっていただきたいものであります。また、指定管理者に対して、地元の会社等をできるだけ活用するように行政から働きかけも行われていると聞いております。私も地元の方々の技術とか経営力を活用していただき、地元業者の安定的な業務確保につながればいいという気持ちでございます。

 今後とも、指定管理者に決まったところに対しましても、施設のより適正かつ効率的な運営が行われることはもちろんでございますが、地元の業者の活用についてさらに御指導していただくことをお願いして次の質問に移ります。

 2番目の項目でございます。安心・安全にお年寄りの方々が暮らせるまちをということでやらせていただきます。

 平成21年における刑法犯に係る高齢者、65歳以上の被害件数は14万3,963件、刑法犯被害件数に占める高齢者の割合は10.6%となっております。高齢者の被害件数を主な罰種別に見ると、窃盗が70.8%で最も多く、詐欺3.9%、傷害1.1%、暴行1.1%、強盗が0.3%となっています。また、高齢者が被害者となる場合の高い罪種について見ると、詐欺・殺人が全刑法犯被害件数に占める高齢者の割合より高くなっていることも調査結果で明らかになっています。また、新聞等によりますと、全国的に警察や銀行協会職員を名乗るグループにキャッシュカードをだまし取られる被害がことし増加傾向にあり、新手のオレオレ詐欺と見て注意を呼びかけているとの報道がなされております。

 今回、この質問を選んだのも全国的に詐欺事件としてお年寄りの方々をターゲットとした悪質な詐欺事件が多く発生している中、何とか自治体、地域でできる防衛対策などがないかという、自治体だけでなく警察との連携も取り合って、身近なお年寄りの方々がおかしな詐欺事件に巻き込まれないようにとそんな考えからこの質問をしていきたいと思ったわけであります。

 そこで、一宮市内における振り込め詐欺の発生実態と被害の特徴、また市の取り組みなどについて質問をさせていただきます。

 一宮市で発生した振り込め詐欺の実態について、わかる限り教えてください。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 

 まず、最初に、振り込め詐欺について御説明いたします。

 振り込め詐欺は、次に申します4つの詐欺を総称して振り込め詐欺と申しております。

 まず、第1に、オレオレ詐欺というのがございます。電話を利用して息子や孫、警察官、弁護士などを装い、会社でのトラブルなどを名目にお年寄りらに現金を振り込ませるなどの方法によりだまし取る詐欺です。中高年の方の被害が多く、60歳代以上の被害者が約9割を占めております。

 次に、2番目として、架空請求詐欺というのがございます。実際には使用していないインターネットなど有料サイトの利用料や情報料、返済・借金などの架空の請求をでっち上げ、電話や文書、メールなどの方法で送りつけ、現金を振り込ませだまし取る詐欺です。これは、若い年代方の被害が多く、20歳代から30歳代の被害者が半数を占めております。

 3番目として、融資保証金詐欺というのがございます。実際には融資しないにもかかわらず融資する旨の文書等を送付するなどして、融資を申し込んできた者に対し保証金等を名目に現金を預貯金口座に振り込ませだまし取る詐欺です。これは、30歳代の方が多く被害に遭っております。

 4番目としまして、還付金等詐欺というのがございます。税務署や社会保険事務所等を語り、税金の還付などに必要な手続を装って被害者にATMを操作させ、口座間の送金により現金をだまし取るという詐欺です。これも60歳以上の方が多く被害に遭っております。

 続きまして、一宮市内の発生実態について御説明します。

 平成22年7月末現在で、総数では20件の被害が出ております。前年対比で12件、150%の増加となっております。被害金額は、総額で約1,533万円となっております。先ほど申しました累計別にしますと、1のオレオレ詐欺については、18件で前年対比12件200%の増加、被害金額は約1,479万円。2の架空請求詐欺につきましては、2件、前年対比では1件100%増加しております。被害金額は約54万円。3の融資保証金詐欺と4の還付金詐欺についてはございません。なお、4の還付金等詐欺は、前年1件ございましたので、100%減少しているといった状態になっております。

 特徴としましては、高齢者を狙ったオレオレ詐欺が多発傾向にあり、前年対比で激増し、発生した総数の9割を占めている状況でございます。



◆1番(岡本将嗣君) 

 4つの詐欺の総称の1つオレオレ詐欺については、たしか2003年の春ごろが始まりだったと記憶しております。今から7、8年前になります。先ほどの被害額、オレオレ詐欺で年間1,500万円近くもあるという報告。詐欺の種類や件数の増加傾向についてもわかりました。

 そこで、次に、振り込め詐欺の手口についてお尋ねいたします。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 

 激増しておりますオレオレ詐欺の手口としては、警察官を語って電話で「あなたの口座が犯罪に使用されました。カードを切りかえなければならないので、銀行協会の方にカードを渡してほしい」などと告げ、その後で銀行協会職員役の犯人が訪問しカードを受け取る詐欺です。そして、その際に聞き出した暗証番号でATM・現金自動受払機から現金を引き出す手口でございます。

 さらに、最近では、巧妙になっておりまして、電話の最中に警察官役から銀行員役に電話を取り次ぎ電話を長引かせている間に、銀行協会職員役が自宅まで取りに来る手口も発生しております。

 この手口を使いますと、振り込み口座をつくる必要はございません。口座の売り買いに対する規制や口座凍結の仕組みが整備され、口座取得が困難になっているこうした状況から、本人のところから引き出すという手口が広がっていると考えられます。

 それ以外に、家族を装うオレオレ詐欺、これでは「携帯電話を落として携帯電話の番号が変わったので新しい番号にかけてくれ」などと信じ込ませて、本人に確認電話をしないようにさせて、かけてきた相手からサラ金に借金をしたとか、会社の金を使い込んで警察に訴えられるなど、すぐにお金を振り込まないと大変なことになると被害者の不安をあおって現金をだまし取る手口でございます。

 被害者の方は、どうしても身内を心配する余りパニック状態になり、振り込め詐欺の実態を知っているにもかかわらずだまされるケースが多く、金融機関の職員の制止も聞かずに振り込んでしまうことがございます。

 これら被害者の電話番号については、高校の同窓会名簿が悪用されたり、電話帳の名前でひとり暮らしと思われる高齢者の女性宅へ電話をかけてきたりしているのが特徴でございます。



◆1番(岡本将嗣君) 

 息子や孫のふりをしてお年寄りからお金をだまし取る詐欺、お年寄りの中には耳が遠い人も多くおられます。また、電話越しのため、息子や孫本人か判断しづらくなっています。また、警察官ややくざ、弁護士など数名が次々に電話口に変わり演技をして緊急事態を演出し、事の真偽を確認させる時間を与えず振り込みをせかします。本人役が泣いていたりして話ができない状況にする、まさに巧妙な手口というか、演技力がすばらしいものであります。絶対自分はだまされないと思っていた若い人でもだまされてしまったケースもあったそうです。

 そこで、振り込め詐欺の被害防止のポイントについてお尋ねをします。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 

 被害に合わないポイントを5点ほど申し上げます。

 まず、1として、被害者の多くは高齢者の方です。家族や近所で振り込め詐欺被害の防止策についてふだんから話し合っておくこと。2番目としまして、あらかじめ家族しか知らない合い言葉を決めておき、現金を振り込むように言われたときはその合い言葉を確認すること。3番目としましては、当然のことですが、住所、氏名など口座番号、暗証番号などの個人情報を安易に答えないこと。4番目としまして、知らない人が訪問して来た場合は、確実に相手の身分を確認すること。

 それから、5番目としまして、不審な電話を受けたときは、すぐに警察に通報したり、だれかに必ず相談をすること。以上の5点がございます。

 ですが、振り込め詐欺の手口は、次から次へと変化しています。被害防止に関する情報に耳を傾け、自分自身で気をつけることです。これが一番です。そして、御家族それから御近所の方にもその情報を伝え、お互いのきずなを深め合うことも大切なことだと思われます。



◆1番(岡本将嗣君) 

 被害防止のために家族間での合い言葉をつくる、また自分たちの個人情報をむやみに他人に教えないことはもちろん気をつけなければなりません。このような事件に遭った場合、当然、警察への被害届を出されることになるのですが、そこで一般的にこういった市民の方のお尋ねに対する市の相談窓口はあるんですか。また、相談内容で今まで特徴的なものがあれば教えてください。



◎経済部長(森昌宏君) 

 経済振興課が所管をいたしております消費生活相談窓口で対応はしているということでございます。

 消費生活相談員が相談を受けておりますけれども、振り込め詐欺等の詐欺的な相談というのは、加害者を特定できないということが多くて、なかなか損害を取り戻すということが大変難しいというのが実態となってございます。

 ことし7月にも、電話で投資の勧誘を受けお金を振り込んだ高齢の方が、息子からだまされているんではないかということを言われ、消費生活相談窓口にお見えになりました。ただ、この方は、実はだまされたことについても自覚がなかったということでございます。結局、クーリングオフの手続をとられました。クーリングオフの手続をとられて相手先に通知を送ったわけですけれども、通知先についてあて所不明ということで返送されてきたという状況でございます。その後、警察に被害届を出すように話をいたしました。ただ、お金については、恐らく返済の見込みというのは少ないのではないかなというふうに思っております。



◆1番(岡本将嗣君) 

 だまされたことに自覚がないというのは、非常に悲しいことであります。経済振興課での相談窓口で対応されていることもわかりました。今までにも相談があり、その対応によって警察への被害届へと進めていった。しかし、恐らくお金は戻らないという非常に理不尽というか、かなわない話ではございます。

 一宮市として、これまでどのような対策をしてきたのか、少なからず年々増加している、また新手の詐欺が発生している中、対応や対策について考えているのか教えてください。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 

 これまでの取り組みについて、高齢者の方を対象にしたものが多いんですけれども、4点ほど御説明いたします。

 まず、第1としまして、高齢者宅を市の防犯交通安全指導員が訪問し、被害防止について直接広報することをやっております。2番目としまして、高齢者が参加する老人クラブや町内会の会合に参加し、被害防止についての防犯教室、出前講座みたいな形で防犯教室を開催しております。3番目といたしまして、老人会等に参加していない高齢者を対象とするため、老人いこいの家等そんな施設に出向き直接広報する活動を行っております。4番目といたしましては、防犯一口広報というのを職員がやっておりますし、ICPOといいまして一宮市民パトロール隊通信、それから広報いちのみや、こういうのによる広報啓発活動、これらの4点の対策を行っております。



◆1番(岡本将嗣君) 

 さまざまな方法でお年寄りの方、高齢者だけでなく市民への啓発活動をしていることもわかりました。

 さらに、今後の対策としてはどのようなことを考えているのか、あれば教えてください。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 

 市としましては、市民の皆様を被害から守るためには、あらゆる機会を通じ、市民1人1人の方に繰り返し、また直接的に被害防止を呼びかけることが重要かつ有効であると考えております。

 高齢者世帯を中心とした訪問活動による広報や一宮警察署と連携した防犯教室の開催など、最新の犯行の手口に対応した効果的な被害防止の取り組みの一層の推進を図ってまいる覚悟でおります。



◆1番(岡本将嗣君) 

 最後になりますが、振り込め詐欺、警視庁のサイトには「あなたの近くにも振り込め詐欺被害防止アドバイザーがいます」と掲載されていますが、御存じでしたか。振り込め詐欺被害防止アドバイザーがいますと掲載されて、その内容でございますが、地域の振り込め詐欺被害を防止するために警視庁副総監から委嘱されている地域ボランティアの方々のことだそうです。地域をよくする住民の方、防犯協会員、地域の金融機関に勤務している方々で、振り込め詐欺についての知識を持ち、警察と協力し、振り込め詐欺被害防止のための活動をしているそうです。

 人ごとではなく、身近に起き得るかもしれない事件・事故、家庭内での話し合いや被害防止の講座などいろいろな方法でみんなで意識を持つことが大切だと思います。落ち着いて考えればわかることでも、あわててパニックになることでこのような事件に巻き込まれることになってしまいます。地域、家庭での意識を持つことが基本ではありますが、行政として、この一宮市民の方々は絶対に被害に遭わせない、また詐欺グループがこの地区はだめだぞ、この一宮市民はだませないぞと思わせるような秘策、対策を考え、周知体制の強化をしていっていただきたいものだと思います。市長、これについて何か一言あったらお願いをしたいと思います。



◎市長(谷一夫君) 

 本当に油断ができない世の中になったというふうに思います。つい最近も私ごとでございますが、家内あてに電話が数回かかりました。近々、もしかすると何か新しい会社ができて、その株式を引き受ける引受権を譲りますという、そういう連絡がいくかもしれない。そうしたら私どもが買い取りたいので、ぜひそのときにはよろしくお願いしますというような電話が2回ほどかかりまして、その後封筒が届きました。かなり立派なパンフレットが入っておりまして、聞いたことがあるようだけれども、どこか違う会社の名前が書いてありまして、ちょっと忘れましたが、何か新しい事業を始めると。新しい会社でそういう事業を始めるのでお金を募集する、その社債か何かを発行する優先権を譲りますという内容でありました。

 私は、その電話が入ったということを聞いたときから、これは絶対危ないから気をつけろよと。へたに乗ってはいかんぞと言っておったわけでありますが、案の定そういうものがやってまいりまして、これはすぐ私は警察のほうへお届けをいたしました。こんなものが来ておりますよと。その後、警察からは何も連絡がなかったんですが、結果的にその詐欺は、多分先ほどの中で言いますと入手保証金詐欺に相当するんでしょうか。非常においしい話を持ってきて上前をはねるようなことだというふうに思います。

 本当に、手を変え品を変えしてやってきますので、少しでも怪しいなと思ったら皆さんもぜひ気をつけて、一番ターゲットになりそうですから気をつけていただいて、本当にいい人が引っかかりますので、自分はいい人だと思う人は余計気をつけないといかんと思います。私は絶対引っかからないと思っておりますが。

 私どもといたしましても、先ほど申し上げましたように、きめ細かく、特に御高齢の方々を対象にいろいろなPRをしておりますので、市民の皆さん方にもお気をつけいただきたいと思います。



◆1番(岡本将嗣君) 

 幸いにも市長のところは引っかからなかったということで、本当にこれは防衛するというか、本当に周知をしてですね、一宮市の方々はそんなに被害を少ないというのか、1,000万円以上だまされた金額も出ておりました。私もきょうも地元の老人クラブの関係の方々がお見えになります。いろいろな会合等でこういう振り込め詐欺だけではなくて、いろいろな危ない事件・事故に巻き込まれないような話もしながら守っていきたいと思います。

 きょうは、時間もちょうどいい時間ではないかと思いますので、これをもちまして今回の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) 

 暫時、休憩いたします。

                            午前10時21分 休憩

                            午前10時32分 再開



○議長(浅井俊彦君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 24番 尾関宗夫君。



◆24番(尾関宗夫君) (登壇、拍手)

 通告に従いまして一般質問を行います。

 今、市民の皆さんには、毎日の生活、暮らしに不安を抱えてみえる方も多いのではないでしょうか。これからの次世代を担っていく子どもたちの未来は、希望の持てる社会となっているだろうか。毎議会一般質問で取り上げさせていただく内容は、市民の皆さんから寄せられたたくさんの御意見、御要望をもとにして取り上げてまいります。

 日本共産党市議団が今取り組んでおります市政アンケートは、現在70通ほど返送されてまいりました。中には、アンケート用紙いっぱいに皆さんの思いが書き込まれている。今後、この内容については、市政レポート「シャットル」でも順次紹介していきたいと思います。

 さて、今回のテーマは、「未来に向けた新しいまちづくりの推進について」。これは、平成23年1月1日から施行します一宮市自治基本条例の前文を引用させていただきました。少し紹介いたします。

 「この一宮市に住み、学び、働くわたしたちは、先人が築き上げてきた誇りある一宮市を受け継ぎ、さらに住みよいまちとするため、地域・年齢・性別などを問わず、力を合わせていくことが必要です。地域主権の進展や少子・高齢化の進行、公益的市民活動の活発化といった時代背景の中、市民・議会・執行機関の新たな協働関係を構築するとともに、市民一人一人の主体性を大切にしながら、市民もまちづくりを担い、かつ、責任も負うということを基本理念とし、未来に向けた新しいまちづくりを推進しなければなりません」というように定めています。

 自治基本条例を制定するに当たり、初めは市民公募で委員を選定し、考える会を立ち上げ、基礎となる案文を作成するために熱心に議論されたと思います。さらに、自治基本条例素案検討委員会に引き継ぎ議論を重ね条例化されたのが経過だと思います。

 今、厳しい経済不況が続く中で、議会、議員の責任も厳しく問われています。第3章「市民のための議会」でも述べられているように、開かれた議会にするための提案がされています。議会の役割と責務を明らかにしていくことだと思います。それを具体化したのが全国各地で制定されている議会基本条例だと思います。

 一宮市でもその動きが始まりましたが、議会の審議内容など市民に知らせるための議会報である市議会だよりは発行していません。愛知県下で発行していないのは、東海市と一宮市だけです。開かれた議会を実践し全市民に知らせる広報誌、市議会だよりの発行は欠かせないと思います。

 さて、まちづくりにとって大切なことは、市民の命を守る安全・安心の構築です。そのためには、防災対策、防災意識を高めていくことが求められると思います。8月29日に県と一宮市の主催で防災訓練が行われました。「災害に強いまちづくり〜連携の力・地域の輪〜」が訓練のテーマでした。当日も猛暑の中2,100人が参加され、本当にお疲れさまでした。この訓練から得たものは多くあったと思います。その成果などをまずお聞きいたします。



◎総務部長(伊神正文君) 

 今回、愛知県と合同で大がかりに実施をさせていただいたものでございます。防災訓練というのは、災害を想定し実際に行動するという点で非常に重要な訓練であるというふうに私どもは考えております。今回の防災訓練でございますが、私どもだけではなく、県、警察あるいは近隣の消防機関、医療機関とかあるいは地域住民、多数の参加を得て実施することができました。

 今、議員のほうから御紹介がございました。今回の訓練テーマは「災害に強いまちづくり〜連携の力・地域の輪〜」というテーマでございましたが、このテーマのとおり、災害時における各機関の広域的連携の強化と地域住民や各種団体を含めた地域の連携・協力の強化に大きな成果が得られたというふうに考えております。



◆24番(尾関宗夫君) 

 この間、東海・東南海地震、これを想定した訓練はもちろんですが、10年前に起きた東海豪雨の記憶を忘れることはできません。一宮市では、幸い死者を出すことはなかったものの、住宅の床上浸水、床下浸水の被害が発生し、特に被害に遭った住民の方には耐えがたい暮らしが続いたと思います。

 市は、この10年間に下水対策や貯留槽などの整備を進めてきたと思いますが、十分と言えない地域も残されているのではないでしょうか。今後の治水対策、浸水対策についてお聞きいたします。



◎建設部長(濱地仁君) 

 現在、建設部におきましては、平成20年度に作成いたしました一宮市総合治水計画に基づき治水対策に鋭意取り組んでいるところでございます。

 この中で、ハード面の対策といたしまして、河川・水路の改修などを行います河川等対策、これと小・中学校や公園を利用しました雨水流出抑制施設の整備などを行う流域対策の2つがございます。

 河川等対策におきましては、引き続き、あずら地区を進めてまいりますが、今後につきましては、土地改良区の管理でございます千間堀川におきまして、最下流部の1級河川縁葉川の合流点から上流の向かいまして浅野地区の中橋までの約1.5キロメートルを重要河川に指定いたしまして、改良工事を行う予定でございます。

 また、流域対策につきましては、主に新川流域内の小・中学校の雨水流出抑制施設の整備を補助対象事業として進めてまいりましたが、平成23年度にはすべて完了する予定でございます。公園貯留施設につきましても、関係各課と調整を図りながら整備を進めてまいります。さらに、今後は、日光川流域の小・中学校も整備する必要がございますので、あわせて事業の推進を図ってまいりたいと考えてございます。



◎上下水道部長(浅野光幸君) 

 上下水道部におきましても、現在進めております浸水対策につきましては、平成12年の東海豪雨により浸水被害を受けられた箇所のうち市街化区域の浸水常襲地区を対象としまして、1時間当たり50ミリメートルの規模の降雨に対応する下水道の雨水渠の整備を順次行ってまいりました。

 現在までに、大和地区、多加木地区、富士地区及び西五城地区などの雨水渠の整備を行い、その総投資額は平成12年度から平成21年までの累計で35億6,000万円余となっております。平成22年度におきましては、富士地区、大和地区の雨水渠の整備を行う予定としております。

 しかしながら、これらの雨水が放流する河川の改修の完了までにはまだ相当の期間がかかるため、それまでの間は雨水を速やかに河川へ放流することは制限を受けることになりますので、これらの雨水渠は一時的な残留的貯留管として雨水をためる施設として活用していくことで、少しでも浸水被害の軽減ができるように努めております。

 また、今後は、一宮市総合治水計画と連携した計画の策定が必要であり、浸水対策は下水道事業での対応だけでは難しい課題ととらえておりますので、今後も河川整備計画と十分調整を図りながら整備を進めてまいりたいと考えております。

 さらに、平成20年8月末豪雨におきましても、中心市街地において浸水被害が多数発生いたしましたので、上下水道部といたしましても、浸水被害の軽減に向けて浸水対策に努めていきたいと考えております。特に、国土交通省の国庫補助事業として局地的な豪雨による内水はんらんを軽減するための下水道浸水被害軽減総合事業が平成21年度に創設されましたので、今後は下水道の汚水整備事業との兼ね合いもございますが、浸水被害の軽減につきましては、検討して取り組んでいきたいと思っております。



◆24番(尾関宗夫君) 

 本当に今の異常気象が地域に思わぬ浸水被害を起こすというそういったことも市内各地で起きています。今後、ぜひそういった地域の実態に見合った対策を進めていただきたいというふうに思います。

 そして、今、一宮市が一番何で取り上げられているのかというと、今回いろいろな角度から言われていますが、犯罪が多い、交通事故が多い、こういったことがいろいろな角度から取り上げられていますけれども、この状況を断ち切り、いわゆる安心・安全なまちにするための市当局の考え方、取り組みをお聞きいたします。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 

 犯罪また交通事故、当然少ないまちにして安全・安心に暮らせるまちをつくりたいと思っております。

 それについての取り組みといたしまして、例えば犯罪につきましては、警備会社への委託による深夜時間帯の青色回転灯装着車の巡回パトロールを強化いたしております。従前は、午後11時から午前3時まで1台のパトロールであったものを、9月から新たに午後9時から早朝6時までを5台追加して市内全域をパトロールし、深夜犯罪防止に努めております。

 また、自転車盗につきましても、一宮駅駐輪場は非常に多いと言われておりますので、ここに午後2時から8時まで、今回制服着用の警備員を配置して、制服の方がおるということによる自転車盗難防止に努めているということでございます。

 また、交通安全につきましては、昨日もお答えしましたが、高齢者に対する自主的な免許返納支援の事業を実施し、高齢者の交通事故がかなりふえておりますので、少しでも交通事故を減らそうという努力をしております。



◆24番(尾関宗夫君) 

 せんだって、稲荷公園西の事件ですが、今回もそれを取り上げた方もいますけれども、現実にそういった事件が起きないと、その後の適切な対応ができないということも、実は、せんだって答弁の中で、防犯灯の設置については、町内会にお願いしていきたいという答弁がありました。ここの場合は、やはり町内会の責任でつけなければ取りつけられない場所ですか。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 

 稲荷公園につきましては、今回9月補正予算で公園内の照明灯のたしか設置工事費が出ております。それ以外に道路にも横断歩道付近に維持課のほうで道路照明灯をつけていただけるということも聞いておりますが、それよりもちょっと離れたところは道路照明灯がつけられないということで、その部分に町内会のほうでつけていただくようにお話を進めているということでございます。



◆24番(尾関宗夫君) 

 実際に防犯灯の役目というのは、市民の安全を守るという、それは当然行政の仕事。この間、私ども議員団は、防犯灯の設置については、設置・維持管理も含めて市が責任を持って進めていくというのが本来のあり方、全国各地を見てみますと、そういった方向で取りつけられているのが多くなっています。そのことを今までどおりでいくんではなくて、やはり地域に合った対策を市が率先して進めていくことを求めていきます。

 それから、交通事故の問題で言えば、やはり県道の状況。いわゆる県道が非常に危険な場所が多いという。これはどなたも皆さん地域地域を見てもらえばわかるんですが、以前は年に2回か3回草刈りをしてくれたものが、今は年に1回、黙っていると1回もやらないというそういった状況の中で、本当に見通しが悪くてそこから出ることができない、危険を感じるという声がありますが、県に対してはどのように今対応されているんでしょうか。



◎建設部長(濱地仁君) 

 国道、県道の草刈りにつきましては、要望及び苦情がありましたら、その都度一宮建設事務所を初め各担当事務所に対応を依頼しているところでございます。



◆24番(尾関宗夫君) 

 この苦情が事故につながっているのではないかということも心配されます。

 今、ちょっと外へ出て警察署の看板を見てきました。愛知県下の交通事故死者数、現在134人、今月は6人ということでね。一宮警察署管内では、死者8人、今月は1人というデータがありますが、これというのは現在どうですか、全国ワースト1なのか、そこまでわかりますか。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 

 ちょっと確かではございませんが、先日テレビの中で何か東京が1位で愛知県が2位だと聞いたような気がします。



◆24番(尾関宗夫君) 

 いずれにしても、1位、2位大差はないと思います。本当にそういう状況の中で、事故に対してのことについては、やはりもっともっと適切な対応をとっていくということが今求められていると思いますので、ぜひこのことについても地域のいろいろ県に対する要望、例えばカーブミラーの設置なり、いわゆる県道の標識といいますか、下のラインがもうはげてしまって見えなくなっているとか、いろいろな苦情が寄せられています。そういったことに対してももっと迅速に対応していただくようにお願いしておきます。

 次に、地域経済、中小企業の支援対策について。

 これは、ある学識者が述べられたことですが、2008年のアメリカ発の金融危機をきっかけに、日本は戦後最大の経済危機に陥ってしまいました。派遣切りから始まり誘致した工場の閉鎖・縮小が相次ぎました。ことしに入り景気のV字回復という言葉が目につくようになりました。しかし、それは中国など新興国向けの輸出関連企業や政府の手厚い支援を得た自動車や家電関係の一部企業を中心にしたものであり、完全失業率は高どまりし、年3万人を超える自殺者が続いており、実態経済は依然厳しい状況ですというものです。

 そして、今は、円高による影響を受けて、中小企業は厳しい状況に追い込まれているのが実態だと思います。その背景には、大企業の利益優先で内部留保、お金をため込んできた、これも1つの要因と思います。

 さて、一宮市としてどのような政策、対策が必要なのか、厳しい経済不況をどう乗り越えていくのか、地場産業繊維関連を初めとする市内の中小零細企業にどういう応援をしていくのか。

 細かいことは後で言いますけれども、実は、喫茶店のモーニングについて、先だって一宮駅で朝6時半にちょうど同年代の女性の方から声をかけられました。テレビで見たから一宮へ行けばモーニングを食べられると思って来たんですけれども、どこにありますかと聞かれて、とっさに私も答えられなくてね、どこから見えたんですかと言ったら、豊田市から来たと。こういう方も見えるんですね。そういう方に対して、今後、多分手は打っていかれると思いますが、今、一宮駅を降りたらわかる方策というか対策というか、対応をされているんでしょうか。



◎経済部長(森昌宏君) 

 時間帯が早朝6時半ということでございますと、大変申しわけございませんけれども、その時点ではわかる方策というのはないのかなと。御存じのように、名鉄百貨店の1階でアンテナショップ「ICHIMO(イチモ)」というのがモーニングサービスの提供ということで7月にオープンをいたしました。そこで各お店のいわゆるモーニングの一覧表というものもつけてございますけれども、ただ開店時間にあわせてということでございますので、10時かと思います。ちょっとその時点では、早朝には御案内するものがないのかなと。

 ただ、市内のモーニングを取り扱ってみえるところがモーニングマップというのを用意してございますので、駅周辺の中にも多分そういう事業所もございますので、そういうのを見ながら来ていただければとは思っております。



◆24番(尾関宗夫君) 

 とっさに私、前に行った喫茶店を紹介したんですが、残念ながらその喫茶店の名前を間違えて言いまして、どうされたかなと。でも、8時まで駅におりましたけれども、戻ってみえなかったから大丈夫だと、ちょっとそんなことも思ったんですが、やはり今全国というか、結構いろいろな情報をつかんで見える方もあります。せっかく一宮市に来ていただいたのに、目的の喫茶店に行けないのでは、それはもう本当に申しわけないという思いですので、ぜひそういったことも今後しっかりとそういう対応ができるようにしてください。

 そして、実は私、いろいろ今調べてみましたら、住宅リフォームの緊急支援事業というのが秋田県でことしの3月から増改築のリフォーム工事に助成をしているんですね。秋田県知事は、昨年12月議会で、直接補助は住宅リフォーム促進に有効な制度として検討を約束し実現しました。秋田県は、7月末この事業の利用状況を発表して、そして当初予算を上回る利用状況のため、8月23日に臨時議会を開き補正予算を可決しています。そして、また秋田県内では25市町村ありますが、そのうち19の市町村が同じような、それぞれ独自のリフォーム助成制度を創設して、県の制度と併用が可能になっていると。県の補助対象の戸数は1万5,000戸を予定していますが、この事業による経済効果は推計で240億円の波及効果があるといったことが、ちょっとインターネットで調べましたら出てきました。

 このことについて、担当は御存じでしょうか。



◎経済部長(森昌宏君) 

 議員のほうから情報の提供をいただきまして、調べさせていただきました。愛知県内では、こういった住宅リフォームの補助制度を出しているという自治体は確認できませんでしたけれども、実は、蒲郡市が同じく今9月議会に住宅リフォーム助成制度に係る補正予算を上程しているという情報がございました。

 この蒲郡市の補助案につきましては、個人が住宅をリフォームした場合、その工事費の10%、20万円を上限額として補助、支給するということでございました。予算としては2,000万円ということで、100件ほどのリフォームを予定してみえるのかなと思っております。



◆24番(尾関宗夫君) 

 今、蒲郡市の例が紹介されましたので、少し補足させていただきますけれども、実際にこの事業は、この9月議会に上程されている議案だそうです。それでここで採択されれば10月1日から施行するという運びになっていまして、この総額2,000万円は、来年度分も含めた額ということで計上されているということです。

 やはりこのような中小業者に対する支援策、これも今仕事がないという中小業者の方たちの思い、仕事をふやしていく願いをしっかりと受けとめてやっていくというのがこれからの行政の地元業者を応援していく方法ではないかなと思いますので、一宮市としては、今後この方向についてぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎経済部長(森昌宏君) 

 住宅リフォームに関しましては、恐らく国の政策でもございますけれども、エコ、いわゆる家電品、自動車、住宅などについて減税だとか補助というのが用意をされておりますので、それに沿った政策ではないかなと思っております。

 一宮市でどうかということでございますけれども、なかなか不況業種を対象にしたこういったエコ商法がございますけれども、一宮市の場合ですと、基本的に繊維が基幹産業であるということもございますし、なかなか住宅に関しての施策ということですと、皆さん方のコンセンサスを得るのに少し検討していく必要があるのかなというふうに思っております。



◆24番(尾関宗夫君) 

 実は、一宮市の市内の建設関係の仕事をしている方、今うっかりとデータを持ってくるのを忘れてしまったんですが、いわゆる1人から5人、6人から10人というこういったところが数でいけば随分多いんですね。そういう人たち、人数もそこで働く人たちも多いわけですが、その人たちをまず応援していくことも、今非常に業者の方たちが求めている施策ではないかと思いますので、ぜひこれは真剣にちょっと検討していただいて、一宮市の地域の活性化に向けて仕事おこしというその方向を取り組んでいただきたいというふうに思います。

 そして、それと同時にですが、やはり中小企業振興基本条例というのが、これもせんだって少しシャットルでも紹介しましたが、全国でもう既に68の市町村が実施しているわけです。古いところで言えば東京都の墨田区。墨田区は、昭和54年に既にこの条例が施行されて、そしてそれに向けて地域の中小企業を応援しているという。今、いろいろ見てみますと、大きいところでは千葉県も行っていますし、そういう大きな県単位で条例をつくっているところもあるんですね。

 やはり、大阪府の吹田市、この取り組みが今非常にすぐれているんではないかなというふうに感じました。今の地域の実態をしっかりと応援していく、そして中小業者がきちんと営業を続けていけるということを市がその条例のもとで中小業者を応援していくということが今こそ求められていると思います。

 ここで市の役割を少し紹介しておきますが、第5条で市の役割、市は、基本理念−−基本理念というのは、産業の振興は市が市民、事業者及び経済団体等との協働のもとに産業の振興のための施策を行う、これを推進しなければならない。産業の振興は、事業者の自助努力及び創意工夫による取り組みをもとに推進されなければならない。そして、産業の振興は、中小企業者の発展をもとに推進されなければならないという基本理念のもとに、市は必要な調査を行い、産業施策を総合的かつ計画的に推進するという1つのくくりをつくりながらやっているわけですが、今一番やはり中小業者の実態を調べる上でいろいろな統計をいただきますが、市が独自で調査するということはやっているんでしょうか。



◎経済部長(森昌宏君) 

 市が独自でということになりますと、統計調査等は実施をしておりますけれども、経済関係に関しての調査というのはございません。

 ただ、中小企業の方々ともいろいろお話する機会もあって、そういう中で情報をつかんでいくということで今対応させていただいているわけでございます。そうした中で、中小企業の一番悩みになってみえる部分というのは、やはり資金の調達であるとか資金繰りということだろうと思います。私どもの窓口のほうでもそうした対策ということで資金の融資制度を持っております。そうした中でも企業さんとお話する中で、いろいろな情報を仕入れていくということを行っております。



◆24番(尾関宗夫君) 

 いわゆる中小企業振興基本条例を設定している自治体は、やはり自治体の職員の皆さんがまちに出てまちの実態を調査してまとめ、そしてそれにまちの状態に見合った制度をきちんとつくっていくということで、正直言いました吹田市のこの進め方でも随分時間をかけているんですね。一応、初めに声が出たときが2002年11月、民商、市の産業振興政策立案に当たっての提言が行われて、それから各いろいろな動きが出てくるわけですが、最終的に制定されたのが去年の4月にやっと制定されるという、実に7年近くかかっているわけですね。これくらいかけてしっかりと地域を見た上で、地域に見合った条例をつくっていこうということで取り組みされておりますので、ぜひこういう長期的な計画を持った上で、地域に見合った条例をつくっていくことが今必要になっていると思いますので、ぜひその点も今後検討していただくようによろしくお願いします。

 次に、安心して子育てができる施策の充実について。

 今回もちょっと皆さん方からももう既に出されておるのが大阪市で起きた幼児の育児放棄の問題ですね。これについて、私どもにちょっとこのような文書をいただいたもので紹介しておきます。

 なぜこんなことが起きるのだろう。大阪市で起きた幼児2人の余りにも悲惨な死亡事件。若い母親の育児放棄とか本当につらい悲しいことです。我慢できない空腹と寂しさ、どうしようもない心細さを必死で訴えていただろうことを思えば、母親の無責任さに強い憤りが募るばかりです。しかし、ニュースを追っていると、もともとは普通のやさしい母親だったようです。人に頼らず一生懸命子どもたちのために頑張ってきました。しかし、1人の若い母親の力だけではどうにもならなかったようです。なぜ親や人の助けをかりなかったのか、家族のきずなが薄れ、隣の人の顔を知らなくても不都合を感じない。このように閉塞した現代日本のゆがんだ姿を鏡に写し、こんな形で世間に警鐘を投げかけているのではないかと思います。その意味では、若い親子は、気の毒にもこの現代の世相に翻弄された犠牲者であると思います。これに類した問題がなぜ頻繁に起こるのか、現代という時代を生きてきた者として、今の世の姿や問題の背景などについて考えなければいけないときではないでしょうかという文書をいただきました。本当にそのとおりだと思います。

 今、このような状態の中で、幼児期から小・中学校の時期、今回は15歳ぐらいまでとは言いますが、この子どもたちの成長にとって何が一番大切なのか一緒に考えてみたいと思いました。そして、今よく言われることに「子どもの貧困」という言葉を耳にするようになりましたが、子どもの貧困ということについてはどう受けとめてみえるのか、教育長と福祉こども部と両方お願いいたします。



◎教育長(馬場康雄君) 

 子どもの貧困ということでございますが、貧困の問題につきましては、経済的な問題と精神的な問題が両方あろうかと思います。経済的には、非常に今社会状況が厳しい中でございますので、当然保護者の、例えば失職とかいろいろなケースがあって、そのことが子どもたちに精神的な面での負担もふえてくる。それが親から言えば虐待につながったり、子どもから言えば問題行動につながったりというようなことになるケースもあるかと思います。

 いずれにしましても、子どもたちが健全に健やかに育っていくためには、やはり経済的にも精神的にも豊かな状態であるのが望ましいと思っております。



◎福祉こども部長(河村正夫君) 

 今、教育長から話が出まして、私も話そうかなといったことが出ましたので、当然物の面、心の面両方あるかと思います。特に、やはりそういった貧困というのは連鎖するというようなこともよく聞いております。特に、やはり母子家庭、父子家庭等につきましては、経済的な問題。やはり余裕がないというようなことで、特にそういった面での支えが必要だというのがやはり貧困の中でも救っていかなければいけない大事なところかとは思っております。



◆24番(尾関宗夫君) 

 この背景といいますか、こういうふうになってきたそもそもの問題は、やはり小泉構造改革がもとにあるんではないかと。心中主義が好んで使う言葉の中には、競争が自由に平等に行われるためにだれもがスタートラインにつけるようにすると、こういったことを言われてきたわけです。このようなことを進めてきたことによって、スタートラインにもつけないそういった子どもを生み出してきたという現実もあるわけで、そういう子たちを本当に支えていく、応援していくのが今非常に求められていると思います。

 実際に、子どもの貧困とは何かという問題については、1番に衣食住、不安定な生活環境、そして2番目に親・家族の子どもへの無関心と乏しい人間関係、3番目に虐待・DVなど暴力の文化の中の暮らし、4番目に教育権の剥奪・侵害、さらに命・健康権の侵害と、こういうことを考えていく中で、今そういう状況が産まれているんではないかなと。

 その中で、やはり子どもが生まれてきてよかったと言える、またこの子を産んでよかったと言えるそういう体制を行政がしっかり応援していくことだと思います。

 では、順を追ってお聞きしていきますが、生まれてからの、いわゆる母子の家庭についての対応、どのようにされているんでしょうか。



◎市民健康部長(細江和彦君) 

 母子の関係ということで、今議会におきましても、いろいろな観点から服部議員やあるいは竹山議員から御質問をいただいたところでありますが、例えば保育園の入園前ということでありますと、保健センターでは、育児不安の軽減や育児の孤立化を防止することを目的として、いろいろな事業を実施しております。これにより、虐待の予防を図ることができます。

 まず、赤ちゃんがお生まれになった家庭に家庭訪問をしております。生後28日までのお子さまに、御希望の方には新生児産婦訪問といたしまして助産師が訪問し、母の産後の健康状態の確認と赤ちゃんの発育・育児について助言を行っております。それ以外の生後1、2カ月のころには、こんにちは赤ちゃん訪問事業として訪問員や保健師が家庭訪問をしております。訪問内容といたしましては、子育て支援に関する情報提供や保健センターの保健サービスについて説明をし、簡単な育児相談や母子の心身の状況及び養育環境の把握も行っております。

 次に、健康診査では、4カ月児、1歳6カ月児、3歳児健康診査を実施する中で、高度な育児不安を抱える母親の早期発見に努めております。また、医療機関から連絡があった子どもの発育の問題、母のメンタル面や育児能力の問題、家庭の経済的な問題等のリスクが高い母子については、担当保健師が医療機関から引き継ぎを受けて支援をしております。



◎福祉こども部長(河村正夫君) 

 私のほうからは、それ以外で入園前であれば子育て支援センターに親子さんで通ってみえる、そうした中で、うちの保健師が親子関係の状況、また親御さんのいろいろな顔色等で育児相談を受ける、そういった体制を整えております。

 次に、その子どもが保育園に入るということになります。保育園におきましては、各園で注意深く見守っていると。実際には、登園直後の児童を観察しまして、児童の表情また手足、体の状態を確認したり衣服の着脱、そういったときに意識して体の状態を確認したり、また日常生活の中で児童の様子を観察する中で、異変があればすぐに園から保育園へ報告する体制をとっておりまして、児童の状態を児童虐待通告受付連絡票に詳細を記載して、担当課である子育て支援課へ速やかに報告する等して、保育園の中では保育士が常に観察をして子どもの状態を見ているという形で支援をしております。



◎教育長(馬場康雄君) 

 小・中学校におきましては、毎日朝必ず担任が健康観察を行いまして、子どもの様子を日々見ております。もし、問題があるような場合は、それぞれ養護教諭なりあるいは内容によっては生徒指導の担当の教員なりが対応したり、ときにはスクールカウンセラーにお願いして相談に当たるなど、子どもたちの様子を観察し、また指導できるような体制で取り組んでおります。



◆24番(尾関宗夫君) 

 それぞれ子どもに対して思いを持って対応していただいていると思います。

 ただ、やはり今言いましたように、非常に厳しい生活状況の中で、いわゆる保育園に行くにもお金がかかる、学校に行くにもお金がかかるという状況も決して見逃すことはできないと思います。

 小学校、中学校の場合は、就学援助という制度があるんですが、これはすべて負担はなくなるんですか。就学援助を受けている家庭についてどのような対応なのか、ちょっとそこの内容についてお聞きいたします。



◎教育文化部長(服部曉治君) 

 就学援助の内容でございますけれども、要保護世帯につきましては、修学旅行費と医療費について支給をさせていただいております。それ以外のものにつきましては、準要保護の方については、学用品費と学校給食費と校外活動費、新入学学用品費、修学旅行費それから医療費がございます。

 額は、各学年によりまして、例えば学用品費、通学用品費では、1年生ですと1万1,100円、2年生から5年生までですと1万3,270円、6年生ですと1万3,270円、中学校の場合でいきますと、1年生が2万1,700円、2年生が2万3,870円、3年生で2万3,870円ということでございます。

 修学旅行費につきましては、実費でございますけれども、一応限度額を設けておりますので、小学校6年生ですと2万600円、中学校ですと5万5,700円でございます。

 学校給食費には、実費全額ということでございます。

 それから、新入学学用品費といたしまして、小学校1年生の場合ですと1万9,900円、中学校ですと2万2,900円でございます。

 それから、校外活動費といたしまして、宿泊につきましては一応実費ということなんですが、これも限度額がございまして、小学校の場合ですと宿泊の場合3,470円、非宿泊の場合は1,510円、中学校の場合ですと宿泊の場合が5,840円が限度額でございます。非宿泊の場合が限度額2,180円でございます。

 医療費につきましては、保護者負担額ということでございます。医療費につきましては、指定された疾病についてということでございます。すべてではございませんけれども、そういった就学援助になっております。



◆24番(尾関宗夫君) 

 いろいろと今出して説明していただきましたけれども、そうしますと、就学援助を受けている子どもは、いわゆるお金が必要になるというときは、全く要らないんですか。ちょっとその点が今わからなかったので。



◎教育長(馬場康雄君) 

 保護者のほうが負担して学校へ集金する額につきましては、給食費が一番大きなもので、小学校でおおよそ4万2,000円、中学校でおおよそ4万7,000円程度になります。これは、準要保護の児童・生徒については、給食費は全額出ますので負担額はございません。教材につきましては、さまざまなものがございますが、全体として小学校でおおよそ年間でいいますと1万5,000円程度、中学校で二万四、五千円程度になります。それから、PTA会費でおおよそ二、三千円程度です。これは大抵は各学校でいろいろな形で免除するとかさまざまなことを行っているとも聞いております。

 それから、あと校外活動費ですが、小学校でキャンプなどを行う場合、大体1万5,000円ぐらいで中学校が2万円程度、修学旅行が小学校が2万5,000円ぐらいで中学校が五万八、九千円ぐらいです。

 したがいまして、先ほど部長が申し上げました額からいいますと、若干ずつは自己負担が出てまいりますが、かなりの部分はカバーできると思っております。



◆24番(尾関宗夫君) 

 就学援助だけでなく、やはり小学校、中学校は義務教育でありますので、できるだけ子どもさん、家庭の保護者の負担をなくしていくというのが本来のあり方だというふうに思います。ここもやはり本来なら国・県の教育の予算がどんどん削られてきたということがそこにあるんではないかなというふうに感じます。子どもたちがお金の心配なく勉強できる体制といいますか、そういう環境をつくっていくことが本当に大事だと思いますので、ぜひそういうことも考えながら、子どもたちが健やかに育っていく環境づくりをしっかりと進めていただきたいと思います。

 次に、障害者の生活と暮らしを守る支援策。

 今、社会不安、生活不安、何度もこういうことを言いますが、このような状態の中で、やはり障害者の方がふえてきている。とりわけ私どもに相談がふえているのが精神障害の方の相談ですね。本当にいいときと悪いときの差が非常に激しくて、そのたびにこちらが翻弄されるようなこともあるんですが、現在、一宮市で精神障害者の保健福祉手帳ですか、これの発行が今ふえているというふうに聞いています。いただいた資料ですと、平成18年では1,037人、19年では1,185人、20年は1,372人、21年には1,497人といったふえ方、これについて当局はどう受けとめているのか、まずお聞きいたします。



◎福祉こども部長(河村正夫君) 

 今、4年間の数字を御説明いただきましたが、たしかにこの3年間で4割以上保持者がふえているということであります。

 この受けとめ方ということでありますが、やはりこれはストレス、環境の変化というものが大きいかと思います。分析結果というのは私見ていないんですけれども、いろいろな研修等を聞く中で皆さんが言われることは、やはり人間関係の希薄化等によります社会環境の変化、また就労形態の変化等によります形での多忙とかによるストレスがたまったというようなこと、また競争社会における落ちこぼれ、また先ほど言われました子どものときの児童虐待のそういった引きずりとか不登校・いじめというものも考えられるかと思います。そういった面から多いのかと思います。

 また、違った面から見ますと、うつ病なんかはだれでもかかる病気だということが今認識されてまいりましたので、そういったこと。また、ノーマライゼーションという形で今まで申請しなかった人がいろいろなメリットがあるということで申請されることも1つの要因ではないかと思っております。

 ちょっと1点お話をさせていただきたいんですが、実は、自殺を図ろうとした方の7割が精神的不良、そこの中の5割がうつ病と言われております。つまり自殺を考える方の全体の3割5分の方がうつということで、ちょうど9月10日のきょうから自殺予防習慣が始まりまして、駅のほうでもきょう私ども街頭啓発をさせていただきました。ぜひとも皆さん方もそういったサインを見かけられたら、どうしたの、その一言から始めようということで、ぜひともお願いしたいと思っております。



◆24番(尾関宗夫君) 

 実際、精神科医の話によりますと、やはり子どものころからのいわゆる成長過程に問題があるのではないかということも指摘をされていました。私も思わぬ1人の患者さんについて一緒に精神科医に行ったときに、部屋に入ってくださいと言われて2時間その先生の話をいろいろ聞かせていただきました。そういうことがやはり今本当に必要ではないか。やはり丁寧に対応していくということ、今非常に対応の仕方についてこれから検討していく、そして窓口だけではなくそういうアドバイスができる部署を設けていくことも必要だと思いますが、その点ではいかがでしょうか。



◎福祉こども部長(河村正夫君) 

 今、そういった精神の問題でいろいろなお悩みまた相談をしたりということで、非常に多くなっております。それにあわせまして、私ども福祉課におきましては、平成20年度から精神保健福祉士を1名新たに配置しましたし、平成14年から保健師も1名福祉課のほうに、前は心の相談室ということで今伊勢分院のほうにおりましたが、そういった形で相談に応じているということもございます。

 また、現在、障害者相談支援センターを4カ所市内に立ち上げまして、そこにおきましてその3障害に関わりなくいろいろな相談を気軽に電話していただいて相談、また場合によっては訪問をさせていただいております。特に、そこの中でも精神障害相談を専門にしている障害者相談支援センター「いまいせ」も平成20年10月からお願いしておりますので、そういった形での支援を図っているところであります。



◆24番(尾関宗夫君) 

 ぜひその方面をきちんと対応ができる、やはりその人の将来もかかってきますので、その点丁寧な対応をお願いしておきます。

 実は、8月30日に障害者の方たち、身体障害者の健康診査事前打ち合わせ会が市民病院でありました。この健康診査はいつから始められた事業なのか、まずその点からお聞きします。



◎福祉こども部長(河村正夫君) 

 身体障害者健康診査事業かと思いますが、これにつきましては平成8年度から実施をしております。



◆24番(尾関宗夫君) 

 昨年ですが、この健康診査を受けられている方、障害者の方は何名でしたか。



◎福祉こども部長(河村正夫君) 

 平成21年度の実績は13名であります。



◆24番(尾関宗夫君) 

 継続して受診されている方は何名見えるんでしょうか。



◎福祉こども部長(河村正夫君) 

 平成21年度、今13名とお話ししましたが、その方のうち継続受診の方は、平成17年度から、合併のときからですが、5年間ずっと受診されている方は5人であります。それから、平成18年度から4年間受診されてみえる方が1名お見えということです。また、平成17年度以降5年間で各1度だけ受診された方が15人お見えとなっております。



◆24番(尾関宗夫君) 

 今、いわゆる健康診査を受けるのは、市民病院と木曽川市民病院ですね。尾西地域の方というのは、この13名の中には入ってみえますでしょうか。



◎福祉こども部長(河村正夫君) 

 先ほどの13人のうち尾西地域の方は1名お見えになっております。



◆24番(尾関宗夫君) 

 実際、尾西市民病院が前は診察が受けられたんだけれども、尾西記念病院になったことによって市民病院と木曽川病院に限定されているという。やはりこの事業というのは、例えば尾西記念病院にお願いすることはできないんですか。



◎福祉こども部長(河村正夫君) 

 私が直接交渉はしておりませんけれども、下の者から聞いている話の中では、継続してお願いはしようとしたんですけれども、なかなかそういったお話がうまくつかなかったという形では聞いております。



◆24番(尾関宗夫君) 

 やはり、とりわけ障害者の方が近いところで診察を受けるというのが本来のあり方だというふうに思いますので、今後やはりそういった地域地域に診ていただけるような体制も進めていただきたいと思います。

 そして、一番やはり問題といいますか、お願いというか、いわゆる説明会の中で障害者の方が言ってみえたのが、常時車いすでないとこの診察は受けられないという規定ですね。これを何とかもう少し枠を広げてもらえないだろうかというお願いですが、そのことについてはいかがでしょうか。



◎福祉こども部長(河村正夫君) 

 これは平成8年度、その目的とするところが、あくまで常時車いすの人ですと褥瘡、変形それから膀胱機能障害、そうした発生を予防する、つまり二次障害の発生予防という趣旨の事業でございますので、そういった形を続けてまいりたいと思っております。



◆24番(尾関宗夫君) 

 私は、障害者の方とおつき合いしながら思ったんですが、本当に元気で何とか歩いてみえる方が、1年もしないうちにもう動けなくなってしまうというケース、そういうふうな状態。顔も見られなくなった。本当に寂しい話ですが、もう突然亡くなられたという話もお聞きいたします。

 そのためには、やはり現在、常時ではないけれども時々車いすを使っているという方も多く見えるわけで、そういった方たちにもちょっと診査事業、やはり一般の健康診査に行けばいいという話ではなくて、障害者の方たちにもうちょっと温かい手を差し伸べていただきたいというふうに思います。このことは、ぜひ今後しっかりと検討していただいて、障害者の実態に見合った制度にしていただくようにお願いしておきます。

 最後に、市民が住み続けられる公共交通のあり方についてですが、この公共交通、今回はまた請願も出ていますが、丹陽町のほうの方々から、市長に対しては4,451筆の陳情書、そして議会に請願書は4,528筆という、ちょっと数字が違う部分がありますが、こういった皆さんの思い、これに対して市はどのように受けとめられているんでしょうか。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 

 丹陽連区の方から、バスを走らせることの陳情をいただいたことは事実でございます。これについて、今回議会への請願も出されております。

 この取り組みにつきまして、以前もお話したと思いますが、市のほうで運行しておりますバスにつきまして、生活交通バスというのがございます。これにつきまして、地元の千秋町、大和町、萩原町のほうで本当に地元がまとまって多くの要望をいただき、盛り上がった活動になり、この要望の中で今回の2つのコースに生活交通バスを走らせていただきました。

 丹陽町のほうがどこまでそういう活動が盛り上がるのかによっては、またその地域に合ったバスの形態も考えなければいけないというふうに考えております。



◆24番(尾関宗夫君) 

 そうしますと、やはり地域、例えば町内の方たちが一緒になっていろいろな組織といいますか運営協議会なり何なりのある程度団体をつくって、そして市のほうの担当者も呼びながらいろいろ議論をしていく中で進めていけば実現するというふうに解釈してよろしいですか。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 

 まず、まとまっていただくということを大前提でということです。その話し合いを進める中でそういう方向へ進めば、運行も過去にそういう例がございますので、その例を参考にしながら相談させていただくということでお願いいたします。



◆24番(尾関宗夫君) 

 こういったことはね、丹陽町だけでなく私が住んでいる浅井町でも何とかバスを走らせてほしいという要望は非常に大きくなっています。

 それに対して、ではどういう運動を進めようかということが、やはり地域の方はなかなかその運動に突き進んでいくという段階に来ていないのかなというふうには思うんですが、やはりそれを少しでも支援していく、実際そこの場所は、バス停まで高校生が歩いても20分もかかるような地域だったら、本来ならもう交通不便地域であるわけですから、何とか運動そのものも大事ですが、やはり地域の実態もしっかりと見ていただいて対応していただきたいというふうに思います。

 そして、たまたま萩原町のほうもいろいろな運動をやってみえて、市民活動支援センターのほうにも市民税の活用事業の中でも申請はされている団体ですが、ここの方たちが今おっしゃっているのは、いわゆる萩原町の交通協議会の運営費というのがかかってくる。それに対するお金の集め方、いろいろと苦労されているわけですね。あそこのにこにこふれあいバス、いろいろな協賛をお願いして地域の商店やらそういう会社にお願いして広告を出していただくというか協賛していただく、その進めていく協議会がお願いしていくということをやっているんだそうですが、それに対するお金がすべて市のほうにみんな行ってしまう。私たちが一生懸命苦労してそういうように話を進めてきたのに、なぜそうなっていくのかということがちょっと疑問として出されていましたので、その点についてお聞きします。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 

 協賛金をたくさん集めていただいたり、今バス停だとかいろいろやっていただいておるわけでございますけれども、経費の話をいたしますと、生活交通バスを運行するにはいろいろな経費がかかります。そうした中で、そういうのを集めていただくことでかなり助かっているという状態でございますので、例えばプラスが出ているとかそんな状態ではございませんので、申しわけありませんけれども、市としてもお金を出して運行を続けているということで御理解いただきたいと思います。



◆24番(尾関宗夫君) 

 端的に市民活動の支援制度を活用しても、支給される額は総事業費の3分の2ですね。そうなると、実際にかかったお金を補てんしてその額にするには、何らかの形でお金を埋めていかなくてはいかん。寄附をまたお願いしなくてはいかんという厳しい状況がある、このこもやはり今後の制度のあり方について、またいろいろ議論されていくと思いますが、そういった団体にとって本当にふさわしい制度なのかということも今後きちんと見ていく必要があるというふうにちょっと思っていますので、これもあわせて今後の検討課題にしていただいて、地域の皆さんが一生懸命応援してバスの運行を継続させていこうという思いを大事にしてあげたいというふうに思います。

 その中で、今ちょっと時々危険な場所が指摘されているんですが、まず一宮駅のバス停は、i−バスとニコニコふれあいバスのバス停は、道を挟んで北と南にあるわけですね。ニコニコふれあいバスのほうの整備が非常に悪い。あそこをもう少し何とかならないかという話が実はあるんですが、この点は前にもたしか、もう少し駅のバス停を例えばバスを待つところぐらい屋根つきのところが欲しいという話もありますが、その点については検討されてきたんでしょうか。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 

 駅のバス停につきましては、当然、名鉄バスの大きなターミナルがございますけれども、それ以外のところで今のi−バスとそれから生活交通バスのバス停を設けておるわけでございますけれども、なかなか駅の構造上非常に難しいところがございまして、なかなか改善ができていないという現状でございます。



◆24番(尾関宗夫君) 

 やはりせっかくi−バスのほうがあるわけですから、そこに一緒に同じバス停を活用するという方向になぜできないのかなということもちょっと今単純に思っています。

 それと、やはり先ほど初めに言いましたように、アンケートをいただいた中で、実は、バス停が道路に出ているために自転車の男性がぶつかってけがをしましたという報告がきました。これを調べてみましたら、JR木曽川駅の北のバス停ですね。ちょうどサークルKがあるところです。ここだというふうにわかりました。

 この場合、やはりどの程度出ているのかなというふうに感じましたが、そういうぶつからないための対策というのも今後検討していくなり、場所を少しでも変更するなり必要だと思いますが、いかがでしょうか。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 

 安全を保つことは非常に重要なことですので、現場の状況をちょっと一度調査して、危険な状態なら何とか改善する方向で検討いたします。



◆24番(尾関宗夫君) 

 一宮市は関係なかったかもしれませんけれども、8月26日にいわゆる愛知県バス対策協議会が開催しておりますけれども、これは一宮市としては何も関係ない会議だったんですか。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 

 今回は、廃止対象とかそういうのが出ておりませんので、直接の関係はございません。



◆24番(尾関宗夫君) 

 今見ても、やはりなかなかこの議事内容を見ますと、公的補助の申し出路線とか、いわゆる来年の4月1日付で廃止の申し出とか、路線バスのそういった動きが県内ですけれども、これは西三河のほうですかね、ここが中心になっていますが、実際にそういう状況が全国どこでもそうですけれども、なかなか路線バスが使いづらいということで、やはり全国の取り組みはできるだけ利用者のことを考えた路線をつくっていくという取り組みが行われているのも事実あります。

 このようなことについては、いわゆる今当局のほうは、全国の事例といいますか、ここも視察に見えるほどよくなりましたが、それでもなおかつまだまだ交通不便地域は残されていますので、そういうところを今後どう公共交通を進めていくのか、i−バス、生活交通を充実させていくのかというのがこれからの課題だと思いますので、その点の取り組みといいますか考えというのをお聞きいたします。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 

 市内の公共交通機関につきましては、やはりまず既存の商業バスというか、名鉄バスの路線の維持が第一だと思います。それを補完し、その補完する意味で現在i−バス、生活交通バスを運行しておるわけですけれども、市内全域の交通体系をどうするかということは、非常に大きな課題だと考えておりますので、その点で全体をどうしていくかということを一度よく検討してみたいと考えております。



◆24番(尾関宗夫君) 

 やはり、そういうことを進めていく上には、しっかりしたポジションというか、1つの公共交通を担当していく課をつくって、それを専門的に議論していく、調査していくということが必要だというふうに思います。これまでもちょこちょこその話はさせていただいていますが、やはり住民に本当に喜んでいただけるバスを進めて運行していくために、そのしっかりとした取り組みを行いながら進めていくことがこれからの課題だというふうに思います。

 ちなみに、今、生活交通バスを延長していただいた、便数をふやしていただいたことによって、非常に利用者がふえているというのもちょっといただいていますので紹介しておきます。

 千秋の生活交通バスは、7月について言えば、昨年の同じ7月の利用者2,352人がことしの7月には3,003人、127.7%、大和・萩原のほうでは、同じ時期ですが昨年の7月は3,294人がことしは3,888人ということで118.0%という利用がふえている。このこともやはり市民が期待して乗りよいバス、使いよい、利用しやすいバスだったら利用者もふえていくわけですから、ぜひそういったこともちゃんとこれからの進め方について、市民の利用をきちんとふやしていく構えで進めていただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) 

 質問も尽きたようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。

 日程第2より日程第6まで、すなわち報告第20号より報告第24号までを一括議題といたします。

 ただいま議題といたしました各議案については、去る2日の本会議において既に報告の説明がなされておりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、これをもって報告を終わります。

 日程第7より日程第25まで、すなわち議案第67号より議案第81号まで及び認定第1号より認定第4号までを一括議題といたします。

 ただいま議題といたしました各議案については、去る2日の本会議において既に提案理由の説明がなされておりますので、これより質疑に入ります。

 通告により、発言を許します。

 25番 板倉正文君。



◆25番(板倉正文君) (登壇、拍手)

 議案質疑の通告順に従いまして、質疑を行います。

 議案第67号、平成22年度愛知県一宮市一般会計補正予算の歳入で1款市税、1項市民税、1目個人で、5億円のマイナス補正になっているんですが、その要因は何か教えていただけますか。



◎総務部長(伊神正文君) 

 御存じのように、個人市民税は、前年分の所得に対して課税されますので、前年の所得が減れば個人市民税も減るということでございます。

 平成20年9月のリーマンショックによる経済の落ち込みによりまして、御存じのように不況に見舞われているわけでございます。平成21年度中の給与所得の減少によりまして、個人市民税が5億円ほどの減額になったということでございます。



◆25番(板倉正文君) 

 よく統計資料が出ているんですけれども、どのぐらい減ったんですか。



◎総務部長(伊神正文君) 

 どのくらいというのは……

         (「市民税ではなくて所得のほうが。どのぐらい減ると5億円ぐらいになるのか。平均だと思います」と呼ぶ者あり)

 今、手元に市税の調定見込みという数字を持っておりますが、税額の数値しかないものですから、どの程度の所得の減によって税額が減になるか、少しこの資料ではお答えできませんので、御容赦いただきたいと思います。



◆25番(板倉正文君) 

 あと、留保財源はどのぐらいになるか教えてください。



◎総務部長(伊神正文君) 

 留保財源でございますが、普通交付税が16億円ほど増額になりまして、税で10億円、その他繰越金で13億円、12月補正以降の留保財源としては合わせて23億円ほどということになります。



◆25番(板倉正文君) 

 続きまして、第2表の債務負担行為についてお尋ねいたします。

 道路改良舗装新設改良それから用排水路護岸の3工事の請負費のほうですけれども、これは6月ごろまでに各町内会からの要望が出されて9月補正に今回反映されているわけですけれども、大体各町内1カ所から2カ所ぐらいの要望が実現されるというようなことを聞いておりますが、この債務負担行為分は、その町内会からの要望の残りが行われているという解釈でよろしいんでしょうか。



◎建設部長(濱地仁君) 

 債務負担行為におきましては、9月補正予算で対応できなかった当該年度の残りの要望分を対応していまして、おおむねそのとおりでございます。



◆25番(板倉正文君) 

 ところがですね、昨年私のところに債務負担行為というか、ある町内会からの件で、以前に町内要望したけれどもやっていただけなかったが、今回近所の別のところが行われるということになったということで、そういう問い合わせがあったので、その町内会のところで別のところが2カ所工事されていたんです。それは、昨年のちょうど12月と2月に出されていて、債務負担行為で行われたと思います。

 ですから、新たな要望を受けているということになるんですけれども、そういう形でも、要するに6月ごろまでの町内要望だけではなくて、新たに町内要望が出たらそれを受けて行っているということになるんですけれども、そういうことはできるんですね。



◎建設部長(濱地仁君) 

 債務負担行為のものにつきましては、先ほど申し上げましたように、当該年度の要望の残りの分を充てているということでございますので、できるということになります。



◆25番(板倉正文君) 

 そうすると町内からの要望というのはいつでもいいということでいいんですか。



◎建設部長(濱地仁君) 

 町内会の要望につきましては、随時受け付けを行ってございます。



◆25番(板倉正文君) 

 昨年度のそれを見ますと、2カ所ともある議員の名前が、2つとも別の議員ですけれども、そういうのが書かれておりまして、債務負担行為の補正の工事を途中からやる場合に、議員の紹介が必要だということはありませんね。



◎建設部長(濱地仁君) 

 議員のおっしゃるとおりでございます。



◆25番(板倉正文君) 

 実は重大な問題なんです。質疑ですので、それ以上は突っ込みませんが、確認されてよかったなということです。

 次に、同じ第2表の債務負担行為補正で体育館受付業務等委託料とトレーニングルーム機器賃借料ですが、この内容は説明が少しあったんですが、具体的に、要するに市が直接経営するというふうな話だったんですけれども、体育館受付業務等委託料の中身とトレーニング機器賃借料の中身は、具体的にもう出ているんですか。



◎教育文化部長(服部曉治君) 

 体育館受付業務の委託料につきましては、体育館の受付業務とか利用者指導業務、それからトレーニング室指導業務、そういった内容でございます。そのほかに今後いろいろと委託する業務、例えば清掃業務とか植栽業務とか電気設備点検、空調設備、これはまた新年度で対応していくということで、当面平成23年4月の一般供用に先立ちまして開館準備にまず今回の業務を平成22年度末に契約をさせていただいて準備を進めたいということでございます。

 それから、トレーニングルームの機器賃借料につきましても、平成23年4月一般供用に備えまして、3月の段階から契約をさせていただいて準備を進めるということで考えております。



◆25番(板倉正文君) 

 それはわかるんだ。具体的に金額はわかるのかということ。それぞれが。



◎教育文化部長(服部曉治君) 

 限度額はここに記したとおりでございまして、まだ金額につきましてはこれからでございます。



◆25番(板倉正文君) 

 要するに、積算根拠がはっきりしておらないと限度額も出ないわけでしょう。大体この業務はこのぐらいとわかっているなら、それを教えてほしいと言ってるの。



◎教育文化部長(服部曉治君) 

 最初のトレーニング指導業務委託料につきましては、3社から見積もりを取りまして、そのうちの1つを上げてございます。その中で総括管理運営業務でございます。これにつきましては884万4,000円、それから利用者巡回指導業務につきましては1,420万4,000円、施設案内業務が1,005万円、それからトレーニング室管理運営業務が1,125万6,000円、それから通信費及び維持費等でございます、これが220万円、それから諸経費といたしまして229万6,000円、合計で4,885万円、消費税が244万2,500円ということで、合計5,129万2,500円ということでございます。

 それから、トレーニング機器のリースの関係でございます。こちらにつきましては、各種ジム機器がございます。これが5年リースということでございますので、1カ月当たりのリース料が71万9,701円、12カ月で863万7,000円ほどでございます。これ5年分として4,318万5,000円というような内訳でございます。



◆25番(板倉正文君) 

 続きまして、歳出の2款総務費、1項総務管理費、13目自治振興費ですけれども、これは29ページの萩原駅第4駐輪場整備工事請負費なんですが、この土地は借地料も出ているんですが、名鉄の土地ですか。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 

 全然違う民間の方の土地でございます。



◆25番(板倉正文君) 

 以前、奥町駅駐輪場の設置のときに駐輪場の屋根を要望したところ、名鉄が拒否されたということでできなかったんですが、今回、名鉄の土地でないということなので、今回の駐輪場には屋根はつく予算ですか。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 

 屋根をつける費用は入っておりません。



◆25番(板倉正文君) 

 公園の市民プールとかですね、富士の市民プールのところにも競輪場と何かセットの駐輪場が屋根つきでできているんですけれども、またこの間事件があった稲荷公園のプールにも駐輪場に屋根がついているんですが、年に約1カ月の利用しかない駐輪場が屋根つきなんですけれども、駅は1年じゅう使用するのですが、なぜ屋根はつけないのですか。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 

 駅の駐輪場につきましては、放置自転車の整理ということを第一に考えております。そのために駅に近いところで土地が確保できるところに駐輪場をつくっており、放置されないようにフェンス等で囲って簡単な舗装をして入れていただくようにしておりますが、ちょっと屋根をつけるところまでの整備は考えておりません。



◆25番(板倉正文君) 

 これ放置自転車の整理の自転車置き場ですか。



◎企画部長(伊藤雅淑君) 

 今回、萩原の例を言いますと、例えば駅前に実は民間の駐輪場があったわけでございますけれども、そこが廃業されてそこにとめていた方がみんな駅周辺のところに放置される例がふえて非常に困っていたというところで、どこか確保できないかということで、今回お借りすることができたので整備するものですので、駐輪場というものは基本的に放置自転車が出ないようにきちっととめていただくために整備をいたしております。



◆25番(板倉正文君) 

 あとは委員会に任せます。

 次に、49ページで10款教育費、1項教育総務費、2目事務局費で高等学校等就学助成金なんですが、今回条例ではなくて、要綱としての提案ですけれども、なぜ条例化にはしないんですか。



◎教育文化部長(服部曉治君) 

 地方自治法第14条第2項の中で、「普通公共団体は義務を課しまたは権利を制限するには、条例によらなければならない」と定められておりますけれども、助成金につきましては、申請書等の提出を義務づけることはございますけれども、助成金を受けるか否かについては、本人の自由意思にゆだねられますので、法の規定は受けないということでございます。

 したがいまして、今回は条例ではなく要綱とさせていただきました。

 他市の状況も見てみましたけれども、前の私立高等学校授業料助成、その場合についても一宮市を含んで4市で条例、それ以外については要綱、規定等で行っておりましたので、それらも参考にさせていただいたということでございます。



◆25番(板倉正文君) 

 この内容ですけれども、委員会で出されると思いますが、これは申請方式なんですか。



◎教育文化部長(服部曉治君) 

 申請をしていただきます。



◆25番(板倉正文君) 

 対象はどういうふうになるんですか。



◎教育文化部長(服部曉治君) 

 対象者でございます。10月1日現在、高等学校等に在籍をし、一宮市一宮・木全・オーシマ奨学基金の奨学金の支給を受けていない生徒で、当該生徒の保護者が一宮市内に住所を有し、かつ平成22年度の市民税所得割が、次の別のところで定めておりますけれども、その所得基準に該当する者を対象者といたしております。

 ただし、保護者がいないときについては、当該生徒を当該生徒の保護者と見なしております。そういったことでございます。



◆25番(板倉正文君) 

 高等学校等という、この「等」は、高等学校のほかはどういう……。



◎教育文化部長(服部曉治君) 

 高等学校等といいますのは、高等学校それから中等教育学校の後期課程、それから特別支援学校の高等部、高等専門学校第1学年から第3学年までの者に限ります。それから専修学校、就業年限が3年の高等課程に限ります。それから愛知朝鮮中高級学校高等部に限ります。そのようなものでございます。



◆25番(板倉正文君) 

 次に、議案第68号、平成22年度愛知県一宮市競輪事業特別会計補正予算についてお尋ねいたします。

 まず、予算書の65ページになりますけれども、繰入金とそれから繰越金、これ差し引きなるんですが、これですと減額せずに繰入金を差し引きの1億2,928万2,000円にすればよかったんではないですか。



◎経済部長(森昌宏君) 

 たしかにそういうお考えもあろうかと思いますけれども、1億9,600万円基金からの繰り入れにつきましては、今回希望離職をとらせていただいた方の報償費ということで使わせていただきます。

 その分は使わせていただいて、繰越金の減額につきましては、いわゆるバックスタンドの閉鎖であるとか第4投票所の閉鎖、又希望離職者の方のその後の給与分、そういったものの減額ということでお願いをしております。



◆25番(板倉正文君) 

 今のはようわからないので、ちょっとなかなか聞き取れなかったんですが、基金からの部分ですと報償費のほうに充てるということで、報償費を見ますと1億8,088万3,000円ですよね。そうすると金額的に合わないですよね。



◎経済部長(森昌宏君) 

 基金の1億9,600万円ということで、1億8,000万円、報償費となっておりますのは、実はこの中、12月の退職者の方もお見えになります。こちらのほうは給与、賃金のほうに入っておりますので、その分の差ということになります。当初に組んである分を組みかえるということですので。



◆25番(板倉正文君) 

 いや、それはですね、概要説明のほうには、この12月退職予定分4人分でこれはゼロになったということでマイナスになっているわけですよね。そうすると、別に考えなくてもいいんではないですかということなんだけれども、そうではないんですか。



◎副市長(山口善司君) 

 今回、基金の取り崩しについては希望離職者のトータルの離職報償費、当初予算の中でも離職報償費を組んでおりますけれども、今回離職希望者を募集して離職希望される全員の方の離職報償費を基金から繰り入れるよということで、ある面では明確化したと。やり方としては、おっしゃるように単純に差額だけということもあり得ますけれども、その当たりを明確にするために基金から崩して、一方で繰越金を減額補正したということでございます。

         (「それじゃ、合わないんではないの」と呼ぶ者あり)



◎経済部長(森昌宏君) 

 合わないと御指摘の部分というのは、報償費の1億8,000万円の部分ということですよね。今、おっしゃっている1億9,600万円と1億8,032万円が合わないということでしょうか。その合わない部分については、もともとの賃金の中に入っているということであります。細かく言えば、1億9,688万2,571円ということになりますけれども、基金からの繰り入れについては1億9,600万円ということにさせていただいております。



◆25番(板倉正文君) 

 何か、基金が全部報償費に充てると言っているもんだから、合わないんではないかと私は言っているんですけれどもね。

 それで、もう一つ済みません、一般管理費の電波障害対策工事負担金ですけれども、これは新たに電波障害が起こったんですか。建物を何かつくってもいないのに。



◎経済部長(森昌宏君) 

 電波障害に関しましては、実はこれまで競輪場のほうで2地区についての対応を行っております。そこの中で、新たに今度地デジ化されるということで調査をしまして、そのうち10世帯の分が地デジに変わっても競輪場の影響を受けるということでございますので、その対策分でございます。

         (「今受けているんではないの」と呼ぶ者あり)

 説明がちょっと申しわけございません。現在、競輪場の建物によって電波障害を受けているところは対応しておりますけれども、今度地デジ化することによって再度また調査をし直しましたところ、地デジ化されてもまだ10世帯分が影響を受けるということでございますので、それをアイ・シー・シーのほうで対策をとるということでございます。

 そのほかについては影響を受けないということになりますので、打ち切りになります。



◆25番(板倉正文君) 

 新たに受けるわけではなくて、今までの部分が100あったのが90は除かれるけれども10残ったということね。

 それで、1款競輪事業費の2項開催費で、4目開催諸費のところのもう1回臨時従事員賃金に入るんですが、もともと従事員の雇用をこの競輪事業というのはやっていくと。そこで離職問題が出てきているわけなんですけれども、本来、雇用を守ると言ってきたんですね、今までの競輪のいろいろ質問しますとね。この競輪の雇用を守るというのならば、離職される方たちに、今まで例えばホームヘルパー等の資格取得とかそういう次への仕事を提供するようなことはやってきたんですか。



◎経済部長(森昌宏君) 

 再就職支援というようなことだろうかと思いますけれども、今回について、特に再就職の支援は行っておりません。

 ただ、早期に離職をしていただくということを考慮しまして、いわゆる離職報償費に一定の上乗せ、加算分をつけて希望離職のときにお払いをするというふうにしております。



◆25番(板倉正文君) 

 以上で終わります。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) 

 質疑も尽きたようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の委員会に付託いたします。

 日程第26より日程第31まで、すなわち議案第82号より議案第87号までを一括議題といたします。

 当局より提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(伊神正文君) 

 それでは、追加でお願いをいたします議案の概要につきまして説明をさせていただきます。

 1ページでございますが、議案第82号、一宮市火災予防条例の一部改正につきましては、総務省例の一部改正に伴い、住宅用防災警報器等の設置の免除に係る要件として、複合型居住施設用自動火災報知設備を一定の基準により設置した場合を追加するため、条例の一部を改正するものでございます。

 3ページ、議案第83号、尾張一宮駅前ビル建設工事の請負契約の締結につきましては、1、工事名称、尾張一宮駅前ビル建設工事。2、工事場所、一宮市栄3丁目地内。3、工事概要につきましては、本体工事が鉄骨造7階建て、延べ床面積2万1,429.95平方メートル、以下記載のとおりでございます。4、契約の方法は一般競争入札。5、契約金額は48億900万円。6、契約の相手方は名工・中野・昭和土建特定建設工事共同企業体でございます。

 4ページ、議案第84号、尾張一宮駅前ビル建設電気設備工事の請負契約の締結でございます。

 1、工事名称、尾張一宮駅前ビル建設電気設備工事。2、工事場所、一宮市栄3丁目地内。3、工事概要につきましては、受変電設備工事一式、以下記載のとおりでございます。4、契約の方法は一般競争入札。5、契約金額は6億742万5,000円。6、契約の相手方は、新生・東電・五和特定建設工事共同企業体でございます。

 5ページ、議案第85号、尾張一宮駅前ビル建設衛生設備工事請負契約の締結でございますが、1、工事名称、尾張一宮駅前ビル建設衛生設備工事。2、工事場所、一宮市栄3丁目地内。3、工事概要でございますが、済みません、ここで一部訂正がございます。きょうお手元に配付させていただきました単行の正誤表でございまして、(5)の消火設備が消化器官の「消化」になっておりまして、右の欄のいわゆる消火設備、こちらのほうが正解でございます。おわびして訂正を申し上げます。まことに申しわけございませんでした。3の工事概要につきましては、給水設備工事一式、以下記載のとおりでございます。4、契約の方法は一般競争入札。5、契約金額は2億6,985万円。6、契約の相手方は、大興・村川特定建設工事共同企業体でございます。

 6ページの議案第86号、尾張一宮駅前ビル建設空調設備工事の請負契約の締結につきましては、1、工事名称、尾張一宮駅前ビル建設空調設備工事。2、工事場所、一宮市栄3丁目地内。3、工事概要につきましては、空気調和設備工事一式、以下記載のとおりでございます。4、契約の方法は一般競争入札。5、契約金額は7億5,915万円。6、契約の相手方、東熱・森銀・ワシズ特定建設工事共同企業体でございます。

 7ページ、議案第87号、水槽付消防ポンプ自動車の売買契約の締結につきましては、1、物品名、水槽付消防ポンプ自動車。2、台数1台。3、契約の方法は指名競争入札。4、契約金額は3,801万円。5、契約の相手方は株式会社モリタ名古屋支店でございます。

 以上、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(浅井俊彦君) 

 ただいま当局より提案理由の説明がありましたが、これに対し何か御質疑はありますか。

         (「議長」と呼ぶ者あり)

 25番 板倉正文君。



◆25番(板倉正文君) (登壇)

 議案第83、84、85、86、87号すべて競争入札ですので、この落札率を教えてください。



◎建設部長(濱地仁君) 

 順に御説明申し上げます。

 尾張一宮駅前ビル建設工事につきましては、落札率99.57%。続きまして、尾張一宮駅前ビル建設電気設備工事89.89%、尾張一宮駅前ビル建設衛生設備工事96.82%、尾張一宮駅前ビル建設空調設備工事94.97%。



◎消防長(伊藤健君) 

 申しわけございません。入札調書を持ってはおりますけれども、ちょっと数字がわかりません。申しわけありません。



◆25番(板倉正文君) 

 すぐ出ないの。全然出ないの。

         (「申しわけございません」と呼ぶ者あり)



○議長(浅井俊彦君) 

 総務部長のほうでわからないですかね。



◎総務部長(伊神正文君) 

 申しわけありません。入札調書を持っておりませんので。



◆25番(板倉正文君) 

 そうしたら、後で教えてください。

 それで、議案第84号、ここの部分で10項目になっていますが、入札のところの資料を見ますと20項目ぐらいありますね。具体的には(9)まではいいんですけれども、その後は弱電設備工事一式というのはないんですよね、入札の案内のやつを見ますと。今、私もちょっと資料を持っていないんですけれども、20項目ぐらいまでありますから、それはどこに入るのか教えてください。



◎建設部長(濱地仁君) 

 大変申しわけございません。

 現時点で資料がちょっと整わないものですから、御容赦いただきたいと思います。



◆25番(板倉正文君) 

 以上で終わります。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) 

 質疑も尽きたようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の委員会に付託いたします。

 日程第32、請願書第63号より請願書第68号までを議題といたします。

 お手元に配付してあります文書表のとおり請願書が提出されましたので、御報告いたします。

 各請願書は、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

 委員会審査のため、明日より26日までは休会とし、27日午前9時30分より会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

                             午後0時22分 散会

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            平成22年9月定例会議案付託表

◯企画総務委員会

 議案第67号 平成22年度愛知県一宮市一般会計補正予算

  第1表 歳入歳出予算補正

    2款 総務費(うち、1項14目、3項、5項3目を除く)

   11款 公債費

   12款 諸支出金

………………………………………………関係歳入………………………………………………

  第3表 地方債補正(関係分)

 議案第74号 一宮市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について

◯福祉健康委員会

 議案第67号 平成22年度愛知県一宮市一般会計補正予算

  第1表 歳入歳出予算補正

    2款 総務費

     1項 総務管理費

      14目 尾西庁舎費

     3項 戸籍住民登録費

     5項 統計調査費

       3目 人口動向統計調査費

    3款 民生費(うち、3項1目、4目、8目を除く)

    4款 衛生費

     1項 保健衛生費

       1目 保健衛生総務費

       2目 予防費

       3目 保健事業費

       6目 口腔衛生センター費

       7目 保健センター費

    9款 消防費

………………………………………………関係歳入………………………………………………

  第3表 地方債補正(関係分)

 議案第69号 平成22年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計補正予算

 議案第70号 平成22年度愛知県一宮市老人保健医療事業特別会計補正予算

 議案第71号 平成22年度愛知県一宮市後期高齢者医療事業特別会計補正予算

 議案第72号 平成22年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計補正予算

 議案第73号 平成22年度愛知県一宮市病院事業会計補正予算

 議案第76号 一宮市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第78号 一宮市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第79号 一宮市口腔衛生センターの管理に係る指定管理者の指定について

 議案第81号 損害賠償の額の決定について

 認定第4号 平成21年度愛知県一宮市病院事業会計決算の認定について

 議案第82号 一宮市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第87号 水槽付消防ポンプ自動車の売買契約の締結について

◯教育次世代委員会

 議案第67号 平成22年度愛知県一宮市一般会計補正予算

  第1表 歳入歳出予算補正

    3款 民生費

     3項 児童福祉費

       1目 児童福祉総務費

       4目 保育園費

       8目 障害児母子通園施設費

   10款 教育費

………………………………………………関係歳入………………………………………………

  第2表 債務負担行為補正(関係分)

  第3表 地方債補正(関係分)

◯建設水道委員会

 議案第67号 平成22年度愛知県一宮市一般会計補正予算

  第1表 歳入歳出予算補正

    8款 土木費

………………………………………………関係歳入………………………………………………

  第2表 債務負担行為補正(関係分)

  第3表 地方債補正(関係分)

 議案第77号 一宮市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第80号 市道路線の廃止及び認定について

 認定第1号 平成21年度愛知県一宮市水道事業会計決算の認定について

 認定第2号 平成21年度愛知県一宮市下水道事業家計決算の認定について

 認定第3号 平成21年度愛知県一宮市特定公共下水道事業会計決算の認定について

 議案第83号 尾張一宮駅前ビル建設工事の請負契約の締結について

 議案第84号 尾張一宮駅前ビル建設電気設備工事の請負契約の締結について

 議案第85号 尾張一宮駅前ビル建設衛生設備工事の請負契約の締結について

 議案第86号 尾張一宮駅前ビル建設空調設備工事の請負契約の締結について

◯経済環境委員会

 議案第67号 平成22年度愛知県一宮市一般会計補正予算

  第1表 歳入歳出予算補正

    4款 衛生費(うち、1項1目、2目、3目、6目、7目を除く)

    5款 労働費

    6款 農林水産業費

    7款 商工費

………………………………………………関係歳入………………………………………………

 議案第68号 平成22年度愛知県一宮市競輪事業特別会計補正予算

 議案第75号 一宮市斎場条例の一部を改正する条例の制定について

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               請願文書表

1 受理番号     第63号

  (件名)  30人以下学級の実現と義務教育費国庫負担制度拡充を求める件

2 受理年月日    平成22年8月30日

3 提出者住所氏名  一宮市丹陽町三ツ井字鬼ヶ島6番地

            一宮市教職員組合

             執行委員長 伊藤基生 外1,462名

4 紹介議員     細谷正希,柴田雄二

           伊藤裕通,尾関宗夫

           谷 祝夫,小島 薫

           日比野友治,末松光生

5 要旨       下記の事項について、国に対し意見書を提出されたい。

                    記

           1 国段階における、30人以下学級を実現すること。

           2 義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を2分の1へ復元すること。

6 付託委員会    教育次世代委員会

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               請願文書表

1 受理番号     第64号

  (件名)  丹陽連区にバスを走らせることを求める件

2 受理年月日    平成22年9月6日

3 提出者住所氏名  一宮市三ツ井5−19−2

            丹陽連区にバスを走らせる会

             会長 高松利夫 外4,523名

4 紹介議員     尾関宗夫,板倉正文

           多々見範子,末松光生

5 要旨       丹陽連区にバスを走らせられたい。

6 付託委員会    企画総務委員会

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               請願文書表

1 受理番号     第65号

  (件名)  子どもの医療費助成制度の拡充を求める件

2 受理年月日    平成22年9月6日

3 提出者住所氏名  一宮市多加木1−11−18

            新日本婦人の会一宮支部

             代表者 若園育子

4 紹介議員     彦坂和子,尾関宗夫

           板倉正文

5 要旨       子どもの医療費を通院は小学校卒業まで無料にされたい。

6 付託委員会    福祉健康委員会

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               請願文書表

1 受理番号     第66号

  (件名)  子宮頸がん予防ワクチン接種への公費助成を求める件

2 受理年月日    平成22年9月6日

3 提出者住所氏名  一宮市多加木1−11−18

            新日本婦人の会一宮支部

             代表者 若園育子

4 紹介議員     彦坂和子,尾関宗夫

           板倉正文

5 要旨       子宮頸がん予防ワクチン接種への公費助成をされたい。

6 付託委員会    福祉健康委員会

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               請願文書表

1 受理番号     第67号

  (件名)  ハコモノ建設をやめ福祉・医療の充実を求める件

2 受理年月日    平成22年9月6日

3 提出者住所氏名  一宮市本町1−6−12

            市民こそ主人公、安心して暮らせる一宮市をつくるみんなの会

             代表者 佐野正純

4 紹介議員     彦坂和子,尾関宗夫

           板倉正文

5 要旨       1 高過ぎる国民健康保険税を引き下げられたい。

           2 特別養護老人ホームを毎年200床増設されたい。

           3 中学校卒業までと75歳以上の医療費を無料にされたい。

6 付託委員会    福祉健康委員会

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               請願文書表

1 受理番号     第68号

  (件名)  障害者が地域で生活するための基盤づくりを求める件

2 受理年月日    平成22年9月6日

3 提出者住所氏名  一宮市桜三丁目13番10号

            障害者(児)の生活と権利を守る尾張地域懇談会

             舟橋一男 外1,735名

4 紹介議員     彦坂和子,尾関宗夫

           板倉正文

5 要旨       1 憲法25条の誠実な実行を国に働きかけるとともに、一宮市に置かれましても、その精神を生かして障害者福祉の増進を図られたい。

           2 市の障害者手当を増額されたい。

           3 グループホーム、ケアホーム、福祉ホーム利用者への家賃援助をされたい。また、障害者が安心して入れる市営住宅をふやすなど、入居希望者への積極的な支援を行われたい。

           4 地域生活支援事業の「移動支援」をさらに充実させるため、事業所ヘルパー増員支援、報酬単価改善を図られたい。

           5 相談支援事業に基づいて市から委託された相談支援事業所を、「一宮市障害福祉計画」にあるよう早期に6カ所に増設し、さらにきめ細かく相談事業ができるよう、委託先をふやす計画を立てられたい。

           6 入院中に福祉サービスが使えない現状を改め、入院中でもヘルパーなどの福祉サービスが利用できるようにされたい。

           7 入院中の障害者に対して、給食費を無料にされたい。

6 付託委員会    1 2 3(下線部分) 4 5 6 7 福祉健康委員会

           3(二重下線部分) 建設委員会