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愛知県 一宮市

平成19年  3月 定例会 03月01日−02号




平成19年  3月 定例会 − 03月01日−02号







平成19年  3月 定例会



               議事日程(第2号)

                    3月1日(木曜日)午前9時30分 開議

 1 一般質問について

出席議員(72名)

    1番  鵜飼俊光君          2番  大津 純君

    3番  京極扶美子君         4番  伊藤裕通君

    5番  花谷昌章君          6番  横井忠史君

    7番  林 常子君          8番  犬飼万壽男君

    9番  葛谷三千代君        10番  葛谷豊勝君

   11番  細谷正希君         12番  八木丈之君

   13番  高木宏昌君         14番  太田文人君

   15番  林 武司君         16番  足立樹丘君

   17番  和田彌一郎君        18番  西脇保廣君

   19番  熊本重信君         20番  小川善照君

   21番  尾関宗夫君         22番  荻原信市君

   23番  服部修寛君         24番  谷 祝夫君

   25番  瀬戸三朗君         26番  丹菊佳代君

   27番  松井哲朗君         28番  天野 彰君

   29番  大塚八千代君        30番  中島義輝君

   31番  板倉正文君         32番  野々垣正義君

   33番  倉石義夫君         34番  若山金茂君

   35番  稲葉富一君         37番  日比野友治君

   39番  則竹安郎君         40番  伊藤勝朗君

   41番  原  勲君         42番  山田弘光君

   43番  多々見範子君        44番  浅野幹雄君

   45番  笹岡久夫君         46番  小島 薫君

   47番  渡部 昭君         48番  井浪 清君

   49番  川合正高君         50番  渡辺之良君

   51番  浅井俊彦君         52番  中島昭夫君

   53番  渡辺宣之君         54番  足立統三君

   56番  五藤忠司君         57番  北岸節男君

   58番  小澤達弥君         59番  古川明美君

   61番  浅野俊和君         62番  末松光生君

   63番  田中正徳君         64番  時田晴彦君

   65番  鍋野正勝君         66番  小島尊司君

   67番  墨 桂二君         68番  木村貞雄君

   69番  野村直弘君         70番  浅野長祥君

   71番  林 光男君         72番  神戸秀雄君

   73番  吉田勇吉君         74番  川井 勇君

   75番  黒田徳已君         76番  梶田信三君

欠席議員(3名)

   36番  宮田勝弘君         55番  服部 豊君

   60番  中村欽哉君

欠番

   38番  77番  78番

地方自治法第121条の規定により出席した者

   市長       谷 一夫君   助役       山口善司君

   助役       梁嶋利道君   収入役      山内勝美君

   企画部長     一色謙治君   企画部参事    近藤重幸君

   総務部長     橋本博利君   市民福祉部長   河村正夫君

   尾西事務所長   大橋忠広君   木曽川事務所長  杉村文男君

   環境部長     星野喜典君   経済部長     森 輝義君

   建設部長     木全俊雄君   教育       馬場康雄君

   教育文化部長   栗本和徳君   水道事業等管理者 竹中良博君

   消防長      岩下道彦君   市民病院事務局長 牧 逸郎君

   企画部次長    棚橋 潔君   総務部次長    渡辺賢吾君

   総務部次長    石原照幸君   市民福祉部次長  伴 安幸君

   市民福祉部次長  柴垣 修君   環境部次長    永草伸一朗君

   経済部次長    佐藤隆信君   経済部次長    時田満稔君

   競輪場長     青山聖次君   建設部次長    鈴木 茂君

   建設部次長    櫛田慈鐘君   教育文化部次長  脇田孝三君

   消防本部次長   大野竹良君   市民病院事務局次長

                             浅野靖昌君

   今伊勢分院事務局長        尾西市民病院事務局長

            田中 勉君            滝  武君

   木曽川市民病院事務局長

            酒井 武君

事務局職員出席者

   議会事務局長   福田柾臣君   議会事務局次長  後藤俊彦君

   議事調査課長   桜井善雄君   庶務課副主監   吉川宏之君

   議事調査課副主監 菱川信江君   庶務課主査    森  仁君

   議事調査課主査  岩田貞二君   議事調査課主査  大塚 孝君

   議事調査課主査  五十川政美君  議事調査課主任  白木伸幸君

   議事調査課主事  田畑英司君   議事調査課書記  本間真介君

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                             午前9時30分 開議



○議長(渡部昭君) 

 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により、順次発言を許します。

 23番 服部修寛君。



◆23番(服部修寛君) (登壇、拍手)

 議長よりお許しをいただきました。通告に従い、6点につきお尋ねをいたします。

 まず初めに、命を大切にする施策として、現在策定中であります健康日本21いちのみや計画の中にもうたわれております受動喫煙防止対策について、完全分煙、禁煙の徹底をお願いいたしたいと思います。1月31日、一宮消防本部3階の大会議室で行われた会議に出席をいたしました。階段を上がったところに空気清浄機が置いてありました。

 消防長にお尋ねをいたします。この空気清浄機は何のために置かれているのでありますか。使用目的をお聞きしたいと思います。



◎消防長(岩下道彦君) 

 消防本部3階の廊下に置いてあります空気清浄機の使用目的につきましては、3階の大会議室を市民の方々に貸し出したときに、室内を禁煙とするため、平成13年に喫煙場所といたしまして廊下に分煙機1台を設置したものであります。昨年4月から本日までに大会議室を貸し出した回数は約1年間で20回ありました。大会議室は主に消防職員が使用をいたしております。なお、消防職員につきましては全消防署所とも庁舎内は全面禁煙をいたしております。



◆23番(服部修寛君) 

 2月7日には西成公民館で会議がありました。この西成公民館にも1階フロアの隅に空気清浄機が置かれていました。平成15年5月施行の健康増進法、第5章第2節には、受動喫煙の防止がうたわれ、第25条には、「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない」と記載されています。一宮消防本部、西成公民館も言うまでもなく、官公庁施設であります。

 現在策定中の健康日本21いちのみや計画においても、「許しません!受動喫煙」がスローガンに挙げられ、公共施設や職場、不特定多数の人が集まる場所での分煙、禁煙の推進を図ることが盛り込まれています。平成14年3月1日、健康増進法が第154回通常国会に提出されたのを受け、平成14年3月及び12月定例会の一般質問において、当時の総務部長の山口助役に分煙、禁煙の推進について質問し、あわせてその前年12月に読売新聞、朝日新聞に相次いで掲載された記事を紹介いたしました。これらの新聞に記載されていた記事の内容は、空気清浄機ではたばこの有害物質は除去できません。空気清浄機はそもそも受動喫煙の被害を減らす目的の機械ではなく、分煙対策には効果がないというものでありました。

 山口助役は、「空気清浄機だけではなく、やはり換気扇の活用、あるいは窓の開放による空気の入れかえ、あとは禁煙タイムの拡大など、総合的に取り組んでいく必要があると認識したところでございます」との答えでありました。この認識に変化はございませんでしょうか。



◎助役(山口善司君) 

 おっしゃるとおり、その認識について変化はございません。



◆23番(服部修寛君) 

 総務部長にお聞きをいたします。

 このようなタイプの空気清浄機を分煙対策として使用している場所は、ほかにありますでしょうか。



◎総務部長(橋本博利君) 

 現在では、分煙が極めて厳格に規定されておりまして、市の施設を調査いたしました結果、303施設のうち完全禁煙が182施設、完全分煙の施設が105施設でございます。その完全分煙の方法といたしましては、喫煙室を設けております施設が11施設、施設外に喫煙所を設置させていただいている施設が94施設でございます。完全禁煙施設と完全分煙施設を合計いたしますと287の施設になるわけでございまして、率にいたしますと95%で完全禁煙、あるいは完全分煙をしているところでございます。

 しかしながら、残りの5%、すなわち16施設におきまして、御指摘の空気清浄機を使用しております。一宮庁舎、第一衛生処理場、木曽川庁舎、今伊勢分院、環境センター、消防本署、一宮市民防災センター、西成出張所、丹陽出張所、奥出張所、それから維持課の八幡事務所の11施設で、清浄機を使用いたしているところでございます。この清浄機の設置台数は全体で36台になっておりまして、平成19年度の保守委託料につきましては273万9,000円を計上させていただいております。

 その他の施設につきましては、廊下、あるいはロビーにおきまして喫煙場所を指定させていただいておりますが、その施設につきましては競輪場、職業訓練センター、奥公民館、萩原公民館、千秋公民館の5施設におきましては喫煙場所を指定させていただいているのが現状でございます。



◆23番(服部修寛君) 

 空気清浄機には分煙効果はありません。いわゆる、単なる大きな灰皿にすぎないわけであります。今伊勢分院は言うまでもなく病院施設であり、最も健康に対して厳密でなければならない施設であります。健康増進法が施行されてから間もなく4年が経過するというのに、いまだに完全分煙すら実施されていないことは驚きでもあります。早急な対策をお願いしたいと思います。

 2月14日、津島市はこれまで喫煙コーナーに置かれていた空気清浄機を撤去し、市役所庁内には喫煙室を設け、他の場所を全面禁煙としました。「健康日本21」を中核とする健康寿命の延伸と生活の質の向上を実現するため、健康づくりや疾病予防を積極的に推進するという健康増進法の趣旨を理解され、適切な対策を願いたいと思いますが、いかがでございましょうか。



◎総務部長(橋本博利君) 

 議員御指摘のとおり、健康増進法第2条によりますれば、多数の方が利用されます施設を管理する者といたしましては、これらを利用されます方に対しまして、受動喫煙を防止する。そのための措置を講ずるように努めなければならないとされているところでございます。また、今日検討されております健康日本21いちのみやの中においても、先ほど御指摘のとおり、たばこについての項目があり、市有施設における禁煙、分煙の項目も述べられているようでございます。市有施設におきましても、現在95%が完全禁煙、あるいは完全分煙を行っておりますけれども、残りの5%につきましても完全禁煙、または完全分煙を検討し、できる施設から空気清浄機の撤去につきましては検討してまいり、受動喫煙の防止対策に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆23番(服部修寛君) 

 先ほどもお話ししましたように、分煙効果がない空気清浄機の保守点検料に273万9,000円余も使われるというお話は全くむだでありますので、どうか御検討を願えればと思っております。早急な対策をお願いいたします。

 2点目の安全・安心のまちづくりについて、お尋ねをいたします。

 平成17年、愛知県の交通事故死亡者数は351人で、全国ワースト1位、一宮市警察署管内における交通事故死亡者は24人で、これまた愛知県下ワーストワンでありました。とうといかけがえのない命が失われたわけであります。高齢者が犠牲となられ、また交差点での出会い頭の事故が多かった状況を踏まえ、昨年の3月定例会で、高齢者への交通安全の啓蒙をお願いし、また交差点事故を大幅に減少させる施策として、発光ダイオード(LED)式信号機の設置箇所の拡大を訴えました。平成17年に交通事故死県下ワースト1であった状況を踏まえて、特に交通弱者と言われる被害に遭いやすい高齢者や幼児、児童・生徒を対象として取り組まれてきました交通安全運動はどのようなものでありましたか、お答え願いたいと思います。



◎企画部長(一色謙治君) 

 交通事故死亡者県下ワースト1を返上するために、多くの事業を展開してきたところでございます。街頭宣伝に始まりましてキャンペーン、電光掲示板でのPR、各地域の交通安全会と連携をいたしましたキャンペーンパレードなども実施をさせていただきました。また、昨年度に引き続き、交通事故に遭いやすい高齢者宅を防犯交通安全指導員が直接訪問をさせていただきまして、交通事故、防犯、犯罪に遭わない指導、教育、こういったものを実施させていただきました。そのほか、保育園、幼稚園、小学校、子ども会、老人クラブなどで交通安全教室や交通安全講話、こういったものを実施させていただきました。

 その実施の状況でございますが、延べ149回、参加をしていただきました人数でございますが、2万9,000人の方に御参加をいただいたところでございまして、回数、参加者ともに昨年を大幅に上回ったところでございます。

 また、平成17年の交通死亡事故の内容を検討した結果、やはり高齢者の方の死亡事故が半数以上を占めているというふうな結果が出ておりますので、市内の自動車学校と連携をいたしまして、高齢者の交通安全教室も実施をさせていただきました。また、最近原動機付自転車による事故も多発をしていることから、初めて原動機付自転車による教室も実施をさせていただいたところでございます。



◆23番(服部修寛君) 

 平成16年度末、愛知県全体でのLED式信号機は11.7%であるのに対して、一宮市内590カ所の信号交差点でのLED式信号機設置はわずか2.2%の13カ所しかないことを、昨年指摘をしました。一宮消防浅井出張所近くの小日比野南交差点は、昨年度の平成17年度には15件の事故があり、うち6件が人身事故でありました。浅井町の中でも事故が多い信号交差点です。

 昨年9月、この交差点の信号機が電灯式からLED式に置きかえられました。1年間で15件も交通事故が発生した交差点が、LED式信号機にかえられてからは、事故は発生しておりません。LED式信号機設置が交通事故減少にいかに大きな成果を示すか、御理解いただけると思います。平成18年12月末、愛知県全体で1万2,725カ所ある信号設置交差点のうち、LED式信号機への置きかえは2,135カ所、16.8%にまで進みました。一宮市内の信号交差点も597カ所中82カ所、率で13.7%がLED式信号機に置きかえられました。

 愛知県全体の平均にはまだ達していませんが、13カ所から82カ所への増、69カ所の大幅増でありました。この結果、どのような現象が起きたと思われますか。交差点での出会い頭の事故が大幅に減少し、平成18年、一宮警察署管内の交通事故死亡者数は前年に比べて、24名から実に14名減の10名になりました。14名減は愛知県内1位の実績であり、事故死ワースト1の汚名も晴らすことができました。

 しかし、交通事故死亡者数10名という数は決して軽い数字とは思いません。私の地元の知人も昨年11月に交通事故の被害に遭われ、そのとうとい命を失われましたので、悲しい思いでいっぱいであります。このような悲しい出来事をゼロにするためにも、交通弱者と言われる高齢者や幼児、児童・生徒への交通安全啓蒙運動の取り組みの徹底と、LED式信号機への一層の置きかえを強くお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。



◎企画部長(一色謙治君) 

 議員が御紹介になられたとおり、平成18年の市内の交通事故死亡者の数でございますが、大幅に減少したところでございます。先ほど私の方から述べさせていただきました各種の取り組みも効果があったものと自負をいたしているところでございますが、LED式信号機の効果もあったものと考えているところでございます。そうしたことから、今後も引き続き各種の交通安全教室、啓蒙の事業を積極的に展開するとともに、LED式信号機への置きかえにつきましても、引き続き警察当局に働きかけていきたいと思っているところでございます。



◆23番(服部修寛君) 

 次に、治安の維持についてお尋ねをします。

 市内の中学生が下校時に不審者に連れ去られそうになった事件があったと聞きます。その状況を説明していただきたいと思います。



◎教育文化部長(栗本和徳君) 

 ことしの1月16日火曜日でございますが、午前7時50分ごろでございまして、場所につきましては、千秋町加納馬場でございます。その路上におきまして、登校中の一宮市内の中学校1年生の女子生徒が2人組の男性に襲われる、こういった事件が発生しております。1人の男性が後ろから近づきまして、女子生徒のナップザックを引っ張り、腕で女子生徒の首を締める。もう一方の男性でございますが、女子生徒の前に立ちふさがりました。女子生徒がコートのポケットから防犯ホイッスルを取り出したため、2人組の男性は逃げ去りました。幸い女子生徒にはけがはございませんでした。2人組の男性はいまだに逮捕されておりませんが、女子生徒はその後スクールカウンセラーによりカウンセリングを受け、現在は元気に登校しております。

 日ごろから市内の各学校におきまして防犯ブザーやホイッスルの携帯、子ども110番への逃げ込みなど、子どもたちに指導しております。こうした事例を通しまして、子どもたちに今後指導していきたいと考えております。



◆23番(服部修寛君) 

 防犯ホイッスルが役に立ったとのことでありました。無事で何よりでありましたが、マスコミで報道される事件が人ごとではなくなってきたことを痛感いたします。平成18年1月から12月までの一宮市管内の犯罪発生状況は、刑法犯総数では昨年の8,633件から7,926件に8.2%の減少、街頭犯罪等総数においても、昨年の5,304件から4,496件にと15.2%減少し、市内各地で展開されています「自主防犯パトロール」や「見守り登下校」が効果を発揮していると思います。

 しかしながら、放火・強姦といった凶悪犯や脅迫・強制わいせつは増加しており、特に住宅対象侵入盗は昨年の607件から645件にふえており、これは愛知県下では2位の豊橋市の498件、3位の岡崎市の494件に比べて極めて多く、その内訳は、空き巣が404件、忍び込み196件、居空きは45件であり、いずれも愛知県内では断トツのワースト1位であります。

 昨年に比べ、刑法犯総数、街頭犯罪等総数とも減少しているとはいえ、県内の他の地域の犯罪件数の減少が著しいことから、県内順位では、刑法犯総数が昨年の5位から2位に、街頭犯罪等総数は4位から県下ワースト1位に上昇し、犯罪発生件数では愛知県下1位という不名誉な状況であります。治安を回復し、安全・安心なまちづくりのため、防犯意識の高揚などを通じ、地域が連帯しての防犯活動が望まれますが、犯罪抑制のためにどのような施策が必要とお考えでございますか。



◎企画部長(一色謙治君) 

 犯罪を抑止するためには地域での防犯意識の高揚や、自分の身は自分で守るという意識をそれぞれが自覚することが大切なことと考えているところでございます。そうしたことから、各地域の防犯協会の支部と連携しながら、キャンペーンやパレードなどを実施するとともに、自主防犯組織の立ち上げや支援などを実施させていただいております。自主防犯組織も年々多くなってきておりますが、特に青色回転灯によります防犯パトロールを実施している団体でございますが、現在4団体ございます。近々、新たに2団体が実施されることになっておりまして、そのほかに実施を検討していただいている団体も2団体ほどございます。

 一方、個人の防犯意識を高めるために、各種団体を対象に防犯講話を実施させていただきました。また、教育委員会と連携し、児童を対象といたしましたセルフディフェンス教室を全小学校で実施をさせていただいたところでございます。



◆23番(服部修寛君) 

 1月14日に行われました一宮市新年交通安全総決起大会において、一宮警察署は「一宮のまもり」というパンフレットを参加者全員に配布をしておりました。このパンフレットには平成18年1月から11月までの学区別街頭犯罪発生状況と交通事故発生状況がグラフで示されておりました。昨年の3月議会でも提言をしましたが、学区により犯罪や交通事故の発生件数に大きな差があります。自分たちの住んでいる地域の犯罪や交通事故の発生がどれほどであるかを知ることは、地域の連帯を促す意味からも極めて有用と考えます。

 このパンフレットは残念ながら昨年11月までの累計であったため、資料としては完全とはいえず、また1月14日に一宮市民会館にお出かけされた方のみへの配布でありました。市のホームページには同様のグラフが掲載されておりますが、先ほどお話ししましたように少し古いデータでありましたが、すぐ直されたようでございまして、ありがとうございます。やはり各地区ごとに犯罪の発生や交通事故の件数というものは違いますので、その状況、それらを自分たちの生活する地域の安全・安心に意識と関心を持ってもらうために示すことが必要と思いますが、いかがでございましょうか。



◎企画部長(一色謙治君) 

 市のホームページに各課ページというものがございまして、昨年から校区別の犯罪発生状況、交通人身事故発生状況を掲載させていただいております。先ほど議員がおっしゃいましたとおり、警察署から平成18年の発生状況の最新のものを入手できましたので、先日新しいものに更新をさせていただいたところでございます。身近な犯罪発生状況などの情報を市民の皆さんに知っていただき、犯罪に遭わないような対策を講じていただくため、各交番の方で作成をしていただいております「交番だより」や「防犯あいち」という、県の方で出していただいております冊子につきましては、各町内会ごとに回覧をさせていただいているところでございます。また、交通事故の発生状況につきましては広報に掲載しておりますが、今後は犯罪の発生状況も掲載をするようにしていきたいと考えているところでございます。

 さらに、各庁舎に防犯に関する各種の情報を掲示する警察署からのお知らせコーナー、こういったものを設置できないか、現在警察署や庁舎の管理者と検討をしているところでございます。



◆23番(服部修寛君) 

 安全・安心の確保のためにも、できる限りの施策を講じていただくことをお願いしまして、次の質問に移ります。

 3点目として、学校教育現場を取り巻く問題についてお聞きをします。

 まず、安全・安心の観点から、今年度に耐震診断が行われました旧一宮市内の小学校19校、中学校9校の屋内運動場の診断結果をお聞きしたいと思います。



◎教育文化部長(栗本和徳君) 

 平成18年度におきまして耐震診断させていただきました屋内運動場でございますが、Aランクにつきましては7校、そしてBランクにつきましては21校でございました。



◆23番(服部修寛君) 

 Cランクがないことに安心をいたしましたが、旧来からのものはCランクのものもありました。特に倒壊のおそれが高いといわれるIs値区分のCランクの屋内運動場につきましてはどのように対処していくつもりでございますか。



◎教育文化部長(栗本和徳君) 

 平成18年度におきまして診断させていただきました28校にはCランクはございませんでしたが、耐震診断調査済みの学校でCランクである屋内運動場につきましては、平成19年度に耐震補強設計、そして平成20年度に耐震補強工事、こういった計画でございます。



◆23番(服部修寛君) 

 続いて、マスコミに大きく報道され関心が高まっています学校給食についてお聞きをいたします。

 一宮市の給食費は幾らですか。また、徴収はどのようにしておりますでしょうか。



◎教育文化部長(栗本和徳君) 

 学校給食費でございますが、3地区それぞればらばらでございまして、一宮地区でございますが、小学校の給食費は192円、中学校が223円、これは1食当たりでございます。そして尾西地区の小学校でございますが、1食当たり230円、そして中学校が260円、木曽川地区の小学校の給食費でございますが、1食当たり240円、中学校270円でございます。

 また、給食費の徴収につきましては、財団法人一宮市学校給食会が学校を通して郵便貯金の口座引き落としによりまして徴収しております。



◆23番(服部修寛君) 

 一宮市において、学校給食費が未納となっている児童・生徒は何人ですか。総児童・生徒に占める割合、給食費の総額と未納額、その割合をお聞きしたいと思います。



◎教育文化部長(栗本和徳君) 

 平成17年度の学校給食費の未納状況でございますが、平成19年1月31日現在でお答えさせていただきます。未納の児童・生徒数でございますが、12校で28人でございまして、0.08%の割合でございます。また、給食費全体の総額でございますが、14億527万5,553円でございまして、未納金額につきましては64万7,773円でございます。未納率は0.05%となっております。



◆23番(服部修寛君) 

 未納となっている事例はどのような理由でありますか。



◎教育文化部長(栗本和徳君) 

 先般の調査結果によりますと、保護者の責任感、規範意識の欠如、保護者の経済的な問題が理由として挙げられております。



◆23番(服部修寛君) 

 2005年度の国公私立小・中学校の学校給食費の未納額が給食費全体の0.5%に当たる約22億3,000万円に上り、未納は9万9,000人、総児童・生徒に占める割合は1.0%、未納の生徒がいる学校数の割合は43.6%に及んでいることが文部科学省のまとめでわかりました。これに対して一宮市においては学校給食費の徴収率が極めて高いことがわかりました。どのような配慮がされておりますでしょうか。



◎教育文化部長(栗本和徳君) 

 学校全体の問題としまして、校長、教頭、学級担任等が電話、あるいは家庭訪問等によりまして、納入指導しております。また、PTAの会合や個別面談を通じまして、理解、協力を求めているところでございます。あわせまして、小学校と中学校が連携を密にさせていただきまして、意思疎通を図るとともに、情報交換をさせていただいて、未納が始まった段階で素早く対応していただくように指導しております。



◆23番(服部修寛君) 

 全国的にはまことに残念なことと思いますが、徴収率が年々低くなっています。一宮市においては、現在は問題がなくても、学校給食費未納問題は全国的な問題となっているわけであります。学校給食は食育の実践でもあります。保護者に対して学校給食の現状と学校給食の必要性を正しく認識してもらうことが、今後一層必要になってくると思います。

 市長が児童らとともに学校給食を味わったという報道を目にします。保護者と児童・生徒が学校で給食を一緒に食べる参観給食は実施できないでしょうか。保護者の学校給食への理解も深まり、学校給食を通して食育の大切さを伝えていく場にもなると思います。子どもが1人ぼっちで食事をとる孤食家庭がふえています。子どもが孤食ということは、親もまた孤食であります。孤食家庭がふえている現状において、皆で学校給食を一緒に食するという体験は、保護者にとっても貴重であると考えますが、いかがでございましょうか。



◎教育文化部長(栗本和徳君) 

 学校で一緒に食べます参観給食の実施についての御質問でございますが、学校によっては保護者の試食会を開催しております。この試食会でございますが、教室で親子が一緒に会食するやり方、あるいは親だけが先に試食し、その後子どもの給食風景をつぶさに見ていただくやり方ということでございます。平成17年度でございますが、市内53校で4,100人以上の方々に参加していただいております。今後とも多くの方々に参加していただきまして、学校給食に対する認識を深めていただくよう、事業を展開させていただきます。

 次に、子どもの孤食についての御質問でございますが、愛知県教育委員会の健康学習課が平成18年7月に実施しました児童・生徒の食生活の実態調査の結果によりますと、朝食はだれと食べますか、こういった設問がございます。それに対しまして、1人で食べることが多いという回答が、小学校2年生では15.6%、小学校5年生では15.4%、中学校2年生では41.6%という結果が出ております。特に中学校2年生の割合が非常に高くなってございます。

 いずれにしましても、保護者の試食会を重ねることによりまして、家庭での食育の大切さを十分に伝えてまいりたいと考えております。



◆23番(服部修寛君) 

 安全・安心の観点から、また環境問題の観点から、地産地消・旬産旬消を提唱し、学校給食への地場産食材の利用拡大をお願いしてきました。昨年度の地場産食材の利用状況を報告願いたいと思います。



◎教育文化部長(栗本和徳君) 

 地場産食材が学校給食にとって、よい点がございます。産物がどこのだれがつくったかがわかり、児童・生徒に安全で安心感を与えられる。あるいは収穫して早い時期に届けられるので、新鮮でしゅんを味わうことができる。あるいは身近なところでとれるので児童・生徒たちの興味、関心を引きやすい、こういった効果がございます。毎日の給食は生きた教材としまして児童・生徒たちに大きな影響を与えることは確かでございます。

 そして、地場産食材の利用状況でございますが、生産地をJAの愛知西管内で限定させていただきますと、平成17年度の一宮地区でございますが、青果物の購入額は205万8,688円となり、青果物全体に占める割合は3.24%となっております。この率でございますが、平成16年度が1.38%、平成17年度が3.24%、平成18年度が4.47%と順に上がってきております。今後とも地場産食材を活用した学校給食の提供に努めさせていただきたいと考えております。



◆23番(服部修寛君) 

 お話のように大変有効であると思いますので、4.何%では少ないというふうに思っていますから、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 昨年3月4日、味覚人として著名な東京農業大学の小泉武夫教授の「食の話を聞こう」と題した講演会が一宮市民会館大ホールで超満員の観衆を集めて開催されました。好評につき、ことしも3月17日土曜日に一宮市民会館で小泉武夫教授の講演会が開催されるとのことでありますが、昨年の講演で小泉教授が最も力説されていたのは、「輸入されている鮭の切り身」の怖い話でありました。先ごろの「納豆騒動」のようなフードファディズムが起きても困りますので詳細は省きますが、力説されていたのは輸入食材への不安と不信でありました。

 基準値以上の残留農薬や法律上禁止されている薬剤が不正使用されている輸入食材の話題が後を絶たず、平成18年5月29日には、食品の残留農薬などを厳しく規制するポジティブリスト制度が施行されました。学校給食の食材には安全・安心に細心の注意を払ってほしいと考えます。輸入食材の使用には特に留意を払っていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。



◎教育文化部長(栗本和徳君) 

 国内の食糧自給率でございますが、40%と言われております。どうしても輸入食材に頼らざるを得ないことは否めません。しかしながら、学校給食に供給されます食材でございますが、成長期にございます児童・生徒の栄養と健康を支えるものだけに、より安全・安心が十分確保されたものでなくてはならないことは申すまでもございません。中国の残留農薬が問題となりました平成14年10月以降、中国産の野菜は使用しておりません。あわせまして、見積もりの段階で国内産と指定させていただいております。そして、冷凍野菜についても中国産は除くとしておりまして、より安全性の追求を行っているところでございます。

 また、牛肉につきましても、BSE問題発生以後アメリカ産は使用しておりません。国内産、もしくはオーストラリア産と限定し、より安全で安心な食材の確保に努めているところでございます。



◆23番(服部修寛君) 

 一宮市においては、合併により学校給食の提供がセンター方式と自校方式で行われております。将来的にはどのようにしていく方針でありますか。



◎教育文化部長(栗本和徳君) 

 学校給食事業につきましては、合併協議によりまして、当面の間は現行のとおりとさせていただいております。センター方式と自校方式の将来構想につきましては、それぞれの利点をよく検討させていただきまして、今後の課題であるというふうに考えております。



◆23番(服部修寛君) 

 いじめられている子どもの自殺が相次ぎ、大きな社会問題になっています。このほど、いじめをした生徒が自殺をしたということから、教育関係者に大きな波紋が投げかけられています。さまざまな要因が指摘されると思いますが、命の重みと畏怖が社会全般に失われてきているのではないでしょうか。教職についていたときに、生徒たちに「最も大切なものは」との問いかけを幾度も行ってまいりました。言うまでもなく、何よりも大切なものは生命、命であります。学校教育現場においては、さまざまな指導において一貫して生命の大切さを児童・生徒に伝えてほしいと思います。

 生命の大切さの実感により、いじめ問題はもとより、環境、福祉、平和、格差などさまざまな社会問題もその問題点と解決方法が見えてくると思います。食事のときに「いただきます」「ごちそうさま」といった当然のあいさつがなされていない家庭がふえていると聞きます。言うまでもなく、「いただきます」は私たちの命をつなぐために食材となった多くの命をいただく、感謝の意味が込められています。「ごちそうさま」にもおかげさまという深い感謝の念が込められています。

 幸い一宮市の小・中学校では学校給食において「いただきます」「ごちそうさま」のあいさつが行われていると聞きます。「いただきます」「ごちそうさま」の意味を正確に伝えることにより、子どもたちに命の大切さを理解させることができると思いますが、いかがでございましょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 今、議員の御指摘のとおり、命の大切さを子どもたちにさまざまな場面で指導していくことが大切だと考えております。今後とも給食時に感謝の気持ちを込めて、「いただきます」「ごちそうさま」などのあいさつをしっかりと行うとともに、命の大切さを理解できるよう子どもたちに指導してまいりたいと考えております。



◆23番(服部修寛君) 

 学校給食は子どもたちの身体の発達・成長のみならず、心の健康、健全育成にとっても極めて重要な役割を果たしております。今後とも安全・安心に留意し、良質な学校給食の提供に尽力していただきたいと思います。

 いじめに関連しましてお願いいたします。

 言うまでもなく、いじめは卑劣な行為でありますが、とりわけ見過ごすことができないのが、教師が児童・生徒に対していじめを行うパワーハラスメントであります。昨年、一宮市内の中学校で、授業中に教師の質問に答えることができない生徒に対して、「こんな問題ができないなら◯◯グループに入るぞ」、◯◯は固有名詞であります。特定の生徒の名前を述べた事例がありました。この教師は複数の生徒も同様の対象にしていました。保護者からの学校への申し出により、調査の上、校長立ち会いのもと、この教師は該当する複数の生徒と保護者に謝罪を行いました。

 この件については既に一応の決着はついておりますが、教師が発した不用意な言葉で子どもたちが傷つくことは、どの学校現場でも起こり得る可能性があります。学校教育現場を預かる者としてどのように考えますでしょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 子どもたちが心豊かに、健やかに成長していくためには教師の力が大切でございます。教師には教育に対する強い情熱、あるいは専門家としての確かな力量、そして人間性など、教育力、人間力が求められております。議員御指摘のとおり教師の不用意な発言、言葉で子どもの心が傷つくようなことがあってはならないことで、大変残念な思いでいっぱいでございます。教師は子どもたち1人1人の能力や特性などをしっかり把握し、個々の子どもに適切に対応し、指導していくことが大切であります。特に、子どもの心に響く温かな指導は子どもたちに安心感を与え、充実した学校生活を送ることができるようになります。一宮市の先生方が子どもたちを温かく指導できるよう、今後もあらゆる機会で指導してまいりたいと考えております。



◆23番(服部修寛君) 

 愛知県教育委員会は2月7日、6件の懲戒処分を発表いたしました。平成18年度の処分はこれにより26件となり、過去10年間で最多となりました。まことに残念ではありますが、一宮市からも処分を受けた者が出ております。再発防止についてどのような施策をとりますでしょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 今回、市内中学校で体罰をした教員に対する懲戒処分が県教委からありました。教育に対する信頼を損ねる行為で、大変申しわけなく、心からおわびを申し上げます。

 教育は教師と子どもの信頼関係が大切であり、教師が子どもの心に響く指導を行い、よい方向に導いていくことが大切でございます。今後ともあらゆる機会を通して、とりわけ各種の研修会で体罰の不当性をしっかりと周知し、再発防止の徹底を図ってまいります。



◆23番(服部修寛君) 

 教師の資質向上が何にも増して強く望まれます。教師は授業を教えるだけではなく、児童・生徒の学校生活全般にわたり安全と安心を確保し、指導・監督を行う責任を有しています。教師は経験が問われる職でもあります。魅力的な授業展開、精神発達障害などの知識の習得、緊急時の対応やさまざまな事例を想定しての指導徹底のためにも、研修会等への参加や研究授業等など教師の資質向上に積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 教師1人1人が教育に対する使命と責任を自覚し、教育的愛情を持って教育活動を実践し、信頼される教師となれるよう、また教育の専門家としての指導力を身につけられるよう、今後とも各種の研修会でしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

 先ほども申し上げましたが、子どもと教師の信頼関係が何より大切であります。さまざまな機会を通じてしっかりと訴えてまいりたいと考えております。



◆23番(服部修寛君) 

 学力低下、学級崩壊、指導力不足教員の増加、規範意識の低下、いじめ問題、必修科目の未履修問題、就労意識の低下など、教育を取り巻くさまざまな問題から教育再生が叫ばれ、1月24日、政府の教育再生会議が第1次報告を提出しました。12月定例会でも取り上げましたが、必修科目の未履修問題は経済を優先させ、いたずらに休日をふやし、授業時間を削り、学校現場に混乱をもたらしてきた国にこそ、その責任があります。学力低下の因も、ゆとり教育の名のもと、授業時間と学習内容を削ってきた国にあります。

 残念ながら教育再生会議の第1次報告にはこの視点が全く感じられません。教育の再生にはまず教師の資質向上が肝要であります。じっくりと児童・生徒と向き合える時間を確保して、スキル向上の意識を自覚してもらうことが必要であります。教員免許更新問題も、本質である教員の資質向上の観点からとらえられなければ、形だけにとどまり、中身のない無意味なものになるおそれがあります。

 軽度発達障害のある児童への特別支援教育推進について、お尋ねをいたします。

 平成17年4月の特別支援法制定に当たり、平成15年度、16年度、文部科学省より一宮市の全小・中学校が特別支援教育推進モデル事業の全国モデル校に指定され、平成17年10月には平成17年度全日本特別支援教育研究連盟全国大会が開催され、神山小学校・産業体育館が会場になりました。昨年4月には全国に先駆け、担任1人では指導が困難な軽度発達障害児への特別支援協力員を学校現場に配置され、大きな成果を上げていると聞きます。

 平成12年1月14日、注意欠陥多動性障害児(ADHD)を持つお母さんから匿名のお手紙をいただき、教育委員会にその内容を報告し、対応策をお願いしました。平成12年3月定例会で、軽度発達障害児への特別支援教育推進をお願いしました。当時は教育関係者においてでさえ、これらの言葉すら認知されていない状況でありましたが、この状況の中で特別支援教育の重要性を認識していただき、一宮市の支援教育を今日、全国のトップレベルにまで推進していただいた谷市長の決断と教育委員会の努力に感謝を申し上げます。今日、特別支援教育推進においては、一宮市は日本で有数の成果を上げています。これらの成果を誇りに思っております。

 ここで、先駆けゆえの問題点を1点指摘をさせていただきます。

 特別支援協力員が配置された学校において、この協力員を児童・生徒にどのように紹介するかということであります。この特別支援協力員は複数担任、いわゆるチームティーチングの形でクラスに入ります。軽度発達障害の児童が、例えば授業中に隣の子どもにちょっかいを出したり、教室を突然飛び出したりしたときに、その児童を見守り、他の児童の妨げとならないような配慮をするのが、この協力員であります。クラスに2人の先生が入るので、担任はどうしてもこの協力員の紹介をクラス全員にしなければなりません。そのときにどのように、クラスの生徒にこの協力員の先生を紹介するのか。

 ?なぜこの協力員がこのクラスに配置されたのか。軽度発達障害の説明も含めて詳しく説明をする。

 ?「新しく授業をお手伝いしていただく先生です」と言って軽く紹介する。

 今年度配置をされた学校では、この2例が実際にあったと聞きます。どちらがよいとお考えでございますか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 一宮市の特別支援教育に関しまして、大変に深い御理解と御協力をいただきまして、まことにありがとうございます。今、特別支援協力員の紹介につきまして御指摘を受けました。学校、学級によっていろいろなケースが出てまいります。支援の必要な子どもの中には、軽度発達障害の診断があり、保護者の中には障害についてよく理解し、また積極的に学校や学級に公表して理解や支援を求める方も見えます。一方、なかなか障害を受け入れないケース、あるいは保護者がまだまだ公表を避けてほしいと言われる、そういうケースもございます。したがいまして、その学校、あるいは特にその個々の児童の実情に即して、協力員の紹介なども行っております。

 したがいまして、今2つの事例につきましても、どちらもそれぞれの学校、学級でよく考えられた上でのことだと考えております。子どもたちについてどのように紹介していくかは今後も学校、学級の実情、とりわけ個々の子どもの実情、実態に応じて十分検討して配慮していくのが望ましいと考えております。



◆23番(服部修寛君) 

 この点は特によろしくお願いを申し上げたいと思います。

 特別支援教育のさらなる充実と特別支援協力員の増強をお願いしたいと思います。特別支援教育対象児童・生徒の進路指導はどのように行われておりますでしょうか。将来を見据えた就労支援教育が必要と思いますが、いかがでございましょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 特別支援教育対象児童・生徒の進路指導でございますが、中学校卒業後の進路についての指導は、通常の学級の生徒と同様に対象生徒の能力や適性に合った進路について、本人、保護者、担任等が十分な話し合いを持って進めております。進学の場合は、事前に学校見学や体験入学を実施しております。特に高等養護学校への入学の場合は3年次の夏休みに高等養護学校で教育相談会があるため、健常児より早目に進路相談を実施し、進学か就労かの方向を決めております。就労につきましては職種決定の参考にするため、希望職種の職業体験を実施するなど、本人、保護者との意向を踏まえて指導に当たっております。

 いずれにしましても、議員御指摘のように将来を見据えた就労支援教育の必要性を念頭において、保護者からの要望等に答えてまいりたいと考えております。



◆23番(服部修寛君) 

 続いて、知的障がい者の就労支援についてお尋ねをいたします。

 通告表にありますが、障がいの「がい」の字は今回の12月定例会でお話ししましたように、仮名文字まじりにさせていただきます。名古屋市は障害者雇用促進法に基づき、身体障がい者を対象に職員採用を行ってきましたが、この4月からは知的障がい者の採用も行うことを決定しました。職種はコピーとりなどの事務補助や清掃、書類整理などであり、初めはジョブコーチが毎日つき添い、指導を行い、なれてきたら週に数回サポートする体制をとるとのことであります。

 ジョブコーチ制度による知的障がい者への就労支援につきましては、既に平成12年12月定例会において提言を行いました。昨年4月の障害者雇用促進法改正や障害者自立支援法制定により、障がい者の雇用促進がより求められてきています。知的障がい者の市職員への採用はできませんでしょうか。



◎企画部長(一色謙治君) 

 当市におきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく法定雇用率を確保するため、平成16年4月から身体障害者の方を一般の職員と別枠で採用を続けているところでございます。平成18年4月につきましては2名の方を採用させていただきました。平成19年4月も2名の採用を予定しているところで、現在の当市におきます身体障害者雇用率は2.1%になっております。ちょうど法定雇用率を満たしている状況でございます。議員が御指摘の知的障害者につきましては、名古屋市では平成19年4月から嘱託職員として採用を決めていて、初めはジョブコーチが毎日つき添い、なれてきたら週に数回訪れてサポートするということだそうでございます。

 当市におきましては、現在まで特別に知的障害者を採用するということはしておりませんでしたが、平成20年4月の知的障害者の職員採用に向け、まずは職場実習を体験していただこうと考えているところでございます。そして、職場実習を通じて、仕事の内容がどんなものであるか、実際に自分でどのくらい仕事ができるかなどを体験していただいた上で職についていただこうと考えているところでございます。



◆23番(服部修寛君) 

 来年4月、知的障がい者の職員採用を検討されている。本当にありがたいお言葉でございまして、ありがとうございました。

 5点目として、平成19年1月25日、朝日新聞に掲載された42競輪場「違法」退職金、2004年度臨時従事員に計37億円という記事について、一宮競輪場の指摘もありましたので、お尋ねをいたします。地方自治法は、非常勤職員への退職金の支給を認めていません。朝日新聞の記事はこの点をとらえての記事内容と思います。一宮競輪場の臨時従事員への支給額は指摘された平成16年度、総額幾らでありましたでしょうか。



◎経済部長(森輝義君) 

 平成16年度の離職記念品料の総額は37名分で1億1,364万8,662円でございました。



◆23番(服部修寛君) 

 離職せんべつ金等の支給の根拠は何でございますか。



◎経済部長(森輝義君) 

 一宮競輪臨時従事員離職記念品料支給要綱を設けまして、これに基づきまして支給をいたしているところでございます。



◆23番(服部修寛君) 

 報道によれば、函館、青森、花月園、富山、玉野の競輪場では、平成16年度から支給されていません。また、平成17年度からは弥彦、松山の競輪場が、平成18年度から前橋競輪場が廃止をしたといいます。一宮市はどのようにする方針でありますか。



◎経済部長(森輝義君) 

 ただいま申し上げました離職記念品料の支給につきましては、これまでの労使交渉等に基づきまして制度化されているため、今すぐ廃止することは困難と考えております。しかしながら、私ども施行者の上部団体でございます全国競輪施行者協議会の考え方や他場の状況も勘案いたしまして、一宮競輪労働組合との今後の労使交渉における検討課題であると考えているところでございます。



◆23番(服部修寛君) 

 マスコミや市民から疑念を持たれることのないよう、強くお願いをして最後の質問に移らせていただきます。

 ごみ焼却炉建設に伴う談合問題に関連してお尋ねをいたします。

 昨年4月28日、東京地方裁判所は多摩ニュータウン環境組合発注のごみ焼却炉建設工事の入札に関し、談合が行われたとの判決を行い、約12億8,640万円の支払いをメーカー側に命じました。その裁判記録の中に、別表として公正取引委員会が指摘した60件の違反行為対象工事リストが添付されており、一宮市発注のごみ焼却炉もそのリストに含まれていることを当局の皆さんにお伝えしたのは昨年の5月1日でありました。6月定例会、9月定例会、12月定例会を通じて公正取引委員会の審決の内容を紹介し、ごみ焼却炉談合は公正取引委員会が排除勧告を行った日立造船、川崎重工業、タクマ、三菱重工業、JFEエンジニアリング(旧日本鋼管)の5社に指名した入札において行われていたことを紹介し、また同じく、談合が指摘された名古屋市、海部地区環境事務組合、尾三衛生組合が損害賠償請求を行ったことから、一宮市も損害賠償請求を行うべきと強く訴えてきました。

 このたび、一宮市が損害賠償の訴訟に踏み切ったことは、社会正義を守る立場にある者として当然の行為とはいえ、例えば、御承知のように名古屋市は市民オンブズマンの監査請求を受けての請求でありましたことを思えば、自治体が率先して提訴に踏み切るという、全国で初めての英断であります。深く敬意を表します。簡潔に今後の展開を述べていただきたいと思います。



◎助役(山口善司君) 

 今後の予定でございますが、今議会で訴えの提起を追加議案としてお願いをさせていただきたいと思っているところでございます。その内容につきましては、被告は共同不法行為といたしまして、入札参加5社を被告とした訴えを予定させていただいているところでございます。そして、議決をいただければ弁護士と協議した結果、年度内に裁判所への提訴を行いたいというふうに考えているところでございます。

 なお、損害賠償請求額につきましては、談合によります損害賠償額として16億5,051万3,200円。あわせまして、これに対します契約の翌日から年5%の遅延損害金を合わせて請求する予定でございます。なお、遅延損害金については1月15日現在までの、金額でいけば10億2,716万円余ということで、この判決が出るまで年5%で遅延金が加算されていくということでございます。



◆23番(服部修寛君) 

 現在まででさらに金額がふえておりますので、27億円余の訴訟となると思います。各種の裁判から、この談合は公正取引委員会が排除勧告を行った5社に指名を限定した入札において行われたことが明らかにされています。平成6年7月22日に行われた一宮市発注のごみ焼却炉建設の入札において、多くの優秀な、優良な日本を代表する企業がほかにありながら、なぜこの5社のみが指定対象となったのか、今もなお疑念を持たざるを得ないわけであります。最終的に一宮市のごみ焼却炉建設において、この5社を指名業者として選定したのはどのような委員会でありましたか。開催日時と構成員を当時の役職名で述べていただきたいと思います。また、市役所以外の構成員が含まれていれば、その所属と地位、参加の理由をお答え願いたいと思います。



◎環境部長(星野喜典君) 

 委員会名称でございますが、ごみ焼却施設整備計画研究委員会で、昭和63年6月7日に設置され、第1回が昭和63年7月7日に開催されております。5社が指名候補業者として決定されましたのは平成6年6月14日に開催されました第15回の委員会で、その時点での委員としては、助役、市長公室長、総務部長、環境部長、環境部次長、都市開発部長、建築部長、建築部次長、建築指導課長、建築住宅課長の10名、1名は兼務でございました。そのほかに、先ほどお話のございました外部オブザーバー委員1名という構成でございます。この外部オブザーバー委員につきましては、学識経験者の専門的な意見を反映させ、理論的に裏づけるために依頼した財団法人日本環境衛生センター調査部次長でございました。



◆23番(服部修寛君) 

 学識経験者としてですが、財団法人日本環境衛生センターの調査部長を、専門的な意見を反映させ、理論的に裏づけるために依頼したとのことであります。ごみ焼却施設整備計画研究委員会の構成員を見ますと、5社の選定にこのオブザーバー委員が大きな発言力、影響力を持っていたことが容易に推察できるわけであります。オブザーバー委員として参加していた財団法人日本環境衛生センターは昨年大きな話題となりました、し尿・汚泥処理施設建設談合に深くかかわっていたことが明らかになっています。昨年の4月18日、大阪地検特捜部は、大阪府阪南市発注のし尿・汚泥処理施設の建設工事入札をめぐる談合疑惑で、公正取引委員会から告発を受けていた荏原製作所、日立造船とコンサルタント業務を行っていた、この日本環境衛生センターを家宅捜索し、19日にはクボタを家宅捜索しております。当時のマスコミ報道を紹介させていただきます。

 東京新聞の汚泥施設談合、荏原製作所など捜索という記事です。大阪府阪南市発注の仮称し尿・汚泥処理施設環境センター建設工事入札をめぐる談合疑惑で、大阪地検特捜部は18日、大手プラントメーカーが談合をしていた疑いが強まったとして、荏原製作所大阪支社など関係先の家宅捜索を始めた。ほかに捜索したのは日立造船や阪南市とセンターの設計・施工監理の委託契約を結んでいた厚生労働省、環境省所管の財団法人日本環境衛生センターであります。関係者によると、業界の慣習として自治体から設計・施工監理の委託を受けたコンサルタント会社の業務を工事の受注希望業者が代行するなどして、自社技術を駆使した設計図を作成、落札をアピールすることになっていたという。特捜部は日本環境衛生センターが談合のかなめとしての役割を果たしていたと見て、入札前後の経緯を詳しく調べている。

 次に、読売新聞の汚泥施設談合、独禁法違反でも立件へ、大阪地検という記事です。公正取引委員会の調査では、メーカー(荏原製作所)が談合組織をつくり、発注自治体の委託で施設の設計業務を行うコンサルタント会社(環境省外郭団体の日本環境衛生センター)から、設計図面を入手した社を優先的に受注会社に選ぶ「ルール」で談合を繰り返していたことが判明した。

 次に、朝日新聞の荏原製作所の受注、コンサルタントが影響力、し尿処理施設談合という記事です。関係者によると荏原製作所は阪南市から設計を請け負った日本環境衛生センターに対し、「汗かき」と呼ばれる図面設計作業などに協力。この結果、同センターが市に提出する発注仕様書には、荏原製作所が持つ技術が盛り込まれたという。

 以上がマスコミの報道であります。し尿・汚泥処理施設建設談合は、一宮市においても直接的に影響が出た事件でありました。この談合事件で公正取引委員会より告発を受けているメーカーは、JFEエンジニアリング(旧日本鋼管)、日立造船、三菱重工業、タクマ、三井造船、住友重機械工業、アタカ工業、荏原製作所、クボタ、栗田工業、西原環境テクノロジーの11社で、ごみ焼却炉施設談合により排除勧告を受けたメーカーも複数含まれているわけでありまして、関連性は極めて深いと考えます。行政は市民の信託と信頼を受けて行われています。市民からはより高度な公明性、公平性、透明性が問われています。今後、市の発注する案件につきましては、疑わしきは排除するというほどの潔癖性と倫理性が求められてくると思いますが、いかがでございましょうか。



◎環境部長(星野喜典君) 

 お話のとおり行政は市民の皆様から信託と信頼を受けて業務を行っております。より高度な公平性、透明性が問われているのは当然でございます。行政が行う業務につきましては、言うまでもなく貴重な税金を使うことから、今後も議会を初め市民の皆様に説明責任が果たせるよう努力してまいります。



◆23番(服部修寛君) 

 時間ですが、まとめに入りますのでお願いします。

 現在、ごみ焼却施設の運転管理業務はJFE環境サービス株式会社に1社随意契約で委託されていますが、管理業務を行っている企業はほかにもたくさんあります。一宮市と同じ旧日本鋼管が建設した熱海市では指名競争入札を行い、JFEグループではない企業が業務を行い、また盛岡市、米子市では直営で市の職員が業務を行っていることを平成18年9月定例会でも述べました。建設部長にお聞きしたいと思います。一般的に同じ業務を行うことができる企業が複数存在するときに、1社で随意契約を行うことはできますでしょうか。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 一般論としてお答えさせていただきますが、複数同じ業務を行うことができる業者がいる、複数存在する場合でございますが、原則的には入札、競争入札とか一般競争入札がありますが、入札なり、該当数社から見積書をとるとか、そういうことになると思います。しかしながら、地方自治法施行令第167条の2の第1項第2号で随意契約のことがうたってありまして、その業務の性質、または競争入札に適さない場合も想定いたしまして、そういう随意契約の締結を認めているところでございます。

 今回のこういう特殊な施設と申しますか、そういう機会の場合には当該条項に該当するものと考えております。



○議長(渡部昭君) 

 服部君、時間がまいっておりますので、いいですか。



◆23番(服部修寛君) 

 ごみ焼却施設定期修繕工事についても分離発注や指名競争入札を実施している自治体もあります。現在、一宮市が委託をしておりますJFE環境ソリューションズは、昨年9月15日、十分な安全管理業務をとっていなかったために、孫請業者の大西工業所の作業員が作業中にシュート内に落下し、両足骨折や背骨を損傷する重傷を負う事故が発生したとして、一宮市労働基準監督署から労働安全衛生違反の疑いで書類送検された企業であり、これから一宮市が談合問題で訴訟を行おうとしている相手であるJFEエンジニアリングの100%の子会社であります。これらの業務委託につきましては、より適切な見直しと適正な処置をお願いしたいと思います。

 6点についてお尋ねをしてまいりました。

 極めて前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 最後に、市長にお願いがあります。昨年12月の市長選挙において、谷市長は市民から圧倒的な信任を得られました。今後とも市民からの率直な声をお聞きいただき、自信と信念を持って市政運営に当たっていただきたいと思います。この8年間を振り返るとき、特に県から一宮市への予算措置は、市民の期待とは大きくかけ離れ、残念ながら少なかったように感じております。しかしながら、一宮市民は冷たくされても、一宮がもっと元気でよくなってほしいという悲痛な思いを込めて、知事選挙に当たっては地元の元一宮市長、神田真秋知事に9万2,666票という圧倒的な得票を贈りました。対立候補との差が7万票であったことを思えば、もし一宮市の得票がなかったならば、神田知事誕生はあり得ませんでした。

 本日の質問でも触れましたが、発光ダイオード式信号機の設置状況一つとっても、一宮市は県平均と比べて大きく劣っております。道路整備や県営グラウンド等の施設整備についても、到底満足できる状況ではありません。今回知事選挙で示されました、一宮市民の願いをぜひとも知事にお伝えいただき、一宮市がよくなるよう強く要望をしてほしいと思いますが、いかがでございましょうか。



◎市長(谷一夫君) 

 大変な激励をいただきまして、ありがとうございました。

 従来から県とは緊密に連携をとって進めているところでございます。今、一宮市にさまざま不足する点についても二、三の言及がございましたが、例えば県営グラウンドでございますが、今回の県の当初予算概要で説明されておりますけれども、その中に千秋町の県営グラウンドにつきましては全天候化、あるいは屋根つきの観覧席の整備が盛り込まれておりまして、徐々にこれからいろいろと実現をしていただけるものと、私どもも確信をいたしておりますので、今後もしっかりと努めてまいりたいというふうに思っております。



◆23番(服部修寛君) 

 どうか、9万2,666人の一宮市民をバックにしまして、県知事に強く御意見をいただきたいと思います。ありがとうございます。これにて本日の質問を閉じさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡部昭君) 

 暫時、休憩いたします。

                            午前10時37分 休憩

                            午前10時48分 再開



○議長(渡部昭君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 8番 犬飼万壽男君。



◆8番(犬飼万壽男君) (登壇、拍手)

 通告に従い質問をさせていただきます。

 本日のテーマというか質問は、地域の医療体制について、過去、現在、そして今後ということでお聞きしたいと思います。

 平成11年、現在の谷市長が就任されて以来、市民病院を含む地域の医療体制の考え方の推移、また3次救急のあり方についても質問をさせていただきます。何分この方面については谷市長が専門家でありますので、当方の質問については少し要を得ていないところもあると思いますけれども、誠実に答えていただければなというふうに思って質問をさせていただきます。

 まず最初に、現在、市民病院のいろいろな計画が進んでおるわけですけれども、その基本という部分について考えますと、いろいろな資料を調べましたところ、平成9年3月に発表された市民病院整備マスタープランというのが基本になっているというふうに感じられました。その市民病院整備マスタープランというのはどのような内容であったのか、そしてその中において、特に救急体制についてはどのような内容であったのかをお聞かせ願いたいと思います。



◎市民病院事務局長(牧逸郎君) 

 お話のマスタープランでございます。

 平成8年5月に自治体病院施設センターに委託をしたものでございまして、市民病院の現状や問題点の調査をしていただいた上で、市民病院が地域において果たす役割、あるいは施設整備の方向性など、基本方針について取りまとめたものでございます。当時、第1、第2病棟、古い病棟、昭和20年代に建てられた老朽化病棟がございました。また、本館につきましても、当時で既に25年が経過しようとしているというふうな状況の中で、現在地での建てかえ構想がこの構想の中心でございました。その中で、今お話の救急体制につきましては、救急告知病院として一層積極的な救急医療活動のできる病院とし、3次的医療の機能整備を図るとされておったところでございます。



◆8番(犬飼万壽男君) 

 今のお答えの中で、マスタープランというのがこのような内容であった、そしてその中で3次的救急の機能整備を図るということですけれども、いろいろ調べてまいりましたところ、平成11年10月の広報いちのみやの中の市民の皆様へという部分で、谷市長の名前で、3次医療にも対応できる病院というふうに書いてありました。当時の考え方として、機能整備を図るという方針であったのか、少しニュアンスは違うんですが、将来的に3次医療に対応できる病院というふうな形で、とりあえず対応できるということは基本的に箱物をまず整備しておいて、ある時期に来たら3次救急がやれるようにしていくというのか、最初からもうそれも含めた内容で、この3次的救急の機能を図るという形なのか、そのようなところはどのようなことであったのか教えてください。



◎市民病院事務局長(牧逸郎君) 

 3次救急になるのは救命救急センターでございますが、この尾張西部医療圏については救命救急センターがないということで、県の医療計画においても、この地域で3次医療を整備すべきだというふうな計画になっておりまして、先ほど申し上げましたマスタープランで3次的救急の機能整備を図るという内容でございまして、市民病院といたしましては、当然箱物だけではなくて、ハード、ソフトとも3次救急を担うべき病院として機能整備を行っていくという、そういうつもりでおりました。

 しかしながら、ちょっと状況が変わってまいりまして、平成11年7月に尾張西部医療圏医療協議会から、この尾張西部の3市3町の首長あてに尾張西部医療圏の公立病院統合に関する要望書が提出をされたわけでございます。この要望の中に救命救急センターの設置ということも含まれておりました。したがいまして、この段階では、いわゆる公立病院の統合の中で救命救急センターを設置するというのも一つのプランであるというふうなことで、新しい考え方が出てきたわけでございますが、その当時の市民病院といたしましては、マスタープランに従って市民病院で3次医療を担うべき機能整備を行っていきたいという思いでおったわけでございます。



◆8番(犬飼万壽男君) 

 当時、そのようなマスタープランの中では3次救急の機能も含め、整備していくということが、今わかりました。

 ところで、平成11年以降きょうまでですけれども、当時3市3町でありましたが、今は2市になっておりますけれども、調査研究会というのができたように思います。その中でいろいろ協議がされているということも聞き及びました。さらには、別の機関で尾張西部圏域医療福祉推進会議というのが設立されたというふうに聞いております。その中で、3次救急も含めいろいろな医療について、そして福祉についての検討がなされているというふうに聞いておりますけれども、特に救急体制の整備計画についてどのように検討されておるのか、またそれがどのような結果を生んでいるのか、お教え願いたいと思います。



◎市民病院事務局長(牧逸郎君) 

 先ほど申し上げましたように、平成11年7月に尾張西部医療圏医療協議会から公立病院統合に関する要望書が各首長に出されまして、これを受けまして新病院整備調査研究会という組織を一宮市、稲沢市、尾西市、木曽川町の各病院の事務担当者により発足をさせました。この中で尾張西部医療圏や各病院が抱えております問題点などを調査して、公立病院の統合化に向けた総合的な検討を始めたわけでございます。

 当時、一宮市、稲沢市、尾西市の各市民病院は建物の老朽化が進んでおりました。あるいは、非常に狭いというふうなことがございまして、必ずしも時代に即した十分な先進医療ができない、あるいは同じように改築の時期を迎えているということもございました。先ほど言いましたように圏内に救命救急センターがない、また臨床研修病院もないという、そういう状況の中でそれらの整備が必要であるということでございました。また、各市町とも財政的に非常に厳しい状況下にございまして、それぞれが病院建設や改造を進めるよりは、尾張病院も連携の視野に入れました新病院をつくったらどうかということで、そういう基本構想案が平成12年2月に提示をされたところでございます。

 これを踏まえまして、平成13年5月には有識者、それから医師会、公立病院、私立病院、行政関係者が一堂に会しました尾張西部医療圏における広域医療体制の整備にかかる検討部会というのが尾張西部広域行政圏協議会のもとに組織をされまして、広域医療体制の整備を中心としまして、この尾張西部地区の医療の体制について検討を重ねまして、平成15年1月にここから報告書が提出されておるわけでございます。

 この中では公立病院の再編成でありますとか、国立病院の独立行政法人化、さらには医療を取り巻く環境が非常に流動的であるという状況の中で、医師の新しい研修制度でありますとか、診療報酬のマイナス改定なども国の施策として打ち出されておるという、そういう医療が大変な変革期にあるという認識の中で、この地域で第3次救命救急機能を持つ施設を中心に、小児医療でありますとか災害拠点医療等、地域のセーフティーネットワークを構築することが重要であると、そういう内容の報告書でございました。



◆8番(犬飼万壽男君) 

 今、尾張西部医療圏の協議会というのができて、その中でいろいろ討論がされて、3次救急に対してもいろいろ整備をしなければいけないというふうにおっしゃられましたけれども、聞くところによると、当初3次救急については新しい病院をつくって、先ほど答弁の中でありました、各市町とも財政的に厳しい状況下にあって、でもその中でこの医療圏については3次救急がないというような状況でしたので、各市町の首長が考えを持ち寄って新しい病院をつくろうというようなことも計画にあったというふうに聞いておりますけれども、最初は新病院でやろうというところでしたけれども、何かそれがいつぞや現在のような市民病院に3次救急の機能を持たせようということに方針が変わっていったのかということについてお答え願いたいと思います。



◎市民病院事務局長(牧逸郎君) 

 先ほど申し上げましたように、統合に関する要望書、平成11年7月に提出をされておりまして、その後そういう考え方がございまして、今申し上げました報告書は最終的には平成15年1月に出ておるわけでございまして、その間に三、四年たっておるわけでございます。そういう検討は重ねておったわけでございますが、その中で一つは市町村合併の話が出てまいりました。合併につきましては任意の合併検討協議会が平成15年1月14日に設置をされておるわけでございますが、この3市3町で広域の新病院を検討する、その土台であります3市3町という各自治体の枠組み自体の検討が合併の中でされるということもございまして、なかなかこの新病院の構想が具体化しなかったという経緯であろうかと思います。

 その間に、例えば尾西市民病院なんかですと平成14年に増改築工事に着手をされたというようなこともございまして、結果的には新病院の構想については実現化に至らなかったと、そういう経緯だというふうに認識をしておるところでございます。



◆8番(犬飼万壽男君) 

 今の答弁で、いわゆる新病院構想が合併とか、それからその他枠組みのいろいろな変化によってちょっと頓挫したというふうな形だと思いますが、その後どうして市民病院が、ほかの病院もたくさんいろいろあると思う。稲沢とかそういうのもあるわけですけれども、一宮市民病院がどうしてこの医療圏の中で3次救急を担うという方向に進んでいったのかについて、再度もう少し具体的にお答え願いたいと思います。



◎市民病院事務局長(牧逸郎君) 

 当初に申し上げました平成9年のマスタープランにおいても、3次的救急の機能整備を図るということで御報告をいただいておることもございますが、この尾張西部医療圏の中で500床以上の病院、私どもが一番病床数も多いわけでございますが、一方この500床以上の病院でICUがないというのも県下見回しても私ども一宮市民病院だけでございます。病院としましてはぜひともこういう救急医療についてハード面、それからスタッフ等についても整備をしていきたという思いがございまして、この尾張西部地域の中核的な急性期病院として3次医療といいますか、高度医療、救急医療を担っていきたいという院長以下の思いでございます。

 また、今現在、研修医等もたくさんおるわけでございますが、研修医とか、あるいは外科系の医師にとりましては救急救命センターがあって、重傷患者さんの症例数が多い病院で自分の医療技術を向上させたいという、そういう思いもございまして、今、医師不足が言われておりますけれども、医師確保にもつながっていくというようなこともございまして、尾張西部の病院、おっしゃるように幾つかあるわけでございますが、私どもとしてICU等急性期の設備も充実させて、担っていきたいという、そういう思いに至ったということでございます。



◆8番(犬飼万壽男君) 

 そのような中、現在もいろいろな整備計画が進んでおるわけですけれども、今回の本館建てかえ計画において、具体的に3次救急対応の施設、そしてその後の整備とか人員配置というふうにつながっていくわけですけれども、実際そういうふうな整備についてはどのようになっているのか教えてください。例えば、具体的に人員の確保なんかも含めて教えていただければなと思います。



◎市民病院事務局長(牧逸郎君) 

 本館建てかえ事業については新年度予算でもお願いをしておるわけでございますが、内容といたしましては、今の救命救急センター機能の充実というのが一番大きな柱でございまして、ICUの設置でございますとか、あるいは救急外来部門の拡張、さらにはオペ室の増室、ヘリポートの設置など、施設整備面について充実させていきたいということでございます。ICU、HCU合わせまして30床の病棟を立ち上げまして、現在530床を560床にしていきたいと思っております。

 それから、スタッフにつきましては当然ながら救命救急医など専門医も要りますし、それから看護師につきましても365日、24時間体制が必要でございますので、現在の計画では77名ほど要るのではないかと。また、当然ほかの医療技術職についても職員の増員を図ってまいる必要があると考えております。それから、建物につきましては耐震構造でございまして、阪神・淡路大震災クラスの地震にも耐え得る設計でございまして、重要度係数で申し上げますと1.5という計画になってございます。



◆8番(犬飼万壽男君) 

 それで、3次救急の体制を今回の整備計画で進めていくということですけれども、実際その需要面から考えますと、需要というのはちょっと若干言葉がおかしいかもしれませんが、そういう要求といった方がいいかもしれません。3次救急を行うに当たり、救急事案というのは年間何件ぐらいで、先ほどお答えしていただいた現計画での設備及び人員で対応は十分できるとお考えでしょうか、教えてください。



◎市民病院事務局長(牧逸郎君) 

 わかりやすいのは救急搬送の数であろうかと思います。一宮市、稲沢市、それから広域西春、この3つの消防管内、これがほとんどを占めるわけでございますが、これで2次の救急搬送の数で申し上げますと、尾張西部地域全体で平成17年度約1万8,000人ございまして、そのうち市民病院では6,097人の患者さんの受け入れをしておるわけでございます。そのうち3次の患者さんというのはなかなか難しいわけでございますが、一応県の方へ報告をいたしました重篤な患者さんの数という分類で申し上げますと、6,097人のうち1,072人が救急搬送をいただいた患者さんの中でもとりわけ重篤な患者さんであったと、そんなふうに認識をしております。

 先ほど申し上げましたような設備面、あるいはスタッフ等の充実を図ってまいるわけでございまして、十分対応ができるかという御質問でございます。今現在は2次病院ということでやっておりまして、基本的に対応していかなければいけないと思っておるわけでございますが、今現在も2次のときも1次の患者さんもいらっしゃるわけでございまして、その辺の患者さんを医療圏の中でどういうふうな振り分けをしていくかという問題は起こるわけでございますが、基本的には施設、スタッフを充実する中で3次救急を市民病院で担っていきたいと考えておるわけでございます。



◆8番(犬飼万壽男君) 

 今の御回答ですと2次救急も行いながら3次救急も市民病院で行う、並行して行うというふうにも感じられますけれども、例えば、今現在こういう2次救急、準3次救急というか、そういう方も含めて6,000人ぐらいの受け入れをしてみえるということですけれども、例えばその6,000件を受け入れながら地域の救急救命センターということになれば、搬送される、いわゆる件数というか、受け入れ患者の数もまた必然的にふえてくるというようなことも考えられますけれども、それに対しても対応できるというお考えでしょうか。



◎市民病院事務局長(牧逸郎君) 

 その辺は、いわゆる超える医療圏として救急のシステムをどうしていくかという問題にも関係してきますので、一病院ではなかなかお答えしにくい部分もございます。医師会でありますとか行政とか、その辺での話し合いになろうかと思いますが、現在も2次の輪番制をやっておりまして、基本的には2次の当番日であるとき、それからそうでないときがあるんですけれども、当番日以外にも2次の患者さんがたくさんいらっしゃるというふうなこともございまして、ある程度その医療圏の中で、先ほども申し上げましたように2次の輪番制が今のままでいいのかどうか。さらに言えば1次の患者さんも救急外来でたくさん来ていらっしゃいますけれども、それについて別の機関で担うことができないかとか、その辺を総合的に考えていかなければいけないわけでございます。いずれにしても、尾張西部の医療施設の中で県内の患者さんの受け入れをしなければいけない中で、私どもが救命救急センターの設備を充実すれば、全体としての受け入れのキャパシティーは大きくなるわけでございまして、その中で対応してまいりたいと思っております。



◆8番(犬飼万壽男君) 

 逆に、今、市民病院で行われているいろいろな医療行為、そして一般的な方の診療等にも影響が出ないという仮定で進められているというような形にとらえました。現実、それが運用されればどういうふうになるか、また事後結果が出るわけですけれども、それはそれとして、逆に3次救急をやることによって、先ほども災害拠点病院であるとか、いろいろな機能を持たせるわけですけれども、一概になかなか難しいかもしれませんが、逆にこの事業をやることによって、病院経営に対してどういうふうになっていくか。人の命をお金で換算することはできないんですけれども、一つの事業として考えるならば、市民に負担をある程度かける可能性もあるわけですが、この建設コストとか、それから今のスタッフを集めること、そしていろいろなことをやっていく上において、ランニングコストというのはどのぐらいと考えておられるのか、お教え願いたいと思います。



◎市民病院事務局長(牧逸郎君) 

 3次救命救急センターのためのコストが幾らかというのは、なかなか切り分けが難しいわけで、お答えがしにくいわけでございますが、例えば30床を計画してございますICU、HCUの病棟について30床増床するわけでございます。これについては建設費だけで申し上げますと、ざっと1億6,000万円ぐらい必要ではないかなと思っております。

 それから、今お話がでましたヘリポートでございます。緊急時の患者さんの搬送用、あるいは災害時にも使うわけでございますが、これが多分1億円近くかかるのではないかと思っております。そのほか、当然ながらさまざまな医療機器でありますとか材料費等も必要になってまいるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、なかなかこの救命救急をやるがゆえにふえる部分というのは明確な切り分けが難しいもので、御容赦をいただけたらと思っております。

 それから、人件費につきましては先ほど医師、看護師等の増員について申し上げましたけれども、これもなかなか難しいんですけれども、少なくともドクターについては救命救急の専任の医師を2名は増員したいと、今のところ考えております。

 それから、兼任の医師が当然何名か出てきますが、この費用がなかなか難しいんですけれども。さらに看護師は先ほど申し上げましたように77名、これはICU病棟専用ということで割とはっきりしております。さらに医療技師で4名程度必要になるかなということで、合わせまして人件費がざっと4億円程度かなと、見込んでおるわけでございます。



◆8番(犬飼万壽男君) 

 今、経費的な話をしていただきましたけれども、先回、市民病院の今後というか、現状と今後みたいな内容で余語顧問から市民病院の経営に対して今後どういうふうにするかというふうなことも若干触れられた資料をいただいておりますけれども、市立病院の経営全体についての簡単な現状と、そして今後の方針について教えていただきたいと思います。



◎市民病院事務局長(牧逸郎君) 

 昨年12月議会でお認めをいただきまして、本年の7月より、病院事業につきましては公営企業法の全部適用をしてまいります。したがいまして、事業管理者を置きまして、その配下のもと4病院一体的な事業経営を図ってまいりたいと思っております。4病院の位置づけにつきましては、市民病院については急性期医療、高度医療、あるいは救急医療を担ってまいる病院ということでございます。それから、今伊勢分院につきましては精神科、将来的には単科ということで、精神科医療を担う病院。それから、尾西市民病院、木曽川市民病院につきましては一宮市民病院との機能分担、あるいは連携を深めてまいる中で、この自治体の医療関係の向上を図る中で、この事業管理者のもと、経営改善を図ってまいりたいと思っております。



◆8番(犬飼万壽男君) 

 その方針は前に提出された資料にもよると、そのようなことが書いてあるんですが、現実的にそういうことをやって、机上ではなくて来年度からも、すぐその状況が出てくるわけなんですけれども、そういう公営企業法の全適とか事業管理者等を置くというようなことで、いろいろなことが変わって、実際その収支予測というのは、こういうことをすることによって収支予測がこういうふうになるんだというふうなことを、目標というとちょっと甘いかもしれませんけれども、現実を踏まえた目標をどのようにとらえられているのか教えてください。



◎市民病院事務局長(牧逸郎君) 

 自治体病院はどこもなかなか財政的に厳しい状況にございます。私どもも4病院ございまして、平成17年度の決算でいきますと、4病院で合わせまして5億3,000万円の赤字でございまして、累積につきましては33億円となっておるわけでございます。4病院全適でという話をさせていただきましたけれども、今一番問題なのは医師不足がございまして、自治体病院が崩壊の危機に瀕しておると。既に自治体病院ではなくなったところも出てきておるわけでございます。そうした中、病院顧問にも就任をいただきまして、4病院間でのドクターのサポートといいますか、異動というのが現に今までも行っておりまして、例えば今伊勢分院から尾西市民病院への内科医師の異動等、あるいはさらに本院からのサポート等も行っておるわけでございまして、これは病院の経営とも絡む、経営以前の存続にも直結するような話でございまして、そういう意味では一体としてやっていきたいという思いがございます。

 それからあと、4病院での薬剤を初めとしますいろんな資材等の共同購入でありますとか、その辺をあわせまして、少しでも収支の均衡を図っていきたいと考えておるところでございます。



◆8番(犬飼万壽男君) 

 収支の均衡を図っていきたいということで、その具体的な数字というのは、今4病院で5.3億円の赤字とか、それから累積赤字もこれだけあるよということですけれども、例えば5億円余りの赤字を昨年度出したわけですけれども、それがそのことによって、実際にどれほど少なくできるのか、もしくは目標としてどのぐらいの数字を考えられているのか、おわかりになったら教えてください。



◎市民病院事務局長(牧逸郎君) 

 7月に管理者が就任されれば、当然、中期、あるいは長期の経営計画等も定める中で短期的、あるいは長期的にも経営改善を図っていくことになろうかと思いますので、その段階でお示しをしたいと思っております。



◆8番(犬飼万壽男君) 

 なかなか数字が出てこないときに次の質問というのは難しいと思いますけれども、例えば3次救急だけをとらえて、先ほどのランニングコストの面で、医師、看護師、医療技師がこのぐらい要り、実際、ランニングコストがかかっていく。それで、当然収入もあるわけですけれども、先ほどのこの4病院全体の経営のことを考えた上で、3次救急を行うということは、逆に赤字をふやすというようなことになっていくのではないかというふうに懸念されるわけですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。



◎市民病院事務局長(牧逸郎君) 

 3次救急といいますか、救命救急センターの設置については、基本的には地域の住民の皆様方により近い医療機関で救命医療を受けていただいて、少しでもいい結果を残していただくというのが当然、当初の目標でございますが、今お話のとおり、経営面についても当然ながら考慮する必要がございます。経費につきましては、先ほど言いましたように人件費だけでも4億円、その他でも相当の経費がかかってまいるかなという思いはしております。

 しかしながら、一方このICU等につきましてはたくさんの医療資源を投入するわけでございますが、それに見合った診療報酬もございまして、仮にですが、ICU病棟の利用率を95%と見込みますと、ざっとの概算でございますが、年間約9億8,000万円程度の増収が見込めるわけでございます。支出の方がなかなか見込みが難しいものですから、トータルでどうなるかということがお答えしにくいわけでございますが、そういうことでこの救命救急センターの設置によりまして、これが直ちに病院経営に直接的な圧迫を受けることはないのではないかと思っておるわけでございます。

 ただし、これは今現在の診療報酬制度での試算でございます。市民病院、近い将来DPC適用病院への移行を考えておりまして、いわゆる包括払いになります。これによりますと、当然今の出来高とは、収入について変動か出てくると思います。また、平成18年度、昨年度の診療報酬改定においてはマイナス3.16%というふうな、過去にない大幅な減額がありました。このような外的要因があれば病院の収入は直ちに変動してまいりますので、その辺、不確実な部分は多々ございますが、先ほど申し上げましたように、救命救急センターの設置によって、それが直ちに大きく病院経営を圧迫するようなことはないのではないかと、そんなふうな認識でおります。



◆8番(犬飼万壽男君) 

 いろいろコストをはじき出すときに、先ほどのICU病床の稼働率が95%ということですけれども、逆にそれは収入の方ですが、支出の方で人件費の面で約4億円かかるということですけれども、この仮定条件が今言ったようにすごく不安定だという部分もあるとのことです。このあたりをきちんとやらないといけないのではないかなと思います。次に、いろいろなことを考えていく上に、3次救急を担う効果というのは病院の運営に対してどのような効果があるのか。そしてまた、デメリットも当然あると思うんですけれども、そんなようなことはどのように考えておられるのでしょうか。



◎市民病院事務局長(牧逸郎君) 

 3次の救命救急センターでございますが、2次の医療機関では対応ができないような重篤な患者さんへの対応の医療機関でございますので、当然ながらこれらが設置できれば地域住民の方、いわゆる重篤な患者さんについて、今まで助からなかった命が助かるというふうなこと、端的に申し上げればそういうことが一番大きいかと思います。

 それからあと、病院の内部の話で申し上げますと、先ほど申し上げましたように500床クラスでICU病棟がないような病院というのはなかなかないものですから、当然ながら医師、あるいは研修医、看護師等にとってもそういう施設が充実しまして、重篤な患者さんの症例が多くなれば、医療技術の向上にも役立つ。さらには、これからの医師確保についても、そういう面で有益かなと思っております。

 直接的なデメリットとして考えられるのは、先ほどお尋ねのように経営面で、仮にこれがいわゆる損失を生ずるようなことになれば、その面でマイナスになる可能性があるというふうなことが予測されるところでございます。



◆8番(犬飼万壽男君) 

 今までの局長の答弁をいろいろ聞いてきますと、まずコスト面では今のところ不安定要素はあるにしてもクリアできるだろう。そして、逆にこの3次救急を行うことによって、いろいろな資質が高まる部分があって、それによって医師確保も進んでいくだろうというような、本当に財政面でも問題なく、むしろランニングコストを経費というふうに考えた場合に有益で、人員確保もでき、いいことばかりだというようなふうに聞こえるんですが、本当にそうなんでしょうか。

 例えば、人員確保の面で考えますと、先般新聞の記事の中に、豊橋市の市民病院、これはある部分かもしれませんが、小児外科医の常勤医師がゼロになって、結果、4月以降の小児外科の分野の緊急の手術ができなくなるおそれがあるというふうに書いてありました。そして、豊橋市民病院の医師派遣については名古屋大学医学部に頼るところが大きいというふうに書いてありました。いろいろな医療改革の中で、一宮市民病院全体としても、名古屋大学医学部に医師派遣というのを頼っているというふうなことをお聞きしました。

 結局、こういうところでなかなか医師派遣が難しいというふうにありますが、財政面、人員確保について本当に確実にでき、逆に言えば医師確保のためにある程度環境は整っているんだけれども、やはり給与体系の中で、高い給料を払わないと医師確保はできない、そして看護師の確保ができないというような状況になり得るのではないかというふうに僕自身懸念するわけです。本当に谷市長をトップとした一宮市民病院の経営、そして今後を見据えた場合に、それには本当に自信があって進めて、不安定要素は仕方がないんですが、絶対これで自信があって進めていく、そういうことで進められているというふうに聞こえますが、それでよろしいですね。



◎市民病院事務局長(牧逸郎君) 

 医師確保について、将来的にも全くうちは問題ないと、100%自信があると言える病院というのは多分全国的にもなかなか少ないのではないかと思います。先ほど申し上げた、ちょっと説明が足らなかったかもしれませんけれども、例えば現に、私どもに来ておる研修医の意見等を聞きましても、うちの病院でどういうところが不満だとか、もっとこういうところがあったらいいかなというふうなことで意見を聞きますと、例えばICUがないというふうなことが、マイナスの要因として出てまいるわけでございます。したがいまして、そういう点を整備すれば、今よりは少しは研修医に来ていただけるような病院、あるいは医師に来ていただける病院に少しは近づくのではないかということで申し上げました。

 医師、看護師についても今、全国的に不足の状況になっております。院長以下ドクター、ナースの確保については全力を挙げておるわけでございます。さらに、救命救急センターを設置すれば、今以上に増員が必要でございますので、これは何としてもやらなければいけないという決意でおるわけでございまして、100%確保できると、決して楽観をしておるわけではございません。



◆8番(犬飼万壽男君) 

 やはりそういうような危機感を持ちながら、やはり進めていかなければいけないということは進めていくというような感じでとらえております。

 ちょっと観点を変えまして、私がちょっと調べたというか、お聞きしたりなんかすると、さきの質問で新病院構想が諸般の事情で困難になったというようなときに、恐らく当時は単独の市町でやっていくと、やはり財政面でも困難というようなことが書いてありましたけれども、そんなような中、現在の状況においてはそれほど財政面については問題ないということでしたけれども、その間に一宮市内の民間病院が3次救急に対して名乗りを上げたということも聞いているんです。

 というのは、いわゆる平成16年ごろ、当然整備に当たって、公立の病院がいろいろ協議をされて頓挫したという時期もあったりなんかしていたときに、民間病院が3次救急を担おうというようなことで名を上げたというふうに聞いておりますけれども、その民間病院はどこの病院なのか。そして、そのときの一宮市としての考え方、ある程度、先ほどから聞いていると3次救急もきちんと整備をしていくという中で、そういうことをお考えになっている。そしてその民間病院が3次救急をやってもいいよというような形かどうかわかりませんけれども、3次救急をやりたいというようなことが出てきた。その中で市民病院のいろいろな考え方が変わったのかどうか。ちょっとそのあたりについてお教え願えればと思います。



◎市民病院事務局長(牧逸郎君) 

 今、お話がございましたように、平成16年に市内のある民間病院から市長あてに、尾張西部医療圏での救命救急センター(3次医療)新設のお願いという文書が提出されました。文書自体は6月14日付でございますが、実際に市長が受け取りましたのは7月22日かと存じます。内容につきましては、表題のとおり第3次救命救急センター設置の認可をお願いするというものでございました。しかしながら、もとより救命救急センターの設置につきましては市町村の権限ではございません。愛知県が各医療圏に設置されております保健医療福祉推進会議、さらには県段階での会議等々で意見を聴取した上で、厚生労働省の承認を得て、その医療圏で3次救急を担うにふさわしい病院を指定する、県が指定をするというものでございます。

 したがいまして、市としましてはその文書によりまして、先ほどの民間病院が救命救急センターの指定を目指しておられるという認識をしたと、そんなような状況でございます。



◆8番(犬飼万壽男君) 

 先ほどの質問で具体的な民間病院の名前が出てこなかったわけですけれども、それはどうしてでしょうか。また、もしお答えできないなら理由はどういうことか、ちょっと教えていただきたいと思います。



◎市民病院事務局長(牧逸郎君) 

 総合大雄会病院でございます。



◆8番(犬飼万壽男君) 

 民間病院、いわゆる大雄会病院が救急救命センターの指定を目指しておられるという認識をしたという状況でございますということでしたけれども、逆に僕が聞きたかったのは、認識をして、はい、それで終わり、そこの時点でただ認識をしただけなのか、実際その考え方としてはずっと、トータル的な地域で考えれば、その地域内の医療機関の相互の連携みたいなことを考えると、そこがそういうことをするならば、もっと別のことにシフトしようというようなお考えはなかったわけですか。



◎市民病院事務局長(牧逸郎君) 

 救命救急センターにつきましては、国は100万人に1カ所というふうなことで指定をしておるんですが、愛知県については50万人程度の医療圏ごとに1カ所ということで計画をされておりまして、この尾張西部には現在のところないということでございます。全国的に見ますと救命救急センターにつきましては公立病院でありますとか、あるいは日赤、厚生連等の公的病院、さらには大学病院等が圧倒的に多いわけでございますが、民間病院で救命救急センターをやっておられるところも現にございます。

 例えば東京の聖路加国際病院でございますとか、千葉の亀田総合病院など、現にございますが、私どもの思いとしましては、この尾張西部の医療圏の中で住民の皆様方の信頼が得られまして、なおかつ3次救急を担うにふさわしい医療を提供できる病院が最終的には県から指定をされるであろう、されるべきであると思っておりまして、結果としてその病院が公立であるとか、公的病院であるとか、民間病院であるとかというのは結果の話だと思っております。私どもとしましては先ほど来申し上げておりますように、市民病院において3次救命救急センターを担っていきたいという思いは変わらないわけでございます。



◆8番(犬飼万壽男君) 

 わかりました。

 それでは、今、一宮市民病院の本館建てかえ工事等が進んでいるわけですけれども、現在の進行状況、今、設計は終わったとか、それから次の段階で3次救急の救急救命センターが始動する、稼働するまでにどのぐらい時間を要するのか教えてください。



◎市民病院事務局長(牧逸郎君) 

 この本館の建てかえにつきましては狭い敷地の中でやりますので、最終的に完了するまでは相当な年月がかかるわけでございます。平成17年度、18年度で設計を行って、最終段階に来ておるわけでございますが、仮に予算をお認めいただければ、平成19年度から新築工事に着工いたしまして、これで2年余りはかかるかなと思っております。それから、さらに現在の東館のオペ室を例えば新しい方へ移すとか、いろいろな変更がございますので、ICU等が提供できるのは現在の計画で申し上げますと平成21年度の末ぐらいかなと、そんなようなタイムスケジュールで認識しております。



◆8番(犬飼万壽男君) 

 そうすると、現在この尾張西部医療圏の中で3次救急がない状態がさらに3年、4年というふうに続いていくという形ですが、聞くところによると11医療圏があって、3次救急がないのはこの医療圏だけだというふうに聞いております。だからこそ急がなければいけないと言われているわけですけれども、その間、今のままずるずるとは言いませんが、それだけの期間がかかるわけですけれども、やはりそれというのは市長がいろいろマニフェストにも書いてあります、市民の安全・安心という面から考えますと、少し時間がかかり過ぎるのではないかというふうに思います。

 聞くところによると、先ほど言った大雄会病院については実際ハード面なんかはもう既に整備されておられて、もし稼働するならばあと1年、もしくはそれぐらいで稼働するようなことも聞いておりますし、いろいろなことを考えても信頼できる病院という、それはいろいろ考え方があると思いますけれども、スタッフもそれなりにいるようなことを聞いております。逆にその差があるわけですけれども、その間の住民、市民に対する安心・安全の面からいくと、タイムラグがあっては−−あればあってしようがないんですけれども、少しでも少なくしなければいけないということから考えると、その間のこの医療体制についてはどのような考え方のもとに−−急ぐからいいやというふうではなくて、何かその間を補完する方法というのはやはり考えなければいけないと思うんですが、何かそのあたりはお考えでしょうか。



◎市民病院事務局長(牧逸郎君) 

 先ほども3次医療というのは、2次で対応できない医療という表現をさせていただいたわけですけれども、厳格にどこからどこまでが2次で、どこからどこまでが3次かというのはなかなかきちっと分けるわけにはいかないわけです。今、尾張西部医療圏の中には救命救急センターはないわけですけれども、例えば2次の輪番制をやっております病院、市民病院も含めてですけれども、その各病院で対応できる患者さんについてはもう精いっぱい対応しておる、私どももしております、ほかの病院もしておるはずでございます。

 3次の救命救急センターがないがゆえに、この尾張西部の域内では救急医療が受けられない患者さんがいらっしゃるとしますと、それが救命救急センターができることによって、少しでも早い時期に少なくなるということでございますので、私どもとしましては少しでも早い時期に救命救急センターを設置したいと思っておりますけれども、何分工期もございます、予算もございますので、現段階では先ほど申し上げましたスケジュールが精いっぱいかなと思っておるわけでございますが、その間決して患者さんをほうっておくわけではないわけでございまして、現在の施設、スタッフの条件下で精いっぱい救急救命医療を行っておりますし、今後も行ってまいる所存でございます。



◆8番(犬飼万壽男君) 

 なかなかお答えにくい部分をお答えしてくださいましてありがとうございました。

 先ほど愛知県内では11医療圏域というのがあるというふうに聞いておりまして、尾張西部医療圏のみが3次救急がないということであります。先ほど6,000人の搬送患者さんがお見えになる中で、ボーダーはなかなかわからないんだけれども、1,000人余り、約2割弱の方々がほぼ3次救急に当たるだろう。であるならば、その方が一宮市立市民病院に運ばれてきて、その中でICUとかそういう設備がないがゆえに、何らかの形で命が危険にさらされる時間が長いというふうなことは、やはりもう少し考えていかなければなと、地域の医療体制の中で考えていただければというふうに思います。

 そして、公立病院であるがゆえにその設備、整備、それからいろんなことがコスト意識を若干度外視した中での整備計画ということになると、議事録の中で少し読みましたけれども、以前市長がおっしゃられた一人勝ちになってはいけないというようなことが少し書いてありました。いわゆるいろいろなことを、ある病院ではこういうものをというふうな形、地域全体で住民の安全・安心を図っていくというふうなことが必要ではないかなというふうに思いますし、また見方をかえれば民間医療機関といえども一つの企業ということですので、その企業を、例えば市が工場誘致をするだけが企業を育てるということではなくて、こういう医療の面でもそういう企業があれば育てるべきだというふうに考えます。

 そのようなことを踏まえて、民間ができることは民間へ、そして公でやらなければいけないことは公でしっかりやっていくというような形で考えていただければなというふうに思います。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡部昭君) 

 暫時、休憩いたします。

                            午前11時46分 休憩

                              午後1時1分 再開



○議長(渡部昭君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 12番 八木丈之君。



◆12番(八木丈之君) (登壇、拍手)

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。

 過去、今までにさまざまな観点から一般質問をさせていただきました。

 そこで、過去の一般質問のその後についてをまず4点、そして一宮市英語教育特区について、3つ目に学力テストの実施の結果についてをお聞きしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 まず初めに、地震対策についてでございます。

 平成17年12月の定例会において、一宮市地域防災計画の中にある地震対策についての中で、協力員の確保についてをお聞きし、災害時要援護者のための協力員の確保等の現状のお答えは、実際には登録者数が少なく、せっかくの制度が機能できていないのが現状でございます。合併後、この制度をどのように活用していくのか、現在協議中でございます。このような中で協力員的なものを確保できるように検討してまいりたいと考えておりますとのことでしたが、その後どのようになりましたか。



◎総務部長(橋本博利君) 

 旧尾西市の社会福祉協議会で実施をしております災害時要援護者の登録制度は、合併後の一宮市社会福祉協議会の事務として引き継がれ、実施をされているところでございます。その登録状況を申し上げますと、制度発足の平成16年度は477名であり、平成17年度は49名の登録、平成18年度は2月13日現在でございますけれども、86名の方に登録をいただきまして、3年間で合計は612名の方が登録をいただいているところでございます。登録をいただきました災害時要援護者に対します避難支援者等の協力員さんにつきましては、民生委員さんや自主防災組織の方々が想定されるわけでございます。しかしながら、こういった協力員さんにつきましては、行政側で一方的にお願いするのではなく、それぞれのお立場で御理解をいただきまして、協力員さんとしての活動をいただけるようお願いをしていくことが大切であると考えております。

 このため、福祉課を初め6課で災害時要援護者への対応検討会をこれまで6回開催し、検討を続けているところでございます。



◆12番(八木丈之君) 

 今、部長からのお話があって、この制度では612名の方が登録されているという、その数は実際多いのでしょうか、それとも思った以上に少ないのか、また登録していない人に登録してもらうために、今後どのようにしていかれますか。



◎市民福祉部長(河村正夫君) 

 この当該制度につきましては現在、一宮市社会福祉協議会が実施しておりますので、私の方から御説明申し上げます。

 平成18年度当初におきます独居老人等は3,942人。寝たきり老人の数が522人。また同じく平成18年度当初におきます身体障害者の数が1万2,945人という状況でございます。こういった状況からすれば、この制度での登録者数612人という人数はかなり少ない登録であると認識をいたしております。

 この登録者数をふやすためにということですが、まずは先ほど総務部長の方からお答えをさせていただきました、この登録制度を活用しまして、1人でも多くの方に登録をしていただきますよう、あらゆる多くの機会をとらえて周知するよう社会福祉協議会と協議し、啓発に努めてまいりたいと考えております。あわせて今後は登録を希望される方が登録しやすい体制づくりを一宮市としまして全庁的に考える必要がありまして、災害時要援護者への対応検討会議において、この点も重要な課題として検討してまいりたいと思っております。

 なお、災害時要援護者として情報を把握した分につきましては、毎月福祉課、高年福祉課から消防本部に提供し、火災等の場面におきましても活用している状況であります。



◆12番(八木丈之君) 

 以前にもお聞きしました。そこで、自主防災組織について、私の方からお聞きしたいんですが、前回組織率をお聞きしたところ、平成17年10月現在の組織率につきましては、新市全体で842町内会のうち819町内会、率にしまして97.3%。旧一宮市が99%、524町内会中519町内会、旧尾西市が93.6%、234町内会中219町内会。そして旧木曽川町が96.4%、これは84町内会中81の町内会で組織していただいているというお答えでした。その後、この組織率は上がっているんでしょうか。



◎総務部長(橋本博利君) 

 旧一宮市につきましては、町内会が大きくなって分町するということがございます。その時点で従来の町内会組織が分かれられるわけでございまして、自主防災組織がなくなるということも生じてくるわけでございまして、町内会がふえることを受けまして組織率も変わってくるわけでございまして、組織率につきましては99%から98.2%ということで、一宮地域におきましては0.8%低くなっておりましたが、新規には3自主防災組織が設置されております。

 旧尾西市におきましては新規に1町内会で自主防災組織が設置されたところでございます。旧木曽川町におきましては増減はございません。このような状況下でございますので、市全体での組織率は97.3%から96.9%と、0.4%低くなりましたけれども、引き続き自主防災会未設置の町内会におきましては結成をいただくように啓発に努めてまいりたいと思っております。



◆12番(八木丈之君) 

 今、御説明の中にありました町内会の分町が実施されたということ、理解できます。されど、やはり町内会の組織率、当局がいつもおっしゃっています、やはり地域の方が先頭に立ってということをおっしゃっていますので、ぜひとも組織率を上げていただくようにお願いいたしたいと思います。

 次に、第6次一宮市総合計画の市民アンケートのことでお聞きします。

 「一宮市は災害に強いまちづくりができていると思いますか」という質問に対し、9割近い、88.7%が「いいえ」と答えています。この結果について、市民の意識を変えるような何かいい考えはございますか。



◎総務部長(橋本博利君) 

 市では各種防災施策を推進し、防災対応能力の向上に努めさせていただいております。このことが市民の皆様方に十分周知されていないということが一つの原因かと思われます。このアンケートを年代別に分析してみますと、一宮市は災害に強いまちづくりができるというふうにお答えいただきました割合でございますが、70歳以上の方は20.4%、60歳代が16.5%と2けた台を示しておりますけれども、10歳代の方が一番低くて3.3%というような状況でございます。これらの状況を把握しながら、私どもといたしましては災害に強いまちづくりのために耐震対策では小・中学校の校舎、屋内運動場の耐震補強設計工事の推進、さらには保育園舎の補強工事、それから民間木造住宅の無料耐震診断及び改修補助制度の継続、さらには耐震改修促進計画の作成を予定いたしております。

 さらには治水対策では、小信調整池築造工事の推進、並びに学校流域貯留施設の築造、さらには雨水貯留浸透施設を設置された場合の補助制度の継続などを行っているわけでございます。

 また、災害時におけます被害軽減のためには、自分たちの地域は自分たちで守るという連帯意識に基づきました自主防災組織の活動が大事になってきます。地域に根づいた継続的な防災活動ができるように考えていくということでございます。そこで、早い時期にでございますけれども、避難所等の情報を記事に記載いたしました帰宅支援マップを作成し、主要駅への配布や洪水ハザードマップの全戸配布など、及びこれらを題材といたしました自主防災会の会長さんを対象としました連絡会議等を引き続き開催する計画でございます。

 また、市民の皆様方への防災意識の啓発事業といたしまして、引き続き出前講座など、現在の施策の充実を推進するということで、また総合防災訓練等も実施をさせていただきたいと思っております。



◆12番(八木丈之君) 

 今、部長のお答えにありましたように、市民の皆様に十分周知されていないということで、年代別のお話がありました。これに関連しまして、後ほどまた、やはり子どもたちにどのような形で伝えるかということをお聞きします。

 引き続きまして、「防災袋の用意や家具の転倒防止、また家屋の耐震化など、何か対策を行っていますか」という質問に対して、「対策を行っている」と答えたのは29%しかいませんでしたが、市民の意識として災害対策について関心が余りないことに対して、市としてはどのように考えておみえですか。



◎総務部長(橋本博利君) 

 議員御指摘のとおり防災対策を行っている方が29%でございました。家屋の耐震化につきましては昭和56年5月以前の建物、いわゆる旧建築基準のものが対象となっておりまして、市内では約4万2,200棟がございます。そのうち、これまでに無料耐震診断を受けられた建物は平成19年1月末現在では2,871棟でございまして、率にいたしますと約6.8%となっているところでございます。

 平成7年の阪神・淡路大震災において亡くなられた方の8割以上の方が建物の倒壊によるものでございました。それも昭和56年5月以前の旧基準にて建てられた木造住宅で大きな被害が出たものでございます。したがいまして、市では建築指導課にて木造住宅の無料耐震診断を実施し、その結果に基づきまして倒壊等のおそれがあると判定された住宅で改修をされる場合につきましては、1棟当たり60万円を限度として助成を行っているところでございます。

 また、最近では東海地震などの発生確率が高いこと、あるいは全国で毎年発生しています大きな災害を新聞やテレビなどで報道されている状況でございますけれども、当市におきましては幸いなことに近年大きな災害の経験がないわけでございまして、市民の皆様方がみずから被害を受けるという危機感が少し薄れているという状況の中での調査、アンケート、その関係で無関心な方が多くなっているのではないかということも考えられるわけでございます。

 これも少し年代別に回答を調べてみましたところ、40歳代の方がやはり39.2%、30歳代の方が38%、20歳代が32%ということで、この年代の30%以上の方が対策をとっていただいているということでございます。しかしながら、市民の方へ、やはりみずからの身の安全はみずからが守るという防災の基本を自覚していただきまして、平常時から災害に対する備えに心がけていただき、災害の発生時には、やはりみずからの身の安全を守るという行動をしていただくよう、継続して防災意識の啓発に努めてまいりたいと思っております。



◆12番(八木丈之君) 

 そこで建設部長、お聞きします。

 今、総務部長から、みずからの身の安全はみずからが守るということですが、無料耐震診断を実施していること自体を知らない市民もいると思いますが、今後実施していることをどのような形で市民に広く知らせますか、お答えください。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 今お話のありました耐震診断とか耐震改修の必要性につきましては、建設部の方でもホームページだとか、広報だとか、町内の回覧板を通じてだとか、それから無料診断の講演会も実施しまして、いろいろと必要性についてPRをしてきておりますが、残念ながら先ほどの市政アンケートの結果としても、何か低い数字が出ているということでございます。これにつきましては、総務部長も言いましたように継続して活動していくということが大切であると考えております。

 なかなか瞬間的とか、講演会を聞いたしばらくの間はそういう危機感を、危機意識を住民の方も持たれるんですけれども、やはり時とともに薄れていってしまうということで、これをいかにキープしていくかということが大切なのかなというふうに思っております。

 来年度から耐震改修促進計画を策定しますし、その中で揺れやすさマップというハザードマップをつくっていきますので、つくっていく過程で広く市民の方に、特に若い人に、やはり危機意識を持っていただくということをどうやっていくかということを検討してまいりたいというふうに思っております。



◆12番(八木丈之君) 

 部長、そのとおりですね。やはり関心をまず持ってもらうことから入っていくといいと思います。また、各部局が縦ではなくて横の連携をつなげていただいて、やはりチームとしてやっていただけるといいと思います。

 それでは続いて、「災害が起きたときの避難場所の確認ができているか」の問いでは、33.4%の人が「いいえ」でしたが、このことについてはどのように思われますか。



◎総務部長(橋本博利君) 

 平成17年度に配布いたしました一宮市の公共施設案内地図、市民の広場などで小・中学校等が避難所となる施設であることは市民の皆様方はある程度御存じかと思っておりますけれども、自分がどこの避難所へ避難するのか、また家族がどこに避難するのかを確認していないという方が多いのではないかということだと思っております。市内には市立小・中学校の屋内運動場及び武道館や公民館、保育園を初めといたします公共施設198カ所の避難所がございます。また、災害が発生したときに一時的に避難をする場所といたしまして、学校の運動場及び公園等の177カ所を一時避難所に指定させていただいております。さらに、災害が拡大し、一時避難所の避難者に対しまして、危険となるときには避難する広域避難場所16カ所を指定させていただいております。

 これも年代別に回答を見てみますと、避難所の確認ができていると回答いただきました割合は10代の方が83.3%と、他の年代よりも10%以上高うございました。小・中学校の屋内運動場及び武道場などが避難所に指定されているからというふうに思っておりますけれども、一番低い年代は20歳代の55.9%となっているところでございます。御家庭や町内会などで防災に関する話し合いの場を持っていただき、避難所の確認をするよう継続的に防災意識の向上、啓発に努めてまいりたいと思います。



◆12番(八木丈之君) 

 ここで教育文化部長にお聞きします。

 今、総務部長から、10代の子どもたちがやはり物すごくいいということなんですが、自分がどこの避難所へ避難するのか、また家族がどこに避難するのかを確認していない方が多いのではないでしょうか。また、話し合いの場を持っていただくようにするということですが、少しでも市民に確認させる方法として、小学校や中学校で生徒や児童に家族と確認するよう促したりする方がよいのではないでしょうか。先ほどの質問とリンクすると思いますがお願いします。



◎教育文化部長(栗本和徳君) 

 災害が発生した場合に自分がどこの避難所へ避難するのか、また家族がどこに避難するのかということにつきましては、学級活動の時間、あるいは避難訓練、あるいは災害発生時の児童引き渡し訓練等を通じまして、児童・生徒へ指導するとともに保護者への啓発を行っております。

 また、学級活動の時間に使用する安全指導資料、あるいは県の教育委員会の作成しましたパンフレットの中には、地震が起きたときにどこに避難するかを具体的に決めております。今後もこうした指導を繰り返すことによりまして、災害発生時の避難場所が家族で確認できるようにしていきたいと考えております。



◆12番(八木丈之君) 

 本当に、今後ともこの災害については各部局の皆さんが協力し合って、ひとつお願いしたいと思います。

 それでは、2点目、児童保育事業についてお聞きします。

 平成17年12月定例会においての一般質問の2つ目の質問の中で、児童保育事業についてお聞きしたところ、平成18年におきましては定員の見直しを少し検討したいと考えているところでございます。入所につきましては平成16年度に引き続きまして選考基準に基づきまして入所決定してまいりたいというふうに考えております。児童クラブにつきましては費用対効果から大きな社会資源が見つかった場合でございますが、移設の方も考えていきたいというふうに考えております。随分考えておりますね、本当に。そうお答えでしたが、その後どのような形になりましたか、お聞きします。



◎市民福祉部長(河村正夫君) 

 平成17年12月議会で御報告させていただきました入所状況といいますのが、平成17年11月15日現在でございました。そのときの状況は施設の数が46施設、総定員が2,373人に対しまして、申し込みの児童数が2,458名で、入所児童数が2,218人、待機施設の数は21施設、待機児童数は240名でありました。

 待機児童解消のための取り組みといたしましては、平成18年4月には待機児童が多い小学校区に2カ所目の施設といたしまして、貴船児童クラブ、今伊勢児童クラブ、今伊勢西校下第2児童クラブの3つのクラブを新たに開設し、さらに丹陽南校下児童クラブは、より広い施設に移設してまいりました。児童館では旧市町の定員調整を図りまして、合計で256名分の定員をふやしまして、2,629名としてまいりました。それで、申し込み状況としましては2,310名の申し込みがあり、入所児童数が2,229名、待機施設数が12施設、待機児童数は81名でありました。その中でも浅野校下児童クラブが20名の待機、大和東校下児童クラブが16名の待機がありましたので、平成18年12月議会で2施設の補正予算の議決をいただきまして、浅野校下児童クラブは現在建てかえ工事中でありまして、また大和東校下児童クラブは、より広い民間の建物へ移設のため、現在準備を進めているところでございます。2施設で67名の定員増を図り、平成19年4月には総定員2,696名になります。

 平成19年度分の申し込み状況でありますが、2月末で出しましたところ2,285名の申し込みがあり、平成18年4月に比べますと25名減少しておりますが、地域差があり、待機状況は9つの施設、92名でございます。定員を超えている施設につきましては学年と保護者の就労等の内容により、選考基準に基づきまして入所の選考を行ったところであります。



◆12番(八木丈之君) 

 いや、本当に随分と変わってきているなと思っております。

 ちょっと細かい点をお聞きしたいのですが、学年と保護者の就労等の内容による選考基準とありますが、例えばどのような選考基準なのか、最後の方でおっしゃいましたので教えてください。



◎市民福祉部長(河村正夫君) 

 今、言われました選考基準でありますが、放課後児童健全育成事業実施要綱第3条に基づきまして、定員を超える申し込みがあった場合は放課後児童保育入所選考基準表に従いまして、点数の高い児童から入所決定することとなっております。その基準といいますのは、1つ目は本人要件としまして、1年生が10点、2年生8点、3年生6点といった、そういう学年によって設けてあります。2つ目は保護者及び同一住所地に居住します祖父母の就労要件として、勤務の終了時間を午後3時以降、30分単位で外勤と自宅勤務1点から10点までに点数化しております。3つ目としまして、職場から放課後児童保育施設までの距離も点数化、その他就労以外の諸要件も点数化して、総合計で審査をしております。



◆12番(八木丈之君) 

 はい、わかりました。

 その基準により、例えば入れなかった子の親へはどのような説明をしておりますか。親は実際点数で判断されるのですが、納得しているのでしょうか。



◎市民福祉部長(河村正夫君) 

 放課後児童保育申し込み時には申請書と申請書の記入例をお渡ししておりますが、その申請書の記入例の裏面には基準表を記載しておりますので、選考基準については御理解をいただいておるものと思っておりますが、中にはやはり、承諾されなかった方の一部に納得ができず問い合わせ等も入ってまいります。私どもの対応としましては、定員以上の申し込みがあった場合には選考基準に基づくこと、現在の施設の状況、市として広い施設等を探していますがなかなか見つからないこと、あるいは学校においても余裕教室がないことなど、現況の説明をさせていただいておるところであります。



◆12番(八木丈之君) 

 今お聞きしましたら、本当に随分改善されていまして、お疲れさまですというような気持ちになります。今後とも、前にもお話ししましたように、施設の問題、また学校等の関係もやはりありますので、教育委員会を巻き込んで今後とも取り組んでいっていただきたいと思います。

 それでは、続きまして3点目、放置自動車についてお聞きします。

 昨年6月議会での質問に引き続き、放置自動車についてお尋ねしますが、先般の議会において、市原市の事例を説明し質問しましたところ、当市としては廃物と認定を受けるに至らないような一部の車両は、一宮市放置自動車廃物判定委員会に諮らずに、放置自動車を処理する一定の判定基準を設けて、放置自動車の処理期間の短縮化を検討していきたいというお答えをいただきましたが、その後どのような検討をされましたか。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 議員御承知のように、路上の放置自動車の処理期間の短縮化を図るために、昨年の6月議会に御提案をいただきました以降、判定基準についてずっと検討してまいりました。過去の一宮市放置自動車廃物判定委員会におきまして、判定基準についてなされた議論とか、他都市の状況などを踏まえまして判定基準(案)を作成しまして、昨年9月27日に開催しました判定委員会に諮りました。この委員会において、各委員の方々に御審議していただき、廃物として認定できる基準として承認されましたので、平成18年10月5日から一宮市放置自動車の処理に関する判定基準を施行しまして、現在この基準に基づいて、従来よりは迅速な処理が図れるようになったところでございます。



◆12番(八木丈之君) 

 いや、すごい、本当にできたんですね、これ。

 今、廃物として認定できる基準が承認されたということですが、それでは部長、昨年10月5日から施行されている、この判定基準の内容について教えてください。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 この判定基準の内容につきまして、簡単に説明いたします。

 判定基準の目的は、先ほど申しましたように放置自動車の処理期間の短縮を図ることでございます。この基準の具体につきましては、県の一宮警察署からの廃物車両回答書、または廃棄車両通報書が得られた車両の中で、1つ目は車両本体番号が削り取られている車両、2つ目はタイヤが4本ともない、または破損している車両、それから3つ目はガラスがすべて割られている、またはガラスがない車両、4つ目が使用年数が軽四の自動車で10年、普通自動車で12年経過した車両、5つ目が交通事故等により車体全体の3分の1以上が破損している車両、6つ目が、その他として市長が判定するに及ばないと判断した車両、例えば警察署が車両名義人からの上申書を受理した場合などでございますが、今申しました6つの基準のいずれか1つに放置自動車が該当する場合は、判定委員会で廃物認定を受けるに至らない車両ということで処理をしております。

 この廃物認定した後の処理でございますが、処分をしますよという2週間の告示を経て撤去・処分いたしております。



◆12番(八木丈之君) 

 随分これ、早くできるようになったようですけれども、先ほどお話がありました判定基準適用後の放置自動車の処理状況については、どのようになっておりますか。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 平成18年4月から、この判定基準を適用する前までに、放置自動車を処理した台数が28台ございます。その処分までに要した期間がおおむね6カ月でございました。一方、判定基準の施行日、昨年10月5日から現在に至るまでに一宮警察署より21台の廃棄車両通報書及び廃棄車両回答書をいただいております。これらすべての車両が判定基準に該当しましたので、今までのように判定委員会に諮って廃物の認定を受けることなく、所定の手続のみを行い、処理をしたところでございます。

 したがいまして、放置自動車の処理期間につきましては、以前と比較して約3カ月ほど短縮となっております。この基準を設けた効果が発揮されたと考えております。



◆12番(八木丈之君) 

 一宮市が今回の判定基準を設けたことにより、路上における放置自動車の処理に要する期間がかなり短縮されたことは今の説明で十分理解できました。本当にありがとうございます。

 しかしながら、平成17年1月1日施行の自動車リサイクル法により、放置自動車が減少傾向にあるものの、依然として放置自動車があるということは現実となっております。路上放置自動車が地域の景観や市民の生活環境を損なうばかりでなく、やはり安心・安全ではなくて本当に危険な場所になってしまう。また、ごみの不法投棄などの二次的犯罪を誘発するなど、市民生活に著しく悪影響を及ぼしているのも現実であります。

 私、12月の一般質問の中で一時的な保管場所の確保という提案もしましたが、そこで放置自動車が私たちの住んでいるまちからなくなるような、何かよい方策はないのでしょうか。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 議員御指摘のように自動車リサイクル法の施行後、当市における路上放置自動車が減少しているものの、依然として放置自動車がなくならないのが現状であります。当市を含め全国の市町村も大変苦慮しているということであります。また、放置自動車の発生を抑制する有効な手段がないのも現状でございます。こうした中で、全国市長会は、放置自動車の迅速処理等に関する提言をことしの1月に出されております。

 こうした問題点、いろいろとそこの中でも挙げられておるのですが、放置自動車の発生を抑制する社会的な仕組みとして、放置の禁止・罰則規定などを盛り込んだ新法の制定が必要ではないかということがうたわれております。こうした現状を踏まえまして、12月議会の一般質問で一時的な保管場所の確保という御提案もいただいておりまして、放置車両の早期撤去という観点からも、今後これらの動向を踏まえて調査、研究をしていきたいと考えております。



◆12番(八木丈之君) 

 今後ともまたひとついろいろと研究していただきまして、スピーディーな対応をお願いしたいと思います。

 それでは、引き続きまして市営住宅の管理についてお聞きします。

 前回、市営住宅の管理についてお聞きしました。市営住宅の管理を、その自治体では指定管理者等でやっておりますが、一宮市ではそういうことはできないのでしょうかとお聞きしたところ、平成15年9月の地方自治法の改正により、民間事業者を含む法人、その他の団体であっても、指定管理者制度によりまして、公共施設の管理が行えるようになりました。こうしたことを念頭に、指定管理者制度、公営住宅管理代行制度の双方を十分研究しつつ、他の自治体の多くは現在も検討中でありますので、今後の進展に注意を払いながら対応してまいりたいと考えておりますというお答えでしたが、その後どのようになりましたか。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 平成15年9月に地方自治法の改正によりまして、民間事業者を含む法人、その他の団体であっても指定管理者制度によりまして公共施設の管理が行えるようになっております。当市におきましても、今年度より多くの施設について指定管理者制度が導入されているところでございます。

 市営住宅につきましても、この指定管理者制度を適用することができる公共施設に該当しますが、指定管理者制度とは別に公営住宅法の改正により、公営住宅の管理の特例として、平成17年6月より公営住宅管理代行制度が創設されております。この代行制度とは単なる事務委任にとどまらず、家賃の決定及び減免等に関するものや訴訟にかかるものを除いた、公営住宅上のいろいろな管理の権限を行使して、管理代行ができるものであります。また、指定管理者制度と異なり、管理代行を受託することができるのは地方住宅公社、または地方自治体に限られることが大きな特徴でございます。

 ただし、法の規定により管理代行制度を導入できるのは公営住宅に限られるために、改良住宅及び単独住宅を含めたすべての市営住宅の管理を行わせるためには、指定管理者制度等の併用が必要となります。こうしたことを念頭に置きまして、指定管理者制度、公営住宅管理代行制度の双方を十分研究いたしまして、平成20年度を目途に制度導入を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(八木丈之君) 

 今の答弁のように平成20年度の制度導入に向けて本当に頑張ってください。ここで、やはりこれだけは聞いておかなければいけないものがあります。それが滞納額の合計でございますが、現在どれくらいありますか。また、最大で1世帯の滞納金額は現在どれくらいでしょうか。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 平成19年2月16日現在の滞納金額を申し上げます。7,154万5,250円ございます。これは4,380カ月分でございます。このうち、現在入居中の滞納者が473人でございまして、2,493カ月分で、4,030万9,820円の滞納金額となっております。また、1世帯の最高の滞納金額者は、この方はもう裁判で私どもが勝訴して強制執行済みでございますが、187万9,200円で、これが46カ月分でございました。訴訟に至っていない最高の滞納者は現在58カ月分の滞納で146万2,200円という方が今、最大でございます。



◆12番(八木丈之君) 

 数字がすべてだと思いますので、やはりこれを踏まえて、今後ともよろしくお願いいたします。

 それでは、2点目、一宮市英語教育特区についてお聞きします。

 文部科学省が、小学校5年生、6年生で英語教育を導入することが話題となっております。一宮市におきまして、平成18年3月30日に内閣府より、一宮市英語教育特区が認定され、4月1日より実施していると聞いております。小学校では市内全小学校の3年生から6年生にかけて、年間35時間の英語活動科をされているようですが、その内容はどのようなものか、お教えください。



◎教育長(馬場康雄君) 

 本市の小学校の英語活動科でございますが、児童の発達段階に即して、聞く・話す・書くを中心とした一宮市の独自のカリキュラムを作成して実施いたしております。これは英語教育推進委員会というものを市内の校長、教頭、それから教務主任、教諭、それに教育委員会の指導主事で組織いたしておりまして、そこが中心となって年間35時間のうち、隔週で17時間を市が派遣するALTと学級担任とのチームティーチングで、18時間を学級担任による英語活動科の授業を実施するためのカリキュラムの目標や学習内容に応じて、1時間ごとの指導案や外国人英語指導員が授業を行っている学習用のDVD、さらには学習用のワークシート、そして基本文型の単語、音声を収めたCD、それから授業に使用するピクチャーカード等、映像や音声も含めた資料を一宮市で作成し、全小学校に配布し、それを活用して授業を行っております。



◆12番(八木丈之君) 

 今の御説明の中で、その内容は全小学校同じなんでしょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 全市一緒で行っております。



◆12番(八木丈之君) 

 4月から取り組まれておりますが、子どもたちにどのような成果が上がっておりますか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 今、申し上げましたように、小学校から系統的・計画的に実施をし、小学校の3年生から6年生にかけて、年間35時間を同じ内容で、指導形態で実施しております。国際理解を深めるとともに、英語による実践的なコミュニケーション能力の育成を目指しておりますが、まだスタートしたばかりでございますので、今後着実に行うことにより目的を達成するよう努力してまいりたいと考えております。

 検証につきましては大学の教授や総合教育センターの研究指導主事などの専門家が入った英語教育検討委員会を組織しまして、推進状況の評価を受けております。今年度につきましては、2月にその検討委員会を開催しまして、アンケートだとか実施状況を検討していただきました。子どもたちも楽しんで参加しており、全体として良好な状況であるという評価を受けております。



◆12番(八木丈之君) 

 今、教育長の説明の中で全小学校42校で系統的、計画的に英語教育を実施ということです。系統的ということで私ちょっと辞書を開いてみました。順序立てて組み立てられるような形、様ということでした。それでは、今後どのようにこれを進めていかれる予定でしょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 今後も着実に現在の状況を進めてまいりたいと思いますが、余り大きな期待をせずに、子どもたちの実態、あるいは教員に対しての状況にあわせて進めてまいりたいと思います。いずれにしましても、英語教育推進委員会が中心となって、模範授業や授業研究を行うなど、着実に前進できるようにしてねらいを達成してまいりたいと思っております。



◆12番(八木丈之君) 

 現場の先生方、本当に一生懸命取り組まれていると思います。この制度は、構造改革特区で、この規制の特例措置の教育課程の弾力化を取り入れたものですが、このことで他の教育課程に問題等は起きていないでしょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 先ほどから申し上げておりますように、現場に即して、できるだけ負担のかからないように十分に意見も踏まえながら行っております。現在、比較的順調に推移しており、特に問題があるとは聞いておりません。



◆12番(八木丈之君) 

 それでは、最後になります学力テストについてお聞きします。

 PISAやTIMSなどの国際学力調査の結果を受け、学力の問題は大きく取り上げられるようになってきております。本年度一宮市では子どもたちの学力をはかるために、どのような学力テストを実施されたのか、お教えください。



◎教育長(馬場康雄君) 

 市内の小・中学校では児童・生徒の学力の状況を調査するために、各学校ごとに標準学力検査を行っております。本年度につきましては教研式の標準学力検査を全小・中学校で行っております。



◆12番(八木丈之君) 

 一宮市の全小・中学校が同じような学力テストをやられたのでしょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 標準学力検査につきましては2種類ございまして、1つは到達度をはかるもの、もう1つは集団基準に準拠した検査の両方がございます。小学校は主にそれぞれの領域や内容の到達状況を把握するための診断テストを行っており、学年途中に実施し、その学年の中での指導に生かす形の学校と、学年末に検査を実施し、1年間の学習達成状況を調べることをねらいとしている学校もございます。

 中学校では全校とも同じ診断学力テストですが、1学期当初に1年生では小学校6年生の国語、算数、社会、理科。2年、3年生では全学年の国語、数学、社会、理科、英語の学力診断テストを実施し、これは個々の生徒の学力及び学年全体の学力をはかり、それを分析し、その後の指導に生かすような形で取り組んでおります。



◆12番(八木丈之君) 

 1月の初めに木曽川地区の学校へお邪魔したところ、学力テストのお話を少しお聞きしました。担当、いわゆる現場でやられている先生が本当にこういうことを言いました。テストをやって、次の学年に上がるこの2カ月間に、何とか子どもたちが同じレベルに上がるように復習させて、その子どもたちが自信を持てるように、2年生に上がれる、3年生に上がれるという−−僕はびっくりしました。今、子どもたちがなくしているものは、やはり自信だと思います。勉強ができる、スポーツができるという自信を本当にこれからもやっていただきたいと思います。

 そこで、やはり一宮市だけではなく近隣市町、いわゆる他の市町も同様にこの学力テストを実施していると思いますが、他の市町との学力の差というのはどうですか、わかりましたか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 学力検査の結果について、他の市町との特段の比較はしておりません。これは全国で多くの学校が参加しておりますので、全国との比較はできております。



◆12番(八木丈之君) 

 それでは、テストの結果を踏まえて、子どもたちにどのような対応をしているのでしょうか、お教えください。



◎教育長(馬場康雄君) 

 個々の結果につきましては、個表で児童・生徒に渡すとともに、先ほども申し上げましたが、検査を実施した教科については、領域や問題ごとに全国の平均や達成状況がわかりますので、それと比較分析して、よくできたところ、余りできなかったところを把握し、不十分な点などを補うようにして、指導に生かしております。



◆12番(八木丈之君) 

 それでは、平成19年度以降、今後、どのような学力テストを考えておりますか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 御承知のように、この4月には文部科学省によります全国学力・学習状況調査が行われます。これは、小学校6年生の国語、算数と、中学校3年生の国語、数学の調査でございます。また、生活習慣や学習環境なども調べ、学力検査の結果との関連性を分析し、学習指導などの改善につなげるために行われるものであります。

 この調査で学力のすべてがわかるわけではありませんので、結果でいたずらに一喜一憂するのではなく、内容をしっかり分析し、今後の指導方法の改善につなげ、子どもたちの学力を伸ばしていくことが大切だと考えております。

 また、これまで各学校で行ってきております学力診断テストにつきましては、文部科学省の学力調査とねらいが重なる部分も当然ありますけれども、実施学年だとか教科など、全般的にわたるものでございますので、各学校では引き続き実施し、個々の児童・生徒の学力向上に向けて努力していくものと思います。

 いずれにしましても、これらの学力調査の結果を生かして、基礎・基本の知識や技能をしっかりと身につけさせ、それらを活用したり応用したりして、思考力や判断力、表現力を育成し、子どもたちが進んで学ぶ力を育てていく、そういうことが大切だと考えております。



◆12番(八木丈之君) 

 教育長、本当に今回は、学校教育のことについて2点のみお聞きしました。英語教育への取り組みについては、教員への負担についてもよく考えられた学習内容になっておりますし、今後とも、小学生にとって人気のある授業にしていただきたいと思います。

 先ほど御答弁がありましたが、4月の学力テストの結果についても、今後、いろいろ論議を呼ぶところだと想定されております。教育基本法の改正に基づく関連3法案の動向や教育再生会議の提言など、教育を取り巻く環境の変化が大きいことが今後予測されるだけに、家庭や学校、地域が連携をして、未来を開く子どもたちを育てていくということを願いまして、今回の私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(渡部昭君) 

 暫時、休憩いたします。

                             午後1時53分 休憩

                              午後2時4分 再開



○議長(渡部昭君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 15番 林 武司君。



◆15番(林武司君) (登壇、拍手)

 それでは、通告に従いまして発言させていただきます。

 髪の毛も短く刈りましたので、なるべく質問もすっきりといきたいと考えております。

 環境問題は、地域における公害問題や自然環境破壊だけにとどまらず、地球的規模の環境問題といった広範囲にわたる問題であるとの認識から、御案内のように、一宮市でも、環境基本条例第8条に基づき環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、市民参加による各種作業部会等を経て、平成16年6月に一宮市環境基本計画が策定されました。

 現在、その環境基本計画に沿って、平成16年度から25年度までの10年間を計画期間として進められているわけですが、その中でも、基本計画の具体的な内容とし、資源の有効利用と環境に与える影響が少ない循環を基調としたまちづくりのための、ごみの減量や地球環境問題に対応すべく計画された第2章第3節、環境負荷の少ない循環を基調としたまちづくりの取り組みと、その進捗状況についてお尋ねいたします。

 環境負荷の少ない循環を基調としたまちづくりの中の行政環境関連施設は54項目に及ぶ取り組みになっておりますが、ここでは特に、昨年10月23日に発表された環境基本計画推進状況及び達成見込みの評価結果から、平成17年度末現在で不十分であるとされ、今後の達成見通しが1年以上おくれるとされた2項目についてお尋ねします。

 まず初めに、第1項「ごみぜろ(530g)への挑戦」、行動指針?「目標をもって取り組みます」において、市が排出するごみに関して、エコアクション一宮など率先行動計画の中で、「減量目標を立てて取り組みます、また、その事例を広く紹介します」と明記されていますが、平成17年度までの評価結果では未実施となっており、達成見通しも立っておりません。これまでの経緯、今後の見通しについて御説明をお願いします。



◎環境部長(星野喜典君) 

 それでは、環境基本計画の関係で、達成されていない2項目について質問ということでございます。

 環境基本計画につきましては、お話がございましたように、平成16年4月、それまで市民の方の代表を先頭にしてつくったものでございます。まさしく手づくりの、市民の方がつくった環境基本計画というものでございます。その中で、毎年1回、その進捗状況というものをチェックするようになっております。私どもの方でいきますと、各部・課がそれぞれ出したもので、計画どおり進んでいる、あるいは予定以上に進んでいる、それから今御指摘のありました、1年以上おくれているというようなことがございます。これは、市のホームページで私どもの方も公表しておりまして、10月23日に発表したものの中からのお話だと思います。

 議員御質問のありました一宮市環境基本計画の第2章第3節、環境負荷の少ない循環を基調としたまちづくり、この全般の進捗状況でございますけれども、お話のありましたように、「ごみぜろ(530g)への挑戦」と「地球環境問題への取り組み」の2つのテーマで構成しております。さらに、地球環境問題への取り組みは、地球温暖化防止のためのライフスタイル変革とその他の地球環境問題に区分しております。ごみぜろへの挑戦では、現状認識と、ごみ減量へ向けての意識改革と目標設定による排出量抑制行動の喚起、さらには回収ごみの処分方法やリサイクルの検討を、13項目による行動指針として示し、取り組んでおるところでございます。

 地球環境問題の取り組みでは、平成13年に策定しましたエコアクション一宮に基づき、市が、1つの事業所としてみずからの事務事業を見直し、地球温暖化防止対策のために率先して行動してまいりました。その中で、省エネに関しましては、エコオフィス運動や、毎年夏に実施しておりますさわやかサマースタイルキャンペーンの実施、あるいは自動車対策としまして、市が買う公用車については、率先して低公害車を導入する施策を実施しているところでございます。さらに、市の施設の更新の際には、できる限り省エネや新エネ、新しいエネルギーの設備を導入するよう、公共事業施設建設等に係る環境配慮ガイドラインを作成して取り組んでまいりました。今回の環境基本計画の策定後は、関係施策を充実して、地球温暖化防止の一層の推進を図っております。

 進捗状況の方でございますけれども、行動指針ごとに市民、事業者、市、その他に分けて取り組む内容を示し、先ほど議員から御質問のありましたように、その進捗状況を毎年チェックしながら、行動の推進を図っておるところでございます。全般といたしましては、市民の皆様の協力や関係団体の協力により、課題の検討、実施を繰り返しながら、ほぼ計画どおり推移しております。計画どおりいっていない項目についても、現況を把握し、対策を練って、計画遂行に向け取り組みを継続しております。

 その中で、議員御指摘の「ごみぜろ(530g)への挑戦」、行動指針?の「目標をもって取り組みます」において、市が排出するごみに関して、エコアクション一宮など率先行動計画の中で減量目標を立てて取り組みました。

 また、「その事例を広く紹介します」との取り組みについては、現在のところ、市が排出するごみに関して、エコアクション一宮など率先行動計画の中で減量目標を立てて取り組んではおりませんが、今後開催される地球温暖化対策実行計画検討委員会の中で提案し、検討をしていきたいと考えております。



◆15番(林武司君) 

 それでは、次に、環境基本計画第2章第3節第1項「ごみぜろ(530g)への挑戦」、行動指針?「灰溶融炉の導入を検討します」において、市の取り組みとして、最終処分場の延命化を図るため埋め立て処分されている焼却灰や不燃ごみなどについて、灰溶融炉導入などにより再利用を検討しますと明記していますが、これについても、平成17年度までの評価結果では引き続き検討中とし、進捗状況は不十分となっており、達成見通しも1年以上のおくれを予想しています。これまでの経緯、今後の見通しについて御説明願います。



◎環境部長(星野喜典君) 

 現在、一宮市から排出されるごみは可燃ごみ、不燃ごみ、有害ごみ、資源ごみ、粗大ごみ等に分かれます。その中で、できるだけのものはリサイクルをさせていただいております。ただ、どうしても最終的に処分ができない、埋め立てしかできないというごみがございます。

 現在、一宮市の処分場というのは、光明寺にございます最終処分場、これは平成14年、15年度に約20億円のお金をかけてつくったものでございます。ここに一宮市の焼却灰を入れておりますけれども、この灰溶融の関係でございますけれども、焼却灰の埋め立て先は光明寺の最終処分場と、現在は知多市の新舞子にございます、県の方の関連しておりますアセック、財団法人愛知臨海環境整備センター、そちらの2カ所で、焼却灰については埋め立てを行っております。

 また、そのほか、埋め立てするものにつきましては破砕不燃と、それから皆様の御協力で町内の側溝なんかの清掃をしていただいておりますが、そういうものを埋めるという、これが最終処分場でございます。

 それで、今お話がございました灰の溶融化でございますけれども、光明寺の方に平成14年、15年でつくりました最終処分場の延命化と確保の関係と、リサイクルの推進による、国の方で言っております循環型社会の形成を目的として、尾張西部ごみ焼却処理等広域化ブロック会議というもので検討をしておりました。当事業は、1つは、先ほどから言っておりますように当市の最終処分場の延命化のためでございます。少しでも長くもたせるというものでございまして、アセックで受け入れが可能な平成21年度までは、何とかアセックの方で限度枠を確保するよう要望しているところでございます。

 また、光明寺最終処分場の埋め立て可能残余年数でございますけれども、平成16年4月の予定では、約9年。先ほど言いました焼却灰、あるいは破砕不燃、それから町内からの側溝の汚泥等を埋めるのに、約9年という予定でございました。平成17年4月に旧尾西市と旧木曽川町の合併により、埋め立て残余年数は約6年という見込みになっております。

 このままでは、現在の処分場の東側にわずかに残っております、木が茂っておるところでございますけれども、これが一応、第2期工事の予定でございます。この第2期工事が早まるようなことになってまいりますので、少しでもこれをもたせようということで、現在県が進めている最終処分場の整備や光明寺最終処分場の残余容量等を踏まえ、平成19年度予算でお願いしておりますように、焼却灰の一部を、市外の民間処分場での埋め立て及び市外の民間施設で溶融処理をするように進めているところでございます。



◆15番(林武司君) 

 環境基本計画進捗状況及び達成見通しの評価結果から、2項目について御説明をいただきましたが、1つ目の項目については、エコアクション一宮など率先的行動計画をもとに地球温暖化対策実行計画検討委員会の中で検討し、減量目標を立てて取り組んでいかれるとのことで、市民の意識改革、啓発活動などにより、排出ごみの減量に向けた行動に、市も一体となって取り組んでほしいと思います。

 ここからは、最終処分場の枯渇を近い将来に見据えた上で、処分場の延命化は切実な問題ととらえていることから、2つ目の項目としてお尋ねした灰溶融炉の導入を検討する件につきまして、もう少し細部にわたりお尋ねいたします。

 まずは、実態を携えることが重要ですが、当市から排出される可燃ごみの焼却灰及び固化灰の量、及びその処分先についてお尋ねします。



◎環境部長(星野喜典君) 

 焼却灰及び固化灰ということでございます。焼却灰は、燃やした、下に落ちる灰でございまして、固化灰というのは上の方に、どうしてもさらに細かくなってもうもうとしておるものを集じん機で集めまして、セメントで固化して、やはり処理する、それが固化灰というものでございます。

 御質問の焼却灰、固化灰の量ということでございますので、平成17年度につきましては、一宮の環境センターの焼却場及び尾西の清掃工場の焼却場を合わせて、1万6,080トンが焼却灰及び固化灰として出ております。そのうち、先ほど申し上げました新舞子のアセックでございますけれども、アセックでの埋め立て量が約8,900トンで、残りの7,000トン近くが光明寺最終処分場での埋め立てという状況になっております。



◆15番(林武司君) 

 焼却灰の埋め立てが、光明寺では7,180トンですか。それだけを光明寺の最終処分場で埋めているということですね。

 それでは、先ほどの答弁の中で、処分場の確保について、現在利用しているアセックが平成21年度までとのことでしたが、その後の処分先の見通しについてお尋ねします。



◎環境部長(星野喜典君) 

 先ほど少し触れさせていただきましたが、現在、愛知県で、アセックの次の処分場を武豊町地内の衣浦湾で計画しております。これは、現在、環境アセスメントの手続が進められておるところでございます。これが順調に進めば、県の来年度予算の関係もございますけれども、平成22年度より供用開始になると聞いております。

 いずれにいたしましても、市内で最終処分場の用地を確保することは、地域の関係等でますます困難になることは明白でございます。市の最終処分場は、できる限り延命化、最終処分場というのは焼却灰等を埋めるだけではなく、例えば、今いろいろお話が出ております地震等の災害のときに出たものを置いおく仮置き場ということでも必要な場所でございます。できるだけ延命化を図っていかなければならないと考えております。

 基本的にはごみの排出抑制、出たものを埋めるんじゃなくて、出てくるものを少なくするという、ごみの排出抑制がまず第一。そして、出てきたものをできるだけリサイクルする、リサイクルの推進ということで、最終処分をしなければならない量をできる限り少なくすることはもちろんでございますけれども、どうしても必要となる最終処分先については、できる限り多様化を図り、1カ所、2カ所だけではなくて、いろんなところに、またいろんな形での処分を考え、リスクの分散をしてまいりたいと考えております。

 このため、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、平成19年度につきましては三重県の民間処分場へ焼却灰の埋め立て処分を、また名古屋市内の民間業者に焼却灰の溶融リサイクル、溶かす、そして再利用するということでございますけれども、この溶融リサイクルを委託する予算を計上させていただいております。



◆15番(林武司君) 

 そうですね、最終処分場の延命というものは、やっぱり急な地震対策とか、いろんな災害に備えることは非常に大事ですから、延命化は図っていただきたいと思います。

 その代替案として検討中の焼却灰の溶融化について、私は非常に有効な手段だと考えますが、それについてのお考えとこれまでの検討経緯をあわせてお願いします。



◎環境部長(星野喜典君) 

 ごみというものの処理というのは、それぞれ自治体で、一般廃棄物については処理をしようというのが基本でございます。ただ、ごみ焼却施設の規模については、ある程度の大きさにすることによりダイオキシン対策、あるいはごみの焼却処理の効率化、小さいところでやるよりも大きく、一遍にやるという効率化、エネルギーの回収、一宮市の環境センターでは電気として回収を行っております。あるいは焼却灰の溶融リサイクル、これを推進する目的で平成10年10月に策定されました愛知県ごみ焼却処理広域化計画がございます。これで、愛知県内の13地域でごみ焼却処理等広域化ブロックが設立されております。これを受けて、一宮市は平成11年7月、当時の稲沢市、尾西市、木曽川町、祖父江町、平和町の3市3町で、尾張西部ごみ焼却処理等広域化ブロック会議を設立いたしました。焼却灰の溶融処理施設をこの中で建設するという検討に入らせていただきました。

 その取り組みを進める中で、民間企業から、施設整備を行うので焼却灰の溶融処理を委託してほしいとの話があり、民間施設の活用により焼却灰及び破砕不燃物、破砕したプラスチック等でございますけれども、破砕不燃物の溶融を行うことが決定されたところでございます。しかし、用地の確保、許認可等の問題で、当時、最初にお話を持ってきた企業が撤退いたしまして、それに合わせて他企業の参加により再調整に入っておりましたが、これについても進展せず、現在は、この新施設での溶融は中断している状況でございます。このため、昨年の8月に尾張西部ごみ焼却施設等広域化ブロック会議を開催しまして、先ほどお話し申し上げましたが、名古屋市の方の民間企業で、焼却灰の一部を既存の溶融処理事業者に委託して処理することを決定し、先ほど説明させていただきましたように、平成19年度より、一部ではありますが焼却灰の溶融処理を予算計上させていただいておるところでございます。

 焼却灰の溶融処理でございますけれども、これは減容化、容積を少なくするという意味と、安定化を図ることができ、またスラグを土砂の代替品として再利用ができることから、循環型社会の構築に役立つというメリットがございます。

 一方で、この溶融スラグ、安全性の問題や、非常に処理コストが高いというデメリットがございます。

 溶融スラグの安全性については、最近、溶融スラグのJIS化が図られましたので、JIS規格に合格したものは、道路路盤材用資材として利用が促進されるものと考えております。ただし、現時点において、焼却灰の溶融処理コストは、埋め立て処分よりも相当割高となります。平成19年度にお願いしますのは、1トン当たり5万円というお金でございます。非常に割高となります。埋め立て処分先の確保等を勘案して、当面は、平成19年度については700トン溶融処理をしてまいりたいと考えております。

 経済性も大きな問題ということから、現時点においては、他の処分場を利用することの方が、具体的には三重県の方でございますけれども、光明寺最終処分場の延命策に有効であると考えておるところでございます。



◆15番(林武司君) 

 環境部長はコストコストといつもおっしゃいますが、処分場の延命化問題が?迫しているとの認識の中で、大変後ろ向きな御意見で、私は大変不満でございます。

 先ほど、平成19年度より焼却灰の一部を溶融化する取り組みを進めているとお聞きしましたので、その内容について、再度お尋ねします。



◎環境部長(星野喜典君) 

 先ほどの答弁にちょっと加えてお話しさせていただきます。

 用地の確保、あるいは許認可の関係で解決ができないことと、経済性の検討の結果でございます。

 平成19年度からは、名古屋市内の民間企業に焼却灰の一部、700トンの溶融を委託するよう予算計上させていただいております。



◆15番(林武司君) 

 それでは、具体的に、どこの企業か教えていただきたいと思います。また、予定についてもお尋ねします。



◎環境部長(星野喜典君) 

 委託先でございますけれども、名古屋市の港区、名古屋港にございます中部リサイクル株式会社でございます。ここには、私どもの廃棄物の関係をいろいろ審議していただく廃棄物減量等推進審議会、こちらの方の委員の皆様による見学も予定しております。

 焼却灰の溶融処理につきましては、何度も申し上げておりますが、尾張西部ごみ焼却処理等広域化ブロック会議での取り組みでございます。今は一宮市と稲沢市だけになりましたけれども、平成19年度は一宮市で700トン、稲沢市で300トンの溶融処理を予定しており、今後は状況を見きわめて、さらにはブロック会議の検討も踏まえていきたいと考えております。



◆15番(林武司君) 

 溶融処理することで埋め立てごみが減少し、処分場の延命化が図られれば非常にすばらしいことでありますが、先ほどの答弁の中で、溶融処理後に排出されるメタルとスラグの利用ルートが確立しなければ、処分場埋め立てとなる可能性も考えられると危惧されていましたが、解決策の検討はされているのか、お尋ねします。



◎環境部長(星野喜典君) 

 溶融関係でございますけれども、私どもから出た焼却灰を約1,500度以上の温度で溶かします。そして、2つの方法がございますけれども、1つはその溶けたものは、皆さんも製鉄なんかで見られたことがあると思いますが、あのどろどろのものを水の中へ入れて一気に細かくしてしまう方法と、もう1つは大きなかまの中へ入れて、徐々に冷やしていくという2つの方法がございます。

 中部リサイクルの方法は、溶けたものを大きなかまの中へ入れて、そして徐々に冷やしていく。そして、そこでの特徴というのは、溶けた灰の中に、金属が多い部分については下の方へ沈む、少ない部分については上の方で固まるというものでございます。

 溶融に関しての御質問ということでございまして、実はここにちょっと見本を持ってきておるんですけれども、溶融メタルという形、なべの下の方に金属を含んだもの。この中には、実は金とか銀とか、例えば携帯電話なんかでも金が使ってあるということで、普通の鉱山よりもたくさん、そういう金とか銀が入っているということでございます。これが、その大きなおかまの下の方にたまる部分でございます。これは別の処理をいたします。そして、もう一つは、先ほど上の方に浮かぶと言いました、溶融スラグというものがございます。これが20ミリ以下の形でくくられておりますけれども、これは何に使うかというと、先ほどの溶融したものを割って細かくし、道路の舗装材等に使うというものでございます。

 御質問のありました委託先の中部リサイクルでは、溶融スラグのほぼ全量を道路の路盤材にリサイクルしていることも確認しておりますし、平成19年度以降、委託していく場合には、それを間違いなくそういうふうに使っているかということも、成分分析も含めて報告をもらうようにして、安全を確保していきたいと考えております。



◆15番(林武司君) 

 そうですね、溶融スラグについては可燃アスファルト混合物、再生路盤材、コンクリート2次製品、再生コンクリート、河川護岸材などに利用され、その中には、愛知県のリサイクル認定製品のあいくる材として認定されているものも多数あります。さらには、昨年7月より一般廃棄物、下水汚泥またはそれらの焼却灰を溶融固化したコンクリート用溶融スラグ骨材と道路用溶融スラグがJIS化されたことにより、溶融スラグを建設資材として使用する用途が広がっております。当市でも推進しておりますグリーン購入でも、製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して、必要性をよく考え、環境負荷ができるだけ少ないものを選んで購入をすることを求めています。

 また、平成10年3月26日付、生衛発第508号にて、当時の厚生省生活衛生局水道環境部長名で、各都道府県知事、政令市長あてに出された一般廃棄物の溶融固化物の再生利用の実施促進についての通知では、一般廃棄物の溶融固化については、今後、さらにその実施を促進する必要があるが、とりわけ溶融固化物の有効かつ適正な利用を促進していくことが望まれるとのことであると記述されており、同日に、環水企第111号、衛環第23号にて、環境庁水質保全局企画課長と旧厚生省生活衛生局水道環境課長の連名で、各都道府県・政令市の一般廃棄物担当部(局)長あてに出された一般廃棄物の溶融固化物の取り扱いについての通知においても、目標基準適合溶融固化物については路盤材などに有効利用することが望まれると記載しており、いわゆる溶融スラグの適正な再生利用を促しておられます。

 この件に関して、公共工事で建設資材を使用する側の建設部長のお考えをお聞かせください。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 公共工事における溶融スラグの有効利用についてお答えさせていただきます。

 グリーン購入につきましては十分理解をしておりまして、溶融スラグ、先ほど御紹介のありました一般廃棄物溶融スラグは、それに値する製品であると認識しております。

 また、土壌汚染に係る環境基準を参考として設定された一般廃棄物の溶融固化物に係る目標基準及び使用用途品質基準を満足していれば、利用に際しては問題ないと考えております。現に、ホームページであいくる材を調べてみますと、愛知県が認定しておりますリサイクル材あいくる材、平成18年12月現在で514件ありまして、その中に一般廃棄物溶融スラグ利用というものが、ちょっと数字が数え間違いかもしれませんけれども74件ほどありました。したがいまして、今、既にあいくる材の中にかなりの量が入っているということであります。

 私どもの工事の特記使用書にも、あいくる材を積極的に使用するようにと勧めておりますので、今後、使えるところから使用していきたいと考えております。今のところは、これは通常コストでの使用ということですので、コスト面で問題とはなっておりませんけれども、今後、先ほど環境部長が話しておりました、灰溶融処理をどのぐらいの比率でやっていくのかとか、そういった兼ね合いもありますので、そうした中で、量的な問題とかコストの問題もひょっとすると顕在化してくると考えられますので、そういった中でじっくりと考えていかなければならない問題かなと思っております。



◆15番(林武司君) 

 私が調べましたところ、中部リサイクルを利用している自治体は、愛知県内では名古屋市、安城市でありました。一宮市が危惧する問題と同様の解決を図っているのが安城市の例でございまして、安城市は、平成15年度から焼却灰の溶融処理委託を試験的にスタートさせ、同時に溶融スラグの骨材を土木資材として試験的に使用していたとのことでした。平成17年度の溶融スラグ骨材の使用目標900トンに対し、1,425トンの実績で、現在は中部リサイクルへの焼却灰搬入分のほぼ全量を土木資材として使用する方向性で進めており、平成18年度の目標1,800トンに対しても、予測値として2,000トンを超える実績となるとのことでありました。溶融スラグの用途は、公共工事におけるグラウンドや公園通路の路盤材、護岸の敷石として利用しており、市全体で設計に組み入れているとのことでありました。

 市の環境クリーンセンターで一般ごみを焼却処分し、そこから出た焼却灰を中部リサイクルにて溶融処理を行い、スラグについては、公共工事で有効活用する。安城市の環境型基本計画の改訂版で示した、望ましい環境像として掲げた循環・環境配慮型ライフスタイルの推進を実践しているとのことでした。

 当市の環境基本計画推進のためにも、安城市モデルを勉強材料として生かし、検討していけば、進捗状況のおくれを取り戻すことも可能ではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。



◎環境部長(星野喜典君) 

 ただいま安城市のお話がございました。安城市の特徴というのは、県内で初めてでございますけれども、最終処分場を再度リフレッシュしておるという事業がございます。埋め立てをした、そこをもう一度掘り返して、燃やせるものは燃やす、資源として使えるものは使うということで、もう一度最終処分場にする。それほど、もう安城市においても、最終処分場は非常に困っておるというところでございます。

 そして、実は溶融の関係でございますけれども、県内でも名古屋市、津島市、それから春日井市等がやっております。そして先ほどから言っておりましたように、インターロッキングとか路盤材に使えるものを有効に使っているところは、春日井市が相当いいペースで使ってみえる。ただ、名古屋市、津島市においては余り有効に使われていないというのが現状でございます。その中でも、有効に使っていないのは再度埋め戻す、処分場へ埋め戻すという形になっていますけれども、安城市は、先ほど言いましたように、最終処分場に困っているから、もう一回掘り返して、その掘り返した焼却灰を、今度は埋めるんではなく、新しく路盤材としてリサイクルしていくという意味で、中部リサイクルの方に委託し、そしてそこからのものを使っているということでございます。

 いずれにしろ、安城市がどの程度その路盤材等に使ってみえるか、情報を収集したいと考えております。

 先ほど申し上げましたように、平成19年度より尾張西部ごみ焼却処理等広域化ブロック会議の一宮市と稲沢市で溶融処理を委託実施する計画ですけれども、市の処分場の延命化対策の1つとして、そして循環型社会の推進のためにも、焼却灰の溶融処理について、さらなる検討をさせていただきたいと思います。



◆15番(林武司君) 

 焼却灰の溶融炉化について、もう一つ、大きなメリットについて述べさせていただきます。

 私、中部リサイクルで聞き取り調査を行ってきたわけですが、焼却灰を溶融するときに溶融飛灰が発生し、全国的に、多くはそれを最終処分場に埋め立て処分していますが、これには希少金属、例えば鉛や亜鉛などが含まれており、宝の宝庫であるとのことでした。ましてや、それを埋め立てするということは、管理型最終処分場で安全性をうたっていても、しょせん不溶化措置であって、無害化とは言えません。将来にわたっての安全の確保とは言えません。全国的にも、この溶融飛灰の資源化に向けての取り組みは研究されており、今回訪問した中部リサイクルでは、溶融飛灰の処理も可能で、枯渇の心配がされる金属の再資源化ができ、焼却灰の溶融スラグ化とあわせ、最終処分場の延命化を図ることができると考えます。

 平成19年度より民間溶融処理施設を利用するに当たって、検討課題となる点がありましたらお聞かせください。



◎環境部長(星野喜典君) 

 議員お話しのとおり、例えばものを燃やしても、下へ落ちる灰と上に舞い上がる灰がある。そして、溶融にかけても、同じように下で溶けている灰と、上の方で飛灰という形がございます。全くおっしゃるとおりで、先ほど私が示しました溶融メタルの方は、金とか銀、そういうものがいっぱい含まれておりますし、上の方に飛んでいる飛灰というものは、鉛とか亜鉛と、非常に貴重な金属が入っております。中部リサイクル、先ほどはメタル関係、あるいはスラグ関係だけの話をしましたけれども、御指摘のとおり飛灰についても、普通ですと、それをまた固めて処分場へ持っていくわけですけれども、ここの場合は、鉛、亜鉛等を再度回収するということで、非常に有効に、資源の再資源化ができていると考えております。

 一般的に、廃棄物処理施設の設置は、地域住民の理解を得てなされるものでございます。例えば、その市町村から他の市町村へ物を持っていく場合には、一般廃棄物を持っていく場合には、地元市町村の理解も必要となってまいります。廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中で、そういう場合には事前に協議をしなさいということになっております。よって、受け入れ先の条件に合うような体制が必要と考えております。

 また、溶融スラグのリサイクルを進める上で、溶融温度やスラグの冷却方法など、さまざまな要因が品質に影響を及ぼしますので、そういった点も含めて、管理体制がしっかりしている民間業者を選ぶ必要があると考えております。



◆15番(林武司君) 

 一宮市環境基本計画に沿って、その具体的な資源の有効利用と、環境に与える影響が少ない循環を基調としたまちづくりのための取り組みについて質問をさせていただきましたが、市民の皆様には、循環型社会形成に関する基本的な計画の中で、一般廃棄物の減量、ごみが循環型社会形成における課題であると認識され、ごみゼロへの挑戦が浸透されてきたと思われます。当市がこれまで取り組んでまいりましたエコアクション一宮や環境かわら版の配布、グリーン購入推進、まちづくりプランの説明会、ノーカーデー等々、次世代につなぐ地球環境の問題の解決への歩みは、着実に前進しているものと思っております。環境基本計画には市民、事業者、市、その他に分けて行動指針をもとに取り組みが掲げられていますが、市民に模範を示す意味でも、市の取り組みは確実に遂行していかなければならないと考えます。

 私は、その中でごみ減量問題、特に近い将来、最終処分場が枯渇することを非常に危惧しております。確かに、市所有処分地の延命化の目標は達成できる見通しではありますが、その分、違う場所で確実に処分地の寿命が減ってきます。一宮市の財政の立て直しが優先されることはいたし方ないところではありましょうが、地球規模で考えれば、早急に循環型社会を形成しなければいけないと考えております。今だけを考えるのではなく、将来にわたってのトータルコストの考え方を持って、この問題を考えてほしいと思います。

 最後に、市の考え方をお聞きしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



◎環境部長(星野喜典君) 

 一宮市の環境の最重要課題であります環境基本計画に沿って、その具体的な資源の有効利用と、環境に与える影響が少ない循環を基調としたまちづくりのための取り組みについての質問でございました。

 議員御指摘のとおり、環境基本計画には、市民、事業者、市、その他に分けての行動指針をもとに取り組みが掲げられており、市民に模範を示す意味でも、市の取り組みは確実に遂行していかなければならないと考えております。

 一宮市といたしましても、循環型社会形成に関する基本的な計画の中で、ごみの減量が循環型社会形成における大きな課題であると認識し、ごみゼロへの挑戦をしております。また、当市がこれまで取り組んでまいりましたエコアクション一宮や環境かわら版の配布、あるはグリーン購入の推進、ノーカーデー等、次世代につなぐ環境問題の解決への歩みは、着実に前進しているものと思っております。

 光明寺最終処分場の延命化の目標は、先ほどから申し上げておりますように達成できる見通しではありますが、大きく考えると、その分、違う場所で確実に処分地、処分場の寿命が減っていくとの御指摘、まさにそのとおりでございます。このように、環境問題は地球規模で考えて、早急に循環型社会を形成しなければならないと考えております。

 今だけを考えるのではなく、将来にわたってのトータルコストの考え方を持って、この問題を考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(林武司君) 

 頑張ってください。(拍手)



○議長(渡部昭君) 

 暫時、休憩いたします。

                             午後2時49分 休憩

                                午後3時 再開



○議長(渡部昭君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 54番 足立統三君。



◆54番(足立統三君) (登壇、拍手)

 平成17年4月の合併以来、はや2年が過ぎるわけでございますが、この合併は対等の精神で吸収合併とのことで、それぞれの立場でいろいろな御意見がありました。私は、将来、この合併がよかったなというためには、この合併の通らなければない道ではないだろうかと、いわゆる通過点と考えておる一人でございます。

 私は一般企業に勤務いたしておりまして、いわゆるM&Aを二、三回経験してきました。いつも、合併される方じゃなくて、する方でございました。ところが、今度は合併される方になったわけでございます。尾西市の議員として一宮市議会にお世話になるときに、見るもの聞くものがみんな物珍しく、正直言って、割合、心臓は強い方だと思っておりましたが、小さくなっていたのも事実でございます。しかしながら、私が経験してきましたいわゆる民間企業のM&Aにおいては、された方は、そこで逆らったらおまんまの食い上げになってしまいます。一日も早くその業務になれ親しまなきゃならぬというのが事実でございます。ここ2年過ぎますと、合併して、一般市民の方からは何らメリットがなかったんじゃなかろうかと、むしろ悪くなったんじゃなかろうかという声が我々の耳の方へも入ってきます。

 そこで今回は、そういうことも踏まえて、私なりに2年間で感じたこと、そして将来この一宮市が大きく飛躍していただくためにはどうあるべきかということをお願いしたいということで、一般質問の貴席に立たせていただいたわけでございます。

 合併しまして、一宮市議会にお世話になりました。そうしたら、一番びっくりしたのは、職員の皆さんがみんな、我々議員に対して「先生、先生」と、こうおっしゃるわけでございます。尾西市議会においては、先生と呼ばないと御機嫌が悪かった議員は二、三人いるかと思いました。一体、先生となぜ呼ばなければならぬのだろうかと。正直言って、私たち、まだそこまでぼけとりゃせんと言いたいくらいです。ぜひこの先生という呼称はやめていただけないでしょうか、こういうことをお願いするわけでございます。75人の議員の中には、確かに先生と呼ばれてふさわしい方も大勢お見えになると思いますが、それはそれといたしまして、私としてお願いしたいのは、ぜひ先生という呼び方をせずに名前で、例えば足立議員、それでいいと思います。何々議員でいいと思います。それがために名前があるんですから。ぜひそのようにしていただきたいと思いますが、この点はいかがでございましょうか。



◎助役(山口善司君) 

 ただいま、足立議員からお話がございました。

 実は、かつて一宮市議会でも同じような御意見がございまして、できる限り議員さんという形で、先生という言葉を使わないような形で、私も職員にもお話をしてまいりました。それは、やはりなれという面もございまして、徹底がされていない部分があるのはそのとおりでございます。再度、やはり私どもとしても、議員さんという形で、職員に徹底をしてまいりたいというふうに思っておりますので、そのあたり、よろしく御理解賜りたいと存じます。



◆54番(足立統三君) 

 ぜひ助役、お願いいたします。

 それと、もう一つ感じたことは、一般職員の方と、例えば今ここの議会ですと、部長さん方と議員との間に、何か越えられないような壁があるように思えてなりません。と申しますのは、泣き言を言うなとおっしゃるかもわかりませんが、やっぱりいいことはいいことで、一緒に引き継いでいきたいなと、かように願うわけでございます。いわゆる職員との壁があるように思えてなりません。

 実は、経験したことでございますが、市の職員は、議員に対してのどのようなふうにお考えになってるか。どういうことかというと、これからお尋ねしますけれども、一体、議員の地位をどのようにお考えになっているか、部長にお尋ねしたいと思います。一遍、企画部長から順番にひとつお願いします。



◎企画部長(一色謙治君) 

 議員の皆様方でございますが、やはり選挙で選ばれていらっしゃったということで、市民の代表だというふうに考えているところでございます。



◎企画部参事(近藤重幸君) 

 今、企画部長が申し上げましたが、私といたしましても、あくまでも議員は市民の代表であり、選挙で選ばれた方というふうな認識を持っておつき合いをさせていただいているつもりでございます。



◎総務部長(橋本博利君) 

 同じように、公選ということで選ばれました議員でございますので、市民代表ということで、私どもと目指すところは同じかと思いますけれども、同様に、市民の福祉の向上に努めていくという目的は一緒かと考えております。



◎市民福祉部長(河村正夫君) 

 結局、同じ答えになってしまいますが、市民の皆さんの負託を受けて代表として見えた方ですので、そういった形の中でのお話と思いますが、ただ私としましては、それ以外にも、やっぱり個人的な形の中でおつき合いというのも必要かと思っております。



◎尾西事務所長(大橋忠広君) 

 お答えとしては、市民の代表であるということです。それとあわせまして、議会の議員、あるいは市の方の職員とあわせまして、よりよき市政ということで、その目的は一緒だというような感じがしています。



◎木曽川事務所長(杉村文男君) 

 皆さんと同じ考えです。



◎環境部長(星野喜典君) 

 企画部長と同様の考えです。



◎経済部長(森輝義君) 

 同じ答えになって申しわけございませんが、市民の代表の方というふうに理解していますと同時に、また逆に、私ども理事者側として市民にお話をさせていただくときに、その仲立ちをとっていただく方々であるというふうに理解しております。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 同じでありますが、地域住民の方々の声を代表する、代弁する方であると思います。一部の人の声ではなくて、地域の総意に基づいた声であるというふうに思っております。



◆54番(足立統三君) 

 お聞きしても、多分同じ答えが返ってくると思いますので、やめときます。

 なぜ私がこのようなことをお聞きしたかといいますと、過去にこういう例があったんです。市の職員の方々は、議員の方は置いといた方がいいと。そこでやると、何かややこしくなってしまうので、我々の考えていることは通らん場合があると。だから、そういうのはおらん方がいいという発想のところが多々ありました。

 例えば、地域で重要な案件があります。そうすると、関係議員に報告がない場合が多くて、後で地域住民から報告を聞き、そんなこと知らなかったのかと、こういう例が多々あるんです。そういうことは、旧尾西市ではありませんでした。尾西市のときのことを我々は頭に置いて、5期20年間やってきましたから、これが正しいものだと思ってやってきたわけでございますが、一宮市は、議員はできるだけよけておけと、こういう風潮が、全部とは言いません、あるやに思えてなりませんので、ぜひこれだけは改善していただきたい。

 市当局も、議員をうまく使えばいいじゃないですか。今、皆さんおっしゃいました、選挙で出てきて、議員の資格はこうだと。皆さん御存じなんです。ところが、いざとなると議員は、うるさいのはおらん方がいい、こういう形態が随所に見られるのも私一人だけでしょうか。皆さん、いかがですか、その点は。議会と当局は車の両輪のように、一生懸命助け合ったり補ったりして、この大一宮市を立派にしていこうじゃなかろうかというので、我々も日夜努力しておるつもりでございますが、そういうふうでは目的が達せられないのも事実です。どうぞひとつ、きょう御出席の議員の皆様初め、市当局の市長初め皆さん方、ぜひひとつお互いに胸襟を開いて、一緒になって一宮市のために頑張っていただきたいと、かようにお願いするわけでございます。

 ここで、もう一つまたお願いするわけですが、これもびっくりしたのが、確かに私たち、2期、3期ぐらいになってようやく−−市の職員の人にお願いするときには、私は一遍も呼んだことないです。絶えず自席へ行って、お話ししたつもりなんですが、3期のくせに、職員を呼び出すのは早過ぎるという小言も聞いたこともあります。一宮市の場合は議員控室がございますから、すぐ部長さんが走ってみえますね。そんな偉い人に走ってきてもらっては、我々、どういってお話ししていいやらわからない場合がありますから、ぜひひとつそういう点は、今後ともお邪魔しますので、当局の方はいかがなものだろうかとお尋ねするわけですけれども、どんなものでしょうか。



◎助役(山口善司君) 

 ただいま2点の御質問がございました。

 まず1点目の、情報の伝達の関係でございます。

 私ども、議会の皆様方にも、いろんな情報をお伝えすべきものがございます。そうした中で、いろんな手段を使ってやっております。内容によっては全議員にファクスで送付したり、あとは委員会関係の部分であれば、その関連する委員会の委員の皆様方、いろんな方法をとっているわけでございます。ただ、今お話を伺いまして旧一宮市、あるいは旧尾西市、旧木曽川町の対応が異なっていたのではないだろうか。そのあたりで、お互いに意思の疎通がうまくいかなかった。あるいは、中には、やはり合併して2年ということで、職員サイドにも、場合によってはそういう議員と接する場合の遠慮というんですか、そういう部分も中には一部あったのではないだろうかと思っております。

 今、そういうお話がございまして、その地域に関係する部分、これは非常にとらえ方が難しくて、旧一宮市の場合ですと、例えば連区という単位で議員がお見えでございましたので、連区ということでやっておりました。多分、旧木曽川町の場合でいけば議員全員という形、旧尾西市の場合はそのあたりどういう整理をされていたのか、ちょっと私も承知しておりません。いずれにいたしましても、きょう御提言いただきましたので、やはり今後、もう少し私どもとしてはそのあたり、十分に内容を検討しまして、職員の意思統一を図ってまいりたいと思っているところでございます。

 それと、2点目の件でございます。

 これは、やはり設備面というんですか、旧一宮市の場合でいきますと、議会の中に会派の控室、あるいは応接室というんですか、部屋が2階に用意をされております。旧尾西市、旧木曽川町の場合、私も中を見させていただきましたけれども、一部ある部分がございますけれども、旧一宮市ほど、そういう部屋がない部分がございます。それから、今おっしゃったように、やはり旧一宮市でも、直接議員が執務の方へおいでになることもございますし、それから、例えばお客さんと一緒の場合ですと、やはりそういう控室の方へという、これはケース・バイ・ケースであろうと思っております。私どもは、例えば議員の方へ、2階の応接の方へ行くについては、別に何ら意図しているというんですか、遠慮をすることなく、それはそれとしてお互いにそういう場合があれば、こちらからお邪魔しますし、逆に来ていただく場合もあるわけでございまして、このあたりは、やはりそれぞれのケースにおいて対応をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。



◆54番(足立統三君) 

 非常にしゅうと根性を出して、余分なことを申し上げておるかもわかりませんが、お気にさわることがありましたら、ひとつお許し願いたいと思います。

 それで、もう一つ、これもお願いです。これは問題があるかもわかりませんが、たまたま合併して2年たちまして、残念なことに、議員が3名も病気等でおかくれになりました。正直言って、我々議員は、健康が一番もとでございます。私は、企業に勤めておりまして、必ず春と秋の2回、健康診断を受けておったわけでございます。議員になりましてからでも、春には健康保険組合の5,000円何がしかを出して、いわゆる簡易の健康診断を受けておったのも事実でございます。そういう点から言って、議員の皆さん方は、なかなか自分で健康診断を受けようという方が少ないのも事実でございます。と申しますのは、お元気な方は自信を持って受ける。本当は受けなければいけない人がなかなか受けないというのも、事実ではなかろうかと思います。そういう点において、ぜひ、当局は大変だろうと思いますけれども、費用を取ってやらないことには、違反になると言われるといけませんので、そこら辺のところお考えになって、行事として健康診断を入れていただけないだろうかということを、この席でお願いしたいと思いますので、その点も一つ、議長にもお願いしておきますけれども、ぜひひとつお願いしたいと思います。



◎総務部長(橋本博利君) 

 ただいまの御提言でございますけれども、議員の皆様方の健康も極めて大切なことでございまして、従来は健康診断の経費の予算化ということが、かつては各市町、どこでも行ってきたわけでございますけれども、時代の背景の中で、非常勤の特別職の方に対します福利厚生的な事業に対する予算執行というのは、非常に極めて難しくなってまいりました。その結果の中で、廃止をするというところが多くなってまいっておりまして、私どもの方でも、そのような事業につきましては、廃止をさせていただいたということでございます。したがいまして、議員の皆様方につきましては、私ども市が実際に実施をいたしております住民健康診査、あるいはそれぞれ議員の皆様方が加入しておみえになる健康保険の組織がございましたら、その組織の中で実施されます健康診査を受診していただくという道があるわけでございます。

 ただいま御提言をいただきましたので、そういう機会を行政側で設定をすると、費用につきましては御負担がいただけるという御提言でもございましたので、これにつきましては、皆様方の御意見を伺いながら検討をさせていただく必要があるというふうに思っております。



◆54番(足立統三君) 

 ぜひひとつお願いしたいと思います。健康はだれのものでもありません、自分のものでございますから、ぜひひとつその点、総務部長、よろしくお願いいたします。

 それと、もう一つ、これは建設部長にお願いしたいんですが、尾西市の場合は工事をやりますよというと、箇所づけが第1回定例会のときの予算書には必ずついておったんですが、非常に面積が大きく、しかも図面を書いたり、いろいろやるのが大変だろうということで、大ざっぱに、一宮地区、例えば舗装は何平方メートル、尾西地区、舗装は何平方メートル、U字溝修理、木曽川地区何メートルと、そんなような概算は説明書でいただいておるわけでございますが、もし仮に箇所づけをおやりになった場合に、我々としては頼まれたところを、今度はやってもらえるなと、大きな土産を持って地元へ帰れるわけなんですが、現状では、何が何だかさっぱりわからない。ただ頼んであるから、そのうちにやってくれるだろうと、その程度の淡い希望しか持てないのが現状でございます。これがはっきりわかると、今度は逆に、「おい、ここでこういう仕事がちゃんと地図についとるのは、これはどこの業者が落とすんだ」と、今度は逆に業者の方が目をつけて、皆さんに迷惑がかかるというふうで、お出しにならないのじゃなかろうかというふうに想像するわけでございますけれども。皆さん方、いわゆる市当局はどのようにお考えでございますか、もしよろしければお教え願いたいと思います。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 土木事業の箇所づけとその公平についての御質問でございますが、まず政策的な事業だとか補助事業だとか、こういった事業につきましては、従来から予算編成時に箇所を示した図面を議員の皆様方にお配りして、例えば委員会で資料を提出して、御審議をいただいて、承認をいただいているところでございます。

 今、議員の御質問は、いわゆる市単独事業といいますか、生活関連事業と申している、結構細かい要望工事のことだと思います。生活関連の工事箇所につきましては、旧一宮市、旧尾西市、要望のとり方、聞き方というか、そういったものがちょっと違っております。合併のときにも少し話が出ましたが、旧一宮市の場合は、新年度に入ってから新しい町内の役員の方から要望を聞いて、工事箇所を決定して、その年度内に工事を施工しておりました。旧尾西市の場合は、その前年というか、9月ごろに町内の役員の方から要望を聞き取って、工事箇所を決定して、翌年度に工事を施工しておりました。このようなやり方の違いがございました。

 そういう工事箇所を決定していく時期というんですか、そういったものが違っているというのも、一つ違っている点ですが、あと、生活関連工事の箇所数が、旧尾西市のときの工事箇所数に比べて一宮市は非常に多うございまして、そういったものもありまして、工事箇所を全部、事前に説明をしていくということが難しくなっておるということでございます。今後、これにつきましては、地元要望の取り方といいますか、どの時期にどう取って、どう決定していくかとか、それから工事箇所数、先ほど申しました多さの問題もありますので、検討課題として考えさせていただきたいなと思っております。



◆54番(足立統三君) 

 おっしゃることもわからないでもないけれども、こういう笑い話が過去にもありました。これは尾西市のことですが、建設委員会へ入ると、工事がやってもらえるといううわさが流れたことがあったんです。そしたら、そのときの建設課長は、議員たる者が、大所高所で見なきゃならぬのに、建設委員長をやったからといって工事は余分にやれるはずはないと、そこら辺のところわからないのかといって、おしかりを受けた議員もございました。だから、市民の皆さんは、市の方へお願いするには、やっぱり議員を通じて出した方が早目にやっていただけるというお考えの方と、あるいは区長さんやら総代さんたちと一緒に団体を組んで陳情した方が早くやってもらえるというところと、これはいろいろあると思いますが、そういう点を踏まえて、ぜひひとつ偏らないように、要するに議員の出ておるところは、その議員が毎日のように陳情した場合には、皆さん方もうるさくてかなわないで、早くやろうかということになるかもわからんし、私みたいに静かにしていると、ちょっともやってもらえないということも、過去には随分ありました。自慢じゃないけど、絶対請求しませんでしたよ、お願いするだけはしておいて。だから、そういう点もあるんで、ぜひひとつ公平な立場で箇所づけをお願いしたいということを、この席をかりてお願いしておきますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 次に、消防の方へ今度は移らせていただきます。

 消防組織の将来像についてと非常に大きく出ておりますが、これは忘れもしません。平成17年6月に、合併してすぐに大火がございました。そして、仏さんも2人、1人は別として仏さんもできたわけなんです。そのときに、これではいかんというので、至誠クラブとして助役、そして当時の消防長へお願いに上がった経験があるわけです。それ以降は、幸い大火もなく今日に至っておるわけでございますが、常備消防と消防団との関係というのが、どうも旧尾西市の市民にとっては、しっくりいっていないのが事実だろうと思います。

 そこで、今現在、常備消防は3消防署と1分署、それから10の出張所と、消防団は3団の連合団で30分団というふうに聞いておりますけれども、出動するときには常備消防から9台、尾西の場合は各分団7分団ありますが、出てくる。ところが、旧一宮市の場合は、火の手が上がっておるところの分団しか出てこないと聞いておるわけでございます。これも、尾西が市になって50年、そして、何年か後に常備消防ができた。常備消防が足らないから消防団が今日まで活躍してきた。ところが、旧一宮市の場合は、その間にもいろいろ変遷があって、先ほど申しますように、常備消防が9台一度に出ると。これは、旧木曽川町、旧尾西市にとっては非常にありがたいことであるわけでございますが、今まで変遷した流れというものを、もしわかっておりましたら、我々にお聞かせ願えればありがたいなと思います。

 あわせて、尾西やら木曽川の状況もお知らせいただければありがたいなと思いますので、消防長、よろしくお願いします。



◎消防長(岩下道彦君) 

 私どもで作成をいたしております消防年報から、かいつまんでお話を申し上げたいと思います。

 旧一宮市の常備消防は、昭和23年に設置がされております。昭和30年の合併時の常備消防は、先ほど議員もおっしゃいましたように、1消防署1出張所でありまして、消防団は3団、12分団、170名でありました。これが30年の合併によりまして11団、33分団、1,824名となったところであります。その後、6カ所の消防出張所の開設に伴い、各団の分団数が減少いたしまして、常備消防力の強化と相まって、昭和37年には11消防団、19分団から、1団、16分団、定員407名となって新発足されております。その後の昭和55年には、消防団組織が改編されまして、従来の27人編成、12分団、20人編成、4分団を、各分団とも20人編成といたしまして、1団、16分団、定員323名となり、平成17年4月1日の合併前の体制の形になったところでございます。

 また、常備消防につきましては、先ほど申し上げました6カ所のほか、さらなる常備消防力の強化を推進してきたことによりまして、合併前の1消防署、1分署、10出張所となったわけであります。

 旧尾西市でありますが、昭和30年当時は、常備消防は設置されておりませんでした。消防団のみでありまして、1団、7分団、227名でありまして、常備消防が設置されましたのは昭和35年であります。その後、常備消防の職員数の増員により消防団員数の見直しが図られまして、昭和52年に消防団員数は現在の157名となりまして、現在に至っておるわけであります。

 旧木曽川町でありますが、常備消防の設置は昭和43年でありまして、消防団に至りましては昭和30年当時、消防団員数が130名であり、その当時から現在に至っている状況でございます。



◆54番(足立統三君) 

 私も先走って余分に質問してしまっておるわけでございますが、正直言って、現在の状況としては、非常に旧尾西市やら旧木曽川町にとってはありがたい状況にあることは事実でございます。ところが、これから先のことを心配するわけでございます。現在は、尾西の場合は7分団稼働いたしておりますけれども、恐らく近々のうちには、特に当局が進めてみえます連区制の問題が生じて、あわせて消防団も当然それに乗ってくるんじゃなかろうかと。7分団が、6分団になるか、5分団になるかわかりませんが、サラリーマン化した消防団になってしまっておるというのも事実でございます。それがために、旧尾西市のときには、よそのことを言うとおしかりを受けるかわかりませんが、市の職員が大部分を占めておるという消防団も中にはあるわけでございます。そしてまた、昼間の火災ですと、サラリーマンの消防団が多いとなかなか集合がかからないというのも事実でございます。

 そういう点を踏まえて、旧一宮市が、昭和30年の合併から今回の合併に至る間に常備消防力が充実されたわけでございますが、消防団が改編されてきたことは説明でよくわかったわけですので、今回の合併後の消防署の出動は、9台の出動であることは先ほど申しましたとおりでございますが、消防団は尾西の場合、果たして7分団一斉でいいだろうかという心配がなきにしもあらずですので、その辺もひとつお答え願えればと思います。



◎消防長(岩下道彦君) 

 消防団の出動態勢につきましては、現在、3団の連合団ということから、合併前の態勢をそのまま引き継いでおります。建物火災で申し上げますと、一宮消防団でありますが、炎上火災のみ、発生地を管轄いたします分団、1分団の出動となっておりまして、これは後方支援的立場で出動をいたしております。

 尾西消防団でありますが、議員が言われましたように、火災が発生すると同時に、サイレン吹鳴によりまして7分団すべてが出動し、消火活動に当たっております。

 木曽川消防団でありますが、炎上火災のみ、車両は3台しかありませんが、本部分団を含むすべての分団が出動をいたしております。

 こういった合併前の態勢をそのまま引きずって、現在行っておるわけでございますが、消防団等事業推進委員会の中で、私ども消防団の出動態勢ですとか団の統一等につきまして、報酬、費用弁償に合わせながら協議を重ねてまいってきておるわけですが、まだ調整がつかないというのが現状でございますので、よろしくお願いいたします。



◆54番(足立統三君) 

 ダブるかもわかりませんけれども、昭和30年の合併から今回の合併に至るまでの常備消防と消防団関係、または消防団の出動態勢、消防団員の人数の現状等についてお尋ねしたわけでございます。なぜこのような質問をさせていただいたかと申しますと、旧一宮市では、昭和30年の合併から今回の合併に至るまでの常備消防の充実を図っていく中で、消防団の改編がされてきたわけです。今回の合併は、まさしく尾西地区や木曽川地区において、冒頭で申しましたように常備消防の出動態勢が9台となったことから、常備消防の充実強化が図られたものと思っております。そのような中で、消防団の出動態勢は合併前と変わらない状況にあります。また、消防団員数については、欠員が生じていることと思いますが、このままでいいかどうかという疑問がわいてまいります。現実に、私が住んでおります大徳地区においても、たまたま大徳地区は東五城、西五城、冨田、北今と4地区ございまして、各地区から消防団員をお願いするというような格好で、その消防団員を確保するのに苦労しておるのも事実でございます。こういう状況を踏まえて、消防組織の将来像について、消防長としての御意見をいただきたいと思うわけでございます。



◎消防長(岩下道彦君) 

 常備消防でありますが、消防行政を取り巻く状況が変化をしてきております。それは、消防の広域化であります。この広域化といいますのは、人口30万人を一つの規模とした消防本部を編成しようというものであります。当市におきましては、平成17年4月の2市1町の合併によりまして、消防で言う広域化は達成していると考えておりますが、愛知県の方から、広域化案が平成19年度中に示されることになっております。その広域化案次第では、状況に変化がもたらされるものと思っております。また、中核市となりますと、高度救助隊の配置も必要となってまいります。したがいまして、常備消防につきましては、消防広域化の状況を踏まえながら、質の高い消防を目指してまいりたいと思っております。

 消防団でありますが、少しダブる形になるかもわかりませんが、議員御指摘のように、現状は3団の連合体制でございまして、出動態勢にも違いがございます。報酬、費用弁償につきまして、平成19年度から統一をした金額とさせていただいたところでありまして、並行いたしまして、団の統一、出動態勢についても協議をしてまいってはおりますが、長い歴史と伝統があり、いまだ調整ができないままとなっているのが現状であります。消防といたしましては、重要課題として位置づけており、早期に実現を図ってまいりたいと思っております。

 また、分団数におきましても、合併する前の人口比較をしてみますと、旧一宮市が28万人余で16分団、旧尾西市がおよそ6万人で7分団、旧木曽川町が3万人余で7分団でございます。これは、旧尾西市、旧木曽川町の常備消防力が弱かった部分を、消防団が補っていたものと思っております。議員御発言にもありましたように、常備消防力が強化された今、消防団の統一を図っていく中で、分団の統廃合につきましても協議を図っていく必要があると思っております。



◆54番(足立統三君) 

 過去の常備消防が弱かったころの消防団のあり方から、合併して常備消防力が充実したという現在を認識して、かえられるところはかえていく必要があると思っております。まさに、その考え方の中に消防団の統一、あるいは出動態勢の統一が入っていると思っております。私が思いますのは、合併してオール一宮であるという認識を持って物事を進めていく必要があると思っておりますので、安全・安心はやはり消防でありますから、一宮市民の生命、財産を守るため、将来像を描きながら、ぜひひとつ常備消防と消防団が一致協力することをお願いして、消防に対する質問を終わらせていただきます。

 さて、最後になりましたが、議長、大変長いことお世話になりました。5期、ちょうど20年と言いたいんですが、まだ3月ですから、19年と4カ月でございますが、いろいろ皆様方のお助けを得て、何ら大過なく過ごせたことを、この席をかりて、本日御出席の市当局の皆さん方や同僚議員の皆様方の御支援を心から感謝をいたしまして、いろいろ無理なお願いもいたしたと思いますが、ぜひひとつ、よりよい一宮市に向かって、一致団結して御協力願うことを心からお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡部昭君) 

 暫時、休憩いたします。

                             午後3時48分 休憩

                             午後3時59分 再開



○議長(渡部昭君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 25番 瀬戸三朗君。



◆25番(瀬戸三朗君) (登壇、拍手)

 議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問を行わせていただきます。

 おくればせながら、市長には3選おめでとうございます。昨年は、後半になり市長提案の案件が通らなくなりました。一輝会初め協力会派の努力のかいもなく、ごく小差で負けたことは、非常に残念に思っておりました。しかし、クリスマス選挙で、投票日に市長が圧倒的支持を受けられまして、再び私たち会派、与党として頑張れることをうれしく思っております。市長、本当に御苦労さまでした。

 さて、最初に市長に質問をさせていただきます。質問のメーンになる教育についてのことです。

 選挙でのマニフェスト、また開会日に市政運営で述べられたように、一宮市の学校教育充実について、抱負というか、市長の思いをお伺いしたいと思います。



◎市長(谷一夫君) 

 教育は、次世代の子どもを育てる大変大切な事業でございまして、多分、行政改革の中で最も重要なものではないかというふうに考えております。

 ただ、私の考えといたしまして、首長と教育委員会の関係というものが、極めて重要であろうというふうに思っております。最近、その関係について、さまざまな議論が行われているわけでございますが、私は、教育の内容については、やはり専門である教育委員会の先生方にしっかりとお取り組みをいただきたいというふうに思っておりまして、行政の立場としては、子どもたちが十分な教育を受けられるような環境整備の方に力を注ぐべきであろうというふうに整理をいたしております。

 ただ、一宮市の教育委員会では、ここ数年、学校教育推進会議というのを継続して行っていただいておりまして、この場面におきまして、学校教育のさまざまな問題について相談をされているわけでありますが、その場には私もお呼びをいただく機会がございますので、そこでいろいろと先生方のお話を聞いたり、あるいは意見を求められれば述べさせていただく場面もあるということで、今のところは、大変いい関係で教育行政を進めさせていただいているというふうに思っております。

 また、今回の選挙のマニフェスト、あるいは市政運営でも申し述べました。また当初予算でもいろいろと予算化をお願いをしているところでございますが、学校の耐震でありますとか、あるいは扇風機の設置、あるいは緑のカーテン事業、さまざまな事業を新年度については予定をいたしておるわけでございまして、従来から行っております特別支援協力員、あるいは学校司書派遣等々につきましても、継続して行っていきたいというふうに思っておるわけでございます。

 とりわけ、非常に今、子どもたちの質が変わり、また親御さんの質も変わってきておりまして、それも教育に対しては非常に大きな影響を及ぼしているというふうに思っております。なかなか学校だけで子どもさんや保護者の方と対処するのは難しい状況もあるわけでございまして、コミュニティースクールというのも今、1校で試行しているわけでございますが、こういった試みを順次拡大をして、地域と学校が一体となった教育体制の構築というものを、教育委員会と相談をしながら今後は進めていきたいと、こんなことを思っているわけでございまして、今後もしっかり教育については取り組んでいきたいというふうに思っているわけでございます。



◆25番(瀬戸三朗君) 

 私は、小泉前首相がよく言われました米百俵の心構え、これが今こそ特に必要だと考えております。

 世間では、いよいよ団塊世代の大量退職を迎えています。教育界もまたしかりだと思います。この中で、政府も教育再生会議を立ち上げ、教育問題にいち早く対応し、当面の課題であるいじめ解決に向けて緊急メッセージも発表されました。しかし、教育委員会制度のあり方とか教員養成大学の取り組みなど、たくさんの問題が山積みされています。だから、教育再生会議の果たす役割は非常に大きく、これからの教育の目指す方向だと期待されています。

 そこで、私は今回、教育再生のかぎとして、子どもには学力充実を、また教師にはもっとゆとりを、そして教師の資質向上についての3点を取り上げました。1つずつ例を挙げて、教育長にお聞きしたいと思います。

 まず、1番の子どもに力をについて。

 1月11日の新聞で、愛知県教育委員会が小学校高学年に教科担任制を試行という記事が目に飛び込んできました。教員は中学校から派遣され、5、6年の国語、社会、算数、理科の4教科を、平成19年度より県内の2カ所でモデルケースに指定し、3年間継続するという案であります。ねらいは、中学進学後、学習や生活環境の変化に順応できず、不登校や非行につながる中1ギャップを解消し、専門科目にスムーズに入れるようにすることだそうです。教科担任制の導入で、児童にとって、より楽しく、理解しやすい授業ができると期待でき、学級担任以外の先生やクラスにかかわることで、児童1人1人が状況を多面的に把握できるということのほかに、学習につまずきを感じている児童に対し、充実したサポート体制がとれると考えているそうです。あくまでも試行で、3年間だそうです。

 私の経験からしますと、小学校高学年、4クラスあったときは、交換授業ではありますが、同一学校で国語、社会、算数、理科を手分けして、4クラスやった覚えがあります。現在もこのようなことがあるかどうかを交え、一宮市の子どもが力のつく方法は、何かないかということで、今の教科担任制のことについて、例としてお話ししました。

 教育長、何か方策がありましたら、よろしくお願いします。



◎教育長(馬場康雄君) 

 小学校の教科担任制の件でございます。

 今、議員から御紹介がありましたように、平成19年度に愛知県で2校が試行するということになっております。その実施状況を伺いますと、教員配当を特別にふやすということではないようで、非常勤講師を1人配当するという状況で、中学校の方も、試行する学校の方もかなり大変だろうなと思っております。現在、本市で小学校の教科担任制については、学校によって一部、音楽や図工などを1人の教師が担当したり、先ほど議員から御指摘がありましたように、交換授業をしているところはありますが、教員配当の関係等で、全体として実施している学校はございません。

 今、御指摘がありましたが、子どもたちの学力を育成していくためには、御指摘の教科担任制も一つの方法であろうと思います。しかしながら、教員のいろんな配当の問題や、例えば算数に当たる人が1人おったとして、今度は一方では算数がない教員が出る、その人が、また次の学校へ行くと算数を担当しなきゃならぬというようなことが、現在の小学校の段階ではございますので、まだまだ課題がたくさんございます。今後、試行の学校などを十分見守ってまいりたいと考えております。

 今、本市としまして、確かな学力の育成につきましては、基礎・基本をしっかりと身につけ、これを活用して、思考力や判断力、表現力を伸ばしていく、そういう学ぶ力をしっかりと身につけさせていきたいと考えております。さまざまな教員研修を行って、現在、指導力向上のために努力をいたしております。とりわけ、夏休み等の長期休業中を使いましてシミュレーション授業等を行い、指導力向上を目指しております。今後、若い教員がたくさん入ってくる予定でございますので、そういう若い教員の指導力をしっかりと身につけさせて、いい教育をしていくためには、教師に対する基本的な研修が非常に大事だと思っております。

 また、子どもにつきましては、御承知かと思いますが、今さまざまな調査がございまして、学力と生活が非常に相関関係が高い、「早寝、早起き、朝ごはん」ということを文部科学省もスローガンに掲げておりますけれども、基本的な生活習慣がきちっとできている子の方が、やはり、当たり前のことでございますけれども、学習の力もしっかり身についているということでございます。一晩頑張れば何とかなるということではなくて、本当に学習というのは、継続して力をつけていかなければならないことでございますので、そういう意味で、家庭や地域とも協力をした形で学力形成も必要だと思います。

 ただ、学校は、やはり学力形成の一番中心でございます。子どもたちにとって、学校生活の大部分は授業でございますので、この授業を通して、学習マナーや基礎的な学力をしっかり身につけさせて、将来に生かしていくような努力をしてまいりたいと考えております。



◆25番(瀬戸三朗君) 

 この新聞にも、義務教育ではやはり基礎をしっかりというのが載っておるわけです。今、教育長の話を聞きますと、やっぱり基礎学力、基本ということが非常に大事になってくると思います。今度、43年ぶりに、4月24日、全国学力テストが実施されます。小学校6年と中学3年を対象に国語、算数(数学)の2科目ということです。この結果は、秋ごろに分析され、報告されると思います。各教育委員会でも、そのことについて非常に興味があって、一宮市の子どもがどの程度できておるのか、先ほど八木議員からもそんなような話があったわけですが、やっぱり力がつかなければ何もなりません。そのようにぜひお願いしておきたいと思います。

 次に、もっとゆとりをということで、3学期制を打破してはどうかということを一つの例に挙げます。

 これがよいか悪いかということではなくて、何かここで、子どものゆとりをつくり出す方法を考えなければいけません。平成17年と18年に、ゆとりを生み出すために、古くから学校現場で実施されてきた3学期制を打破しやってみえる学校へ、行政調査をさせていただきました。東広島市、丸亀市、大分市を見てきまして、やっぱり、何かしなければ子どものゆとりは出ないのではないかということを感じてきました。日数については縮めることはできません。どうしても、どこかから生み出さなければいけないということですので、一つの例を、3学期制打破ということで述べさせていただきます。

 1月29日に安倍総理は、ゆとり教育の見直し、公教育再生に積極的に取り組む姿勢ということを、国会答弁で述べられました。どの教師も、やはりゆとりをということを思ってみえると思います。時間がどこかで生み出せれば、子どもと接する機会が多くなると口々に言われる声をよく聞きます。ここらは、一宮市としてどんな工夫があるか、教育長のお考えを聞きたいと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 ゆとりがなくて、今、学校現場が非常に多忙であると、一つの方策として3学期制を打破して、例えば2学期制というようなことも一つの提案ということで、今、お話をいただきました。

 私どもも、3学期制から2学期制に移っているところも十分見守っております。今、教育界が閉塞状況にあって、教育改革について、さまざまな論議が行われております。教育再生会議も、いろいろな提言を今されております。しかし、教育というのは、まさに百家争鳴という感じでございまして、教育再生会議の提案についても、同じ政府の関係であります規制改革の担当の部署からは、それでいいのかとか、あるいは中教審の方からも疑問が出たりとか、それぞれやはり同じ政府の中でありながらいろんな意見があるのは御承知かと思います。

 私どもも、十分その教育の改革については、それぞれの市町が行っている、あるいは国が行っていることを十分受けとめながら、どのようにして今の教育をよくしていくのかということを考えてまいりたいと思っております。どちらかというと、今は、いい意味でも悪い意味でもPR合戦のような形になっていて、何か打ち上げ花火のようなことが行われております。しかし、数年見ておりますと、それが消えていく、あるいは実質的には何も変わっていないというような状況が繰り返されているのが実質のところでございます。やはり、教育は国家百年の計と言われますように、長期的な視野で考えていかなければならない。しかし、現実にはなかなか難しいということで、私どもも大変苦慮しております。

 ただ、今のゆとりの問題につきましては、やはり教師がゆとりを持って教育に当たることは非常に大切でございます。ただ現実は、先ほどもちょっと御指摘がありましたけれども、子どもたちが、例えば学校においては、食事の時間になりますと本当に大変であります。昔というと、余り一般論になってはいけませんけれども、昔ならば、はしの持ち方だとか食事のとり方などは、普通に家庭でしつけられたことでございますが、今、学校では、そういう食事の時間などは、教師が必死になってやらないとなかなかできない、あるいは鉛筆もなかなか持てない子もいるとか、そういうようなことで、子どもの基本的なしつけのことで大変苦労しております。これなどは、まさに家庭と、あるいは地域と連携をして行っていかなければ、学校だけでは解決できない問題であります。コミュニティースクールということを、ことし丹陽中学校でスタートしまして、来年度また数校ふやしていきたいと思っておりますが、いずれにしましても、教育はもちろん学校を中心としていくわけですけれども、基本的な子どもの生活面の指導などは、地域や家庭と力を合わせて、大人全体が力をつけてやらなければよくなっていかないと、私は思っております。学校は学校の役割を果たし、そして地域は地域の役割をお互いに果たし合って、今は犯人見つけのような形で、あそこが悪い、ここが悪いということばかりでありますけれども、本当にそれを乗り越えて、協力し合って、子どもたちのために努力をしていくことが、結果的にはいい教育、ゆとりを生み出していくというふうに考えております。

 しかしながら、現実的な問題でございますので、私どもとしましては、先ほどの3学期制、2学期制の問題に関しましても、カリキュラムなどを工夫して、例えば中学校では1こまふやしたり、あるいは45分制をとったり、小学校でも40分制をとったりとか、さまざまな工夫をいたしております。そんなことを通して、全体として子どもたちにしっかりとした確かな学力を育成し、子どもたちが将来にわたって一人の人間として生きていくための基礎づくりをしていきたい、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆25番(瀬戸三朗君) 

 やっぱり家庭教育が非常に大事だということも一つの例かと思いますが、ぜひそのことをずっと続けていただいて、学校がよくなることを願っております。

 いろいろな取り組みを今お聞きしました。参考までに、先ほど話した3つの市を訪ねてきて思いましたことを少し紹介させていただきます。

 2学期制で、まず学年が変わります。最初の方に集団でできる活動を持ってくる。例えば運動会、体育祭を5月ごろ行って、まだ子どもが教室で勉強できる状態ではないときに、先にそれを全体として指導していくというような学校もありました。また、1学期の後半、これは夏休みの後に学期が終わりますので、夏休みを非常に利用し、3者懇談とか、先生が子ども個人個人を夏休みに呼び出して指導をする、話し合いをする、そんなようなこと。そして2学期の最初、これは9月か10月の初めになると思いますが、その辺から学習発表会というものを持ってきて、最後、12月、1月、2月、3月はじっくり勉強をさせるというような取り組みをやってみえました。これは一つの例だと思いますが、それがいい悪いということではなくて、どこかからゆとりを見出さなければいけないということで述べさせていただきました。

 非常に悩み多き子どもたちですので、先生と子どもがじっくり話をできる時間、これからも持っていただきたいと思っております。

 3つ目の、教師に力を。

 やはり教師に力がなければ、子どもの方に迷惑になるということで、これも一つの例として、学校選択制を福山市の方へ見に行ってきました。そこで、もしも、一生に一度になるかもわかりませんが、子どもが学校を選択できたらどうか、そして選択できる学校が多くなったら、もっともっと子どもは伸び伸びとしてくるのではないか。こうなりますと、学校当局は、うちの学校は子どもがすごく減ってしまったということは、やはり反省の材料になるかと思います。教師が、それぞれが力を出せる、自分の在籍校に多くの子どもが来ると、これはやはりいい学校だな、これは極端かもわかりません、今話しておるのは。そんな心配があるかもわかりませんが、教師自身の力もその方がつくのではないか、レベルアップにつながるのではないか。例えば、部活動で実績のある先生のいる学校、例えば、A先生がサッカーを教えている中学校が、県ではいつも優勝しているとか、全国大会にも連れて行けるような先生のおるところへ、私が小学校の6年生だったら、自分が将来サッカーをやっていきたいと思ったら、そこの学校が選べれば、非常に子どものためにも伸び伸びと過ごせるのではないか。

 例えば、もう一つは、教育長は本当に数学の大先生であります。数学をこれからやっていきたいという子が、もし教育長がどこかの学校に見えたら、そこの学校へ行きたいと思う子もあるのではないかということで、学校を選べられれば、これは、ひいては子どものためにもなるのですが、教師自身も非常に、やらなければいけないなということを、もっとつくづく感ずるだろうと思います。要因としては、まだまだたくさんあると思います。それだけではないと思います。1人1人の教師のレベルアップにつながるということが、非常にいいかと思います。例えばこれは一つの例で、今、話をさせていただきました。

 今までも多くの議員が、教師の力をつける方法について一般質問をたくさんされました。私も、平成10年9月、12年3月、13年12月の議会で話をさせていただきました。本市の教師の資質向上、指導力アップのために、一宮市としてはどんな対策を立ててみえるか、お伺いをいたします。



◎教育長(馬場康雄君) 

 教師の指導力の向上でございます。

 これは、本当に教育の資質を高めるためのキーになっております。これは、ある面では永遠の課題であろうというふうに考えております。今、例えば学校選択制ということが、一つの御提言としてありました。東京の品川区が学校選択制をスタートして、いい意味で競争することによって、それぞれの学校が努力をする、そして、教師のレベルアップを図り、教育内容が充実していくということで、私もずっとスタートのときから注視をしております。注目をして見守っております。

 確かにいい側面もありますが、一方で、なかなか、児童・生徒が減ってしまって、学校がうまくならない。一時的には、地域の人たちも教師たちも必死に努力するんですが、やはり一たんついた、何と言ったらいいんでしょうか、そういう評判というのはなかなか取り消せなくて、地域そのものまでが埋没してしまうような、そういうケースもやっぱり起きているようでございます。私は、切磋琢磨することは非常に大切だと考えていますが、スポーツでもルールがあって、その上で競争し合うということであろうと思います。

 いずれにしましても、部活動だとか、あるいはさまざまな教科の指導等につきまして、教師がレベルアップを図っていくことは非常に大切だと考えておりまして、今、本市では、体系的に教員の研修を行っております。1つ目は、学校経営や職務に応じた知識・技能の習得と、能力の向上を図る研修で、校長・教頭研修、あるいは教務・校務・主任研修、あるいは生徒指導主事やいじめ等の対策主任、あるいは不登校対策主任とか図書館教育主任など、それぞれの役割に、あるいは職務に応じた研修を行っております。

 2つ目は、教育専門職としての基礎的な能力や、今日的な課題解決の向上を図る研修で、研究授業だとか学習指導法に関する研修会など授業にかかわる研修と、生徒指導講座など生徒指導にかかわる研修、あるいは先ほど申し上げましたが、いじめだとか不登校だとか特別支援教育など、子どもとのかかわりに関する専門的な研修なども行っております。また、現職教育講演会や教育論文の指定などをして、教員の指導力向上に努めております。

 3つ目は、それぞれの教員の教職経験年数に応じて、教育専門職としての能力向上を図る研修で、初任者、それから2年目、3年目、6年目、11年目の研修を、愛知県総合教育センターと連携して行っております。そのほかにも、当然、各教科ごとの指導方法だとか評価方法、あるいは児童理解等については、各学校の現職教育で行っております。

 そしてまた、新しく課題として出てきますことがあります。例えば小学校における英語教育だとか、AEDを入れれば、当然そのAEDの操作方法など、それぞれの課題について全教職員が受講する形で、指導力の向上を図っております。

 いずれにしましても、義務教育は、やはりすべての学校で教育水準を維持していくことが大事であります。それぞれの学校は伝統や歴史があって、それを踏まえた特色を出すことが大切でありますが、同時に、やはりどの学校にも基本的な水準を満たしていくことも大切だと考えております。少しでも教員が、今のそれぞれの研修を通じて、指導力の向上ができるように努力をし、子どもたちや保護者にとって、どの学校も本当にいい学校だなと思っていただけるような、そういう学校になるよう、今後とも研修の充実に努めてまいりたいと考えております。



◆25番(瀬戸三朗君) 

 これから、「公教育をどう立て直すか」ということと、「変わる中学校受験地図」ということについて、ちょっと紹介をさせていただきます。

 2月1日の新聞に、公教育をどう立て直すかという見出しで、某私立の中学校のことしの志願者数が過去最高を記録したと報じられ、名古屋市名東区の小学校の3分の1近くが私立を受験する。過去の私立中学校志願者は、5年前の2割以上の1万2,677名と、私学志向が強まってきています。これは、少子化が進み、一人の子どもに多くの教育費がかけられるということに加え、今の公立学校の教育や指導法に対し、不信感を抱く保護者が多くなってきたことと指摘する人があります。このままでは十分な学力や競争心が身につかない、だから塾に通わせる。中学受験はその延長線上にある。相次ぐいじめ問題も、公立離れと無縁ではないと結んでいます。

 また1月28日の新聞には、変わる中学受験地図。公立選択制、中高一貫教育も影響し、首都圏では学校選択制は、東京で7年前の、先ほど教育長からありました品川区が皮切りで、中学校が23区中19区、小学校でも14区が取り入れています。だんだん市部にも入ってきています。また、神奈川県、千葉県へも進んできています。東海地方では、何が何でも私立という人は、まだ少ないようです。大半の私立の学校が受験生をふやしている中で、成績上位の子は、2番手の私立より公立へという志向が強いそうです。首都圏とはまだまだ違う様子ですが、教育を見直す時期に来ておることは事実であります。

 また、教職インターンシップというものです。インターンということは、お医者さんによくあることですが、教育にも取り入れてはどうかということが載っておりましたので、紹介をさせていただきます。

 平成19年度から千葉県教育委員会が取り入れました。ねらいは、小学校教員の質の確保。大学生、大学院生で公立小学校教員を希望する者に、早い段階から教員の仕事や子どもへの理解を深めてもらい、現場に立ったとき、即戦力となることを期待したい、そういう思いで取り入れたそうです。団塊の世代の大量退職、この問題を背景に、教員の質の確保と志願増を目指す取り組みを打ち出しておると思います。

 その内容としては、年に2回程度の全体研修会、年に3回程度の教育事務所での研修会、派遣先の小学校での授業、生徒指導、教育相談、学校行事、部活動といった教員の補助的活動を実践するため、30日以上の研修をするとのことです。この教職インターンシップの経験者は、教育採用試験に明記され、第2次選考の書類に活動校の校長の研修調書も提示でき、採用試験には非常に有利に働く。採用校でも資質、能力の高い教員の採用となるということで、非常にいい考えだと思っておるわけです。

 また、兵庫県教委でも、筆記テストを免除したり、今、常勤の講師が非常に多い中で、常勤の講師にもそういう道を開いて、少しでも有利になる、実績のある人に有利な採用試験にしたい、こういうことを考えておるわけです。

 そこで、私が一つ提案をしたいと思います。本市で、今のままでいくと、団塊の世代の退職がありますし、これは教育界でも同じだと思います、いい先生がなくなるのではないか、これはちょっと大げさかもわかりません。そんなところから、優秀な、資質の高い教員を取り込むために、奨学金制度を設け、一宮市からこういう制度をつくって、一宮市の先生になるならばぜひ奨学金を出して、もうこれは返さなくてもいい、もしならないときは返していただくというような、そういう奨学金制度を設けてはどうかということを、ふと感じました。

 もう、教員は安定した職だと言われた時代ではありません。校内ではさまざまなことが起きます。教員免許の書きかえ、これも今、再生会議で話し合われております。「10年更新固まる」というのが出てきました。新任で学校へ入って10年目に、あなたは不適格な先生ですよと職がなくなると、それからどうなるかということで、最初から敬遠する人がふえてきたのではないか。もう、途中でどうなるかわからない先生になるよりは、ほかの職業についた方がいいという人がふえてきておるのではないかということを思っておるわけです。

 この奨学金制度について、御意見を聞きたいんですが、きょう答弁がない助役、本当は専門外だそうで大変申しわけないと思うんですが、一言、何かありましたら。



◎助役(梁嶋利道君) 

 経済を担当しております助役ですので、的確な答えができるかどうか、甚だ自信はございませんが、お答えさせていただきます。

 一宮市に優秀な教師を育てる、先ほど教育長の方からお話がありましたように、研修でもって育てるという方法。それからもう一つは、優秀な人を外から任用して、一宮市で働いてもらうという方法があるかと思います。大切なことは、どういう人が優秀な教師かということですけれども、熱い心と冷めた頭脳というんでしょうか、ウォームハートとクールブレイン、こういったことを備えた人に一宮市で働いてもらうと。

 ただ問題は、実は任用の問題でございまして、じゃ、だれが教師を採用するかといった制度上の問題がございます。どういうふうに任命するかという制度上の問題がございます。現在、再生会議とか中教審とかで、国の方で、教育制度について大きな議論がなされておりまして、なかなか方向が見えないような状況でございますが、こういった状況を踏まえながら、今のアイデアは、非常にアイデアとしてはなかなかおもしろいなというような感じがしましたので、もうちょっと状況を見ながら検討すべき課題かというふうに考えております。



◆25番(瀬戸三朗君) 

 教育長、一言。



◎教育長(馬場康雄君) 

 奨学金をということでございますが、本市におきましては、高校生向けには奨学金制度を設けておりますが、大学生につきましては、現実的になかなか効果は難しいのではないかと考えております。いずれにしても、今、助役からもお話がありましたけれども、熱い心と専門的な資質をしっかり持った教師を育てていくことが大事であります。今、議員からも御指摘がありましたけれども、希望の持てる、そういう体制をとっていくことが大切だろうと考えております。



◆25番(瀬戸三朗君) 

 ふと、そんなようなことを思いましたので、突然で済みませんでした。

 そこで、兵庫教育大学院教授柘植雅義さんは、「授業のあり方や教員の指導力を問う教育改革の本丸に入り始めて、非常にうれしい」と言ってみえます。もう、できるかできないかではなくて、やるかやらないかという姿勢が、教育委員会や学校に求められていると思います。教員の資質向上の具体策を打ち出すことこそ、教育再生のかぎだと思っております。財源も、国より地方へ、そして権限も地方へだんだん移譲されている中で、今が非常に大切な時期だと思っております。

 大きな問題を、きょう取り上げました。一宮市の教育が確かなものになる、こういうことを願って話させていただきました。



◎教育長(馬場康雄君) 

 今、議員からいろいろと御提言をいただきました。

 まず、私どもとしましては、今さまざまな教育課題がありまして、先ほど御指摘がありましたいじめだとか、そういう子どもたちの心の問題、それから学力の問題、制度の問題、さまざまな問題があります。ただ、巷間でさまざまに言われておりますが、実は教育の実態というのは、多くは、東京・大阪と、愛知を中心とする地方とは大分異なるわけであります。ややもすると、東京、大阪を中心とした教育改革になりがちで、先ほどの私立学校へ云々も、マスコミを中心に大きく宣伝されていて、情報のない保護者にとっては、そら塾だ、そら私立だというふうになりがちであります。少なくとも、愛知県においては、皆様御承知のように、この地域では一宮高校もあり、一宮西高校だとか、あるいはそれぞれの学校も頑張っておりまして、決して私立学校へ行かなければ東大へ入れないとか、そういうこともないわけであります。

 東京では、もう明らかに公立学校の地盤低下、これはいわゆる成績の優秀な子どもたちが、もう小学校から、あるいは中学校からということで私立に行ってしまって、非常に多くの学校が教育困難校になるような状況に陥っているという状態の中で、さまざまな教育改革が論じられております。愛知県においては、今申し上げましたように普通の経済力で、普通の公立学校へ入って、普通の公立高校へ行ってということで、十分まだまだできる状態にございます。家庭の経済力の差がそのままもろに、学習のいろいろなことに出てしまうような状態は、やはり義務教育としては何としても避けていかなければならない。すべての子どもたちに基本的なことをしっかりと身につけさせていくような体制をとっていくことが大事だと思っております。

 日本の教師の質は、決して世界の中でも低くはなく、高いレベルにあることは、国際的にも認められております。ただ、今、教育界は非常にいろんなことの課題が多くて、さまざまなバッシングがあって、そんな中で教師たちが意欲を失う可能性がある、非常に厳しい状況にあることを、私どもも十分認識いたしております。かつての日本の教育のよかったところを、単に捨て去るような形で、どんどん改革が進められておりますけれども、一時は日本の義務教育は、とりわけ世界の中でも冠たるもので、諸外国が日本をまねしてという時代もあったわけであります。その時代のよさを十分に生かして、そのままではもちろんだめでありますので、現在に通じるような形で、よりよいものをしっかりと残して、そしてこれからの時代に対応していくような、そういうことが大切だと私は思っております。

 いずれにしましても、未来の日本を築く、あるいは一宮市を築く子どもたちの教育に当たる教師という仕事は、非常に重要な仕事だと思っております。生涯をかけるにふさわしい職業だと思っておりますので、現在の状況の中でも、本当に教師という職業に魅力を感じて、多くの優秀な人材が将来教職を目指せるように、教育界全体が頑張って取り組んでいかなければならないと、強い思いでおります。今後とも、さまざまな面で努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆25番(瀬戸三朗君) 

 教育の問題はこれだけにして、これから次の問題に入りたいと思います。

 正直者がばかを見ないようにということが、このテーマであります。滞納問題をこれから取り上げたいと思います。

 新聞にはこのように、給食費22億円未納とか、払わない親、払えない親、そんなようなことがあって、最後のところに、愛知県は高い徴収率というのが載っております。これでちょっとほっとしておるわけです。青森県、新潟県、福井県、三重県、京都府、愛媛県と、そろって0.3%と低くて、非常によかったと思っておるわけです。

 全国的に、未納者のいる学校の割合が32.3%で、3校に1校、これは本市では4校に1校の割ですので、これも全国から見れば非常に少ないわけであります。滞納者の60%が、保護者としての責任の欠如だということを言われております。この人たちが、正直者の迷惑になっておるわけです。それで、この人たちについて何とか、払えない親は結構なんですが、払わない親、例えば「あんたのとこ、まだ給食費払っとるの」という会話を、この前テレビでちょっと見たわけです。払わなくても食べさせてもらえるので、払っているのがおかしいことになる。こんなことがまかり通っておるので、非常に正直者がばかを見ているようなことを思うわけです。本市の未納対策は、どのようなことをされていますか。これも服部議員が大分質問されましたので、もう簡単で結構でございます。



◎教育文化部長(栗本和徳君) 

 給食費の徴収につきましては、一応、基本的には口座引き落としで徴収しております。残高不足等で未納が発生した場合については、学校給食費の納付について、こういったお願いの通知しております。そして、なおかつ納付のない場合につきましては、学校側から家庭訪問や電話催告をさせていただいております。

 時間が経過すればするほど納付しにくくなりますので、早期に対応するよう、学校とも連携を図っているのが現状でございますので、よろしくお願いします。



◆25番(瀬戸三朗君) 

 最後に1つ、これは給食のことです。

 こういうことが載っておりました。28.9%の学校が、徴収した分だけの給食費で給食を実施している。これはまさに、払っておる人は怒れてくることだと思います。払っておる人が払っていない子にも出しておるわけですから、非常におかしなことだと思っておるわけです。それから、27.2%の学校が他の予算から一時補てんをしておる。それから、15.2%が教育委員会の予算で一時補てんをしておる。こんなようなことが新聞に載っておったんですが、一宮市ではこんなことはないだろうと思いますが、いかがですか。



◎教育文化部長(栗本和徳君) 

 当市におきます未納の学校給食の補てん方法でございますが、現在、学校給食費の徴収につきましては、財団法人一宮市学校給食会が行っております。未納のある場合については、当然、未納額の減額に努めた上で、さらに食材の梱包等に使っておりますブリキ、あるいはダンボール等の販売をしております。その売却代金を未納額に充当しております。これらの結果によっても、なおかつ残る場合につきましては、2年間の時効に係る分につきましては、財団法人一宮市学校給食会運営補助金の交付要綱に基づきまして、一宮市の方から補てんをしていただいているのが現状でございます。



◆25番(瀬戸三朗君) 

 本当に涙ぐましい努力をされていますので、一宮市は一安心だと思っておるわけですが、払わない親、これだけはぜひなくしていっていただきたいと思っております。正直者がばかを見ないようにお願いしたいと思います。

 続いて、市営住宅の方へ入ります。

 市営住宅も、やはり最初に、平成16年度と平成17年度の滞納額を聞こうと思っておりましたが、これは八木議員の方でやられましたので、この項は飛ばして、次に、滞納に対する市の考えを少し聞かせていただきたいと思います。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 数字的には7,000万円ぐらいの滞納があるわけでございますが、この滞納を少しでも減少させるために、いろんな取り組みを実施しております。

 まず、滞納が生じたら、少額でも早期に臨宅徴収に臨むように努めております。以前は、6カ月以上の滞納が生じた場合、入居者本人及び連帯保証人に対して、そういった場合に特別催告を行っていたものを、現在は3カ月以上の滞納から特別催告を行っております。

 それから、新たに本年度の7月から、滞納家賃の徴収を専門的に行う住宅家賃徴収嘱託員を1名採用しまして、滞納家賃の督促や徴収事務に当たっております。

 それ以外にも、徴収担当職員が随時臨宅しておりますけれども、これに加えて管理職が中心となった臨宅も、滞納整理月間を設けて行っております。

 さらに、高額かつ悪質な滞納者、具体的には6カ月以上、10万円以上の滞納を基本といたしまして、納付の意思が見られない滞納者を特に悪質滞納者として、市営住宅明け渡し訴訟を行っております。平成18年度は現時点で10件提訴して、9件勝訴、1件係争中でございます。

 以上、申し上げましたとおり、さまざまな方法で収納率改善に取り組んでおりますが、残念ながら、年々、収支決算時には滞納金額が増加しております。今後とも、一層収納率向上に向けて努力してまいりたいというふうに思っております。



◆25番(瀬戸三朗君) 

 私が平成12年3月議会でお答えをいただきましたときの滞納者数からいうと、約2倍になっておるので、非常に大変だと思うわけですが、滞納額の方は大分減ってきておりますので、今後とも正直者がばかを見ないように、よろしくお願いしたいと思います。そのときには、10カ月以上または10万円以上というようなことを聞きました。現在聞くと、6カ月以上になっておりますので、積極的に変わってきておるということで、うれしく思っております。これからも一層努力をしていただいて、大変なことだと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 最後にちょっとつけさせていただきます。

 市長の言われる安心・安全のまりづくりの視点から、昨日8時ごろにぼやがありました。これは畑の中でしたので大火になりませんでしたが、先ほど、この議会をやっておる途中に、11時42分に出火、12時34分に鎮火という連絡を受けました。これはかなり燃えたんですが、部分焼ということで、大変ほっとしておるわけです。けが人もなかったということ。本当に消防の方には、大変御迷惑を2日間おかけしました。本当にありがたく思っております。あわせて、お礼を言いたいと思います。

 また、先ほど足立議員も言われましたが、私も大変短い間、9年4カ月、皆様方にお世話になったんですが、最後の一般質問ということで、本当に助けていただきまして、いろいろありがとうございました。今後とも一宮市の議会がますます発展することをお祈りし、一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(渡部昭君) 

 お諮りいたします。

 議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日より4日までは休会とし、5日午前9時30分より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 本日はこれをもって散会いたします。

                             午後4時58分 散会