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愛知県 一宮市

平成18年  6月 定例会 06月09日−02号




平成18年  6月 定例会 − 06月09日−02号







平成18年  6月 定例会



            議事日程(第2号)

                    6月9日(金曜日)午前9時30分 開議

 1 一般質問について

出席議員(73名)

   1番  鵜飼俊光君          2番  大津 純君

   3番  京極扶美子君         4番  伊藤裕通君

   5番  花谷昌章君          6番  横井忠史君

   7番  林 常子君          8番  犬飼万壽男君

   9番  葛谷三千代君        11番  細谷正希君

  12番  八木丈之君         13番  高木宏昌君

  14番  太田文人君         15番  林 武司君

  16番  足立樹丘君         17番  和田彌一郎君

  18番  西脇保廣君         19番  熊本重信君

  20番  小川善照君         21番  尾関宗夫君

  22番  荻原信市君         23番  服部修寛君

  24番  谷 祝夫君         25番  瀬戸三朗君

  26番  丹菊佳代君         27番  松井哲朗君

  28番  天野 彰君         29番  若山金茂君

  30番  小島 薫君         31番  大塚八千代君

  33番  板倉正文君         34番  野々垣正義君

  35番  倉石義夫君         36番  稲葉富一君

  37番  宮田勝弘君         38番  日比野友治君

  39番  河野袈裟信君        40番  則竹安郎君

  41番  伊藤勝朗君         42番  原  勲君

  43番  山田弘光君         44番  多々見範子君

  45番  浅野幹雄君         46番  笹岡久夫君

  47番  渡部 昭君         48番  井浪 清君

  49番  川合正高君         50番  渡辺之良君

  51番  浅井俊彦君         52番  中島昭夫君

  53番  渡辺宣之君         54番  足立統三君

  55番  服部 豊君         56番  五藤忠司君

  57番  北岸節男君         58番  小澤達弥君

  59番  古川明美君         60番  中村欽哉君

  61番  浅野俊和君         62番  末松光生君

  63番  田中正徳君         64番  時田晴彦君

  65番  鍋野正勝君         66番  小島尊司君

  67番  墨 桂二君         68番  木村貞雄君

  69番  野村直弘君         70番  浅野長祥君

  71番  林 光男君         72番  神戸秀雄君

  73番  吉田勇吉君         75番  黒田徳已君

  76番  梶田信三君

欠席議員(3名)

  10番  葛谷豊勝君         32番  中島義輝君

  74番  川井 勇君

欠番

  77番  78番

地方自治法第121条の規定により出席した者

  市長         谷 一夫君   助役         山口善司君

  助役         井辺國夫君   収入役        山内勝美君

  企画部長       一色謙治君   企画部参事      近藤重幸君

  総務部長       橋本博利君   市民福祉部長     河村正夫君

  尾西事務所長     大橋忠広君   木曽川事務所長    杉村文男君

  環境部長       星野喜典君   経済部長       森 輝義君

  建設部長       木全俊雄君   建設部参事      巌田継広君

  教育長        馬場康雄君   教育文化部長     栗本和徳君

  水道事業等管理者   竹中良博君   消防長        岩下道彦君

  市民病院事務局長   牧 逸郎君   企画部次長      棚橋 潔君

  総務部次長      渡辺賢吾君   総務部次長      石原照幸君

  市民福祉部次長    伴 安幸君   市民福祉部次長    柴垣 修君

  環境部次長      永草伸一朗君  経済部次長      佐藤隆信君

  経済部次長      時田満稔君   建設部次長      鈴木 茂君

  建設部次長      堀尾周良君   建設部次長      櫛田慈鐘君

  教育文化部次長    脇田孝三君   上下水道部次長    小川健一君

  上下水道部次長    浅野光幸君   市民病院事務局次長  浅野靖昌君

  今伊勢分院事務局長  田中 勉君   尾西市民病院事務局長 滝  武君

  木曽川市民病院事務局長 酒井 武君

事務局職員出席者

  議会事務局長     福田柾臣君   議会事務局次長    後藤俊彦君

  議事調査課長     桜井善雄君   庶務課副主監     吉川宏之君

  議事調査課副主監   菱川信江君   庶務課主査      森  仁君

  議事調査課主査    岩田貞二君   議事調査課主査    大塚 孝君

  議事調査課主査    五十川政美君  議事調査課主任    白木伸幸君

  議事調査課主事    田畑英司君   議事調査課書記    本間真介君

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                             午前9時30分 開議



○議長(渡部昭君) 

 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により、順次発言を許します。

 23番 服部修寛君。



◆23番(服部修寛君) (登壇、拍手)

 発言のお許しをいただきました。通告に従い、3点につきお尋ねをいたします。

 初めに、ごみ焼却炉の入札に関してお尋ねをいたします。

 各地でごみ焼却炉談合を認定する判決が相次いで出されています。4月25日には福岡地方裁判所において、福岡市東区に建設された1日処理能力900トンのごみ焼却炉建設工事の指名入札に関し、入札に参加した大手メーカー、日立造船、川崎重工業、タクマ、JFEエンジニアリング(旧日本鋼管)、三菱重工業5社が談合をしていたとして、落札価格298億2,880万円の7%に当たる約20億8,800万円の支払いを5社に命ずる判決が出されました。

 4月28日には東京地方裁判所において、福岡市と全く同じ大手5社が入札に参加していた、八王子市、多摩市、町田市で構成されている多摩ニュータウン環境組合発注の1日処理能力400トンのごみ焼却炉建設工事の指名入札に関し、談合が行われていたと認定し、落札建設メーカーである日立造船に、落札価格257億2,940万円の5%に当たる約12億8,640万円の返還を命じる判決が出されました。

 いずれの事例も、公正取引委員会が平成11年8月13日にこれらの5社に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第3条(不当な取引制限の禁止)違反で行った、排除勧告の認定の対象でありました。

 一宮市のごみ焼却炉建設の入札状況について確認をしたいと思います。

 入札はいつ行われましたか。また、入札に参加したメーカー、落札したメーカーと税込みの落札価格及び予定価格、落札率は幾らでありましたか。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 まず入札についてですが、入札は平成6年7月22日に行われました。入札に参加した業者は、日立造船株式会社、三菱重工業株式会社、日本鋼管株式会社、川崎重工業株式会社、そして株式会社タクマの5社でございました。落札した業者は、現在JFEエンジニアリングとなっていますが、日本鋼管で、税込みの落札価格は243億800万円でございました。予定価格は税抜きで244億4,300万円で、落札率は96.551%でありました。



◆23番(服部修寛君) 

 一宮市のごみ焼却炉建設の指名入札は、平成6年7月22日のことでありました。公正取引委員会が、談合行為を繰り返し行っていたと指摘した、平成6年4月1日から平成10年9月17日の期間に当てはまるわけであります。入札参加業者も、排除勧告を受けた業者と全く同じ5社であります。今回有罪判決を受け、約12億8,640万円の返還を命じる判決が出された、多摩ニュータウン発注のごみ焼却炉建設工事の入札は、平成6年6月9日でありました。一宮市の入札と全く同じメンバーの5社が同時期に談合を行っていたことが、今回の東京地裁の判決により明らかになったと思います。

 今回相次いで出されたごみ焼却炉建設工事の談合に関する判決については、一宮市も無関心ではいられないと考えますが、いかがでございましょうか。



◎助役(山口善司君) 

 ただいまお話しのとおり、現在、私どもも一審の判決、あるいは今後の裁判の推移、また公正取引委員会の審判の状況、こういう面につきましては重大な関心を持って現在臨んでいるところでございます。



◆23番(服部修寛君) 

 ごみ焼却炉入札談合に関しては、現在13件の訴訟が起こされており、このうち京都市、上尾市、そして今回の福岡市と多摩ニュータウン環境組合発注の4件に対し判決が出されております。この4件については、いずれも被告であるメーカーに対し談合認定が行われ、先ほど紹介したような多額な金額の返還命令が出されているわけであります。

 平成6年4月1日から公正取引委員会の立ち入り検査の日である平成10年9月17日の期間に地方公共団体が発注したストーカー炉は、合計で87件ありました。その中で、排除勧告を受けた5社が受注した件数は66件に上り、この中で公正取引委員会審査官が、談合が行われたとして違反行為の対象としているのは60件であります。残り6件につきましては、準備書面において談合対象から除かれております。この6件とは、5社以外のメーカーも複数入札に参加し、それらの参入したメーカーから協力が得られずに、結果として自由な競争入札だったという5件と、「調整の事実」を確認できなかった1件であります。具体的には、児玉郡市、上野原市、北信、可茂、知多南部、有明の6件の発注工事であることがわかっております。

 ここに、焼却炉談合で公正取引委員会が摘発し、準備書面で指摘をしました60件の違反行為対象工事の一覧を記載したリストがあります。いわゆる談合リストであります。まことに残念でありますが、この違反行為対象工事リストの中に一宮市の名前が掲載されているわけであります。

 読ませていただきます。

 設置主体名、一宮市、発注年度、平成6年、処理能力(トン)、450(150×3)、受注業者、日本鋼管、入札参加者は5社、予定価格251億7,629万円、落札価格243億800万円、落札率は96.6%、先ほどは96.551%となりましたが、省略しまして96.6%になると思います。いずれも正確な値でございます。

 東京地裁判決にも別表として同様のリストが記載されております。こちらがその東京地裁の別冊のリストでございます。

 平成11年8月13日に公正取引委員会が排除勧告を行った5社は、いずれもこの勧告の応諾を拒否したため、独占禁止法第49条に基づく審判が行われ、平成17年7月27日にすべての審理が終結し、現在、審決を待つ段階であります。

 しかしながら、地裁判決とはいえども、4月25日、4月28日に相次いで出された判決では、いずれも公正取引委員会の排除勧告の正当性を認定し、福岡では20億円、多摩ニュータウンでは13億円弱の支払いをメーカー側に求めているのであります。

 一宮市においても談合が行われていたことが、これによりまして、公正取引委員会の審決を待つまでもなく、この判決により明らかだと思います。地裁から談合認定の判決を受けた事例では、いずれも落札価格の約5%から10%の範囲での金額の返還命令が企業側に出されております。先ほどの建設部長答弁のとおり、一宮市のごみ焼却炉落札価格は243億800万円であります。10%で24億3,080万円、5%でも12億1,540万円であります。民法第709条に基づく損害賠償請求訴訟を提起し主張が認められれば、この金額が市に返還されるのであります。

 どのように対応されるのか、お聞きしたいと思いますが、いかがでございましょうか。



◎環境部長(星野喜典君) 

 今、お話がございましたように、平成11年に公正取引委員会が5社に対して排除勧告を行いました。さらに現在も審判を行っていることからすれば、5社が焼却炉建設工事について談合を行った疑いがあると言わざるを得ないと考えております。

 しかしながら、他方において、5社は排除勧告を拒否し、審判において談合を全面的に争っており、現時点ではその疑いはあくまでも疑いの域を出ず、また一宮市において談合の事実を把握できる状況にはないことも事実でございます。

 一宮市としては、談合を容認するものではなく、審判の結果によりましては、これを放置するつもりは全くございません。御指摘の民法の規定もございますが、今後、例えば談合を認める審判が公正取引委員会より出され、これが確定すれば、独占禁止法の規定により損害賠償請求の提訴をいたします。そうしたことを考慮しまして、公正取引委員会の審判を見守っているところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆23番(服部修寛君) 

 少しお尋ねを申し上げますが、東京地裁判決の別表で示されました、公正取引委員会指摘のごみ焼却炉建設工事の一覧のリスト、これはお渡しをしておりますので、確認はされておりますね。



◎環境部長(星野喜典君) 

 資料は確認いたしております。



◆23番(服部修寛君) 

 私は、5月22日月曜日に総務部長に渡しましたが、いつごらんになりましたか。



◎総務部長(橋本博利君) 

 資料を提供いただきましたので、環境部長とそれを精読させていただいて、リストにつきましても関係市町の確認をさせていただいているところでございます。



◆23番(服部修寛君) 

 これが、お話ししましたが、東京地裁4月28日の判決言い渡し文の原本のコピー、並びに別表としまして後ろにこのような別表がつけられております。

 実は、地裁判決が今4件あると言いましたが、初めて東京地裁におきましてこの別表が添付をされました。でありますから、4月25日まではこの別表がありませんので、その訴訟対象の当事者でなければ、いわゆる違反工事ということはわからなくなっておりますが、この28日の東京地裁の判決が出たときには、いわゆる情報開示でこれを請求すれば、何人でもこの一覧表は見ることができるわけであります。そういうことはひとつ御理解をお願いします。

 ただいまの答弁といいますのは、公正取引委員会が、一宮市のごみ焼却炉入札で談合があったとして排除勧告の対象に含めていたことをこの時点で承知したということであります。民法第724条によれば損害賠償請求権の時効は、損害を知ったときから3年であります。また、不法行為から20年を経過した場合は請求権が消滅いたします。この事例は平成6年でありますので、平成26年に請求権が消滅するわけであります。また3年ということでありますから、これは解釈の仕方がありますから難しいわけでありますけれども、残された時間はそれほどあるわけではありません。

 紹介をしているこれらの裁判は、住民訴訟により起こされました。談合による損害額を発注者である自治体等に支払うよう命じる判決はまことに好ましいことでありますが、1つ悩ましいことが生じております。それは、福岡地裁、東京地裁の判決で、市長なり組合が違法とされたことであります。これらの裁判において、福岡市、多摩ニュータウン環境組合は、先ほど環境部長がお話をしましたとおりですが、同じ立場で「公正取引委員会の審決の確定を待って独占禁止法第25条に基づく損害賠償請求権を行使する」という同じ主張を裁判所にしたわけであります。しかしながら、東京地裁はこの主張に対して、談合に関する証拠資料が入手できた場合は速やかに民法第709条により損害賠償請求権を行使しなければならないとして、積極的に損害賠償の請求を行ってこなかったことに対して「行為を怠っている不作為」と認定し、違法としたのであります。

 一宮市のごみ焼却炉建設の指名入札は、平成6年7月22日であります。谷市長は、平成11年1月に市長に就任をされております。言うまでもなく、この入札には全く関係をされておりません。しかしながら、福岡地裁、東京地裁の判決では、過去ではなく現在の管理者を、損害賠償請求を行わないという不作為により違法と認定したのであります。市長が訴訟の対象になるような事態、ましてや違法の判決を受けるというような事態は避けなければならないと考えます。

 これまでに示したとおり、談合を裏づけるに足りる十分な資料は、既に確定していると考えます。皆さんは公務員であります。公務員の最も大切な義務は、法の遵守であります。法の番人である裁判官が、皆さんがお持ちの、ただいま環境部長が答弁をした、そのような認識ではだめだと、違法であることを福岡地裁、東京地裁は示しているのであります。違法と言われた不作為はいけません。今、皆さんに残された道は、直ちに損害賠償請求を行い、できれば25億円以上取り戻すような努力をされる、その道しかないと思います。

 仮に、主張されている公正取引委員会の審決の確定を待って損害賠償請求権を行使するにしても、すぐに準備ができるものではありません。国・県、関係方面、大変多岐にわたっておりますが、すぐに協議をされて、対処できる準備を進めていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。



◎環境部長(星野喜典君) 

 御指摘のような内容で、確かに裁判においても市長の違法性等も出ているわけであります。

 今、一宮市としては、それ以後どのような形で動いているかといいますと、他市での同様の事例、古い話ですけれども、例えば多摩市なんかで、同じように町田市の方で公正取引委員会の確定をもってその損害賠償を請求した、その請求書等の資料も入手しております。また、県等もこの問題に関しましては非常に大きな関心を持っておりまして、県とも今、打ち合わせに入っているところでございます。

 御指摘の福岡、あるいは東京等での地裁での裁判記録なども参考にして、今後対応していくように今現在協議をしているところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆23番(服部修寛君) 

 早急に準備をお願い申し上げたい、対処をお願いしたいと思います。

 一宮市のごみ焼却炉建設の入札において、公正取引委員会より談合の指摘を受けるという不明朗な事態を招いた原因は、何でありましたでしょうか。言うまでもなく、入札に参加した日立造船、川崎重工業、タクマ、JFEエンジニアリング(旧日本鋼管)、三菱重工業5社の企業倫理の欠如が一番の原因でありますが、紹介をしたように、この5社が落札をした事業においても、談合ができなかった事例があります。それは、この5社だけでなくそれ以外の複数のメーカーが入札に参入した事例であります。より多くのメーカーが参入した事例では、談合は行われなかった、むしろ行えなかったと公正取引委員会は認めているのであります。

 例えば排除勧告を受けた川崎重工業が落札した、知多南部衛生組合のごみ焼却炉においては、この5社プラス荏原、クボタ、川崎技研、東レエンジニアリング、日本車両製造、三井金属、ユニチカ、三機工業の5プラス8の合計13社で入札が行われ、公正取引委員会の指摘においても、談合はなかったとされています。ちなみに落札率は、73.69%でありました。一宮市は96.551%であります。23%の違いがあったわけであります。

 地裁の判決文によれば、業者間では、談合によらない競争入札のことを「たたき合い」と呼んでいました。仮に一宮市の入札がこの落札率であったならば、幾ら安くなると思いますか。実に57億6,700万円も安くあの工事ができたかもしれません。平成6年というのはよほど景気がよかったというふうに思っておりますが、まことに残念であります。

 総務部長にお聞きをいたしますが、東京地裁の裁判記録に記載もありましたので承知のことと思いますが、入札においてこの5社が最も力を入れて真っ先に行ったことは、何と書かれてありましたでしょうか。



◎総務部長(橋本博利君) 

 御恵与いただきました東京地裁の記録を読ませていただいたところでございます。たくさんの供述、それぞれの企業がどのような行動をされたかということが、その中には詳細に記載されているわけでございます。その中で、ただいま議員の御指摘の部分といいますと、受注予定物件について受注する権利を有する会社は、5社以外のプラントメーカーが入札に参加しないように、発注する地方公共団体に働きかける義務を持つという供述の部分がございます。しかしながら、この供述につきましても審理をされておりまして、反論のあるところでございます。供述の中には、このような文言が記されている部分がございます。



◆23番(服部修寛君) 

 まさにそのとおりでありまして、それぞれの担当を決めまして、この5社にしなさいと、5社以外を入れるなというような強い団結といいますか、義務というような書かれ方もされておりますが、この東京地裁の判決文には詳しく書かれております。きょうは時間がありませんので紹介できませんが、おおむねそういうような概略でございます。いわゆる「たたき合い」にならないようにするということです。

 公正取引委員会の審査やそれぞれの裁判記録の中で明らかにされたのは、発注元である自治体等に対して、この5社だけで入札を行うように、ありとあらゆる知恵を使って、力を使って、機会を使って、強い働きかけを行ったということであります。ごみ焼却炉のメーカーは、この5社だけではありません。5社以外でも、1日の処理能力が一宮市のごみ焼却炉より大きな焼却炉を製造した実績を持つメーカーは、数多くあるのであります。

 先ほども知多南部の例を紹介しましたが、ほかにもたくさんの事例があるわけであります。なぜ、一宮市のごみ焼却炉建設の入札がこの5社にのみ限定されたのでありましょうか。だれが、何のために、どのようにしてしたのでありましょうか。最も知りたい点でありますけれども、平成6年のことでもあります。これ以上の詮索は本日はいたしませんが、まことに残念であります。裁判が提起されれば、その過程においてこれらの事実も明らかになってくると思います。

 し尿・汚泥処理施設建設工事、瀬戸市発注の下水道工事などにかかわる談合事件の摘発が紙面をにぎわしています。公正な入札を行うために、速やかな電子入札の導入と入札参加企業の枠の拡大をぜひともお願いしたいと思います。

 横須賀市、明石市、船橋市などの多くの自治体において入札改革フォーラムが開催をされ、入札制度の見直しと改革が行われています。一宮市においても入札制度の改革をぜひともお願いしたいと思いますが、今、どのような施策をお持ちか、お聞かせ願いたいと思います。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 一宮市の入札制度の改善の取り組みにつきましては、過去におきまして、予定価格の事前公表、これは平成12年から、工事発注予定表の公表、これは平成13年4月からです。それから、昨年4月からは、新たに公募型指名競争入札制度を導入しまして、1件実施いたしております。また、ことしの1月から、工事発注における指名業者の事前公表を中止いたしました。そして、今年度から、発注基準を合併後の経過措置期間として旧市町の基準で発注していたものを統一基準に改め、すべての工事におきまして、より競争性を高めるために指名業者数を10者以上といたしました。

 また、電子入札につきましても、愛知県と市町村で電子調達共同システムを構築いたしておりまして、一宮市では平成19年度から一部導入を目指しております。平成18年度に先行して県で行われますので、この電子入札のやり方、様子、それから業者への研修会、こういったものを参考にしまして、平成19年度に実施していきたいというふうに考えているところでございます。

 電子入札の稼働にあわせまして、入札に関する諸規程につきましても順次改正を図ってまいりますとともに、入札制度の改善に引き続き努力してまいります。



◆23番(服部修寛君) 

 だれの目から見ましても公正な入札が行われていると認められるよう、改革をお願いしたいし、間違ってもですが、公正取引委員会から談合の指摘を受けるような、また摘発を受けるような事態を起こすようなことのないようにしていただきたいと強くお願いを申し上げます。

 続いて、学校教育環境の整備についてお尋ねをいたします。

 今年度に旧一宮市内の小学校19校、中学校9校の屋内運動場の耐震診断が実施されることになりました。従来から、昭和56年の新耐震設計以前の基準により建築された建物について、特に屋内運動場については、緊急時においての緊急避難場所に指定されている施設でもあるので、より確実な安全性の確認が必要であり、個々の耐震診断が必要であると主張してきましたので、今回の措置は極めて好ましいことと思っています。

 しかしながら、対象とされた小学校19校、中学校9校と、昨年耐震診断が行われました今伊勢小学校の屋内運動場については、平成13年9月定例議会及び平成14年12月定例議会での私の一般質問に対して、耐震性に問題はないと当局は主張をされていたわけであります。

 また、昨年の12月定例会での古川議員の避難場所の耐震性についての質問に対して、総務部長は「避難場所となります屋内運動場につきましては、全47校中43校が耐震性が確保されております。確保されていない4校につきましては、市民の安全な生活を確保する上におきましても急を要すると考えておりますので、今後、これらの改築を優先して進めてまいりたいと考えております」と回答されております。今伊勢小学校はCランクでありました。この今伊勢小学校を含めてこれら29校の学校の屋内運動場は、耐震性が確保されていると去年の段階でも言ってみえた。なぜ今年度になって、従来、安全であると主張されてきた施設について、耐震診断を行おうとするのか。3月定例会において質疑を行ったのは、この疑問からであります。

 まず真っ先に思い浮かんだのが、昨今話題となっております耐震偽装であります。これらの施設に関して、耐震偽装のおそれのようなものがあったのでしょうか、お聞きしたいと思います。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 今回、耐震診断を行おうとしています屋内運動場の構造計算は、旧基準による手計算で行われておりまして、昨今問題になった耐震偽装はございません。無関係でございます。



◆23番(服部修寛君) 

 これらの施設につきまして、質疑の中では、グループ診断とか抽出とかというようなものがありましたが、個別の耐震診断は行われていたわけでありましょうか。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 当市の屋内運動場につきましては、モデル校として6校を選択して、平成9年から平成11年にかけて耐震診断を行いました。したがいまして、個別の耐震診断は行っておりません。



◆23番(服部修寛君) 

 いわゆる抽出というようなお話だと思います。同じ年度につくられたものはある1校だけやって、あとは類推するというような話ですが、考えてみたら乱暴だと思います。私のうちは木造でありますが、昭和55年につくられました。それならば、昭和55年につくられた建物は私の家と同じ耐震かといったら、違うわけでありますから、いかにおかしい論理かということであります。ようやくそれをお認めいただいたということだと思います。

 個別の耐震診断も行わずに、今まで安全であると言われ続けてきたことに怒りを感じております。平成13年9月7日に行われた平成13年9月定例会の私の一般質問に対して、当時の教育委員会事務局長は「耐震の問題につきましては、市全体の耐震調査を建築部で実施されておるところでございます。屋内運動場につきましては、災害時での指定避難所という位置づけがございますので、この耐震調査につきましても優先的に調査を実施していただいておるところでございます。現在の耐震性に問題のある学校ということでございますが、小・中学校合わせて6校と把握いたしております」との答弁でありました。6校とは、神山小学校、富士小学校、貴船小学校、向山小学校、葉栗中学校、奥中学校を指しており、昨年、耐震診断が行われ、Cランクの判定を受けた今伊勢小学校と、3月定例会で耐震診断の対象とされた小学校19校、中学校9校の屋内運動場は、耐震性には問題はない、安全であると言われていたのであります。これは間違いだ、少なくとも今伊勢小学校につきましてはCランクでありますから、誤りであったということでありますが、いかがでございましょうか。



◎教育文化部長(栗本和徳君) 

 平成13年9月定例会におきまして当時の教育委員会事務局長から、耐震性に問題のある屋内運動場につきましては、小・中学校合わせて6校と御答弁させていただいております。本年3月定例会におきます議員のお尋ねによりまして、建設部長から、今回28校の屋内運動場の耐震診断に至ったいきさつにつきまして説明させていただいております。

 建設部の見解としましては、従前の考えに変わりございませんが、平成18年中に文部科学省の方へ屋内運動場の耐震診断の数値を報告する必要があること、あるいは昨今の東海・東南海沖地震の連動によります、平成15年12月17日に当市が地震対策推進地域に指定されましたこと、あるいは前回の診断からの経年劣化、そして新潟中越地震での同年代、同規模の被災事例から、屋内運動場の耐震診断が必要と認識したわけでございます。



◆23番(服部修寛君) 

 誤りかどうかという話には、今、素直なストレートな答えじゃないと思いますが、正直な話、お聞きのとおりでありますので、また今、耐震診断が行われているようでありますから、その旨もお願いしたいと思います。

 3月定例会の質疑において、昭和56年の新耐震設計以前の基準により建築された屋内運動場の中で、既に耐震診断が行われたものについて結果の報告がありました。黒田小学校の屋内運動場はCランク、木曽川西小学校はBランク、木曽川東小学校はCランク、平成17年度に診断が行われた今伊勢小学校は、御紹介しているようにCランク、朝日東小学校はAランク、大徳小学校はBランク、尾西第二中学校はCランクとのことでありました。

 Is値区分のCランクについて、実際に、想定されております震度でありますが、震度6弱程度の地震が起きた場合にはどのような被害が出ますか、説明をお願いしたいと思います。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 ただいまのIs値区分Cに相当する施設でございますが、震度6弱以上におきまして大きな被害を受ける可能性が高い施設であると言えます。具体的には、大破、中破、最悪の場合は倒壊するおそれもございます。



◆23番(服部修寛君) 

 ただいまの答弁のとおりでありますが、Is値区分でCランクの判定が出された建物については倒壊のおそれが強いということでありました。

 教育長にお尋ねを申し上げます。

 授業中に地震が起こることも当然想定されるわけであります。私も教師でありましたが、地震を想定した防災訓練のときなどには、児童・生徒たちには、教室内では揺れを感じたらすぐに机の下に潜りなさい、ともかく頭を守りなさい、そんな指導をいたしました。Is値区分でCランクの屋内運動場で活動中に万が一震度6弱の地震が起きた場合、どのように児童・生徒たちは対処すればよろしいのでしょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 地震が発生した場合でございますが、今、議員御指摘のように、教室の際、あるいは屋内運動場の際、それぞれに指導をいたしております。屋内運動場で活動しているときに地震が発生した場合には、当然、すぐにまず窓際、あるいは壁際等から離れるとともに、電灯など天井につり下げられたものが落下する可能性がありますので、それを避けた場所で、頭の上に手を置き、しゃがみ込み、揺れがおさまるまで待ち、揺れがおさまった後で速やかに外へ出て運動場に避難することとなっております。いずれにしても、二、三分の中が非常に大切であります。子どもたちには、落ちついて、そういう状況は当然それぞれ違うわけでございますけれども、対処するように指導いたしております。



◆23番(服部修寛君) 

 私の親戚も新潟県の長岡市にありましたので、あの中越地震を体験したそうでありますが、本当に身動きできなかったと。でありますから、どこそこへ移動せよなんていうのは不可能でありますので、少なくともそこに最低限うずくまるのが精いっぱいだと私は思っております。

 先ほどの建設部長のお話のように、Is値区分でCランクの建物は倒壊のおそれがある。もしも屋内運動場で生徒たちが運動しているときに起こったならば、上から構造物が落ちてくる、子どもたちの悲鳴が聞こえますよ。どうしますか。私には見えるんです。その声が聞こえますよ。子どもたちをそんな目には、私は遭わせてほしくないと思います。

 屋内運動場は、生涯学習活動施設として地域に開放されております。敬老会の会場や、選挙の際には投票所や立ち会い演説会の会場になりますし、PTAの救急講習会等の学習活動としても使用されております。また、緊急災害時においては避難場所として利用される、地域にとってはなくてはならない施設であります。屋内運動場は、単なる学校施設にとどまらない、地域コミュニティーの場であり、防災の拠点としても極めて重要な施設であります。

 まず、これらの施設が安全性に問題があるのかないのかを市民の皆さんに正確にお知らせすることは、当然のことと思います。耐震診断が終了次第、その結果を公表するべきと考えておりますが、いかがでございましょうか。



◎教育文化部長(栗本和徳君) 

 耐震診断の結果の公表につきましては、その方法や内容について議論の分かれるところでございますが、議員御存じのとおり、耐震診断の結果は、あくまで建物の最も数値の小さい部分、悪い部分であらわしておりますが、建物全体の弱さをあらわしているものではございません。公表の仕方によっては、すぐにでも倒壊するかのような誤解を与えかねませんので、屋内運動場の耐震診断結果の公表につきましては、関係機関とも相談させていただきまして、慎重に判断したいと考えております。



◆23番(服部修寛君) 

 ですから、はっきり言いますと、詳細に今言ったようなお話をきちっと住民にされればですが、市民も御理解いただけるというふうに思っておりますので、速やかに発表されることがよいと思っております。

 診断の結果、Is値区分が極めて低い値で、特に危険な状態と判断されるならば、建てかえや補強が完了するまでの期間、その場所への立ち入りの制限や使用禁止の処置も必要になるのではないでしょうか。このような重要な施設を、耐震性に問題があり、倒壊のおそれがあるような状態で放置しておくことは、市民に極めて大きな不安を与えることになります。特に倒壊のおそれが強いというIs値区分のCランクがついた建物については、早急に建てかえや補強を行っていくことが必要と思いますが、どのような方針でございますか。



◎教育文化部長(栗本和徳君) 

 旧耐震設計基準におきましても、一定の耐力度を有するのも事実でございます。また、耐震診断においては、Is値は1つの建物の中の各階ごと、あるいはけた行き、はりの方向ごとに算出されます。評価に際しましては、これらの数値のうち最も低い数値を採用しているため、建物の中でほとんどがAランク、Bランクでございましても、ごく一部にIs値の低いCランクがございますと、全体がCランクと評価されます。極端にIs値が低い場合には早急な補強工事が必要でございますが、学校施設を使用禁止という措置につきましては、慎重に判断させていただきます。



◆23番(服部修寛君) 

 今回の耐震診断から外されています貴船小学校、向山小学校、葉栗中学校、奥中学校の4校の屋内運動場につきまして、貴船小学校については既に建てかえ工事が始まっております。向山小学校につきましても設計段階にあると思います。葉栗中学校、奥中学校につきましてはどのような方針でございますか。



◎教育文化部長(栗本和徳君) 

 両校につきましては、建築年度が昭和38年度建築でございます。改築となれば多額な費用を要することから、同時にこれを行うことは非常に難しゅうございます。財政状況、あるいは校舎の耐震補強工事との兼ね合いもございますので、この点につきましては総合的に判断したいと考えております。



◆23番(服部修寛君) 

 どうも両方とも一遍にはつくれないようでありますので、葉栗の皆さん、奥町の皆さんに頑張ってもらわなければいけないですが、本来は、今お話をしましたように、Cランクのところはすべてつくり直すべきだというふうに思っておりますけれども、これはお願いをしたいと思います。

 屋内運動場について耐震性の問題は極めて大きいが、ある意味ではそれ以上に問題と思われるのが、文部科学省が定めた屋内運動場の必要面積が満たされず、教育環境が十分に確保されていない点であります。平成8年度に定められた屋内運動場の必要面積は、小学校においては10クラス以下で894平方メートル、11から15クラスで919平方メートル、16クラス以上で1,215平方メートルであり、中学校では17クラス以下で1,138平方メートル、18クラス以上で1,476平方メートルとなっております。一宮市内の学校でこの基準を満たしている学校はどこでありますか。



◎教育文化部長(栗本和徳君) 

 建築時には、そのときの基準はすべてクリアして建設されておりますが、平成8年の基準をクリアしている学校につきましては、小学校では神山小学校、大志小学校、大和西小学校、富士小学校でございますが、現在工事中の貴船小学校、あるいは設計中の向山小学校もこの基準はクリアしております。中学校では、北部中学校、中部中学校、尾西一中、二中、三中、そして木曽川中学校でございます。



◆23番(服部修寛君) 

 一宮市内の小学校は42校あります。今お話のように、必要面積を確保したのはわずか4校であります。中学校は19校あります。同じく6校であります。いかに教育環境というのが整備されてこなかったかが明らかになると思っております。

 必要面積が確保されていないということは、わかりやすく言えば狭いということであります。狭ければ当然、授業や部活動等の活動が日常的に制限され、事故が起こる確率も高くなると思います。バスケットボールのコート、これが必要面積の基準になっておりますが、バスケットボールのコートは、14掛ける26メートル、面積が364平方メートルであります。文部科学省は、2面が必要だということです。3メートル以上の緩衝域を入れますと、1面で493平方メートルが必要になります。

 基準値以下の学校では、バスケットボールのコートを2面とることができません。当然、男女が分かれてバスケットボールの授業を行うことができません。大切な授業さえも制限を受け、工夫せざるを得ない状況にあります。部活動はさらに深刻だと思います。バスケットボールコートが1面しかとれない、ここでは男女の部活は毎日練習をすることができません。交互でするか、もしくは他の活動場所を求めることになるわけであります。

 室内競技はバスケットボールだけではありません。バレーボールも卓球も体操競技もあります。ハンドボール競技も本来は室内競技であります。しかし、このハンドボールは、一宮市内の多くの学校は、練習場所が屋内に確保できませんので、屋外の運動場で練習をしております。一宮市内の大会は屋外で行われておりますので、練習そのままでありますから問題ありませんが、さらに勝ち進みまして西尾張大会や県大会、ましてや全国大会へ行きますと、屋内の体育館で試合を行うわけであります。屋内で練習したことが全くありませんので、当然でありますが、勝手が違います。満足な結果を得られるはずがありません。

 子どもたちに必要最小限の学習環境すら提供できていないのが一宮市の現状と指摘をせざるを得ません。必要面積さえも確保されていない状況について、どのようにお考えでございますか。



◎教育文化部長(栗本和徳君) 

 先ほど申しましたように、建設時の必要面積はクリアしていますが、今後、老朽化しました屋内運動場につきましては、耐震性も含めて、そのときの必要面積基準に合った建築を検討します。ただ、一定の財源の中では簡単に増改築ができないことは、議員御存じのとおりでございます。現在の基準以下の屋内運動場は、非常に数が多うございますので、限られた財源の中で順次改築を検討していきたいと存じます。



◆23番(服部修寛君) 

 正直なところですが、教育文化部長は大変苦しい答弁だと思う。やはり教育現場を預かる者としては、環境を整備したい。ただ、先立つものがない、お金がないと言われました。でも、心配はありません。先ほどですが、私は25億円ほど用意いたしました。ですから、すぐにそれを利用していただいて、この学校建設に尽くしていただければよろしいのではないのかな、そんな思いがいっぱいでございます。

 学校校舎については、既に耐震診断が実施され、結果も明らかになっております。耐震性に問題のある校舎も大変多いわけであります。国においては、一般の建物についても耐震性の改善を目指すさまざまな施策が打ち出されております。多くの自治体においては、合併特例債の対象として学校施設改善を挙げ、実施をされております。耐震性に問題のある屋内運動場と校舎はもとより、必要面積さえも確保されていない狭い状況について、早急な改善と対策が必要と考えます。この点につきましてはいかがでございましょうか。



◎教育文化部長(栗本和徳君) 

 早急に屋内運動場の必要面積を確保することが大切との議員の御指摘でございますが、避難所でございます屋内運動場の面積確保につきましては、老朽化によります建てかえ時に検討させていただきたいと存じます。



◆23番(服部修寛君) 

 平成13年12月の定例会におきまして、小泉首相の発言で有名になりました「米百俵」を紹介いたしました。改めて、この米百俵、その趣旨が必要と感じております。この米百俵は、同じお金があるならば、米百俵という財産があるならば、そこで食べるのではなしにお金に変えて教育に使いなさい、人材育成こそが地域の立て直しに必要であるということを示しております。

 助役にお聞きをいたします。今こそ米百俵の精神で市政運営に当たるべきと思いますが、いかがでございましょうか。



◎助役(山口善司君) 

 米百俵の精神につきましては、私も感銘を覚えるところでございます。ただ、行政全般にわたりますと、やはりその時代、その時々でいろんな行政課題、あるいは住民ニーズがございます。そうした面を総合的に踏まえまして、教育というのは重要だということは十分承知をいたしておりますが、全体の中で行政を運営していきたい、そんなつもりでおるわけでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆23番(服部修寛君) 

 3点目として、人にやさしい街づくりについてお尋ねをいたします。

 一宮市において、「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」−−交通バリアフリーと通称言われておりますが−−の対象となる施設はどこでありましょうか。また、これらの施設において高齢者や身体障害者が利用できるエレベーター、エスカレーターの両方が設置されている施設はありますでしょうか。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 まず、お尋ねの施設につきましては、JR尾張一宮駅、名鉄一宮駅、JR木曽川駅、名鉄新木曽川駅の4駅が対象となります。エレベーター、エスカレーター両方が設置されている駅は、今のところございません。



◆23番(服部修寛君) 

 1日8万人が利用すると言われていますJR尾張一宮駅及び名鉄一宮駅には、残念ながらエレベーターは設置をされておりません。両駅ともエスカレーターは設置されておりますが、高齢者、身体障害者等の専用設備ではなく、一般乗降客も使用する設備のため、実際に車いすを使用される身体障害者などがその駅を利用しようとする場合、一般の乗降客の使用を制限しまして、複数の職員がその対応に当たらなければならない等の不便性があるわけであります。高齢者や身体障害者等の利便性、安全性の向上を推進するという交通バリアフリー法の本来の趣旨からは外れる、極めて使いづらい状況であります。

 障害者等からは、一宮駅へのエレベーター設置が強く望まれております。一宮駅へのエレベーター設置をJR東海及び名鉄に強く働きかけてほしいと思いますが、いかがでございましょうか。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 一宮駅のバリアフリー化につきましては、JR東海、名鉄、両鉄道事業者とも必要性を十分認識されておりまして、現在、当市と打ち合わせを行っているところであります。今後、事業費や年度計画等、鉄道事業者とより具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。



◆23番(服部修寛君) 

 前向きにということでございますが、大変ありがたいと思います。

 できればですが、そのエレベーターですが、車いすで乗ってきまして、ちょうど万博でもありましたが、向きを変えなくてもそのまま進行方向に行ける、いわゆる乗り口とおり口が違うのを使っていただきますと大変便利だと思います。

 昨今、実は話題になっておりますが、エレベーターで挟まれた子も、実は自転車で乗っててきまして、バックしていったと。前に行ったら、たとえ閉まったとしましても、そういうことはなかったのではないかなというふうな思いがありますので、どうかそういったものが今できておりますので、そのような御提案をまたお願いしたいと思っております。

 交通バリアフリー法では、市町村が、鉄道駅等の旅客施設を中心とした一定の地区において基本構想を作成し、旅客施設、周辺の道路、駅前広場等のバリアフリー化を重点的、一体的に推進することを定めております。この施策をさらに進めるため国土交通省は、道路や公園の段差解消などのバリアフリー化を地方自治体などの管理者に義務づける、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案を制定すると言われております。駅周辺にとどまらず、病院や介護施設など、高齢者や障害者らの利用が多い施設のある地域を対象に、建物から道路、公園までバリアフリー化を一体的に推進していくことをねらいとしております。公園や道路施設においても、エレベーターやエスカレーターによる高低差の解消や、点字ブロックの設置、車いすが通行できる道路幅の確保が求められております。

 一宮駅東口を見ますと、駅前広場から交差点を横断したところまではバリアフリー化していると言えますが、残念ながら点字ブロックの誘導はここで途絶えており、市役所までは案内できていないのが現状であります。新たに高齢者、障害者移動円滑化促進法案も制定されることであります。一宮駅から市役所に至る経路について、点字ブロックの整備はできませんでしょうか。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 議員のお話のとおり、高齢化社会を迎えるに当たりまして、高齢者や障害者等が日常生活において気軽に安心して移動できるよう、バリアフリーのまちづくりは極めて重要な課題と認識しております。

 一宮駅から市役所へ至る経路の点字ブロックの整備につきましては、シンボルロードの経緯を考えながら、それから現在審議中のこの法の動向を見守りながら、さらには法の趣旨を踏まえて前向きに整備を検討してまいりたいと思っております。



◆23番(服部修寛君) 

 よろしくお願いを申し上げます。前向きにということですから、それほどお金のかかるお話でもありませんので、早急にお願いをしたいと思います。

 いわゆる高齢者、障害者移動円滑化促進法案により、公園においても、道路との段差解消はもとより、高低差が大きい場合はエレベーターの設置も求められております。点字ブロック、車いすの通路確保、障害者用車両の駐車場、障害者も使用できるトイレの設置など、さまざまなバリアフリー化の施策が求められております。公園のバリアフリー化の状況を尋ねます。

 一宮市内の公園は何カ所ありますでしょうか。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 建設部公園緑地課で所管しております都市公園等の箇所数は、147カ所でございます。



◆23番(服部修寛君) 

 この中で、駐車場がある公園は何カ所でありますか。また、障害者用車両の駐車場が確保されている公園は、そのうち何カ所でありますか。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 駐車場が整備されている公園数は15カ所で、そのうち障害者用車両の駐車場が確保されている公園は、光明寺公園、奥町公園等で、5カ所ございます。



◆23番(服部修寛君) 

 道路と公園との段差解消のため、階段だけでなくスロープも設けられている公園は何カ所ありますでしょうか。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 全体147カ所のうち、出入り口に階段の設置がある公園等は37カ所ございます。そのうち少なくとも1カ所以上の出入り口が、スロープ等により段差を解消している公園が32公園あります。残りの5公園の出入り口につきましては、階段のみとなっております。



◆23番(服部修寛君) 

 5公園がまだ階段のみということでありますので、法の趣旨は御理解いただいていると思いますので、早急にこの5公園につきましても改善をお願いしたいと思っております。

 トイレについてお聞きをいたしますが、例えば工事現場で使用されているような簡易型のトイレしか設置されていない公園はありますでしょうか。それはどこでしょうか。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 簡易型のトイレしか設置されていない公園等は、6カ所ございます。公園名といたしましては、九日市場公園、木曽川緑地、木曽川緑地公園、第一分区園、萩原南緑地、宝生公園となっております。



◆23番(服部修寛君) 

 なぜ簡易型のトイレしかできていないわけですか、御説明願います。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 先ほど申しました6カ所の公園、木曽川緑地とか木曽川緑地公園とか、河川区域内の公園でそういう常設のものができないという場合には、簡易型のトイレを設置しております。



◆23番(服部修寛君) 

 公園緑地でありますとか、または私有地でありまして借地をしているところ、いずれ返さなければいけないところはわかりますけれども、少なくとも宝生公園につきましては、これは都市公園として整備を願ったわけでありますので、いまだに簡易型のトイレということは納得ができませんので、早急に対処をお願いしたい。これは委員会でも申し上げましたので、改めて本会議におきましてお願いを申し上げます。

 車いす利用の高齢者や障害者等も使用することができるトイレが設置されている公園は、どこでございましょうか。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 障害者の方も利用できる多目的トイレの設置公園は、浅野公園、大平島公園、九品地公園、浅井山公園等で、27カ所ございます。



◆23番(服部修寛君) 

 高齢者、障害者移動円滑化促進法案の趣旨に沿えば、公共の施設においては、障害者用車両の駐車場の確保、障害者等も利用できるトイレの設置は当然のことと思いますが、今後整備をお願いできますでしょうか。



◎総務部長(橋本博利君) 

 法案の趣旨につきましては、ただいま議員がるる御指摘いただきました趣旨でございますので、その趣旨を尊重し、必要な整備につきましては計画的にできるだけ進めてまいりたいと考えております。



◆23番(服部修寛君) 

 ハートビル法は、2,000平方メートル以上の規模の不特定多数の者が利用する百貨店、劇場、ホテル等や、高齢者、身体障害者等が利用する老人ホーム等が対象でありますが、人にやさしい街づくり事業の趣旨からは、より多くの施設においてバリアフリー化が進められなければならないと考えます。障害者や高齢者が安心して出かけることができるよう、店舗や施設における福祉型トイレや誘導用ブロックの設置、身障者用エレベーターの設置状況などを絵文字記号で示した「人にやさしいまちづくりマップ」「バリアフリーマップ」が、多くの自治体において作成され、ホームページ等で公開をされております。平成12年6月定例会の一般質問において、同様の趣旨で「福祉マップ」の作成を当時の教育長にお願いしました。

 交通バリアフリー法、ハートビル法、そして今回の高齢者、障害者移動円滑化促進法制定の動きを見ても理解をしていただけると思いますが、バリアフリーやノーマライゼーションは、時代の要請であります。「人にやさしいまちづくりマップ」「バリアフリーマップ」作成をお願いできないでしょうか。



◎市民福祉部長(河村正夫君) 

 障害者や高齢者の方も、健康な人たちと同じように、いつでも自由に自分の意思で外出できる、そういった楽しみを願っていると思います。それには、障害者や高齢者が安心して確実に利用できる道路、乗り物、トイレ、建物、そういったものに対しての事前情報が必要でございます。今言われました、そのための「人にやさしいまちづくりマップ」「バリアフリーマップ」、いわゆる福祉マップでございますが、これらの情報を地図、写真などで説明し、まとめたもので、障害者や高齢者などの外出を大いに手助けするための情報マップとして、その重要性は十分認識しているところでございます。

 福祉マップの作成につきましては、自治体独自で調査、作成する方法、障害者団体の協力を得る方法など、作成手法につきまして、また掲載する施設を公共施設だけにするのか、民間施設も含めて作成するのか、そういった掲載対象施設について、さらには、作成した成果物を紙ベースとした形でのマップとするのか、市のホームページで公表するのかなどの手段について、総合的に検討してまいりたいと思っております。



◆23番(服部修寛君) 

 よろしくお願いを申し上げます。

 「人にやさしいまちづくりマップ」、福祉マップの作成に、次の世代を担う児童・生徒らがかかわることで教育効果も上がると考えますが、教育長はいかがお考えでしょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 福祉教育では、高齢者や障害のある人などとのかかわりを通して、体験的に学習することによりまして、さまざまな人に対する理解を深め、みずからの生き方に生かすことができることをねらいといたしております。

 小学校3年生の社会科で「これからのまちづくり」という内容で、高齢者や障害を持つ人々とともに暮らせるまちづくりの学習をしております。また、多くの学校で、車いす体験など福祉実践教室などを行い、高齢者や障害を持つ方々の側に立って考えさせ、実践力の向上を図っております。また、そのほかに中学校では、福祉施設で体験学習を行うボランティア福祉体験学習や体験保育などの活動も行っております。こうした取り組みとともに、今、議員御指摘のような福祉マップづくり等も、福祉教育にとっては意義のあることだと思っております。

 いずれにしましても、今後も各学校の実情を踏まえて、子どもたちが身近なところでのバリアフリーの状況などを学ぶことや、体験的な福祉実践教室などを通して、子どもたちの福祉に対する意識の向上を一層図ってまいりたいと考えております。



◆23番(服部修寛君) 

 このマップの作成により、福祉のまちづくりが進み、より多くの市民の皆さんにバリアフリーやノーマライゼーションの考え方が広がり、思いやりの心が深まっていくことと思っております。「人にやさしい街づくり」「思いやりあふれるまちづくり」を強くお願いいたします。

 高齢者や障害を持つ者にやさしいまちは、すべての人に対してやさしいまちであります。バリアフリー、ノーマライゼーション、ユニバーサルデザインの考えの基本がここにあります。適切な施策を強くお願い申し上げます。

 最後に市長にお尋ねを申し上げますが、きょうは、まことに悩ましいといいますか、本当に考えるだけで腹が立つようなお話でありますが、ごみ焼却炉の談合につきましてお話を申し上げました。直接市長にもかかわることがございますので、適切な御判断を願いたいと思います。

 きょう、今から御答弁願いたいことは、2点目ですが、屋内運動場を含めましてですが、いわゆる耐震診断、残念ながらCランクが出ているところが大変多いわけでございまして、先ほどもお話ししましたが、教育長からもお答えをしていただきましたけれども、授業中にそういった建物の中にいる生徒が被害に遭うというような、被災に遭うというようなことがあろうというふうに思いますが、誤解を恐れずに言いますが、大人と子ども、それぞれの人の命というのは本当に重たいものでありますし、その差はないとは思いますけれども、しかしながら、例えば私につきましてですが、これ以上、私は子どもを持つつもりはありません。今、私の下の子どもが大学に行っておりますし、子どもをつくりませんので、もし私が亡くなったということになりますと、人口が1人減るだけで済みます。しかし、子どもが減りますと、その子が例えば生きたとして結婚をした、また子どもが生まれます。いわゆる命の連鎖をそこで絶つことになります。

 子どもは、それほど貴重な命だというふうに私は思っておりますが、そういった事柄も含めまして、この学校施設改善ということにつきまして、またこれは地域にとりまして大変大事な施設でございますので、そういったことも踏まえましてお答え願えればと思います。



◎市長(谷一夫君) 

 議員に限らず、だれ一人として子どもを大切に思わない人はいないというふうに思っております。私が市長に就任をいたしまして、この耐震についていろいろと職員に質問をいたしました。全く手がついていないという状況を聞いたわけでございまして、大変驚いたことを覚えております。

 まさに議員がおっしゃるように、阪神・淡路大震災のとき、たまたまあれは午前5時過ぎという幸いな時間帯であったとあえて申し上げますけれども、そういう時間帯に起こったわけでございまして、そういった意味での学校における子どもの犠牲者は皆無であったわけでありますが、もし学校に子どもがいる時間帯に起きたらどうなるのかということで、もう早急に手をつけようということで、平成14年から耐震診断に取りかかったわけでございます。

 やっと耐震診断のプログラムがほぼ終了いたしまして、これから本格的に耐震工事にかかっていくわけでございまして、財政的な問題がもちろんあるわけでございますが、最優先課題として取り組みたいというふうに思っておりますので、どうかよろしく御理解を賜りたいというふうに思います。



◆23番(服部修寛君) 

 市長から力強いお言葉をお聞きしまして、安心をしました。どうか、ぜひとも子どもたちのために御尽力賜りますよう心からお願いをしまして、本日の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡部昭君) 

 暫時、休憩いたします。

                            午前10時33分 休憩

                            午前10時44分 再開



○議長(渡部昭君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 71番 林 光男君。



◆71番(林光男君) (登壇、拍手)

 議長からお許しをいただきましたので、通告表に基づき一般質問をさせていただきます。

 本当にしばらくぶりの一般質問でありますので、胸のときめき、心臓の鼓動、早鐘乱打の胸中であります。

 それでは、道路問題に入らせていただきます。

 (1)都市計画道路について、全般幅広くと二、三カ所、個々の事項についてお尋ねいたします。

 高速16号一宮線、いわゆる名岐道路は、昨年2月11日開通した全面高架式の自動車専用道路で、名岐バイパスの国道22号の渋滞緩和に役立ち、大いに喜ばれておりますが、それも清須東までで、現在、名古屋市内まで行くには、また500円支払って東名阪に入り、楠ジャンクションで右折、また750円払って高速1号線に乗るよりほかありません。

 前述の清須ジャンクションより南下し、明道町で都心環状線につなぐ高速6号清須線は、現在、関係当局の御努力で鋭意工事中のことは百も承知しており、その完成、供用開始を鶴首して待つ者の一人でありますが、現在の進捗状況や開通の見通しなど、お聞かせいただければ幸甚であります。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 高速6号清須線は、名古屋高速道路公社に確認いたしましたところ、現在、清須ジャンクションから明道町ジャンクションの区間において鋭意工事を進めておりまして、橋梁の上部工事も、もうどんどんけたがかかっております。平成19年内には、明道町ジャンクションで都心環状線に接続して供用するということでございました。



◆71番(林光男君) 

 平成19年中、もうあと1年半で完成、供用開始ということになると思います。

 それに引き続き、現在の南への始発点、一宮中入り口より北進の計画はいかがでしょうか。名岐バイパス国道22号は、言うまでもなく濃尾平野を南北に貫く大動脈であります。朝夕、否、昼間でもかなりの渋滞がありますので、せめて一宮木曽川インターチェンジまで、いっそ、木曽川左岸の北方町の北方小学校東までくらい延長工事をしていただきたいものと願うものですが、計画等ありましたら、お聞かせをお願いいたします。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 一宮中インターから北進の計画でございますが、国土交通省は平成17年3月25日に、国道155号から一宮木曽川インターチェンジまでの間約6キロメートル、これを地域高規格道路の計画区間から調査区間に指定いたしました。それによりまして、現在、国土交通省におきまして、ルート承認に向けての各種調査、構造の調査だとか整備手法だとかを実施しているところでございます。その後、整備区間の指定を経て事業着手となる予定でございます。



◆71番(林光男君) 

 都市計画道路中、幹線街路のうち県決定のもの39路線、20万3,500メートル、そのうち完成11万4,500メートル、完成率56.2%、市決定のもの26路線、5万2,700メートル、そのうち完成2万7,600メートル、完成率52.3%となっており、すべて計画完成は全く前途不透明で、いつになるやら見当がつきません。

 旧市北部の東西の大動脈として半世紀以前に計画された国道155号バイパス、いわゆる北尾張中央道を一つの例としてお尋ねいたします。

 もう大分前のこと、前と言うより昔のこと、三昔以上経過したと思いますが、その北尾張中央道の用地として、公有地先買い制度の対象事業として県が数カ所買収したとも聞いたこともあります。しかし、現状の北尾張は、名岐バイパスまでやっと来たのが実情で、それ以西は全く物申さず。私も時折、地元の皆さんに「北尾張中央道はどうなったの」とのお尋ねを受けますが、「今のところ事業決定すらされておりません。もしその土地に息子さんの新家を建てたいなら、一、二階建ての堅固でない建物ならば建てられますよ。将来道路建設が決まっても、建物については再調達価格で補償してくれますので、同等新品のおうちはできますので、安心して事を始めていただいて結構ですよ」とお答えするのが精いっぱいです。

 北尾張中央道の進捗状況と今後の見通しについてお尋ねをいたします。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 ただいまの北尾張中央道の進捗状況につきましては、市内総延長12.94キロメートルございます。このうち整備済み区間の延長が4.9キロメートルとなっておりまして、進捗率は約38%でございます。現在、三条地内において一部区間の事業、用地買収補償を実施しております。

 未整備区間の今後の見通しについてですが、県にお聞きしましたところ、具体的な見通しは立っていないとのことでございました。

 市としましては、関係市町で構成する北尾張中央道促進期成同盟会を通しまして、整備促進を図るべく国・県に要望してまいりたいというふうに思っております。



◆71番(林光男君) 

 半年ぐらい前の新聞で、西三河の某市が「都市計画道路を見直して、とりあえず1本を計画から外し中止した」と報じました。元気な西三河の都市にしては本当に勇気ある決断をされたものと、内心感心いたしました。

 これから人口減少期を迎える日本。幸い我が一宮市は、名古屋までJR利用で10数分の近距離で、いわば地の利を得た衛星都市で、あと数年ぐらいは人口増が続くものと思われますが、その後には人口減少期が必ず来ることは明々白々。自動車の保有台数も近いうちに頭打ち、必ず減少に転ずる日が来るでしょう。

 でありますから、都市計画道路の県・市合計86路線を総点検し、これは部分改良する、計画どおりに拡幅する、どうしても新設する、またはいさぎよく計画を完全に廃止する等々を十分点検し、熟慮検討し、計画を中断、廃止等々、見直すべきときは、ここ二、三年の重要事だと断言いたします。

 当局も当然、そのことについては、部内及び県も含めて慎重かつ活発な議論で討議しておられることと推察いたしますが、現在の状況、見通し等をお知らせいただければ幸甚であります。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 一宮市の都市計画道路は、戦後から高度成長期にその多くが決定されております。昭和43年の新都市計画法施行に伴い、昭和46年の再編を経まして、おおむね現在の都市計画道路網の原形が構築されております。その後、人口の増加、経済の成長、交通量の増大、市街地の拡大等を背景に、追加変更が行われ現在に至っております。

 今日におきましては、社会経済情勢が、市街地拡大の収束化、人口減少、少子・高齢化の進展、高度経済高成長から低成長への転換などと大きく変化してきております。

 こうした状況下におきまして、将来の都市像の見直しにあわせて都市計画道路のあり方を検討し、長期未着手の都市計画道路は、廃止、ルート変更、幅員変更を含めた見直しを検討することが必要とされました。

 平成13年から平成14年にかけて、国土交通省の主催で、長期未着手道路の見直しに関する勉強会が実施されるとともに、岐阜県や大阪府において見直し指針が策定されるなど、全国的にも見直しの機運が高まってきました。

 愛知県におきましても、見直しの手順についての基本的な考え方として、平成16年度に都市計画道路見直し指針を策定しました。見直しの方針といたしましては、1点目として、社会経済情勢の変化や将来都市像の見直しにあわせ、都市全体の都市計画道路網のあり方を総合的な観点から検証するものでございます。具体的には、骨格的都市幹線道路なのか、防災上重要な役割を果たす道路なのか、関連計画との整合を図るべき道路なのかなどを検討するものでございます。

 2点目としましては、歴史的、文化的資源の活用、または良質な町並みや都市空間の形成を図るような取り組みなどのまちづくりが進められている地区では、自動車中心の道路整備から、人々が集いにぎわう人中心、生活中心の道路整備への移行を検討するものでございます。

 3点目としましては、これまでは都市計画道路による道路網の構築を考えて進めてまいりましたが、都市計画道路の代替機能を有する現道が既に存在する場合、もしくは現道機能の一部を補完することにより機能の代替が可能と考えられる場合は、これらを道路網に組み入れ、都市計画道路の廃止、幅員変更、ルート変更を検討するものでございます。

 本市におきましても、愛知県と歩調を合わせて、県の都市計画道路見直し指針に沿って、昨年度から見直しの作業を進めております。本年度に変更案を作成し、その後、議員の皆様方、また住民の皆様方に御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。



◆71番(林光男君) 

 次に移ります。国道155号について。

 国道155号は、知多半島のつけ根、東海市より始まり、大府市、刈谷市、知立市、豊田市、瀬戸市、春日井市、小牧市、岩倉市を経て一宮市千秋町に入り、市の中心部であり、市の道路元標のあります真清田神社前を通り、JR東海の下をくぐり南西に進み、名神高速の下を抜けて左折、南下、萩原工業団地の西を通り、稲沢市、愛西市、津島市を経て弥富町に至る、いわゆる名古屋市を取り巻く20キロメートル圏の尾張部の大動脈であります。

 ここでお尋ねいたします。千秋町から萩原町に至る国道155号の総延長は何キロメートルぐらいでしょうか、そして、その幅員は何メートルぐらいでしょうか。狭いところ、広いところ、数カ所代表的な幅員を教えていただきますようお願いいたします。

 まず、総延長は何キロメートルですか。それから、幅員で松降通から音羽通までの幅員、音羽通から稲荷公園北西までの幅員、そこより起街道までの幅員をお聞かせお願いいたします。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 一宮市内の国道155号の総延長は、約13.5キロメートルでございます。幅員につきましては、松降通から音羽通までの間は25メートル、音羽通から稲荷公園北西の間が29メートル、そこから起街道までが25メートルの幅員でございます。



◆71番(林光男君) 

 国道155号の市内総延長13.5キロメートルのうち幅員の一番広いところは、音羽通から稲荷公園北西までの29メートルであることが判明いたしました。実はその位置は、戦後のある時期に一宮市最初の自動車用跨線橋として堂々と完成し、東海道本線、名鉄名岐本線、少し離れて奥町線の3線を一またぎして威容を誇り、戦後の経済復興には甚大なる貢献をしてくれました陸橋であります。その上本町陸橋も、鉄道高架事業の完成で今までの大任を果たし終えました。そして、稲荷公園西の信号より音羽の六差路信号間の平面整備が進められ、歩道や植栽も立派に完成いたしました。

 しかし、順調、無事に進行したわけではありません。工事中の平成8年2月、北側の上本町公園側から南側の栄2丁目の方へ仮設の横断歩道を渡ろうとされた、現地付近に住む宮西小学校2年生の女の子、浅井かおるさんが、不注意な自動車のためにとうとい命を亡くされました。もし交通事故に遭われなかったら平成18年の今年4月は、大学1年生のうら若き乙女。御両親様の心中をお察しいたし、今、私もこの場で心の中で瞑目、合掌いたします。

 国道155号が立派に完成したと申しましたが、供用開始され、私自身も何度も通りましたが、ある重大欠陥に気づきました。それは何か。駅西神山連区の方から東北進してきた自動車は、そのまま直進する車、左折して音羽通を北進する車、右折して駅方面へ行く車の3通りであります。2車線の車道の区割りは、右折専用レーンと、直進と左折共用レーンの2つであります。信号待ちの車の台数は、右折専用レーンはせいぜい一、二台、なぜ少ないか。駅方面へ向かう車は、事前に旧起街道等を東進して駅東に出てしまう。それに引きかえ、直進・左折共用レーンを利用する車の量は二、三十台はざら、とても1信号では渡り切れず、次の信号まで待たねばならぬのが恒常化、いわば、いつも渋滞続きです。

 この件につき、その後にありました東海北陸自動車道対策特別委員会の席上、県土木から出席しておられた担当官殿にその件を指摘し、改善要望したこともありましたが、いまだにそのまま。また、当日は神田市長、または助役も出席しておられたはずでありますが、その後も何度か土木部長や都市計画課長に進言し、県土木−−今は建設事務所と申しますね、県土木に請求を依頼しましたが、「なかなか県の方はやってくれません」との泣き言しか返ってきません。

 ちょっと話はさかのぼりますが、今から12年か15年ぐらい前、県道の渋滞解消対策として、あちらこちらで右折車対策のため歩道幅を縮めてまでの工事が行われ、かわいそうなくらい歩道が狭くなったところがあります。事実、宮西小学校の校門南の一番細いところは、学校の外壁より歩車道ブロックまで2.98メートル、3メートルを切ります。そのうち植栽幅を差し引くと、児童の通る幅はわずか1.9メートル。この狭い歩道を朝夕、数百名の児童が登下校しているわけですが、これも宮西通を往来する自動車の流れが少しでもよくなるようにとの対策であろうと思います。

 それに引きかえ、前段の音羽交差点の件、ほとんど人通りのない広い広い歩道、その一部を取り壊し左折専用レーンを新設すれば、一日じゅう車の流れはスムーズになることをこの私、林光男が太鼓判を押して保証いたします。

 当提案を御当局はどのようにお考えですか、お伺いいたします。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 左折専用レーンの新設についてのお尋ねでございますが、まず、国道155号の断面構成ですが、現在、車道部幅員が17メートル、片側2車線ずつの4車線ございます。中央分離帯が2.5メートル設置してあります。歩道部は、幅員が6メートル、両側に設置してありまして、歩道部の中には植樹帯2メートルがあります。

 このような断面構成の中で、交差点における直進車線の位置の関係、すなわち交差点処理を考慮しまして左折車線を設けるとなりますと、歩道部の縮小及び車線幅や中央分離帯の縮小などが必要でございます。また、それに伴いまして、信号柱や照明柱の移設が生じてまいります。

 左折車線を設けることによりまして、少なからずの渋滞解消ができると考えられます。いずれにしましても、音羽交差点以西の国道155号は県管理となっていますので、市としましては県へ交差点改良のお願いをしていくこととなりますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。



◆71番(林光男君) 

 もう一言。こういう言葉は使いたくありませんが、「男尊女卑」という言葉がありますが、県の職員は「県尊市卑」、下部から何か言われると、自分たちのやったことを改良しないでおこうと、がたがた言うやつはかえってほかっておくというようなつもり、そんなつもりはないと思いますが、私も、市民税も払っておりますし県民税も払っておりますから、ぜひ強く御要望をいただきたい。きょう、報道関係の方もお見えですが、ひとつあそこを通ってもらって、私の言っていることが、本当にこの交通渋滞緩和に役立つだろうということを一遍実感していただきたいなと。29メートルあるんですから、ほとんど通らない歩道を少しぐらい削ったって私はいいと思うが、ひとつこの点、力を入れてお願いしておきます。

 次に入ります。町内会からの要望で、側溝を改良していただくように道路課にお願いすることがあります。道路幅員が狭いため、少しでも道路を有効に使いたいので、それまで道路に立っていた中電柱またはNTT柱を民地に移設するように協力を依頼されます。

 私も地元の役員と協力して、その土地の所有者にその電柱等の民地受け入れの協力を呼びかけ、お願いすることが時折あります。その際の電柱の移転費用について、確認のためお尋ねいたします。

 言葉のやりとりだけでは、質問者の私と答弁される部長以外の方には理解できにくいかもしれませんから、図示したものを用意いたしました。

 現在電柱の立っている位置A。これが一宮太郎さんの屋敷。一宮太郎さんは、自動車の出し入れの都合で、ここにある電柱をBに移転するよう中電に申し出た。この場合、一宮太郎さんは移転費を払う必要があるかないか、お尋ねいたします。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 一宮太郎さんの個人の都合で、Aにある電柱をBの方に移転するように中電に申し出たということで、これは道路敷内での移設になりますので、太郎さんが有料で負担することになります。



◆71番(林光男君) 

 2番目、Aの電柱を側溝工事のため町会長から依頼を受けて、AからCに移転協力した。一宮太郎さんの移転費用の負担は、要か不要ですか。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 この場合は、市が発注する工事でございまして、一宮太郎さんの協力を得て、民地、一宮太郎さんの土地の中に電柱を移設するということで、一宮太郎さんの移設の費用負担はありません。中電柱とすれば中電が移設費用を負担することになります。



◆71番(林光男君) 

 第3番目の例です。Cに先ほど移転しましたが、3年か5年か10年たって一宮太郎さんは、屋敷内の都合で、Cにある電柱をDに移転するように申し出た。屋敷の中で、ちょっと都合が悪いからこっちへ変えてくれませんかというようなことを申し出た。この場合、費用は要りますか、要りませんか。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 一宮太郎さんの個人の都合で動かすのですが、これは既に一宮太郎さんの屋敷で一宮太郎さんも協力していたわけですから、この屋敷内での移転については太郎さんの負担はなく、中電が移設する費用を負担することになります。



◆71番(林光男君) 

 4番目の例、一番難しいです。一宮太郎さんは、中電とある事柄で気分を害し腹がおさまらず、Dにある電柱を公道に移すように申し出た。一宮太郎さんの費用負担は要りますか、要りませんか。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 現在、一宮太郎さんの屋敷内にある電柱を、腹を立てて個人の都合で道路へ移設してくれということを申し出たということでございますが、もともと太郎さんは協力して民地内に電柱を置かせていたわけでございますので、太郎さんの移設費用負担はなく、中電側が費用負担をすることになります。



◆71番(林光男君) 

 字に直しますと、こういうことです。私の方でもたくさん例があります。ただし、何かに腹を立てて「もう林さん、どうもならんわ」と言う人もあるけれども、また、それはそのときはそのとき、なだめて、じゃあ、またあなたの屋敷の中で都合のいいところへ動かしますからひとつというようなことで、今までこんな民地から道路へ出したためしは、私の知る限りはありませんが、もしそういう場合でも、中電は本人から負担を取らないことがはっきりいたしました。

 この項についての質問を以上で終わります。ありがとうございました。

 2の谷市長3期目についてに入ります。

 8年前、正確には7年半前ですが、平成10年晩秋のころ、突然のように起きた鈴木愛知県知事の引退宣言に端を発しました県知事選挙は、予期せぬ波紋を我が一宮市に波及させました。当時の神田市長も3期目の2年目、弁護士でありながら案外早く市政全般を覚えられ、これからいよいよ本腰を入れて市政の発展に尽力してもらわねばと期待していた矢先の出来事、当時の愛知県は、万博、空港の2大プロジェクトを目前にしておりました。当時の鈴木知事は、体格は非常に大柄でありましたが、2つの大問題にたじろがれたのか、突然のように引退されてしまいました。

 一宮市としては、突然市長空席になるわけで、27万5,722人の市民等しく心配もし、次はだれが出馬されるだろうと、一宮市のかじ取りをしてくれるだろうとかたずをのんで見守る中、4名の候補者が名乗りを上げられました。

 平成11年も早々のことです。17日に告示、24日の投開票。私たち現一輝会、当時の一真会の総勢14名は、会派を挙げてこれぞと信ずる谷一夫氏を、他会派の志を同じくする大勢の皆さんの御協力も得て、堂々の当選を果たされました。先代市長神田氏は弁護士出身でしたが、谷新市長は、市内の開業医で医師会長も務められて、神田氏とは全くの畑違いでありましたが、これまた案の定、すばやく市政全般を吸収され、まちの開業医にしておくのはもったいない逸材が適職につかれたものだとの感でいっぱいです。

 ただし、政治にずぶの素人であった谷市長を短期間に手とり足とり導いた助役初め幹部職員、そして熱心に働く全職員皆さんの力の結集の功も大であっただろうと思います。

 第2回は、平成14年も残り少なくなった12月22日告示、元旦3日前の29日の投開票でありました。このときもまた、私たち一真会総勢12名が、志を同じくする諸会派の皆さんとともにスクラムを組み、市民皆様の幅広い御支援もいただけ、圧倒的大差でめでたく2回目の当選を果たされました。

 あれこれ1回目の選挙、2回目の選挙について申し述べましたが、34名の議員諸公はよく御存じのことですが、41名の議員さん方に多少の経緯もお知りいただければとの思いからです。

 ここで私の谷市長誕生の回顧録は中断させていただきますが、谷市長自身の7年半の苦労話や、また感激話、市長になってよかったと思われた話など二、三御披露いただければと思います。よろしくお願いします。



◎市長(谷一夫君) 

 7年半にわたる回顧録を大変詳細に語っていただきまして、ありがとうございました。私も今改めて思い返していたところでございます。

 今、御紹介いただきましたように、全く素人、何も知らない状態、白紙の状態で市役所に入ったわけでございまして、本当に市議会議員の皆様方、そしてまた助役以下職員の皆様方にお支えをいただいたことに改めて感謝を申し上げたいと心から思っておる次第でございます。

 行政の手法というのは、私のような一般市民の経験しかない者から見ますと、一言で言えば大変奇異な部分が多々あったわけでございまして、私は、市民の目線を失わないということをモットーにして、この7年半余り市長職を務めてきたつもりでございます。そういう意味で、職員から見ますといささか毛色の変わったのがトップに座ったという感覚も持たれたかもしれません。そういう意味での苦労も確かにございましたけれども、これは大変うれしい苦労でございました。

 そしてまた今、日本自体が成長社会から成熟社会へかじを切っている最中でございまして、地方自治体を取り巻く状況も本当に年々変化をしているような時代でございます。そういうときにかじ取りを任されたということにつきましては、一方で大変な責任を感じると同時にやりがいも感じるわけでございまして、かつての自分の職業とはまた違った喜びを日々目指しながら職務に邁進をしているところでございます。本当にお世話になりまして、大変ありがとうございました。



◆71番(林光男君) 

 今、合併のお話は出てこなかったんですが、本当に2期目の一番のお仕事は、合併問題だったろうと思います。本当に御苦労さまでございました。

 国の方針で全国的な平成の大合併ではありましたが、合併してよかったと思う日が必ず来ると信じます。市政に携わる者全員が、そのために全力を傾注せねばなりません。

 ちょっと話はそれますが、昨年4月1日、合併式典の日、市民会館で記念植樹にと1本の苗木をいただきました。1メートルぐらいの木丈ではありましたが、今では私が手を上げるよりも高く、きのう、ふと見ると、小指の先ぐらいの緑色の楕円形の実がなっておりました。木の名前不明のため専門の方にお聞きしたところ、わざわざ来訪され、プルーンという木だと教わりました。その方も「三、四年先にしかならないと聞いていたのに、昨年植えた木によくなったものだ。私もなっているところを初めて見た」と感心しておられました。

 先ほどの合併の話なんですが、なかなか効果があらわれないというより、何かの形で効果はあらわれると思いますし、効果をあらわさねばならないと思います。

 さて、またちょっとそれますが、ここ数日前、神田知事に対し自民党県議団の3選目の担ぎ出しが報じられました。と思う間もなく、民主党鳩山幹事長の独自の候補者擁立命令的発言、私のような純朴な者にとりましては、中央与野党の幹部連中の行動、発言には時として理解に苦しむところ多々あります。しかし、だれが何と言おうと神田知事には、ぜひ3選目も出馬、堂々の当選を果たして、大愛知のさらなる発展のため御尽力いただきたいと、同郷、同連区の一員として念願するものであります。

 いよいよ本題に入ります。

 1期目の谷市長、2期目の谷市長、堅実なすぐれた政治手腕を見ていると、どうしても3期目もぜひ出馬して当選し、郷土一宮市のため大いなる尽力をしていただきたいと念願するものであります。本人を目の前にしての美辞麗句を並べるつもりはありませんが、3期目が本当に働ける実力もついたときであります。働きがいのある時期であります。現在の市長の3期目に対する御心中のほど御披露いただきますればと切望してやみません。



◎市長(谷一夫君) 

 大変な評価をいただきまして、大変光栄に思っております。

 今、合併のお話も出ましたけれども、何と申しましても、2期に及ぶ市長職の中で最大の仕事は、やはり50年に1度の合併であったろうというふうに私自身も思っております。一時は若干危ない局面もございましたけれども、旧尾西市、旧木曽川町の市長、町長にも大変な御尽力を賜り、また議員の皆様方の御理解もいただいて、そしてまた議会の御支援もいただいた上で、まずまず円滑に合併を取りまとめることができまして、本当にほっとしているわけでございます。

 まだ合併がまとまりましてから1年余でございますし、新生一宮市の土台は固まってはおりません。これから土台づくりを本格的に進めなければならない時期だというふうに認識をいたしております。

 また、一宮市にとりまして長年の懸案でございました総合体育館や市民病院の建てかえ、あるいは駅ビル問題等々さまざまな問題についても、曙光が見え始めているという表現をすればよろしゅうございましょうか、少しずつ前方が明るくなってきている、あるいは既に着手が始まっていると、こんなような状況でございまして、いずれも私のこの7年半で動き始めた事柄でございますので、何とかその行く末をしっかりと見きわめる責任があるだろうというふうに考えているわけでございます。

 議会からそういう大変心強いお言葉をちょうだいいたしましたので、今後また支援者の皆様方とも御相談を申し上げまして、3選目に向けて、市民の皆様方の御審判を仰ぐべく準備をする相談をしたいと考えている次第でございます。よろしく御指導を賜りますように心よりお願いを申し上げます。



◆71番(林光男君) 

 御心中の御披露、まことにありがとうございました。

 谷市長の誠実なお人柄が言葉の端々にあふれ出ておりました。私ども一輝会は、全員一丸となり、また、志を同じくする諸会派の皆さんとも連携をとりつつ、全力で御支援申し上げますことを固くお約束いたします。

 これで私の一般質問は終わりますが、少しだけつけ加えさせていただきます。

 次回には、神田市長当時、上申しておりました問題や、市の経済発展策についての提案を一般質問させていただきたいと予定しております。

 これにて林光男の一般質問を終わらせていただきます。

 まことにありがとうございました。(拍手)



○議長(渡部昭君) 

 75番 黒田徳已君。



◆75番(黒田徳已君) (登壇、拍手)

 お許しをいただきまして、ありがとうございます。

 それでは、通告に従い一般質問をいたします。

 国営木曽川公園かさだ広場の河川敷に咲き乱れ、私たちの目を楽しませているオオキンケイギクが、ことしも黄色のじゅうたんを醸し出しております。そのオオキンケイギクが、侵略的外来種に挙げられている。今や在来種が外来種の影響で絶滅の危機が叫ばれていて、共存、混在の難しさを露呈しているようです。

 去る5月28日に開演した、エコハウス138のビオトープ園(愛称「びおっこ」)に、ワークショップで御一緒した松岡正治さんがみずから育てた絶滅危惧種のメダカ、カワバタモロコ、ニッポンバラタナゴ、ウシモツゴの4種類を初め23種類のさまざまな魚類や水生生物が放流されたとの記事に、「ほっと」の思いがいたしたところでございます。記事の最後の部分に松岡さんは「私たちが幼いころ川遊びをしてわくわくしたように、自然に存分に触れ、日本にまだこんな美しい魚や生き物がいるということを感じてもらいたい」と呼びかけております。多くの市民の方に、ぜひこのビオトープ園(愛称「びおっこ」)に足を運んでいただければ幸いに存じます。

 さて、今回テーマを「革新力」といたしました。

 御承知のように、国の歳出削減と効率化を目指す行政改革推進法など行革関連5法が、5月26日、参議院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決し、成立をいたしました。特にその中身は、簡素で効率的な政府を目指すことがうたわれており、公務員の総人件費改革、政府系金融8機関の統廃合、独立行政法人の見直し、特別会計改革、国の資産の圧縮と債務残高の縮減などが定められていて、数値目標、実施時期などが明記されております。

 また同じく26日、竹中平蔵総務相の私的懇談会である「地方分権21世紀ビジョン懇談会」が最終報告案をまとめ、地方自治体に対する国の規制や関与を廃止、縮小するといった「新地方分権一括法」を3年以内に提出、地方が自由に使える新型交付税を2007年に導入し、3年で5兆円規模に拡大させることなどが柱で、同時に5兆円規模の国からの税源移譲を行い、これには約10年間の移行期間を設け、最終的に人口10万人以上の自治体の半数を不交付団体とすべきだと提言をいたしております。

 いずれにしても、国が言うところの三位一体改革は進むでしょうが、国、地方を問わず行政改革の目的は税金のむだ遣いをなくすことであって、その実現に向かっての革新力が今問われております。

 テーマの「革新力」、いわゆるレフォメーションパワーについて、谷市長の御意見をお聞かせ願いたいと思います。



◎市長(谷一夫君) 

 ただいま議員御紹介のように、国も地方も待ったなしの行財政改革を迫られているわけでございます。一宮市も既に本当に全力を挙げて取り組んできておるわけでございまして、その詳細については議員もよく御承知をいただいていることと思っております。

 今回、行政改革大綱の中には、集中改革プランでより具体的な計画を盛り込みました。100億円を超える財政改革を5年間で行うということでございます。どんな改革を行うにも、要はリーダーシップの問題だろうというふうに思っておりまして、こういう時代こそ市長のリーダーシップが求められているというふうに自覚をいたしております。今後ともその責務を果たしたいというふうに思っているところでございます。



◆75番(黒田徳已君) 

 いずれにいたしましても、行政改革は待ったなしでございます。先ほども基本的なお話をいたしました。税金のむだ遣いを徹底的になくして行政サービスの充実に寄与していく、そのためには、やはり革新力というか、このようなきちんとした考えのもとに進めていただきたいなと思うわけでございます。

 それでは、本題の(1)から質問に入ってまいりたいと思います。

 まず、(1)市長選挙についてでございます。

 最初に、総務部長にお伺いをいたします。平成18年度内に谷市長の任期が満了となりますが、市長選挙はいつごろに想定されているのか、告示及び投票日について具体的なスケジュールをお聞かせ願いたいと思います。



◎総務部長(橋本博利君) 

 市長選挙につきましては、現市長の任期満了日が平成19年1月23日でございます。公職選挙法第33条第1項の規定によりまして、市長の選挙はその任期が終わる日の前30日以内に行うと定められているところでございます。したがいまして、選挙期日を日曜日といたした場合、選挙日として可能性のある日にちにつきましては、平成18年12月24日、12月31日、平成19年1月7日、1月14日及び1月21日となるところでございます。また、告示につきましては、その7日前となっているところでございます。

 この選挙日程につきましては、7月中旬に開催されます選挙管理委員会において審議されますので、よろしくお願い申し上げます。



◆75番(黒田徳已君) 

 平成19年1月23日が谷市長の市長としての任期満了ということでございまして、30日以内に選挙を行うということでございます。

 いろんな諸般の事情等を考えていった場合、当然これは7月中旬に選挙管理委員会が行われまして、告示及び投票日については発表されるということでございますけれども、私として推測するには、平成18年12月24日あたりが一番妥当ではないかなと思うわけでございます。

 それでは、具体的なスケジュールも今後進んでまいろうかと思います。先ほども大先輩の林議員の方から市長選の3期目に対するお話がございましたので、私もるる述べてまいりたいと思います。

 さて、谷市政も2期目の市政運営の後半に入っております。3月定例市議会の冒頭、谷市長は、平成18年度市政運営方針で基本姿勢として新市建設計画に掲げた将来像「木曽の清流に映え、心ふれあう躍動都市」の実現に向け、全力投球で各施策を積極的、効率的に展開しますとの強い決意を披瀝されたところでございます。

 また、谷市長は、先ほどもお話がございましたとおり、難題と言われた2市1町の合併を昨年の4月1日に見事成就されました。合併1年を終え、現在2年目の初期でございます。本格的な新市建設に取り組む段階を迎えておられるのではないかと思います。

 今日までの谷市長の市政運営を見る限り、一市民としての立場から申し上げるならば、市民感覚での密着した行政サービス、市民が参画できる手づくりの行政手法は、多くの市民から好感を受けております。合併を実現された谷市長にとっては、今後いかにして新市一宮市を確かなものに築き上げていかれるのか期待も大きく、その上からも、谷市長が次の市長選に立候補するかしないのか、市民にとっては大きな関心の1つではないかと思います。

 今や谷市長に対しまして、市長選への出馬の声も日増しに高まっております。そのような市民の声にこたえていただくためにも、ぜひとも市長選3期目の立候補をお願いしたいと思います。

 幸いにも、先ほどの質問で谷市長は、市長選3期目への挑戦の決意をなされました。大いに歓迎をいたします。勝利を目指し頑張っていただきたいと思います。

 そこで、市長選に当たって次の3点について提言をさせていただきます。

 最初に、?マニフェストについてお伺いをいたします。

 市長選挙は、選挙公約におけるマニフェストを作成して選挙戦に臨んでいただきたいと思います。最近の首長選挙を見ていると、従来の選挙公約とは異なり、何をいつまでにどれくらいやるのか(具体的な施策、実施期限、数値目標)を明示し、有権者と候補者との間の委任関係を明確化されております。マニフェストの作成にぜひ取り組んでいただきたいと思います。これが1点目でございます。

 次に、?シティーマネジャーの導入でございます。

 国の政策から見て、地方行政はますます分権化されるものだと思います。それにより、一層の地方自治の専門家(プロの行政マン)が必要になってまいります。そのような人材登用をお願いいたします。

 3つ目といたしましては、外部監査制度の導入でございます。

 今や地方行政の説明責任(アカウンタビリティー)は、待ったなしであります。チェック・アンド・バランスの遂行の基礎として、外部監査制度の導入をお願いするものでございます。

 以上3点について谷市長にお答えをいただきたいと思います。



◎市長(谷一夫君) 

 大変ありがたいお言葉をちょうだいいたしまして、感謝を申し上げます。

 3点についてお尋ねをいただきました。

 まず、1点目のマニフェストでございます。

 マニフェストは、御承知のように、前三重県知事の北川氏が提唱をされました。北川氏は現在、早稲田大学で教鞭をとっておられますけれども、ローカルマニフェスト推進首長連名というのを提唱されまして、結成がされました。私も結成当初からその仲間に入れていただいておりまして、マニフェストについてはいろいろと資料をちょうだいし、研究を続けてきております。

 今やマニフェスト選挙が、まだ歴史は浅いわけでありますけれども、選挙の主流となりつつありまして、マニフェストをつくらない候補者は候補者にあらずというような感じすら受けるわけでございまして、ぜひともマニフェストを掲げて市民の審判を仰ぎたいと、かように思っているところでございます。

 次に、2点目のシティーマネジャーについてでございます。

 シティーマネジャーという言葉を私は不勉強で実は存じておりませんでした。少し調べさせていただきましたら、アメリカでは市議会議員の中から選ばれて、シティーマネジャーという、日本で言う市長のような仕事をする人が出るんだということでございました。それでよろしゅうございましょうか。

 ですから、言葉としてはそういう言葉でございますが、中身は少し違っております。一般的な感覚で申しますと、まちづくりのマネジメントをする人ということかというふうに思いますが、実は3年前、私どもは、経済産業省から第2助役をお迎えいたしました。これは特にこのシティーマネジャーという言葉を意識したわけではございませんが、今こういう御質問をいただいて、まさにそういうことだというふうに自分ながら思っているわけでございます。市長はもちろん全能ではございませんし、職員も大変有能ではありますけれども、あくまでゼネラルマネジメントにたけているわけでございまして、スペシャリストということにつきましては若干弱い部分もあるのかなと思うわけでございまして、市政にとって重要なポイントについては、そういう本当のスペシャリストを外部からお招きするということは、今後もぜひやっていくべきことだというふうに考えておるわけでございます。

 3点目の外部監査制度でございますが、当市も5年をめどに中核市ということを申し上げてきておりますけれども、いつかということはさておきまして、中核市に関しましては外部監査制度が義務づけられておりますが、現在はまだ義務づけられているわけではございません。その中で、包括外部監査ということよりは、むしろ個別外部監査と申しますか、特定の事業を選定して、それについて外部の御意見を伺うということについては早急に検討したいなと思っているところでございます。



◆75番(黒田徳已君) 

 いずれにいたしましても、新たな市長選に向かっての政策的なことにもなるかと思います。



○議長(渡部昭君) 

 暫時、休憩いたします。

                            午前11時44分 休憩

                            午後1時 再開



○議長(渡部昭君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 75番 黒田徳已君。



◆75番(黒田徳已君) (登壇)

 午前中に引き続きまして、質問を続けさせていただきたいと思います。

 (2)公有財産の有効活用についてでございます。

 ?の老人福祉センター、老人いこいの家等の運営についてお伺いをいたします。

 2005年の日本人の平均寿命は、女性が85.59歳で男性が78.64歳と男女とも過去最高を更新したことは、過日の厚生労働省の発表で明らかになっております。女性は1985年から世界一を続け、男性もアイスランドに次ぐ第2位と、長寿大国日本となっております。長寿ということは大変喜ばしいことでありますが、反面、高齢者の介護や生きがい対策のより一層の充実が求められることになります。家庭、地域、行政の役割をきちんと網羅したネットワークづくりが必要になってまいります。

 当市においても、幸いにも平成18年度を初年度とする3カ年の「第3期新・一宮高齢者保健福祉計画」(「新・一宮思いやりライフ21プラン」)が策定されております。その成果に期待するものであります。

 今回、私がお伺いいたしますのは、老人福祉センター、老人いこいの家などについてであります。これらの施設は、御案内のように60歳以上の高齢者や高齢者のグループを対象に、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションの場の提供と、生活、健康に係る各種の相談に応じるとともに、お互いの親睦と各種の活動を行う施設になっております。

 これらの施設については、市行政を初め地域住民の方々、多くの関係者の御尽力によってでき上がった施設でありまして、敬意と感謝を表するものであります。

 そこで、当施設の運営費について、まずお伺いをいたします。例えば人件費、光熱水費といった諸経費は幾らかかっているのか、施設が幾らあって、どのくらいといったぐあいで結構でございます。



◎市民福祉部長(河村正夫君) 

 現在、当市では、老人福祉センター5カ所、老人いこいの家が16カ所の合計21カ所で施設運営をしております。この運営につきましては、市直営の奥としよりの家と木曽川老人福祉センターを除いた19カ所の施設につきましては、指定管理者制度を導入しまして、一宮市社会福祉事業団にて運営しております。

 これらの施設運営費につきましては、平成17年度決算見込み額におきましては、21カ所合計で人件費が約8,000万円、光熱水費の管理費が約1億8,000万円、総額で約2億6,000万円となっておるところでございます。



◆75番(黒田徳已君) 

 それぞれ数字を挙げて、平成17年度決算見込みを踏まえた上での御答弁をいただきました。

 次に、それらの施設をどれくらいの方が利用されているのか、その数についてお聞かせ願いたいと思います。



◎市民福祉部長(河村正夫君) 

 各施設の利用状況ということでございますが、老人福祉センターにつきましては、奥としよりの家を初め5カ所合計で、平成17年度実績は年間16万7,936人、老人いこいの家等につきましては、葉栗老人いこいの家を初め16カ所で、平成17年度実績は年間37万85人の利用でございまして、21カ所の合計では53万8,021人となっておるところでございます。



◆75番(黒田徳已君) 

 利用者数につきましては、21カ所合計が53万8,021人となっているとのことでございます。

 現在、これらの施設を利用されている方は無料で利用されておりますが、諸経費を賄おうとするならば、どれほどの受益者負担が必要か、お聞かせ願いたいと思います。



◎市民福祉部長(河村正夫君) 

 先ほど御説明しました人件費と光熱水費等の年間運営総額の2億6,000万円を平成17年度年間延べ利用者数の53万8,021人で割りますと、1人1回当たり約484円の経費が必要となります。また、利用されることにより消費される電気、水道、そういった光熱水費が受益者負担と考えますと、平成17年度決算見込み額で年間7,170万円余の経費がかかっておりまして、これを年間延べ利用者数で割りますと、1人1回当たり約133円の経費が必要となります。



◆75番(黒田徳已君) 

 このようなことにつきましては、旧一宮市のときにもお尋ねをいたしたところでございます。

 平成17年度の決算見込み額で、年間7,170万円余の経費がかかるということでございます。これは、あくまでも光熱水費ということから考えていただいているわけでございます。これらを年間延べ利用者数で割ると、先ほどの部長の答弁ではございませんけれども、約133円の経費が必要となるということだそうでございます。

 私は、税が潤沢な時代は無料ということでよかったところですが、御承知のように、現在はそのような状況ではありません。事業を推進するに当たっては、何もかも行政といった時代は終わったかのように思えてなりません。行政と市民が協働しながら事業というものを持続可能なものにしていかなければなりません。行政サービスを受けようと思うならば、それなりの応分の負担は必要かと思います。

 ただいまいろいろと市民福祉部長よりお答えいただき、ありがとうございました。

 そこで、山口助役にお聞きいたしますが、これらの施設について、受益者負担に対しての考え方を市側として明確にしていくことが必要かと存じますが、いかがなものでしょうか、お答えをいただきたいと思います。



◎助役(山口善司君) 

 受益者負担につきましては、財政状況も含めまして、社会経済情勢の動向や公平の原則の視点から見直し、点検を行い、一部においては順次導入を図り、また見直しをさせていただいたものもございます。

 いずれにいたしましても、ただいま議員の御提案の部分、福祉施設に限らずすべての事業におきまして、その事業内容、あるいは受益者負担のあり方、受益の限度につきまして、今年度、全体的に見直す時期に来ているということで、近々、各課からそういういろんな財政分析上の書類等を提出させて、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。



◆75番(黒田徳已君) 

 ただいま山口助役の方から御答弁をいただいたわけでございますけれども、やはりある程度のサービスを受けようというならば、それなりの受益者負担というものはこれからやっていかなければならない時代じゃないかなと思うわけでございます。

 i−バスでもワンコイン、100円でサービスを行っているわけでございますけれども、最低でもこれからはワンコインサービスぐらいはやっぱりやっていかなければならないんじゃないかなと私は思うわけでございます。

 ただいまの山口助役の答弁は、前向きに、また全体的に事業を精査いたしまして考えていきたいと、そのようなお話と私は認識をいたしたところでございます。

 それでは次に?のせんい広場についてお伺いをいたします。

 この広場につきましては、平成10年9月議会と平成15年9月議会で質問をいたしております。その後の推移を見守ってまいりましたが、変化を来しておりません。

 検証の意味から建設部長にお伺いをいたしますが、この広場は、総務部の管財課の財産に関する参考資料によりますと、所在は一宮市せんい3丁目7−1番地、3,084平方メートルと記されております。どういう目的を持った広場なのか、いつごろからどこが管理しているのか、また現在どのような形で何に使用されているのか、お答えをいただきたいと思います。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 ただいまのせんい広場につきましては、昭和46年10月に換地処分がなされました丹陽西土地区画整理事業により、設置された広場でございます。その設置目的は多目的広場でございまして、いろいろな諸行事や催し物会場等に使用すべき用地として設置された広場であります。

 管理につきましては、昭和47年9月から都市計画課公園係が管理を引き受けまして、その後、都市計画課から公園緑地課が分離独立した関係で、公園緑地課が管理を継承いたしております。

 現在の利用状況につきましては、催事が行われていないときは、温水プールや繊維団地を利用されている人の駐車場として使用されているのが実態でございます。

 なお、当広場は、都市公園法による都市公園に位置づけされたものではございませんので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



◆75番(黒田徳已君) 

 現況について建設部長よりお答えをいただきました。

 ただいまの答弁によりますと、私としては、使用目的が、所管する公園緑地課と一致していないということであります。このことは、従来から再三申し上げてきております。

 また、部長答弁によりますと、公園緑地課が管理しているものの、都市公園法による位置づけがされていないということであります。そういう面からいたしますと、公園緑地課が管理しているといっても、意味をなしていないと思うわけでございます。

 公園緑地課が管理しているということであれば、当然、ベンチなり、それなりの都市公園法に基づいた維持管理をきちんとすべきであって、先ほどの答弁で、昭和46年10月に換地処分が行われ、多目的広場、また催事等を行うイベント広場として使用されるべきであったわけですが、今までは、主に1月の消防出初式に使われておりました。合併により、ことしより大野極楽寺公園の広場にて行われるようになり、ますます多目的広場としての意味合いをなくし、現在のところ、専ら雑然混在として、だれも管理することなく、駐車場としてだれともなく勝手に使用されております。

 平成15年9月議会、平成10年9月議会での当局答弁は先ほども申しましたが、この広場は昭和46年10月に換地処分がなされ、丹陽西土地区画整理事業により設置された広場で、設置目的は多目的広場ということでした。であるならば、私は、当時の設置目的どおり、いろいろな行事や催し物などイベント広場として活用したらどうかと提案をいたしましたところ、当時の建設部長の答弁は「この広場の現状、やはり殺風景との感はぬぐえないと私どもも感じているところでございます。このことから、多目的広場という目的のもとに、地元の方々のお考えもお聞きいたしまして、より広い活用の促進という観点から魅力を高める整備、例えば植栽等によりまして外周を区分することも含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします」との答弁でありました。

 それなのに、今日まで一向に整備されておりません。質問を始めて8年にもなろうかと思います。何か整備するに当たって問題があるのか、それとも他に利用目的があるのか、山口助役にお尋ねをいたします。



◎助役(山口善司君) 

 せんい広場につきまして、過去の御質問の経緯もお伺いをいたしております。私ども、せんい広場の設置の状況について調べてみましたところ、現在、一宮市の名義にはなっておりますが、あの一帯は約30ヘクタールございまして、そのうち約10ヘクタールを繊維団地で購入されまして、そのうち約50%を公共減歩という形で提出をいただきまして、せんい広場が生まれてきたという経緯がございます。

 したがいまして、やはりあの土地の利用につきましては、行政側が一方的な判断で活用するというのもやはり課題があるのかなと。一方、現状の管理の状況を見てみますと、議員お話しのとおり、市が管理をしているとはいえ十分に目が届かず、ごみの不法投棄、また大型車の駐車など多くの課題を抱えているところでございます。

 したがいまして、今後と申しますか、このせんい広場全体につきまして、関係者の方と協議を進め、前向きに有効利用について検討してまいりたいと、現在そんなふうに考えているところでございます。



◆75番(黒田徳已君) 

 経緯についてはよく理解をさせていただいたところでございます。

 かつて私は、公有財産の有効活用についてということで質問をいたしております。この繊維団地の中で一宮春日井線の南に、市の月決めの有料駐車場が数カ所あります。この駐車場の利用状況、つまり駐車台数と契約台数、それと収支状況についてお聞かせ願いたいと思います。



◎総務部長(橋本博利君) 

 若竹1丁目地内に3カ所、猿海道2丁目地内に1カ所ございます。

 現在の契約状況でございますが、一宮市若竹自動車整備場の3カ所につきましては、A区分のところが、駐車枠24台に対しまして20台の契約、B区分につきましては、駐車枠27台に対し27台の契約台数、C区分につきましては、駐車枠18台に対しまして18台の契約をいただいているところでございます。合計駐車枠につきましては69台となり、65台の契約状況でございます。

 また、一宮市猿海道自動車整理場につきましては、駐車枠が33台に対しまして、33台の御契約をいただいております。

 次に、収支状況でございますけれども、1カ月当たりということでお答えをさせていただきたいと思います。

 若竹自動車整理場の3カ所につきましては、収入は月額4,000円でございますので、それの65台ということで26万円、支出につきましては、管理委託料の4万2,000円と電気代がおよそ7,000円でございまして、差し引きいたしますと21万円余でございます。

 同様に、猿海道自動車整理場につきましては、収入につきましては、月額4,000円の33台ということで13万2,000円となります。支出につきましては、管理委託料の3万1,000円と電気代が約2,000円で、差し引き9万9,000円余となるところでございます。



◆75番(黒田徳已君) 

 駐車台数及び収支について、ただいま総務部長の方から御答弁をいただきました。

 これらを見させていただくと、両方の駐車場ともほぼ満杯の状況のようで、収支につきましては、両方の駐車場の合計98台の利用で、1カ月に30万円余の収益があるということでございます。これは年間だと約360万円余になるということになります。私は、公有財産の有効活用を行っていただいていると、このように理解をさせていただいております。

 さて、先ほどから申し上げているとおり、せんい広場の現状についてはいろいろと問題はあるようでございますが、公有財産の有効活用という中で何か方向を出していただきたいと思うわけでございます。繊維団地のほぼ中央に位置し、大変いい場所であります。当初の設置目的と照らし合わせ、繊維団地の活性化という観点から、市も、また繊維団地も双方ともがメリットの出るような方策を見出していただきたいと思っているわけでございます。

 先ほど説明をいたしましたように、有料駐車場として整備をしていただきまして、何かにつけ、やはり条件も含めまして、現時点では整備計画としては一番いい案ではないかなと思っているわけでございます。

 このことにつきましては、山口助役の答弁を私は了とさせていただきます。関係者とよく話を進めていただきまして、あのままでは、公有財産の管理ということから考えていった場合に、やはり市民に対して説明責任がとりにくいのではないかなと思っておりますので、早急に整備方をお願いいたしまして、次の質問に入ってまいりたいと思います。

 (3)カジュアルデーの廃止についてお伺いをいたします。

 まず最初に、カジュアルデーの廃止理由についてお聞かせ願いたいと思います。



◎企画部長(一色謙治君) 

 カジュアルデーでございますが、平成8年4月から毎週金曜日をカジュアルデーと設定することによりまして、職員が執務時間中に着用する服装をカジュアルウエアにし、心身をリフレッシュさせ、公務能率の向上等を図ってきました。

 カジュアルデーは、職員が自由で柔軟な発想のもとに幅広い行政サービスの提供を行える環境づくりとして、設定をさせていただいたものでございます。カジュアルデーを始めるに当たりましては、内部で検討委員会を設置させていただきまして、職員各層のいろいろな方々と、仕事着としてふさわしい服装について話し合いを行い、職員に周知を図ってきたところでございます。

 しかしながら、導入後10年を経過し、当初の趣旨が薄らいできたことがございます。また、職員及び市民のカジュアルな服装への考え方には、やはり大きな幅が存在することから、カジュアルデーの服装について市民の方からたびたび御指摘をいただいている等、そういったことを勘案させていただきまして、今のままでのカジュアルな服装での業務は、市民の方々から理解が得られにくい現実になってきたということから、平成18年6月1日から廃止をさせていただいたものでございます。



◆75番(黒田徳已君) 

 廃止の理由について、ただいま御答弁をいただきました。

 カジュアルデーの市職員の服装について市民に理解が得られなかったならば、職員に対して、なぜ好感を持たれるような職場服装について指導教育が行われなかったのか。今風に言えば、職場における「服育」であります。御答弁をいただきたいと思います。



◎企画部長(一色謙治君) 

 カジュアルデーの服装につきましては、以前から数回にわたりまして一部市民の皆様から御注意をいただいたことがございました。こうした御注意をいただいた際には、職員に対しまして、仕事着としてふさわしい服装をするようにということで注意する内容の文書を出させていただきまして、周知を図ったところでございます。

 また、昨年のさわやかサマースタイル実施の際におきましても再度、仕事着としてふさわしい服装について徹底をさせていただいているところでございます。

 当市のカジュアルデーの実施につきましては、内部の検討委員会で服装の条件等を話し合あった結果に基づきまして、実施に至ったところでございますが、カジュアルデーといえども仕事着であることの周知を職員に図る際におきまして、やはりカジュアルな服装、こういったものについては各人各様でございます。年齢、性別、また個々それぞれの方々で相当なやはり幅があるわけでございまして、結果的には明確な基準というものを職員に示すことが困難でございました。こういったことから、カジュアルデーの廃止に至ったものでございます。

 今後につきましても、やはり引き続き、仕事着としてふさわしい服装を徹底してまいりたいと考えているところでございます。



◆75番(黒田徳已君) 

 次に、クールビズもことしで2年目を迎えました。さわやかサマースタイルキャンペーンは、平成13年度から6年目になります。

 そこで、お尋ねをいたします。昨年のさわやかサマースタイルキャンペーンの検証はどのようになされたのか、その効果はどうであったのか、お聞かせ願いたいと思います。



◎企画部長(一色謙治君) 

 当市のサマースタイルにつきましては、平成13年度から地球温暖化対策の一環といたしまして、「エコアクション一宮」の中で取り組んでいるところでございます。このことにつきましては、職員が率先して取り組むことで市民への啓発となっていると思っているところでございます。

 特に昨年は、国が大々的に、また積極的に取り組んだことで全国的な高まりを見せたところでございます。さわやかサマースタイルキャンペーンでございますが、夏の期間に実施をし、冷房運転については、室内温度28度を基準として、冷し過ぎないよう適正管理に努めているところでございます。

 議員御質問のその効果はどうかということでございますが、直接的にその効果、こういったものはその気候等により大きく変動をするわけでございまして、その数字的なものを把握しておりません。

 一般的なことで出ているものをちょっと調べてみましたら、夏の冷房温度を28度とするということで見てみますと、一夏で約160トンから290トンの二酸化炭素を削減することができるということでございます。この量でございますが、京都議定書COP3の目標としております、マイナス6%の達成をするための0.1%から0.2%に相当する量でございます。また、京都議定書の中でオフィスビルに割り当てられております削減量の約5%から9%に相当するということでございます。こういったことで、相当な二酸化炭素の排出量の削減が図られるということでございます。

 また、夏の期間と反対のウォームビズにおきましては、暖房温度を21度から20度に下げるといったことで、これの約4倍ほどの二酸化炭素の削減量が果たせるということで、冷房よりも暖房のときの方が非常に大きな効果があるというような結果が出ているようでございます。これは財団法人省エネルギーセンターで出している資料を見ましたところ、そんな結果が出ているようでございます。

 こういったことで、私どもの市が取り組んだことによりましても、やはりそれなりの成果が出ているのではないかというふうに感じているところでございます。



◆75番(黒田徳已君) 

 そういう面での効果というものは上がってきているということでございますので、より一層の効果を目指して取り組んでいただきたいなと思うわけでございます。

 それでは、さわやかサマースタイルキャンペーン中のみならず、職場服装については、市民モニターなどを設けるなど、公共の市役所という職場である以上、チェック機能も必要かと思います。その点についてお答えをいただきたいと思います。



◎企画部長(一色謙治君) 

 職場の服装についてのチェック機能につきましては、従来から実施をしております市民ファクス、市民ポスト、市民メールなど、市民の方々から貴重な御意見をいただいており、それを活用し、改善すべき点は改善をしながら、市民の方が信頼して来庁できる市役所づくりに努めていきたいと思っているところでございます。

 実は平成12年と平成14年に、職員の接遇に関する市民アンケートを実施したところでございます。その中での身だしなみについての項目については、結果として特段悪い評価、こういった意見は出ていなかったものでございます。

 しかしながら、先ほどから言われておりますように、夏の期間、さわやかサマースタイルキャンペーンもしておりますので、市民の方の服装に対するこういった御指摘もふえているという現状をかんがみまして、今後もこういった点については検討をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆75番(黒田徳已君) 

 これはどちらが正しいかわかりませんけれども、衣の乱れは心の乱れ、心の乱れは衣の乱れということもございますので、ぜひ職員同士もいろんな面で注意し合うということも大事であろうかと思います。やはり接遇という市民に対する窓口業務を職員の方が行っていただいているわけでございますので、職員だけのチェック機能では発揮し得ない部分も多々あろうかと思いますので、市民モニター的なものも活用していただきまして、よりよい接遇、また市民サービスに寄与できるような服装に努めていただきたいと思うわけでございます。

 今回のカジュアルデーの中止は、提唱者の一人として、ある意味では残念ですが、一つの区切りとしてやむを得ないと思っております。

 そこで、最後の質問に入りますが、?アロハのまちづくりについて新たな提唱をいたします。

 先ほどもお話がございましたように、今や地球の温暖化、温室化、二酸化炭素の削減、省エネにと、夏の服装に環境省が中心となりクールビズを提唱しております。私は、国が言うところのクールビズ、清涼感、軽快感の強調で好印象を与えることについては賛成でありますが、ネクタイを外せ、ボタンを外せについては、抵抗感をぬぐえないものがあります。

 問題は着方であって、人にはそれぞれの個性というものがあり、ある程度服飾術をマスターすれば、感性も磨かれ、できるものであります。アロハのまちづくりでは、そのようなことはどうでもよいことであって、私の提唱は、窓口サービスの全職員が、さわやかサマースタイルキャンペーン期間中に開襟のアロハシャツを着用しようというものであります。

 ここ数日、新聞に報道されているように、一宮市は、2市1町が合併したとはいえ、全国的に繊維産業都市を標榜いたしております。その中で、愛知県の尾張繊維技術センターとFDCを中心に、企業、大学、商工団体、組合が一体となって新素材の開発に取り組み、次々と新しい素材が開発されております。従来は、毛、綿、麻、ポリエステルといった素材から、竹繊維(バンブー)、トウモロコシ繊維、ペーパー(紙)繊維など、環境に配慮(エコロジー)された新素材によって、新しい製品が次々と開発されております。さらに、尾州の繊維製品のブランド化(ジョイント尾州ブランド)に、一宮商工会議所と県、一宮市が中心となって、産地ブランドのPRに乗り出しております。

 このほど一宮商工会議所が中心となってまとめたブランド構築事業案が、中小企業庁のジャパンブランド育成支援事業に採択されました。2004年に次いでの採択となっております。

 また、パリ市内で展示商談会や尾州産地の素材を提供し、デザイン学校でのファッションショーを開催するなど、尾州産の服地を世界市場へアピールいたしております。いずれも好評のようです。

 そういう中で、行政としても尾州の新素材をPRしていくための手法として、これは経済振興課の方からお借りしましたが、七夕のときに着られている、このアロハシャツを尾州の素材で製品化し、一宮市職員が夏のユニホームとしてJBブランドを着用して、産官が一体となってPR、地場産業の活性化に取り組んだらどうかと提唱するものですが、お答えをいただきたいと思います。



◎経済部長(森輝義君) 

 ただいま議員より御紹介いただきましたように、最近の繊維製品の素材は、竹繊維やトウモロコシ繊維、紙繊維等、環境に配慮した新素材が開発されている状況でございます。そして、これを素材とした新しい製品を次々に市場に送り出していくことは、産地の活性化にとって大変重要なことであると認識しております。

 ただいま議員御提案のアロハに関しましては、指宿市が、5月末から9月末までアロハシャツとムームーを市民のユニホームと位置づけ、職場などの着用を推進されております。また茅ヶ崎市では、毎週金曜日を「アロハフライデー」と称しまして、市役所や議会、郵便局、駅、金融機関、そして業界団体の方々が協力して着用するという試みを実施されております。

 アロハシャツに特化した地場産品をJBブランドの位置づけで職員のユニホームとして着用し、これを積極的にPRし、もって地場産業の活性化に取り組むという御提案は、まことに傾聴に値するものと考えていますけれども、一方で、先ほど紹介しました指宿市や茅ヶ崎市のように、アロハが市民に受け入れられるものか、あるいは業界にとりましてアロハを採用することが地場産製品の販路拡大に一番効果的なものであるのかどうか、検証すべき点が多々あるものと思います。また、市の職員のユニホームとしての着用となれば、一般の市民の方々や庁内関係者も交えた協議も必要になってくると考えるところでございます。

 いずれにいたしましても、現下の問題といたしまして、この夏にどう対応するのかということにつきましては、期間的な制約もあり、早急に結論を求めることは困難でございますけれども、今後、貴重な御提案としてとらえてまいりたいと考えているところでございます。



◆75番(黒田徳已君) 

 当然のごとく、この夏には間に合いません。

 御承知のように、繊維産業に従事されている皆さんは、先ほども紹介させていただきましたように、血のにじむような努力をなされ、国際競争力(繊維は依然として当市の基幹産業であります)の中で、生き残りをかけての事業展開であります。何らかの形で行政も市民も応援することができないものかと、このアロハによるまちづくりを提唱させていただきました。このことから、明るいロマンに満ちたムードづくりも含め、市民挙げてのまちづくりの一つになればとの思いであります。

 先ほどの部長答弁によりますと、今後の貴重な提案として取り上げていただくとのことであります。その実現を楽しみにいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡部昭君) 

 暫時、休憩いたします。

                             午後1時43分 休憩

                             午後1時54分 再開



○議長(渡部昭君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 12番 八木丈之君。



◆12番(八木丈之君) (登壇、拍手)

 議長もかわりまして、私自身、心新たにまた議長を通しまして一宮市政について問いただしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、議長のお許しを得ましたので、私の一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、中核市についてであります。

 私の質問は4項目ありまして、中核市、そして地方税制度の改革の課税自主権について、次に、放置自動車について、市営住宅の管理を指定管理者でできないか、この4項目でございます。

 平成の大合併のもと、この一宮市も昨年、2市1町での合併が行われ、38万人近い大きな市となり、中核市になる条件が整い、この一宮市も5年をかけ中核市に移行しようとしています。

 中核市になる要件も、制度発足時、平成7年4月1日に比べ、国の機関である地方制度調査会では要件緩和策の導入が議論され、どんどん変わってきております。

 第28次地方制度審議会の結果、平成17年12月9日の答申で、市町村合併の進展の結果、基礎自治体の規模、能力が拡充され、基礎自治体を中心とする行政の展開を図ることが求められていること、既に37都市が中核市に指定されているが、都道府県行政との関係で特段の問題が起きていないことを踏まえ、面積の要件については廃止することが適当とされた。このことが実施されれば、主に大都市圏の郊外で、新たに要件を満たす市がどんどんあらわれることになります。

 この愛知県の中にも今まで以上に中核市がふえて、この一宮市にお住まいになっている住民の皆さんが、ほかと比べてどのような特色のある中核市一宮になっていくのかをお聞きしていきたい。

 この質問は、昨年、ちょうどこの6月議会で、大先輩でもあります木村貞雄議員からもお尋ねがあった件ですが、いま一度お聞きします。

 中核市になり、どのようなことが行えるようになりますか。



◎総務部長(橋本博利君) 

 中核市制度につきましては、平成6年度の地方自治法の改正によりまして、指定都市以外の都市で規模能力が比較的大きな都市について、その権限を強化し、できる限り住民の皆様方に近い行政を行うことができるように創設されたものでございます。したがいまして、数多くの事務事業が移譲されるものでございます。

 主なものといたしましては、福祉行政に関する事務といたしまして、地方社会福祉審議会の設置・運営、それから社会福祉法人の設立認可及び指導監査、さらには社会福祉施設の設置認可及び指導監査、民生委員の定数決定、指導訓練等、さらには身体障害者手帳の交付等がございます。

 保健衛生に関する事務につきましては、多くは保健所を設置し処理するものでございますけれども、感染症予防のための住民の隔離等の措置、結核予防等に係ります指定医療機関の指定、エイズに係る報告・通報の受理、飲食店、興行場、旅館、公衆浴場の営業許可等でございます。

 都市計画に関する事務につきましては、屋外広告物の条例による設置許可、市街化区域内または市街化調整区域内の開発行為の許可、土地区画整理組合の設立許可等でございます。

 環境保全に関する事務につきましては、騒音、悪臭、振動の規制地域の指定・規制基準の設定等がございます。

 これらの事務が、市民に最も近い市役所行政で行われ、提供できるようになるわけでございますので、市民の皆様方にとって、効率よくサービスを受けていただけるものと考えております。



◆12番(八木丈之君) 

 今お聞きしますと、多くの事務が移譲されてきますが、この中でも特に何かに力を入れて住民サービスを行いたいという考えはないでしょうか、また、具体的な計画はありますか。



◎総務部長(橋本博利君) 

 中核市になりまして、何かに力を入れている点があるかという御質問でございますけれども、高齢化や少子化が社会問題となっております中、福祉や保健衛生の分野は今後ますます重要になってくるわけでございます。市民生活に身近な地方公共団体は、権限と責任を持って総合的なまちづくりを行うことが大切でございます。移譲されます事務により、総合的な施策を展開するための中核市制度でございますので、特定の分野に重点を置くことは考えておりません。

 また、保健所の設置につきましては、これまで県が行っておりました保健衛生、環境衛生、食品衛生における技術的、専門的な分野についても、市が一貫した体制で取り組むことになるわけでございます。新たにその拠点として、保健センターと連携した総合的な保健行政を行うということになってまいるものでございます。



◆12番(八木丈之君) 

 確かに今の説明にあるように、特に保健所の設置について、市が一貫した体制で取り組むとあります。これも昨年の木村議員の質問に対しての答弁で、中核市移行後は、保健所の設置や保健、医療、福祉サービスの総合的な実施、きめ細かく高度なサービスの提供に努めるとお答えされていますが、他の中核市になった自治体では、保健所の仕事は市民の健康と安全な暮らしのサポートであり、その仕事は広範囲で専門的でもあると言っております。現に愛知県豊橋市では、5年間も県の援助を受けて、なお力量に課題が残ると説明していますが、いかがでしょうか。



◎総務部長(橋本博利君) 

 豊橋市の例につきましては、平成11年4月1日に中核市に移行されました。そのときに、保健所を中心に29名の県職員の派遣を受けられたところでございます。現在におきましても、なお保健所長及び保健所課長職の2名、合計3名の方が県職の派遣ということになっている状況でございます。特に豊橋市では、保健所に必要な獣医師の人材確保に苦慮されているというふうに伺っております。

 保健所は、地域保健のネットワークの拠点でございまして、保健、医療、福祉に係るケアコーディネートを実施し、環境に係る施策とも連携し、総合化できるものでなければなりません。

 本市といたしましても、獣医師や保健師など有資格者の人材確保や現有職員の資質向上に努めていかなければなりません。さらに施設についても研究する必要があると考えております。



◆12番(八木丈之君) 

 次に、中核市になることについて、その内容を市民へどのように伝えていくのか。例えばシンポジウムやセミナーなどを開催されるのでしょうか。



◎総務部長(橋本博利君) 

 市民の皆様方に、移譲されます事務の内容をお知らせすることは、極めて大切なことであると考えております。移譲されます事務の内容をよく調査し、メリット、デメリットについても見きわめ、市民の皆様方に可能な時点でお知らせしてまいりたいと考えております。

 その方法につきましては、御提案の方法、あるいはパブリックコメント等の採用を研究してまいりたいと考えております。



◆12番(八木丈之君) 

 総務部長のお答えのとおり、中核市になっていくことで多くの問題が出てくると思いますが、私自身、中核市になっていくことを反対しているわけではありません。むしろ賛成ですし、一宮市にとって必要なことなので、できる限り市民の方に情報を公開していくことは大切なことではないでしょうか。中核市になることで権限の重みが増すことは、義務と責任も増すことではないでしょうか。



◎総務部長(橋本博利君) 

 議員の御指摘のとおり、できる限りの情報の公開に努めまして、市民の皆様方との合意形成に努めてまいりたいと考えております。尾張西部地域の中核市にふさわしい、個性豊かで活力に満ちた地域社会が実現できるように、その義務と責任を果たしてまいりたいと考えております。



◆12番(八木丈之君) 

 続いてお聞きしますが、中核市になり処理する事務がふえるだけで、市民にとって本当は何も変わらないということではないでしょうか。



◎総務部長(橋本博利君) 

 中核市になりますと、市民の皆様の日常にかかわりの深い事務が移譲されてまいります。これまでよりもきめ細かい、質の高いサービスを提供できると考えております。市が申請を受け付け、県が内容を審査し決定するという2段階の事務が簡素化され、迅速な事務処理もできると考えております。また、まちづくりにかかわりの深い都市計画や建築行政などの分野の事務も移譲されてまいりますので、一宮市の実情に合った個性豊かなまちづくりを推進することができると考えております。

 したがいまして、中核市の長所を生かしたまちづくりを市民の皆様方とともに考えていくということでございます。



◆12番(八木丈之君) 

 昨年、この質問の答弁の中で総務部長は、数多くの事務が移譲される中、福祉行政に関する事務、保健衛生に関する事務、都市計画に関する事務、環境衛生行政に関する事務、多くの事務が移譲されるとお答えになっています。

 ここで総務部長にお聞きします。中核市になることにより、市の財政はどう予測できますか。



◎総務部長(橋本博利君) 

 中核市への移行に伴います財政面での影響につきましては、歳出では、まず人件費といたしまして、福祉や保健衛生に関する事務で新たに必要となります職員70名分、約5億円の増加がございます。施設整備費といたしましては、保健所を新たに整備した場合、その費用が土地代を除いておよそ6億円ほどでございます。ただし、先行自治体の例では県から施設をお借りしているようでありまして、そうなればこの費用は不要となるところでございます。物件費といたしましては、保健所の管理及び県から移譲されるさまざまな事務に関する費用等が、約7億7,000万円でございます。合計19億円ほどの増加になると見込んでおります。これはあくまで現段階の推測でございまして、今後研究を進める中で、新たな事務事業の必要性に応じまして費用は変化するものでございます。

 歳入につきましては、地方交付税といたしまして、事務の増加に伴います基準財政需要額の増が、およそ23億円余り。次に、国・県の補助金でございます。県から移譲される事務に関係しまして、国庫補助金で約2億4,000万円の増、県補助金で約10億4,000万円の減、差し引き8億円の減となるものでございます。合計15億円ほどの増加になるものでございます。これにつきましても、三位一体改革で交付税及び国庫補助金の見直しが進んでおりますので、多分に不確定な要素を含んでおります。

 歳入歳出の差し引きでは、4億円の歳出増となると推計をいたしております。



◆12番(八木丈之君) 

 なるほど財政面では、現段階での推測でしかお答え願えないので、幾らかの目安は今の説明で理解しようとしますが、さきに述べたように、職員の問題ですが、やはり保健行政の専門職員の確保に気をつけていただきたい。市が保健所を支えるには、経験や人員体制など十分な準備が必要でありますから、よろしくお願いいたします。

 最後に、これからの中核市に向けて、中核市になるまでの想定スケジュールをお教えください。



◎総務部長(橋本博利君) 

 中核市の指定手続につきましては、市は、指定の申し出をすることにつきまして市議会の議決をいただきます。議決後、県に同意の申し出をさせていただきます。申し出を受理された愛知県におきましては、県議会の議決を経て、市に対し同意の通知をしていただけるものと考えております。その後、総務大臣に対しまして指定を求める申し出をし、申し出を受けられた総務大臣は、政令により中核市の指定をするものでございます。

 しかしながら、平成19年4月から準備は始めますけれども、先ほどから議員御指摘のとおり、所々問題がある保健所、あるいはそれぞれの財政的な問題等、権限と責任、それに財源ということで御指摘、御質問いただいておりますので、慎重な検討を重ねながら、おおむね3年の準備期間が必要であると考えているところでございます。



◆12番(八木丈之君) 

 今お答えいただいたように、中核市になることでますます国とのつながりが密接になってくる中で、先日、山口助役から井辺助役が退任されるということを聞きました。ここでお答えできればお答えいただきたいのですが、本当にこの3年間お疲れさまでした。いろんな意味で市民の方から聞いております。私は、井辺助役とは接点もなければお話を余りしたこともないので、かえって取っつきにくい方なのかな、また議会の答弁、委員会の答弁を聞いていると、冷たい方なのかなという話を聞いておりました。しかし、自分の足で浮野の卵屋へ行ったりとか、食堂でおいしいところがあれば半田屋さんへ行ったりとかということも聞く中で、やはり健康商店街の補助金、またロータリーにおける補助金、駅ビル等、本当にたくさんの種を植えていっていただいております。

 中核市になることは、先ほど述べたように、国との関係が密接になっていく中で、今後また本省に戻られましても、ここが第2のふるさとということで、井辺助役、この一宮市を後方支援していただけないでしょうか、お答えください。



◎助役(井辺國夫君) 

 ただいまの議員の質問でございますが、先ほど総務部長からも申し上げたとおり、尾張の雄としての中心都市、これが住民サービス、あるいは指導、リード、こういったことに関して地域を引っ張っていると、こういう責務の重さを中核市として実感していくのも一つの大きな姿であろうと思うわけでありまして、そういうときに、今、議員御指摘のように、国とますます近くなる要素もかなり持つことになります。

 私は、先ほど議員おっしゃったように、私自身が地域の振興というものを視座の中心の一つに据えまして、繊維の振興でありますとかいろいろ携わらせていただきました。こういう中で基本的に重要なことは、地域振興の王道というのは実は足元にあると。まさに地域の資源を、人材も、あるいは技術も、さらにはいろんな歴史蓄積も、こういったものも最大限活用していくと、こういうことが物すごく重要なのではないかと。そういう意味で、人々、つまり市民の方々が、いかに楽しく、住むことをエンジョイできる、こういうことこそが地域の振興を長期的に、まさに持続可能な形で続けていくことができるものと確信するものであります。

 したがいまして、議員御質問のように、私自身、はっきり申しまして、第2のふるさととしまして一宮市を、仮に上京することがあっても、末永く関心を持ってフォローさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆12番(八木丈之君) 

 引き続きまして、2点目にいきます。

 地方税制度の改革の課税自主権についてお聞きしますが、余りにも範囲が広いため、私は、この中の法定外税についてお聞きします。

 地方税については、国と地方との適正な税源配分や各地方公共団体の住民負担の均衡を図るとともに、地方公共団体間の課税権の調整を図る必要があることから、地方税法の枠内で課税することとされています。

 また、課税自主権という観点から、平成12年4月、いわゆる地方分権一括法の施行に伴い新たに法定外目的税が新設されましたが、そもそも法定外税というものはどのようなものか、お聞かせください。



◎総務部長(橋本博利君) 

 地方公共団体が課税できます税目につきましては、地方税法で定められているところでございます。その使途を特定せず、一般の経費に充てるために課税される税を普通税といいます。市税で言いますならば、市民税、固定資産税、軽自動車税などが該当するものでございます。

 また、特定の目的経費に充てる目的で課税される税を目的税といいます。都市計画税、入湯税がこれに相当するものでございます。

 一方、これらの地方税法で定められた税のほかに、地方公共団体が持っております権利、いわゆる自治権に基づきまして、地方団体が独自に設けることができる税を法定外税といいます。法定外税につきましても、普通税及び目的税の2区分がございます。

 法定外普通税につきましては、市町村の実情に応じて法定の税目以外の税源を対象に課税するものでございます。例えば砂利採取税、別荘等所有税、歴史と文化の環境税などがございまして、一般財源として充てるものでございます。

 また、法定外目的税につきましては、市町村が特定の費用に当たるため、法定の税目のほかに新たに税目を設けるものでございます。例えば一般廃棄物埋立税、環境未来税、環境協力税などがこれに該当するものでございます。

 いずれの場合におきましても、その新設に当たりましては、あらかじめ総務大臣に協議をして、その同意を得なければならないとされているところでございます。



◆12番(八木丈之君) 

 法定外普通税及び法定外目的税の説明がありましたが、法定外税の課税に当たっては、政令指定都市、あるいは中核市でなければならないといった制限はあるのでしょうか。



◎総務部長(橋本博利君) 

 課税の制限ということでございますが、総務大臣に協議し、その同意を得られた場合であれば、すべての都道府県、市町村で可能でございます。



◆12番(八木丈之君) 

 それでは、お聞きします。

 一宮市において現在、法定外税を課税している税目はありますか。



◎総務部長(橋本博利君) 

 現在のところ、一宮市において法定外の普通税及び目的税を課税している税目はございません。



◆12番(八木丈之君) 

 一宮市がこれから中核市に移行するについて、多くの問題を解決する必要があるかと思います。例えば一宮駅のビル建てかえもそうかもしれません。これに関連しての話ですが、多くの地方公共団体が駅付近に駐輪場を設置し、放置自転車対策を行っておりますが、駐輪場の利用者のほとんどが通勤、通学の鉄道利用者であることから、鉄道事業者に放置自転車対策のための税を課すことができると聞いたことがありますが、どのようなものか、教えてください。



◎総務部長(橋本博利君) 

 ただいまの議員のお尋ねでございます。東京都豊島区の放置自転車等対策推進税のことかと存じます。この税につきましては、駅周辺における放置自転車の対策を推進するための費用に充てるため、課税客体を−−課税の対象ですが、豊島区内に所在する鉄道駅における前年度の乗車人数といたしまして税率を定め、納税義務者を鉄道事業者とする法定外目的税でございます。

 なお、この放置自転車等対策推進税につきましては、課税開始を見送られ、税の新設を認めた条例を廃止するという情報も入っているところでございます。



◆12番(八木丈之君) 

 では、駅ビルや駅前の整備、管理には、PFI法、いわゆる民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の導入も必要と思われますが、これに関連して放置自転車の問題があります。放置自転車対策に充てる財源として、駐輪場の有料化も一つの方法かと思いますが、先ほど説明を受けました法定外目的税である放置自転車等対策推進税につきましては、どのようにお考えか、お聞きしたい。



◎総務部長(橋本博利君) 

 駅前の放置自転車につきましては、大半が鉄道利用者のものなのだから、鉄道側に対策費の応分の負担を求めるべきであるという意見、あるいは自転車利用者に原因がある、さまざまな意見があるところでございます。

 その中で、一宮市の駅周辺の放置自転車を解消する上で、その要する費用につきまして、市が負担するのではなく、豊島区の放置自転車等対策推進税のような法定外目的税を新たに設けて、鉄道事業者に負担を求める方法もございます。この場合におきましては、一定の基準を超える大口の納税義務者、すなわち鉄道事業者になるわけでございますが、この方から条例制定前に議会において意見を聞くこととされており、導入に当たっては、納税者となられます鉄道事業者と十分な調整が必要であり、協力や理解を得ることが必要でございます。

 また、駐輪場の利用者にも利用料を負担していただくという方法も、確かに御提言のとおり、ございます。現時点では、法定外目的税につきましては、納税者の方に十分納得していただくことが重要と考えておりますので、慎重に事を進めてまいりたいと考えております。



◆12番(八木丈之君) 

 わかりました。しかし、今後、地方自治体もますます財政が厳しくなる中で、例えば東京都など、有名になった、ホテル等の宿泊者に対しての宿泊税、法定外目的税を徴収することによって、年間12億円を生み出しており、一宮市も地域に合った財源確保に努めていただきたいと思います。

 続いて、3番目の質問に入らせていただきます。放置自動車についてであります。

 路上放置自動車について。御存じのように放置自動車の問題は、自然環境の悪化、住環境の悪化、あるいは治安の問題等、全国的な社会問題となっています。こうした背景の中、昨年1月に自動車リサイクル法が施行されたわけでありますが、一宮市における路上放置自動車の現状をお聞かせください。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 当市では、一宮市放置自動車廃物判定委員会を設置しました平成14年以前より、放置自動車を撤去していますが、路上に放置される自動車が一向に減少していない中、平成17年1月1日に自動車リサイクル法、いわゆる使用済み自動車の再資源化等に関する法律が施行されました。

 自動車リサイクル法が施行されまして1年半程度たちますが、この法律による効果によるものなのか、平成17年度の一宮市処理台数が59台と、平成16年の129台に比較しまして約5割強の台数が減っております。

 したがいまして、私どもとしては、この法律による効果にさらなる期待を寄せておりまして、放置自動車が数年後には順次減少していくのではないかと予測しているところでございます。



◆12番(八木丈之君) 

 それでは、現在、一宮市が把握している道路上の放置自動車は何台ありますか。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 現時点で市内の路上に放置されている自動車の台数は、25台と把握しております。これらの車両につきましては、既に警察で協議をしているところでございます。



◆12番(八木丈之君) 

 一宮市も合併しまして1年余りになりますが、平成17年度の処理台数を教えてください。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 先ほどお話ししましたように、新一宮市となりまして昨年度に放置自動車を処理した台数は、59台でございます。



◆12番(八木丈之君) 

 わかればで結構ですが、近隣市町で一宮市と同じような規模の他の自治体における平成17年度の処理状況と、あわせて現在の路上にある車両の台数を教えてください。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 春日井市、豊橋市、岡崎市、豊田市の処理状況を御報告いたします。

 まず、平成17年度につきましては、春日井市が123台、豊橋市が6台、岡崎市が93台、豊田市が50台という台数を処理したということでございます。

 次に、これらの4都市における現在の状況でございますが、春日井市が30台、豊橋市が11台、岡崎市が42台、豊田市が18台という台数の自動車が路上に放置されていることを把握いたしております。



◆12番(八木丈之君) 

 一宮市における放置自動車は、今お聞きしますと、年々減少しているように思われますが、今、報告を受けますと、他の都市と比較してまだまだ放置自動車は多いように思われますが、迅速に処理できない問題が何かあるのでしょうか。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 まず、現行の処理方法について簡単に説明いたします。

 放置自動車を発見したときは、市が警告書を張りつけるとともに、警察と協議いたします。警察は、ナンバーと車体番号から所有者を追跡しまして、盗難車、あるいは犯罪性に関係していないかどうかを調査します。それで、協議事項を市に回答いたします。これで大体3カ月ぐらい。その後、市が一宮市放置自動車廃物判定委員会に諮りまして、ここで判定を経て、廃物として認定後、告示して処分しているところでございます。

 こうした放置自動車の所有者が判明しない場合において、民法上における所有権の問題など法令を遵守する関係上、処分までに要する期間は6カ月以上かかることもあります。そもそも放置自動車といえども民法上の所有権があることから、所有者を特定する必要がございます。そこで、警察の協力を得ながら所有者を特定していますが、特に警察に協議をして回答をいただくのにかなりの日数を要している、これが放置自動車を速やかに処理できない要因となっていると考えております。



◆12番(八木丈之君) 

 なるほど、今お聞きしますと、法令の関係とか、また民法上の所有権の問題があるということですけれども、ここに、放置自動車撤去迅速にという資料があるんです。これは、平成18年1月から千葉県市原市で、放置自動車の処分に当たって条例を制定し、使用済みという考え方を取り入れて速やかな撤去をしているようですが、この点について、一宮市との地域差などいろいろな条件の違いはあるかと思いますが、同様の制度を導入して、迅速な処理ができるように提案いたしますが、いかがでしょうか。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 議員御指摘のように、市原市の条例において画期的な点は、昨年1月に施行されました自動車リサイクル法に基づき、放置自動車を廃物ではなくて使用済み自動車とみなして処理していることであります。これにより、処理日数が最短で10日、遅くとも2カ月で撤去が可能になったと聞いております。

 先ほども申しましたように、市原市では、独自性を生かし、放置自動車の処理日数の短縮を図っているようであります。しかしながら、先ほど申し上げましたように、放置自動車には所有権があるため、当市では、放置自動車を廃物として認定することについて、やや慎重な考え方を今のところとっておりまして、今のところは先ほど述べました現行での進め方がベターと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 市原市の制度を即導入とはいきませんが、放置自動車の処理日数を1日でも短縮するため、一宮市放置自動車廃物判定委員会において、この市原市の事例を紹介するとともに、廃物と認定を受けるに至らないような一部の車両につきましては、一定の判定基準を設けまして、この判定委員会に諮らず廃物認定ができるというようなことも考えあわせて、放置自動車の処理期間の短縮化を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(八木丈之君) 

 今までは道路上のことをお聞きしましたが、例えば駐車場、特に一宮市は、名鉄、JRの高架下などさまざまなところに民地があります。その民地に放置されている自動車についてはどのような処理をされているのか、わかれば教えていただきたい。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 民地内での放置自動車につきましては、あくまでも民地内の事案ということで、市としましては、こうした放置自動車には対応していないのが現状であります。したがいまして、民地の方が警察に所有者等の調査を依頼されて、警察から所有者等が判明した回答を受けたときについては、その方個人で当該自動車処理の対応をしていただくということになります。



◆12番(八木丈之君) 

 当市においては、いろいろ試行錯誤をしながら努力されているということがよく理解できました。しかし、依然として放置車両があるということが現実であり、路上における放置自動車が周辺に大きな影響を与えていると考えます。

 例えば、最初に申し上げましたが、自然環境の悪化、身近な住環境の悪化、ひいては、今子どもたちが置かれている危険な立場、治安の悪化にもつながっていると思っております。こうしたことを考えると、やはり迅速な対応が望まれると思っております。

 したがいまして、一宮市を少しでも住環境がよくなり、住みよいまちにしていただくよう、今後においても放置自動車の迅速な処理がされるようお願いして、この質問を終わらせていただきます。

 続きまして、最後の4問目、市営住宅の管理についてお聞きします。

 これは、今回、私の先輩議員であります有志の皆さんで、沖縄県豊見城市の市改良住宅の管理に関する調査に行ってきました。そこで学んだことから、提案をしていきたいと思います。

 市営住宅の管理をその自治体では指定管理者等でやっておりますが、一宮市ではそういうことはできないでしょうか。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 平成15年9月の地方自治法の改正により、民間事業者を含む法人その他の団体であっても、指定管理者制度によりまして公共施設の管理が行えるようになりました。市営住宅も、この指定管理者制度を適用することができる公共施設でございます。しかしながら、この制度は、窓口業務の比較的簡易な業務に限定されております。

 したがいまして、この制度とは別に、公営住宅の管理の特例として、平成17年6月に公営住宅管理代行制度が創設されたところでございます。

 この代行制度は、指定管理者制度の単なる事務委任にとどまらず、家賃の決定及び減免等に関するもの、裁判の訴訟を除き公営住宅上の管理の権限を行使して管理代行ができるものでございます。公営住宅の管理業務の大半は、御承知のように、入居者の管理が中心となります。入居者の収入、あるいは家族構成など重要な個人情報を取り扱うことなど、個人情報保護の管理が重要となるものでございます。

 こうしたことを念頭に、指定管理者制度、公営住宅管理代行制度の双方を十分研究しつつ、他の自治体の多くは現在も検討中でありますので、今後の進展に注意を払いながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(八木丈之君) 

 では、一宮市の市営住宅の戸数と、また何カ所あるかについてお答えください。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 現在の一宮市の市営住宅は、36住宅で2,724戸管理いたしております。その内訳といたしましては、公営住宅が32住宅、2,362戸、改良住宅が2住宅、302戸、単独住宅が7住宅、60戸ですが、一部の住宅におきまして住宅数が重複しております。



◆12番(八木丈之君) 

 数字を聞きますと結構あるんですけれども、これは他の市と比べて、一宮市の人口で、その市営住宅の戸数は少ないのですか、それとも他の市に比べて充実しているのか、いわゆる多いのか、数字的にわかればお答え願いたい。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 まず、一宮市の全世帯数13万5,786世帯に対しまして、先ほど述べました2,724戸の市営住宅がございます。これは全世帯数の率にしますと2.01%となります。豊橋市は2.91%ということですが、例えば豊田市は1.31%、岡崎市では1.7%、春日井市では0.58%ということで、豊田市、岡崎市、春日井市よりは充実していると言えると思います。



◆12番(八木丈之君) 

 こうやって数字で見るとびっくりしますけれども、確かに戸数は充実している。

 そこで、ちょっと耳の痛い質問をさせていただきます。

 幾ら住んでいる方がお見えになっても、やはりお支払いをいただかなければならない。家賃をいただかなければならない。その中で、滞納額の合計は現在どれくらいありますか、また、最大で1世帯の滞納金額がどれくらいになっているのか、お教えください。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 平成18年5月11日現在の滞納金額は、全体で7,104万6,900円で、4,329カ月分でございます。このうち現在入居中の滞納者は317人で、2,632カ月分の4,112万5,320円の滞納金額となっております。また、最高の滞納金額者は、現在訴訟中の方ですが、72カ月分で149万5,400円であります。



◆12番(八木丈之君) 

 やはりこれは何度かいろんな議員から御指摘されるたびに、金額等は本当に苦労されているなというのがあるんですよ。だからあえて、やはり市の職員の方が徴収に行ったときに、なかなか難しい問題があって、これを指定管理者もしくは代行にお任せすることによって軽減されていくのではないでしょうか。

 ここで最後に、私が調べたことをお話ししまして終わらせていただくのですが、市営住宅管理について、ほかの自治体はどうなのか。例えば豊橋市は、平成20年4月から予定しているということになっております。また豊田市は、平成18年度に検討し、平成19年度に予算計上し、条例改正を行い、平成20年より施行すると予定しております。岡崎市も同じように、平成21年度を目標にしている。残念ながら春日井市はまだ未定になっておりますが、そんな中で、今後十分に研究していただいて健全な運営をお願いしたい。

 ここに視察調査してきました豊見城市の市営住宅、ここは市改良住宅の設置及び管理に関する条例がありますので、後ほどお渡しします。ここに、指定管理者の業務の中に、家賃等の使用料等の徴収及び還付に関する業務とうたっております。やはりこういうのはどんどん活用していただいて、健全な運営を図っていっていただきたい。

 これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(渡部昭君) 

 暫時、休憩いたします。

                             午後2時40分 休憩

                             午後2時51分 再開



○議長(渡部昭君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 42番 原  勲君。



◆42番(原勲君) (登壇、拍手)

 通告に従いまして、2つのテーマに沿って質問をさせていただきます。

 最初に、心の健診事業についてをお尋ねいたします。

 自殺者が8年連続で3万人を超える中で、国や自治体が自殺防止へ必要な手を打つことを責務とした自殺対策基本法案が今国会に提出される運びとなり、超党派の議員立法として成立する見通しとなっております。

 昨年2005年1年間の自殺者が、前年より227人多い3万2,552人となり、8年連続で3万人を超えたことが、6月1日、警察庁のまとめでわかりました。自殺者数は、統計をとり始めた1978年以降、約2万人台で推移してきましたが、1998年に急増して3万人を超えて高どまりし、交通事故死者の約4倍以上に上っております。

 警察庁のまとめによると、遺書や生前の様子などに関する家族らの証言から判断した動機については、健康問題が、前年より228人多い1万5,014人で、全体の約半数を占めました。続いて、経済・生活問題が、全体の約4分の1を占める7,756人と、2年連続で減少傾向にあるものの、4年連続で7,000人を超えております。

 年齢別では、全体の約6割を占める50歳代以上の自殺者が2年連続で減少した一方で、30歳から40歳代の世代が自殺するケースが目立ち、30歳代は過去最多となりました。

 2002年にWHO(世界保健機構)が発表した資料によると、日本の自殺死亡率(人口10万人当たり)は25.3と、国際的にも主要先進国の中で極めて高いことがわかります。欧米では「社会の努力で避けることのできる死」として、国レベルでの自殺予防対策を推進しております。

 自殺者が8年連続で年間3万人を超えるという、先進国の中でも極めて高い水準で推移しており、国を挙げた総合的な対策が、待ったなしです。自殺に至る要因は、心の病だけでなく、生活苦や失業、倒産、いじめなど多様で、その背景や実態に合わせた対策を、国や自治体はもちろん、企業や学校、地域など社会全体の力で進めていかなければなりません。

 今回、心の健診事業について質問するわけでありますが、今話題になっておりますうつ、うつ病についての取り組みをお聞きいたします。

 自殺者の約8割が、抑うつ病状態だと言われております。社会にうつ病に関する知識をもっと広めると同時に、このうつ病に対する印象を変えていかなければなりません。地域や職場で心の悩みが大きい人やうつ状態に陥っている人を早期に発見し、適切な相談や専門家を紹介し、治療することができるネットワーク体制を構築して、素早い対応を行うことが必要です。また、地域住民に対する自殺に関する教育や啓発運動、心の電話相談などを充実させていくことが重要かと思います。

 国におきましては、平成14年12月に厚生労働省の自殺防止対策有識者懇談会の最終報告書が提出され、早急に取り組むべき実践的な自殺予防対策として、うつ病対策の必要性が指摘をされました。そして、それを受ける形で地域におけるうつ対策検討会が立ち上げられ、平成16年1月には、保健医療従事者向けのうつ対応マニュアル、そして都道府県、市町村向けのうつ対策推進方策マニュアルが作成されました。

 この都道府県、市町村向けのうつ対策推進方策マニュアルの基本コンセプトは、正しい理解と気づき、そしてケア、すなわち早期発見と早期治療、そして復帰へのケアとされ、うつ対策としましては、1次予防、2次予防、そして3次予防として整備をされました。

 具体的には、1次予防は、健康増進と疾病の予防を行うために、正しい知識の普及、啓発活動や健康教育活動、そして住民、行政及び医師会などとの連携を図ることなど。そして、2次予防は、早期発見、早期治療により、病気の進行や障害への移行を予防するために、うつのスクリーニング−−選別、ふるい分けの意味でございますが、このうつのスクリーニングの実施や相談窓口の設置など。また、3次予防は、社会復帰、職場復帰のための家族やうつ病経験者の会の開催や、事業所との連携などがマニュアル化されました。

 うつ病は15人に1人が、そして少し軽いうつ状態は8人に1人が経験しているにもかかわらず、その4分の3は治療を受けていないと言われております。

 例えば重度のうつ病は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、いわゆる精神保健法第32条による精神障害者医療の対象になり、通院医療費の助成を受けることができますが、統合失調症などを含めたその対象者は、現在一宮市においては何名なのか、また、現行の制度になった平成14年の対象者に比べどのくらいふえているのでしょうか、本市の現況がわかれば、まず最初にお答えをいただきたいと思います。



◎市民福祉部長(河村正夫君) 

 ただいま議員の方からは、3月末での数字ということですが、本市の状況につきましては、毎年12月31日現在で保健所にて統計処理を行っておりますので、平成14年12月31日と平成17年12月31日の比較状況を申し上げます。

 平成14年12月末現在におきまして、今言われました精神通院公費の第32条による受給者は、当時は3市町別々でしたが、旧3市町合計いたしますと2,175人でございます。そのうち26%強の569人の方が、うつ、躁うつ、抑うつ神経症といった気分障害による方であります。

 次に、平成17年12月31日現在では、受給者は2,512人で、うち36%強に当たります910人が気分障害による方であります。

 したがいまして、平成14年12月末から平成17年末までの3年間で受給者が337人の増、率で言いますと15.5%の増、うち気分障害の方は341人の増、率で言いますと59.9%の増となっておりまして、今言われたうつ等の障害をお持ちの方がふえている状況でございます。



◆42番(原勲君) 

 ただいま現況をお示しいただきましたが、この3年間で実際にこの対象者がふえておるわけですが、特に、先ほど市民福祉部長が言われたようなうつ、躁うつ、抑うつといった方、この気分障害の方が、ふえた分がこの該当者に当たるようなふえ方をしております。

 この気分障害、うつ病と言ってよろしいですか、先ほど約36%という話でございましたが、4割近くを占めるわけですけれども、ある意味でこのうつ病の理解とともに、うつ病がようやく社会に顕在化してきたとも言えるのかもしれません。

 心と体は一体不二の関係にありまして、身体の健康とともに心の健康、メンタルヘルスは近年、食育とともに見直しをされてきております。そこで、本市における心の健康について、本市ではどのような取り組みがなされているのか、お尋ねをいたします。



◎市民福祉部長(河村正夫君) 

 まず、健康づくり課の保健センターでの取り組みからお話しさせていただきますと、母子保健事業におきましては、乳幼児健康診査の際に母親への問診の中で、育児不安を中心とする問題や、産後の身体の状態や心の問題などを確認し、支援をしております。そのほか、助産師によります新生児産婦訪問、保健師によります第1子の母子訪問や新米ママさん教室、乳幼児を持つお母さんを対象にした育児相談を実施しているところでございます。

 また、福祉課の分室としまして今伊勢分院内に設置してございます心の相談室では、精神障害者保健福祉手帳の申請及び交付、あるいは通院医療費公費負担の申請手続、そういった方の御相談にも応じているところでございます。

 このほかにも年に1回、精神保健福祉講演会を行っており、ちなみに昨年度も専門家を講師にお招きいたしまして、「心の病について」と題しまして、うつ病の予防やつき合い方について講演会を開催したところでございます。



◆42番(原勲君) 

 ただいまの御答弁では、健康づくり課、保健センターでの取り組み、また福祉課の今伊勢分院内にあります心の相談室、こういった事例を御紹介いただきました。

 講演会等の開催もされておりますが、このうつ対策には、地域住民と、今言った保健所とか市、医療機関など関係機関との連携を強めて、心の健康づくりに関するネットワーク、体制づくりが必要でありますが、今回は、先ほど1次、2次、3次予防というようなお話がありました中で、2次予防のうちの特に重要であります心の健診事業としてのうつのスクリーニングについて、提案を含め質問をいたします。

 うつが発症しやすく自殺などに結びつきやすい時期としまして、思春期や出産の後、そして中高年期から高齢期があります。思春期は、不安定な精神構造や学校保健との関連もあり、少し扱いが難しいので今回は議論せず、出産の後についてと中高年期から高齢期について質問をいたします。

 まず、出産の後につきましては、いわゆる産後うつが多く発症し、8人に1人とも言われております。インターネットで検索をいたしますと、九州大学との共同調査を行った福岡市の事例が紹介をされておりました。この福岡市の調査結果によりますと、産後うつの発症率は13.9%、また北九州市の別の調査では、乳幼児健診に子どもを連れてこない母親は、さらにその割合が高く、何と約3割がうつ状態との報告がなされております。

 産後うつの調査は一般的に、エジンバラ産後うつ病評価尺度、略しましてEPDSといったものを使って行われます。この質問票は、10項目の簡単な質問に4種類の選択肢の中から回答し、合計ポイントが9ポイント以上になるとうつ状態と判定できるものであります。

 そこで、お伺いをいたします。現在、本市では、訪問事業として新生児・妊産婦訪問、そして今年度より産後ヘルプ事業を新たにスタートさせました。健診事業として4カ月児健康診査、そして9カ月児健康相談などがありますが、これらの訪問時、あるいは健診時にエジンバラ産後うつ病評価尺度を用いてのうつのスクリーニングを行い、うつを早期発見、早期治療できれば、母親を救うだけでなく母子の関係改善につながり、児童虐待防止にもなるものと考えますが、当局の御所見をお伺いしたいと思います。



◎市民福祉部長(河村正夫君) 

 先ほども申し上げましたが、乳幼児健診での対応や健康教育、健康相談事業を通じまして、産後のケアや育児に伴うストレス等についての支援をしておりますが、今後もより一層、産後うつなどの早期発見に努め、母子関係の改善及び児童虐待防止にもつなげていきたいと考えております。

 今、議員が言われたエジンバラ産後うつ病評価尺度を用いてのスクリーニングについては、一つの手法として選択肢の中に入れて勉強してまいりたいと思っております。



◆42番(原勲君) 

 さきの本市の取り組み状況の中で、先ほど部長から、第1子の母子訪問という話がございました。私も、新生児・妊産婦訪問というのは従来から行っていて理解していたわけですが、現在第1子が生まれた、その母子の訪問を保健師の方がしているというようなお話もお聞きしましたが、私は、市民相談を受けた中で、実は産後うつにかかった方が見えまして、その方は第2子のときに産後うつにかかったわけですけれども、1人目の子どもが生まれたときはどういうふうに育てたらいいのかということで、もうパニックになってしまって、何も手がつけられず、出産後ちょうど1月半にうつ状態、産後うつというふうに診断され、約半年間治療にかかったというお話をお伺いしました。

 当市としては、子育て支援の一環、また母子健康事業の一環として第1子の母子訪問というのを行っておりますが、第2子で産後うつにかかる方も見えるわけですから、引き続いて第2子以降もこの事業に取り組んでいただけたらいいかなというふうに思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。



◎市民福祉部長(河村正夫君) 

 先ほど来、私の方からも御説明しております、第1子の場合は訪問させていただいております。確かに第2子以降の方については、訪問しておりません。一般的には、第1子の方は初めてのお子さんということでいろんなパニックなり、悩みもあるということですが、2人目ということで、現状ではそういった訪問はしておりません。

 ただ、それを補う形で電話等、また訪問していただいての育児相談もしております。また、ことしから、先ほど議員がおっしゃった形の産後ヘルプ事業、また現在、子育て支援センターの活用もできて、そこでいろんな方との交流を通じての悩みの相談もできますし、また、ファミリーサポート事業等も行っております。

 そういった中での悩みの解消、また御相談等という形でつなげていただければいいかと思いますが、今言われた第2子、第3子のお子さんの訪問という形につきましても、一度こちらの方で研究してまいりたいと思っております。



◆42番(原勲君) 

 産後ヘルプ事業もまだスタートしたばかりでございますけれども、先ほど事例を紹介しましたが、回復するまで半年間かかったということで、現在、産後ヘルプ事業は、妊娠後8カ月から産後2カ月以内というような話でございました。

 この産後うつは、お話を聞いていますと1月半、先ほど第1子の母子訪問というのは2カ月から3カ月以内の間に行われるということで、大変いい事業だなというふうに思いますけれども、もう少し弾力的に、2カ月以内というふうに決めるのではなくて、もう少し広げた形で取り組んでいただければというふうに希望いたします。

 最近のある調査によりますと、出産後1週間では17.5%、1カ月後では12.7%が、支援が必要な人であるというふうに、こういったデータがあります。こうしたことから、産後うつは、早期に発見し治療することが重要であると認識をしております。

 うつの前段階である、いわゆるマタニティーブルーズは、育児になれるにしたがって不安解消するとも言われており、母親への不安に対して早い時期からの各種の支援が必要と考えます。

 次に、中高年期から高齢期につきましてお尋ねをいたします。

 現在、一宮市では、40歳から基本健康診査等を行っております。私は、この40歳からの成人健診に、厚生労働省から示されたうつ対応マニュアルにある慶応大学教授の大野裕先生の作成されました、8項目から成る簡単なスクリーニングテスト、心の健康度自己評価票を取り入れて、うつのスクリーニングを行うことができれば、うつ病の早期発見、早期治療につながるとともに、一宮市は体の健康だけではなくて心の健康についても積極的に取り組んでいくとの強いメッセージを市民に送ることができ、心の健診事業の中核になるのではと考えるものであります。

 そこで、精神保健対象者に対する本市の心の健康づくりの取り組みと、40歳からの成人健診でうつのスクリーニングを実施することにつきまして、当局のお考えをお伺いします。



◎市民福祉部長(河村正夫君) 

 精神保健での取り組みについてでございますが、保健センター、また各地区での健康相談の際に、体の不調や不眠などの相談がある場合には、早期に主治医でありますとか専門医療機関への受診を進めておるところでございます。

 また、市民に啓発活動として健康教育を実施しております。昨年、平成17年度におきましては「ストレスとうつ病」というテーマで実施をしておりますし、今年度、平成18年度におきましても「ストレス、不眠、うつ病について」というテーマにて既に実施をしておりますし、また「ストレス、上手に解消して心の健康づくり」と題したものを開催する予定をしております。

 特に高齢者への対応としましては、介護予防事業の地域支援事業として、特定高齢者が閉じこもりなどから孤立につながり、うつ状態が強まっていきます。そのため、保健師が家庭訪問等を行い、日常生活の確認や健康管理を行い、閉じこもらないよう支援をいたします。

 また、現在策定中でございますが、「健康日本21いちのみや計画」におきましても、その中の領域の1つとしまして心の健康について取り上げる予定でございます。この中で、行政の取り組み、市民自身の取り組み、関係団体の取り組み等について目標を掲げさせていただいて、計画を策定したいと考えております。



◆42番(原勲君) 

 今、具体的に成人健診での取り組み等、スクリーニングということに関して明快な御答弁はなかったように思いますが、それぞれ健康診査の中でその身体の不調の相談があった場合に、専門機関での受診を勧めているというようなお話でございました。昨年度と本年度の取り組みも御紹介をしていただきましたが、昨年度に引き続いて今年度も、健康教育を取り組むというようなお話でございました。特に健診態勢が整っている産後の乳幼児健診とかそういう機会、また少子化対策の観点からもそういう取り組み、また中高年が受ける基本健康診査、こういった機会を通して、私は、うつのスクリーニングの早期実施を望むものであります。

 高齢期におきましては、在宅で介護を担う人の4人に1人が、うつ病の代表的な症状である抑うつ状態にあることが、先般、厚生労働省の研究班による調査でわかりました。これは新聞にもその記事が掲載をされましたが、調査は、昨年6月に「介護者の健康実態に関するアンケート」として実施をされております。その中でも、3割が「死にたい」というような回答が出ておりまして、高齢者が高齢者を介護するといった老老介護の実態というのが浮き彫りにされたわけでありますけれども、こうした高齢者の方に対する心のケア、介護者に対する心のケアというのも大切かと思います。

 旧一宮市における一般質問の中でも私は、耳を傾けて聞く、そういった傾聴ボランティアについて質問をさせていただきました。高齢者の方に対する傾聴を通してお話をお聞きする中で心のケアを図っていこうというような内容でございますが、この産後うつにおきましてもそうですが、この傾聴ボランティアなどの協力を得ながら、今後、心のケアを進めることが大切かなと、そのように実感をしております。

 さきに述べましたが、国のマニュアルを受けて、都道府県を初めまして各自治体が自殺予防事業に取り組みを始めていることが各紙でも報じられております。自殺予防、心の健康、あるいはうつ対策として事業化しているとのことでありますが、ようやく自治体によります自殺予防としてのうつ対策への取り組みが本格化してまいりました。自殺予防の観点からは、児童虐待防止ネットワーク、また高齢者虐待防止ネットワークなどと同じように、地域全体で防止する自殺防止ネットワークの構築が望まれるところでございます。

 現在策定中の健康日本21いちのみや計画(案)が、ことし12月ごろですか、示されるというふうに、インターネットの市民意見提出制度の欄を見ますと書いてございましたが、この心の健康についても、先ほどの部長答弁にありますように、この心の健康についても取り上げられるとのことですので、その中身に期待をしたいと思います。

 心の健診事業としての2次予防としてのうつのスクリーニングについてお尋ねしましたが、1次予防としての知識の普及、啓発、教育活動についてお尋ねをいたします。

 仙台市の青葉区では、ホームページに「うつ病はどうして起こるの?」というページを立ち上げて、うつの理解や簡単な5項目のうつチェック、そして、そのチェックに引っかかったら次にどのように対処したらよいのか、例えば相談窓口の紹介とか専門医への受診の勧めなど適切なアドバイスが行えるようになっております。

 そこで、うつの1次予防として、一宮市のホームページにこのような心の健康ページを開設できないか、また、うつ病の正しい知識と対処法を簡潔にまとめたパンフレットなどを、例えば40歳、50歳、60歳の節目の時点に基本健診の案内とともに配付できないか、こういったことにつきましてお伺いしたいと思いますが、御答弁をお願いします。



◎市民福祉部長(河村正夫君) 

 うつ病対策の啓発につきましては、市としましても非常に大切であると認識しております。各種保健事業の中で、心の健康について市民への啓発に取り組んでいるところでございますが、今後の啓発方法といたしましては、市ホームページを使っての啓発や、各パンフレットなどの各健診の場での案内の配布は、健康相談や健康教育の場での配布等が考えられますが、これらについていろいろと研究してまいりたいと思っております。



◆42番(原勲君) 

 実際、この議場へ階段で上がってきます途中に保健センターがありますが、文書のラックがあって見ますと、心の健康についてのはどれだけあるかというふうに見ますと、1つしかないんですけれども、特にうつの対策、こうしたらいいとか、こういったものも今後、パンフレットとかチラシとか啓発活動を考えていただいて、ぜひとも早急に取り組んでいただきたいなと、研究じゃなくて具体的に前へ進めていただきたいなと思います。

 具体的に目標を掲げて、うつの対策を行っていくことが大事かと思いますが、まず、住民の方がうつ病について正しく理解することが大切で、また、そういった抑うつ状態に早く自分が気がつくことが大事だと思います。また、周囲の方々も、こういった抑うつ状態にある人に早く気づくことができることが大事かと思います。こうした取り組みができる中で、気軽に専門医に相談できる、そういう環境をつくっていくことが大事かと思います。

 うつ病は、きちんと治療することで回復できる病気であると言われております。うつ対策は、まさにうつ病に対する気づきから始まります。市民がうつ病を知り、うつ病に気づき、うつ病に適切に対処できるように、地域保健活動の中でうつ対策に具体的に取り組んでいただくようお願いいたしまして、1つ目の質問を終わります

 2つ目の質問でございますが、2項目めに市営住宅の管理・運営についてお尋ねをいたします。

 本市の公営住宅も、古くは昭和28年度建設の木造平屋建てから耐火10階建ての高層住宅と、建設年度により住宅の構造、戸数も違いますが、これまで歴史を重ねる中で、高齢化という問題を初めさまざまな問題、また課題が見えてまいりました。今回は、市営住宅の管理と運営に関しまして、特に共益費と駐車場についてお尋ねをしたいと思います。

 1点目に、共益費についてでございます。

 市営住宅の入居者に費用負担を定めておりますが、共益費の基本的な考え方をお示しください。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 一宮市営住宅条例第23条にて、入居者の費用負担義務として、入居者の方に幾つかの費用負担を求めております。そのうち電気、ガス、水道料金や各部屋のふすまや畳の取りかえ等、これらは本質的に入居者個人に負担していただくものでございます。これ以外に浄化槽やエレベーター等共同施設に係る経費については、入居者全体で負担していただくものがあります。

 主なものとしましては、汚物処理に関する費用として、例えば配水管とか汚水管、排水溝等の消毒や清掃に要する費用、それから共用設備の使用に要する費用としましては、エレベーターの保守管理、樹木等の剪定、共用配水管の定期清掃、住宅内空き地等の清掃・除草、階段・廊下・外灯の電球の取りかえ等に要する費用、こういったものです。そのほかにも、児童遊園、集会所の清掃等に要する費用、こういった経費につきましては、各住宅では、自治会を中心として共益費として徴収して積み立てして、費用の支払いが発生する都度、自治会等が、積み立てた共益費から委託業者等に支払いをしているということとなっております。



◆42番(原勲君) 

 今、部長から、共益費の考え方というか、お示しをしていただきました。共用施設、または共用設備に係る経費については、入居者全体で負担していただいておりますが、こういったものが共益費として、特に中層耐火構造の建物にお住まいの方がこの共益費というものを支払っているというような現況かと思います。

 今のお話を踏まえまして、私が気がついた現状の問題点を挙げたいと思います。

 1点目に、入居者の高齢化による共益費の徴収業務、保守点検業務、また集会運営等の管理業務全般が困難になってきている住宅があります。

 2点目に、個々に市営住宅を比較すると、管理業務がうまくできているところとそうでないところがあります。管理のレベルに差があります。共益費の適正管理、運用、執行、監査に差がありまして、一部では問題が表面化した住宅もございました。

 3点目に、各市営住宅の自治組織についても差がありまして、住宅規模の大小によって運営面での違いがあります。

 4点目に、管理規約があるところとないところがあって、市の方で標準的なものを定めて各住宅に提示しているのかどうか、実情はわかりませんが、それをきちっとつくっているところもあれば、ないところもあります。

 5点目に、準公金とも言える入居者全員から集めた共益費の監査が、適正執行されていないところもあります。

 以上、今挙げましたこれらの問題点に対しまして、当局はどのようにお考えになっておられますでしょうか、お尋ねをいたします。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 共益費の額や集金方法など、その運営については自治会で主体的に行っております。多くの自治会では、自治会規約を定め、その規約の中で共益費の額や使途、会計報告や監査の実施を定めておりまして、適正に管理されていると認識しておりますが、その中で共益費の使途の適否や会計報告の方法等について、自治会内の認識の違いから、あるいは共益費と町内会費との境界線のあいまいさから、入居者からの不満が出ている自治会もあるようでございます。

 市といたしましても、本来自主的に運営されるべき各住宅の自治会の運営に対して介入することはできませんが、今後、自治会長や管理人から相談があれば的確にアドバイスできる態勢を整えておきたいと考えております。



◆42番(原勲君) 

 運営に関しまして、各住宅の自治会に自主的に運営をお願いしているということで、相談があればアドバイスをしていただけるというような、態勢を整えておきたいというようなお話でございます。

 先ほど問題点として挙げさせてもらいましたが、市が、市営住宅及び共同施設の管理に関する事務の一部を補助させるために管理人を定めて、管理人に業務を委嘱している以上、市にも一定の責任があるように思います。市の住宅条例施行規則第41条第2項の規定に基づいて、市営住宅管理人の服務に関し必要な事項を定めております。共益費の入出金に触れておりますが、入居者に対する報告、説明までは明記されず、自主管理になっております。管理人が共益費を管理し、運用が任され、たとえ適切に執行していても、入居者から不満の声があっては、管理人の方が気の毒かと思います。

 そこで、市営住宅の管理運営に関するマニュアルをつくる必要があると思います。住宅によっては、高齢の方が管理人をされていると伺っております。どなたが管理人、あるいは管理人の補助の会計の業務をやっても、そのマニュアルどおりにやればそれなりにできるという具体的なマニュアルが必要ではないでしょうか。

 毎月納める共益費が何に使われ、収支がどのようになっているか、会計報告ができるよう、市がその責任において作成、提示しておくべきものではないでしょうか。適正な管理が必要な入出金方法は、どんな方がやっても、直ちに手順どおりにやれば会計業務できるようなマニュアルを作成し、配布すべきと思いますが、いかがでしょうか。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 市といたしましては、さきにも申し上げましたように、本来自主的に運営させるべき各住宅の自治会の運営に対して、介入することはできません。その中で、御指摘のように、今後、自治会長や管理人から、例えば管理のマニュアルのようなものをつくることの相談も含めて、そういう相談があれば、的確にアドバイス、お手伝いできる態勢を整えておきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆42番(原勲君) 

 先ほど前の質問の中で部長が、共益費の使い方に対して、それが適、不適、その会計報告の仕方とか自治会内の認識の違いから、町内会費と共益費との境界線のあいまいさから、実際に不満の声が出ているところもあるというふうな認識をお示しになられましたけれども、そういう認識があるわけですから、やっぱり明確になっていないということですので、管理人から相談を受ける以前に、こういったマニュアルがあれば、ある程度それに基づいて、入居されている方もそれに基づいて適正に執行できるのではないか。また、自治会も、自主的に運営されるわけですから、そういう取り組みはできるかと思います。

 先ほど部長は、自主的にやっているから介入することはできないというふうに一方的に御答弁されましたけれども、できていない自治会もあるというふうに認識されているわけですから、その辺の御答弁は何か合わないところがあると思いますが、私は、その運営マニュアルをきちんと、基本になるようなものが提示していただければ、それに基づいてきちんと自主管理されると思いますので、御一考願いたい、そのように思います。

 次の2番目の駐車場についてお尋ねをします。

 駐車場の問題につきまして、5月25日の中日新聞の報道によれば、一部住宅の駐車場の有料化検討の記事が掲載をされましたが、有料化の検討に至った経緯についてお尋ねをしたいと思います。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 有料化の検討に至った経緯でございますが、ちょっと長くなりますが、市営住宅は本来、所得の低い方を対象に安い家賃で提供するという趣旨で建設された経緯もあり、建設年度が古い住宅については、入居者用の駐車場は整備されておりません。また、来客用の駐車場についても、多くの場合は住宅附属の空き地を来客用駐車場として利用しているのが現状でございます。

 しかしながら、これら来客用駐車場に夜間、入居者が自家用車を駐車しているケースが見られます。本来であればここに駐車させるべきではないところですが、厳格に運用することで住宅周辺の道路上への駐車がふえたり、近隣住民の方に御迷惑をかけたり、あるいは緊急車両の通行の障害となることも当然予想されまして、その対応に苦慮しております。

 こうした実態を踏まえると、できるところから、少しであっても入居者のための駐車場の整備が必要であると考えているところでございます。

 現在は、駐車場が整備されている、時之島住宅、花祇住宅、和光住宅、苅安賀住宅、この4住宅につきましては、市営住宅の共用部分から切り離しまして、公共財産の目的外使用として有料負担をしていただいております。最近は、市営住宅の入居者も高齢化が進みまして、すべての世帯で自家用車を所有しているとは言えなくなってきていることも事実でございます。こうしたことから、公平、受益者負担の原則を考えますと、駐車場を利用される入居者には、見合った御負担をお願いすることが必要であると考えております。

 市内の県営住宅におきましても、平成14年ごろより順次、駐車場の料金を徴収している住宅がふえてきております。

 一宮市といたしましても、来客用駐車場を併設するすべての住宅を一度にというわけにはいきませんが、比較的駐車可能台数が多い来客用駐車場がある住宅から現状調査して、入居者の意向を確認しつつ、可能な住宅から一部来客用駐車場を確保しつつ、入居者用の駐車場として整備して、行政財産の目的外使用の許可手続を経て、使用料の御負担をお願いできないか検討しているところでございます。また、一部の住宅においては既に調査中でございます。



◆42番(原勲君) 

 一部の住宅で来客用の駐車場があって、それが本来の使われ方をしていなくて、住民の方が利用されている。そういう中で、公平な観点から目的外使用で駐車場料金を徴収して管理していこうというようなお話でございます。

 長い歴史の中で、今、部長の答弁のとおり、当初は車も少なかったためにそういったものを用意していなかったけれども、最近の新しい苅安賀住宅以降は、駐車場もあらかじめ用意して管理しておみえですけれども、今言った、入居者用の駐車場が整備されている4住宅、また住宅に併設している駐車場、いわゆる来客用の駐車場がある住宅、全く駐車場がない住宅の3つに分かれますが、来客用駐車場を入居者用駐車場として市が整備して有料化した場合、どこが管理するのか。また、入居者用に整備しても、周辺の土地を借りて駐車場を確保しなければならないところもございます。駐車場の整備や維持管理、使用料の決定はどこがするのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 現在、料金を徴収している駐車場4住宅、この駐車場につきましては、「愛車会」とか「自動車会」という名目で任意団体を立ち上げまして、会長を中心として駐車料金の徴収や運営がなされております。

 今後、他の住宅について、来客用駐車場を入居者用として有料化するとしましたら、同様の方式でと考えております。また、その場合であっても、駐車場施設の整備や維持管理につきましては市の負担でと考えております。また、使用料の決定については、市が決定することになります。



◆42番(原勲君) 

 以前、市営住宅の駐車場に関しまして、来客用の駐車場を確保してほしいというような質問をさせていただきました。先ほどの答弁で建設部長が、一部来客用の駐車場を確保して、入居者用の駐車場として整備をしていくというような御答弁もございました。

 私は、来客用の駐車場と認識していて、そこにとめて注意をされた経験があります。入居者の方から注意をされました。ここは私がいつもとめるところだからというふうな注意をされたわけですけれども、私は、来客用駐車場として認識してとめているにもかかわらず、そういうような実態からこのような問題が起きているというふうに認識しておりますが、ぜひ、現在入居をされております方の意向を確認しながら適切に取り組んでいただきたいなと思います。

 駐車場がない住宅は、自主組織を設けて、民間の近隣の土地を借り上げて運用しております。利用者から使用料を徴収して、その借地代や維持管理費を支払って管理をされております。しかし、役員が毎年交代するなど、規約とか収支報告がおろそかになるなど、入居者の不満の声も上がっている住宅も現実にございます。

 さきの共益費の問題と共通した部分もありますけれども、市として実態を調査していただいて、不備があれば適切に管理、運用するようアドバイスができたらと、そんな態勢を整えていただきたいと思いますが、御所見をお伺いします。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 一宮市といたしましても、今後、来客用駐車場を入居者用駐車場として使用料の御負担を求める方向で検討していく過程において、当然、各住宅の駐車場の利用状況を調査していくことになろうかと思います。

 来客用の駐車場がある住宅が14住宅ありますが、その14住宅の中でも来客用の駐車場の台数はかなり開きがありますので、実際、使用の実態とか利用者の声を聞きながら検討をしてまいりたいというふうに思っております。

 それから、さきの共益費と同様に、自治会長や管理人から駐車場のことについて相談があれば、的確にアドバイスできる態勢を整えておきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆42番(原勲君) 

 市営住宅に関する共益費の問題、また駐車場の問題、自主組織で自主管理をお願いするわけですけれども、市としては深く立ち入ることができないので、アドバイスはしますよという御答弁でございました。

 役員も毎年交代しているところもございまして、前年度から引き続いてそのまま流しているところの実態もあろうかと思いますので、そういったお困りになった役員、また管理人、そういった方の御相談があれば、的確にアドバイスしていただけるようお願いしまして、私の今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡部昭君) 

 暫時、休憩いたします。

                             午後3時44分 休憩

                             午後3時54分 再開



○議長(渡部昭君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 15番 林 武司君。



◆15番(林武司君) (登壇、拍手)

 それでは、通告に従いまして発言させていただきます。

 平成12年4月に始まりました介護保険制度が、昨年度、大幅な見直しがなされ、一部は平成17年10月から改正がされ、実施されていますが、多くは平成18年4月からの改正とお聞きしておりますが、主な改正点につき、お尋ねします。

 最初に、介護報酬改定率についてお尋ねします。



◎市民福祉部長(河村正夫君) 

 介護報酬につきましては、在宅サービスの場合、全体で、旧制度、つまり第2期の平成15年から平成17年度に比べまして、平均1%の減で、介護認定の軽度の方が利用されます在宅サービスの報酬は平均5%の減となり、中・重度の方が利用されます在宅サービスの報酬は平均4%の増となっております。また、施設サービスにつきましては、平成17年10月改定分を含めた率で4%の減となっておるところでございます。在宅サービスと施設サービスを合わせた改定率は、2.4%の減となっております。



◆15番(林武司君) 

 次に、この介護報酬改定の基本的な視点はどのような考え方を基本に改定されたのか、お尋ねします。



◎市民福祉部長(河村正夫君) 

 今回の介護報酬改定に対する国の基本的な考え方につきましては、次に述べます5項目を視点に着目し、改定されたものと考えられます。

 まず、1点目は、在宅の中・重度の方への各サービスの充実と在宅生活継続のために支援強化を図ったこと。

 2点目には、軽度の方に対する介護予防、リハビリテーションを推進すること。

 3点目は、今後重要性の増す認知症ケアの充実や、施設から在宅へという基本的方向の中で、在宅生活の継続を支える環境づくりを進めること。

 4点目は、利用者にとって自立支援のための最適なサービスが提供できるケアマネジメントを作成するための見直しをする等、サービスの質の向上を図ったこと。

 最後の5点目でございますが、今回の介護報酬改定が診療報酬との同時改定であることから、在宅及び施設における医療と介護の機能分担、連携の明確化を図ったこと。

 以上の5項目を基本に見直しがされたものと考えられます。



◆15番(林武司君) 

 次に、今回の介護報酬の見直しについては、新規に設定されたサービスもあると思いますが、どのようなサービスがあるか、また単価は幾らかお尋ねします。



◎市民福祉部長(河村正夫君) 

 今回の見直しにおきまして、介護予防サービスや地域密着型サービス等が新設されました。

 最初に、介護予防サービスの種類等についてお答えをいたします。サービスの種類といたしましては、介護予防通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防訪問介護、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防訪問看護などがございます。

 また、地域密着型サービスの種類につきましては、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームと言われているものでございます。地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護があります。

 次に、介護報酬単価についてでございますが、介護予防通所介護を例としてお話をさせていただきます。この介護予防通所介護、いわゆるデイサービスの報酬につきましては、これまでの1回当たりの単位から月単位の定額報酬と変更されており、日常生活上の支援などの共通サービスが、基本単位といたしまして、要支援1の方が週1回程度利用されたときは、月2,226単位、金額で言いますと2万2,260円と設定されており、これに選択的サービスである運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能向上などを選択した場合には、それぞれが加算されます。加算額につきましては、運動器の機能向上は月当たり225単位、金額では2,250円、栄養改善は月当たり100単位、金額では1,000円、口腔機能控除は月当たり100単位、金額では1,000円の設定となっております。



◆15番(林武司君) 

 次に、今回の介護保険の見直しの中に、介護療養型医療施設の廃止や、それに伴い創設されましたものがあるとお聞きしましたが、その内容についてお尋ねします。



◎市民福祉部長(河村正夫君) 

 今回の介護保険制度見直しの中に、平成24年3月に介護療養型医療施設を廃止する方針が織り込まれております。この背景には、現在の介護療養型医療施設の入所者のうち約半数の方が、医師の対応がほとんど必要のない方が入所されているため、現在の介護療養型医療施設を段階的に老人保健施設等への移行を視野に入れた計画と聞いております。介護療養型医療施設の老人保健施設への移行に伴う経過措置としまして、仮称でございますが、医師、看護職員の配置が緩和された経過的介護療養型の創設が検討されていると聞いております。



◆15番(林武司君) 

 今回は、介護保険改正などの施行に伴う制度的な見直しや診療報酬との同時改定に伴う医療と介護の機能分担、連携の明確化などの課題への対応が求められていますが、今伊勢分院、尾西市民病院、木曽川病院の療養病床を将来どのようにしていくのか、お答え願います。



◎市民病院事務局長(牧逸郎君) 

 療養病床についてのお尋ねでございます。

 療養病床には2種類ございまして、先ほどお話が出ておりますのは、介護療養型の療養病床でございます。これは、13万床ほど全国にございますが、今お話が出ておったように、将来的には廃止という国の方針が出ておるわけでございます。

 もう一つ、医療保険が適用される療養病床がございまして、こちらにつきましては、25万床ございますが、これも6年間のうちに15万床に減らすという、そういう方針が医療制度の改革の中で示されておるわけでございます。

 この医療保険適用の療養病床の診療報酬の改定でございますが、基本的には医療の必要が高い人についてはその評価を引き上げまして、一方、必要性が低い人については下げるという内容で示されたわけでございます。介護療養型と同じく必要性が高い患者については、引き続き医療保険型の療養病床に入っていただいて、必要性が低い方については老健等の施設の介護の方へという、そういう基本的な方針でございます。

 こちらにつきましても、経過措置としまして、仮称でございますが、介護保険移行準備病棟というようなものの創設が計画をされておると、そんなふうに聞いておるところでございます。

 さて、お尋ねは、私どもが持っております市立病院の療養病床をどうするかということでございます。現在、市民病院を除きました3院に療養病床がございます。今伊勢分院につきましては、すべて医療保険適用型でございますが、46床ございます。こちらについては、将来的に精神科単科の病院にしてまいりたいと、そんな計画でございますので、療養病床については廃止の予定でございます。それから、尾西市民病院でございますが、医療保険適用型の病床が40床、介護保険適用型が8床で、合わせて48床の療養病棟がございます。木曽川市民病院につきましては、医療保険適用型、介護保険適用型それぞれ24床ずつ、合わせまして48床の療養病床があるわけでございます。

 お尋ねのこれらにつきまして今後どうしていくかということでございます。事が、病院のあり方や病院経営にかかわってまいります、極めて重大な問題であるわけでございます。再編まで6年間の猶予があるわけでございますが、経過措置の内容等を十分見きわめながら、慎重に検討してまいりたいと思っておるところでございます。

 いずれにしましても、今お話がございましたように、相当部分につきまして、医療から介護への転換を伴うものでございます。介護部門との機能分担、あるいは連携等をとりながら対応を検討していかなければいけないと、そんなふうに思っておるところでございます。



◆15番(林武司君) 

 一宮市民病院事務局長のお話をお聞きしまして、少し安心しました。

 私ども市議会議員が市民の方々から一番相談をお受けするのは、医療と介護のことでございます。

 いずれにしても、限られた財源を有効に活用してもらわなくてはなりません。介護予防の給付に重点を置いた今回の介護報酬の改定については、私は、十分に評価できるものだと考えております。

 それでは、2点目の地域密着型サービス事業者の公募についてを質問します。

 今回の見直しの中で、新しいサービスとして地域密着型サービスができたとお聞きしましたが、この地域密着型サービスのうち、公募された小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホーム、介護老人福祉施設入所者生活介護の整備計画や応募状況、選考結果についてお尋ねします。



◎市民福祉部長(河村正夫君) 

 まず、整備計画についてでございますが、第3期新・一宮思いやりライフ21プランの中で設定されました、6つの日常生活圏域ごとの計画となっております。今回の公募につきましては、平成18年4月号の市広報とホームページなどで事業者説明会の開催案内を掲載しまして、平成18年4月10日に事業者説明会を開催し、平成18年5月9日と10日、2日間にわたりまして、一宮市介護保険地域密着型サービス運営委員会を開催し、選考いたしました。

 具体的な計画や応募状況について説明をさせていただきます。

 小規模多機能型居宅介護につきましては、平成18年度はすべての日常生活圏域に各1カ所の計画で、応募事業者は5地区の日常生活圏域で7事業所の応募があり、そのうち北地区、これは葉栗、北方、木曽川地区でありますが、この日常生活圏域で2事業者が競合しましたので、運営委員会に諮り選考されました。また、その他の圏域において競合しなかった事業所については、運営委員会の承認を得て決定をさせていただきました。なお、南西地区、尾西地区でありますが、こちらについては応募がございませんでした。

 次に、認知症対応型共同生活介護につきましては、平成18年度は中西地区、すなわち宮西、神山、今伊勢、奥地区でありますが、こちらと北東地区、すなわち浅井、西成、貴船地区でありますが、この2地区に各1カ所の計画で公募し、事業者は中西地区が6事業者、北東地区が4事業者の応募がありました。選考の過程につきましては、先ほど御説明しました小規模多機能型居宅介護と同様であります。

 最後に、介護老人福祉施設入所者生活介護につきましては、計画では平成18年度、平成19年度に中西地区、これは宮西、神山、今伊勢、奥地区でありますが、こちらにおいて各年度1カ所で整備する予定でしたが、交付金の関係で平成19年度2カ所の計画に変更し募集したところ、2事業者の応募があり、運営委員会の承認を得て決定させていただきました。

 なお、夜間対応型訪問介護については、公募しましたが応募事業者はございませんでした。



◆15番(林武司君) 

 実は私が今回この質問をいたしましたのは、私の友人のお母さんが2月中旬ごろ、急病で海南病院に入院されました。現在、介護認定3で、今週の月曜日から介護老人保健施設みなみのデイケアを通所利用しています。当然、平成18年度から始まった地域密着型サービスの基本である、住みなれた自宅や地域での生活が継続できるように、友達のお母さんにも期待しております。

 今回、地域密着型のサービス事業所の1つである小規模多機能型居宅介護は、1事業者当たりの登録定員25名以下、通いの1日当たりの定員はおおむね15名以下、泊まりの1日当たりの定員はおおむね9名以下でありますが、利用定員を確保できるのかと不安です。また、人員配置でも、管理常勤者1名、事業所内の他の業務は可能ですが、介護・看護職員は、日中では通いの利用者3人に対して1名プラス、訪問介護対応が1名要ります。また夜間は、泊まると夜間と訪問介護対応のために2名要ります。うち1名は宿直可能ですが、介護支援専門員は1名で、事業所内の他の業務との兼務は可能でありますが、人員の配置が果たして確保できるのか心配です。

 小規模多機能型居宅介護及び夜間対応型訪問介護については、平成19年度から、市町村が独自に設定した指定基準において、サービスの質を確保するための特別の要件を課している場合には、市町村からの申請に基づき厚生労働大臣が個別に認定した際には、当該市町村においては通常よりも高い報酬を算定できますので、利用者にとっても事業所にとってもよい方向性を持たせるように、高齢福祉課で指導、助言してあげてください。

 認知症高齢者グループホームの生みの母は、スウェーデンのバルブロ・ベック・フリスと言われています。事業所は平成18年3月末で、全国で7,604事業所、約10万人の方が利用されています。

 一宮市では、現在15施設、名前を読みますと、グループホームだいず、グループホーム尾西蓮池の家、グループホーム木曽、グループホームチアフル、グループホームチアフル花明かり・友明かり、アバンセグループホームこころ、グループホーム田苑そよ風、グループホームやまと桜館、グループホームやまと椿館、グループホームやまと紅葉館、グループホーム寿荘、グループホーム森の家、グループホーム瀬部、グループホームまこと、グループホーム若竹の以上15施設、定員216名でございます。

 今回の中で2施設ふえましたもので、今年度で定員が252名になるわけでございます。一番今回の中で問題になっておりますのは、中西地区の株式会社ゆずりはでございます。この事業者は機屋ということで、実際問題は6事業者が応募されました。5事業者はほとんど既存の業者でございましたが、1事業者が破綻したということで、大変問題になりまして、私の家にもいろんな方の事業者から苦情の電話が入っております。

 今回の地域密着型サービスは選考委員会の中で決められたので、別に当局の落ち度はないと考えますが、やはりこのような誤解を受けないよう、これからは心してかかっていただきたいと思っています。

 また、今回の地域密着型サービスは、一宮市内の方しかサービスを受けられませんので、事業者が施設の定員を確保できない場合、利用者の住民票などを異動するようなことがないように、不正ができないようなシステムをぜひ構築していただきたいと考えております。

 それから、グループホームには現在でも2つの大きな壁があると言われています。1人の認知症のお年寄りには、グループホームでは平均25万2,000円、介護保険からお金が出ます。老人保健施設だと35万円、認知病棟だと43万円、なぜ同じ認知症のお年寄りで行き先によって2倍近くも報酬が違うのか、これは不公平です。

 もう一つの壁は、グループホームを建てるときに、改修費でも3,000万円から4,000万円、新築だったら5,000万円から8,000万円かかります。グループホームへの支援は一銭も出ません。なぜ本当に今、グループホームが必要かというのは、グループホームにとっては、4つの言い方があります。1つは、家庭的な雰囲気。家庭的な雰囲気だと、能力の低下がある程度食いとめられます。2番目に、役割が持ちやすい。8人や9人だったら、お掃除がだれでも、犬のお散歩はだれがというふうに役割が持てるわけです。3番目には、住みなれた地域につくりやすい。何よりも小規模だから、住みなれた地域につくれる。家族も訪問できる。お茶飲み友達もおまんじゅうを持って訪問できる。家族も訪問しやすい。4番目には、家族の満足度も高いというものでございます。

 グループホームの一番の推進者は、宮城県の前の知事の浅野史郎さん、それから、今現在長野県知事の田中康夫さんでございます。横浜市の場合でも、今、グループホームに月に1万2,000円ずつの支援を支払おうと考えておりますが、助役のお考え、どのようなことを考えておられますか、御答弁のほどよろしくお願いします。



◎助役(山口善司君) 

 ただいまグループホームの利点等、いろいろと御説明をいただきました。そうした中で、財政援助という話も出てまいりました。私ども、現状はまだ介護保険の制度が、基本的にはこの平成18年4月からスタートいたしまして、いろんな課題を抱えている、中にはそういう施設と申しますか、事業内容も一部聞いているところでございます。

 いずれにいたしましても、まだまだ検証すべき事項がたくさんございまして、この1年は様子を見ながら、必要に応じてはしかるべき対応をとることもあり得ると。現状は法の枠内でこの1年間は進めさせていただきたいと、こんなふうに思っているところでございます。



◆15番(林武司君) 

 それでは、3番目の建設残土の処理について御質問申し上げます。

 5月16日の毎日新聞にこんな記事がありました。元千葉県議を逮捕、経営会社、廃材不法投棄の疑い。建築廃材を含む残土を不法投棄したとして、警視庁生活環境課は15日、千葉県木更津市の運送会社共栄運輸社長で元千葉県議、平井譲二容疑者(72)ら8人を廃棄物処理法違反容疑で逮捕した。ほかに逮捕されたのは、同社専務、斎藤茂夫容疑者ら同社幹部5人と、神奈川県横須賀市の建築廃材50トンが混じった残土4,461立方メートル、約4,907トンを無許可で収集、共栄運輸の船舶で横浜市鶴見区から木更津市まで運び、同市内の残土埋め立て工事現場に不法投棄するなどした疑い。平井容疑者は、木更津市議を連続3期務め、同市議会議長などを歴任、1991年から県議を1期務め、現在は全日本トラック協会副会長を務めています。

 また、昨今世間を騒がせています、三重県のリサイクル認定製品だったフェロシルト問題、岐阜市椿洞の産業廃棄物不法投棄問題などで、本来産業廃棄物ではないはずの建設残土が証拠隠しとして使われ、その土の処分方法が大きな問題としてクローズアップされております。今も申し上げたように、建設残土は産業廃棄物ではないというものの、全国的に処分地不足から不法投棄がなされ、大きな社会問題になりつつあります。

 そこで、当市における道路工事や下水道工事などで発生する土砂、正式には建設発生土の発生量、その処分方法、処理量についてお尋ねします。

 私の知る限りでは、建設発生土でも、利用できるものは現場内流用の形で再利用され、利用できないものについては搬出処理されているようですが、建設部及び上下水道部からそれぞれ平成17年度実績で数量も含め具体的に御説明願いたいと思います。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 まず、建設部の方から建設部関係について御説明申し上げます。

 道路工事等の土木工事及び建築工事において、土砂発生量約8万9,400立方メートル、それから埋め戻しなど現場内流用分として2万6,200立方メートル、差し引きました残り6万3,200立方メートルは、場外搬出処分をしております。



◎水道事業等管理者(竹中良博君) 

 下水道工事分としてお答えをさせていただきます。

 昨年の下水道工事の実績といたしましては、約4万800立方メートルほどの発生量がございまして、掘削後の埋め戻しなど現場内流用分といたしましては1万3,400立方メートル、その残りの約2万7,400立方メートルは場外へ搬出処分をしております。

 議員御質問のように、埋め戻し土につきましては、なるべく使えるものは最大限利用し、それ以外は購入土で賄っております。



◆15番(林武司君) 

 それでは次に、現場内で流用できるものは何%ぐらいか、また、購入土も必要だと思いますが、どれほど購入しているのか、お教えいただきたい。

 そして、残土を場外処分しているということですが、処分場がおわかりでしたらお聞きします。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 建設部における現場内での流用土は2万6,200立方メートルでありますので、約29.3%の利用率になります。また、購入土につきましては、建設部全体で2万3,600立方メートルを購入しております。

 残土処分場につきましては、契約段階で残土処分は指定地処分となっており、距離で指定地を示しております。なお、管理につきましては、施工計画書、写真管理で、立ち会い管理等も行っております。

 また、できる限り工事間で調整により他工事への流用、こういったものを行っているところでございます。一例を申し上げますと、例えば光明寺の最終処分場の盛り土に流用しているというような状況がございます。



◎水道事業等管理者(竹中良博君) 

 下水道工事関係につきましても、埋め戻しなど現場内での流用が1万3,400立方メートルでございますので、率にしますと約32.8%という利用率でございます。

 また、購入土といたしましては、約2万3,300立方メートルでございます。なお、処分場につきましては、建設部と同様の考え方で適正な処分の徹底を図っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(林武司君) 

 建設残土の処分については、当市においてはきちんと対応されていることがわかりました。今後も、不届き者が出ないようにお願いしたいと思います。

 次に、循環型社会環境づくりの見地に立って質問させていただきます。

 建設発生土の中でも流用のきかないもの、すなわち、べちゃべちゃとか、ぐだぐだといった品質の悪いものを処分場に搬出しているといったことでしたが、品質基準を満足するようなものに改良したら工事で使うことが可能なのでしょうか、お尋ねします。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 昨今問題となっておりますフェロシルトのようなものは論外ですが、改良することにより品質基準を満足するものであれば、当然工事に使用できます。例えば舗装工事においては、路上再生工法などにより再利用しておりまして、再利用できるものは積極的に活用していきたいと考えております。

 しかし、改良するということになりますと、施工工程の制約を受けたり、同一現場での使用ができない場合が生じてきます。そのときは、他工事での使用を検討しなければなりませんが、ストックヤードが必要となり、現実的には場外処分になると考えております。



◆15番(林武司君) 

 残土が再生利用できれば、購入土の使用を減ずることができると考えますし、処分場の延命が図れることも考えあわせると、将来にわたっての自然破壊の抑制に大きく寄与するものと考えます。

 愛知県においては、設計書の材料品目で平成16年4月1日より購入土という項目をなくし、流用土、改良土の利用を促していますが、当市ではどのようなお考えを持ちですか、お尋ねします。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 当市におきましては、設計書において購入土の項目は、愛知県ように削除はしておりませんが、循環型社会形成においてリサイクルが大前提と考えておりますので、建設発生土の現場内利用の促進を第一に考えております。

 改良土となりますと、近くに建設発生土の改良処理プラントもなく、運搬経費を考えると購入土として路床土とかRC材を用いているという状況でございます。改良土については、先ほど回答させていただきましたように、品質基準を満足するものであれば工事で使用できます。しかしながら、経済性におきまして、経済性の検討、総合的な判断が必要となってきます。



◆15番(林武司君) 

 先ほど残土を改良する話をしましたが、弥富市にあります名古屋西部ソイルリサイクル株式会社を御存じでしょうか。ここは、名古屋市、愛知県、名古屋上下水道局、愛西市、海部郡の各町村及び民間企業17社の出資による第三セクター方式による土質改良プラントがあります。埋め立て処分地ではなく、建設残土を受け入れ、改良土、改良路盤材の製造、販売を行い、土の循環型社会を形成しています。このシステムによりダンプ運搬の回数を減ずることで、CO2排出量の抑制にも寄与しております。

 そこで、民間企業とはいうものの、第三セクター方式により運営をしている名古屋西部ソイルリサイクル株式会社に、本市で発生する残土を指定地処分で運び入れ、改良された土を現場で使用することはいかがなものでしょうか、お聞かせください。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 名古屋西部ソイルリサイクル株式会社は、パンフレットもございまして、よく中身は承知しているところでございます。設備とか品質には問題がないと聞いております。しかしながら、距離が30キロメートルほどここからございまして、運搬コストを考えると、ここを利用するというのは難しいと言わざるを得ません。

 また、議員の御質問の中にありましたCO2排出量の抑制に関しましても、長距離運搬となりますので、余り寄与できないのではと思われます。



◆15番(林武司君) 

 道路占用許可案件では、東邦ガス株式会社のガス管の埋め戻しに改良土が使用されていますが、どこから持ってきているのか、御存じならばお答えください。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 東邦ガス株式会社の案件につきましては、道路占用許可申請とともに材料承諾書が提出され、施工方法、使用材料を承認いたしております。

 東邦ガス株式会社の管理において、当市では春日井市内津町にあります民間の名古屋北部土質改良センターが、指定プラントとなっております。



◆15番(林武司君) 

 循環型社会形成において、リサイクルが大前提と考えるならば、実績ある春日井市の改良土センターを指定地にするのも一つの方法だと思いますし、また、市参画によるプラント工場建設も考えるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。



◎建設部長(木全俊雄君) 

 議員御質問のように、春日井市の施設は実績がございますが、占用業者である東邦ガスが責任を持って対応しているもので、当市としては直接的な取引をしておりません。

 また、先ほどお話しさせていただきました、名古屋西部ソイルリサイクル株式会社よりは若干距離は近いものの、20キロメートルから30キロメートル程度距離がございます。やはりこれも運搬コストを考えると難しいと言わざるを得ないと思っております。

 また、市が参画してプラント工場建設を考えるべきだという御意見でございますが、残土の自由処分量が少ないということもございますし、コスト面から見ても、建設は今のところ考えられないという現状でございます。



◆15番(林武司君) 

 大変後ろ向きな御意見で、私は大変不満ですが、これも一つの考え方じゃないかと思っております。

 循環型社会形成の推進のための法体系整備が、平成10年4月に完全施行された容器包装リサイクル法を皮切りに行われ、家電リサイクル法、食品リサイクル法、自動車リサイクル法とあわせ、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、いわゆる建設リサイクル法が平成12年5月31日に公布されています。建設リサイクル法では、建設副産物のうち、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材のリサイクルなどが義務づけられていました。

 建設発生土については、平成15年10月に建設発生土などの有効利用に関する行動計画が出されました。ここでも課題として、建設発生土の不適切処理による自然環境への影響、工事間利用が進んでいないことに起因する新在採取に伴う自然環境への影響、土の運搬に用いるトラックの総数が必要以上に多くなっており、トラックの排出ガスによる大気環境への影響が懸念されるといった問題が深刻化してきています。

 国の行政機関がこの問題を推進している状況だと、当然、地方自治体にも歩調を合わせた取り組みを要請してきますし、それよりもまず、当市みずからとしての方針を打ち出し、推進していくべきだと考えます。

 確かに私自身も、財政が逼迫している状況で財政立て直しが急務であることは、重々承知の上ではありますが、将来にわたってのトータルコスト、子孫末裔までの自然環境を守り、橋渡ししていくことの大切さをいま一度胸に刻み、今後の方向性を決めていってほしいと考えております。

 最後に市の考え方をお聞きしまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。



◎助役(山口善司君) 

 ただいまの建設残土と申しますか、特に循環型社会の形成、環境の問題、大変、今の時代に合った内容でございます。

 やはり循環型社会の形成、これは待ったなしと申しますか、いろんな部分で進んできてまいりまして、先ほど来申していますように、現状は距離の問題等々もございます。そうした中で、もう少し広域的に各地にこういうものが当然できてくるだろうと思っております。そうした段階においては前向きに考えさせていただきたいということを思っております。



◆15番(林武司君) 

 どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(渡部昭君) 

 お諮りをいたします。

 議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日及び明後日は休会とし、12日午前9時30分より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 本日はこれをもって散会いたします。

                             午後4時43分 散会