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愛知県 一宮市

平成16年 12月 定例会 12月08日−04号




平成16年 12月 定例会 − 12月08日−04号







平成16年 12月 定例会



               議事日程(第4号)

                     12月8日(水曜日)午前10時 開議

 1 一般質問について

 2 報告第34号 専決処分の報告について

 3 報告第35号 専決処分の報告について

 4 報告第36号 専決処分の報告について

 5 報告第37号 専決処分の報告について

 6 報告第38号 専決処分の報告について

 7 議案第77号 平成16年度愛知県一宮市一般会計補正予算

 8 議案第78号 平成16年度愛知県一宮市競輪事業特別会計補正予算

 9 議案第79号 平成16年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計補正予算

10 議案第80号 平成16年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計補正予算

11 議案第81号 平成16年度愛知県一宮市印田第1土地区画整理事業特別会計補正予算

12 議案第82号 平成16年度愛知県一宮市簡易水道事業特別会計補正予算

13 議案第83号 平成16年度愛知県一宮市公共駐車場事業特別会計補正予算

14 議案第84号 平成16年度愛知県一宮市立病院事業会計補正予算

15 議案第85号 平成16年度愛知県一宮市水道事業会計補正予算

16 議案第86号 平成16年度愛知県一宮市下水道事業会計補正予算

17 議案第87号 一宮市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例の制定について

18 議案第88号 一宮市市税条例の一部を改正する条例の制定について

19 議案第89号 一宮市養護老人ホーム条例を廃止する条例の制定について

20 議案第90号 一宮市企業の立地の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について

21 議案第91号 一宮市自動車整理場条例の一部を改正する条例の制定について

22 議案第92号 一宮市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について

23 請願書(第24号〜第30号)について

24 陳情書(第17号・第18号)について

出席議員(36名)

   1番  鵜飼俊光君          2番  京極扶美子君

   3番  高木宏昌君          4番  伊藤裕通君

   5番  花谷昌章君          6番  横井忠史君

   7番  足立樹丘君          8番  細谷正希君

   9番  服部修寛君         10番  谷 祝夫君

  11番  太田文人君         12番  瀬戸三朗君

  13番  松井哲朗君         14番  浅井俊彦君

  15番  稲葉富一君         16番  若山金茂君

  17番  小島 薫君         18番  伊藤勝朗君

  19番  原  勲君         20番  渡辺宣之君

  21番  倉石義夫君         22番  尾関宗夫君

  23番  板倉正文君         24番  小澤達弥君

  25番  中村欽哉君         26番  神戸秀雄君

  27番  林 光男君         28番  浅野忠義君

  29番  吉田勇吉君         30番  末松光生君

  31番  渡部 昭君         32番  木村貞雄君

  33番  野村直弘君         34番  黒田徳已君

  35番  梶田信三君         36番  小島尊司君

欠席議員(なし)

説明のため出席した者

  市長                     谷 一夫君

  助役                     山口善司君

  助役                     井辺國夫君

  収入役                    酒井孝嘉君

  企画部長                   一色謙治君

  総務部長                   橋本博利君

  市民福祉部長                 真野幸雄君

  環境部長                   石黒久伴君

  経済部長                   森 輝義君

  建設部長                   真柄明洋君

  教育長                    馬場康雄君

  教育文化部長                 栗本和徳君

  水道事業等管理者               竹中良博君

  消防長                    水野通彦君

  市民病院事務局長               牧 逸郎君

  企画部次長                  棚橋 潔君

  総務部次長                  河村正夫君

  市民福祉部次長                岩下道彦君

  経済部次長                  佐藤隆信君

  建設部次長                  山田 宏君

  建設部次長                  巌田継広君

  消防本部次長                 野田 孝君

  市民病院事務局次長              浅野靖昌君

  今伊勢分院事務局次長             田中 勉君

事務局職員出席者

  議会事務局長                 福田柾臣君

  議会事務局次長                後藤俊彦君

  議事調査課長                 桜井善雄君

  議事調査課長補佐               菱川信江君

  庶務課庶務係長                森  仁君

  議事調査課議事係長              岩田貞二君

  議事係主任                  中村高規君

  調査係主任                  大塚 孝君

  主事                     加藤正樹君

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                            午前10時1分 開議



○副議長(末松光生君) 

 ただいまの出席議員、27名であります。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により、順次発言を許します。

 10番 谷 祝夫君。



◆10番(谷祝夫君) (登壇、拍手)

 お許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 最初に、去る10月23日17時56分、最高震度7を記録した新潟県中越地震被災者の皆様に心からのお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

 質問の冒頭に当たり、市民の生命、財産を24時間体制で、しかも最前線で守っていただいております消防並びに病院医療スタッフの皆様に心より感謝申し上げます。仕事とはいえ、日夜本当に御苦労さまでございます。安心・安全なまち一宮市のためにどうかよろしくお願い申し上げます。

 さて、天災は忘れたころにやってくると言われております。当地方におきましても、忘れたころの、あるいは我々の記憶にない地震を資料で見ますと、明治24年10月28日、マグニチュード 8.0、死者 7,885人の濃尾地震、昭和19年12月7日発生、マグニチュード 7.9の東南海地震、ちょうどきのうで60年目を迎えたわけでございます。そして、翌20年1月13日、マグニチュード 6.8の三河地震、この間わずか37日であります。そしてまた、その翌年の昭和21年12月21日にはマグニチュード 8.0の南海地震が発生いたしております。この3年連続の地震による死者は 4,859人、住家全壊棟数は3万 6,411棟を数えるに至っております。

 そして、皆さんの記憶に新しい地震の1つ、平成7年1月17日の早朝、マグニチュード 7.2を記録した兵庫県南部地震、別名阪神・淡路大震災であります。このときの死者は何と 6,432人、住家全壊に至っては実に10万 4,906棟となっております。

 そこで、このたびこの地域、忘れたころの地震が近い将来、かなりの確率で再び発生するとの予測のもとに、影響が及ぶとされる関係自治体では、昨年5月28日に愛知県防災会議地震部会から発表された愛知県東海地震・東南海地震等被害予測調査報告書に基づいて、その対策に懸命になっておられるところであります。当市におきましても、財政状況厳しき折、可能な限りの予算を組んで真剣に取り組んでいただいておりますこと、大変感謝申し上げる次第であります。

 当地域における震度予測は、先般いただきました調査報告書によれば、一宮市の場合、最悪の連動型の場合において震度5強から6弱の範囲で、被害予測としては、死者は冬、夕刻の場合で50人、負傷者は冬、早朝で 2,200人、建物被害としては全壊が 3,400棟、そして火災に至っては発生件数50件で、焼失棟数は 2,100にもなると発表されております。

 兵庫県南部地震からはや10年がたとうとしており、そこへ新潟県中越地震、これはもう自然が与えた警鐘、警告であり、地震災害を忘れるな、地震の対策をしっかりせよということであろうと思っております。

 地震については、今議会初め、過去にも先輩、同僚議員の多くが質問されております。いま一度人命尊重の立場から若干お伺いさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 そこで、まず、初歩的な質問でまことに申しわけありませんが、地震発生直後からほんの数分間で、テレビの画面にはテロップで、例えば震度3ならその3の地域が瞬時に表示されます。マグニチュードでは表示されておりません。聞いておりますと、アナウンサーはマグニチュードの数字をよく言います。どちらも地震の強さ、大きさをあらわしていると思いますが、大変紛らわしいわけでありますので、震度とマグニチュードはどう違うのか、使い分けがあるのかどうか。そして連動型の場合、この地域は震度5強から6弱との予測でありますが、その客観的な基準があれば教えていただけませんか。



◎消防長(水野通彦君) 

 震度は地震の際の揺れの強さをあらわすもので、震度計で観測された数値によって決定されます。そして、その数値は震度階級によってあらわされます。震度階級は震度0から震度7までとなっており、その中で、震度5と震度6についてはそれぞれ強と弱に分けられておりますので、全部で10階級となっております。この震度階級は、その震度が観測された周辺で、どのような現象や被害が発生するかという目安を示すものでございます。

 平成15年5月に愛知県防災会議地震部会が発表した市町村別被害予測によりますと、東海・東南海地震が連動して発生した場合、現一宮市は震度6弱の地域が57%、5強の地域が43%と予測されております。震度6弱の地域では、人が立っていることが困難になり、耐震性の低い木造建物では倒壊する場合がございます。また、震度5強の地域では、人は強い恐怖感を感じ、バランスの悪い家具が転倒したり、耐震性の低い建物は随所に損傷を生じる等の現象や被害が出ると予測されております。

 一方、マグニチュードとは、震度の揺れの度合いをあらわすものとは異なりまして、地震の規模、つまりエネルギーをあらわす数値でございまして、マグニチュードは幾つかの求め方がございますが、日本の気象庁が発表しておりますのは表面波マグニチュードと言われるものでございます。このマグニチュードの目安として、一般的にマグニチュード7以上を大地震、マグニチュード8以上を巨大地震と呼んでおります。



◆10番(谷祝夫君) 

 一宮市地域防災計画の地震災害対策計画には、地震に対する事前対策の意義として、東海地震の発生が予知され、東海地震の地震災害に関する警戒宣言が発せられた場合、または地震防災対策強化地域判定会が招集された場合に、地震発生に備えての防災上緊急に実施すべき応急対策を混乱なく迅速に実施することにより、地震被害の軽減を図るものであるとされております。

 これはなるほど、地震対策は地震発生が確実に予知され、なおかつ、予知から発生までの時間にもよりますが、そのときのパニックは想像を超えたものになるだろうと思われますが、反面、対策にはある程度有効だろうと思われます。東海地震、東南海地震、そしてその連動型あわせて、地震予知の可能性あるいは確率等について現在どの程度の見解なのか、いま一度教えていただけませんか。



◎消防長(水野通彦君) 

 東海地震は唯一予知が可能であると言われておりますが、地震研究者の間では地震予知に対してそれぞれ意見がございまして、予知は可能、不可能という意見に分かれておりまして、統一した見解が出ておりません。地震は何の前ぶれもなく突発的に発生するものとして、警戒を怠らないようにしていかなければならないと考えております。

 次に、地震発生の確率についてですが、東海・東南海地震は、ともに太平洋側でプレートの滑り込みによって発生することが知られております。過去を振り返りますと、1854年に発生した安政東海地震以来、現在まで 150年にわたり大地震は発生いたしておりません。地震のエネルギーが蓄積されて、限界に達していると言われております。東海地震がいつ発生してもおかしくないと言われる理由がここにございます。さらに、過去の大地震では、東海・東南海地震が連動して発生した経緯があることから、東海地震が発生した場合、東南海地震を誘発することが懸念されております。

 それでは、その地震発生の確率でございますが、国の中央防災会議専門部会では、今後30年間の発生確率は東海地震が84%、東南海地震が60%と発表いたしております。2つの地震が連動した場合の発生確率は、東海地震の数値84%であると考えることができます。



◆10番(谷祝夫君) 

 手元にいただいておりますさきの調査報告書は一宮市だけでありますので、新生一宮市としての死者、負傷者、建物被害等についてお聞きしようと思ったのですが、先日の服部議員の質問で明らかとなっておりますので、火災についてのみ教えていただけませんか。



◎消防長(水野通彦君) 

 平成15年5月28日に愛知県防災会議地震部会が発表しました市町村別被害予測によりますと、東海・東南海地震が連動して発生した場合、合併後の新一宮市の火災は、夕刻18時の場合、出火は 100軒で、焼失棟数は 6,480棟と予測されておりますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(谷祝夫君) 

 先ほどの御説明で、地震予知は東海地震のみで、それも学者によっては予知は不可能とも言われておるようです。ましてや東南海並びにその連動型については、全く予知できないとのことであります。そうなりますと、地震は過去の例のように、ほとんど突発的に起こるということで、日ごろから個々人がそれなりの備えをしておくことがまず大事なことのようであります。

 防災の講演会等で、講師の方が、災害に対し自分の生命、財産はまず自分で守ってくださいとよく言われます。そのかいあってかどうかは知りませんが、自己防衛の一手段として地震保険の加入がかなり促進されているということも聞いております。

 新市における予想被害の数字によりますと、死者は 130名、負傷者 4,120名、火災は 100カ所で発生し、焼失棟数は 6,480棟、建物の全半壊は実に2万 6,460棟にもなるということであります。そして、地震では、これらがほぼ同時に発生するわけであります。

 こんなとき、真っ先に活動されるのが一宮市消防、次いで地域に配置されております16の消防団、そして自主防災組織の順であろうと思っております。こうした同時多発災害に対して本当に有効に機能するのか、大変心配するところであります。発生の時間帯にもよりますが、構成員のほとんどが職業をお持ちの消防団、そして構成員の多くに高齢者を含む自主防災組織の 100%機能は、なかなか望み得ないと思っております。

 こうした中、震災直後、命の安全から、一番頼りになるのは自衛隊でもなく、やはり地元の新生一宮市消防であります。一宮市の平成16年度版市政概要によりますと、その陣容は消防長以下 275名の所属となっておりますが、新生一宮市となった場合、その陣容はどのような規模になりますか。



◎消防長(水野通彦君) 

 現在の消防職員数は、一宮市が 264名、尾西市が66名、木曽川町が44名の合計 374名でございます。また、消防車両は35台、救急車は14台でございます。

 消防団員は、実員でございますが、一宮市が 312名、尾西市が 149名、木曽川町が 118名の合計 579名でございます。また、消防車両は27台でございます。

 合併後につきましては、現在のこうした消防力を維持した陣容にしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(谷祝夫君) 

 そうしますと、消防車はトータル62台ということでございます。

 震災に対して市民の生命、財産を守る、その中心的な役割を担う新生一宮市消防にとって、消火活動、救助活動、救急搬送が同時進行となるわけであります。

 一般電話やら携帯電話等の通信手段はほとんど見込めない状況下にあって、職員並びに署員それぞれがどのように動くのか、あらかじめ決められているとは思いますが、簡単に御説明願います。



◎消防長(水野通彦君) 

 消防職員の震災直後の行動につきましては、一宮市地域防災計画に基づき、署所への参集、人員の配置、活動要領等具体的な行動マニュアルが作成してございまして、それに基づきまして行動させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(谷祝夫君) 

 今、本署と分署とがありますけれども、例えば勤務地が八幡、千秋町にお住まいの方はどうするわけですかね。



◎消防長(水野通彦君) 

 そういったことで参集できないときは、一番近い最寄りの署所へ参集するということになっておりますので、今の事例でまいりますと、千秋消防出張所へ参集するということになります。



◆10番(谷祝夫君) 

 消防は24時間体制でありますが、しかしながら、職員の中には、当然非番とか公休とかで勤務についておられない方もお見えです。また、自宅が市外、県外の方もお見えになると思いますが、震災直後の初動時には何名配置について、消防車、救急車は何台稼働いたしますか。そして、総員が配置につくのは何時間後ぐらいを想定されておりますか、教えていただけますか。



◎消防長(水野通彦君) 

 現一宮市の場合で申しますと、現在の一宮市の消防署員の配置でございますが、1本署1分署10出張所で、常時65名から70名が勤務しております。また、車両につきましては、消防車が17台、はしご車等が4台、救急車が8台、救助工作車が2台、その他の車両2台の計33台の、車両隊、警防隊、救助隊合わせて21隊が、災害の状況により、車両を選別いたしまして稼働することができるように配置してあります。

 また、総員の配置は何時間後かというようなお尋ねもございました。東海地震の場合は、予知に基づき前倒しで招集することになっておりますが、突発的に発生する地震災害につきましては、総員を配置することは非常に難しいことでございますが、平成15年6月に自転車で参集した場合の招集時間を調査したことがございます。その結果でまいりますと、80%ぐらいの署員が1時間ぐらいで参集できるという結果が出ております。恐らく現在でも80%ぐらいの職員が1時間ぐらいで参集できるものと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(谷祝夫君) 

 今のお答えの中で、警防隊、救急隊など、合わせて21隊ということがありましたんですが、1隊は何名ですか。



◎消防長(水野通彦君) 

 警防隊が5名、救急隊が3名でございますので、合計8名ということになります。



◆10番(谷祝夫君) 

 救急車は8台と言われていましたんですが、実際に動くのは7台で、あと1台が予備ということも聞いたことがありますが、それで間違いないですか。



◎消防長(水野通彦君) 

 そのとおりでございます。



◆10番(谷祝夫君) 

 21隊で救急隊が、7台ということは7隊ですね。そうすると、21隊は即、動くということで、そのうちの7隊が救急隊で、14隊が消防車ということのようでございます。

 これでいきますと、消防車17台は、多分一度には震災直後は全部動かないと思うわけですけれども、例えば火災の場合、現況の一宮市においては50件で 2,100棟、1件当たり42棟の焼失ということで、新市の場合だと 100件で 6,480棟ということは、1件当たり65棟弱が火災に遭うということになります。新市を合わせましても、現有の消防車でこの対応はなかなか難しいと思うわけですけれども、常日ごろからこれだけの被害を想定して消防車をそろえるわけにいきませんので、その辺はよくわかりますけども、類焼はある面ではいたし方ないということだと思いますが、仕方ないですね。



◎消防長(水野通彦君) 

 震災直後、ただいまも即、動くことができないというようなお話がございましたけれども、消防関係21隊でございますけれども、先ほど谷議員の方からもお話がございましたけれども、各地域には消防団もございますのでそういったところ、あるいは自主防災組織もございますので、そういったところも動いていただくということになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(谷祝夫君) 

 適切に対応していただきたいと思っております。

 それでは、平成13年修正の一宮市地域防災計画には、東海地震の予測として各種の数値が掲載されておりますが、昨年の県防災会議地震部会発表の数値とは大分かけ離れております。東海地震のみです。これの修正版は近々出される予定とお聞きいたしております。

 最悪を想定したとして、平成13年修正の数値を参考としてお尋ねいたします。

 負傷者数ですが、負傷者総数 1,938名で、そのうち26%の 509名が重傷者となっております。現在、どこの病院でもベッドを空にしない方針で運営されているとお聞きいたしておりますが、こうした災害時、運び込まれた多くの負傷者はどのように扱われるのか、市民病院としての対応、そして医師の対応についてお尋ねいたします。



◎市民病院事務局長(牧逸郎君) 

 災害の際に市民病院へ搬送されました負傷者の病院の対応というお尋ねでございます。

 市民病院におきましては災害対策マニュアルを備えておりまして、災害時の対応をここにおいて定めておるわけでございます。個々の詳細な対応についても、さらにこのマニュアルを充実すべく、現在も見直しを行っておるところでございます。

 さて、災害時の病院の対応でございますが、まず医師につきましては、臨時の救急診療本部を1階の業務課に設置いたしまして、外科部長が全体の指揮をとることとしておるところでございます。

 運ばれてまいります負傷者の方でございますが、それぞれ症状、重症、軽症があるわけでございます。運ばれた段階でその選別がなされていない負傷者の方につきましては、トリアージセンターにおきまして重症度を判定するということでございます。具体的には、赤、黄、緑、黒という4つのラベルでえり分けるわけでございます。赤の負傷者の方は、直ちに処置が必要な生命にかかわる重症の方ということでございます。黄色は、入院が必要ではあるけれども一刻を争うほど生命の危険がない患者さん。それから、緑の方については入院の必要がない軽症の方。それから、黒の方はお亡くなりになった方ということでございます。被災された方の重症度によりまして、救急センター等で治療を行わせていただくということでございます。

 今、ベッドのお話をいただきました。比較的軽症の入院患者につきましては、仮に災害時には退院をしていただくといたしましても、多数の被災者の方を受け入れる十分なベッド数の確保は、なかなか難しい状況も起こり得るのではないかと思っておるわけでございます。

 本年8月に建てました南館でございます。リハビリ室と大会議室には酸素等の医療ガスの設備が設置してございます。仮にここを緊急の受け入れ先ということで考えますと、一応大会議室に80人、リハビリ室に 400人、合計 480人が最大の受け入れ人員ではないかと考えておるわけでございます。これは、単純に1人当たり 3.3平方メートルということで割り戻しただけでございまして、実際に、例えばリハビリ室で、先ほど申し上げました治療も行うということになりますと、これだけとれないかもしれませんけれど、マックスでこのぐらいかということでございます。

 災害時の全体の被災者の数等もございますので、他病院との受け入れ等について連携をとりながら、市民病院として精いっぱいの対応をさせていただくということになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(谷祝夫君) 

  480人が最大受け入れ可能ということを今お聞きしましたのですが、平成13年の防災計画では、東海地震の場合で重症者が 509名ということでございます。ほぼ収容可能ということもわかるわけですけれども、連動型の場合だと 2,000何百人という大量な負傷者が出るということでございますので、その辺もまた他病院との連携を密にしていただいてやっていただきたいと思います。

 先日もテレビを見ておりましたときに、地震を想定しての負傷者の受け入れ訓練の模様が放送されておりました。その際のやり方として、患者を 100人用意して、患者のけがの程度はもう全部患者に任せて実施したら、かなりの混乱があったというような報道もされておりました。

 市民病院においてこのような訓練をされたことがありますか。それとも、今後のお考えをお聞きしたいと思います。



◎市民病院事務局長(牧逸郎君) 

 地震あるいは火災等はいつ起こるかわからないものですから、私どもにおいても年に2回ほどはそういう訓練を行っております。今、議員がおっしゃったような内容については、まだ行っておりません。

 具体的には、病室から患者さんを運び出したりとか、ある特定の場面を想定しての訓練でございますが、今後の訓練におきましては、今お話しいただいたような内容も取り込んで行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(谷祝夫君) 

 この前テレビを見ておった範囲では、かなりの混乱があったというようなことを報じておりました。

 それと、阪神・淡路大震災でもそういったトリアージといいますか、負傷者選別といったことについて、こんな話もしておりました。

 ぎゃあぎゃあ言う人はもうほっておいて、黙って苦しんでいるような人を先にやるというようなことでも選別をしておったということもお聞きしたこともあるわけですけれども、患者が運び込まれて1分以内にそういったことを瞬時に判断して、選別をするというようなことも聞いております。

 そういったことも含めまして、ある程度は訓練も必要でないかなという感じを持っておりますので、よろしくお願いいたします。

 震災直後の混乱時においても、人命尊重の観点から、何にも優先して救助救急活動がなされるものと考えております。ここで、日常の救急活動についてお尋ねをさせていただきます。

 救急業務は昭和38年、消防の任務として法律的に位置づけられました。以来40年余、消防機関が行う行政として地域住民に定着してきたのであります。そして平成3年には、消防庁や厚生省を中心に鋭意検討された結果、衆参本会議において、全会一致で救急救命士法が可決成立し、これまでの患者を搬送する救急隊から、救命のための医療を行う救急隊へと生まれ変わり、救急業務は画期的と言っていい転換を迎えたのであります。

 交通事故や高齢化の進行に伴い、救急車の出動件数も年々増加傾向にあると思われますが、新生一宮市となる2市1町では、救急出動件数並びに搬送人員はどれほどになっておりますか。そして、消防年報によりますと、重症者、中等症、軽症者と分けて区分されておりますが、どのような基準で区分されており、そのうちの重症者の割合はどの程度になっておりますか、平成15年実績で教えていただけませんか。



◎消防長(水野通彦君) 

 平成15年1月から12月までの1年間の救急活動状況から見ますと、一宮市の救急出動件数は 9,055件、尾西市が 1,662件、木曽川町が 856件の合計1万 1,573件でございます。搬送人員は、一宮市が 9,009人、尾西市が 1,678人、木曽川町が 855人の合計1万 1,542人でございます。

 また、傷病者の区分でございますが、初診時における医師の診断によって区分されておりますが、重症とは、傷病の程度が3週間の入院加療を必要とする者以上の者でございます。中等症とは、傷病の程度が重症または軽症以外の者ということでございます。軽症とは、傷病の程度が入院加療を必要としない者と区分されております。

 そのうち重症者でございますが、一宮市が 1,115人で搬送人員の12.4%、尾西市が 287人で搬送人員の17%、木曽川町が 130人で搬送人員の15%でございます。合計しますと 1,532人となりまして、搬送人員1万 1,542人のうち13%強となりますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(谷祝夫君) 

 新市での搬送人員1万 1,542人、1日にしますと32人弱が夜昼関係なく搬送されておる。そのうち重症者が 1,532人ということは、毎日4人強の人が重症ということで病院へ搬送されておるということでございます。

 それで、患者の搬送先病院は通常どのように選定され、昨年の搬送先の実績はどのようになっておりますか、ちょっと教えてもらえませんか。



◎消防長(水野通彦君) 

 救急出動をした場合の搬送先の病院の選定は、原則でございますが、時間内ですと最初にかかりつけのところ、次に最寄りの2次病院、時間外でありますと最初にかかりつけ、次に当直の2次病院となっておりますが、緊急の場合につきましては弾力的に運用をしてまいっておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、平成15年中の搬送先病院の実績につきましては、出動件数 9,055件のうち一宮市立市民病院が 3,925件、大雄会病院が 2,635件、尾張病院が 733件、木曽川病院が 156件で、およそ82%をここのところで搬送いたしておりますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(谷祝夫君) 

 平成15年中の医療機関別搬送件数というのを前もってちょっといただいておるわけですけれども、その中に小牧市民病院とか羽島市民病院とか松波総合病院がございますけれども、これは医療圏外であります。こういったところがあるわけですけれども、これはどのような例でございますか。



◎消防長(水野通彦君) 

 ただいま申し上げましたように、緊急的で2次医療圏の中で処置ができないケースもございますので、そういったときには小牧市民病院、松波総合病院というケースもございますし、ほかにも先ほど申し上げましたかかりつけという問題もございますし、ケースによって違ってまいりますけれども、こういったケースもございますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(谷祝夫君) 

 消防署長が言ってみえましたが、一宮市立市民病院は結構受け入れをしてもらえると、非常に助かるというような言葉も、この前話し合っている中でお聞きしておるわけです。全体の搬送件数からいけば、46%ぐらいは一宮市立市民病院へ搬送しておるという数字になっております。日々の診察だとか、いろんなことでお医者さんは大変ハードなことも聞いておりますので、その上こういった救急ということは、本当に御苦労さまと申し上げたいと思います。

 救急は人と時と場所、そして内容を選ばないと言われております。したがって、救急は24時間の対応でありますが、受け入れる病院には当然時間内と時間外とがあります。この地区は輪番制で一応24時間となってはおりますが、内容によっては専門、専門外も当然にあるわけであります。

 まず、第1点として、新生一宮消防の場合、時間内と時間外はどのようになっておりますか、その件数と割合について。

 2点目、当番で専門外の場合はどのようにされておりますか。

 3点目として、救命士が特定行為を行う必要がある場合の医師の指示は、どのような方法でなされておりますか。

 それと、もう一つの方法として、研修医の研修の一環として救急車同乗、いわゆるドクターカーとして運行させることも含めてお尋ねいたします。



◎消防長(水野通彦君) 

 まず、1点目といたしまして、時間内と時間外の件数についてでございます。

 時間内と時間外の救急搬送でございますが、詳細については把握できませんが、概算としまして、平成15年の救急出動件数1万 1,573件のうち、平日の午前8時から午後6時までを時間内としまして、土曜日、日曜日を時間外として割り出しましたところ、時間内がおよそ 4,300件前後、時間外が 7,200件前後となりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、当番で専門外の場合の対応についてでございます。

 当直の2次病院はほとんど受け入れていただいておりますが、眼科や精神科など専門外の搬送につきましては他の病院に連絡をとり、受け入れ病院を探して搬送をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 3点目としまして、特定行為の指示はどのようにして行われるかということでございます。

 特定行為とは、現場へ到着し、呼吸なし、脈拍なし、意識なしの場合に、医師の指示を得て器具による気道確保、輸液を行うもので、現場の救急救命士が病院の医師へ直接電話し、指示をもらい、行為を行うことでございます。なお、除細動使用につきましては、救急救命措置としてあらかじめ定められたマニュアルで、医師の包括的指示に基づいて実施しておりますので、この特定行為には平成16年4月からは除外されておりますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、研修医の同乗についてでございますが、毎年病院の方から研修医の救急車への同乗依頼がございます。1日でございますが、随時行っております。ちなみにことしの4月から、市民病院から6名の研修医の方が救急車に同乗しておみえになります。今後も同じく市民病院の研修医6名の方が同乗することになろうかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(谷祝夫君) 

 人の命を救うには、第1に早期通報、第2に早期応急手当、第3に救急隊による処置搬送、そして第4に病院による治療、処置で、しかもこの4つが円滑に動くことにかかっております。とりわけ早期通報、早期応急手当が重要であると言われておりますが、通報から現場到着までの平均所要時間は、この前の質問で6分ほどとお聞きいたしておりますが、国の指導としてはどの程度になっておりますか。



◎消防長(水野通彦君) 

 国の指導ということでございますが、大体国でも申し上げているのは6分ぐらいのところ、指導ということではございませんが、そういった目安ということになっておりますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(谷祝夫君) 

 救急車が現場到着しても、よく患者を搬送しない場合があります。このいただいた資料でも不搬送 501件と表示されておりますが、これの具体的な内容というのはどんなケースがありますか、わかりましたら教えていただけませんか。



◎消防長(水野通彦君) 

 救急車は通信指令センターから指令を受けて出動いたしております。市内の5カ所に7台の救急車を配置していることは先ほど申し上げたところでございますが、指令から現場まで、先ほど来言われております約6分で到着いたしております。

 不搬送のケースでございますが、多いのは通行人の方から道路で人が寝ているとか、車の中で寝ている人を急病と間違えて通報することがございますので、こうったものが不搬送の原因となっておるかと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(谷祝夫君) 

 結果的に不搬送ということであって、現場ではその状況というのは的確には判断できないということで通報されたというふうに思っておりますけれども、人命尊重ということからいけば、結果的にはむだ足だったかもしれませんが、不搬送でよかったなというケースもあると聞いております。

 現場到着まで6分といいますと、例えば呼吸停止の場合、アメリカのドリンカー博士の調査によれば、その蘇生率は20%であるとされております。ちなみに申し上げますと、呼吸停止後1分以内に心臓蘇生法を行えば97%の人が蘇生し、2分後では90%、3分たってからでは75%の人しか蘇生していない。そして、4分では大脳に致命的な障害を受け、一命を取りとめるかわりに、話をしたり、考えたり、運動をしたりという人間らしい生活を失ってしまう。何もしなければ、4分間で命の砂時計の砂が落ち切るのであります。そして、呼吸停止後8分間何もしなければ、蘇生率は0%になると報告されております。

 一宮市の消防年報によりますと、平成15年実績の急病の1位は心疾患で 599人、そのうち 218人が重症患者となっており、第2位が 562人の脳疾患、うち重症者は 204人。第3位が 515人の呼吸器系で、重症者は63人となっております。その他を含めますと、重症者は 680名にもなっております。恐らくどこの自治体でもこれと同様の傾向にあると推察はされます。

 救急隊が到着するまでの6分間、通報者並びに患者、そして搬送先に対して、消防本部はどのような対応をされておりますか、お尋ねいたします。



◎消防長(水野通彦君) 

 指令によりまして、救急車が出動しますと、通信指令センターから救急隊に傷病者の容体等の情報の提供、また通報内容から重症者と思われる者は、搬送先の病院を確保しております。その傷病者の状況により、通報された方へ口頭で、やけどのとき、のどに物が詰まったとき、熱中症のときなどの手当の指導も行っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(谷祝夫君) 

 今の答弁の中でやけどとか、そんな話もありましたのですが、第1位が心疾患とか、第2位が脳疾患というような高い数字になっております。

 この方たちへの指導は口頭指導といいますか、そんなことも多分されておるかと思いますけれども、ここで口頭指導の発端となった感動的な事例を1つ紹介させていただきます。これはNHKの「生活ほっとモーニング」や日本テレビの「九死に一生」でも放送され、全国的に大反響であったとのことであります。

 それは平成7年4月19日午前6時10分、「ううっ」といううめき声、妻の様子がおかしい。隣で寝ていた夫が気づき、すぐさま呼びかけたが呼吸が感じられない。全く返事をしない。体をたたいても揺さぶっても目も開けてくれない。夫は気が動転し、別の部屋で寝ていた息子に大声で「救急車を」。息子は父親の慌てぶりと、母親の血の気のない顔を見るなり、ただごとではないと感じ、救急車を呼ぶために居間の電話へと急いだ。電話を持ったものの、慌てて 110番をしてしまい、警察に救急車は 119番だと言われ、震える手でやっとのこと119番を押した。その時刻6時12分、救急救命のシステムが動き出した。

 息子は自宅の場所も言えないほど慌てており、落ちつかせて場所を聞くのがやっと。素早く地図で場所を確認、救急隊に出動指令、この間わずか数十秒。通報の内容から、救急車には50歳女性の心肺停止、そして秋田大学附属病院には心疾患の既往ありと次々に情報を送る。救急車を運転する隊員は最短距離で現場に到着できる道路を選択し、後方の処置室では最悪の状況を想定して、医療器材をすぐに運び出せるようもう1人の隊員が準備をしている。救急隊3人の頭の中にあるのは凄惨な現場のイメージと、もちろん休むことなく落ち続ける命の砂時計である。

 通信指令課員は息子に、心臓と呼吸が既にとまっている母親の命を助けるために口頭指導を始めたのです。落ちつかせながら、状況を確認しながら、そしてわかりやすく確実に伝わるよう注意しながらの指導をした。息子は、教わった内容を茫然としている父親に伝えたのであります。指令課員は、救急隊が母親のそばに到着するよりも早く心肺蘇生法を実施してくれていることを祈りながら、その電話を切らずに、受話器から聞こえる遠くの音を聞いていたのです。

 1分後、「早く来てください。全然息をしていないです」と再び電話に来た息子に、私はここにいますから頑張って心肺蘇生法を続けるよう励ました。指令課員はまさに口と耳しか使えない最先着救急隊員であります。救急隊が到着するまで、気道確保と人工呼吸、そして心臓マッサージは休むことなく続けられていた。

 到着し、救命処置を開始したとき、心臓が停止状態になって既に6分が経過。「ベッドではだめだ、床におろせ。酸素全開、心電図モニターをつけろ」と矢継ぎ早に強い口調の言葉が飛び交う中、不安そうに見守っている夫や息子。しかし、厳しい状況だ。担架が入ることができない。狭い廊下や階段を心肺蘇生法を続けながら救急車まで行くこともできない。1分以上も中断することは絶対できない。隊員は夫の目を見ながら患者の状態を伝え、ここで幾つかの処置を行うことを説明して救急車に走った。そして、他の救急隊の応援を要請し、秋田大学附属病院のホットラインを呼んだ。状況を報告し、収容を依頼した。集中治療部は満床だったが、担当医師は「オーケー、頑張れ」と言ってくれた。

 この間、救急隊は除細動、点滴など次々と救命処置を行った。救急車内に収容された患者に変化があらわれた。心電図に回復の兆しがあり、下のあごが呼吸しようと動いている。「母さん、もう少しだ。血圧が上がるまで頑張れ」と患者に向かって叫んでいる隊員。血圧が安定し、呼吸の回数もふえ、心電図には力強く波形が刻まれている。 119番通報から46分後、何人もの医師や看護師が出迎えている附属病院の救急車専用入口に到着した。直ちに麻酔科、心臓血管外科の医師や看護師らによって集中治療が開始された。現場で奥さんの心臓と呼吸が戻り、そのときの感動を救急隊員は忘れることはできない。夫は意識が戻るかと不安。病院の片隅にあるいすでじっと待っておられる。翌日意識を取り戻し、その2カ月後、何の後遺症も残さずに退院された。

 このときの録音テープを全国の指令課員、全国の救急隊員、全国の医療関係者、関係省庁、政治家、法律家が聞きました。全国で口頭指導を展開するよう厚生省から通達が出されたのであります。

 しかし、このときの指令課員は今はもうこの世にいません。くも膜下出血で倒れ、38歳の若さで永眠されました。何と皮肉なことでしょうか。

 これは秋田市消防の事例でありますが、このほかにも平成7年から8年にかけて救急救命士の92にも上る記録があります。連続60回にわたって新聞に掲載されたそうですが、私もこれをすべて読んで、生々しい状況に大変感動をいたしました。中には読んでいて涙を誘う記録もあり、改めて命の大切さを痛感させられた次第であります。

 このことでもわかるように、心肺停止者にとって救急車が到着するまでの平均6分間の空白、この時間こそが命の安全にまず大事なことであります。秋田消防の事例ではありますが、一宮市消防にもこれと同じような事例があるかとは思いますが、あれば御紹介いただけませんか。



◎消防長(水野通彦君) 

  119番受信時の口頭指導につきましては、口頭指導プロトコルというものがございます。呼吸なし、意識なし、脈なしの生死にかかわる重篤な傷病者を主に実施しておりますが、今の事例にもございましたように、口頭指導しても通報者が慌ててできない場合もままございます。私どもとしては、やはりそういったときにも落ちついて通報していただけるよう指示をしているところでございます。

 今までの口頭指導で人命が助かったという事例はございませんけれども、先ほど申し上げましたやけどのとき、あるいはのどに詰まったとき、熱中症のときなど口頭指導を行っておりまして、そういったときには役に立っているかと思っておりますので、今後におきましても口頭指導は積極的に推し進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(谷祝夫君) 

 6分間というのは、この状況から見ても大変重要な6分間だと説明もされておりました。命の安全に向けて、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。

 秋田市では平成6年、国から市民の2割を目標に救急救命講習を実施しなさいということを受けて、昨年までの10年間に普通救命、上級救命を合わせて 2,366回、受講者数は5万 4,280人となっており、その達成率は18%になっております。その他の救急講習は、同様に 723回で5万 1,486人に対して実施されており、その数、実に10万 5,766人であり、人口のおよそ3分の1が救命講習を含めて何らかの講習を受けていることになります。その結果、市民による応急手当実施率は全国平均が24.5%であるのに対して、秋田市では平成10年からの5年間平均で50.2%と倍以上の市民協力であります。そして、1カ月生存率でも全国が 3.3%であるのに対し 8.4%であるとのことであります。

 秋田市では、年間 8,700件を超える救急出動と、 300回を超える救急講習を60人の救急隊員で行っているとのことであります。そして、救命講習修了者に対しては修了証を発行されておりますが、一宮市の実績についてはこの前、原議員の質問で数字はわかりました。いかにも少ないというのが実感であります。助かる人、助からない人、この6分間にかかっております。秋田市消防の記録も参考にしていただいて、もっともっと市民の皆様に周知と講習を実施していただきたいと思います。

 ここで、救命講習には普通と上級とがありますが、簡単にその違いを教えていただけませんか。



◎消防長(水野通彦君) 

 普通救命講習と上級救命講習の違いでございますが、講習時間が普通救命講習は3時間でございます。上級救命講習は8時間となっております。

 主な項目といたしましては、普通救命講習は成人の心肺蘇生法、大出血時の止血法となっております。上級救命講習は、そういったものに加えまして小児、乳児、新生児の心肺蘇生法及び傷病者管理法、外傷の手当、搬送方法が講習項目に加わってまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(谷祝夫君) 

 事例でも申し上げましたように、救急医療では早期の通報と現場に居合わせた人の応急手当、そして救急隊による処置がその人の命にとっていかに大事であるかの一端を述べさせていただきました。

 あるお寺の住職さんの話で、人には 108つの煩悩がある。 108つ目の煩悩がもっと生きたいと思うことだと言われております。そのもっと生きたい救急活動の最終として具現させるのが病院における集中治療、すなわち高度医療であると思っております。

 この尾張西北部には、新生一宮市として37万人、尾張西部医療圏としては50万人、そして新生一宮市に隣接する市町には70万人が住んでおられます。合併により、尾西市民病院は一宮市立尾西市民病院となり、木曽川病院は一宮市立木曽川市民病院となるとされております。そして、病床数は一般病床 815、療養病床 142、精神病床 156の合計 1,113床となり、病床だけでいえば天下の独立行政法人国立名古屋医療センターをしのぐ規模となるわけであります。

 しかしながら、この地域における医療について、平成11年7月に尾張西部医療圏医療協議会から出された公立病院統合に関する要望書の冒頭には、次のように記述されております。

 当医療圏における現在の問題点としましては、圏内に各分野にわたる高度先進医療を担当できる病院がない。救命救急センターもない。厚生省の研修指定病院もない。これについては、昨年4月1日に認可されたということをお聞きしております。さらに、臓器移植の実施病院はもちろん、臓器提供施設すらないことであります。臓器提供施設も指定を受けたということでございますね。尾張西部地区は、医療面で他地区におくれをとっていると言わざるを得ず、まことに憂慮すべき状態でありますと、象徴的に述べられております。

 このことを、かつての質問の際に、次のように申し上げた記憶がございます。

 それは、一宮市で助からない人は名古屋で助かる。名古屋で助からない人は東京で助かると、わかりやすい表現で医療レベルの違いを申し上げました。このことについては、お医者さんであられる市長にも一般論としてお認めいただいたところでございます。

 年齢に関係なく、人間だれしももっと生きたいと思うのは至極当然なことでありますが、特に若年齢での事故並びに病気による突然死は、残された家族にとって余りにも痛ましい限りであります。言い古された名言で、人命は地球より重いという言葉があります。この観点から、37万市民の命の安全に向けて、一宮市立となる4公立病院の将来について、当面はそのままであると聞いておりますが、将来的には役割分担と専門性を持った特徴ある病院としていただきたいことを要望しておきます。

 それでは、具体的に市民病院の使命として、救命救急センターの設置についてお伺いいたしたいと思います。

 愛知県は11の医療圏に分けられており、国・県の方針では、この医療圏ごとに救急医療体制、3次救急までを完結しなさいということであります。残念ながら当地区には救命救急センターはありません。必要時は他地区の救命救急センターを利用しなさいということであります。それでは一刻を争う重症患者にとっての命の安全は、到底確保されないのが現実であります。

 そんな意味もあって、本年、ドクターヘリが当一宮市に飛来したそうですが、どんな状況だったのですか、ドクターヘリの運行の概要とあわせてお答えいただきたいと思います。



◎消防長(水野通彦君) 

 ドクターヘリにつきましては、平成16年は5回要請しておりますし、昨年は2回でございます。昨今、やはりドクターヘリの要請もふえてきていることは事実でございます。

 ドクターヘリの運行でございますが、平成14年1月から運行が開始されまして、愛知医科大学に常駐しております。運航時間は午前8時30分から午後5時または日没まででございまして、夜間の運行はいたしておりませんので、よろしくお願いいたします。



◆10番(谷祝夫君) 

 夜は飛ばないということのようでございます。

 さて、医療圏の高度医療完結に向けて少しばかり振り返ってみますと、まず平成9年3月に策定された一宮市立市民病院整備マスタープラン報告書で、当病院の性格と役割として、積極的な救急医療活動のできる病院とし、3次的救急の機能整備を図ると記述され、以来、平成11年7月には、3市3町の首長あてに尾張西部医療圏医療協議会から、公立病院統合によって高機能の新病院建設の要望書が建築プランとともに出されました。いわゆる県立尾張病院に併設であります。

 それを受けて、平成11年9月7日付の中日新聞には、市長は神戸議員の質問に対して、尾張部の3市3町で建設する総合病院を考えていきたいとの意向を明らかにされたとされております。そして、平成11年10月の市広報で、市長は、私はこの案を夢のある研究に値する案だと思います。他の首長のお考えも聞いてみましたが、皆さん同じ意見でしたと書かれております。そして、事務レベルでの尾張西部新病院整備調査研究会が発足され、平成12年2月、仮称尾張西部公立統合病院整備基本構想案としてまとめられました。これは、さきの協議会からの要望書に沿った形で報告されております。

 続いて、平成12年4月21日付で、尾張西部医療圏保健医療計画の素案が出されております。それには多岐にわたって現状分析と課題が記述されております。その中の21世紀に対応した地域医療体制の検討の項では、医療圏内には高度先進医療を担当できる病院がなく、救命救急センターもない。そして、各市立病院は改築の時期を迎えている。さらに、医療機器等の共同利用に関する連携、機能分担体制が進んでいない。また、病診連携システムは稼働しているが有効に機能していない等の現状分析がなされております。

 そして、その翌年の平成13年3月に愛知県地域保健医療計画が発表され、それによると、1月1日より愛知県救急医療体制が正式に発足したことになっており、今までの8医療圏が11医療圏に拡大され、県は、救命救急センターは11医療圏に14の救命救急センターを指定したい意向であります。

 そして、平成15年1月31日付で、尾張西部医療圏における広域医療体制の整備に係る検討部会から報告書が出されております。これは、今まで述べてまいりました要望書、研究会、保健医療計画等を総括したものであり、その中では、当地区には一宮市立市民病院、尾西市民病院、稲沢市民病院、町立木曽川病院、さらには愛知県立尾張病院の公立病院とともに、多くの特徴ある私立病院、診療所がある。これらの医療機関を有機的に結合して、役割分担、機能分担に基づいて、地域住民に対して一体的な地域医療システムを構築することは極めて有用である。したがって、そのかなめとして地域医療支援病院と高次救命救急センターの整備が必要である。そして報告書のまとめとして、第3次救命救急機能を持つ施設を中心に、地域のセーフティネットを構築することが重要な課題であることで意見の一致を見たと結ばれております。

 その後、2市1町と1市2町の合併問題に加え、本年11月21日の新聞報道にもありましたように、稲沢市民病院の移転、改築が発表されております。もちろん一宮市民病院の南館の建てかえもありました。3市3町の首長合意からは状況が変わってきております。公立病院統合により、高機能の新病院建設構想はとんざしてしまったような感じがいたしております。

 以上が今までの流れであると理解しておりますが、この点について、3次救急高機能病院の早期設置を応援した者の一人として、その後どうなったか大変気になるところであります。その後の動き、取り組みがありましたら教えていただけませんか。



◎市民病院事務局長(牧逸郎君) 

 高機能の新病院建設構想のその後の動き、あるいは取り組みについてというお尋ねでございます。

 今、議員のお話がございましたように、市民病院におきましては、ことし8月に旧病棟の建てかえをいたしまして、 156床の南館をオープンいたしました。また、尾西市民病院におきましては、平成14年12月より増改築工事を進めまして、既存病棟の改修に加えまして、外来棟や病棟の増設工事を含めまして、来年2月にその工事が完成する予定だと聞いております。さらに木曽川病院におきましても、療養型病棟あるいは本館の増改築を平成11年に開始されまして、平成12年10月に完成しておる。さらに稲沢市民病院についても、今お話がございましたように、全面移転の計画があるようでございます。

 このように、各病院で増築あるいは改築工事が進んでおります。また、2市1町、1市2町での合併も進んでおるということで、当時とは大分状況が変わってまいっておるわけでございます。新病院の建設構想につきましては、その後具体的な動きはとまっておるという認識でおりますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(谷祝夫君) 

 とまっておるということでございます。

 公立病院の統合よりも先に公の方が統合されてしまうようなことで、ある面ではやりやすいかなというような気もいたしております。

 先ほど11カ所の医療圏に14カ所の救命救急センターをと申し上げましたが、既に11カ所は指定を受けており、残るは3カ所、つまり尾張西部医療圏、知多半島医療圏、そして西三河北部医療圏でありますが、そのうちの1カ所は、指定に向けて先月、新聞の報道で示された半田市民病院であり、そして、話が進んでいるのが西三河北部医療圏で、非公式に聞いておりますところでは厚生連加茂病院が指定に向けて準備を進められているということであります。

 まだ決まっていないのが当市を含む尾張西部医療圏のみとなっておりますが、この点についていかがお考えですか。



◎市民病院事務局長(牧逸郎君) 

 県下の救命救急センターの設置に関するお尋ねでございます。

 当初、国の方針といたしまして、この第3次救命救急センターは、おおむね人口 100万人に1カ所の設置を原則ということになっておりました。愛知県におきましては、平成12年当時、既に人口 100万人に1カ所を上回る8カ所の救命救急センターが設置されておったわけでございます。その後、議員のお話のとおり、設置の方針が人口50万人以上の2次医療圏に1カ所という計画になってまいりまして、最終的には県下で11医療圏で14カ所という整備計画がなされております。

 今お話のように、未設置の3地区のうち残りの2地区については、具体的な話が進んでおるようでございます。尾張西部についても早急に、救命救急センターの整備が必要であるという認識をしておるところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(谷祝夫君) 

 あとは尾張西部のみということのようでございます。

 もう少し具体的に申し上げますと、一宮市内の民間の大手病院は条件さえ整えばという意思があり、また、御存じかとは思いますが、江南市の厚生連愛北、昭和の両病院の合併移転、その規模 800床で救命救急センター設置も視野にということも伺っております。移転場所も江南市北部で、一宮市に近い場所ということでほぼ間違いないようであります。

 もしこれのどちらかが現実となれば、一宮市立市民病院に設置することはあきらめることになるでしょう。ただ、江南市は小牧市民病院と同じ医療圏に属しておりますので、この点についてはいささか問題があるとは思います。しかしながら、高次の医療となれば、患者は保険証さえあれば全国どこの病院でも診察を受けることができますので、一宮市東部並びに北部の患者さんはそちらへ行かれないとも限りませんので、市民病院の患者さんとしては減少することも否めないことであると思われます。

 自治体病院には民間病院にない使命と責任があり、また、ある面では入通院されている患者さんを市民全体で支えることができる。昨年9月1日現在、全国で 170カ所の救命救急センターが設置されております。その中で、国・県・市等の自治体設置が87カ所、日赤、学校法人等の半公的機関で76カ所の合計 163カ所であり、そのほとんどが公立あるいは半公的機関の設置となっております。この数字は、救命救急センターは公立または公的病院が担うべきであることを物語っているのではないでしょうか。

 合併後の新生一宮市は、人口規模で名古屋市を含めると4番目の都市、いわゆる中核市となります。もっと生きたいと願う医療圏50万人余の市民に対する医療レベルが現状のままでいいものでしょうか。合併後の新市建設計画の主要施策、市民病院整備事業として本館の建てかえが計画に入っております。そこに救命救急センターの併設もぜひ検討に加えていただきたいと思いますが、そのお考えをお聞きしたいと思います。



◎市民病院事務局長(牧逸郎君) 

 南館につきましては、ことし8月に建てかえが済みました。本館も既に30年以上たっておるわけでございまして、病院といたしましても早急な建てかえをということで、具体的に構想を策定するため、院内各部局におきましてアンケート調査等を実施して、全体的な本館建てかえのコンセプトを取りまとめているところでございます。

 中身的には、今、議員がおっしゃったように救急患者が毎年だんだんふえておる中で、いわゆる救急救命の機能の充実を求める意見も数多くございます。今現在 530床の病院でICUもない中、本館の整備に当たりましては、救急機能の充実というのをまず第一に検討すべき点であると考えておりまして、その充実を図るべく、今、内容を取りまとめておるところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(谷祝夫君) 

 救急機能の充実を図るということでございますが、指定を受けるに当たっては、当然医療圏だとか当地区の医師会とか、いろいろとお話し合いといいますか、協議する必要もあるかとは思っておりますけれども、設置者として率直なお考えをお聞きしたいのですが。



◎市長(谷一夫君) 

 市民病院の果たすべき役割として、救急医療は当然のことでございます。しかし、救急医療と並んで、本来の務めと申したらいいのでしょうか、日常診療的な成人病や悪性腫瘍等の診療レベル、これについてのレベルを上げていくことも同時に大事なことでございます。そのレベルが上がることによって、いい医療スタッフが集まってくるわけでございまして、そういったことがまた救急医療の体制にも影響を及ぼしていくと、全体的に考えていかなければいけない問題であろうと、まず一つとらえております。

 それから、先ほど消防長も答弁いたしましたけれども、救急搬送される方の数が 9,000名強ということでございます。実際には、救急車を使わずに市民病院で受診される、時間外あるいは休日の患者さんも、これをはるかに上回る数がおいでになるわけでございまして、こういった方たちも含めて考えていく必要があるであろう。

 つまり、専門家が見て救急かどうかということは別といたしまして、患者さん自身が自分が救急であると思われるというケースもたくさんあるわけでございまして、こういった方たちを遅滞なく受け入れることは、もう極めて重要なことでございます。つまり 365日24時間休まない病院ということでございますが、こういったことが今、非常に求められていると考えております。

 そんな中で、2次、3次といろんなレベルの患者さんがおいでになるわけでございますけれども、3次医療と申しますか、早く適切な処置を講じないと死に至る可能性がある患者さんについて医療を行うことができる機能、こういったものをあわせ持つ、これは非常にまた大事なことでございます。つまり幅広いすそ野を持った頂点にそういった機能が位置するわけでございまして、こういったことは、やはり公立病院でなければできない分野ではなかろうかなと考えております。

 今、申し上げましたように、救急医療というのは非常にいろんな切り口がございまして、大変難しいわけでございますけれども、最近は今申し上げました考え方、これはERと呼ばれておりますけれども、アメリカのテレビドラマで大変有名になったようであります。東京都もERを各地区に整備をいたしております。つまり、トップのレベルだけを考えるのではなくて、すそ野の方も全部引き受けていこうという考え方でございまして、こういった思想も含めて、今後の構想の検討の中では十分に考えていきたいと思っている次第でございます。



◆10番(谷祝夫君) 

 きのうも夜「ガイアの夜明け」という番組を見ておったのですが、医療もここまでかというような感想を持ったわけです。

 今、救命救急センターの設置要件と、指定を受けるためには、一宮市立市民病院には現段階で何を設置する必要があるか、お聞かせください。



◎市民病院事務局長(牧逸郎君) 

 救急救命センターの指定を受けるための要件のお尋ねでございます。

 まず、ハード的には救急救命専用の20床以上の病床を設置する。さらには、ICU(集中治療室)、CCU(心臓集中治療室)を設置することが必要となってございます。それから、医療スタッフでございますが、このセンターの責任者として、例えば日本救急医学会指導医といったような3次救急医療に精通した専任の医師を配置する必要がございまして、この責任者のもと、例えば日本救急医学会認定医のような、3次救急医療に関する専門的知識や技能を持ってみえる専任の医師が必要となってまいります。さらに、周辺スタッフとしまして専任の看護師、放射線技師、検査技師等も当然ながら要るわけでございます。

 また、この救急救命センターの機能を確保するため、診療各科の応援体制を整備する必要もございまして、本院で申し上げますと、例えば心臓血管外科でございますとか、小児外科、麻酔科、皮膚科等の部門で新たに設置または充実をする必要がございます。

 このように、24時間体制で重篤な救急患者を受け入れるために、ハード、ソフト両面あわせまして整備をしていく必要があるということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(谷祝夫君) 

 昨年4月、研修指定病院となって、研修医が今、市民病院にも来られておりますけれども、現在何名おられて、来年度の予定は何名でございますか、教えていただけませんか。



◎市民病院事務局長(牧逸郎君) 

 研修医制度は昨年4月に指定病院になりまして、新制度による研修医の採用は本年度から始まったわけでございます。

 新しい制度によります採用の研修医、ことし1年目の医師が12名ございまして、従前の制度によります2年目の研修医が4名ということで、現在は16名の研修医がおります。

 それから、来年度の見込みでございますが、新制度によりまして新しく採用する1年目の研修医が12名、それから新制度2年目の研修医が11名で、合わせて23名になる予定でございますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(谷祝夫君) 

 将来の優秀なお医者さんということになろうかと思います。

 最後に、一宮市立市民病院発行の病院通信第5号には、副院長として着任されております秋山先生の一文が掲載されております。それによりますと、「一宮市立市民病院に赴任してもう1カ月が過ぎ、右も左もわからず迷路をさまよっていた私も、最近は間違えずに目的地へ行けるようになりました」。まさにそのとおりであります。続けて先生は、「その古さにもかかわらず多くの患者さんであふれ、意外に活気があります。外来、病棟とも古さと狭さと汚さの3点セットで、こんな状態に市民の皆さんがよく耐えていると感心しました」と感想を述べられ、小牧市民病院の施設あるいは設備を見学して、小牧市は一宮市の人口の半分くらいなのに、小牧市民は幸せだと感じられております。そして、一宮市民病院に対しては次のような思いを述べられております。「でも、新病棟も完成し、これからさらに本館の建て直し、ICU、救命救急センター、そして一宮市立市民病院が名実ともに西尾張の顔となることを夢見て頑張っていきたい」とその抱負を述べられております。

 そして、先ほどの御答弁で、2市1町の救急搬送人員は1万 1,542人、そのうち重症者は 1,532人でありました。先ほどの市長のお話の中に、救急車以外でも病院へ救急として来られる方もあるとお聞きいたしました。医療圏で見ますと、救急搬送の場合で重症者は何と 2,014人となり、時間内、時間外関係なく1日当たり 5.5人であります。高齢化の進行に伴い、急病者も平成元年のおよそ3倍の 5,231人。今後まだまだふえ続けることでしょう。

 そして、現在、一宮市立市民病院には16名の研修医がお見えになっているとのこと。救急車にも同乗して研修されております。残念ながら、市民病院ではその後の研修ができない。将来の優秀なる医療資源確保も病院の重要な使命の1つであります。

 安心・安全なまちづくりのもとに生活することになります37万人の新生一宮市民、そして50万人の医療圏市民の命の安全に向けて、消防の救急業務、いわゆる病院前医療救護の充実とあわせて、まことに憂慮すべき状態からいち早く脱却し、医療レベルの向上につながる救命救急センター、マスタープランでは3次的救急の機能整備を図るとされておりますが、この「的」という字句を取っていただき、さらに積極的な救急活動の実現と市民病院のグレードアップを目指し、早期設置に頑張っていただきたいことを、特に市当局並びに病院当局にお願いを申し上げるとともに、一宮市立市民病院がいつの日か、名実ともに地域医療支援病院となることを夢見て、質問を終わらせていただきます。(拍手)



○副議長(末松光生君) 

 36番 小島尊司君。



◆36番(小島尊司君) (登壇、拍手)

 通告順に質問をいたします。

 最初は、名鉄バス「光明寺線」廃止計画についてであります。

 一昨日の一般質問で、我が党の板倉議員の丹陽地区の例のサーチライトの問題で、市長は大変いいことを言われました。地元の町会長がということでございます。

 今回、名鉄光明寺線の廃止については、これを存続するよう請願が提出されています。それは葉栗連区のすべての町会長連名捺印をもって、本日、付託される予定になっております。そういう点からしましても、これは一地域の一町内の町会長だけではなし、葉栗連区の総意としてこの問題を、私はまず最初に受けとめていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくひとつお願いいたします。

 それで、まず私が触れたいのは、名鉄バスが廃止をする理由に年間 1,000万円の運行赤字が挙げられています。よく見ますと、これが中心のようであります。私は、この 1,000万円の運行赤字に対しては非常に疑問を抱くものであります。

 新一宮から終点の山郷西まで、運賃は幾らですか、御存じですか。



◎企画部長(一色謙治君) 

 運賃につきましては、ただいま手元に資料がございませんので承知をいたしておりません。申しわけございません。



◆36番(小島尊司君) 

  410円です。

 それで、現在でも15万人の利用者があります。これは御存じのとおりなんです。これはi−バスの利用者に匹敵する年間の利用者数ですね。

 きのうのi−バスの問題の質問で部長は、今、i−バス利用料を 100円から 240円にしたら市の持ち出しはなくなると言われました。だから、単純比較かもしれませんけれども、これは片道 410円です。少なくとも 240円以上は平均してもかかっておるはずです。そうしますと、どう見ても 1,000万円の運行赤字というのは、単純に見ても納得のいかないところであります。

 しかし、これまでのところ、地元説明会には名鉄バス当局者が直接赴かずに、その説明は市当局に任されて、市の担当者が説明に参っております。

 果たしてこの 1,000万円の運行赤字を市はどのように熟知をされておりますか、お尋ねします。



◎企画部長(一色謙治君) 

 光明寺線の赤字の額でございますが、これは名鉄の方から詳しい資料をいただいているところでございます。

 名鉄におきましては、光明寺線の赤字の問題を解消するため、路線の変更を一部なさったわけでございます。平成15年から日中、それまでのタワー通りから市民病院を回るルートに変更をされたところでございまして、平成14年の赤字額が 1,070万円余でございました。これは収入が 4,000万円余、費用として 5,000万円余かかるといった内容でございました。これが平成15年で見ますと、運行本数の減もございますが、収入は 3,650万円ほどでございまして、費用は 4,660万円という内容でございます。

 平成15年度におきましては、実は2つの数字が私どもにもたらされております。それは、朝晩タワー通りを通るルートでございます。それは、収入として 2,170万円余、費用として 2,390万円余、この朝晩のタワー通りを通るルートにおきましては、赤字額が 200万円余ということでございます。

 ただ、問題になるのは、やはり昼間の時間帯でございます。この時間帯におきましては、市民病院回りをしたことにより、収入は 1,460万円余、費用として 2,270万円余といった数字が出ておりまして、こちらの昼間の赤字額が 800万円を超えるといった状態でございます。これはやはり乗る方の数でございますが、平均乗車密度といったものが関係をしてくるわけでございます。

 平成14年度は、ならした状態で 4.4人といった数字をいただいているところでございます。平成15年度はタワー通りを通るルートでは 5.3人、昼間の市民病院を回るルートにつきましては4人といった数字をいただいているところでございます。

 こういったことから、全体に見て、やはり朝晩の通勤時間帯にはそれなりの乗車のニーズがあるわけでございますが、日中はやはり御多分に漏れず、乗る方の需要、この辺をどうするかということが非常に問題かという認識を持っておるところでございます。



◆36番(小島尊司君) 

 私が前回質問をしたときには、名鉄の資料に基づいて、平成15年から16年にかけて本数を減らしたにもかかわらず、乗車人数は若干ふえてきておる。したがって、収益もふえてきておるということを、私は名鉄の資料に基づいて明らかにしたわけであります。

 だから、今、部長の言うことについては、名鉄バス会社のいわゆる経営というか、組織の状況はつぶさではございませんけれども、どうもやはり赤字運行が廃止に持っていく最大の原因のように思われてきます。したがって、いわゆる廃止に持っていくための数字的な資料というにおいが、ふんぷんとする次第です。

 御承知のとおり、名鉄バスはこの地方でただ1つ、独占の公共交通機関です。だから、現に朝晩の通勤時、ラッシュ時には十分収益を上げておるわけであります。そういう点でいくならば、全廃というような方策は、少なくとも公共交通機関としての社会的な責任を放棄した立場からの廃止計画ではないかと思うわけですけれども、いかがですか。



◎企画部長(一色謙治君) 

 確かにそういった一面はあろうかと思います。

 ただ、名鉄といたしましても、この光明寺線一本を見ましても、やはり収益の改善に結びつくためのいろいろな方策をしておみえでございます。運行計画の見直し、また、運行される地点の見直し、こういったことも過去には多々やっていらっしゃったわけでございまして、そのための収益の改善、ルート変更に伴った内容分析、こういったこともしているように聞いております。

 ただ、先ほども申し上げたとおり、昼間時間帯に市民病院を回るルートを考えられたときに、もう少し劇的に収益が改善するのではないかというもくろみもあったようでございますが、思ったほどの改善、全体としての赤字を解消するほどの利用増には結びつかなかったといったところでございます。これは、市民病院の前を通る路線というのはほかにもございますので、やはりそのニーズは多々あるでしょうが、そのバスにたまたまめぐり合う機会も、運行本数等でやはり非常に低いといったことも考えられるでしょう。

 ただ、ルート変更は、タワー通りを利用されるお客様にとっては非常に不便になるわけでございますが、そういった努力もなされた結果として、赤字解消まで結びつけることができなかったといった結果が出ておるわけでございますので、これは率直に受けとめるべきことだという認識を持っております。



◆36番(小島尊司君) 

 だとするなら、いいと思ってやったことだけれども、初めに戻したらどうですか。

 確かに市民病院の前は、名鉄のバスはしょっちゅう通りますよ。現に私のうちの前を通っておる川島線、あるいは浅井方面宮田本郷行とか、これはかなり本数がありますから、そこに組み込んでというのは、これはやっぱり名鉄の勝手ではないかと思うんですよ。だったら初めの路線に戻して、タワー通りを一直線に行くとか、そういう試みもまたしかりではないですか。

 そういう点では、私は今回言っておきますけれども、こういうふうに赤字だ、赤字だ、そういう赤字路線をどんどん廃止に持っていかれる。これは市当局にも責任がありますよ。

 確かに利用者が少なくなってきておることから、そういう面が出てきておるわけなんですよ。市が大々的に名鉄の意向を酌んで、名鉄バスをもっと市民の皆さん利用してくださいと、そうでなければ廃止されますよ、こんな宣伝をしょっちゅう今までしてきたのではないですか。我が党の議員団の中で、この場所においてもこのことを何度も批判をしましたけれども、そういうやっぱり市当局の立場が、名鉄の意向を酌んだ廃止計画に持っていくというのが、今日の伏線になっておるのではないかと思います。

 そしてもう1つは、いろいろと考えられるわけです。きのうは倉石議員から138タワーパーク、そして川島地区の河川環境楽園、こっちにそういう乗り入れのコースを新たに拡大せよと。私は、これは大いに結構だと。私も実は具体的にそのことを提案しようと思ったのです。

 というのは、あの路線というのは、もともと川島の渡橋行というのがあったんですよ。だから、そういうことからいっても、138タワーパークを経由して川島地区の河川環境楽園、これは相当人気を博していますね。だから、そこへバスを乗り入れれば、当然利用客が見込まれる。

 それにプラスして、市が名鉄に対して提案しておるように、タワーパークを経由し、それからJR木曽川駅から名鉄新木曽駅へ回る市が提案したような路線も十分に考えてもらうような方策はとれませんか。



◎企画部長(一色謙治君) 

 議員がおっしゃった木曽川駅へのルート、またタワーへの路線の延長、こういったことは当然、私どもは名鉄に再三要求をいたしておるところでございます。先日もお答えしたように、要望書の中で具体的に、名鉄の方にもその内容につきまして要望を出したわけでございます。

 ただ、名鉄の言い分では、先ほど議員もおっしゃっていたように、以前渡橋まで行っているときの乗降客の状況が非常に低い、需要がないということで、かたくなに私どもに返事をしてきているわけでございます。

 また、木曽川駅、新木曽川駅、こちらの方へのアクセスについても、やはり道路事情、また駅前の事情といったところを勘案すると、なかなか今のところ難しいのではないかといったような返事をいただいているところでございます。

 ただ、河川環境楽園がその当時から開業され、たくさんの方が河川環境楽園とタワーパークにお見えになってきている事実といったことで、多少なりとも以前とは環境も変わってきているわけでございますので、私どもも粘り強く名鉄の方と交渉を重ねていきたいというつもりでいますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆36番(小島尊司君) 

 本当に粘り強く、市当局も名鉄当局にかけ合ってもらわないといかんと思うんですよ。

 もう1つは朝の通勤時間、そういう時間帯などを、やっぱり最悪存続してもらうような努力は、何としてもとってもらわないといけない。まず第一に、地元の人たちにとってみれば、あそこには北高校、それから県立養護学校、ここの生徒の利用者がかなりおるんですよ。そういう実績があります。

 だから、私どもが「シャットル」で写真入りにしました。終点の山郷西からは名古屋に通う私立高校生がかなりいるんです。だから、7時前にはやっぱり乗るわけなんですよ。そういうことを十分に考えられて、そしてきちっとした存続の方向を出してもらうというのが、私は第一に最優先しなければならない課題ではないかと思います。

 次にいきますけれども、地元説明に名鉄当局が出かけていったことはないといいますけれども、この葉栗地域で、名鉄バス株式会社が直接出向いて地元の住民に説明をしていただけるようなことを、当局として責任持ってやっていただきたいと思います。この件について、どうですか。



◎企画部長(一色謙治君) 

 説明会に名鉄バスを呼んで説明するよう求めろということでございますが、以前にも同じような御質問をいただいたように記憶をしております。

 このバス対策協議会の中で退出の意向を申し出たときには、市としてどういった方策をとるのかといったことを決定するためには、御地元の意見を十分聴取して、バス対策協議会に市としての結論を出すといったことで、説明会を私どもは開催させていただいたところでございます。

 その中でいろいろな意見をちょうだいもしたわけでございます。そのいろんな意見につきましては、当然のことのように、私どもといたしましては、名鉄バスの担当者、これは一宮の営業所の職員だけではございませんで、バスの本社の方から担当者も出向いていただきまして、その内容につきましてはぶつけたわけでございます。

 その中にはいろんな意見がございましたので、朝晩だけでも運行できないかとかいった内容につきましては逐一担当者にはぶつけているところでございます。

 ただ、朝晩だけ、もちろん採算のとれやすい時間帯、乗るニーズもたくさんあるわけでございますが、その朝晩の運行の足を確保するためには、運転手、また車両をやりくりしなければなりません。それは日中走らせなくてもその人件費等はかかるわけでございまして、なかなかその辺は理屈どおりにはいかないところがございます。朝晩だけといっても、それは経済原則からいきましてもなかなか難しい話でございまして、その辺は私どもも非常に苦慮しているところでございます。何と申しましても、御地元の方、また、いろんな施設を利用される方といった方々にバスを利用していただくのが一番のことと考えております。

 ただ、この路線につきましては、やはり市のランドマークとしての位置づけがしてありますタワーパークの近くまで通っている路線でもありますし、先ほど議員がおっしゃられました一宮養護学校、一宮北高校といったところの通勤・通学の足、また葉栗出張所、市民病院の公共的な足としても非常に重要な地点だということは十分認識をしておりますので、今後も粘り強く、名鉄当局に強く働きかけをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆36番(小島尊司君) 

 この件はもう一項目残っていますけれども、何としても地元説明会に、名鉄当局を。

 だから、先回の市が説明してきた説明会でも、すべての町会長がそろって参加されておりますよ。その中でいろいろな意見が出ておるでしょう。だから、その意見の1つ1つを酌んだ形で、名鉄に直接説明会に出向いてもらってやっていただくことを、これはもう一度私は念を押しておきます。



○副議長(末松光生君) 

 暫時、休憩いたします。

                            午前11時57分 休憩

                            午後1時1分 再開



○議長(小澤達弥君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 36番 小島尊司君。



◆36番(小島尊司君) (登壇)

 1項目めの続きでございます。

 その前に、i−バスを 240円にすればということについては、当局からも訂正がございませんでしたけれども、これは 260円でしたね。私の方から訂正をしておきます。

 それで問題は、決論的に言いますけれども、どんな形にしても光明寺線を廃止せずに存続をしてもらう、これが私の第一の眼目であります。それには運行赤字についてもきちっとした数字をもとにして、補てん、補償を関係の各自治体によって負担をするという要綱を適用してでもやはり存続をしてもらう、これが第一の要求でありますが、その点はいかがですか。



◎企画部長(一色謙治君) 

 私どもも存続を願うものでございますが、ただ、退出の申し出が来た件につきまして、過去でも廃止になった線がございます。例えば千秋線、名岐バイパス線、大和線といった線につきましては、公的補助は実施をしてこなかったわけでございます。こういった経緯もございます。

 ただ、先ほども申し上げましたが、この路線につきましては、タワーパークという市の大事な集客力の高い施設がありますし、学校、とりわけ障害者の方が通う学校等も沿線にはございます。こういったことは十分に私どもも認識をいたしております。

 名鉄に運行を続けるよう、また、新しい路線の開設といったことで、また違った需要を生み出せないか、強力に名鉄側に働きかけをぎりぎりまでしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆36番(小島尊司君) 

 聞くところによると、名鉄のこの廃止計画に対して、市としては年明けにも、あるいは年内にも正式な返答をしなければならないようなことを、ちょっと漏れ伺っておるんですけれども、それは事実ですか。



◎企画部長(一色謙治君) 

 これにつきましては、バス対策協議会が来年の1月末ごろ開かれる予定でございます。その際には、この路線に対する退出の申し出に対して市としてはどう考えるのか、この結論を申し上げる期限となろうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆36番(小島尊司君) 

 バス対協に対する回答は、市としての毅然とした存続の立場を明確にしていただきたいことをここではお願いしておきます。

 2番目は、万が一廃止の憂き目の場合、それこそこの地域に生活交通網の整備、これはもちろんi−バスも含みますけれども、そういう市としての具体的な対応を今考えておられますか。



◎企画部長(一色謙治君) 

 今現在の状況を申し上げますと、今年度、ありとあらゆる機会をとらえまして、一般の市民の方々からのアンケート調査をとっております。ただいま集計と分析に入るところでございます。こういったものを参考にしながら、生活交通の問題につきましては一定の方向性を出したいと思っております。

 ただ、来年4月1日の合併という問題もございます。昨日も質問がございましたが、尾西市でも3台のバスが回っているといった状況もございます。直ちに生活交通についての結論が出せるのかどうか。

 ただ、今考えますと、尾西市のバスとi−バス、それから生活交通の確保といったものを総合的に考えなければ、後に禍根を残すことになろうかと思いますので、すぐの結論はなかなか難しいのではないかと今は思っているところでございます。



◆36番(小島尊司君) 

 どうもそういう態度が、来年の3月31日までは、やっぱり尾西市が独自の権限を持ってこの問題をどうするかということを、これは市民からの要望も含めてやるわけなんです。では、合併と同時に、名鉄はこれを機に4月1日から廃止にしようという計画でしょう。

 だから、関係の地域住民にしてみれば、これは待ったなしの問題です。だから、最悪1年、廃止せずに延長をするとか、さもなくば、やっぱり市が具体的にこれは対処をしてもらわないと困るわけです。

 これは尾西市との合併絡みとは、また別の問題だと私は思うのですが、いかがですか。



◎企画部長(一色謙治君) 

 当然ながら、今の路線バスは一度廃止されますと客離れも起きましょうし、やはり存続が望ましいことであるという認識は持っております。ただ、生活交通の確保の面で今取り組ませていただいておりますのは、一宮市全市を見渡して、やはり生活交通の確保はどうあるべきか、その地域にどういった公共的な交通を導入するのか、これはバスも含めましてありとあらゆることを想定し、その地域、ニーズ、実情に合ったものにしなくてはならないと思っております。

 また、先ほど申し上げましたが、市域が4月1日から広がるということでございますので、その前にすぐに結論が出せるのかどうか、この辺、非常に苦慮しているところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆36番(小島尊司君) 

 この生活交通網の整備については、今、具体的に市民アンケートも、そして平成17年度に対策協議会ですか、いわゆる協議をされる。しかし、具体的に成案が出されるのは早くても平成18年度になると、順序としては見通せるわけです。しかし、この問題はもう直前に迫っておるわけです。それだけに、やはり市としての特別な対策をとっていただかないと、あらゆる方策をとって存続、万一存続できない場合は、市としての具体的な対応をやはり考えてもらわないと私は困ると思います。

 きのうも倉石議員の発言の中では、これはやっぱり光明寺地域、葉栗地域だけの問題ではないんです。こういうことはもう既に萩原町から始まって、千秋町、どんどんと路線バスはこうやって廃止の憂き目に遭っておるわけです。共通していますのは、一様に、萩原町、大和町、それから千秋町、みんなi−バスを通せ、生活交通網の整備の要求が市民運動として沸き上がっておるでしょう。

 葉栗だって当然ですよ。今回、こうして各町会長全員がそろって署名押印の上で請願をされておるわけです。やっぱりこの重みをきちっと受けてもらわないと私は納得できませんけれども、それだけをここで追及しておっても、とても1時間半の時間内では無理ですから、やっぱりきちっとその辺を積極的に受けてもらいたいということをここではあえて強調しておきたいと思います。

 次の問題に移ります。

 台風23号による桜の里団地の浸水被害の対応についてであります。

 この対応策として、21日未明から配置したのは水中ポンプ8台、消防車1台でしたね。間違いありませんか。



◎建設部長(真柄明洋君) 

 間違いございません。



◆36番(小島尊司君) 

 なぜこのような浸水被害が起こったか。

 翌朝の調査によって、堤防わきに70数カ所にわたる穴があいていた、どうもそこから水が噴き出たのではないかということも言われて、一面それはあり得るだろうと思いました。

 しかし、その後、国交省などにも−−木曽川上流河川事務所ですね−−私は出向いてまいりました。それで、少なくとも穴については、あれだけの大量の水が噴き出るという可能性は少ない。とりあえずの調査の結果、その穴をずっと奥深くまで調査をしてみても、要するに水の噴き出るような礫層にまで穴が達しておったということはなかったということをせんだって聞いてきました。そういう点からいけば、穴の原因説というのは、私は非常に薄らいでおるのではないかと思っております。

 要するに浸水した水の量が床上浸水19戸、こういう事態の中では、やはりなお原因の究明は必要だろうとは思いますけれども、言ってみれば増水した木曽川の水が、何らかの形でこの浸水被害をもたらしたということは事実だろうと、私はそう思いますが、どうですか。



◎建設部長(真柄明洋君) 

 まず1点、穴の関係でございますけれども、当方も調査をやっておりますけれども、基本的にモグラの穴もございましたけれども、そういうところを調査いたしまして、モグラというのは一度穴を掘っていきまして、礫層等にぶつかりますとそこで逃げていくわけでございますが、その下には礫層等ございまして、場合によっては、そこから水が上がってくるということも想定をしております。

 もう1点でございますけれども、調査は進めていきますけれども、原因といたしましては、一般的に考えられますものといたしましては、雨の関係とか、あるいは基盤漏水とか、外水とか、あるいはそれが複合的な要因となる場合がございますので、そういうふうに大きくは4点ぐらいに分けて要因等が考えられますので、今後調査を進めていこうと思っております。



◆36番(小島尊司君) 

 この原因については、なお究明の余地がかなり残されておる。

 続いて質問する我が党の尾関議員からも体系的にこの件については質問をしますので、そっちに譲りますけれども、私の質問の主な問題は、要するに、この浸水被害の状況について、21日0時30分に桜の里団地の住民から第1報があった。それで、一番早く浸水に対して排水稼働されたのが消防ポンプ車ですね。これが4時15分です。

 問題は、0時半の第1報から3時間45分、やっぱりこの間の対応が、かなりぬかっておったのではないか。私はこんな疑問を持っております。

 しかし、4時15分に消防ポンプ車が稼働をしたけれども、その前の3時に水中ポンプ等の機材の搬入は開始されています。4時15分といえば、水中ポンプの1号も稼働したということになっています。8台の水中ポンプの最初の1台、これが消防ポンプ車と同じ4時15分ですね。水中ポンプというのは、手配をして現地に配置するまでに一定の時間がかかることは十分知っています。

 もう1つは、私は消防ポンプ車をあえて挙げたのは、消防ポンプ車というのはこういう水害対応ではないんです。これは火災対応ですから、泥水でないきれいな水を放水するのが消防ポンプ車です。しかし、結果として1台の消防ポンプ車が3時間45分後に現地で稼働したというのは、何ともこれは皮肉なんですね。

 だから、そんなことなら、手っ取り早く地域の、この団地の住民の安心感を持たせる上でも、あえて真っ先に消防ポンプ車なりが現地に何台か派遣できなかったか。現地の住民にしてみれば3時間45分、この間には床上浸水をしていく家が続いておる最中ですよ。どうしようもない、いわばパニック状態ではありませんか。

 といっても、住民の見えないところでは手は打たれておるんです。第1報と同時に現地調査を業者に依頼した。業者が現地に出向いた。しかし、そのときは肝心かなめの土のうをと言ってはあれなんだけれども、その業者には土のうのストックもない、何とも手のつけられない状況。そして、再度現地に依頼した。それでも、ないそでは振れませんから、何ともしようがない。このもたつきようというのは、やっぱり対応に不十分な面を持っておるのではないか、こういうことがありました。

 それと、浸水をした水を排水するために国交省にまでポンプ車の配置を依頼したという努力はありますよ。これはこれとして私は正解だと思います。しかし、聞いてみると、国交省の方は、岐阜県の方で確保しておったポンプ車は全部総稼働していて、あと取り寄せようと思ったら、浜松にある分を取り寄せなければならないというのが実態でした。これは上流事務所で聞いてきました。

 しかし、そんな状態の中で、3時間45分後にでも、よく水中ポンプがそろえられた。しかし、これももっと早く打つ手はなかったか。私は、そういう対処の仕方に抜かりがあったのではないかなというふうに思いますが、どうですか。



◎総務部長(橋本博利君) 

 警戒態勢といいますか、第2非常配備になりますと、私の方が総括責任者という形になりまして、10時以降の関係につきましては、私と消防長、建設部長、あるいは調査情報室、それから関係の職員を配置させていただいて対応させていただいているところでございます。

 その中で、ただいま議員が御指摘のとおり、私どもとしましては、当時できる最大の努力をさせていただいて、評価をしていただく部分と、もう少し何とかならなかったのかという御指摘の両面をいただいているわけでございます。

 そのときにつきましては、最善の努力を対策本部としてはさせていただいたわけでございますが、御指摘の改善すべき点につきましては、今後これを教訓にしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆36番(小島尊司君) 

 私は、3年前の9.11の東海豪雨時と今回の事態というのは、余り変わっていないなという感じを強く持っています。

 あの日は、台風23号は、ちょうど12時ごろ、台風の中心は岐阜の上空にあるような情報が入っていますね。これは国交省の上流河川事務所にも確認をいたしました。あの日は、どうも雨が台風よりも先行しておるという独特のそういう状況だったのです。したがって、木曽川の上流域の雨量と増水の状況というものは、各地にきちっとした情報として流しておったことは事実です。その状況を一宮市の対策本部が本当に素直に受けとめて、その何時間後にはどういう事態が想定されるか、そこまで考えられましたか。

 しかし、事実はそんなことも考えられていない。もう20日の22時に第3非常配備態勢から第2非常配備の態勢に切りかえられてしまっておったのではないですか。



◎総務部長(橋本博利君) 

 御指摘のとおり、災害対策本部におきましては、状況に応じまして警戒態勢であります第2から第3、あるいは第3からまた第2にするというような災害対策本部の設置の基準があるわけでございます。

 したがいまして、20日の22時でございますが、本部員会議としては第8回目の本部員会議を開催いたしまして、台風23号の現在地、あるいはこれからの予測進路、さらには河川等の水位などを総合的に分析をいたしまして、災害対策本部を第3非常配備から第2非常配備にさせていただいたわけでございます。

 したがいまして、議員御指摘のように、それ以降のものにつきましては第2非常配備ということでございますので、先ほど申し上げましたような態勢で災害対策本部を運営していく、対策していくということでございます。

 確かにその時点におきましては、議員御指摘のとおり20日20時42分に、木曽川洪水予防第1号ということで木曽川の洪水の注意報が来ておるわけでございます。さらに、21時40分でございますが、国交省の木曽川第2出張所より、出水による公園河川内の工作物の警戒の必要があるという口頭の指示もいただいたところでございます。これが22時前の状況でございます。

 しかしながら、先ほど申し上げましたように、災害対策本部の設置基準によりますと、木曽川の洪水の注意報の段階におきましては第2非常配備、現在の計画の中ではそのようになっておるわけでございます。その後警報等が出ますと必要に応じて第3に変えるというような状況でございまして、20時42分あるいは21時40分の木曽川上流水域からの情報の提供におきましては、まだ第3から第2非常配備に変更してもいい情報の提供であったというように、私としてはそのときの情報の分析をいたしているところでございます。

 台風23号につきましては、9時の時点で岐阜市に現在地としてはあったということでございまして、その後22時のときには、情報によりましては長野県の飯田市付近にあるというような状況下でございましたので、このあたりを分析させていただきまして、第3から第2非常配備にさせていただきましたので、よろしくお願い申し上げます。



◆36番(小島尊司君) 

 それなりに考えられてそういうことがやられただろうと思います。

 それでは、第3から第2の配備態勢になれば、本部長、副本部長はいずれも本部に詰めておるということは、これは義務づけられてはおらないようであります。しかし、事態は第2非常配備時に起きた団地への浸水です。本部長はどこにおられたかは知りませんけれども、この状況を本部長が知らされたのは何時ですか。



◎総務部長(橋本博利君) 

 私が本部長に御報告申し上げましたのは、21日8時45分ごろと記憶をいたしております。



◆36番(小島尊司君) 

 4時15分からでも必死の排水作業がやられております。21日は、私はちょうど消防本部の方へ10時半ごろにお邪魔をしました。たまたまそのとき、署長が団地から任務を終えてちょうど帰られたときと、私がお邪魔したときと一致しております。やっぱり必死の作業が4時15分からでもやられたわけです。

 しかし、0時半からこういう事態が起きておるのに、8時半に、もう事が基本的に終わってしまってから本部長に報告するというのも、これはやっぱり大問題ではないですか。それは過ぎてしまったわけでありますけれども。

 だから、0時30分からの第1報、それから具体的に排水作業を中心にやっておる、それを真っ先に本部長に知らせるのが当たり前ではないですか。それを聞けば、本部長ですから、幾ら第2非常配備態勢になったとはいえ、拘束はされておらないけれども、本部長だったらすぐ本部に駆けつけるとかいうことはされただろうと私は信用しております。この点は、総務部長の責任。

 あるいは、本部から離れて一安心ということで、何も起こってもおらないだろうということで眠られたかもしれませんけれども、これもまたやっぱりあれだと思いますよ。

 警戒警報が解除されていないさなかですから、やっぱりその辺は、市長、本部長としてどうだ、特別の変化はあるかどうか、このぐらいのことはやっぱり本部詰めの責任者に問い合わせても、私は罰の当たることではないと思いますが、いかがですか。



◎総務部長(橋本博利君) 

 第2非常配備態勢の責任者といたしまして、私自身も、深夜でございましたけれども、現地に伺って状況を把握させていただいております。その状況を把握いたした中で、やはり床上浸水という被害状況を考えますと、直ちに報告すべきであったと反省をいたしております。まことに申しわけございません。



◆36番(小島尊司君) 

 だから、私は今回の浸水被害について言うならば、東海豪雨以来の教訓が本当にまだ生かされていないな、こんな感じを強く抱きます。

 ところで市長、本部長としてこういう事態を知られて、いつ現地に赴かれましたか。市長が最初に現地に赴かれたのはいつですか。



◎市長(谷一夫君) 

 私も21日の朝、報告を聞きまして、すぐにも現地にお見舞いに伺おうと思いましたけれども、原因はということでいろいろ報告を聞いておりますうちに、どうも単純な原因ではなさそうであると、直ちに原因の説明あるいはその後の対策について、現地の皆様方に御説明ができるような状況ではどうもないようだということがわかりまして、ある程度事態の把握が進まないと、現地にお伺いいたしましても責任者としての御説明ができないわけでございますので、もうしばらく、原因究明がある程度進むまでということで、その時間を待っておったわけでありますが、意外とその原因究明が長引いておりまして、今に至るも確定的な答えが出ていないという状況でございます。

 そんな中で、先日現地説明会がございましたので、その折現地に赴きまして、そのことも含めて住民の皆様方におわびを申し上げ、また、お見舞いをさせていただいたという状況でございます。



◆36番(小島尊司君) 

 そういう状況でしたか。

 新潟県中越地震のときに、総理大臣の小泉さんは3日後に行きまして、世の批判を浴びております。それから、地元の田中眞紀子さんは2日目でしたね。眞紀子さんと小泉首相が比較をされておりますけれども。

 しかし、我が党の国会議員団は、翌日現地に赴いて救援活動等の問題の調査に入っております。このことは新聞にも知らされておりませんけれども、念のため言っておきたいと思います。

 しかし、行きそびれたとはいえ、市長、被害が起きてから1カ月ちょっとというのは、これは本部長、市長としてはいかがなものかと思います。

 だから、それと関連しまして私は言っておきたいのですけれども、あの東海豪雨の直接被害を受けた地域においては、見舞金が大幅に変更をされて支給された自治体がほとんどです。

 そういう点でいけば、床上浸水したところのみの1万円の災害見舞金、これは余りにも現状ではひど過ぎるのではないか。聞くところによりますと、床上浸水をして、新しいものや古い家財道具を合わせていけば、何十万円単位の被害を実際にこうむっておられるのです。そういうところに、床上浸水だけに限って1万円、床下浸水は何もない、これは余りにも寂し過ぎる事態ではないかと思いますけれども、やっぱりこれを早急に、今の時代に合った形でのお見舞金制度に見直す意思はありませんか。



◎総務部長(橋本博利君) 

 被災されました方にとりましては大変なことでございます。確かに議員御指摘のような諸般の費用が要るということも現実に生じてまいるわけでございます。しかしながら、額の支給につきましては、それぞれ私どもで提案をさせていただきまして、議会の御承認等の手続もさせていただいての現状の額となっておるところでございます。

 したがいまして、今回の災害につきましては、現行制度の中での支給ということにさせていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆36番(小島尊司君) 

 だから、それを見直す気はないかと聞いておるんです。



◎総務部長(橋本博利君) 

 見直しの件につきましては、災害の程度に応じて、やはり工夫すべきものは工夫するということは必要になってくるかと思いますけれども、現在につきましてはこの制度でお願いをしているということでございます。すべてのことがいつまでも同じようなものでないということは御意見のとおりでございますけれども、今回につきましては現行の制度ということでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆36番(小島尊司君) 

 それなら、今回は見直してもおりませんが、いつ起きるとも限りませんけれども、次回は見直した形で、こういうようなものも支給されますか。



◎総務部長(橋本博利君) 

 県あるいは国といいますか、その中での制度改正あるいは被災の見直しの関係ということにおきまして、議員の方々が立法されました法もございます。そのような関係の中で、今日的には若干状況が変わってきているという状況もありますので、全体的な環境について研究をさせていただく必要性は認識をいたしているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆36番(小島尊司君) 

 だから、これについては、国会での立法とかいうことにこだわらず、やっぱり市独自としてのきちっとした対応を私はしていただきたい。そのことを強く要望しておきます。

 次に、合併問題についての質問に移ります。合併問題といっても、私は臨時職員の雇用問題に限って、ここでは質問をいたします。

 正規の職員につきましては協議会では、今すぐ解雇をするとか、人員整理をするということはなさそうであります。これは、来年3月をもって定年退職を迎える職員は除いてでありますが、職員問題はそういう見解ですね。



◎企画部長(一色謙治君) 

 合併についての職員の問題でございますが、市で雇用をしております一般職の職員につきましてはその中身が分かれておりますので、一般職の中で正規の職員につきましては、当然のことでございますが、その取り決めの中で、一宮市の職員としてその身分を引き継いでいくものということで調整がなされております。

 臨時の職員の方につきましては、その引き継ぎをするということにはなっておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。



◆36番(小島尊司君) 

 問題は、臨時職員が合併を機に、言ってみれば解雇をされるという危険な状態にあるということです。

 ただし、聞くところによれば、臨時職員でも資格等を取得しておる専門職員、それから季節によって勤務をする季節職員、各施設に配置されておる職員、これは引き続いて勤務をしてもらうということのようですね。



◎企画部長(一色謙治君) 

 言われたとおりでございます。

 その内容を少し説明させていただきますと、臨時の職員につきましては、2市1町合わせますと 1,083名でございます。内訳でございますが、一宮市 747名、尾西市 218名、木曽川町 118名という内訳でございます。そのうち週一、二回程度の勤務をしていただいております臨時の職員の方を除きますと、合計で約 700名となっております。この内訳でございますが、一宮市が約 400名、尾西市が約 200名、木曽川町が約 100名でございます。その 700名のうち、現時点で私どもが雇用しない予定としております方々の人数は 145名としております。一宮市が90名、尾西市が40名、木曽川町が15名という内訳でございます。

 また反対に、雇用を継続する内訳でございますが、先ほど議員の方からも紹介がありました資格を有する常勤的臨時職員といたしましては2市1町で 260名でございます。その内訳は、一宮市が 170名、尾西市が60名、木曽川町が30名となっております。そのほか施設で雇用をしている方、また、季節的にスポット的に雇用をしている臨時職員の方、この方は合計で 295名でございます。一宮市が 140名、尾西市が 100名、木曽川町が55名。総計でいきますと、一宮市が 310名、尾西市が 160名、木曽川町が85名、合計 555名の方につきましては、そのまま雇用を継続する予定でいるところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆36番(小島尊司君) 

 はっきり今、臨時職員の中で雇用の対象にならない職員は、約 400名のうち90名とおっしゃいましたね。間違いないですね。

 ここに私は、病院と水道を除いた一宮市の正規の職員の状況について、資料に基づいて計算をいたしました。今、一宮市の職員は、年間勤務日数は 246日。ここから有給20日間はきちっと認められておりますから、それをマイナスすると 226日です。また、年間の総労働時間数は 246日掛ける1日7時間45分でありますから、これは年間の勤務時間 1,899時間。それで、有給20日の7時間45分でありますから、 1,899時間から 155時間がマイナスされます。したがって、実質の年間の勤務時間数は 1,744時間になります。

 また、平成15年度の実績でいきますと、時間外勤務、休日勤務の時間数を調べてみました。これは手当支給対象職員であります。すなわち 206人の管理職を除いた職員、 1,650人です。時間外勤務、休日勤務時間数は総じて13万 9,481時間に上ります。これを 1,744時間で割りますと 79.97人。

 時間外勤務をやめれば、正規の職員でも 79.97人、80人の雇用が必要になってくるということです。しかし、勤務時間外、休日時間外手当というのは割り増しされています。平日で 100分の 125です。夜間は 100分の 150です。休日は 100分の 135、夜間は 100分の 160という手当がつくでしょう。こういうのを入れたら80人でとどまりません。恐らく 100人以上いきましょう。

 同時に、ここにあらわれた13万の時間数というもの、これも私は日常的によく見ますけれども、10分や15分退庁がおくれたって、そんなもの時間外手当にきちっと組み込まれないでしょう。そういうものを入れたら、時間外、休日勤務時間というのはもっともっと増加するんです。

 一般の臨時職員では 780円の時給でしょう。資格取得の職員でも日給で 800幾らの8時間だから 7,000円余りの日給でしょう。そういう時給 780円の臨時職員を、合併によって90人も……。

 それぞれ臨時職員とて、権利があります。生存権に基づいてきちっと働いている。だから、時間給であろうと日給であろうと、それは生活に必要な賃金には間違いない。しかも、正規の職員に比べて何倍もの無権利な状態にある臨時職員を、合併によって路頭に迷わすような措置は、少なくとも私は、市民全体に責任を負う地方公共団体の行政姿勢としてはあってはならないことではないか、そういうふうに思いますけれども、どうですか。



◎企画部長(一色謙治君) 

 今回御指摘の臨時職員の処遇につきましては、先ほど申し上げましたように、雇用すべき人につきましては雇用を継続させていただくわけでございますが、やはり合併に伴いましてそのメリットといいますか、管理的な部門につきましては2市1町統一することによりまして浮いてくる人員等があるわけでございます。そういった正職員と申しますか、一般の職員が、以前の2市1町から新市になったところで、どのようなところで使っていくか、配置をしていくかといったことにも絡みますので、それに伴います臨時の方につきましては、まことに申しわけない面はございますが、やめていただく方も中には必要となってまいりますので、よろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。



◆36番(小島尊司君) 

 だから、今、私は言いましたね。正規の職員でも時間外手当や休日勤務の時間外手当、ここから割り出しても80名足りないでしょう。だから、この80名にしても90名の臨時職の対象ですよ。経費的にはうんと安くつくのではないですか。

 だから、私はこういう臨時の職員、ただでさえ正規の職員に比べて無権利な面がある一番弱い部分ではないですか。そういう職員をあえて非雇用の対象にするということは、余りにも冷酷過ぎるのではないか。これは合併後の行政のあり方を、こういういみじくも職員問題を通じて、合併後の一宮市を悪い方向で予測できるような出来事ではないですか、そう思いませんか。



◎助役(山口善司君) 

 いろんな御意見を承りました。

 合併と申しますのは、1つには究極の行政改革という言葉もございます。合併することによりまして、2市1町の職員は当然余剰が出てくるわけでございます。一方、そうした中で、臨時職員の方につきましては、契約に基づき一定期間雇用いたしておりまして、その余剰人員で仕事を回していく。その上になおかつ臨時職員を雇用するということは、見方にもよりますが、やはり経費の増にもつながるわけでございまして、そういう見解を持っておるわけでございます。

 もう1点、今、理論的な数字でと申しますか、時間外勤務手当を職員の勤務時間で割り返せば約80人近い人員相当だと。これは単純な計算ではそうなるわけでございますが、超過勤務手当、時間外あるいは休日というのは一時的な問題でございまして、単純に80人増員したところで時間外勤務が解消するわけでもございませんし、完全な、ある意味でいえば大部分が余剰人員となるわけでございます。

 したがいまして、合併時から当分の間はやはりそういう余剰人員である程度カバーできるにしましても、時間外あるいは休日勤務、これらのある程度の減少は見込めますが、これがゼロになるということはないと考えております。

 いずれにいたしましても、臨時職員の方につきましては、ある面で御迷惑をおかけするわけでございますが、全体的な職員構成、あるいは季節的なスパン、あるいは施設、我々としてできる範囲で臨時職員の方は雇用を継続させていただきますので、そのあたりで御理解を賜りたいと存じます。



◆36番(小島尊司君) 

 事実に基づいて数字があらわされた、その数字に基づいて私が計算をして開陳した数字。

 では、こういうものを、物事を見る基準として、そんなものは当てにならぬというような言い方をされたら、それこそきちっとした数字も当てにされないほど、言ってみれば、ずさんな行政を行っておるということではないですか。

 時間がありませんから、市長も助役もよく聞いてください。

 本件については、少なくとも合併を機に、平成17年度1年間は解雇もしない、少なくともこれをぜひ宣言してください。

 最後です。中日ドラゴンズの落合監督を見習ってください。1年前の監督就任時には、選手が主人公だ。この1年間はトレードもしない。そして、選手の主人公に基づいた理念で、あれだけ中日ドラゴンズは変わったではないですか。1勝のことで日本一は取れませんでしたけれども、来年は必ず日本一を取りますよ。私は信じています。

 この落合監督の心境をぜひ見習ってほしい、そのことを行政に生かしていただきたい、このことを強調して私の質問を終わります。(拍手)



○議長(小澤達弥君) 

 22番 尾関宗夫君。



◆22番(尾関宗夫君) (登壇、拍手)

 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

 ことしは、観測史上最多となる10個の台風上陸と、新潟県中越地震の発生など相次ぐ災害で多くの犠牲者を出しています。改めてここに哀悼の意を表するものです。

 さて、一宮市でも台風23号による浸水被害が起きています。浅井町河田、桜の里団地の浸水被害は床上19棟、床下37棟と、これまでにない大きな被害となりました。4年前の東海豪雨やその後の集中的大雨でも床上、床下浸水被害が出てはいましたが、今回のような大きな被害ではなかったかと思います。

 早速被災された家を回りながら、お見舞いや御意見、御要望を聞いてまいりましたが、ある方が、なぜ市長は見舞いに来ないんだと強いおしかりを受けました。先ほど市長説明がありましたが、何があってもすぐお見舞いに出かけるべきと思います。

 それでは、順を追ってお聞きしてまいります。

 台風23号は、午後9時ごろには岐阜市あたりを通過中だったように覚えています。そのときは既に雨も小降り、やんでいたところもあるかもしれません。10時ごろには星も見えるような空模様だったと思います。水の心配もなく、安心して休むことができる状態でしたので、多くの家では床に入られていたと思います。

 ところが、気がついたら畳近くまで水が来ていた。パニック状態となり、何をしていたか、どうしたらいいかわからなくなったと後でお聞きしました。お年寄りのひとり暮らしの家もありましたが、幸い人的被害とならなくてよかったとほっとしたものです。

 当日降った雨の量の状況と、浸水した区域、面積、そして、そこにたまった水量はどのくらいと推定されているのでしょうか。



◎建設部長(真柄明洋君) 

 まず、雨の関係でございますけれども、10月20日の桜の里団地に最も近い葉栗の雨量データによりますと、最大時間雨量は20.5ミリメートルでございまして、24時間雨量は 134.0ミリメートルでございました。その中で、この地に降った雨の量でございますけれども、おおむね約5万 3,000立方メートルで、そのうち2万 9,000立方メートルは地下に浸透いたしまして、約2万 4,000立方メートルが水路などに流出したと考えております。

 それから、特に大野排水樋管ゲートが閉じておりましたものですから、その中で光明寺排水樋管へ約 1,000立方メートルが流下いたしまして、管内に貯留できますものですから、そこら辺の約 6,000立方メートルを除きまして、大野排水路などに約1万 7,000立方メートルが出てまいりました。そういう中で、午前0時ごろまでは、先ほど議員がおっしゃったように雨はやんでおりましたものですから、特に浸水被害は全くございませんでしたので、これらの降雨につきましても地下の方に浸透していっただろうと考えております。

 あと、浸水面積でございますけれども、特に今回は桜の里団地、あるいは桜の園におきまして浸水等をしておりますし、一部Bグラウンドの方もございますけれども、まず、桜の里団地と桜の園でございますけれども、4万 9,977平方メートルが一応浸水した面積でございます。



◆22番(尾関宗夫君) 

 そうしますと、たまった水量というのは2万 4,000立方メートル、つまり2万 4,000トンというふうに解釈してよろしいですか。



◎建設部長(真柄明洋君) 

 はい、そのとおりでございます。



◆22番(尾関宗夫君) 

 ただ、その水量がたまるまでの時間、何時間でこれだけの水量がたまったと考えてみえますか。



◎建設部長(真柄明洋君) 

 一応0時半に浸水の第1報をいただいておりますので、0時ごろからピークが3時20分になっておりますので、おおむね3時間程度でそのぐらいの量がたまったと考えております。



◆22番(尾関宗夫君) 

 3時間程度としますと、例えば端的に計算しますと、1秒間にどれだけの水が流れた、それが出てきたのかということは計算しておりませんか。



◎建設部長(真柄明洋君) 

 2万 4,000立方メートルという全体量でございますので、その中で単純に時間的に3時間という部分を割り戻しいたしまして、推定でございますけれども、おおむね約2トン程度のものが面的に出てまいったと考えております。



◆22番(尾関宗夫君) 

 こういった事例はお聞きになったことはありますか。



◎建設部長(真柄明洋君) 

 特にこの事例につきましては少し調査をいたしましたところ、最近では平成10年9月の東海豪雨におきまして、庄内川の堤防におきまして基盤漏水、それから平成12年7月でございますけれども、台風6号によります揖斐川堤防、それから先般でございますけれども、平成16年9月の台風21号によりまして、三重県の多度町にございます多度川堤防でございますけれども、そこにおきましてこの事例が報告されております。



◆22番(尾関宗夫君) 

 先ほど小島議員も言いましたが、せんだって3日に木曽川上流河川事務所へ行ってきて、そういった事例をお聞きしました。あそこが管轄しているところですと、揖斐川の堤防のことをおっしゃいました。

 先ほどちょっと電話して、もう少しその内容を詳しく聞きたかったのですが、残念ながら外に出ているということで担当者が見えなかったので、そのときの様子は聞くことができませんでしたが、ただ、どこも同じ状態で出てくるとはちょっと考えられません。

 そういった中で、一番やはり不思議なのは、それだけの水が例えば1秒間に2トン出たとしますと、1立方メートルで1秒間ですから、1メートルの升、それだけの大きさのものが2つ、1秒間に出るという、そういうことになってくるんです。現実にはそういったことがあり得るのか。私はその点がすごく疑問に思っていますけれど、いかがでしょうか。



◎建設部長(真柄明洋君) 

 先ほど申しましたけれども、特にその点につきまして今後調査させていただいて、結果を見ながら判断させていただこうと思っております。



◆22番(尾関宗夫君) 

 今は何が原因なのか、特定できない状態だと思います。

 12月議会で 1,300万円の調査委託料が計上されているわけで、調査そのものを否定するものではありませんが、今回の浸水の原因を地下からのわき水だけと限定してしまうのもちょっと危ないのじゃないかなと思います。

 私たち共産党市議団は、10月26日に市長に対して、桜の里団地の浸水被害についての申し入れを行いました。そのときに、市長の口からこういう地下のわき水があるのではないかということを言われましたので、直ちに建設部長にお尋ねして、そういった写真も見せていただきました。

 それを自分の目でもやはり確かめたいということで、現地を見て、自分も写真を撮ってきたわけですが、ただ、現実として、先ほど言いました量の水が出たと言われる、そういった痕跡が果たしてあるのか。まずそれを考えたときに、その痕跡というのは、小さな穴は幾つもありますが、それだけの量を排出する何か、そういったものが全く見当たらないんですね。だから、これはやはりちょっと簡単には結論づけられない問題ではないかなと考えています。

 そういうことを踏まえた上で、今度の調査は徹底的にやっていかないと、間違った結果が出たときに大変なことになってくると思いますが、いかがでしょうか。



◎建設部長(真柄明洋君) 

 当方も現場の方へ参りまして、先ほど議員がおっしゃったとおりに穴等があいておりました。その中で、モグラの穴もあると思いますけれども、割合口径が、通常のモグラの穴はおよそ5センチメートルぐらいでございますけれども、その穴はもう少し広がって大きくなっておりましたし、それから、そのモグラの穴を一応調査をいたしまして状況を見ましたところ、約20センチメートル程度行きまして、礫層等がありまして、そこでモグラが横に行っているわけでございますけれども、特にその下に礫層等がございますので、場合によりましてはそういう穴を伝って水が上がってきたということも想定されるところでございます。

 そういう中で、特に一般的に考えられます要因といたしましては、雨の影響とか基盤漏水、あるいは外水、もう1点は、それが複合的な要因といたしましてなるようなことも考えられますので、そういう点も含めまして今後調査してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆22番(尾関宗夫君) 

 今度の問題は、調査を依頼するコンサルタント、応用地質研究所の方と、そして当事者と言えるかどうか、国土交通省の木曽川上流河川事務所の方で同じような調査がされていくと思います。そこの中でお互いに意見が合えばそれで間違いないということになると思いますが、こういった調査はどのくらいかかる予想ですか。



◎建設部長(真柄明洋君) 

 一応年度内、3月までの期間であります。



◆22番(尾関宗夫君) 

 そういう形で進めていかれるわけですが、やはり一番住民の方が将来的な不安を持ってみえます。

 そういうことに対して、この前、説明会が行われましたけれど、あの会場の中で皆さん言われたのは「きょうは何の説明会だったかな、ちっともわからなかった」という感想もあります。そこの中で、本当に今後、誠意を持って対応していくということが必要だと思いますので、今後、そういう途中経過といいますか、住民説明会を今後も開いていくおつもりはありますか。



◎建設部長(真柄明洋君) 

 先ほど申し上げましたように、来年3月まで調査がかかるわけでございますので、そういう結果が出ましたときにおきまして、また説明等を地元の役員等を通じましてやらせていただこうと思っていますので、よろしくお願いいたします。



◆22番(尾関宗夫君) 

 結果が出てから説明するのは当然のことですが、その途中経過という中で、3月まで全く何も知らせないのではなくて、やはりある程度の情報は知らせていくことが親切ではないかなと思いますが、その点は考えていませんか。



◎建設部長(真柄明洋君) 

 少し調査の内容につきまして御説明させていただきます。

 特に、これからボーリング調査等をいたしまして、一応、当面4本ぐらいを考えておりますけれども、そういう中の地質状況の把握、それから地下水の状況も把握いたします。それ以降、結果の検討がございますけれども、その中で、やはり途中で現場なんかは見ていただくことはできますけれども、中身につきましてまだそこまで進みませんので、その中ではやはり3月以降になるかと考えております。



◆22番(尾関宗夫君) 

 私が言いたいのは、今言われたようなことをやっていただいたら結構なんですよ。何もきちんと固まってから言うわけではなくて、今後どういう調査をしていくか、そして、それに対して関心があるんだったらちょっと見ていただいても構いませんし、あと邪魔にならない程度でそういうところを一緒にごらんになっていただくということも1つの方法ではないかなと思いますので、そういういわゆる行政の、市の姿勢をはっきりと皆さんに見せていくということが必要ではないかと思います。



◎建設部長(真柄明洋君) 

 一応そういうものも、どういうものをやるとか、その中身につきましても随時また報告させていただこうと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆22番(尾関宗夫君) 

 しかし、水がたまったことは事実です。朝、私も公園へ行きまして本当にびっくりしました。もちろんまだその時点では結構床下浸水、床上はちょっと引いたかなというところはあるのですが、そういう水を見たときに、これは大変なことだなと思いました。

 現場では消防のポンプ車が1台と、それから水中ポンプをあわせてやっていたわけですが、くみ上げていたけど、この前、実は説明会でそのときの作業状況を、ふろ場の水をストローで吸い上げているようなものだという形容をされたんですね。本当にそれが的を射ているのではないかなと思います。

 今回、木曽川上流へ要請されたというのですが、これは先ほど、よその方に出動していたということですが、ポンプ車というのは、国交省はそんなにたくさんないのですか。



◎建設部長(真柄明洋君) 

 国交省につきましては、管内といいますか、中部地方にございますけれども、近傍でいきますと岐阜県、それからもちろん愛知県もございますけれども、三重県等に、各河川関係の事務所におきまして各1台ございますので、全体の正しい数字は言えませんけれども、おおむね中部地方の管内に数台は配備されていると聞いております。



◆22番(尾関宗夫君) 

 緊急のときに手が打てないようなポンプでは機能が発揮できませんので、本来もっとお願いして設置していただくとか、何らかの緊急手段、この前、説明の中でも部長がおっしゃいましたけれど、そういうときには直ちに要請する。この前も要請していた、それでもだめだったということにならないように、何らかのはっきりとした対応ができるような方向をきちんとつくっていただきたい。

 これは、国交省との協議を進めていくことになるのですか。



◎建設部長(真柄明洋君) 

 先ほど申しましたように、台数が制限されておりますので、やはり緊急事態があった場合に、大至急要るものの配備をお願いするわけでございますけれども、あらかじめ協議等進めまして、お願い、あるいは要望等もしてまいりたいと思っております。



◆22番(尾関宗夫君) 

 そうしますと、国交省との懇談、協議というのは定期的に行われているのですか。



◎建設部長(真柄明洋君) 

 特に今のところ定期的なことはございませんけれども、特に河川関係におきましては、随時いろんな協議会関係もございますので、そういう場所は頻繁にございます。そういうところを通じまして、また随時やらせていただこうと思っていますので、よろしくお願いいたします。



◆22番(尾関宗夫君) 

 今回こういう被害が起きたことは、木曽川上流の河川事務所でもすごく神経質になっていると思います。これは本当に堤防の維持管理の問題にまで広がっていくかもしれないという大きな問題です。

 そういった中で、やはりこの災害を契機に、本当に地域、周辺の住民に対して安全な生活がちゃんと保てるような手だてを打つということが必要になってきますので、ぜひその点、今後の協議の中でその方向を明らかにして、そして次の新たな手を打っていく。今回みたいな水が出た場合でもすぐ手が打てるという方向を確実につくっていくことが大事だと思いますので、今後、そういうこともぜひ検討していっていただきたいと思います。

 そのことについて、今回、実はこういう状況があるにもかかわらず、事前にもっと的確に情報を把握することができなかったかと思うのです。たまたま建設部の9階で、いわゆるホームページで水位、雨量が見えるものが設置されていますが、これは今回の水害では全く機能しなかったということですか。



◎建設部長(真柄明洋君) 

 今回の23号におきましては、利用しておりました。特にこの水位監視システムにつきましては、市内の主要河川6河川、9観測所、あるいは雨量データ、消防本部等5カ所にございますけれども、こういうものを観測いたしまして、そういう観測を見ながら水防体制あるいは災害防災体制をやっているわけでございます。これは6月15日から一部運用しておりましたものですから、特に大江排水機場の関係のデータにつきましては情報を収集しておりました。



◆22番(尾関宗夫君) 

 情報を収集しただけで、何ら手を打っていなかったのではないかなということが気になるのですが、現実にこういう被害が起きてしまったわけですね。それをやっぱり考えてみたときに、どこに落ち度があったのか、どこにおくれがあったのかということが、やはり今後指摘されるのではないかなと思います。

 20日の20時42分に木曽川洪水予報第1号があって、その後、また報告が来ているわけですが、21時40分に公園河川内工作物の警戒態勢の指示というものまで来ていたにもかかわらず、こちらでは手を打っていなかった。これは指摘されてもやむを得ないのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。



◎建設部長(真柄明洋君) 

 21時40分、公園関係の河川内の工作物に対しての警戒指示が国から来ておりました。その前の20時42分につきましても、木曽川洪水予報第1号の発表がございまして、その中で水位の上昇あるいは雨の状況を把握しておりましたけれども、先ほど議員おっしゃるように、やはり横の連絡等、私の方が不備があったことにつきまして、まことに申しわけなく思っております。



◆22番(尾関宗夫君) 

 ここで、今、危機管理体制がどうなのかということもちょっと触れておきたいと思いますが、実は東海豪雨の後、県では水害対策検討委員会がつくられて、そこからの報告書が出ているわけですが、これは総務部に来ていないですか。



◎総務部長(橋本博利君) 

 まことに申しわけございませんけれども、承知をいたしておりません。



◆22番(尾関宗夫君) 

 内容としまして、いわゆる災害に対する庁内体制の確立ということで、防災危機管理体制の強化、災害時の初動措置を迅速、的確に行えるよう機動的かつ実践的な防災危機管理体制を構築しておく必要がある。

 2番目として、職員の防災に関する知識と技術の向上。日ごろからの危機管理に関する意識の高揚とともに、職員の防災に関する知識と技術を向上させるための防災教育の制度化が求められる。

 3番目には、災害対策本部における情報機器の整備及び使用習熟。被害軽減に災害情報を役立てるため、情報機器を利用した情報収集、整理、提供により効率化を図ると、まだまだ続くわけですが、こういった文面になっているわけですね。

 だから県と本来なら一体となって、県がこういうものをつくってきているのだったら、これはもう市にも当てはまる、十分な体制をつくっていく上で必要ではないかなと思いますので、今後、こういうことも取り入れていくようにお願いしておきます。

 さて、実際にこういうことが今言われていますが、何度も繰り返しますが、被害に遭った住民の皆さんが一番知りたいと思っているのは、やはりどうしてこんなに水が出たのか、出水の原因ですね。現段階でははっきりしていないということで、今後の調査を待ちたいと思いますが、ただ、それに対する間違いない手だてをとられるよう、これは強く要求していきたいと思います。

 もちろんこういった問題について、いろんな人たちがかかわりながら、やはり調査に携わっていくことも必要だと思いますので、一部の人たちだけに任せるのでなく、やはりいろいろな情報、つまり今回の場合は、地域の人たちが、あのときにどのような感触を持っていたのかといったことも的確につかんでいくことが大事ではないか。明らかに排水の升から噴き上げていたというのは1カ所だけではない、2カ所、3カ所もあったといった情報も寄せられています。

 これはちょっと定かかどうかわかりませんが、魚が泳いでいたという問題も実はあるわけです。そういったことが本当だとすれば、やはりまた新たな調査も必要になってくると思いますので、ぜひこういったことも考えていただきたいと思います。

 そして、もう1つ気になることが起きているわけです。これは水害とは関係のないことだと思いますが、木曽川堤防の維持管理が本当にこれから大丈夫だろうかという1つの出来事は、中部電力の鉄塔の下の陥没ですね。これは付近住民の方は全く知らされていないということもありましたので、この状況はいつ起きて、今どういうふうな対策といいますか、経過をたどっているのか教えてください。



◎建設部長(真柄明洋君) 

 陥没につきましては、9月30日に中電のパトロールによりまして発見されております。現在、中電が専門業者に依頼いたしまして原因を調査しているということでございます。

 まだ原因究明はされておりませんので、当面はこの段階しか言えませんけれども、今後、また報告、結果等があると聞いております。



◆22番(尾関宗夫君) 

 なぜ、そういうことが起きたことが知らされなかったのですか。これはやはり公表したらまずいということだったのですか。



◎建設部長(真柄明洋君) 

 今、調査をしてみえますので、特段そういう公表はしてもらっても問題なかったと思っておりますけれども、当方といたしましては、中電がそういう調査をするために公園内に入る許認可の手続上のことをやっている状況でございますので、そういう公表等は、できましたら中電の方でされるべきことでなかったかと考えております。



◆22番(尾関宗夫君) 

 やはりいろいろなことが起きてくると、その近くに住んでいる方たちは、一体何が起きたんだろうと、まずそういう不安を持ちますね。

 今回は、その陥没とあわせて堤防ののり面にビニールシートといいますか、青いシートが2面敷かれていました。これが何で敷かれたのかということも、やはり皆さんだれも知らないわけで、何であんなところに広げてあるのかということも言われたのですが、これはいかがですか。



◎建設部長(真柄明洋君) 

 ビニールシートにつきましては、陥没のところに穴があいておりまして、雨水が浸入するのを防止すると聞いております。



◆22番(尾関宗夫君) 

 これはやはり陥没と関連していくということで、お互いにこういう状態が目につくわけですから、本来なら周辺の方にちょっと話をされておくべきことではないかなと感じました。

 今回いろいろと調査していく中で、次々と疑問なことがいっぱい起きてきているのですが、現実に大野排水樋管、大江排水樋管も一緒に並んでいるわけですが、ここの操作は大江排水機場から遠隔操作でゲートの開閉を行っているということです。この遠隔操作というものは、本当にこれを正しい操作だと考えてみえるのですか。



◎建設部長(真柄明洋君) 

 現在、大野排水樋管、あるいは大江排水樋管も一緒でございますけれども、大江排水機場の方でもって遠隔操作をやっております。その中で、特に操作の状況は、遠隔ですので少し離れておりますけれども、年間通じまして点検等やっておりますけれども、そういう点検、あるいはその中におきまして正常な動作も確認しております。

 特に今回でいきますと、10月15日にもゲート点検をやりました。それから、10月22日につきましては、職員が立ち会いまして正常な状況を確認しております。



◆22番(尾関宗夫君) 

 点検は行っていると、今、そこまでおっしゃいましたが、これもやはり河川事務所で聞いてきたことですが、遠隔操作はあくまでも後方支援という位置づけだと言われました。国が管轄している遠隔操作している樋管は、すべて監視カメラが取りつけてあるということを言われておるのですが、一宮はどうですか。



◎建設部長(真柄明洋君) 

 特にそういうものは設けてございません。



◆22番(尾関宗夫君) 

 本来なら、そういう事態のときに監視カメラもないという状態の中で操作しているわけですから、間違いない操作が行われたかどうかということで、現地にだれか出かけていって確認すべきではなかったですか。



◎建設部長(真柄明洋君) 

 結果といたしまして、今回の場合の原因究明等を考えますと、やはりそういう点も大事かと考えます。



◆22番(尾関宗夫君) 

 次々とそういうことが答弁の中で、本当に大丈夫だったのかということがますます不安になってくるわけです。やっぱり操作を依頼しているところとの基準、操作要領といいますか、そういったものに随分問題があるのではないかと感じますが、この点はいかがですか。



◎建設部長(真柄明洋君) 

 この大江排水樋管のゲートの操作関係につきましては、2つの規則がございまして、上位のものにつきましては、大野排水樋管の要領というものがございます。その下に実際のマニュアルといいますか、現実に運用をしておりますものがございまして、その中で、やはり要領の部分に少し符合しない部分がございましたものですから、そういう点が少し問題があったというふうに考えております。



◆22番(尾関宗夫君) 

 符合しない点というのはどこですか。



◎建設部長(真柄明洋君) 

 一応、操作要領におきましては、ゲートの閉じるタイミングといいますか、そういう水位が決まっておりまして、南派川の外水位が 13.87メートルというのが要領で定まっております。今回は、堤内地側の大江排水機場の水位を見ながら操作いたしましたものですから、そういう点でそごがあったということでございます。



◆22番(尾関宗夫君) 

 そうしますと、大野排水樋管のゲートを閉じたのが早かったかもしれないということですね。本来ならもう少しあそこはあけておいて、いわゆる内側、つまり中に降った水が流れるような処置をとっておいた方がよかったということですね。確認します。



◎建設部長(真柄明洋君) 

 そのとおりでございます。

 特に国からも御指導がございましたものですから、今後改善を図ってまいりたいと考えております。



◆22番(尾関宗夫君) 

 いろんな面がまだまだこれからだと思います。

 今、一応答弁はされましたが、まだこれで全部問題が、疑問が晴れたわけではありません。正直言って、今回、一番やはり住民の方に不安を与えた、体制が本当におくれた、そして何の連絡もされなかった。何で連絡がなかったのと、これは説明会でもきつく言われました。これはいかがですか。



◎総務部長(橋本博利君) 

 0時30分からそれぞれの対策をさせていただいていたわけでございます。その中で、御地元の方の床上浸水という状況も把握させていただきましたけれども、御地元の方に対します広報ができなかったということにつきましては、私の方が広報の依頼をしていなかったということでございますので、まことに申しわけなく思っております。



◆22番(尾関宗夫君) 

 後で謝れば済む問題ではないと思います。本当に今回のことはぜひ肝に銘じていただいて、二度とこのようなことが起こらないようにしていただきたいと思います。

 それで、1つ気になったのは、つい先日、12月4日の夜は大雨洪水警報が発表されていますが、このときに何の連絡も来なかったのですが、これはどういう状況だったのですか。このときは災害対策本部は設置しなかったのですか。



◎総務部長(橋本博利君) 

 災害対策本部は、警報が出れば当然設置をさせていただいております。



◆22番(尾関宗夫君) 

 そういった場合に、ファクスで今はどういう状況だということの連絡が来るのですが、そのときは一切なかったのですが、いかがですか。皆さん、ありましたか。



◎助役(山口善司君) 

 まず、災害対策本部の設置でございますが、警報が出ますと第2非常配備態勢をとります。これは先ほど来総務部長が申していますように、総務部、建設部、消防、調査情報、この4部で本部体制を敷きます。その中で、今後、被害が発生しそうだという警戒態勢が必要だと判断しますと、ここで第3非常配備態勢をとります。これはすべての部、管理職が出動いたします。

 その段階で初めて議会事務局から各議員あてに通知が行くということでございまして、これはおかしな表現かもわかりませんけれども、例えば災害対策本部第2非常配備態勢というのは、年間、例えばことしなんかでいきますとかなりの回数をやっておりまして、真夜中でも即、これをやりますので、そのたびにファクスを送れば、かえって議員にもかなり御迷惑をかけるのではないか。設置だけをもって連絡いたしますと、そんなこともあるかと思っております。



◆22番(尾関宗夫君) 

 私たちもそれをどう判断していいかわからなかったので確認しました。そういう状況がことしは特に多かったということですね。だから、市民の中にも、被害に遭われた方も、大雨が降ればすぐ不安を抱えてみえますので、ぜひそういった対応をできるだけ迅速に行っていただきたいと思います。

 続いて、支援制度をお聞きしますが、今回の桜の里団地での浸水被害で、支援制度を受けられた人とか受けることのできる人がどの程度であったのか、そういった手続はどのようにされているのか、ちょっとお聞きいたします。



◎総務部長(橋本博利君) 

 今回の台風23号によりまして床上浸水等、被災されました世帯の皆様方には、市の方から、10月26日でございましたが、福祉担当あるいは税務担当、そして調査担当の職員が、各1人ずつで計3人1組で班を編成いたしまして、御地元の方に伺ったわけでございます。床上浸水となられました20世帯を訪問いたしまして、災害見舞金の支給あるいは税等の減免申請の説明と、その資料関係及び被災証明書の発行の御希望の有無の確認を行ったところでございます。さらに、他の支援制度につきましても資料を配付させていただいております。

 その結果として、市の方が今回行わせていただきました実績でございますが、災害見舞金として1万円を支給させていただきましたのが20世帯、市民税の減免が32名、固定資産税の減免が19名、国民健康保険税の減免が12世帯、介護保険料の減免が12名、水道料金等の減免が19世帯という状況でございます。

 これ以外につきましても、一般廃棄物の搬入料金の免除、あるいは特別収集などを行ったところでございますので、よろしくお願いいたします。

 被災証明につきましても、訪問した際に交付を希望された方につきましては、翌日に送付させていただいたところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆22番(尾関宗夫君) 

 実際に床上浸水に遭った家では、畳がだめになり、それから家財道具もだめになったり、それから電化製品も下手したらだめになっているところもあったようです。そして、おふろの給湯器とか浄化槽の関連する機器なんかでもだめ。

 そしてまた、大きいのが自動車ですね。自動車が水につかって、まさに廃車という。1軒の家で3台も持っている御家庭もあったようですが、すべてそういう状況になってしまったという実態も実はあるわけですが、こういうことの実態調査というのはされてはいないのですか。どんな被害が出たのかということについてはいかがですか。



◎総務部長(橋本博利君) 

 実態調査といいますか、被害状況につきましてはそれぞれ調査情報が、この災害ですと7時から調査に入ったわけでございますが、その調査をさせていただくときに被災者の方々の現状も伺ってきておるわけでございます。そのようなところで薬剤の散布等もさせていただいたということでございますので、それぞれの中でできるものは調査をさせていただいて、後日、被災証明書の御希望をされれば、その調査に基づきまして発行をさせていただいているという現状でございます。



◆22番(尾関宗夫君) 

 現実にはなかなか言いにくいということもあって、私が一人お聞きしたのは、電動車いすが水につかってしまって、動かなくなってしまったと。だけどそれを改めて申請するのも面倒だから、もう自分で勝手に業者の方と連絡をとって、新しいものにかえたといった話も聞いています。被害に遭われた住民の方は、少しでも迷惑をかけないように、自分でできることは自分でといった、本当に謙虚な気持ちが大きいですね。だから、そういう人たちがやはりどうにもならないときも実はあるわけですね。本当は、これはもう市だけに支援制度を任せるのではなくて、国も県ももっともっと支援制度を充実させていくということが、本来当然の仕事ではないかなと思います。

 11月18日、兵庫県は台風23号などの災害対策を発表して、そして、独自に応援していく新たな支援体制をつくっているんですね。ここではたくさんいろんなことまで手がけていますが、床上浸水には県独自で25万円の援助をしましょうという具体的な金額まで示されているわけですね。

 だから、本来なら愛知県は東海豪雨以来、もっともっとこういう制度を充実させていくのは当然のことではなかったかなと思うんです。残念ながら、万博や空港をつくるために金が要るから、住民にとっては全くそのお金を使わないという制度がここでもはっきりしていると思います。

 いずれにしても、こういう状況の中で、今、愛知県はどうですか。その後動きがありますか。支援制度についてのそんなことはお聞きになっていないですか。



◎総務部長(橋本博利君) 

 支援制度そのものにつきましては直接伺ってはございませんけれども、議員御指摘のとおり、それぞれの法律の中で救助活動、災害救助法の適用、あるいはそれぞれの県の中での基金の拠出によります制度ということで、県の制度の中で、あるいは市町村の制度の中での被災者に対します復興支援をさせていただいているということでございまして、県の具体的な制度につきましては、今のところ調査資料を持ち合わせておりませんので、よろしくお願い申し上げます。



◆22番(尾関宗夫君) 

 現実に地震、台風、豪雨災害など、そこに住む人たちが防ぎようのない天災に遭ったときに、どのような対応、支援制度が必要なのかということを今さらながら本当に心配するわけですが、やはり国の今の動きでいきますと、自己責任とか個人の財産は個人の責任で行えという冷たい政治に対して、やはり住民と直接結びついている自治体がもっともっと意見を上げてこの政治を変えていく、そういう意見をぜひ上げていっていただきたいと思います。

 次に、生活交通i−バスの拡充についてお聞きしていきます。

 11月6日ですが、萩原町にある南部老人福祉センターで、萩原町に生活交通を走らせる会からの要請で、出前一聴、ここはもう2回目という形になりますかね、懇談会が持たれました。

 私も参加させていただいて、皆さんの意見、要望をお聞きしましたが、やはり若い人でも公共交通が不便になってくると住みづらいという方も、この参加者の中から意見として出ていました。たまたまこの方は江南市から一宮の西御堂に移ってみえた方ですが、江南市では、いわゆるいこまいCAR、タクシーですね、こういったものが走っているけれど、ここは何にも走っていないんだなという指摘があったわけです。やはり今、どこに住んでも、そういう公共交通をぜひ進めてほしいという願いは本当に大きくなっているんですね。

 参加された方の感想ですが、参加された担当の当局の意見がまとまっていない。何か意見を聞いていても、言われる方によって意見が違うという感触を受けたとおっしゃいましたが、当局はどうなんですかね。今のこういう生活交通についての考えは、意思統一されて動いているのですか。



◎企画部長(一色謙治君) 

 生活交通の確保についてのお尋ねでございます。

 これにつきましては、先ほどの質問の中でも一部お答えをさせていただきました。

 ただいまアンケートを市内全域、あらゆる機会を設けまして聴取をし、分析に入るところでございます。その分析に基づきまして、一定の方向を出すべく作業を進めるわけでございますが、来年4月1日合併という問題がございまして、今出すべきなのか、それとも合併の後、尾西市で今3台ほど走っておりますバス、こちらの方も見定めまして、合併後、新市の中での生活交通といったものを出すべきなのか、その辺で、担当者の中で一部行き違いの返答をした部分があろうかという推測をしているところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆22番(尾関宗夫君) 

 市民が何でこれだけバスにこだわるか、生活交通にこだわっているか。これは議会でも、昨年3月議会で請願が採択されているんですね。そういった中で、この内容を見ても、路線バスが廃止された地域の生活交通の確保のため、できるだけ早急に対策を検討されるよう市当局に対して働きかけられたいという要旨になっているわけですね。これが全会一致で議会で採択された。これを本来ならもっと率先して進めていくべきことではなかったか。

 この間のほかの方の一般質問の答弁の中で、採択されたことに対しては非常に重く受けとめているとか、一歩踏み出して検討したいとか、ニーズがより高いところを調査して考えたいとか、さらには平成16年度から具体的な検討に入りたいという答弁をされているのですが、この答弁は本当に腹の中から言われた言葉でしょうかね。何かもう、その場だけ繕えばいいというように受けとめますが、いかがですか。



◎企画部長(一色謙治君) 

 先ほどもお答えをさせていただきましたが、市内全域からの各般にわたります方々からいろんな意見を聴取する中で、市民の方のニーズ、これがどこにあるのか分析をし、今後、生活交通としてどんな方法、その地域ごとにニーズも違うでしょうし、その地域の特性、そういったものもございます。生活交通をどのように構築していくか、その辺を今後早急に立てたいと、今までは答弁をさせていただいているところでございます。

 ただ、先ほども申し上げたとおり、その後、合併という協議がどんどん進みまして、新たに今、生活交通についての結論を出すべきなのか。尾西市も4月1日からは新しい一宮市に加わるわけでございまして、4月1日からは今までのバス3台が無料で走っているわけでございます。その無料で走っている尾西市、また木曽川町でも一部、病院のバス等も走っておりますが、そういったものも含めましてやるべきなのかといったところで自問自答をして、そのように担当者ごとで若干ニュアンスの違うような対応が出たのではないかと、先ほど申し上げたとおりでございまして、議会から出されたことについては誠実に対応をしてまいる所存でございます。



◆22番(尾関宗夫君) 

 どうもアンケートのことにこだわってみえるので、そこのところを聞きますが、このアンケートそのものはいつから取り組みに入られて、そして現段階、どういうふうになっているのか。そして、いつ発表するのか。これは、今どれだけの方がかかわってまとめ、分析をしているのか、その点お聞きします。



◎企画部長(一色謙治君) 

 アンケートでございますが、今年度に入りましていろんな場所、本町通り、駅、それから老人の家といったところ、それからいろいろな会合に出かけたときに直接職員がアンケート用紙を持っていきまして、直接いろいろな方々から聴取をし、ただいま 800件ほど集まっているところでございます。最初は 1,000件ほど集めてと思っておりましたが、まだこれからもいろいろな機会をとらえてアンケートもとろうと思っておりますが、そろそろ分析の方にも入らなければ、期間もだんだん遅くなっていきますので、分析に今から入る段階のところでございます。

 ただ、分析の結果をいつの時点で発表するかといったことについては、今のところ未定ということにさせていただきたいと思います。



◆22番(尾関宗夫君) 

 何のためにアンケートをとっているのか、全く見えてこないですね。

 今年度に入ってからというと、4月からです。そして、現在それにかかわっている職員の数は言われなかったのですが、時間がかかるということは、これは1人でやっているんですかね。



◎企画部長(一色謙治君) 

 いえ、そんなことはございません。その場所、場所に数人で出かけることもあれば、いろいろな会合の場所にも出かけますので、その場、その場で人数は違いますが、決して1人でといったことではございませんので、よろしくお願いいたします。



◆22番(尾関宗夫君) 

 なかなかこれは本当に先の長い、いつになったら具体的な検討がされて分析が出てくるのかなという気がします。

 そういう中で、実は先月21日にまちづくりフォーラム、市民がつくる地域の交通という集まりがありました。主催は東海自治体学会というところですが、国土交通省中部運輸局が後援しているという集まりですね。これは、議会事務局に聞きますと、地域ふれあい課の方がこの案内を持ってみえたということですが、それでよろしいですね。



◎企画部長(一色謙治君) 

 議会事務局に私の方から持っていったかどうかについては、私はちょっと存じておりませんので御容赦いただきたいと思います。



◆22番(尾関宗夫君) 

 私、参加してびっくりしたのは、この集まりに中部運輸局の職員とか県の交通課の担当の職員とかいった、いわゆる公的な立場の方たちが多数参加されていました。そして、お互いにそういった方も意見を言われ、そして現実に報告があったのは、せんだっても取り上げられましたが、四日市の生活バスとか、そして豊田市の交通政策課の係長が自分のところの取り組みを紹介、報告されました。

 そういう私も聞いてよかったなと思える事例、こういったものになぜ市の職員の方が参加しないのか、できないのかということをちょっと不思議に思うのですが、いかがですか。



◎企画部長(一色謙治君) 

 あいにくそのときは職員の都合がつかなかったと聞いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆22番(尾関宗夫君) 

 ちょっと話がこじれてきますので、一たん休憩をお願いいたします。



○議長(小澤達弥君) 

 暫時、休憩いたします。

                            午後3時3分 休憩

                            午後3時36分 再開



○議長(小澤達弥君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 22番 尾関宗夫君。



◆22番(尾関宗夫君) (登壇)

 先ほどまちづくりフォーラム、これが地域ふれあい課からと私が話をしましたが、どうも違っているようです。議会事務局に送られてきたものを議員のレターボックスに配られたということをお聞きしましたので、ちょっとそこのところは訂正しておきます。

 ただ、私が言いたいのは、今回の集まりの中で報告のあった豊田市、考えてみれば豊田市というのはトヨタ自動車のおひざ元であって、自動車をどんどん売る、先頭に立っている自治体なんですね。そこが交通政策課という課を持ちまして、これを見ますと、そこの中にそれぞれのバス担当なり、ITS推進担当とか、交通計画担当、そして公共交通推進担当、こういう3つの部署に分かれて交通政策に取り組んでいる。これも画期的なことではないかなと。とりわけバスについては、5人の方が配置されてバス事業に取り組んでいるということもお聞きしました。

 現実に豊田市では一番メーンとなるのが高岡ふれあいバス運行が巡回バス、一宮市のi−バスと似たようなバスの運行ではないかと思いました。そのほかに松平地区のともえ号の運行、これは大型ジャンボタクシーを使っての運行ですね。もう1つは中心市街地玄関口バス運行、これが中心の市街地を回るというバスなんですね。その3つの形態の違ったバスを運行させている。こういう取り組みにすごく力を入れてやっているんだなと。おまけに県から出向の職員まで入れて、体制としてはこの人も入れると12名の体制をつくって、なおかつまだまだいろいろと手を打っていこうという取り組みをやっています。豊田市の取り組みをお聞きになったことはないでしょうか。



◎企画部長(一色謙治君) 

 豊田市の話は、担当の方で聞いているようでございます。

 先ほど県から出向されているというお話でしたが、逆に豊田市から県の情報企画課というところに1人出向をしていて、その方も一応交通政策課の職員という位置づけがなされて、現在12名が配属されているということです。ただ、1名が県に出向されていて11名体制ということで伺っております。

 この中で先ほど議員からも御紹介ありましたように、コミュニティーバスなどを扱う業務に3人がついているというようなことも伺っているようで、いろんな取り組みをされております。中心市街地を直接回るバス、そのほかのバス以外のものも使って運行もされているということは、非常に私どもも今後の生活交通のあり方に参考になる先進事例だなということで注目をしているところでございます。

 ただ、豊田市は御存じのように、非常に裕福なところでもございますし、その辺こういったコミュニティーバスの運行については、やはり市の負担がどれほどになるのか。どの地区にも満遍なくというわけにもなかなかいかないかと思います。費用対効果、それから受益とその負担の問題、それから限られた予算の中でトータル的にどんな方法がいいのか。非常に難解な問題かとは思いますが、精いっぱい新しい方向性を今後研究し、なるべく早い段階でそういったものをお示しさせていただくよう努力をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆22番(尾関宗夫君) 

 そうしますと、担当の職員をふやして、交通政策に対する構えをきちんとつくっていこうということは考えられませんか。



◎企画部長(一色謙治君) 

 4月1日からは新たに合併ということで、職員の配置等もこれから決まる段階でございますので、その中でそういった専任の配置ができるのかどうか、こういったことも当然ながら検討をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆22番(尾関宗夫君) 

 やはり取り組みの違いというのは明らかに出てくるんですね。この間、全国で機会あるごとに、バスの問題について調査に行けば、そこの話を聞いてくるわけですが、やはり構えの違いというのははっきりしていますね。一宮市がなぜ、今のi−バスだけでストップしているのか。これはその担当者の取り組みがなければ、なかなか動かすことができないというのが現状ではないかなと思います。やはり市民の立場に立った公共交通をどう進めていくかということを、きちんといろいろな角度から調査して分析して、そして市民の足を確保していくという構えの違いというのがはっきりしていると思います。

 最近では、12月1日から尾張旭市がジャンボタクシーを使って公共タクシーの試行運行を始めています。これもまだまだこれからどういう状況になっていくかわかりませんが、やはりどこでもどんどん新しいことをすぐというわけにはいかないかもしれないけれども、取り入れて住民の足として確保していこうということがやられています。

 せんだって10月14日に出かけた神奈川県の大和市は、面積は一宮市の3分の1、27ヘクタールという、小さいまちです。ところが、そこの中を、南北縦横無尽に3つの鉄道が走っているんですね。おまけにこれだけのまちの中に8つも駅があるんですよ。ところが、調査していく中で駅から 700メートル離れた地域は交通不便地域という指定をして、いかにそういった人たちの公共交通をよくしていくかという取り組みをやってきたんですね。現段階ではバスは2つのコースを走っています。ところが、3つは不便地域の解消はできたけれども、1つが取り残されているんですね。だけれども、その1つも何とか公共交通を走らせて、その人たちの外出支援をしようということはやめていないんですね。何らかの方法を探っている。この前行ったときはそんな状態でした。

 だから、市民の立場に立って、いかにここに住んでいる人たちが安心して外出することができるか、その支援をしていくというのは、もうこれから自治体にとってはなくてはならない施策だと思います。やり方は絶対どこも同じというわけではないんです。どこもかもみんな少しずつですが、違います。同じ方法ではありません。

 だけれども、取り組む姿勢はどれだけ市民の立場に立って取り組むかという違いが出ていると思いますので、ぜひいろいろなところを調査に行くなり、研究していくなり、そういうことを今の段階でストップするのではなくて、これは将来的に絶対市が行わなければならない事業となってくるはずです。ぜひそういう構えをつくって、今から準備していただきたいと思います。いかがですか。



◎企画部長(一色謙治君) 

 各市の取り組みについては、私どももいろいろ調査をさせていただいております。その地域の特性もございましょう。首都圏はやはり鉄道を中心として、生活の足としては鉄道をよく使い、それにつれてバス利用も非常に多いところだと認識をしております。

 こちらの方はやはり鉄道の利用度も低く、それに対して自家用車の普及が非常に進んだ地域で、置かれている環境も非常に違うわけでございます。また丘陵地の都市であれば、近くへ行くにもやはり坂のところを歩く、また自転車を使うということは非常に困難になりますが、天然バリアフリーの一宮市、こういったところは少し健脚の方であれば多少距離があっても自転車で行く。バスの本数、こういったことにも都市の置かれた環境が非常に左右するわけでございます。

 1時間に1本で本当に使っていただけるのか。どれだけの本数を走らせれば本当にバスへ乗りかえていただけるのか、こういったことも非常に問題を含んでいるかと思います。そういった意味で、各市の取り組みは千差万別でございます。そういったことも十分踏まえて、私どもは生活交通のあり方を今後早急に詰めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆22番(尾関宗夫君) 

 初めに言いました萩原町での懇談会で80歳になる方が言われました。現在は車を運転することができる。しかし、将来はそれができなくなる、そうなったときに、ではどうすればいいか。そう考えるとすごく不安でたまらないということを言われました。人間だれも年老いていく中で子供が世話をしてくれるとは限りません。家族の中でもぐあいが悪くなった状況になれば、急いで医者にも行きたいというときも生まれてくるはずです。だから、そういったときに、本当に安心して外に出られる体制をきちんとつくっていくのが自治体の仕事だと思います。

 これは合併がどうのこうのという問題ではありません。それは市民の生活、暮らしにとって一番重要なことだと思いますので、ぜひ早急に体制をつくって進めていただきたいと思います。

 そして、これがこれからのまちづくりにも大きく影響してくるのではないかと私は思っています。前は経済部長だったから御存じですが、実際に私は本町商店街のある商店主さんにお伺いしたときに、なぜ本町が寂れてきたのか。それはいろんな要因がありますよ。その要因の1つに名鉄バスの努力が足りないということをはっきり言われました。これは大きな意味を持っています。これは、一宮市に住んでいるいろいろな方が本町商店街に買い物に来たいと思っても交通不便になってきて、バス料金も上がってくる。そういう中で出にくくなるというのが現実ではないですか。そのことに対して商店を活性化していくためには、公共交通と密接に絡んでいかないと、まちづくりというのはできてこないと思いますが、いかがでしょうか。



◎企画部長(一色謙治君) 

 商店街にとって商店街を訪れる方が気楽に来られるという環境づくりはもちろん大切かと思います。私も以前経済部に所属をしておりましたので、商店街振興にはいろいろな意味で携わってきました。その中で商店街は、やはり車社会で随分寂れたということをおっしゃっておりました。

 ただ、車でお見えになる方には駐車券等を出すわけでございますが、自分の足、自分のお金を使ってバスで来た方に対しては何も出さないという、車でお見えになる方へのサービスの方にだけ目が向いているといったことなんかも私の方としては申し上げてきております。

 こういった意味で、そこの商店街がどの客層を、どういった品物、店づくり、そういったものでお客を呼ぶのかといったことについては、商店街自身が一致団結してどのような取り組みをするか、それにかかっているかと思います。

 もちろん今、本町商店街あたりにつきましては、駅からもバスを使う方はございません。駅に来た方は歩いてくるわけでございますので、駅へのアクセスについては一宮市の中心商店街にとっては非常にアクセスしやすい、非常に便利なところでございますので、バスの問題だけではなくて、商店街自身の中に大きな問題点があるのではないかと思っているところでございます。

 商店街の中で過去30年間に店へどれだけの投資をされたのか、こういったことも商店街には直接申し上げてきております。やはり投資をされないでお客だけを呼ぼう、これでは新しいお客のニーズ、こういったものがつかめてきていなかったのではないか。交通だけの問題ではないと認識をしているところでございます。



◆22番(尾関宗夫君) 

 私は人が集まる場所、そこへどうやって行くか、そういった手段、これの1つはバス、そういう公共交通がいかにそこへ頻繁に通うことができるとかという体制をつくっていくことが非常に大事だと。もちろん、お買い物にせっかく来ていただいたのに、買い物なしで帰られる場合もありますでしょう。だけれども、人が来ればそれだけの潤いはできてくるはずです。例えば休憩しようと思えば喫茶店に入ったり、食事したり、そういったことにも効果が出てくるわけですね。だから、本当に安いバスで出てくれば、きょうはちょっとはもうかったな、ちょっと食事していこうか、買い物しようかという気持ちになってくると思うんですよ。

 だから、すべてが活性化につながるとは思っていません。しかし、活性化を応援していく手だてにはちゃんとなると思うんです。そういうことのためにもそれが一番、今、手を尽くすことではないか。商店主の方はいろいろな方が見えますので、一概にこちらが言って、はい、そうですかということにはならないと思いますが、やはりこちらでできることは側面から応援していくというのが行政の仕事だと思います。

 そういった中で今度合併に向けて、いろいろな大型公共施設の建設がメジロ押しで出されています。こういう公共施設に対しても今後新しく建設していく場合、公共交通がそれにつながっていかなければ、その利用というのは大変なことになると思います。そういうこともどうですか。後で合併の部分も触れていきますけれども、実際に例えば総合体育館の建設ですね。今言われている場所につくっても、公共交通がなければ利用しづらいということになってきますね。そういったことも、いかに公共交通の役目が重要なのかということは今後まちづくりの政策に大きく影響してくると思います。いかがでしょうか。



◎企画部長(一色謙治君) 

 合併を控えていろいろな施設ができる、当然それに対応した公共交通機関、こういったものが整備できれば申し分ないわけでございます。ただ、そこへいらっしゃる方のニーズがどれだけあるのか。それに対して本当に公共交通機関を整備するべきなのかどうか。そういったニーズと費用対効果、こういったものもつぶさに見ていかなければ財政的にも立ち行かなくなると、こんな思いでございます。あればいいにこしたことはございませんが、そこにはおのずと経済原則が働くと思っているところでございます。



◆22番(尾関宗夫君) 

 これからの事業の中で本当に市民にとって、これはいい事業だと言われるような進め方、それがむだ遣いをなくしていく方向だと思いますので、ぜひ今後のまちづくり政策についてもそういった総合的なプランをもって進めていくということが必要だと思います。

 最後に合併問題についてお聞きしていきますが、単刀直入に伺っていきます。

 合併協議会の中でいろいろ審議されてきたのですが、残念ながら審議されていない部分があります。木曽川町、尾西市にとってみれば、住居変更、そういったものが個人にとって大きな負担になると思いますが、これに対する補助というものは考えておられないのでしょうか。



◎企画部長(一色謙治君) 

 新市の名称が一宮市と決定したことによりまして、尾西市、木曽川町にお住まいの住民、事業主の住所が変更されることになるわけでございます。これに伴いまして住所変更の手続を行っていただく必要が生じることから、行政的な手続の多くの部分は各行政機関が行うことになろうかと思います。しかしながら、事業主の伝票、請求書、名刺等、こういったものの変更につきましては、おのおのの住民、事業主の方で行っていただく必要が生じてくると認識をしているわけでございます。

 その経費負担につきましての御質問でございますが、合併協議会の中で特に協議が行われたことはございません。これにつきましては、合併協議会は合併後の住民生活がどのようになるのかといったことを議論する場であると考えられているのではないかと思います。合併前の事柄についてはこの協議にはなじまないと、こんなことで協議がなされなかったのではないかと認識をしているところでございます。



◆22番(尾関宗夫君) 

 それはおかしな議論ですね。本来合併することによって、新たな住民負担がふえてくるんですよ。そういうことを合併の協議の中で本来ならきちんと議論してどういう方向で進めていこう、住民の負担をふやさないような方向をつくっていくというのが本来の合併の進め方ではなかったかと思います。今の話ですと、全くそれは無視されて進められてきたということですね。

 だから、今後特に尾西市、木曽川町の方たちは、こんな負担をふやしていくような合併はどうにもならないという話が出てくると思いますよ。だから、それに対して今のような答弁だと、ますます住民感情がおかしくなると予想されます。それは指摘しておきます。

 次に、合併を前に駆け込み値上げということがやられていますね。これは上・下水道料金、国保の問題、そして補助金一律カット、5%カットの問題、こういったことをやりながら、今度は一宮市に合わせていくという方向が、本当に合併を進めていく上できちんと議論の中で審議されてきたのかということを感じますが、この点はいかがでしょうか。



◎企画部長(一色謙治君) 

 今のお尋ねの件でございますが、水道料金につきましては、平成15年12月議会に改正案が提出をされたことに伴いまして、平成15年12月18日に開催されました合併協議会の建設小委員会の中で改正の説明をしているところでございます。調整方針といたしましては、水道料金は当面は旧市・町の区域ごとの料金体系で行い、合併後2年以内に統一する。なお、その際にメーター使用料を廃止するということになっております。下水道使用料につきましては、当面は旧市・町の区域ごとの料金体系で行い、合併後2年以内に統一するとなっておるところでございます。

 以上のように、ほかの件につきましてもそれぞれ合併協議会の中で報告をさせていただいているところでございますので、よろしくお願いをいたします。



◆22番(尾関宗夫君) 

 そうしますと、これも新たな負担増、そしてサービス低下につながっていくと考えます。何のために合併するのか、こういうことはいろいろとこの間言われてきたんですが、合併そのものの目的というのは、究極のリストラ、合理化、これがあるわけです。そういうことを進めるためには、国からのあめとむちという合併特例債をかざしながら、いかにも期日までに合併をしなければそういったことはしませんよということが行われてきたわけですね。それで、出されてきたのが、住民負担というのが細かいところで見えてない部分で、それは議論されたかもしれないけれども、住民には理解されないうちにどんどん決まっていくという構図がこの間あったと思います。

 公営住宅の面で言いますと、11月の広報いちのみやの中に、これが計数的な問題ですが、一宮市に新市となればもちろん1本化されるわけで、これが尾西市の場合だと0.75から0.85に変わる。これですと、どの程度負担になってくるのですか。



◎建設部長(真柄明洋君) 

 計数が上がることによりまして、尾西市、木曽川町にあります公営住宅家賃は13%から6%程度上がると試算しております。この家賃の上昇分は基準家賃から減額を行う方法により、3年間で調整を図るという緩和措置を実施いたしますので、よろしくお願いいたします。



◆22番(尾関宗夫君) 

 ここにも負担増が見えてきました。まだまだ知らされていないというか、理解できていない部分が多かったのではないか。実際にこれをどれだけの方が読まれて、ああ、こうなるのかということが理解できるかはちょっと心配です。

 そして、交通・防犯の面を見ますと、尾西市の巡回バスは置いておきまして、実は木曽川町が何も書いてないんですね。私が調べましたところ、木曽川町には木曽川病院の送迎バスがありますね。これが今すごく喜ばれている。病院へ通う方が利用されている。これがどのような状態で運営されてきているのか御存じでしょうか。



◎企画部長(一色謙治君) 

 私どもが木曽川病院の送迎バスで伺っているところでは、来院者の送迎専用で朝1回、昼以降送りを2回運行をしていると伺っているところでございます。おおむね2コースで、両方合わせますと1日40名ほどの方が御利用をなさっているようでございます。利用される方はほぼ固定された客が多いと伺っているところでございます。

 それから、このバスでございますが、NOx法のため平成17年4月に廃車になるという話もお聞きをしているわけで、このままでいきますと4月になくなるのではないかというところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆22番(尾関宗夫君) 

 このバスの経費は御存じでしょうか。



◎企画部長(一色謙治君) 

 バスの経費といいますと、これは委託をされておりまして、年 768万 6,000円の委託費を計上されていると伺っております。



◆22番(尾関宗夫君) 

 このバスはおもしろいことに、月曜日から金曜日の運行ですので、土曜日、日曜日あいているわけですね。土曜日、老人福祉センターの利用者の巡回バスとしても使っているわけですね。こういうことで使っているために、一般会計から 267万 8,000円の収入がこのバスの委託している方にいくわけですね。だから差し引きますと、この額が見えてくるわけですが、こういった活用方法、これも本当に大事な使い方ではないか。それだけ皆さんが喜んで利用してみえるバスを幾らNOx法で引っかかるといって、もちろんそのバスはこれから動かすことはできませんが、かわりのバスをすぐ4月1日から用意して動かしていく、これが本来の自治体の役目ではないかと思いますが、いかがでしょうか。



◎助役(山口善司君) 

 ただいまの病院バスの件でございます。これは、やはり企業会計としての病院の採算性の判断の中で運行されてきているものでございまして、生活交通の足の確保とは違う観点のものであろうと考えているところでございます。



◆22番(尾関宗夫君) 

 利用する方が病院のバスだから生活交通ではないと、そんなことを考えて利用しているわけではない。そこに住む人が外に出るのに困る、病院に行くのに困る、買い物に行くのに困る。幸いそういうバスを走らせていただいているもので、それを利用して病院に出かけてみる、これは本当に貴重なバスだと思います。

 そのバスを合併によって切るわけですね。これが企業会計としてそちらの方で切るから、こちらは関係ないという、そんな冷たいことはないんじゃないですか。これは、そこに住む人たちにとって本当に大事なバスを合併の期日、つまり4月1日から切っていくという方針はやはりやめるべきだと思います。いかがですか。



◎助役(山口善司君) 

 先ほども申しましたように、あくまでも病院の利用者のバスでございまして、木曽川町立病院の判断の中で運行してきてみえるバスでございますので、これについて私どもがどうのこうのと言える立場にはございません。



◆22番(尾関宗夫君) 

 4月1日からは一宮市立木曽川病院。そうなったら、これはどうなるのですか。そんな言い分は通らないと思いますが。



◎助役(山口善司君) 

 先ほども申しましたように、今年度中にこのバスの運行が不可能になるということであれば、私が申しましたように、現段階で一宮市として物を申す立場にないということでございます。

 また、病院の通院者専用のバスということでございますので、やはりそれぞれの病院の全体の採算性の中、あるいは経営上の問題の中で判断をすべき問題だろうと考えているところでございます。



◆22番(尾関宗夫君) 

 まさに弱者を切り捨てていく合併の姿がはっきりと出てきました。合併は何のためにするのか。これは大企業、ゼネコンに優遇する合併特例債をつくって、大型事業、施設をつくっていく、幹線道路をつくっていく、そのために合併しているような形ではないですか。そのためにはこれまで進めてきた、先進した福祉の事例、住民負担を少しでも軽くしていこうという市やら町の取り組みを切っていく。本当に合併によって大きく後退していくことははっきりしてきました。今後これはまだまだいろいろと議論を呼んで住民の皆さんからも厳しい意見が出てくると思いますので、ぜひこの方向については何としても住民の生活を守るように、私ども日本共産党は全力を挙げて頑張ってまいります。

 そして、本日12月8日、1941年、日本がハワイの真珠湾攻撃と同時に、東南アジア侵攻を開始しました。アジア太平洋戦争に突入した開戦の日です。日本共産党は1922年の創立のときから天皇制政府の野蛮な弾圧に抗し、命がけで侵略戦争に反対を貫いてきた唯一の政党です。しかし、この戦争で日本人の犠牲者 310万人、アジア太平洋各国の犠牲者は 2,000万人にものぼり、甚大な被害をもたらしています。このようなとうとい犠牲者を教訓に日本国憲法が制定され、戦争をしない国として世界の中の日本が位置づけられてきたと思います。

 ところが、アメリカ言いなりでイラクへ自衛隊を派遣し、さらに憲法第9条まで変えて、戦争する国へ変貌しようとしています。そのような情勢であっても地方自治体の本来の役目は住民の安全を守り、福祉・健康の保持に努める、このことではありませんか。国政が暴走していくとき、歯どめをかけ、厳しく意見を上げていくことが非常に大切だと思います。このことを最後に申し上げ、私の一般質問を終わります。(拍手)

         (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(小澤達弥君) 

 23番 板倉正文君。



◆23番(板倉正文君) 

 一昨日の服部議員のところで、桜の里団地の浸水被害問題で、木曽川からの逆流はなかったという建設部長の話がありました。きょうは遠隔操作の管理問題を認められました。一昨日は、逆流はなかったと明言されていますけれども、きょうの答弁からすれば、逆流がなかったということがはっきり言い切れない答弁になっています。これは同じ本会議場での発言ですので、明確にどちらが正しいのか、はっきりさせていただきたいと思います。



◎建設部長(真柄明洋君) 

 きょうの管理の関係で答弁いたしましたのは、管理の操作ルールにおいての現在やっておりますマニュアルと管理の規定といいますか、要領といいますか、その部分の不一致があったというふうに言ったつもりなんですけれども、その中で今回の浸水原因につきましては、やはり多面的な要素があったということもきょう言いましたので、そちらの方向でお願いしたいと思います。



◎助役(山口善司君) 

 私どもはゲートは閉まっていたという判断には変わりございません。ただ、マニュアルにおいては水位が一定水準になったら操作するというのを、それより水位が低い段階でゲートを閉めたと、こういう部分についてはマニュアルどおり行っていなかったということでございまして、ゲートが閉まっていたという見解についてはいささかも変更はございません。



○議長(小澤達弥君) 

 34番 黒田徳已君。



◆34番(黒田徳已君) (登壇、拍手)

 お許しをいただきましてありがとうございました。皆様方、大変お疲れではないかと思いますけれども、何とか最後までおつきあいのほどをお願いしたいと思います。

 それでは通告順に従い、質問をしてまいります。

 このたびの新潟県中越地震でお亡くなりになられました方に対して、心から御冥福をお祈り申し上げます。また、被災者の方に対しても心からお見舞いを申し上げます。これから寒くなりますが、復興を目指して頑張っていただきたいと思います。

 先月、私ども公明党一宮市議団4名は、新潟県中越地震の被災者を支援する愛知県民の会の皆さんと一緒に、一宮本町商店街のアーケードの下で街頭募金に立たせていただきました。被災者の皆さんに「まごころから御協力」をと、まち行く人に呼びかけをいたしました。足をとめて、少しばかりですが、協力させていただきます、頑張ってください。母親に手を引かれ、よちよち歩きで募金箱にお金を入れてくれる子ら、多くの中高生が自転車をとめて募金に協力してくれました。これらの善意に感謝し、この場をおかりいたしましてお礼を申し上げたいと思います。早速義援金として日赤を通して現地に送らせていただいたこともあわせて御報告をさせていただきます。

 さて、今回の質問のテーマを「パラダイムシフト・一宮」といたしました。パラダイムとは、社会の概念や思想の枠組みでどうシフト(変化)させていくか、そういう時代に入ったと思います。愛知の21世紀初頭のキーワードでありました中部国際空港の開港と愛知万国博覧会の開催、来春の2月、3月であります。さらに4月には合併による新一宮市の誕生とグローバリゼーションの進展が進む中、官民協働によってニューパラダイムへ確実にシフトをさせていくことを期待しながら本題に入ってまいります。

 まず、質問に入る前に、一宮地方総合卸売市場関係者の皆様には、日ごろ食の安心・安全に御尽力をいただいておりますこと、さらに厳しい状況の中で市場の経営管理にいそしまれていることに対しまして感謝を申し上げます。

 それでは、(1)卸売市場法の改正に伴う一宮地方総合卸売市場の対応と今後の方向性について。以後「一宮市場」と呼びます。

 食の安全や低価格志向など、消費者の食への関心が高まる中、生鮮食料品の流通を安心・安全で効果的なシステムに改善することを目的に、卸売市場法がさきの通常国会(6月)で改正されました。

 法改正で大きな規制緩和も行われたことにより、今後各市場間の競争が加速し、再編や淘汰が進むことが予測されます。また、最近市場を通さない大型ショッピングセンターがこの西尾張地域にも出店してきております。市場間競争だけではなく、市場外流通の増大も課題ではないかと思います。

 ところで、卸売市場は本来、競りによる公正売買を目的に、大正時代にスタートいたしております。卸売市場の主な機能は、国内外から大量、多種類の品物を集める集荷、商品を多数の小売業者等へ迅速に分ける分荷、競り売り及び相対取り引きによる公正な価格形成、確実な代金の決済、需給に対する情報の収集、発信などが挙げられます。

 お伺いをいたします。初めに、さきの通常国会で成立した卸売市場法の改正の内容と運用について、お聞かせ願いたいと思います。



◎経済部長(森輝義君) 

 産地から小売りへの安定流通を担うため、卸売市場は開設されたところでございます。今回の卸売市場法改正の趣旨は、生産、消費両サイドの期待にこたえられる安心・安全で効率的な流通システムの転換を図るための取引規制の緩和と市場再編にあるところでございます。その内容は、大きく五つのポイントに挙げられます。

 1点目は、市場内現物取引の原則の緩和でございます。卸売会社等は市場の外の倉庫や配送施設を設置し、積極的に物流活動を展開できます。

 2点目は、卸売業者と仲卸業者の垣根の撤廃でございます。卸売業者は市場内の仲卸業者、売買参加人以外に大手小売業者等に直接販売できることになり、仲卸業者は市場内の卸売業者以外に、直接産地から生鮮食料品を仕入れることができるようになります。

 3点目は、取引形態の規制緩和でございます。競り取引とそれに伴う受託集荷、委託販売が原則であった市場内の取引が、買いつけ集荷や相対取引が積極的に展開できるようになりました。

 4点目は、委託手数料の自由化でございます。平成21年には、機能・サービスに見合った委託手数料を自由に設定できるようになります。

 5点目は、卸売市場活動の広域化でございます。卸売業者や仲卸業者の活動が、複数の市場で活動できるようになることでございます。

 以上が主なポイントでございます。



◆34番(黒田徳已君) 

 卸売市場法の改正については、先ほど経済部長から御答弁をいただいた5点にわたってございます。厳しさが懸念される法改正ゆえに、業界では既にさまざまな模索が始まっております。卸会社の合併、共同集荷、トレーサビリティ、電子取引に着手するなど、先を見据えた体質強化が図られております。

 さて、一宮市場においては、卸売業者の機能と役割が重要になってまいります。御案内のように、一宮市場における青果2社の分立体制は、市場法の改正を見る限り、近い将来を考えるに、この体制はメリットよりデメリットが多いような感じが見受けられます。なぜかといえば、競りが縮小し、先取りや相対がふえるにつれ、競争原理に対応できるかということであります。さらに電子取引等々問題解決策が必要かと思われますが、お考えのほどをお聞かせ願いたいと思います。



◎経済部長(森輝義君) 

 競りが縮小し、先取りや相対がふえてまいりますと、市場内の卸売会社と、市場を通じない大手量販店の間で競争原理がより強く働くことは御指摘のとおりでございます。

 今後は、一宮市場の卸会社と協議を重ねまして問題解決に努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆34番(黒田徳已君) 

 先ほど申しました相対取引等がふえてまいりますと、いや応なしでも市場の競争原理をもろに受けるわけでございます。今すぐ対応策はないと思いますけれども、よく卸と話をしていただきまして、メリットを求めて両者の合併と申しましょうか、そういう方向に将来的には持っていかなければならないのではないかと思うわけでございます。

 次に、開設者として今後の位置づけ及び経営理念について、お聞かせ願いたいと思います。



◎経済部長(森輝義君) 

 尾張西部3市3町が平成17年4月1日には合併をいたしまして、新しい一宮市と新しい稲沢市の2市となり、一方この地域をエリアといたします農業協同組合が4つございましたけれども、平成14年に既に統合されていることなど、一宮市場は今後とも生鮮食料品の流通の拠点として重要度をさらに増すものであると考えております。

 次に、経営の理念についてのお尋ねでございますけれども、1点目といたしまして、公設市場に準ずる公共性を確保しながら、運営においては会社経営のノウハウを用いて、最少のコストで課せられた市場の任務を遂行すること。2点目といたしまして、行政と民間がお互いの長所を出し合い、また短所を補い合うことによりまして、公設と一味違った個性を発揮いたしまして民営市場の負けない効率性、機動性を追求すること。3点目といたしまして、市場卸会社が経営に直接参加している強みを持ちまして、経営判断が求められる局面では民間の特権である素早い問題解決を図ることの3つが考えられますけれども、残念ながら現在のところ明確な経営理念が定められておりません。今後、市場関係者と話し合いながら明文化できるよう努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆34番(黒田徳已君) 

 御案内のように、企業及び組織体においてはそれぞれ理念があるわけでございまして、市場法改正によって最も大きく変わったのは、実は開設者の役割であると思います。改正市場法の基本理念は、公正さを維持しながら市場の効率化を図ることでありまして、私が訪れた高崎市の卸売市場の経営理念は開設者の責務と役割として、次の3点が記されておりましたので御紹介をいたします。

 まず一つ、開設者は第三セクター市場の特徴を生かし、公正かつ効率的な市場の運営を行うよう努めなければならない。一つ、開設者は市場の運営が出荷者の利益確保と市場関係事業者の発展並びに市民生活の安全に資するよう努めなければならない。一つ、開設者は市場用地の有効利用として、施設の整備改良、市場関係事業者の業務支援と指導、市場の振興のための諸施策の策定と実施等に努め、市場の健全な発展と流通の改善に寄与しなければならないといった内容で、市場経営者として自覚を持って市場経営に当たる覚悟をあらわしているものだと思います。ぜひ参考にしてもらいたいと思います。

 また、こういうものをきちんと書いて事務所に掲げるなど、唱和するぐらいの意気込みが必要だと思います。いかがなものか、お答えをいただきたいと思います。



◎経済部長(森輝義君) 

 ただいま御紹介いただきました経営理念は、開設者の責務と役割をわかりやすく的確な表現であらわした経営理念でありますので、先ほど申し上げました協議の中で参考にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



◆34番(黒田徳已君) 

 次に、?人事について。

 これからますます市場間の競争が熾烈になってまいります。市場外取引、ネット取引が緩和された市場原理の中で勝ち抜いていくためには人材が必要となります。人事について、より一層充実していかなければならないと思いますが、お考えのほどをお聞かせ願いたいと思います。



◎経済部長(森輝義君) 

 市場の原則であります競り取引は、需要量と供給量の量的なマッチングのための方法でございました。しかし今、求められているのは、好まれる商品が好む人に正しく到達するという質的なマッチングとなってきたところでございます。

 このためには、市場及びその関係者は、おのおのの顧客の顔が見える流通活動が必要となってまいります。今回の卸売市場法の改正は、これを修正するために行われたと考えられます。このあたりから必要とされる人材の要件が見えてまいります。

 人事に関することですので、会社としての市場の考え方が基本とはなってまいりますが、第一に卸売会社3社と密接に連絡をとりながら、消費者、需要家のニーズを把握、開拓し、これに応じた仕入れ先を確保するため、情報機器を使いこなしながら絶えず営業活動を行える人材、あるいは地方市場の切り札であります地場農産物の確保を専門任務とする農業に秀でた人材、このような人材が登用されれば、望ましいことと考えております。



◆34番(黒田徳已君) 

 いずれにいたしましても、人事のことでございますので、これはあくまでも開設者の立場ということで、その人事についても質問をさせていただいているところでございます。

 人事でありますけれども、御案内のように、第三セクター市場の開設会社は株式会社でありますので、市場の整備と運営に企業会計を導入し、収支を明確にし、常にその改善を図ることは当然であります。

 しかし、地域に根差し、新しい市場機能を創造するためには、開設会社の職員すべてが志を同じくするものであり、市場を心から愛するものの集まりでなくてはなりません。そのためには先ほども申し上げましたが、人であり、人材であります。

 私は先月の13日に高崎市総合地方卸売市場を行政調査してまいりました。そこでお会いした石井敬之助氏は2つの顔を持っておりました。1つは高崎市総合地方卸売市場の市場長、もう1つの顔は高崎市総合卸売市場株式会社代表取締役副社長であります。私は、今の一宮市場の人事体制がだめだと思いませんが、専任の市場長を登用し、トップマネジメントと機能を確立をしていく上で、その道のプロである民間から専門経営者の起用を提言いたしますが、いかがなものか、お答えをいただきたいと思います。



◎経済部長(森輝義君) 

 ただいまは高崎市の市場の人事のことについて例を挙げていただきましたけれども、必要な人材につきましては市場関係者と協議の上、民間も含め広く登用できるよう検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆34番(黒田徳已君) 

 いずれにいたしましても、先ほど何回となく申し上げておりますけれども、やはり人材というか、これからはすべて人が決していくような感じもいたしておるわけでございます。

 当然一宮市場においては、谷市長がこの会社の社長でありまして、また副社長には両助役がついていらっしゃるわけでございます。そういう中で現在は専務、それから事務局は置いていないんじゃないかと思いますけれども、そういう中でこの一宮市場を経営管理していただいているわけでございまして、どうしてもこれからは市場法の改正をにらんで考えていった場合、マーケティングとマネジメント、私はこれは切っては切り離せない、市場を経営していく上においては大事なポイントになっていくんではないかなと思っているわけでございます。

 改正法によって市場間の競争が激しくなってまいるわけでございますけれども、先ほども提案をさせていただきましたが、市場関係者ともよく連絡をとり合ってこの人事については考えていきたいと、このように経済部長さんもおっしゃってみえますので、ぜひ今の時代に即応した人事配置を考えていただければありがたいなと思うわけでございます。

 それでは次に進めてまいりたいと思います。御承知のように、情報化社会であり、技術革新の時代であります。施設の情報化と高度化は避けて通れないと思います。

 ?市場の近代化(設備投資)についてお伺いをしてまいります。

 市場内の環境整備、設備の近代化などはどのようなことを考えているのか。改正市場法の原点は食の安心・安全であります。先進的な卸売市場に比べると施設においても、技術面においても大変おくれているような感じをいたすわけでございます。総合的な整備計画を立てるなど、近代化を目指していくべきだと思いますが、お答えをいただきたいと思います。



◎経済部長(森輝義君) 

 今回の市場法改正は、先ほども申し上げましたけれども、買いつけ、集荷等、取引の多様化あるいは卸売業者の活動場所や取引相手の規制緩和が進んだことによりまして、今後は市場外における流通確保も重要となることも視野に入れなければならないと思っております。今後市場関係者からの要望を適宜承りつつ、現在の施設の一層の有効利用を図るとともに、整備、拡充に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆34番(黒田徳已君) 

 いずれにいたしましても、これから申し上げますけれども、市場の近代化、設備投資であります。私は今から16年前の平成元年6月議会で新産業の育成として、食の高度物流基地構想について質問をいたしております。その後、平成4年9月議会と機会あるごとに食の物流基地構想について話をいたしておりますが、その中で最も重要視してきたのが食物の貯蔵方法でありました。一度議事録に目を通していただければ幸いに存じます。

 先ほど改正卸売市場法について説明をいただきましたが、中でも目玉と言えるのがこれから行われていく委託手数料の弾力化であります。卸売会社にとって委託手数料に収益の大部分を依存しているだけに、自由化へうまく対応できるかどうかがかぎであります。生き残りをかけて各社は衛生管理の改善を柱としてきたサービスの強化に乗り出しております。

 取り扱い額に対して野菜が 8.5%、果実が 7.0%、水産が 5.5%、食肉が 3.5%、花卉が 9.5%として、現在それぞれ固定された手数料が自由化されれば量販店などから手数料率の引き下げ、圧力がかかるとの見方であります。

 量販店や産地荷主などのつなぎどめや手数料率の引き下げ、圧力に対して抵抗力を高める一環として目立っているのが低温設備の導入であります。産地から送られてくる青果物や水産物が搬出されるまでの間、鮮度が落ちないようにするのがねらいであって、産地から食卓まで適切な温度に管理され、流通(コールドチェーンシステム)の確立がポイントになるのではないかと思います。

 ある調査によりますと、新鮮で品質のよい食料の供給を求める声が86.4%で最も高い数字であります。食のコントロールに必要なことは、流通段階での貯蔵であり、高品質で鮮度を保ったものをいかにタイミングよく出荷するかということが勝負どころになるのではないかと思います。

 一宮市場を見てみますと、競り場の温度管理がなされておりません。例えば木祖村の野菜が保冷庫のトラックで一宮市場へ配送されてきます。保冷庫から野菜を取り出し、競り場に野菜をおろしたとすると、競り場の温度管理はなされておりませんので、季節によっては野菜の鮮度が落ちる可能性があります。

 一宮市場は生産、出荷から消費者に届くまでの間、食品鮮度連鎖が量販店に比べておくれている。さらに冷凍庫はあるものの、一部は入れているが、扱い高からして小さい。やはり競り場のエアーカーテンによる温度調整など、これらの施設整備に早急に取り組んでいただきたいと思いますが、お答えのほどをいただきたいと思います。



◎経済部長(森輝義君) 

 ただいま御提案いただきました競り場の温度管理設備につきましては、今後市場関係者と協議の上検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



◆34番(黒田徳已君) 

 今回私はこの質問をするに当たって、各市場といいますか、いろんなところを視察見学させていただきました。一宮市場においては朝の競りから物の流れ、物流を見させていただきました。それから先ほども申しました第三セクターの地方総合卸売市場の高崎市場にもお邪魔させていただきました。そこで一番私が感じたことは、やはり食の安心・安全を確保するためには、いかに衛生面をどう管理していくかということが、私は今後の市場経営において大きなポイントになると思うわけでございます。

 先ほど量販店より一宮市場がおくれているということは、量販店は生産地からそのまま保冷庫で来た。保冷庫でそのまま自分のところの売り場の仕分けに持っていくという形で、温度の変化がありません。コールドチェーンシステムがきちんとされているわけでございます。

 高崎市でも、荷物を生産地から市場に運んできたとき、そこにはかなりの低温温度で調整されております。そこにエアカーテンがおりておりまして、競りにかけるときにはカーテンを自動的に上げるという形で非常に低温度のシステム化というものが充実しております。

 これはぜひ一宮市でも、最低の競り場の施設の改善をやっていかなければ、先ほどの競争原理の中で、新鮮な野菜をいかに食卓までコントロールしながら届けていくかということに対しておくれるんじゃないかなと思うわけでございます。先ほど市場関係者とよく話し合ってということでございますけれども、やはり市場開設者としてそういうものにも積極的にノウハウ等を伝えていただいて、一宮市場の活性化に努めていただきたいと思うわけでございます。

 次の?借地・貸付金についてと表記をいたしておりますが、それぞれ分けてお尋ねをいたします。

 まず、借地の状況、全体面積に占める割合はいかようなものか。金額に換算するとどれぐらいになるのか。市が買い取り、市場へ貸し、賃料を取るといったシステムはとれないものか、お答えをいただきたいと思います。



◎経済部長(森輝義君) 

 敷地の面積は4万3,264.52平方メートルで、市場の所有しておりますのは単独所有、共有部分を合わせまして1万 7,215平方メートル、割合といたしまして39.8%でございます。また、平成15年度の借地料総額は 4,833万 4,034円であります。

 一方、市以外からの借地を市で買い取った上で市場へ貸し付けたらいかがか、という御提案でございますが、開設時でも数億円でございました土地単価でございますけれども、現在は恐らく10億円を超えると予想をされますので、現在の市の財政状況を勘案いたしますと、非常に困難ではないかと考えるところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆34番(黒田徳已君) 

 次に、平成12年6月21日の一宮市場における行政関与と再構築のあり方に関する報告書に借地利用が経営コストの37%、租税公課を除けば41%を占めることは異常であり、また借地料など、固定費の割合が大きく、損益分岐点比率が86.2%と高いという構造的な問題が指摘されているわけでございますが、現在はどのようになってきているのか、お示しをいただきたいと思います。

 さらに、市場用地の有償貸し付けにつきましては、先ほどもお話をしていただきましたけれども、金額にいたしまして10億円云々ということでございますが、私は今後の卸売市場の経営を遂行するに当たりまして、行政関与の最たるものだと思いますが、再度の質問でございますが、お答えをいただきたいと思います。



◎経済部長(森輝義君) 

 借地料でございますけれども、平成15年 4,833万 4,034円、総費用が1億 3,367万 683円ということで、比率にいたしまして36%、前回報告させていただいたより1ポイントダウンしているところでございます。一方、租税公課を除いたもので計算させていただきますと39%ということで、平成12年の報告に比べますと2ポイントダウンということでございます。

 それからもう一点、損益分岐点比率の数字を挙げていただきましたけれども、ちょっとこれには複雑な計算が必要となっておりますので、今回は御容赦いただきたいと思います。

 それから、さらに市有地として取得後、無償で市場に貸し付けできないかとの重ねての御提案でございますが、他の土地貸し付けとのバランスもございまして、先ほども申し上げましたけれども、極めて困難と思いますので、よろしくお願い申し上げます。



◆34番(黒田徳已君) 

 高崎市場の場合は、土地に関しましては市側が買い取りまして、それを逆に減免いたしまして市場から使用料をいただいている。また、固定資産税においてもそのような方式をとっているということで、やはりこの借地料の占める比率が、経営をしていくにおいてかなり圧迫をしているんではないかなと思うわけでございます。難しいことは百も承知であるわけでございますけれども、今後第三セクターとして維持管理をするにおいて、先ほども申し上げましたけれども、行政関与の最たるものだと私は思っておりますので、長いスパンになるかもしれませんけれども、この点については重々留意をしていただきまして、何とか市で買い取って市場に貸し付けるという手法をとっていただければありがたいなと思うわけです。

 それから、貸付金の状況についてでございます。4億 255万円の貸付金の経緯について、恐らく覚書等もあろうかと思うわけでございます。そこら辺の状況についてお聞かせを願いたいと思います。



◎経済部長(森輝義君) 

 貸付金につきましては、開設時に関連店舗より預かりました保証金の償還が平成3年度から始まったわけですけれども、当時返済の財源がなかったため、平成3年度から平成12年度にかけて市から市場へ無利子で貸し付け、総額は4億 255万円となっております。

 また、貸付金は平成13年度から平成24年度までの12年間で償還することとなっておりましたが、市場から経営上の理由により5年間猶予してほしいとの依頼がございまして、平成13年6月4日に覚書を取り交わしているところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆34番(黒田徳已君) 

 今の市場の経営状態からいたしまして、返還というか、返していただけるのかどうかなというのが、私は非常に疑問に思うわけでございます。5年間猶予はさせていただきましたものの、平成18年度から徴収が始まるわけでございますけれども、それだけ払っていけるような経営能力があるのかどうかなと思うわけでございます。そこらあたりはどのような判断を、下手すると、今のはやり言葉ではございますけれども、不良債権的なものになるのではないかなと個人的にはそのように思っているわけでございますけれども、お考えのほどをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(小澤達弥君) 

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

         (「議事進行」と呼ぶ者あり)

 36番 小島尊司君。



◆36番(小島尊司君) 

 今の時間延長の宣告でございますが、どうも質問途中に耳ざわりな面がありますので、本日の会議は、当然5時を過ぎるということは前もってわかっておることでありますので、質問者が最初に登壇をする前に時間延長をやっていただければ幸いかと私は思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(小澤達弥君) 

 今後調整いたします。



◎経済部長(森輝義君) 

 先ほども覚書を平成13年6月4日に取り交わしているということを申し上げましたけれども、私どもといたしましては、そのときの覚書のとおり、平成18年度からの返済に心がけてまいるという所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆34番(黒田徳已君) 

 これも借地料と一緒で、貸付金についても、私は行政関与の最たるものではないかなと思っておりまして、何もかもまけてくれやというわけではございませんけれども、やはり第三セクターの卸売市場は非常に公的なものもあります。当然食の安心・安全、これが基本であるわけでございます。そういう中において、平成17年4月1日からの卸売市場の合併ということで現在進んでいるわけでございますので、そこらあたりよく市場側と話し合いをしていただいて、何とか荷を軽くしていただいて、次への大きなステップになればいいのではないかなと思っておりますので、ぜひそこらあたりも今後の市場との話し合いの中で、そういう申し出もあるかもしれませんけれども、よく協議をしていただきたいと思うわけでございます。

 次に、?今後の支援策についてお伺いをいたします。

 支援策についてでございますが、一宮市場に対して今後支援策として考えられることはどのようなことが考えられるか。卸が伸びるためにはどうするか。経営改善について開設者の立場でどう支援をしていくかであります。当然開設者も、今後営業活動もやらなければならないと思うわけですが、この点についてお答えをいただきたいと思います。



◎経済部長(森輝義君) 

 まず最初に、一宮市場に対する今後考えられる支援策についてでございますが、株式会社である以上は支援のあり方も制約があろうかと思います。今までに議員からいろいろと御指摘、御提案をいただいた市場が、その本来の力を発揮できるような基本的条件整備の部分で支援が図れないかを研究していくとともに、市場関係者で組織いたしております、地場野菜供給センターが進めております地産地消、食育などの地域に密着した取り組みに対しても支援をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、卸会社が伸びていくための経営改善への支援についてでございますけれども、一宮市場が入っている青果2社、水産1社の3社が情報上のネットワークを緊密にしていくことによりまして、さらには共通する業務部門を共有するなど、経営改善が必要かと考えておりますので、今後市場側と協議を重ねていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆34番(黒田徳已君) 

 次に、これは経済部の関係になろうかと思いますけれども、今回瀬部地内に進出するフジフーズに対して、企業誘致条件についてはどのような内容になっているのかお聞かせ願いたい。

 さらに、地元からの従業員の採用、地場産の農産物の食材として一宮市場に仕入れてもらえるのか。このような営業活動をされているのか。また、市場内の関連店舗の共同事業に対して支援の仕方もあろうかと思いますが、お答えをいただきたいと思います。



◎経済部長(森輝義君) 

 一宮市におきましては、平成14年に一宮市企業の立地の促進に関する条例を制定いたしまして各奨励措置を設け、本市における企業立地の促進を図っているところでございます。

 ただいま御案内いただきましたフジフーズに対しての企業誘致条件でございますが、フジフーズに限らず、企業立地奨励金を受けられるすべての企業におきましては、事業所要件、投下固定資産総額要件及び雇用要件すべての適用要件が必要となるわけでございます。

 フジフーズにつきましては、物品製造業という事業所要件、投下固定資産総額が5億円以上、新規雇用の常用従業員が10人以上という条例の該当要件をすべて満たしておるところでございます。

 次に、地元からの従業員の採用、地場産の農産物を食材として一宮市場から仕入れてもらうための営業活動をされていたのか、また市場内の関連店舗の共同事業に対しての支援の仕方についてのお尋ねでございますが、新規雇用の常用従業員の採用につきましては、現在報告を受けておりますところでは40名の採用で、そのほかパート従業員も全体で 250名雇用予定でございますので、これもできるだけ地元からの採用を強く要望いたしているところでございます。

 また、食材としての地場産の農産物の採用につきましても、積極的に地場産の農産物の採用をされるよう申し入れをしているところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆34番(黒田徳已君) 

 フジフーズさんにおいでいただいて、大変感謝をいたしているわけでございます。企業立地促進と申しますか、この制度につきまして棚からぼたもち式な形でフジフーズさんには市が支援していくような感じでございます。きょうの質問とはちょっと違いますけれども、今後一宮市が独自にコンセプトを持って、いかに企業誘致の促進を図っていくかというのが本来の企業誘致のあり方でございます。これは黙っていても、フジフーズさんは一宮市においていただいたのではないかなと。このように出店されるということからお話を伺ったところ、当初はそういうことであったわけですけれども、一宮市にそのような誘致条例があるということで、これに乗っかられたというのが、私は今回の企業誘致の条件の提示ではなかったかなと思います。

 そういうことからいたしまして、従業員40名、パート 250名、あくまで企業さんからの提示でございましたので、ぜひとも一宮市民の方を採用していただくように、これは市からも再度申し入れをしていただきたいと思うわけでございます。

 今回、一宮地方総合卸売市場に関して、市場法が改正されて、今後の対応と方向性についてということでお話しさせていただいたわけでございます。先日、先ほど申しました高崎市の市場に行って、その市場長さんが今後の改正市場法下で卸売市場はどう変わっていかなければならないかというお話の中で、おっしゃってみえたことは、非常に規制緩和が進むであろうということですね。そうなると、ますます市場間の競争が激化し、市場間の連携、ネットワークが進むものと思われると、そういうこともおっしゃってみえました。

 先ほども少し申しましたけれども、市場の公共性とは何かということを十分に開設者として認識をしていく必要があるのではないかなと、そのようなこともおっしゃってみえたわけでございます。やはり行政サービスにおいても市場原理、競争原理を活用することが時代の流れではないかなと、そのようなこともおっしゃってみえました。開設者も公共の立場から経営という視点が求められるということでございまして、生鮮食料品の安定供給に加え、質の確保という要請が至上命令ではないか。具体的には食の安心・安全の確保というのが使命であるということもおっしゃってみえました。

 その中で、市場の経営に関しては、開設者と業界が共同経営者として市場の運営に当たるというコンセンサス、これは経済部長も先ほどからお話をされておりましたけれども、コンセンサスが必要ではないか。その上で明確なコスト意識に基づいて、事業主体の転換という方法も取り入れていくべきだともおっしゃってみえました。

 また、これからは新たなる市場機能を創造し、新しい市場ビジネスをどう展開していくかということでございました。目的達成のためには戦略と戦術が必要である。開設者はそのための作戦本部の役割を負わなければならない。その前提として、開設者と卸売業者が、先ほどもコンセンサスということをお話させていただきましたけれども、運命共同体であるという意識改革が必要である。

 最後に言われたことが、開設者は市場長以下、すべてが市場の専従職員であることが望ましいということもおっしゃってみえまして、高崎市場長さんから今後こういうことに取り組むということで送られてきたわけでございます。やはり卸売市場における新しいビジネス、これは市長さん御存じかもしれませんけれども、卸売市場に太陽光発電システムを導入するという事業を4年前から構想していたわけでございますけれども、今回いよいよ着手いたしまして市場内の電力に活用するということでございます。恐らく国内で初めてということで、超低コストの太陽光熱施設になるのではないか。そういうことも事業として新しい市場ビジネスとして取り組んでいくというようなこともおっしゃってみえます。

 ここで当市場の社長でございます谷市長さんに、一宮市場について今後の開設者として、また社長としてどのようなお考えがあるのか、お話を承りたいと思います。



◎市長(谷一夫君) 

 いろいろと市場について御紹介をいただきました。全国にございます三セクの市場は、ほとんどが大変な苦戦をしているのが実情でございます。そんな中で御紹介いただきました高崎市場は、数少ない勝ち組の中でも最優等生でございまして、議員からも御紹介いただきましたように、一宮市と決定的に違っておりますのは、例えば用地の問題は早期に解決されておりまして、一宮市のような大半が借地であって30数%延々と借地料を支払うというような構図にはなっておりません。あるいは4億円を超えるような借入金もないわけでございまして、前提条件が全く違うということでございます。そんな中で、一宮市場も本当に一生懸命やらせていただいているわけでございます。

 ただいま御紹介をいただきました市場法改正が差し迫った大きな課題でございまして、卸各社もいろいろとお考えになっているところでございます。私どもも卸、そして関連店舗、さらに協同組合の皆様方、それぞれ利害が微妙に錯綜をしておりまして、こういった皆さん方の間を調整していくのもまた市場の大きな役目の1つでございまして、円滑な人間関係を築きながら、そんな中でこの難しい時代をどうやって乗り切っていくのか、まさに戦略が求められる時代であろうと思っております。

 いろいろ御提言をいただきましたので、そういったことも生かしながら、今後また取り組んでいきたいと思っております。



◆34番(黒田徳已君) 

 先ほどの地産地消、それから地場野菜供給センター、非常にいい意味での地場の活性化、農産物の活性化というか、そういうものにも着々と施策をとっていただいておりまして、全国的にも紹介をされているということでございますので、ぜひともより一層発展させていただくことをお願いをして、次の質問に入りたいと思います。

 それでは、(2)社会教育における青少年の健全育成について、?しつけということで、お尋ねをいたすわけでございます。

 12月1日の朝刊に、政治倫理審査会にて疑惑の発覚から4カ月半記憶にないと繰り返してきた橋本元首相は、それは事実なんだと思うし、1億円の小切手授受について認めたわけでございます。北海道警、兵庫県警、静岡地検、岐阜市など、公の中での不正疑惑が連日のごとく発表されております。企業倫理も三菱、フジチク、善商事件などメジロ押しの状態であります。親族間においても、栃木での兄弟虐待は覚せい剤常習に絡んだものであります。親子、夫婦間においての殺人事件も絶えません。また、奈良の女児殺人事件、教師の犯罪など、世情不安は社会教育における青少年健全育成のために、だれが、だれの身を美しくする「しつけ」なのかという問題から始めなければなりません。

 そこで、学校教育について考えてみますと、ある県の副知事が不登校児を不良品と評して、紙面にて陳謝する記事が目に入りましたが、今後予測される通学区域自由化は学校選択制であり、小・中一貫教育は4年生までの学級担任制、ステップアップ学習が始まり、教科担任制となり、総合的な学習と選択授業時間をあわせ、習熟度別、少人数制授業が行われれば、エリート養成学校であり、学校間格差が広がると思います。まさに品質のよい製品づくりのような違和感を覚えるものでございます。

 三位一体改革により、国庫補助が削減されると、教育環境は地域格差を生み、小回りのきく教育を目指さなければならないと思います。ともにこの改革に当たり、第三者機関のようなものも想定したりすることもできますが、例えば私は、行政権力から独立した専門家により、教育オンブズ的なものが必要かなと思うわけでございますけれども、御所見を賜りたいと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 議員が指摘されました最近の公的機関における不祥事や金融機関、企業における不正疑惑など、さまざまな事件が新聞紙上等マスコミで取り上げられております。また、奈良の女児殺人事件や親族、親子間での殺傷事件という悲惨な事件が起きるなど、青少年を取り巻く社会環境は厳しい状況にあるのが現実でございます。

 これらの社会現象を少しでも減らして犯罪を防止していくためには、さまざまな対策が必要ですが、青少年の健全育成のためには、例えば人の物をとってはいけない、あるいは人を傷つけてはいけないなど、善悪に関する基本的なことや社会的なマナーなどを小さなときからしつけとして身につけさせていくことや、子供たちの豊かな心を育てていくことが大切だと考えております。

 今後地方分権の推進により、地域格差が生まれる可能性があり、市町村教育委員会には少しでもよりよい教育環境を創出する責務が、これまで以上に課せられてくることも当然予想されます。こうした課題に対応する方法としまして、議員御指摘のような第三者的な機関も視野に入れて検討する必要が生じてくる可能性も予想されます。今後先進事例を参考にするなど、これからの教育のあり方について真摯に研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆34番(黒田徳已君) 

 社会全体の現在の不祥事的なものを挙げながら、今後の教育のあり方について教育長さんに見解を賜ったわけでございます。

 本当にこういう厳しい社会背景になってまいりました。ぜひとも学校教育環境は、ますます総合学習的な教育のあり方に方向転換されるようなことも新聞紙上等でも書いてあるようでございますけれども、やはり何といっても少子・高齢社会は避けて通れないわけでございまして、特にこれから未来を担っていく子供は国の宝であって、当然一宮市においても未来を託していかなければならない子らでございますので、今後ともぜひ教育の分野において健全育成に努めていただきたいと思います。

 それでは次に進めさせていただきます。

 中央教育審議会の答申、豊かな心をはぐくむ教育の推進とは、公共的精神をたたえ、規範意識の高揚、つまりは道徳と思いますが、16歳の少女に集団わいせつ行為をした某有名大学のサッカー部、いじめ、練炭自殺等々、青少年の犯罪と申しましょうか、非常に深刻になってきているわけでございます。

 県下ではことし1月から9月までに、全国最多の被害届の出たおれおれ詐欺、県雇用創出策定会議で発表された県内の若年層のフリーターは集計で約16万人、無業者、ニートは約3万人とされております。他に多くあるとも言われております不法就労の外国人問題も1つの大きな犯罪を起こす要因にもなってきているわけでございます。

 しかしながら、知人の弁護士によれば、罪を犯した者は反省はすぐにできるが、罰の大きさを知らないと言っておりました。A少女とB少女は小学校からの友達で、高校に入学して2人の友人を加えて4人で仲良くしていたそうですが、B少女宅で 6,000円のお金をA少女から取り上げ、少女3人で分け合い、さらに裸にされ、おもしろ半分でA少女にいたずらをしたことから、被害届が出されてB少女は拘留されたということでございます。何でこの子がと思うほど普通の子であったと言っておりました。

 また、中学2年生がパソコンで 1,000円札 100枚を作成し、自動販売機にて換金していた事件の罰は刑法第 148条の通貨偽造に当たり、無期または3年以上の懲役です。しかしながら、年齢をかんがみ重大犯罪を犯した罪意識があるでしょうか。また、換金に加担した仲間7人においてあったのでしょうか。本当は親、教師、義務教育カリキュラム、社会教育、社会全体において罪と罰を教えなかった大きな罪があると私は思います。

 子供は親の背中を見て育つと言われますが、既に死語化いたしております。現実に多くの子供たちは保育園、託児所、教師などの指導者の背中しか見ておりません。自意識が出る青少年期において親の背中を見ても、社会全体を見ても、自己主張と権利ばかりが優先する時代と思われます。今の社会環境が異常であり、青少年の中には、初犯の窃盗ぐらいなら捕まっても大丈夫だからと繰り返している者もいるとは、さきの弁護士の話であります。

 また、日本の滞在する外国人との文化の違いも挙げられております。自国では許されている行為が日本に来ては許されない。また、その文化の違いで、なぜいけないんだという、そのような開き直りをしている外国人の方もいるというわけでございます。

 私どもの同僚の渡辺議員が国際交流の中で外国人に対する仕組みとか、いろいろなパンフの説明もしておりましたけれども、やはり文化の違い、例えば日本においては、こういうことを犯すとこういうような罰及び罪というものがあるということも、私は社会教育といいましょうか、そういう中で教えていかなければならないのではないか。これは最初に申しました、ますますグローバリゼーションの世の中になってまいるわけでございますので、そこらあたりもきちんと、基本的なことと申しますか、文化であり、また作法と申しましょうか、そういうことも教えていかなければならないのではないかと思います。

 日本における罪と罰は容易に外国人の方には理解できないかもしれませんけれども、そのような手引きも、私はつくっていかなければならないのではないか。やはりこれも外国人による犯罪の1つの根源として、知らないというのが1つの要因にも挙げているようでございます。

 また、長い人生、魔が差すことがあるかもしれない。そのときに、罪を犯す前に罰の知識があれば、とまる犯罪も多いのではないかと考えます。しつけとは、身を美しくするためのものだと思います。社会全体で、罪と罰について教育できる環境をぜひとも整備していただくことをお願いするところでございますが、御所見を賜りたいと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 かつては家庭、学校、地域の中で自然と培われましたものが、現在ではその教育力が落ちてきており、青少年が当然備えていなければならない規範意識などが欠けているケースがふえてきております。青少年犯罪多発の原因は多岐にわたると思いますが、規範意識の低下なども原因の1つではないかと思われます。

 青少年が犯罪を起こした後の対処については、関係機関においてもさまざまな対応がとられておりますが、多くは犯罪が起きた後の対症療法でございます。議員御指摘のように、犯罪を起こさせないための指導が大切でございます。青少年の中には、ややもすれば好奇心だけで行動し、後のことは余り考えずに罪を犯してしまうようなケースもございます。したがって犯罪予防のために、犯罪を起こしたら被害者及びその家族にどんな辛い思いをさせるのか、あるいは自分の家族も悲しませ、大変苦労をかけるなど、周囲に大きな影響を及ぼすことや、犯罪行為をすればどんな罰が来るのかなどを具体的に教える必要もあると思います。このようなことを小さなときから家庭、学校、地域の身近な大人たちが、その都度子供たちに教えていくことが大切であると思います。

 いずれにしましても、事前予防面の充実も含め、社会的なルールや罪と罰についての教育など、犯罪防止に向けて長期的な視野で教育現場だけでなく、さまざまな場で対応していく必要があると思います。青少年の健全育成は家庭、学校、地域、行政など、すべての大人たちが協力して取り組まなければならないものと考えております。

 ちょうど合併も控えております。現在の一宮市、尾西市、木曽川町の教育のそれぞれのよさを生かして、少しでもよりよい教育を目指して、子供たちの健全育成に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆34番(黒田徳已君) 

 やはり事が起きてからの対症療法というか、それがすべてとは申しませんけれども、事が起きたら、ではどうするんだという、そういう思想というか、考え方というか、非常に蔓延しているわけでございます。

 先ほども申しましたけれども、原点というか、命とか、そういうものを教育なら教育、そういう中に、基底部に置くというような一つの方針というものも必要ではないかなと思うわけでございます。

 皆さん既に御承知のように、「みんなのためのルールブック」というアメリカのロン・クラークという先生が書かれた本、今もベストセラーになっておりまして、親も子供も読まれている。それはどういうことかというと、学校現場の中で人間としてやっていいことと悪いことをきちんと教えるということ、現場でいかに一つのルールというものを教えるかというふうなことが大事ではないか。また、対症療法的には子供を犯罪から守るということで、「家族の未来をひらく」ということで発刊されております。灯台12月号にも全面的にそのようなことが書かれておりましたので、紹介しつつ、本当にことし最後の質問になりましたけれども、皆さん方の誠意ある御答弁に感謝を申し上げて、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(小澤達弥君) 

 質問も尽きたようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。

 日程第2より日程第6まで、すなわち報告第34号より報告第38号までを一括議題といたします。

 ただいま議題といたしました各議案については、去る1日の本会議において既に報告の説明がなされておりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、これをもって報告を終わります。

 日程第7より日程第22まで、すなわち議案第77号より議案第92号までを一括議題といたします。

 ただいま議題といたしました各議案については、去る1日の本会議において既に提案理由の説明がなされておりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので質疑を終結し、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の委員会に付託いたします。

 日程第23、請願書第24号より請願書第30号までを議題といたします。

 お手元に配付してあります文書表のとおり請願書が提出されましたので、御報告いたします。

 各請願書は、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

 日程第24、陳情書第17号及び陳情書第18号を議題といたします。

 お手元に配付してあります文書表のとおり陳情書が提出されましたので、御報告いたします。

 各陳情書は、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

 委員会審査のため、明日より20日までは休会とし、21日午前10時より会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

                            午後5時30分 散会

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          平成16年12月定例会議案付託表

◯総務文教委員会

 議案第77号 平成16年度愛知県一宮市一般会計補正予算

  第1表 歳入歳出予算補正

    第1款 議会費

    第2款 総務費(うち、第3項、第5項第3目を除く)

    第9款 消防費

   第10款 教育費

   第11款 公債費

   第12款 諸支出金

………………………………………………関係歳入……………………………………………

  第2表 継続費補正

  第3表 地方債補正(関係分)

 議案第87号 一宮市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例の制定について

 議案第88号 一宮市市税条例の一部を改正する条例の制定について

◯厚生委員会

 議案第77号 平成16年度愛知県一宮市一般会計補正予算

  第1表 歳入歳出予算補正

    第2款 総務費

     第3項 戸籍住民登録費

     第5項 統計調査費

      第3目 人口動向統計調査費

    第3款 民生費

    第4款 衛生費

     第1項 保健衛生費

      第1目 保健衛生総務費

      第2目 予防費

      第3目 保健事業費

      第8目 中央看護専門学校費

………………………………………………関係歳入……………………………………………

  第3表 地方債補正(関係分)

 議案第79号 平成16年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計補正予算

 議案第80号 平成16年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計補正予算

 議案第84号 平成16年度愛知県一宮市立病院事業会計補正予算

 議案第89号 一宮市養護老人ホーム条例を廃止する条例の制定について

◯経済環境委員会

 議案第77号 平成16年度愛知県一宮市一般会計補正予算

  第1表 歳入歳出予算補正

    第4款 衛生費(うち、第1項第1目、第2目、第3目、第8目を除く)

    第5款 労働費

    第6款 農林水産業費

    第7款 商工費

………………………………………………関係歳入……………………………………………

 議案第78号 平成16年度愛知県一宮市競輪事業特別会計補正予算

 議案第90号 一宮市企業の立地の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について

◯建設委員会

 議案第77号 平成16年度愛知県一宮市一般会計補正予算

  第1表 歳入歳出予算補正

    第8款 土木費

………………………………………………関係歳入……………………………………………

  第3表 地方債補正(関係分)

 議案第81号 平成16年度愛知県一宮市印田第1土地区画整理事業特別会計補正予算

 議案第82号 平成16年度愛知県一宮市簡易水道事業特別会計補正予算

 議案第83号 平成16年度愛知県一宮市公共駐車場事業特別会計補正予算

 議案第85号 平成16年度愛知県一宮市水道事業会計補正予算

 議案第86号 平成16年度愛知県一宮市下水道事業会計補正予算

 議案第91号 一宮市自動車整理場条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第92号 一宮市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について

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               請願文書表

1 受理番号     第24号

  (件名)  教育基本法の改定ではなく、その理念の実現を求める意見書の採択に関する件

2 受理年月日    平成16年9月7日

3 提出者住所氏名  名古屋市名東区にじが丘3−2−3

            憲法と教育基本法の理念を実現する愛知の会

             代表 名古屋大学名誉教授

              榊 達雄 外2名

4 紹介議員     尾関宗夫,小島尊司

5 要旨       教育基本法の改正ではなく、その理念の実現を求めるよう国に対し意見書を提出されたい。

6 付託委員会    総務文教委員会

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               請願文書表

1 受理番号     第25号

  (件名)  国の責任で30人以下学級の実現を求める意見書採択に関する件

2 受理年月日    平成16年9月7日

3 提出者住所氏名  名古屋市中区新栄1−49−10

            愛知県高等学校教職員組合

             執行委員長 高須和博 外1名

4 紹介議員     尾関宗夫,小島尊司

5 要旨       国の責任で30人以下学級の実現を求めるよう国に対し意見書を提出されたい。

6 付託委員会    総務文教委員会

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               請願文書表

1 受理番号     第26号

  (件名)  名鉄バス「光明寺線」廃止計画に関する件

2 受理年月日    平成16年12月1日

3 提出者住所氏名  一宮市大字光明寺字本郷屋敷3

            葉栗連区長 沢井秀男 外21名

4 紹介議員     稲葉富一,小島 薫

           倉石義夫,小島尊司

5 要旨       1 名鉄バス「光明寺線」を廃止しないように、名古屋鉄道株式会社に働きかけをされたい。

           2 本件について、一宮市ではなく、名古屋鉄道株式会社本社から直接出向いて、地元説明会を開催するよう働きかけをされたい。

           3 万が一、名鉄バス「光明寺線」が廃止される場合は、一宮市として生活交通(i−バス等)を、葉栗地域に走らせるよう御尽力されたい。

6 付託委員会    総務文教委員会

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               請願文書表

1 受理番号     第27号

  (件名)  学童保育の拡充を求める件

2 受理年月日    平成16年12月2日

3 提出者住所氏名  一宮市末広1−21−10

            一宮の保育をよくする会

             会長 高丸満夫 外686名

4 紹介議員     尾関宗夫,板倉正文

5 要旨       1 学童保育を希望する小学1年生から3年生までのすべての児童が学童保育を受けることができるようにすること。

           2 1の目的が達成されるように、希望者の多い小学校区について、速やかに、学童保育施設の拡充・新設を行うこと。

6 付託委員会    厚生委員会

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               請願文書表

1 受理番号     第28号

  (件名)  妊産婦検診の無料回数を今よりふやすことを求める件

2 受理年月日    平成16年12月2日

3 提出者住所氏名  一宮市多加木1−11−18

            新日本婦人の会一宮支部

             彦坂和子

4 紹介議員     尾関宗夫,板倉正文

           小島尊司

5 要旨       妊産婦検診の無料回数を今よりふやされたい。

6 付託委員会    厚生委員会

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               請願文書表

1 受理番号     第29号

  (件名)  「介護保険の改悪に反対し改善を求める意見書」の提出を求める件

2 受理年月日    平成16年12月2日

3 提出者住所氏名  一宮市緑3丁目3−28

            田仲 圭

4 紹介議員     尾関宗夫,板倉正文

           小島尊司

5 要旨       介護保険の改悪に反対し、改善を求める意見書を地方自治法第99条の規定により、国に提出されたい。

6 付託委員会    厚生委員会

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               請願文書表

1 受理番号     第30号

  (件名)  地域に密着したスポーツ施設等の建設を求める件

2 受理年月日    平成16年12月2日

3 提出者住所氏名  一宮市千秋町加納馬場字郷裏59−2

            岡村 明

4 紹介議員     尾関宗夫,小島尊司

5 要旨       1 予算80億円の総合体育館を一たん凍結し、本当に市民の望む施設であるか、再検討すること。

           2 市民が気軽に利用できるスポーツ施設を各地域に建設すること。

6 付託委員会    総務文教委員会

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               陳情文書表

1 受理番号     第17号

  (件名)  医療・介護・福祉など社会保障の施策拡充に関する件

2 受理年月日    平成16年10月15日

3 提出者住所氏名  名古屋市熱田区沢下町9−7

            愛知自治体キャラバン実行委員会

             代表者 徳田 秋

4 要旨       [1]医療・介護・福祉など社会保障施策充実に向けての基本姿勢について

           1 国の補助金削除を理由にした福祉施策などの削減を行わないこと。

           2 合併に伴う住民負担増と住民サービスの低下を行わないこと。

           [2]以下の事項を実現し、市の福祉政策を充実されたい。

           1 安心できる介護保障について

            (1) 介護保険について次の点を改善されたい。

             ? 低所得者に対する保険料の減免制度を実施すること。特に、住民税非課税、介護保険料普通徴収の高齢者、無年金者への配慮を強めること。なお、減免に際して預貯金や不動産の所有を理由にして対象者を狭めないこと。

             ? 低所得者に対する利用料の減免制度を実施すること。特に、訪問介護を利用する低所得者の特別対策などの利用料は現行制度を続けること。また、非課税者の高額介護サービス費の限度額を引き下げること。

             ? 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の建設など施設・在宅サービスの基盤整備を早急に行って、介護サービスが必要な人すべてに行き渡るようにすること。

             ? 市(社協委託を含む)が介護の相談、認定調査を行うこと。特に痴呆や老人虐待、経済的事由などの困難事例は、サービス提供も含め市が責任を持って行うこと。

             ? 住宅改修、福祉用具の受領委任払い制度を実施すること。

            (2) 国の介護予防・地域支え合い事業などを活用し、これまでの高齢者福祉施策を充実されたい。

             ? 配食サービスは、閉じこもりを予防するため会食(触れ合い)方式も含め実施すること。

             ? 要支援、要介護の高齢者などの介護手当を引き上げ、所得や介護期間、介護度などの制限を設けず支給すること。

             ? 自立支援を支える福祉用具の対象種類を拡大し、業者任せでなく、低価で1人1人の生活機能を後退させない「質」のよいものが利用できるようにすること。

            (3) 介護保険の要介護認定者に「障害者控除」対象者であることを周知徹底するとともに、「障害者控除認定書」を発行されたい。

           2 高齢者医療の充実について

            (1) 福祉給付金制度を70歳から実施されたい。また、愛知県に対して70歳からの福祉給付金制度の実施を働きかけられたい。

            (2) 福祉給付金の現物給付化を愛知県に働きかけられたい。

           3 健診事業について

            (1) がん検診の自己負担額を無料にされたい。

            (2) 基本健康診査及びがん検診の実施期間を限定している市は、実施期間を通年にされたい。

            (3) 老人保健法の歯周疾患検診を、毎年無料で受けられるようにされたい。また、国に対して老人保健法の歯周疾患検診の対象年齢の拡大を働きかけられたい。

           4 子育て支援について

            (1) 愛知県に対し、就学前までの医療費無料制度の実施を働きかけられたい。

            (2) 妊産婦の無料検診制度を拡充し、無料の回数をふやされたい。

            (3) 地域における子育て支援対策の充実や保育サービスの拡充に努められたい。

           5 国保の改善について

            (1) 国保の資格証明書発行は行わず、加入者すべてに正規の保険証を発行されたい。また、国に対し保険証の取り上げ「義務化」をやめるよう働きかけられたい。

            (2) 国保の保険税の引き上げを行わず減免制度を拡充し、払える保険税にされたい。

            (3) 出産・育児一時金の受領委任払制度を実施されたい。

            (4) 傷病手当金、出産手当金制度を新設されたい。

           6 障害者施策の充実について

            (1) 支援費制度を充実・改善されたい。

             ? 選択できる基盤整備を行うこと。特に、乳幼児・児童関係及び障害者のデイサービス・ショートステイ施設を整備すること。

             ? 障害を持つ中・高校生に対しデイサービス・学童保育制度などの支援整備を行うこと。

             ? 移動介護の利用を通園・通学・作業所への通所に適用すること。

            (2) 市単独事業として精神障害者の医療費を無料にされたい。また、愛知県に対して障害者医療費無料制度の対象にするよう働きかけられたい。

           [3]国に対して、以下の趣旨の意見書・要望書を提出されたい。

           1 年金改定を元に戻し、全額国庫負担による「最低保障年金制度」を創設し、安心して暮らせる年金制度を確立すること。

           2 利用者負担の大幅増など介護保険の改悪に反対し、国庫負担をふやすなど改善を進めること。

           3 支援費予算を削減することなく、必要な費用を適切に補助すること。

           4 消費税の引き上げを行わないこと。

           5 健康保険本人3割負担と高齢者の窓口負担の引き上げを元に戻すとともに、国民健康保険と健保家族の負担を2割に引き下げること。また、医療保険への国庫補助金をふやすこと。

           6 子育て支援として就学前までの医療費無料制度の創設と妊産婦の検診制度を拡充すること。また、現物給付による乳幼児医療費助成に対し国民健康保険の国庫負担金を減額しないこと。

5 付託委員会    [1][3]4 総務文教委員会

           [2][3]1〜3・5・6 厚生委員会

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               陳情文書表

1 受理番号     第18号

  (件名)  無年金外国人高齢者と障害者の無年金問題に関する件

2 受理年月日    平成16年12月2日

3 提出者住所氏名  一宮市泉2丁目4番14号

            在日本朝鮮総聯合会尾張支部

             委員長 鄭 徳文

4 要旨       1 市が実施している福祉給付事業をより高い水準で実施されること。

            ? 高齢者福祉手当の老齢福祉年金に見合う金額への引き上げ。

            ? 心身障害者福祉手当の障害者基礎年金に見合う金額への引き上げ。

           2 国に対して、年金差別を是正し、一日でも早く救済措置を講ずるよう働きかけること。

           3 愛知県に対して、大阪、滋賀、北海道、神奈川、兵庫のように県レベルでの救済制度を発足するよう働きかけること。

           4 国の抜本的救済措置がとられるまでの間、在住外国人第1号被保険者の介護保険料、利用料の負担を軽減するよう独自の助成措置を講じられること。

5 付託委員会    厚生委員会