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愛知県 一宮市

平成14年  6月 定例会 06月14日−04号




平成14年  6月 定例会 − 06月14日−04号







平成14年  6月 定例会



議事日程(第4号)

                     6月14日(金曜日)午前10時 開議

 1 一般質問について

 2 報告第11号 専決処分の報告について

 3 報告第12号 平成13年度愛知県一宮市一般会計継続費逓次繰越額の報告について

 4 報告第13号 平成13年度愛知県一宮市一般会計繰越明許費繰越額の報告について

 5 報告第14号 平成13年度愛知県一宮市水道事業会計予算繰越額の報告について

 6 報告第15号 平成13年度愛知県一宮市下水道事業会計予算繰越額の報告について

 7 報告第16号 財団法人一宮市学校給食会の経営状況の報告について

 8 報告第17号 一宮市土地開発公社の経営状況の報告について

 9 報告第18号 財団法人一宮市民会館管理公社の経営状況の報告について

10 報告第19号 財団法人一宮スポーツ文化センターの経営状況の報告について

11 報告第20号 一宮地方総合卸売市場株式会社の経営状況の報告について

12 報告第21号 財団法人一宮地域職業訓練センター管理公社の経営状況の報告について

13 報告第22号 財団法人一宮地域文化広場管理公社の経営状況の報告について

14 報告第23号 財団法人一宮スポーツ施設管理公社の経営状況の報告について

15 報告第24号 財団法人一宮市ききょう会館管理公社の経営状況の報告について

16 議案第36号 平成14年度愛知県一宮市一般会計補正予算

17 議案第37号 平成14年度愛知県一宮市競輪事業特別会計補正予算

18 議案第38号 平成14年度愛知県一宮市立病院事業会計補正予算

19 議案第39号 平成14年度愛知県一宮市下水道事業会計補正予算

20 議案第40号 一宮市出張所設置条例の一部を改正する条例の制定について

21 議案第41号 一宮市防災会議条例の一部を改正する条例の制定について

22 議案第42号 地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

23 議案第43号 一宮市社会教育委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

24 議案第44号 一宮市公民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

25 議案第45号 一宮市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

26 議案第46号 一宮市非常勤消防団員にかかる退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

27 議案第47号 猿海道地区調整池設置工事の請負契約の締結について

28 議案第48号 和解及び損害賠償の額の決定について

29 承認第2号  専決処分の承認について

30 承認第3号  専決処分の承認について

31 承認第4号  専決処分の承認について

32 承認第5号  専決処分の承認について

33 議案第49号 環境センターごみ焼却施設定期修繕工事の請負契約の締結について

34 議案第50号 一宮市光明寺最終処分場建設工事(浸出水処理施設)の請負契約の締結について

35 議案第51号 一宮市光明寺最終処分場建設工事(造成工事)の請負契約の締結について

36 議案第52号 丹陽西小学校校舎増改築工事の請負契約の締結について

37 請願書(第24号)について

38 陳情書(第33号〜第37号)について

出席議員(35名)

   1番  太田文人君          2番  谷 祝夫君

   3番  瀬戸三朗君          4番  若山金茂君

   5番  小島 薫君          6番  原  勲君

   7番  尾関宗夫君          8番  服部修寛君

   9番  古田芳子君         10番  伊藤勝朗君

  11番  松井哲朗君         12番  浅井俊彦君

  13番  稲葉富一君         14番  小澤達弥君

  15番  中村欽哉君         16番  野田 実君

  17番  渡辺宣之君         18番  黒田徳已君

  19番  板倉正文君         20番  倉石義夫君

  21番  渡部 昭君         22番  末松光生君

  23番  野村直弘君         25番  神戸秀雄君

  26番  水野治一君         27番  林 光男君

  28番  浅野忠義君         29番  吉田勇吉君

  30番  横井俊一君         31番  梶田信三君

  32番  小島尊司君         33番  伊藤 俊君

  34番  木村貞雄君         35番  細谷正明君

  36番  浅野貞一君

欠席議員(なし)

欠番

  24番

説明のため出席した者

  市長         谷 一夫君

  助役         長尾博之君

  収入役        赤堀正弘君

  企画部長       橋本博利君

  総務部長       山口善司君

  市民福祉部長     酒井孝嘉君

  市民福祉部調整監   真野幸雄君

  環境部長       石黒久伴君

  経済部長       篠田 惇君

  建設部長       脇田東吾君

  建設部調整監     丹羽孝夫君

  教育長        馬場康雄君

  教育文化部長     長谷川美昭君

  水道事業等管理者   江崎義彦君

  消防長        川瀬正二君

  市民病院事務局長   野村秀樹君

  総務部次長      水野通彦君

  市民福祉部次長    伊藤正博君

  環境部次長      鬼頭邦昭君

  経済部次長      角田 章君

  建設部次長      田中 学君

  建設部次長      花木行信君

  今伊勢分院事務局次長 石原幸市君

  代表監査委員     浅井俊彦君

事務局職員出席者

  議会事務局長     内田 充君

  議会事務局次長    今井 勝君

  議事調査課長     後藤俊彦君

  議事調査課長補佐   岩田義和君

  議事調査課議事係長  岩田貞二君

  議事係主任      中村高規君

  調査係主任      大塚 孝君

  主事         加藤正樹君

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                             午前10時1分 開議



○副議長(細谷正明君) 

 ただいまの出席議員、30名であります。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により、順次発言を許します。

 33番 伊藤 俊君。



◆33番(伊藤俊君) (登壇、拍手)

 お許しをいただき、通告の2点につきお尋ねいたします。

 最初に、アダプトプログラムとワークショップの運用の充実に向けての当局の考え方につきお尋ねいたします。

 市民の声を取り入れる、市民を前面に打ち出し、市と協力して働くという協働ボランティア市民を巻き込んでの行政運営の新しい方式として、アダプトプログラム、ワークショップはまことに結構な考え方と心から賛意を表するものであります。ただ、心配なのは行政の本心がどこにあるか判然としないことであります。

 3月議会の総務文教委員会質疑の中でのワークショップに係る当局答弁で、「参加された方全員が納得の上で一定の方向性を段階的につくって、最終的に決定していきます。もちろん、行政としてこういうものは含めてほしいという意見は必ず申し上げ、その結果、よい施設ができると考えておりますので、よろしくお願いいたします」とありました。これは言外に、行政の希望する結論が得られるのでよろしくということであります。昔からある会議の運営の手法の1つであります空気抜きとか息抜きとかというもので、自分の欲する結論を皆さんで御協議いただき、「こういう結論になりました」と人のせいにする方法という気がいたしてなりません。

 ワークショップの本来の意味であります研究集会とか、参加者に自主的に活動させる方式の講習会とは、似て非なるものになるおそれ大であります。せっかくのワークショップであります。行政が最初に検討対象事案を明示し、実施予算の最大枠も明らかにし、その上で参加者を募り、そこで出た結論には無条件で従うという方式にしていただきたいと思います。そうでないと、ワークショップの結論を行政が無視せざるを得ないということか、あるいは参加者の本当の意見と違うことを実施することにならざるを得ないことになると思います。そういうふうになると、参加した市民は行政に裏切られたという思いを強く抱くことになり、行政不信につながるおそれ大であります。当局のお考えをお尋ねいたします。



◎企画部長(橋本博利君) 

 ただいま議員に御指摘いただきました旧第一学校給食共同調理場跡地利用のワークショップにつきましては、去る3月20日開催の総務文教委員会におきまして、多数の委員の方から何をつくるのかを含めて、ワークショップに諮るのはいかがなものか、あるいは少なくとも建設するもののカテゴリー等ぐらいは明示できないものかというような御指摘をいただきました。

 それを受けまして内部で検討いたしまして、去る4月17日の総務文教委員会で、全市的で老若男女を問わず市民の皆様方が集い、学習し、憩いの場となるような生涯学習的な施設を目的に、ワークショップ方式によりまして検討してまいりたいと報告させていただいたところでございます。

 それにあわせまして、容積率が 150%、建ぺい率が60%でありますので、延べ床面積の最大限度は 5,000平方メートル余、1階の最大のフロアの平米数は 2,000平方メートル余であるという旨を報告させていただいたところでございます。

 また、第1回のワークショップにつきましては、8月25日に開催する予定を立てております。7月15日の広報等で参加者の募集を行ってまいりたいと考えているところでございます。その際にも、ただいま申し上げましたような生涯学習的な施設、あるいは面積要件などの基本的な条件を提示いたしまして、ワークショップを進めてまいりたいと考えているところでございます。

 議員お尋ねのワークショップで出た結論に無条件で従うことができるかどうかという御質問でございますが、無条件で従うということについては制度上いささか難しいのではないかと考えているところでございます。

 ワークショップにおきましては、机上で考えられた中でのいろいろなアイデアをもとにして構想案ができてまいるわけでございます。それを設計に移す段階におきまして、予算上あるいは財政上の問題も出てくるものと思われますので、そうした視点から、直ちに構想案を無条件に受け入れていくということにつきましては難しいと考えているところでございます。

 ただ、議員が御指摘いただきましたように、ワークショップの結論を無視するとか、あるいは参加者の意見の趣旨と違うことを実施するといったことのないよう、市民の皆様方が時間をかけて討議していただいたアイデアでございますので、その構想案につきましては敬意を払い、実現に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、御指摘いただきましたおそれが現実とならないように、最善を尽くしてワークショップの運営に努め、執行機関としての説明責任等を果たし、議会の御審議をいただくことが必要であると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆33番(伊藤俊君) 

 ありがとうございました。

 ある程度、内容は明示するというようなお答えであります。また、結論を無視することのないように敬意を払い、最善を尽くすというお答えもいただきました。

 当然、当局が提案したものが、議会審議の中で変更されることはあり得ると理解しております。したがって、私の言う無条件というのは、提案する条件の中では無条件にするという姿勢を持っていただかないと、一生懸命審議したが、出た答えと違う話になっていったんでは、極端なことを言いますと、いろいろな契約をするときに、合意しても、議会の合意を得てから正式に契約するというのと同じことになると思います。そういう部分でありますので、十分私の意図するところをお含みおきいただきたいと思います。

 NPOは行政の下請だという声をよく耳にいたします。大変残念であります。NPOは行政と協力して、ともに働く協働者と位置づけ、認識するのが現代の常識であります。ワークショップの結論を大事にするよう心がけるという今の御答弁で了といたしますが、ぜひそういう部分については十分意を用いていただきますようお願いいたしておきたいと思います。

 次に、アダプトプログラムについてお尋ねいたします。

 ボランティア市民と協働してのまちづくりの推進の現状、それなりの成果を大いに評価するものでありますが、都市公園の中で主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする街区公園の中でのアダプトプログラム実施公園は、76カ所中わずか2カ所、2.63%、面積にして4%であります。確かに大きい近隣公園、特殊公園は30%台の参加をいただいておりますし、光明寺運動公園24.1ヘクタールの中の 12.26ヘクタールについても 106人の参加をいただいていることは、それなりに評価するものでありますが、ちびっこ広場は市内 265カ所、約13ヘクタール全部を地域の方々が清掃し、また設備等の点検までしていただいております。

 道路のアダプトプログラム運営に協力していただく方々 235人の皆さんに心から敬意を表するものでありますが、振り返って、国道、県道の幅の広い車道部分は別として、自分の家の前、お隣さんとの境付近の歩道の清掃、幅六、七メートルぐらいの市道向こう三軒両隣の清掃、昔から行ってきたし、今も行っています。これをアダプトプログラムと言われると構えてしまうのが人情だとは思われませんか。

 そこでお尋ねしますが、アダプトプログラム推進対象地域を近隣公園、特殊公園、運動公園、総合公園等とその公園の入り口付近の道路等と限定して強力に推進を図るようにして、1ヘクタール以下の街区公園とか一般市道等は、従来からもお隣、近所仲よく、人情あふれる思いやり清掃を推進するというふうには考えられませんか、お尋ねいたします。



◎建設部調整監(丹羽孝夫君) 

 ただいまの御質問にお答えさせていただきます。

 ただいま議員御指摘のとおりでございますけれども、以前でございますが、少なくとも自宅の前の道路とかにつきましては、清掃とか雪かきを皆様方自発的にやっていただいているわけでございまして、それによりまして公共部分の快適性を守ってまいったわけでございます。

 しかしながら、時代の流れでございますけれども、いつしかその気風、精神等にも変化が見られまして、現在では個人と公共の責任範囲を明確にするというような風潮となってまいりまして、これが近々の現実かと思っております。

 このアダプトプログラムを通じまして、まず身近な道路とか公園から始めていただきまして、次いで公共部分も市民の方の財産であるという御認識を再度していただくような気持ちを私ども持っておるわけでございます。

 ただいま御紹介ございましたが、現時点では24グループの方、 671名の方が活動されておるわけでございまして、その内訳は道路が14グループ、 415名、延長にいたしますと1万 2,300メートルほどでございます。一方、公園でございますけれども、公園と緑地を合わせまして10グループの方にお願いしておりまして、 256名ということで、9カ所でございます。これも始まりましてまだ日が浅いわけでございますが、この制度が市民の多くの皆様に定着いたしまして、自然な形で自宅前の道路や近くの公園の清掃を行っていただければ、ただいま御意見いただきましたように、次の段階といたしまして、近隣公園とか運動公園等に限定いたしましたアダプトプログラムの区域とする検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆33番(伊藤俊君) 

 ありがとうございました。

 今、御答弁をいただきまして、調整監のおっしゃる御答弁、それなりにわからないという気はありませんが、一宮市民憲章実践者表彰規程というものがあります。その別表第1(第2条関係)の区分に、環境美化とその他があるわけです。これとどう整合されていかれるおつもりですか。



◎建設部調整監(丹羽孝夫君) 

 もとより市民憲章でございます。常時も非常時も含めまして、28万市民の皆様方の生活をよりよく安定して守っていくという基本がございます。その中でいろいろ事業化をいたしまして、もちろん市の方が主導でやらせていただく部分もございますし、住民の皆様、市民の皆様のいろいろな御協力をいただきまして積極的に進め、またそれを発展させてという部分がございますので、基本的にはその市民憲章の最も重要な部分と私どもやっておることは、すべて根本的につながっておると思っております。よろしくお願いします。



◆33番(伊藤俊君) 

 アダプトプログラムを推進することに私は反対ではないんです。心から賛成の意を表しておるわけでありますが、問題は行政がアダプトプログラムの推進部分と市民憲章の表彰の部分と、どう区分していくのか。やろうとしている部分というのは私は間違いがあると思っておりません。結構なことだと思っておりますが、一番重要なところは、何かはっきりしない、もやもやとしたものをどこかに置くということは問題がある。だから僕ははっきりしてほしいと思う。

 先ほどの調整監の御答弁で、総計 927人の方の御参加をいただいている。まことに結構なことでありまして、そういうふうに参加していただける方に敬意を表しますが、例えて言うと、その中でちびっこ広場 265カ所、13ヘクタール全部について、これはもうみんな一生懸命やっておってもらうわけです。これはアダプトプログラムの中に入っていないわけです。人数の中にも。それをどういうふうに位置づけるのかということをお聞きしているんです。



◎企画部長(橋本博利君) 

 ただいまの御指摘は市民憲章の推進にかかわります表彰の関係かと存じます。

 ただいま調整監の方からお答えがございましたように、市民憲章の趣旨を実践される方法といたしましてアダプトプログラムもございますし、ちびっこ広場の清掃等もございます。表彰規程にございますように、団体表彰あるいは個人表彰それぞれございますので、議員御指摘のように環境美化というような形の中での基本的な年数といいますか、期間等もございますが、表彰規程に該当するようになりました場合については、表彰規程に該当させていただきまして表彰させていただくのが筋かなと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆33番(伊藤俊君) 

 道路の清掃等というのは基本的に、企画部長のお近くでもやる人は皆やっているわけです。それは市民憲章の表彰規程の対象にならないと思うんですよ。常識としてやっているわけです。

 だから、アダプトプログラムで一生懸命やってみえる中で、特に例えて言いますと、光明寺公園なんかをやっていただける方なんかは大変なことだと思います。そこが表彰になることについて異議はありません。結構でありますが、そういうことと違う個々にやっている道路の清掃の部分はどういうふうに位置づけるのですか。くどくなりますけれどもお尋ねいたします。



◎企画部長(橋本博利君) 

 善意といいますか、常態的に毎日、道路の清掃、自分の家の前を清掃する、片づけるという行動、あるいは今日的には失われつつあります行為の中での表彰というような方、あるいは新しい仕様によりまして環境美化をしていくというような状況でございますので、それぞれの中での時代に合った環境美化の仕方がございますので、表彰につきましても今日的な意義を十分に踏まえまして、皆様方に御周知し、さらに継続的にそういう事業を進めていただくというような思いで表彰させていただくのが適切かと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆33番(伊藤俊君) 

 市民憲章の実践者表彰規程の第2条は、そういうふうに書いていないんです。「別表第1に掲げる実践活動、善行為をおおむね別表第2に掲げる期間実施した個人又は団体」ということになっているんです。今の企画部長の御答弁のようなら、もう少し詳しく分類した形の規程に直していただかなければならないと思いますが、直されるお考えはあるんですか、ないんですか、お尋ねします。



◎企画部長(橋本博利君) 

 ただいま御指摘いただきましたように、先ほども申し上げましたが、実践活動をしていただきましても、期間とか実践活動の実績というものを基準にして表彰させていただくわけですが、そういう行為自体につきましては、全体として市民憲章の意向を実践活動していただいているということでございます。

 実際に表彰いたしますときにつきましては、議員御指摘のとおり実施の期間あるいは実施の方法というようなことは、もちろんそこに書いてございますように選考の基準になるということでございますので、選考の基準に合わせて表彰させていただきます。

 必要があれば制度の中での見直しは検討する必要があるかもしれませんが、現行制度の中では今の表彰規程に基づきます期間、あるいは実践活動について、対応させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆33番(伊藤俊君) 

 時間が来てしまうのでこれ以上くどくやろうと思いませんし、今、御答弁の中で必要があれば考えるというようなお答えもありますが、私の方の近所でいけば何十年ですよ。皆やっているわけだ。むしろそれが当たり前なんだ。

 アダプトプログラムの考え方というのは大変いいと思います。だから、公共の分野の部分にこういうのを適用してくるという意味で大変いいことですから、協力していただいているボランティアの団体の皆さん方に心から敬意を表しますが、市民憲章の表彰規程そのものだって違うではないか。やっているではないか。当たり前のことを当たり前という形ではなくて、皆さんでこれからも頑張りましょうという形でのPRとかそういうことは別として、少なくともこういう部分も整理していただかないと話が違うということだけ御指摘申し上げて、御検討をお願いして先へ進みたいと思いますが、もう少し掘り下げてみたいと思います。

 ちびっこ広場設置運営要綱には、第6条で管理者、利用責任者の定めがあって、第7条で管理運営の定めがあります。アダプトプログラムにはそれがありません。これは法の定めによって管理は市が行うことになることが原因であろうと思いますが、しかし、一宮市の管理運営の範囲内でその一部を委任することは十分可能であると思います。

 アダプトプログラムの実施要綱の第1条では、「市民が里親となってボランティアで管理するアダプトプログラム(里親制度)の実施に関し必要な事項を定める……」とあります。公園、道路を里子に出すが、管理権は一部も渡さない。養子に出すとき、当然親の権利、親権をつけて出すのが常識ではありませんか。それをしない現状はやはり変だとは思われませんか。

 アダプトプログラムで管理するボランティアの方が、その公園の草をむしり取ったり、踏みにじったり、犬がふんをしても始末せずに帰る利用者には、大事な里子に対する愛情から注意したくなりますが、注意しますと、今どきの変わった若者は「何の権限で」と逆に食ってかかってきます。こんなとき市発行の「市はこの方にこの公園の管理をお願いしています。公園利用者はこの方の指示に従ってください」といったような身分証でも渡していただかないと簡単に注意もできません。

 また、里親になっていただく方々が清掃の仕方、あるいはごみ等の収集の方法、施設の不良箇所のチェック、その他活動するための段取り等を協議するにも、お茶代も出されておりません。アダプトサインの設置のほか、帽子の貸与と清掃道具の支給のみであります。NPOのNPの解釈を勘違いされているのではありませんか。NPはnot for profitかnon profitの略と言われております。利益のためではない、あるいは利益でない、どちらにしても非営利のorganization、団体であります。

 間違っていただきたくないのは、NPOはロス・オーケーの団体ではないということであります。ボランティアは無料で奉仕しますが、損をしての奉仕をするものではないということであります。損をしての奉仕では、その行為は長続きしません。だから、最近では有償ボランティアという言葉さえ出てきていると思います。打ち合わせをする費用、段取りのための会合費用は、当然持たないと長続きしません。よくよくお考えいただきたく存じます。

 現実に同じ建設部門で水路のしゅんせつをしていただいているボランティアの方々には、スクリーンの管理、樋門操作を含め、わずかではありますが平成14年度の当初予算の中で報償費 506万 1,000円が計上されていますし、児童遊園、ちびっこ広場の県・市有地分の清掃にも、わずかではありますが謝礼金が支払われています。行政執行に当たって、常に整合性に目を向けていただくことも必要ではないでしょうか。

 私はアダプトプログラムの実施協力者に報償費を支払うべきだとは申しませんが、少なくとも会議費ぐらいの負担はすべきだと思いますし、公園の使用許可に当たっては管理する里親と協議して承認する定めぐらいはつくっていただきたいと思いますが、当局のお考えをお尋ねいたします。



◎建設部調整監(丹羽孝夫君) 

 ただいまの御質問にお答えさせていただきます。

 まずは、里親に会議費を支払うという件でございます。

 活動の支援といたしましては、今年度は皆様方に火ばさみとかほうき等の清掃道具を現物支給させていただいております。これは事前に数グループから必要なものを、何がどれぐらい要るかというような話をお聞きいたしまして対応しているわけでございます。確かにこの活動をしていただくには、清掃道具のほかに通信費とか打ち合わせの費用とか、また目に見えないような費用がかかることと思います。お金でございますと、活動のための必要なものを自由に買ったりして使っていただけるわけでございまして、物とお金とそれぞれ一長一短があると思っております。

 グループでございますけれども、1人の方から何十人の会員という方がある中、どのような形で支援させていただくのがよいのかということで、いろいろ私どもも検討いたしておりますけれども、とりあえず近々では今後、検討として、ただいまのお説を現実的に結びつくような形で考えてまいりたいと思っております。

 それから、公園の使用許可とか里親の方に例えば身分証明書をということでございますけれども、アダプトプログラムの実施要綱には道路、公園の美化及び清掃ということをお願いすることになっておりまして、管理まではお願いしているわけではございません。道路とか公園の管理でございますけれども、これはやはり国とか県、市が管理者の立場で責任を持って管理すべきと思っております。

 例えば道路、公園等で何らかの事故とかアクシデントが生じた場合の対応でございますけれども、使用許可に里親の承認をつけるところまではちょっと考えておりませんのでよろしくお願いいたしたいと思いますし、例えば身分証明書の発行という件でございますと、議員が御指摘でございますけれども、アダプトのグループと公園利用者のトラブルというのが現時点ではそんなにはないと思っておりますが、今後においては、例えば犬の害の問題とかいろいろ含めまして想定されてまいります。

 現在のところ、アダプトプログラムの統一した帽子、アダプトサインの設置等によってトラブルを未然に防ぐ役割をしているわけでございますけれども、とりあえずのところは、身分証明書ではありませんけれども、例えば腕章をつけていただいた形も1つの方法と考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございますけれども、今後の状況を見ながらまた検討を加えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆33番(伊藤俊君) 

 ありがとうございました。

 お答えは、まず、身分証は出さないが、腕章等をつけることで考えていきたいというようなことであります。また、必要なものについても、通信費あるいは打ち合わせの費用等がかかることは予見されている状況であります。それならそのような対応をお考えいただきたいと思いますし、例えば公園使用許可に当たって、里親と協議して承認するという考え方は持っていないとおっしゃるんですけれども、利用したいという話が来たときに、大体里親をやっているような人たちはもう現状を見ているわけです。したがって、協議することは法的にも何らの問題はないと思うんです。そういうところの意見を聞くことは何ら問題がないと思うんですが、問題がある部分というのは法のどこにありますか、お尋ねいたします。



◎建設部調整監(丹羽孝夫君) 

 特に問題があるということではございません。例えば公園使用とか、いろいろなことでお申し込みをいつもいただいておりまして、その辺の事務的な手続もございますので、その件につきましては私どもの方でいろいろ事務的な処理をさせていただいているということでございまして、加えて今の里親の方々にそこまで事務的ないろいろな煩雑さをお願いするのもどうかと思っているという意味で、お答えさせていただいたわけでございます。



◆33番(伊藤俊君) 

 ありがとうございました。

 里親の方と協議をすることができないということではないけれども、里親の方々に事務の煩雑さを避けるために、ある意味では優しい心づもりでお考えのようでありますが、一生懸命管理をしてみえる人に、「あなたの御意見もお聞きしますよ」というのは、普通常識だと思うんです。管理権を全然与えないで里親というわけですか。日本は養子制度がちゃんとあるわけです。養子に出すときに、「この子を育ててくださいよ。よろしくお願いします」というときには、親権はちゃんと与えておるわけです。その後、「うまいこと育ててくれた。いい子になったので、わしのものや」、それでは養子にならないわけです。そういう部分をよくお考えいただきたい。

 常識的に考えましょうよ。非常識がまかり通るのでは話にならないし、費用についてもいろいろ検討していただけるようなことでありますので、くどく言おうと思いませんが、少なくとも行政は整合性というのが基本なんです。あるところでは払って、あるところでは払わないはおかしい。そういう意味でくどくなりますが、再度私の申し上げることについて違うというお考えなら、そのようにお答えいただきたいと思います。



◎建設部調整監(丹羽孝夫君) 

 おっしゃられることはごもっともと思います。実は、私も市役所のアダプトのグループに入りまして、金曜日でございますけれども、早朝から参加いたしまして、役所の前の清掃に携わっておりまして、個人的には最初はなかなかなれなかったわけでございますけれども、やっていくうちに自分でだんだん達成感というか、満足感というか、そういう気持ちが高まってまいりました。これがほかのグループの方々も熟成してまいりますと、よし、ここは任せておけとか、これはもう自分たちでやるんだという機運が多分だんだん出てくると思っております。

 それで、これも始まって新しいわけでございますけれども、実態としましては、平成13年度は一応お金という形でグループの方へお渡ししました。それで平成14年度は一応物ということでやらせていただいているわけでございまして、先ほど申しました一長一短ということがございまして、双方のいいところを今後ミックスしながら、もちろん今おっしゃったような、将来的にはもっと広がった権限的なものもついた形で、積極的なそういう管理をしていただけるということは予測できておりますので、そういう方向でまた今後考えてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



◆33番(伊藤俊君) 

 ありがとうございました。

 私、大変不勉強で、調整監がアダプトの一員であるということは知りませんで、大変失礼しました。そういうふうに一生懸命やっていただくことをこの場をかりて心から敬意を表し、エールを送るものであります。

 ただ、何らかの形で検討されるということでありますので、これ以上くどくこの部分についてやりとりをしようと思いませんが、私はかつてこの議場でニューヨーク市のビジネス・インプルーブメント・ディストリクト(BID)を例に挙げて、こういうような組織をつくって行政が積極的に支援、働きかけをする気はないかとお尋ねいたしました。そのときの公室長よりのお答えは、「研究すべき課題は数多くあると思っております。したがいまして、必要性、趣旨は十分理解できますが、現在の町内会との関係を踏まえながら今後の研究課題とさせていただきたいと考えていますので、よろしくお願いします」というお答えをいただきました。

 第1点目として、どの程度まで研究していただいたのか、研究の中身をお聞かせいただきたいことと、第2点目として、BIDの利点の1つは財源が市の予算と直接関係がないことであります。財政難の市財政の中から直接運営費を捻出するのではないというところであると思います。そういう視点で、財源の確保についても目を向けたいと思いますが、例えば都市公園法施行令第8条第2項の改正によって、公園に売店、軽飲食店及びゴルフ練習場の設置が容易になったことに着目して、アダプトプログラム運営団体に団体の運営費を捻出するために、これらの施設の設置の許可権限あるいは利用権限を与える考えはありませんか、お尋ねいたします。



◎企画部長(橋本博利君) 

 第1点目のBIDの研究の中身について御報告させていただきたいと思います。

 BIDの主な目的につきましては、衰退いたしました商業地やビジネス街に対しまして、環境整備や美化、警備などの公的サービスを提供することによりまして、地域のイメージ向上や産業の活性化を図ることを目的としているものでございます。その運営につきましては、地区の不動産所有者や商業者などで設立されましたNPOが担っておられ、その活動資金も地区の不動産所有者などの負担金などによりまして支えられているところでございます。

 BID法の特徴につきましては、州で基本となります活動内容あるいは設立、運営方法、負担金の条件等を一律に定められているところでございます。一括して州内の全市政府にBIDの設立認可及び監視の権限をすべて与えることとなっているところでございます。

 このBIDへの評価につきましては、ニューヨーク市内でのBIDの設立が相次いだわけでございますが、市の財政事情が厳しかった時期でありまして、市民や企業は行政事情を正確に把握されており、市の公共サービスに注文をつけるだけの他人任せの行動ではなく、自己負担と自助努力によって町を再生しようとされたものであります。BIDのような官民パートナーシップのシステムづくりは、自立した市民意識のなせるわざであると、今日的な行政環境によく似ているところでございます。

 同じようにもう1つの評価といたしましては、実際にニューヨークの町がどれだけBIDによって改善されたのか評価するのはなかなか難しいとされております。人々は町が改善されたことを称賛されていますが、それがどこまでBIDによるもので、どこまでがニューヨーク市の経済の向上によるものか、だれもはっきりとわからないとされているところでございます。

 また、BIDの問題点につきましては、BIDが集められました負担金を利用する際の手続や基準が確立されていないという批判がございます。また、BIDが強大な力を持つことで、政治的発言力や資金力が強くなり、小政府的な存在になっていくことを危惧される声も出ております。

 BIDはビジネスの活性化を命題に掲げ、基本的に不動産所有者等の負担金のみで運営されているところでございます。不動産所有者等の意見が尊重され、広い意味での住民参加が実質的に困難になっているとも言われております。BID制度が成り立つ地域は、先ほどから申し上げておりますように、不動産所有者等が負担金を支払うことができる経済的に余裕のある地域だけであり、裕福な地域だけが環境整備を進め、BIDが設立できない貧しい地域ではさらに環境が悪化する可能性も指摘されておりました。

 以上のように、BIDの制度はアメリカにおいて一定の役割を果たしており、市民の自立性と責任感を基礎といたしまして、官民のパートナーシップの形成を目指して新たに創造されましたシステムであります。市民活動推進を考えていく上で大いに参考になったものでございます。

 以上でございます。



◎総務部長(山口善司君) 

 第2点目の許可権限についてでございます。例として公園ということでございますが、公共施設全般の問題もございますので、私より回答させていただきます。

 議員御承知のとおり、許可権限につきましては代表的な行政処分、すなわち公権力の行使に当たる行為でございますので、これは行政庁または行政機関以外のものが行うには、法律による具体的な委任が必要でございます。公園を初め各種公共施設の設置許可を与えるための委任規定は、都市公園法も含め原則として認められておりませんので、許可権限の付与ということについては法律的に困難でございます。

 しかし、公園における売店などの設置や公の施設の目的外使用につきましては、その用途または目的を妨げない限度におきまして、市が使用を認めることができます。現に有料ではございますけれども、福祉団体などには公の施設の目的外使用といたしまして、自動販売機の設置あるいはイベントにおける売店の設置などを認めておりますので、そちらの方で考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆33番(伊藤俊君) 

 先ほど企画部長から大変御丁寧なBIDに対する御説明をいただきました。問題がないとはもちろん言いませんが、少なくとも大変評判の悪かったニューヨーク市の評判がよくなったのは、このBIDのせいだと言われておりますし、現実にニューヨークの市長で、この間引退をされた方が、大きいBIDの代表が対抗馬なので怖いということで、大変な論争を巻き起こされたことも有名な事実であります。それだけの効果を出してきておるということであります。

 もちろん収入部分の中で、課税権を与えるという形で申し上げているのではなくて、少なくとも前の公室長の御答弁の中では、町内会との関係も踏まえながらというお答えをいただいております。ということは、町内会そのものが分担金を取っているわけです。だから、やり方だけなんです。だから、そういう形のものをどう育てるのか、そういう部分を考えていただく必要があるんではないかということと、先ほどの総務部長の御答弁で、許可権限は与えられないのは結構であります。だから、質問で少なくとも利用権限は与えてくれと、目的外使用を認めてくれということを、アダプトプログラムに対して認めるという姿勢をとってもらいたいということでお尋ねしておるのでありますので、再度で失礼ですけれど、企画部長と総務部長から、私の意のあるところをお酌みいただいて、御答弁をいただきたいと思います。



◎企画部長(橋本博利君) 

 町内会の分担金の関係でございます。町内会の活動そのものについての分担金としての部分と、先ほどからお話が出ておりますBIDという形で、行政との中で法的に課税あるいは分担金をいただくということで、先ほど申し上げましたように、州法に基づいてということでございますので、今日的に市がかかわってということになりますと、地方自治法上、分担金ということになりますと条例等で皆様方のお認めをいただくというような形、あるいは負担金、分担金になりますと、その受益者がどなたになるかというような特定等が必要となってまいります。

 そのあたりにつきましては、行政側からの問題とBID的には法律あるいは州法で確立されて、税あるいは負担金というような対応をとらせていただいているのが勉強の結果でございますが、町内会におきます分担金とは性質を若干異にするものであると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◎総務部長(山口善司君) 

 アダプトプログラムに対する目的外使用あるいは公の施設の使用につきましては、申し出があれば、目的あるいはその施設の使用上の問題がなければ、目的を妨げないということであれば認めるということになると思いますので、よろしくお願いいたします。



◆33番(伊藤俊君) 

 ありがとうございました。

 再度の質問で大変恐縮でありますが、少なくとも私がお聞きしたいのは、例えば町内会と同じような状況でアダプトプログラムが動くくらいのことを行政に考えてもらいたいということです。例えて言うと、道路の清掃等になれば町内会が全体で動くような指導をしてもらいたい。そうふうになれば分担金が取りやすくなるよということで申し上げたので、私の意のあるところをお酌みいただきたいと思いますし、総務部長からは目的外使用について、使用目的から逸脱して、使用に支障を来すようなものが目的外使用の対象にはなりませんので、それは承知いたしておりますので、申請が出たときにはそういうふうにお考えをいただきますようお願いしておきます。

 なぜこういうことをお尋ねしたかといいますと、考え方の1つでありますが、今、地方分権ということでいろいろな形で言われております。改正前の地方自治法第2条第3項第2号には、公園等を設置し、管理し、これを使用する権利を規制することとなっていたものが削除になったわけです。これは当たり前のことだから削除になったと理解いたしますが、地方自治法の今回の改正の一番大きなもとは、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねるというのが地方分権の流れであります。この流れからいうなら、当然、行政事務の例示からの除外でありますが、地方分権の考えの流れからいえば、住民に身近な問題は住民自身にゆだねるようにするのが正しいと思います。そのために必要な団体の運営費捻出のための方策を考えていただくのも、行政の務めではないかと思うのですが、どうお考えですか。



◎総務部長(山口善司君) 

 先ほど来申し上げておりますアダプトプログラムあるいはボランティア、NPOなどの市民活動の推進につきましては、今後ますます重要になるものと考えております。

 一方、それぞれの団体が長期かつ活発に活動されるためには、財政的な裏づけも必要であると考えておりますが、行政がやはり全面的に財政援助を行うことは、現下の財政状況あるいは設立目的からいうと困難でございます。

 したがいまして、各団体の考え方もいろいろあるかと思いますが、運営費を捻出する一助といたしまして、先ほどから申し上げておりますように、売店などの設置申請があれば検討させていただきます。そういう恒久的な施設を建設、設置されるということは、やはり現段階ではなかなか困難ではないかと思いますので、当面は例えばイベントのときにそういうところへの出店をPRするという形で進めていくのが一番現実的ではないかなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆33番(伊藤俊君) 

 ありがとうございました。

 そういうような考え方で結構でありますが、実は過日、138タワーパークへちょっと寄らせていただきました。ローズ園とポピー園を見させていただきました。結構な面積でなかなかきれいで、いやしの公園という感じを持ちますし、年々おいでいただく方がふえている状況であろうと思いますが、昨日の御質問の御答弁の中で、公園の駐車場が足らないというようなことなので、当局の見解はわかりませんが、海津町にある木曽三川公園のチューリップ祭りは、私は2回しか行っておりませんが、大変な状況です。私はとても人が込んで行く気にはならない状況なんですが、138タワーパークのあれだけのローズ園、ポピー園だってきちっとなっていたら物すごい人だと思うんです。

 これをそういうふうにやるような形でお願いして、そこで売店等を設けてというのなら、専門的にやる人が出てくると思うんです。もともとあのタワーは、本当のところはわかりませんが、かつて森鉐太郎市長が一宮市には山も谷もない。何が何でもということで構想を出されたと聞いております。何しろ1つの一宮市の観光資源の目玉であろうと思います。駐車するところないので、そんなに来てもらっては困るという話なら別として、木曽三川公園のチューリップ祭りなんていうのは物すごいですよ。とてもではないが、私みたいな年寄りはそう何回も行けるところではないので、あきらめているぐらいですが、面積的にいくのなら十分対応できると思うんです。しかも、結構きれいなローズ園でありましたし、ポピー園でありました。

 ただ、残念なことは、きちっと整備をしてみえる方にこういう言い方は大変失礼でありますが、雑草と相撲をとっておるという感じを抱きました。あれが雑草と相撲をとっておらなかったらもっとすばらしくて、来る人ばかりでタワー通りは満員で動けなくなるぐらいではないかなと思うんですが、行政でそこまでの整備を、木曽三川公園のチューリップ祭りにどのぐらいの費用をかけておるか知りませんが、そういう形をしようと思うと、大変な費用だと思うんです。

 それでは話になりませんから、少なくとも今のアダプトプログラム、あるいは市長提唱の私たちの庭の会なんかのようなグループの中で、また新たに出てくるであろう人たちにどうだと。そのかわり売店はあなた方で適当にという形をお願いすれば可能ではないかと思います。可能かどうかわかりませんが、この間、私がお邪魔したときは、ローズ園に小さな売店が出ておりましたが、もうふてくされてしまっている。人がだれも来ないわけです。顔を見たので「どうですか」と尋ねても、もうああなるとこっちがちょっと買いづらいくらいのやけくその状況です。これは一遍お考えいただきたいと思いますが、お尋ねいたします。



◎建設部調整監(丹羽孝夫君) 

 ただいまのお話でございますけれども、年間を通しましていろいろなイベント等を開催しております。その時々によりまして、地元の商工会とかいろいろな方々の御協力を得まして、いろいろ出店をしていただくわけでございます。中には独自でそれに関係なく、売店をいろいろやってみえるようなところもありまして、均等に購買がされるかというのは、それぞれの方の営業努力も必要でございますし、天候にもよります。

 それから、アクセスでございますけれども、大きいイベントの場合は、まず駐車場は河川敷も国土交通省と話をいたしまして、例えば花火大会のときには臨時の駐車場を設けますが、ただ、道路については、一応幹線道路がございますけれども、それがどうしても渋滞ということになりますので、これは少し時間をかけまして、そういう面の整備もこれからやってまいりたいということでございます。よろしくお願いします。



◆33番(伊藤俊君) 

 調整監、よろしくと言われてもわからない。一遍そういうことをきちっと当たって、推進するような努力をお願いしたいと要望いたしたいと思います。

 次に、現在の指名競争入札の発注に当たっての問題点についてお尋ねいたしますが、一部、昨日の小島尊司議員の入札制度の改善と重複する部分があろうかと思いますので、そこは極力避けてお尋ねするつもりですので、よろしくお願いしたいと思います。

 市が発注する工事は、建築一式工事、土木一式工事、専門工事、舗装工事、塗装工事、水道施設工事、下水道工事、造園工事、防水工事と多岐にわたって、その上随意契約、相見積もりと言い出したら、とても1時間ぐらいのやりとりではその概要を解明することもできないと思いますので、本日は建築一式工事の指名競争入札制度に焦点を当ててお尋ねしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、一宮市行政改革大綱実施計画の平成14年度版の7、経費の節減合理化等財政の健全化の2)公共工事のコスト削減の?、?、3について、それぞれ実施、推進されている現状について教えてください。



◎総務部長(山口善司君) 

 私どもが事務局を務めてさせていただいておりますので説明させていただきます。

 まず、公共工事コスト縮減についてでございますが、この発端は国が平成9年4月に、厳しい財政状況のもと限られた財源を有効に活用し、効率的な公共事業の執行を通じ、社会資本を着実に整備するという考え方の中で、コスト縮減対策に関する行動指針が策定されました。それを受けまして、一宮市も平成10年9月に行動計画を策定し、平成12年度までの3年間、コスト縮減に取り組んできたところでございます。

 しかし、依然として厳しい財政状況のもとで引き続き社会資本整備を進めていくには、これまで実施してきましたコスト縮減対策の定着を図るとともに、新たなコスト縮減対策を計画的に推進する必要があるということで、国・県を参考にいたしまして、一宮市におきましても平成14年2月に新行動計画を策定いたしたところでございます。

 その主な内容といたしましては、従来の工事コストの低減のほか、新たなコスト縮減対策といたしまして、工事の時間的なコスト、施設の品質向上によるライフサイクルコスト、工事における社会的コスト、工事の効率性向上によります長期的コストの低減を盛り込んだところでございます。

 なお、この新行動計画の目標期間は平成13年度から平成20年度ということになっております。

 次に?でございますが、コスト縮減の状況でございます。

 これにつきましては、平成10年度から12年度の期間におきましては10%削減を目標といたして実施してきたところでございます。その内訳といたしましては、12施策、61具体策を掲げまして取り組んできたところでございまして、結果といたしまして、平成10年度は金額といたしまして4億 7,000万円余、率といたしまして3.17%、11年度は額といたしまして10億 2,000万円余、率といたしまして5.73%、12年度は8億 1,000万円余、率といたしまして6.12%という実績を上げたところでございます。

 なお、新行動計画に基づきます平成13年度につきましては、まだ決算が済んでおりません。決算終了後、しかるべき時期にまとめさせていただきまして、また報告させていただきたいということでございます。

 なお、ただいま申しました数字等につきましては、毎年度行政改革大綱の実施状況といたしまして、冊子によりまして報告させていただいておりますし、広報へも掲載、あるいは報道発表によりまして公表させていただいております。

 新行動計画につきましては、具体的な数値目標は掲げてございませんが、そういう金額であらわせるものがあれば、やはりできる限り金額的なものでわかりやすく公表してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎建設部長(脇田東吾君) 

 3の設計・施工一括発注方式の導入についてお答えさせていただきます。

 コスト縮減の関係で、こういった取り組みをさせていただくということで、昨年度、猿海道地区調整池設置工事に、試行的な意味も含めましてこの手法でもって当市で初めて導入させていただいたところでございます。

 この中身につきましては、御承知のことと存じますけれども、いわゆる設計・施工を1社で行うということでございまして、これは工事責任の明確性あるいは信頼性、現場での臨機性に富む利点、さらに各社の持ちます得意分野の技術力を、それぞれ施工者の利点を生かしていろいろな提案をしていただく。そしてまた、技術に裏づけられた価格競争といったものが図られるということで、コスト縮減にもつながるという中身でございます。

 この経緯を少しお話しさせていただきますと、平成13年4月にこの事業の中身から共同企業体の方針で進むということで代表構成員12者を選定しまして、そのうち4者が地元企業と共同企業体を構成されたところでございまして、10月末までに技術提案書が出されました。その後2回にわたりまして選定委員会の審査を経まして、11月に技術、施工性、維持管理の面、経済性などの総合評価から1者が選定されたわけでございます。そして工事価格につきまして検討し、ことし4月30日に仮契約を行っております。今議会に本契約の御承認、また工事請負費についてもお願いしておるわけでございます。これが進んでまいりますと、速やかに工事に着手し、平成14年度、15年度で完成を目指してまいります。

 今後のこの手法につきましては、当然、特殊工事を対象といたしまして適用することになるわけでございますけれども、今回の試行的取り組みを精査してまいりまして、そういった結果を生かしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆33番(伊藤俊君) 

 ありがとうございました。

 一巡お答えいただきましたが、?についてはとやかく言おうと思いませんが、少なくとも?については10%の削減目標を下回ったということです。これは今後に向けて上回るような形での御努力をお願いしたと思います。3の部分について、これは特殊な事案ということでありますが、それぞれ業者が持つ得意分野をピックアップしていきたいということになると、今の指名ランキングそのものを一応御検討いただきたい。

 いわゆる素人発想でいきますと、何が得意だと。建築でいったら箱が得意、左官が得意、木造が得意だとか、よく民間で宣伝しますね。また後で点数の部分についても触れますので、そのときにも申し上げるかもしれませんが、そういう形のことを一遍御検討いただきたいと思います。

 次に、県で実施されております経営状況分析の審査項目について、平成11年7月1日よりの改正による実施の内容について、第1点目として、従来の生産性をあらわす3指標が削除されたことについてと、第2点目として、2期平均値が導入されたことについて、この点数を利用する当局の考え方についてお尋ねいたします。



◎建設部長(脇田東吾君) 

 お答えさせていただきます。

 この改正に伴います見直しでございます。

 まず、1点目でございますが、平成10年2月の中央建設業審議会建議での指摘を踏まえまして、建設業者の経営状況を経営事項審査に一層的確に反映させるために行われたものでございます。御指摘の生産性をあらわす従来の3指標は、1人当たりの売上高の対数、1人当たりの付加価値対数、1人当たりの総資本対数でございます。これにつきましては、経営状況のよしあしを的確に反映し得ないという考えから、今回の改正で削除されておるわけでございます。そのかわり生産性をあらわす代表的な指標となります付加価値につきまして、健全性を示す付加価値対固定資産比率の指標の中で反映されていると考えておるところでございます。

 それから、2点目の2期平均値の導入につきましては、新たな経営状況の分析におきましては、指標によって2期平均、いわゆる当期と前期の平均値が導入されておるわけでございます。これは2期分の財務諸表を出していただいて分析されるものでございまして、一時的な売り上げや財産処分による大きな変動を緩和しまして、より正しい経営状況が把握できるといった考え方でやはり導入されたものでございます。

 いずれにいたしましても、これら経営事項審査の内容につきましては、国や県の指定を受けました指定経営状況分析機関でございます財団法人建設業情報管理センターが行っております。私どもはこれによっておるところでございます。よろしくお願いいたします。



◆33番(伊藤俊君) 

 ありがとうございました。

 お答えいただきましたが、後にも影響してくるわけでありますが、まず、3指標削除についての付加価値の部分というのはさておいて、売り上げが削除されたということです。大体企業の規模を見るときに、1つは売り上げなんです。大体どのぐらいの規模のものがやれるかどうかということで見るのが一般的であります。それが削除されたことが1つ問題ではないかと思うわけでありますし、2期平均値の導入についても、これから例を挙げてお尋ねしてまいりたいと思います。

 まず、私は行政当局が工事発注に当たって考えなければならないことの第1は、発注した工事が契約期間内に契約内容どおりに完璧に仕上がることであると思います。

 そこで2つの例を挙げて問題点の指摘をしたいと思いますが、例を挙げる前にお断りいたしておきますが、私の取り上げます事例の業者は、悪意でこのようなことになるように図ったものではなくて、県の経審の手法に問題があって、たまたまこういう例として取り上げたものであることをまずお断りしておきます。

 例の1として、2億円以上の工事が発注されるA等級のランキング業者の中に、年間総売り上げが平成12年度で3億円を切り、13年度では4億円を切って、2年平均総売り上げが3億 5,000万円を切る業者が入っております。当市がA等級業者に発注する工事は、普通3億円とか4億円であります。もちろんそれ以上のものもありますが、年間その業者の全工事の実績が4億円を切る業者に、1工事で3億円、4億円を上回る工事を完璧に完成させることはだれが聞いても無理な話だと思います。そういう業者に問題ありと感じずに指名する行政の考え方が非常識と言われるゆえんであります。これが生産性をあらわす従来の3指標削除によって生じた問題点だと思います。

 例の2として、平成12年度は赤字決算で、当期利益は赤の 2,100万円余、13年度は8カ月で当期利益 1,200万円弱で総合評点が52点アップであります。このやり方が間違っているとは申しませんし、業者側としてはたまたまそうなっただけのことでありますが、経審の事業年度の確定方法、それに伴う収益性の判断に問題あるとするものであります。2年平均で出す方式にも問題あるとするものであります。当局のお考えをお尋ねいたします。



◎建設部長(脇田東吾君) 

 1点目の年間売り上げの少ない業者に対する考え方ということでございます。

 経営事項審査は売上高だけではなく、収益性、流動性、安定性、健全性の多方面から分析いたしておるわけでございまして、総合評点がAクラスであればその工事については完成できると考えておるわけでございますが、やはり一定規模以上の工事となりますと、御指摘の面、やはり考えていかなければならない点かと思うところでございます。これは今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 次に、2点目でございます。2年あるいは3年平均の事業年度確定の問題でございます。収益性を見るために、営業利益率の指標を出すための純粋な売上高につきましては、一時的な大きな変動を緩和するために、決算2期分の平均あるいは3期分の平均を、申請者の判断で会社経営の方針といたしまして、企業の経営姿勢を示すものになるわけでございますが、有利な方を選択できるシステムになっております。これにつきましては、私どもこの形を指標の中で生かされているということで取り入れていく所存でございますので、よろしくお願いいたします。



◆33番(伊藤俊君) 

 ありがとうございました。

 一応、年間売上高の少ない業者の取り扱いについてはもう少し考える必要もあるかなということで、研究したいということであります。十分御研究をお願いしたいと思いますし、2年あるいは3年の事業年度の確定の変更の部分について、誤解が生じるんですね。事業者の判断で出してくるということ自体が、まず1つ問題があると思います。仕事を受ける時点で今年度はもうこれでいけるとしたら、そこで事業年度を変更して短縮してしまえばいいわけです。そうすると、全然予測されない状況が出てきてしまうんではないかと思います。

 ただ、これは業者が云々ではなくて、こういう経審の算定方法にまず問題がある。たまたまインターネットで見ていたらこのように出てきたのですけれども、最近は余りにもこういうのが出過ぎます。誤解の生ずるもとになるので、こういうのは一遍お考えいただきたいと思います。

 私は何も当局を責めようと思っているのではありません。何を参考にして入札参加業者を指名するかは、そのプロセスが明瞭であって公平である限りにおいて、行政が責任を負った上で行政の自由であります。したがって、無条件で県の経営審査の点数で業者のランキングを定めるのも1つの考えと言えるかもしれません。

 しかし、県の出した点数をそのまま受け入れるのであるのなら、工事発注基準も県と同じ方が明瞭だとは思われませんか。一宮市はA等級は2億円以上でありますが、県は3億円以上。B等級は一宮市は 6,000万円から2億円未満でありますが、県は1億円以上3億円未満であります。C等級は一宮市は 6,000万円未満でありますが、県は 2,000万円以上1億円未満で、その下にD等級の 2,000万円未満、E等級の 1,000万円未満がありますが、一宮市はそういうD、E等級というのはありません。もちろん等級設定に当たって、総合評点の違いももちろんあるわけでありますが、等級決定に当たってのとりようが2年ごとに違うのも問題であると思います。そこでお尋ねしますが、等級ごとの発注工事基準がなぜ県と違っているのか、等級決定基準点数がなぜ2年ごとに違うのかをお尋ねいたします。



◎建設部長(脇田東吾君) 

 お答えさせていただきます。

 まず、1点目でございます。県の発注金額と違うということについてでございます。

 各自治体それぞれ工事の発注状況、また規模に応じまして等級ごとに基準額を決めているのが現状でございます。当市におきましてもこの考え方によりまして、等級ごとに工事発注基準額を設定しております。何といたしましても、愛知県と当市では工事1件当たりの発注規模に違いもございます。愛知県とは発注等級ごとの基準金額がそういう意味で違っておりすので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、2点目のおのおののランクの点数が2年ごとに違うということでございます。

 毎年義務づけられております経営事項審査の総合評点は、経営状況が経済情勢とかいろいろなことにもよりまして違ってまいります。毎回異なった数値になってまいります。そのような状況の中で、2年ごとに行います入札参加資格審査申請時に提出されます経営事項審査結果の総合評点をもとに、発注時における等級ごとに選定に必要な業者数を確保できるよう考慮して、私ども格付を行っておるわけでございまして、結果として毎回、各等級の格付点数が違ってくるということになるわけでございます。よろしくお願いしたいと思います。



◆33番(伊藤俊君) 

 ありがとうございました。

 等級ごとの発注基準が県と違う理由が、県の方が大きな事業が多いというようなお答えです。ちょっとその御答弁、納得できかねるんですが、ここでやりとりをしようと思いませんが、県はD等級、E等級を持っておるわけです。うちは持っておらんのです。そういう規模の違う工事があるんではないかということであるのなら、一宮市だってD等級あるいはE等級を置いておいてしかるべきではないか。

 また、等級の基準点数が2年ごとに違うのも、発注工事の内容等の予測に基づいて当局が決めると思いますが、基本的には同じぐらいであるべきだろうと思うんです。

 そうでないと、例えば去年は何点だからCだろうと思ったら、いや、今回はBとなると、業者はうろたえてしまうんです。端的な例でいきますと、C等級の業者の中では得点を持ってもいない業者はたくさんおるわけです。B等級になったら得点を持っていなかったら、全然対象外ですよ。うちの方はB等級にして呼んだって、その業者は出てきようがないわけです。そんな話では僕はおかしいと思う。だから、僕はそういう意味での等級の点数についてはお考えをお持ちいただきたいと思います。

 ただ、私は本日の質問で問題があるという理由は、まず第1にわかりにくさということであります。一宮市入札参加業者選定要領の第2条の用語の意義によりますと、市内業者というのがありまして、本市内に契約締結権限を有する営業所を置く者ということであります。これは本店のほかに、市外大手業者出張所も含むという考え方から来ているものだと思いますが、一般的に市内業者と言えば、市内に本店を持つ者を指すのが普通であります。事実、市行政の実施する事業に常に協力してくれている市内業者は、市内に本店を持つ者ばかりであります。最近、大地震が近づいているという新聞報道が盛んにされているところでありますが、地震なんていうものはもちろん当市は避けてもらわないと困るわけでありますが、万一大地震が起こったとき、災害救助に協力していただけるのも、市内に本店を持つ業者さんだけだと思います。他都市に本店を持つスーパーゼネコンは肝心なときは頼りにならないのではないでしょうか。

 契約締結権限を有する営業所という定めは、法人市民税の納付者が頭にあると思いますが、それならもっと簡単に一宮市への法人税の納付額プラス従業員の個人市民税の特別徴収額を基準の1つに加えるのも方法の1つでありましょうし、災害救助に重点を置くなら、当分の間、県の経審の点数プラス災害時に協力できる従業員数何人以上はA等級、それ以下は人数ごとにB等級、C等級の区分も1つの方法だと考えますが、当局のお考えをお尋ねいたします。



◎建設部長(脇田東吾君) 

 お答えさせていただきます。

 まず、市内業者の位置づけについての考え方でございます。

 市内に支店や営業所を持つ業者の方と、いわゆる本店を置かれる業者との受けとめ方でございますけれども、どちらの方もいろいろな面で御協力していただいている体制もございます。議員御指摘の災害時の動員数はある意味で従業員数にもつながってまいるかと思います。また、税の面におきましては、先ほど来の経営事項審査にも反映されていると考えるところでございますので、直接という形ではございませんが、そういう経営内容として反映されていると考えておりますので、特別に加算するというような考えは今のところ持っておりません。

 ただ、客観点数でございます経営事項審査結果の総合評点に、しからば市独自に主観的な点数といったものを格付することにつきましては、いろいろな要素が考えられるところでございます。他の自治体でも一部適用されているところもあると伺っておりますので、当市といたしましてはそういった中身をよく一度整理させていただきまして、主観的要素も配慮するか、今後の研究課題とさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆33番(伊藤俊君) 

 ありがとうございました。

 一応のお答えをいただきましたが、一番肝心なことは、何度も何度も申し上げておりますが、入札に関してはどこまで明瞭であるか、わかりやすいかということが重要なわけであります。公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の第3条でも、透明性が確保されることがうたってあります。この法律は談合防止の法律ですが、実際にはこの法律だけで談合防止になるとは思いませんが、少なくともここでうたわれているのは透明性であります。だから、透明性をきちっとしてもらう必要がある。市内業者であるという言い方の中に、大体本店がよそにあっても市内業者なんて言うこと自体おかしいと思います。

 例えば、当局はもうお調べになっておると思いますので、くどくなって大変失礼ですが、仙台市では市内に本店のある事業者に対して、地元業者の受注機会の拡大のために経審の点を3%加算するという方法をとっておるわけです。ということは、少なくとも地元に本店がある業者を育成しなかったら話が違うわけよ。産業育成という意味であって、何も地元業者だから談合を許すという意味ではありません。だけど、少なくとも参加するときに、それだけの部分は仙台市はちゃんとそうなっておるわけです。一番傑作なのは減点項目がありまして、指名停止を受けた事業者は過去2年間の指名停止1カ月ごとに10点減点していく。談合したら減点するというものなんです。こういうものを私の方は持っていないわけです。

 こういう形を考えてもらいたい。そして、例えば優良建設工事表彰を受けた場合に、あるいはISOの認証取得時には10点をプラス。いいところならプラス、ふまじめなら減点だ。世の中それが普通ではないんですか。そういう意味で、少なくともそういう考えをお持ちいただきたい。

 本店のないところだって協力していただいているとおっしゃるけれども、現実に例えば138タワーパークでいろいろな事業をされる。そのときに協力している事業者は、顔を見たって市内に本店を持っておる業者ばかりです。スーパーゼネコンなんかどこも来ていない。そういうような水臭い答弁ではなくて、まじめに答弁してちょうだい。くどくなるけれども、この点だけは再度御答弁いただきたいと思います。



◎建設部長(脇田東吾君) 

 再度のお尋ねをいただきました。

 本店を置かない、スーパーゼネコンといったところの姿はいろいろなところでは見られないという御指摘につきましては、そういったところまでの範囲で考えますと御指摘のとおりかと思います。私ども、もう少し狭い範囲で考えておりましたところはございますけれども、逆に言えばいろいろな形で協力していただくことを、やはりそういう努力もしていただくようにしていかなければならないと思います。

 いずれにいたしましても、いろいろな点で今後、研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆33番(伊藤俊君) 

 ありがとうございました。

 一遍よく御研究いただきたいと思います。

 私のきょうの質問の願いは、だれが聞いても納得できる方法をお考えいただきたいということであります。もう少し明瞭性についてお尋ねしてまいりますが、一宮市制限つき一般競争入札の試行に関する事務要綱は、県が昨年より行っている公募型と同様なものと考えますが、県の公募型は3億円以上の工事 1,500平米以上で、10年以内に行った実績のあるものが対象でありますが、一宮市のものは平均完成工事高が10億円以上となっておりますが、要綱の第4条第2項で、前々年度以降における指名実績を有するものは10億円以上の実績を満たしているものとみなすということで、ここがざるになっております。こういう定め方がいろいろ問題があると取りざたされるゆえんであると思いますが、当局のお考えをお尋ねしたいことが第1点目であります。

 第2点目として、制限付き一般競争入札の試行の要綱は、一企業が単独で請け負うものの入札の要綱であります。この対象企業の完成工事高が10億円以上であるのに、共同企業体取扱要綱では、予定価格が建築工事で8億円以上が対象であります。納得できません。10億円以上の実績のある業者なら、予定価格が8億円、9億円の工事にジョイントを組ませる必要はないと思われませんか。大規模工事でジョイントを組ませるのが市内業者の技術水準の向上を図るのが目的というのであるのなら、共同企業体の対象予定価格は50億円以上ぐらいとすべきだと思われませんか、お尋ねいたします。



◎建設部長(脇田東吾君) 

 お答えさせていただきます。

 まず、1点目の一宮市制限つき一般競争入札の規定についてでございます。

 建築一式工事の設計金額が5億円以上の工事につきましては、制限つき一般競争入札方式が採用できるわけでございますが、5億円以上ということで当然A等級工事でございます。A等級に格付された業者の中には、年間平均完成工事高が10億円以下のものが数者ございます。受注機会の確保を図るため、確かに2億円以上の工事が対象となるA等級工事に指名された実績があれば参加できることにしておるところでございますが、この条件も取扱要領でも当面といいますか、試行という意味もございまして、この制限つき一般競争入札制度についてとらえておるわけでございます。今後、進める段階ではこういった条件も含めまして検討していかなければならないと考えております。

 それから、2点目のJVの予定価格と制限つき入札の工事価格との比較での御質問でございます。

 予定価格が8億円を超す工事になりますと、中には工事内容が専門的となりましたり、また高度な技術を要するような場合が出てくるわけでございます。金額だけではない面もあるわけでございます。そういう場合には市内業者より高度な技術力のある業者を中心といたしまして、共同企業体で施工していただくことが適当であるというケースもあるということで、8億円という1つの線を考えておるわけでございまして、逆に8億円を超す工事をすべてJVで行うということではもちろんございません。よろしくお願いいたしたいと思います。



◆33番(伊藤俊君) 

 制限つき一般競争入札の試行に関する部分については、受注機会の確保のためというお話で、わからないわけではありませんが、実際に優良にでき上がったものを取得するために発注するのでありますから、御答弁も検討したいということでありますので、十分御検討をお願いしたいと思います。

 ただ、共同企業体の予定価格が少なくても、こういう部分は金額だけではない部分があるというお答えでありますが、逆なことをいうと、市内業者にしたら、自分のところの技術はそんなに悪いか、こんな話はおかしいではないかということになってくるわけです。だから、それは話が違いますので、少なくとも本当の意味で市内業者の技術向上になるような形に、共同企業体の予定価格についても御検討いただきたいので、お願いしておきたいと思います。

 大体、共同企業体の場合、巷間、ペーパージョイントのうわさをよく耳にします。本当のところはわかりません。市内業者の技術水準の向上にはつながっていないとよく耳にするところであります。大体、共同企業体の場合、スーパーゼネコンが競争入札を行って、市内業者とは落札価格の範囲内で持ち分を決めて工事を行うわけであります。これまた本当のところはどうかわかりませんが、スーパーゼネコンの発言が強くなるのはその辺にあるのではないかとも言われております。私は共同企業体の入札のときは、最初から共同企業体として参加して、その共同企業体の全部の名前で入札するのが当然だと考えますが、当局のお考えをお尋ねいたします。



◎建設部長(脇田東吾君) 

 共同企業体の入札の形についてのお尋ねをいただきました。

 共同企業体を構成していただく場合は、入札前の企業体結成時に双方の確認ということで、協定書によって出資比率等を定めていただくことになっておるわけでございます。ゼネコンは共同企業体を代表して入札行為、これは入札書の入札者を代表構成員名称等とするということでございますので、その企業体を代表して入札行為を行うわけでございますけれども、入札金額の決定についても当然いろいろ協議されていると考えられるわけでございます。入札会場にも代表構成員、いわゆるゼネコンとその他の構成員の方が一緒に参加されておるわけでございます。その後でいろいろ工事が進む段階におきましても、双方それぞれの権利としての部分があるわけでございますので、協定書あるいは法律的な手法によってきちっとした手続もなされるような保証にもなっておるわけでございますけれども、それは内部的な形といたしましてはできておるわけでございます。

 いずれにいたしましても、発注者側といたしましては、結果としてペーパージョイントということになりませんように、応分の仕事がなされるよう各面の指導を配慮させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆33番(伊藤俊君) 

 これ以上やりとりいたしませんが、十分そういう点は配慮して、当局もお考えいただきたいということをお願いしておきます。

 競争入札に当たって、現在は予定価格と最低制限価額の公表をしてみえます。一見もっともらしく思えますが、なぜ最低制限価格を定める必要があるのかが私にはわかりません。なぜですか、お尋ねいたします。



◎建設部長(脇田東吾君) 

 お尋ねいただきました最低制限価格制度の件でございます。

 私どもといたしましては、この制度は自治法施行令の第 167条に基づいているところでございます。この中身につきましては、工事または製造の請負契約の締結に限って、競争入札制度の基本原則であります最低落札の原則の例外として最低制限価格を設定することができるという規定になっているものでございます。私ども、この制度を取り上げさせていただいておりますのは、発注いたしました工事に対する適正施工、これは請負業者自身、長期的に経営が持続できるといったことで適正な施工を確保していただく、あるいはまた下請関係とかいろいろなところへの影響が出ないようなことも考えまして、こういった意味も含めまして、適正施工の期待できる限度として設けておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆33番(伊藤俊君) 

 施行令の第 167条の例外規定に基づいてのものであるということのお答えをいただきました。

 何も例外規定を無理やりつくる必要がなくて、適正施工がされればいいわけであります。私が不要と考える理由は、一宮市工事監督規程第4条第3号によれば、「工事材料の検査又は必要に応じ試験を行うこと」になっておりますし、第6条、工事管理、そして第7条の改造命令では、完全な工事を実施させなければならないとあります。そして、第9条では、適格な施工を確認しなければならないということになっております。等々の定めから見て、完璧な成果物の取得に最低制限価格を定める必要はないと思いますが、再度で恐縮ですが、お答えいただきたいと思います。



◎建設部長(脇田東吾君) 

 お答えさせていただきます。

 確かに請負契約ではその結果を重視するわけでございまして、その間のプロセスといったものは請負者の責任においてなされるという考え方になるわけでございます。

 したがいまして、双方の信頼関係があれば、こういったことはある意味で発注者側の不要な配慮となる可能性もあるわけでございますが、現在はどの工事も一律的にこの制度を適用しております。実務上、この限度額近くでの応札のケースはまことにまれな点を考慮いたしますと、必要かということもありますが、ただ、全廃となりますと、我々も不安があるわけでございます。

 いずれにいたしましても、今、公共工事を取り巻く、いろいろな入札にかかわる考え方が大きく動いているところでございます。これらの動きも見ながら、御指摘のこともよく研究してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆33番(伊藤俊君) 

 業者との相互の信頼関係があればとおっしゃいますが、私はたって信頼関係を言いませんが、それよりも市の職員に対する、監督官に対する信頼関係の方が重要だと思うんです。工事監督規程をもう一度お読み直しいただきたい。きちっとやれるようになっておる。また、市の職員はきちっとやっているわけです。にもかかわらず、何で最低制限価格を設けなければならないのか。

 僕はかつて監査委員のときに、道路の掘削をして厚みをはからさせていただいたことがあります。そのときに当時の土木部次長でありました方が、「そんなものは市の監督官が見ておるんだから、やる必要がない」と言われました。そこまで見ているんだという自信のある御答弁をいただいたことがあるんです。大変感銘いたしましたが、いまだに最低制限価格を定めてみえるんですが、検討されるということでありますので、時間もありませんのでこれ以上くどくやりとりしようと思いませんが、もっと部下を信頼してください。市の職員は職務専念義務に基づいてきちっとやっている。あなたの部下はきちっとやっていることを私が保証しますから、もっと信頼を持っていただくようにお願いしておきたいと思います。

 当局におかれては、これからもよりよい改善を進めていかれるようお願いいたしておきますが、本日は市民と協働しての新しい行政運営を進めていこうとされる当局の考え方に賛意を表し、市民が積極的に参加していただけるような仕組みを構築して、より高い効果が上がるように、さらなる今後の当局の御努力に大きな期待を表明し、あわせ最近、全国的にとかくうわさの多い競争入札の透明性についてお尋ねしてまいりました。当局のそれなりの御答弁には感謝いたしますが、大事なことは行政の透明性の確保であります。今後の当局の格段の御努力をお願いして質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

         (「議長、関連」と呼ぶ者あり)



○副議長(細谷正明君) 

 32番 小島尊司君。



◆32番(小島尊司君) 

 私もきのうの質問で、透明性ゆえの質問をしたはずであります。実は丹陽西小学校の校舎増改築工事の落札率は76%で、きのうの質問が終わって当局の答弁と照らし合わせて、いま一つしっくりいかなかったものがありましたので、質問後もこれの究明に意を注がなければならないということを考えておりました。そういう意味では、どうもその手がかりを得たようでございまして、言ってみればあれが普通の競争入札の状態だということがわかりました。

 もう時効でありますので、私の記憶でいきますと、昭和47年の葉栗小学校の増改築工事に当たっても、きのうのような例が出ておると思っています。それから、昭和51年の葉栗北小学校開校前のプール建設工事をめぐっても、こういう業界内のトラブルによって、客観的に見ると落札が普通に落ちついたと、指名競争入札になったという例がありますから、参考までにそういう例を調べながら、やはりこの問題は究明しなくてはいけないと思っております。

 きのうのような答弁は、何があったか、それがさっぱりわからないような答弁ではないと確信しますので、改めて指摘させていただきます。



○副議長(細谷正明君) 

 暫時、休憩いたします。

                            午前11時52分 休憩

                              午後1時1分 再開



○議長(神戸秀雄君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 2番 谷 祝夫君。



◆2番(谷祝夫君) (登壇、拍手)

 お許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 本日は、偶然にもサッカー・ワールドカップの日本対チュニジア戦が午後3時30分にキックオフされます。これについていろいろとプレッシャーをかけられております。放送に間に合う、間に合わないのも当局の答弁次第、私1人の責任ではないことを申し上げておきます。

 任期最後の4年目、しかも残り1年を切ってしまいました。与えられた使命、議員として悔いのないよう任期を全うしたいと願っているところであります。

 この議場での質問も過去4回となりますが、決して流暢なものでなかったこと、厚顔の至りと感じておるところでもあります。このことに対して、先輩議員あるいは傍聴に来ていただいた皆様からは、成長が足りないぞとか、突っ込みが甘いとか、勉強不足だとか、いろいろと御指摘、御批判を受けてまいりました。こうした御批判をもとに振り返ってみますと、私の質問に対する議場での当局答弁は、いささか誠意に欠けたものであったとしか思えません。議事録を読み返せば読み返すほど、その感を強くするものであります。

 加えて、最近はやりかどうか知りませんが、計5通もの匿名手紙をいただきました。一宮市議会に議席を与えられている者として、真摯に受けとめております。私なりに調査の上、内容によっては9月あるいは12月に確認の質問とも考えておりますので、よろしくお願い申し上げておきます。

 本日は、私の過去の質問のうち2つを確認させていただきますのを初めとして、大部分が基本的な確認事項でありますので、当局の誠意ある答弁を期待いたしまして質問に入らせていただきます。

 今回の質問は通告のとおり、最初に商工行政について、2番目に、最近の人事について、3番目に、広報いちのみやについて、最後に、市職員の町会長委嘱についてであります。

 それでは、最初の商工行政について質問させていただきます。

 まず最初に、経済部長にお伺いいたします。

 「商工行政業務実績」という冊子が経済部商工課で作成されております。きょうここに持っておりますけれども、ここに平成12年度に作成された11年度版があります。もちろん経済部でいただいたものです。これを見ますと、表紙裏には市のマーク、そして市章の由来が記述され、次のページには一宮市民憲章、続いて目次があり、そして本論に入りますが、その最初には一宮市の沿革、次に市域・世帯数・人口の推移が記述され、そして3項目以降14項目までの92ページにわたって詳細に平成11年度の実績報告がなされております。

 この報告書の平成12年度版を手に入れたく、昨年秋ごろ経済部へ出向き部長に要望いたしました。その際にはまだできていないということでありました。そして、本年3月5日、再度経済部へ出向き、部長、次長に要望いたしましたが、その返事は理由もなく、ただ渡せないということでありました。そのとき、これに対しての何のコメントもありませんでした。これが担当者レベルの引き継ぎ文書あるいは担当者の事務連絡文書なら、公表あるいは公開できないということは当然あり得るし、したがって、渡せないということも十分理解できますが、このように経済部商工課と課の名前も入り、経費をかけて立派に製本されているものが、どう見ても、どう考えても、また内容的にもとても内部連絡用だとは私には思えません。この冊子は毎年作成しておられると思いますが、どのような目的で何部作成して、どのように利用しておられるのか、まずお尋ねいたします。



◎経済部長(篠田惇君) 

 私どもの「商工行政業務実績」ということで、議員には大変御迷惑をおかけいたしました。これは基本的には内部の職員の事務上の書類と申しますか、今は経済振興課でございますが、過去数年間の商工課の実績、成果報告書として五、六年まとめたというものでございまして、各職員がそれぞれの係のみならず、課内全体の業務がわかるようにということで、四、五十部だったと思いますが、作成させていただいておるわけでございます。

 これは大体7月か8月ぐらいに、今回の場合ですと平成13年度分をそれぞれの表の一番下段に加えまして作成するわけでございますが、議員にお渡しができなかったということ、ちょっと言葉が足らなかったと思うわけでございます。そういうことで、これはもともとの数字が公表してある数字でございますので、その点抜かりがあったということをこの場をかりて深くおわび申し上げたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆2番(谷祝夫君) 

 そうしたら、この業務実績は、月曜日にでもいただくことはできますね。



◎経済部長(篠田惇君) 

 当然、御入り用であるということであれば、これをお渡しできないということはございませんから、私どもの経済振興課の方へ御連絡いただければと思っているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆2番(谷祝夫君) 

 はい、わかりました。

 それでは、本題に入らせていただきます。

 (1) の求人開拓についてであります。

 まず、求人開拓はどんな目的でいつごろ始まったものですか、教えていただけますか。



◎経済部長(篠田惇君) 

 求人開拓は、当初は昭和30年代だと思います。その当時は東北または九州の地区に求人開拓という形で出かけていたわけでございまして、御案内のとおり、行政と職安の所長とで学校訪問だとか職安のところへお邪魔させていただいたというようなことで、一宮地域の現状、またそれぞれのところの意見交換というようなことでお願いしてきたわけでございまして、これは昭和30年代、40年代の繊維が非常に好景気のときに、議員も御承知かとは思いますが、九州方面から就職列車が尾張一宮駅に1列車借り切ってというような形でたくさんの方がお見えになって、地場産業の下支えしていただいたということは紛れもない事実であります。こういうようなことで求人開拓をさせていただいたわけでございます。

 以上でございます。



◆2番(谷祝夫君) 

 現在の我が国の経済不況は戦後最悪の事態であるとの認識を持っております。経済の行き詰まりが政治、行政、教育、福祉と、国民1人1人の社会生活の隅々まで深刻な影響を与えておりますこと、まことに憂慮すべき事態であります。これこそまさに一宮市にとって、別な意味で今は有事であるとの思いを強く持っているところであります。

 初めに、本年1月29日付、日経新聞に愛知県の雇用情勢が過去最悪と題して掲載されました。その中で、一宮公共職業安定所の管内3市2町の昨年12月の有効求人倍率は0.41倍と記録的な数値となったと記述しております。このことについて、職安所長に伺いましたところ、実は0.41ではなくて0.31とのこと。残る 0.1はパートだという説明がありました。県内でも最悪の状態とのことです。一宮市にとってもゆゆしき問題でもあります。

 これについて、私が手にした新事務分掌にはありませんが、旧事務分掌の商工課勤労係の第1番目に、勤労実態の調査という事務があります。経済部として市民の現状を当然実態調査されていると思いますが、そのまず1点目、一宮市内に住所を有する人、すなわち一宮市民のうちどれほどの方がリストラに遭われているのか。2点目、市内の事業所のうち、どれだけの事業所がリストラを実施し、その規模はどれほどのものか。3点目、市民のうちリストラ後、いまだに再就職できない方はどの程度見えるか。市民の失業率はどんな状況か。できるだけ新しいデータがありましたら教えていただけませんか。



◎経済部長(篠田惇君) 

 勤労係の方で勤労動態の調査というような項目が入っているわけでございますが、実態といたしましては、過去そういう勤労者の方の調査というのは行ったことがないわけでございまして、労政事務所−−今は一宮労働コーナーと申しますが−−とか職業安定所というところで必要に応じて連絡等々情報交換をさせていただいておるわけでございます。

 今、議員御質問の一宮市民のリストラされた方、またリストラの実施企業数、一宮市民の中のリストラされた後の再就職の数値を教えてほしいというようなお尋ねでございますけれども、大変申しわけございませんが、職安等々にも確認したわけでございますが、実数がわからないということで、一応わかる範囲内で、一宮公共職業安定所の管内、一宮市、尾西市、稲沢市、木曽川町、祖父江町の3市2町の新規求職者中の非自発的理由、つまりリストラだとか企業倒産というようなことで求職を申し込みされている状況の件数の把握ができましたもので御報告させていただきたいと思います。

 平成11年度が 4,311件、平成12年が 4,005件、平成13年度が 4,768件ということで、それぞれの年度の大体23%から25%が求職者の数値の割合になっておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆2番(谷祝夫君) 

 ありがとうございました。もう少し詳しいとよかったのですが、いいです。

 こういう深刻な状況に対して、市当局はどのような感想をお持ちですか。



◎経済部長(篠田惇君) 

 確かに今、全国的に景気が低迷しており、特に昨年の12月の全国の完全失業率が 5.6%というようなことで、これは比較可能な昭和28年以降、最悪の数値になっておるわけでございまして、これはバブル崩壊以後における景気の長期低迷によります企業倒産、また景気低迷によります人員整理の非自発的理由、つまりリストラということで離職者が増加してきておるというのが現状でございます。どうしましても、景気が浮揚しないことにはやはり雇用もふえない。ただ、きょう、日銀の名古屋支店から下げどまりが強くなってきたというような、若干明るい見通しの景況報告があったようでございます。何とか早く景気が浮揚しまして、浮揚すれば当然、雇用状況もよくなるわけでございまして、それを切に希望し、期待もしておるわけでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆2番(谷祝夫君) 

 ありがとうございました。

 そういった状況を踏まえて、国の施策として現在、市も緊急地域雇用特別交付金制度によって幾つかの事業が組まれておりますが、これは別にして、市独自の雇用促進として何か対策はお考えではないでしょうか。



◎経済部長(篠田惇君) 

 私どもが従来から行っております施策をお答えさせていただきたいと思います。

 従来から4つの制度を設けさせていただいているわけでございまして、まず第1には、高年齢者雇用奨励金制度でございます。これは市内在住の55歳以上65歳未満の方が、公共職業安定所等の紹介によりまして雇用した事業主に対しまして、一定の条件を満たした場合に、雇用されたお1人につき6万円の奨励金を事業主の方に支給する制度であります。

 次に、障害をお持ちの方々の就業率の向上を図るべく、障害者の特別雇用奨励金制度を設けておるわけでございます。これは市内在住の障害者の方を公共職業安定所の紹介によりまして雇用した事業主に対しまして奨励金を支給するものでございまして、障害の程度によりまして月額 4,000円から 6,000円を5年間支給するというものでございます。

 3つ目には、勤労者の福祉厚生面における援助措置といたしましての中小企業退職金、また特定退職金加入促進補助金制度を設けているわけでございます。これは勤労者の方の退職後の安定した生活設計に結びつくことを念願といたしているわけでございまして、新たに両退職金制度に加入いたしました企業に対しまして、1年間の納付掛け金の20%を補助するという制度でございます。

 4つ目には、リストラあるいは倒産によりまして失業された方に対しまして、再就職に当たって就職条件の向上を図るべく、公共職業安定所の指示によりまして、公共職業能力開発施設におきまして所定の訓練を学ぶ場合には、助成金を月額 2,500円支給する制度でありまして、こうした新しい技術を習得していただきまして就職率の向上を図るという制度を設けておるわけでございます。

 平成14年3月定例会で御承認いただきました企業立地の促進に関する条例におきましても、一定の雇用を義務づけているわけでございまして、誘致ができれば、市内在住の雇用を優先した企業に対しましては、雇用奨励金を支給いたすという条例になっているわけでございます。

 緊急地域雇用の以外ということでございますが、1つだけ緊急地域雇用の関係で少し御説明させていただきたいと思います。

 この緊急地域雇用交付金を使いまして、市内企業における求人の掘り起こしをねらいといたしまして商工会議所に業務委託をいたしました。求人開拓推進事業を展開するということで、4月からお2人で、4月が 199事業所、5月が 176事業所、合計 375事業所を訪問していただいて、求人の掘り起こしをしていただいたわけでございますが、求人票が出ましたのが13事業所で、そんなにたくさんではありませんが、こういう求人開拓で、直接企業に出向いて求人の掘り起こしをし、少しでも求人の希望事業所を掘り起こしていきたいと思っているわけでございます。また、職安との共催によります就職説明会の開催なども本年度、新たな事業として取り組んでいきたいと思っているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆2番(谷祝夫君) 

 ありがとうございました。

 経済部では求人開拓ということで、幹部職員、それも市長あるいは助役を他府県へ出張させているということをお聞きいたしておりますが、それはどのようなもので、一宮市民にとってどれほどのメリットがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。



◎経済部長(篠田惇君) 

 求人開拓ということで、先ほども申し上げましたけれども、ここ数年は九州地区へ出かけているわけでございます。平成13年度は鹿児島の労働局及び鹿児島公共職業安定所を初めといたしました7公共職業安定所、また本年度は九州地区の長崎の労働局と長崎の4公共職業安定所、また鹿児島の労働局及び同県内の3公共職業安定所を訪問させていただいたわけでございます。

 これは冒頭に申し上げましたように、求人開拓、一宮市の地場産業の振興に多大な御協力をいただいたような関係でずっと行ってきたわけでございますが、確かに現実問題といたしまして、少子化だとか高学歴化、また大企業の地方進出というようなことで当地域への就職件数は減少いたしているわけでございますが、やはり一宮地域企業の、特に九州地区での求人活動を、やはり私たちといたしましても後押しする必要があるということと、また少子化ということで合計特殊出生率が1.33というような数値にもなって、将来的にはやはり労働力、若年労働者の不足が考えられるのではなかろうかということで九州地区と連携を密にして求人開拓を進めてきたわけでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆2番(谷祝夫君) 

 ただいま、いろいろとお答えをいただきましたが、市の現状認識には理解しづらい点があるように思われます。税金が市民のために有効に使われたとは思えないようであります。このような求人開拓を今後どのようにされるのか。また、状況判断の不適切な点、すなわちバブル崩壊後、一宮市内の雇用情勢も徐々に悪化の傾向にあったと思われますが、その時点からでも本来の役目が終わっているのに、崩壊後10年以上の今日まで延々とこの事業を継続してきた責任はどのように示されるのか。

 地方財政法第4条、予算の執行等には、「地方公共団体の経費は、その目的を達するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない。」と規定されております。この観点からこの問題をお答えください。



◎経済部長(篠田惇君) 

 バブル崩壊以降、本来はこの求人開拓事業について中止すべきものを延々と続けてきたことはいかがなものかというような御質問ではなかろうかと思うわけでございます。

 これは先ほど申しましたように、一宮地域の企業の方々にも若干の求人活動というような、後押しということで従来やってきたわけでございますが、今、議員お説のようにここ数年間の失業率の高い、また有効求人倍率が低いという状況下で、九州地区等々に求人開拓に出向くのはいかがなものかというようなことも内部で検討させていただきまして、本年をもって休止するということで、長く大変お世話になった鹿児島、また長崎に長年のお礼等々、また中止のごあいさつということでお邪魔させていただいたわけでございます。

 今後、こういうようなことで求人開拓ができなくなるわけでございますが、それぞれの地域の職安、また一宮の職安との連携をお願いいたしまして、情報収集等々させていただきたいと思っておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆2番(谷祝夫君) 

 今、お伺いすれば、今回が最後ということだそうですけれども、地場産業の発展に多大な貢献をした鹿児島連絡事務所閉鎖のときには、40年以上もの長きにわたりお世話いただいた関係者並びに関係機関の皆さんに、神田前市長はみずから出向き、歴史あることに礼を尽くされたとお聞きいたしております。

 今回の市の姿勢はいかがなものかと思いますが、助役、いかがですか。



◎助役(長尾博之君) 

 かねてからこの求人対策につきまして打ち切るべきかどうか、予算を組ませていただくとき、また説明申し上げるときに常に問題になってきたところでございます。特に平成14年度については、これをもって打ち切らざるを得ないということで、議会の方にお認めいただいたと思っておるところでございます。

 お説のように、一番最後だから礼を尽くすべきということはよくわかります。しかし、私も北海道の旭川から鹿児島まで4つありました連絡事務所にかつて求人に参りましたり、それから求人のときにお世話になりましたそれぞれの地元の動き方が徐々に変わってきておることも体験してきております。今回、部長以下で出かけてもらったのですが、実は既に過去にお世話になりましたのは、ほとんどが役所関係でございました。職安関係でございます。これらの人は御承知のように異動がありまして、どんどんかわっていきます。過去とのつながりが非常に薄くなりつつありますので、これは失礼かもしれませんが、大勢で出かけたり、市長が出向くというほどのことではなく、静かに部長に出かけてもらっても十分だと判断いたしましたので、よろしくお願いいたします。



◆2番(谷祝夫君) 

 礼を尽くすということは、この人間社会にあって大事なことだと思っております。済んでしまったことですが、今後このようなことのないよう、一宮市のけじめとして考えていただきたいことを申し上げておきます。

 それでは、2)の七夕まつりと花火大会の疑問点についてです。ほとんどが確認ですので、淡々と進みたいと思います。

 先日、新聞に一宮市のミス七夕が決まったという記事並びに市民花火大会の御協賛者募集の記事を目にいたしました。七夕についてはチラシ、ポスターも見かけるようになり、ことしも七夕まつりが近づき、いよいよ夏を意識するような季節となりました。開催の準備に携わる関係の皆様には大変な御苦労が始まることと思います。

 仙台市、平塚市とともに日本三大七夕まつりの1つとも言われる一宮市の七夕まつり、あるいは三大七夕まつりと並び称せられる一宮市の七夕まつり、その評価において意見の分かれるところでありますが、市当局の御認識をまずお伺いいたします。



◎経済部長(篠田惇君) 

 一宮市の七夕まつりは、日本三大七夕まつりの1つというようなことが、そういうふうに称賛されているということで、私どものパンフレット等に書いてあるわけでございます。これは特に格付会社がこういうふうに決めたわけでもないわけでございまして、私ども事務担当者といたしましては、当然、日本三大七夕まつりの1つだと自負はさせていただいておるわけでございますが、やはりこれはそういう周りからのお話で、せんだって経済振興課の方にも、関西の旅行社の方から日本三大七夕まつりの1つの一宮市の七夕まつりのことの御紹介がありました。これは旅行社の方がそういうふうにおっしゃったということで、周りがそういうふうに称してみえるのかなということで、その期待を裏切らないような、日本三大七夕まつりの1つというような、意気込みでやっていきたいと思っているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆2番(谷祝夫君) 

 自信を持って三大七夕まつりの1つと言っていただけると、本当にありがたいわけです。

 我が一宮市における七夕まつりの目的といいますか、意味合いといいますか、平成14年のことし、第47回を迎えるわけでありますが、祭りの開催はどれだけ意味のあるものか。どんな効果を期待しているのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。



◎経済部長(篠田惇君) 

 七夕まつりの協進会の規約というのがあるわけでございまして、七夕まつりの目的ということでございますが、これは商工業の振興に寄与するというようなことで七夕まつりを位置づけておるわけでございまして、当然、七夕まつりと商工業ということになるわけでございますが、先ほど議員冒頭にワールドカップのお話をされました。きょうの新聞に住友生命総合研究所が、経済効果が 4,550億円あるという発表もされているわけでございまして、こういうイベントはやはり経済効果というのもかなりあるわけでございます。にぎやかになればなるほど、またごらんになっていただける方がたくさん見えれば見えるほど、経済効果が大きいわけでございまして、それが回り回って商工業の振興に結びつくと考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆2番(谷祝夫君) 

 ありがとうございました。

 平成13年度版の市政概要によりますと、毎年盛大に行い、全国に宣伝して観光客の誘致に努め、商工業の飛躍的な発展を図るとあります。過去46回開催されてきましたが、この趣旨に対しての成果をどのように評価されておりますか、お聞かせください。



◎経済部長(篠田惇君) 

 七夕まつりの評価、成果ということでございますが、先ほど申しましたように、やはり七夕まつりは夏の風物詩の1つということで、市民の皆様方のみならずたくさんの方に楽しんでいただけるもの、また経済効果も見込めるような七夕まつりではなかったのかなと考えます。また、今後もより工夫を凝らしながら、皆様方に喜んでいただけるような七夕まつり、またたくさんの方にお越しいただけるような七夕まつりにしてまいりたいと思っているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆2番(谷祝夫君) 

 私は今回この質問をするに際し、仙台市、平塚市、安城市の七夕まつりについてインターネット検索、また電話でも取材し、規約を初め幾つかの資料も御好意で送っていただきました。観光客の誘致に努めるということですが、全国に向けてどんな方法で宣伝されておりますか。そしてまた、期間中、観光バスは平成13年度実績で何台ぐらい来ましたか、教えていただけませんか。

 ちなみに申し上げますと、観光バスは仙台市の場合、3日間合計 1,339台、平塚市5日間で 334台と報告されております。よろしくお願いします。



◎経済部長(篠田惇君) 

 私どもの宣伝方法ということでございます。

 まず1つは、愛知県が東京に開設いたしております観光案内所、これは年間を通じまして本市の観光パンフレット、七夕のパンフレットを置かせていただいているわけでございますし、また七夕まつりの会期1カ月前より広域なPRというようなことで、JR西・東日本鉄道、また名古屋鉄道の方へ車内つり下げ広告、あるいは私どものホームページへの掲載、また名古屋空港の国内線ロビーへの七夕飾りによるPR、また会期1週間前よりテレビ、ラジオ等々のスポット放送を実施いたしておるわけでございます。また、7月7日が祈願祭でございます。その日から各地域に宣伝キャラバンというようなことで、岐阜県、三重県等々の市外、県外にも行くということを計画いたしているわけでございます。

 また、観光バスということでございますが、私どもは観光バスのチェックはいたしておりません。競輪場駐車場を開放いたしましてシャトルバスで市街地の方に運ぶというようなことをやっているわけでございまして、駐車いたしております乗用車や観光バスのナンバープレート等をチェックいたしまして、どちらあたりの方が車で見えるのかも一度チェックをしてみたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆2番(谷祝夫君) 

 仙台市、平塚市等へ電話でいろいろとお聞きいたしましたところ、全国に向けていろいろな形で宣伝されておるわけですけれども、その中で観光バスの関係があるかもしれませんけれども、旅行社とかそういったところへもお願いしておるということです。

 それから、もう1つ提案でございますけれども、一宮市内を新幹線が通過しているわけですけれども、ちょうど一宮市あたりは名古屋駅へ着く新幹線が速度を落とし、大阪方面へ行く場合だとそのお客さんが荷物を置いてほっとしたところということで、その沿線に常設の行事案内看板のようなものを立てて、1日に何万人と通過するお客さんに訴えるような方法は考えられませんか。



◎経済部長(篠田惇君) 

 旅行社の方へということと、新幹線の沿線に常設の行事看板というようなことの御提案でございます。

 旅行社等のツアーに組み込むというようなことも、確かに1つのアイデアではなかろうかと思います。特に岐阜市、犬山市というような観光地があるわけでございまして、タイアップができるのかどうか。これは一度研究、検討させていただきたいと思っておるわけでございます。

 また、新幹線の沿線にということでございますが、動態視力と申しますか、スピードの関係でどの程度の大きさが必要か等々という問題も出てくるかと思うわけでございます。一度そこらあたりも研究させていただいて、新幹線には確かに全国の方が乗ってみえるということでございます。こういう方々にPRをしていくということは当然、必要なのかなとも思っておるわけでございますので、一度研究させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆2番(谷祝夫君) 

 よろしくお願いいたします。

 次に、運営のあり方についてお尋ねしたいと思います。

 おりもの感謝祭一宮七夕まつりの主催者はだれになるわけですか。チラシ等でははっきりしないわけでありますが、一宮市なのか、一宮商工会議所なのか、一宮市観光協会なのか、あるいは真清田神社なのか、お答え願います。



◎経済部長(篠田惇君) 

 主催者はということでございますが、おりもの感謝祭一宮七夕まつり協進会が主催ということになっているわけでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆2番(谷祝夫君) 

 ありがとうございました。

 この協進会という組織あるいは団体は、法的にどのような性格のものであるか、お教え願いたいと思います。



◎経済部長(篠田惇君) 

 任意団体でございます。



◆2番(谷祝夫君) 

 ここにおりもの感謝祭一宮七夕まつり協進会規約というのがあります。この規約は一体どのような性格のものかをお尋ねいたします。

 その1点目、だれが何のために。2点目、だれをどのように拘束するための決め事であるのか、御説明していただきたいと思います。



◎経済部長(篠田惇君) 

 まず、この協進会の組織ということでお答えさせていただきたいと思います。

 おりもの感謝祭一宮七夕まつり協進会の役員という形で、会長が一宮市長、副会長が商工会議所の会頭、市議会の議長、愛商連の一宮支部長、最後に議会の副議長、経済環境委員長、副会頭、全体で9名の方、また会計は収入役、幹事として一宮信用金庫の常務と商工会議所の専務、委員に助役ほか各種団体の方々となっているわけでございます。そこの中で、事務局は経済部経済振興課となっておるところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(谷祝夫君) 

 この規約は、法的には何も問題はないと思っておられますか。



◎経済部長(篠田惇君) 

 この規約自身、特段法に触れるものではないと思っているところでございます。



◆2番(谷祝夫君) 

 ありがとうございました。

 短期間でこれだけのいわば大事業を行うわけでありますから、役員だけで運営ができるとは到底考えられませんが、下働きと言っては語弊があるかとは思いますが、準備からまつり本番、そして後始末まで携わる人的要員、いわゆる協進会職員はどのような方法で採用されておられますか、お聞かせいただきたいと思います。



◎経済部長(篠田惇君) 

 規約によりまして事務局を置くということで、職員は会長が委嘱するということで、会長を務めておる一宮市長が委嘱させていただくということになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(谷祝夫君) 

 規約によりますと、副会長以下の役員並びに事務局職員は会長が委嘱するということになっております。我々市議会議員の場合、何かの委員になりますと委嘱状をいただきますが、この場合の委嘱行為はどんな形でなされておりますか。



◎経済部長(篠田惇君) 

 役員の方々には委嘱状が出ております。事務局職員等々には委嘱をするということで、特段委嘱状は出てないわけでございますけれども、職員ということで委嘱を受けておると認識いたしておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆2番(谷祝夫君) 

 わかりました。

 次に、祭り運営にかかる経費負担について、宣伝費は幾らだとかいろいろと項目があると思いますが、大まかで結構ですので、昨年度の実績で教えていただけませんか。



◎経済部長(篠田惇君) 

 七夕まつりの協進会の昨年度の収支決算でございます。

 まず、七夕まつりの協進会の決算に関しましては、一般会計と特別会計と分けておるわけでございまして、一般会計につきましては、市からの分担金収入を主といたしまして、自主警備費用だとか宣伝広告費用などに支出いたしておるわけでございます。特別会計につきましては、企業、事業主の方々からの協賛金収入が主になっておるわけでございまして、これは神社舞台の設営費用だとか、奉献七夕飾りの設置費用というのに使わせていただいておるところでございます。

 それと、大体の費用の支出の方ですが、一般会計の方では、行催事費で昨年 2,063万円余、防火交通警備費で 1,000万円余、宣伝広告費で 1,330万円余ということになっております。

 それから、特別会計の方では、ミス七夕の関係費が 530万円ほど、奉献七夕が 1,000万円余ということになっておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆2番(谷祝夫君) 

 わかりました。

 次に、規約によりますと、今もちょっと若干触れられたと思いますけれども、協進会の経費は分担金、協賛金、諸収入、寄附物品等をもってこれに充てるとなっております。この分担金、協賛金、諸収入、寄附物品等とはどのようなものか、それぞれ説明をお願いしたいと思っておりましたけれども、今、概略を聞きましたので、その中で平成11年度の商工行政業務実績によりますと、七夕協賛金と奉献協賛金とがありますが、これの違いと、特に七夕まつり協賛金のお願いを郵便発送してから入金までどのような流れなのか、その実態の方で教えていただけませんか。



◎経済部長(篠田惇君) 

 一般の協賛金と奉献の協賛金の内訳でございますが、奉献の協賛金は飾りつけに対する協賛金です。それと、一般の協賛金と申しますのは、ミス七夕また行催事というようなものに使わせていただくというものでございます。

 また、協賛金の関係でございますが、基本的に郵送で、特に前年、御協賛いただきました企業等々に、申込書または振替用紙を入れまして送らせていただくという形でございます。ただ、やはり反応がないとかいうようなことがあったりするわけでございまして、私どもの方から出向いて、七夕の趣旨等々も御説明させていただいて、御協賛をお願いするというような形で進めていくわけでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆2番(谷祝夫君) 

 基本は振り込みということになっておるかと思いますけれども、振り込みされてこない昨年度実績の方に対して、実態として訪問してやっておられるということを聞いておりますけれども、その件数と金額を教えてください。



◎経済部長(篠田惇君) 

 昨年の協賛件数は 646件でございました。そのうち振り込みをいただきましたのが 254件、現金が 392件でございます。金額といたしましては振り込みの方が 1,238万 6,185円、現金が 840万 8,000円となっているわけでございます。これは現金の方も逆に申しますと、私どものところに電話がかかってきて、「取りに来てくれや」というようなケースもありますし、窓口にお持ちいただける方もありますし、お邪魔したときにお渡ししていただける方もあるというようなことでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆2番(谷祝夫君) 

 わかりました。

 この規約の中に一宮市長や助役、経済部長の3人は登場いたしますが、その他の職員は出てきません。何の規定もありません。事務分掌規則にも規定のない業務を経済部の職員が公務として行っているようですが、どういうことかお尋ねいたします。

 それと、先ほど経費のところで人件費という説明はなかったのですが、超過勤務手当等の支払いの根拠もお示しいただきたいと思います。

         (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(神戸秀雄君) 

 18番 黒田徳已君。



◆18番(黒田徳已君) 

 今、質問中でありますけれども、私も経済環境委員の一員として予算も決算も認定しておるわけでございまして、今、質問を聞いていると、これは問題点ということで聞いておりましたけれども、今までの過去をずっとお聞きしていただいていると、何か一般質問でどうかなと思いますけれども、議長さんの方で何か取り計らいをいただければ。



○議長(神戸秀雄君) 

 谷君に申し上げます。

 通告制の一般質問でございますので、いろんな数字、その他お聞きになることは結構でございますが、それに対する御本人の政策的なポリシーと申しますか、何かそういうことを付言して質問の論戦を展開していただきたいと思います。



◆2番(谷祝夫君) 

 それでは、まとめに入ります。

 一宮市とおりもの感謝祭一宮七夕まつり協進会との関係について、地方財政法第4条の5、割当的寄附金等の禁止規定の運用についての通達、地方財政法及び同法施行に関する命令の実施についてには、「地方公共団体以外の団体に要する経費に充てるための寄附金の募集に関し、地方公共団体がこれに関与、ために強制にわたるようなことのないよう注意すること」また次に、「外郭団体を通じて強制的に寄附金品の徴収を行う場合はもちろん、寄附金品を割り当てて徴収する場合も、間接的には寄附金品を強制的に徴収することとなるので、この種の行為を厳に抑止すること」また一方、「篤志家の自発的な寄附金はもとより正当な収入であり、いささかもこれを禁止するものではない」と記述しております。

 以上のことから、ここに前年度と今年度の一宮七夕まつり協賛についてのお願い文書があります。会長一宮市長名で「あなた様におかれましても」次の言葉は特に強調する意味で太字で「昨年以上の御協賛」とし、さらに最下段には昨年の協賛金額が明示してあります。それに職員が名刺と領収証持参の協賛金集めの実態から考えますと、地方財政法第4条の5の規定並びに通達に抵触しているのではないかと心配しております。そしてまた、地方公務員法第35条、職務に専念する義務、そして地方自治法第 171条の出納員規定、そして第 204条の2、給与等の支給制限の規定にも抵触するのではないのかと、これもまた心配いたしております。

 まことに勉強不足で申しわけありませんが、6年8カ月の長きにわたって常勤の監査委員を務めてこられたベテランでもあり、協進会の運営委員長もお務めの助役にお尋ねいたします。この点について、冒頭に申し上げました取材調査によれば、職員がお金を集めるのは問題があると発言された都市も複数ありますが、我が一宮市についてその御見解をお願いいたします。



◎総務部長(山口善司君) 

 まず、第1点目の地方財政法の関係でございます。

 こういう法律ができた経緯を申します。ここで強制寄附と申しておりますのは、例えばその地区に学校をつくるとか、道路を整備するとかの中で、その地域の方から一律に寄附をいただくというようなことを、例えば学校とか、地域の組織を使って寄附をお願いするというのが地方財政法で言います強制寄附ということでございまして、七夕あるいはそれ以外のものにつきましては、任意の寄附と申しますか、お願いして、その中で寄附される方、不特定多数の方にお願いするものでございまして、これは強制寄附には当たらないということでございますので、その点よろしく御理解賜りたいと思います。



◆2番(谷祝夫君) 

 そういう御見解でございます。その点について、先ほどの都市のこともありまして、そういった心配も持っておりましたので、わかりました。

 次に、花火大会について若干触れさせていただきたいと思います。

 新聞でも報道されましたが、希望者は市役所などに置かれている申込書に現金を添えて、一宮市経済振興課内の大会開催委員会事務局に申し込むということになっております。これはこれでいいんですが、市民から申し込みを受けたお金は、例えば出張所の場合、だれが受け取り、どのような経路で大会開催委員会事務局まで到達するのか、また、その保管責任はどうなっているのか、あわせてお願いいたします。



◎経済部長(篠田惇君) 

 花火大会の協賛金という形で、出張所のところに申込書とお金を持ってみえた場合にどうするんだというような御質問でございます。

 従来はたしか東海銀行の方が出張所を回られるときに集めてくるということだったようでございますが、今年度からないということで、私どもの経済振興課の職員が連絡を受け次第行くというふうにさせていただいておるわけでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆2番(谷祝夫君) 

 収入役にお伺いします。

 市の職員が現金を扱う場合には特別の手続があると聞いておりますが、具体的にはどんなことか、御説明いただけませんか。



◎収入役(赤堀正弘君) 

 職員と現金の関係のお尋ねでございます。

 議員も御案内のことと思いますが、地方自治法第 170条におきまして、収入役の職務権限が規定されておるわけでございます。そして、同法第 171条におきまして、収入役の事務を補助させるため、出納員及び会計職員を置くことができるという規定があるわけでございます。

 したがいまして、これに基づきまして一宮市会計に関する規則第5章におきまして、出納員、分任出納員及び現金取扱員に関する規定があります。必要と認める課におきましては、出納員等が配置されておるわけでございます。具体的な手続につきましては、規則の第43条でございますが、出納員等は収納金を徴収したときは、その納人に領収書を交付し、現金は毎日取りまとめ、翌日までに指定金融機関等に払込書により払い込まなければならないという規定があるわけでございます。この規定に基づきまして事務処理をさせていただいておるということでございますので、よろしくお願いします。



◆2番(谷祝夫君) 

 今、そういうことをお聞きしましたのですが、経済振興課の中では出納員、分任出納員はお見えになるかと思いますが、そういった方が花火大会の協賛金も扱われると理解してよろしいんですか。



◎経済部長(篠田惇君) 

 これは七夕まつりの協賛金と同様でございます。出納員、分任出納員が取り扱うのは公金という形でございますが、これはあくまでも花火大会の開催事務局職員ということで取り扱いをさせていただくわけでございますから、分任出納員しか取り扱わないというものではないと考えておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆2番(谷祝夫君) 

 わかりました。

 代表監査委員にお尋ねします。

 かつて小島尊司議員も質問されておりますが、ここに仙台市からいただいた七夕まつりの予算書も持っているわけですけれども、詳細に予算立てがしてありまして、そしてまた、立派な仙台七夕まつり報告書というのも出されております。このようなものについて、一宮市の場合、我々の目に触れたことはないと思っておりますが、本年度でいうと 4,600万円もの分担金、または飾りつけに対して商工団体補助金も出ておるように聞いております。地方自治法第 199条に監査委員の職務権限を規定した事項がありますけれども、財政的援助団体に該当するかと思いますけれども、そういった団体に対して、大変お忙しいとは思いますけれども、今後において監査されるというような予定はございますでしょうか。



◎代表監査委員(浅井俊彦君) 

 お答えいたします。

 財政的援助団体、すなわち補助金等交付団体の監査につきましては、去る平成13年3月議会において小島尊司議員より御質問があり、事務局体制の拡充及び監査実施のための一定の基準の設定を含め、検討、努力してまいりたいと答弁いたしたところでございます。

 したがいまして、その後の経過を踏まえながら、現状について御説明を申し上げ、答弁とさせていただきます。

 監査委員全員で財政的援助団体に対する監査の実施について協議しましたところ、支出された公金が公正かつ効率的に生かされているかどうかを監査すべきであるとの合議が整い、さきに申しました事務局体制の問題等を整備し、早い時期に実施することといたしました。これを受けて事務局体制等の問題について検討してまいりました。

 1点目の事務局体制の拡充の件でございますが、人事当局へ1名の増員を要求いたしましたが、時節柄、増員は困難であるとの回答があり、事務の若干の見直しで対応してまいりたいと考えております。

 2点目の監査対象の一定の基準の設定の件でございますが、他市の状況や事務量等を勘案し、当面、補助金交付額 1,000万円以上の団体で、市職員が何らかの形で関与している団体を監査対象として実施することといたしました。この場合、団体数でおおむね10団体でございますが、年間4団体程度を平成14年度から実施してまいりたいと考えております。

 なお、議員御承知のように、監査の対象範囲は当該補助金に係る出納事務に関するものに限定され、団体の事務全般に及ぶものではございませんので、この点もよろしくお願いいたします。



◆2番(谷祝夫君) 

 ありがとうございました。

 それでは、商工行政についてを終わらせていただきます。

 次に、2番目の最近の人事についてでございます。

 ことしも新年度を迎えるに当たり、職員の方の人事異動が実施されました。該当の職員の皆さんには私が言うまでもなく、新しい職場で、また新しい役職で新たな責任を果たしていただくわけでありますが、それぞれのお立場で28万市民のために力を発揮していただくことを、心から期待しているところであります。

 私は議員として職員の人事異動に対して積極的に発言することは、市長の専権事項であり、してはならないと考えておりましたが、4月1日付の人事異動は余りにも不可解に思いましたので、少し控え目に3つお尋ねさせていただきます。

 1番目の質問ですが、市民病院の院長とお2人の副院長のことであります。この件につきまして、まず確認したいことがやはり3つあります。1つ1つ申し上げますので、お答えいただきたいと思います。

 まず、1番目、院長の生年月日と定年退職の時期について。ただし、生年月日につきましては、個人のプライバシーというお考えならば、定年退職時期だけで結構です。いつでしたか。

 2番目、地方公務員法の定年についての規定はどのようになっておりますか。

 3番目、あのノーベル賞受賞者の野依教授でさえも65歳で定年退官されております。原院長は現在、何か継続的かつ重要な研究をされておりますか。

 以上、3点についてお伺いします。



◎企画部長(橋本博利君) 

 ただいま、議員よりお尋ねいただきました病院における人事関係でございますが、対象者の生年月日につきましては控えさせていただくということで御了解いただけたということでございますので、地方公務員法上の制度について御説明申し上げます。

 医師の定年の時期は、地方公務員法あるいは一宮市職員の定年等に関する条例によりまして、65歳に達せられた日以後の9月30日または3月30日のいずれか早い日となっておるところでございます。これによりまして、定年の時期は本来でありますと平成14年3月31日となっておるところでございます。

 しかしながら、地方公務員法第28条の3に基づきまして、さらには一宮市職員の定年等に関する条例第4条第1項第1号によりまして、当該職務が高度の知識、技能または経験を必要とするものであり、その職員の退職により公務すなわち病院経営の運営に著しい支障が生ずると考えたところでございまして、院長の定年延長を行ったところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆2番(谷祝夫君) 

 次に、市長部局では部長が一度に3人も減ったということですが、どういう理由で突然、副院長がお2人できたのですか、お尋ねいたします。



◎企画部長(橋本博利君) 

 組織改正に伴いまして、市民病院の副院長の2人体制のことについてのお尋ねでございます。

 少子・高齢化を初めといたしまして、社会環境の急速な変化や医療環境の変化が今日続いているわけでございます。医療事故や院内感染防止等、21世紀の病院医療は非常に大きく方向を変えようとしているところでございます。こうした状況に対応するために、院長と副院長2名の体制により組織の強化、充実を図ることといたしたところでございます。

 参考までに他の公立病院におきましても、副院長の複数体制が一般的にとられておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆2番(谷祝夫君) 

 3月に定年を迎えられた院長、副院長が就任されたのはいつだったですか。



◎企画部長(橋本博利君) 

 まことに申しわけございません。履歴を持ち合わせておりません。



◆2番(谷祝夫君) 

 本当なら3月31日で定年を迎えらた院長と副院長がその職に就任されたのは、何年ぐらい前だったですか。大体で結構です。



◎市民病院事務局長(野村秀樹君) 

 大変申しわけございません。その辺の資料を持ち合わせておりませんものですから、何年の4月1日から就任したかということも、ちょっと私の記憶にもございませんので、お答えできないので大変申しわけございません。



◆2番(谷祝夫君) 

 要するに、院長、副院長に就任されたときに、お2人が同時退職ということはわかっていたはずだと思うんです。だから、ここへ来て、なぜ2人の副院長という制度になったのか、なぜ事前にそういうことを準備できなかったのかということをお聞きしたかったのです。



◎企画部長(橋本博利君) 

 職員の採用に当たりましては、同時期に数名の職員を採用するというのが一般的でございます。退職に伴う補充、あるいは必要に応じて採用していくということになりますので、同時期の退職は当然予測されているところでございます。その後、それぞれの職責に応じて職務を全うし、格付されてくるわけでございますので、今回につきましては、副院長がたまたま同時期に入られた方ということで、これは人事政策上、その必要性に応じまして副院長に御就任いただいて、副院長の職務を全うしていただいたということでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆2番(谷祝夫君) 

 それと、地方公務員法ではごくごく限られた条件のもとに定年延長を認めるというような内容になっておるわけですけれども、そういったことから見ますと、私個人としては今回の場合いかがなものかという疑問があったわけです。



◎助役(長尾博之君) 

 前のことに戻りますが、副院長で退職されました方は、実は院長よりちょっと前に一宮市立市民病院へ就職されました。その後に院長になられました方が就職されまして、御承知のように診療科が違いますことによりまして、その後、お歩きになった道が違ってきて、後からお見えになった方が院長につかれたということでございまして、たまたま院長、副院長の退職が同じときに重なったということでございます。

 もとよりお説のように、当然、院長、副院長がなくなるではないかということにつきまして、後任のこともいろいろ思案してきたことも事実でございますが、最終的には現在のような結論に至った次第でございます。

 なお、地方公務員法第28条の3にありますように、極めて例外的な規定でございますことは、私どももよく存じております。たまたま1年前の6月議会において、谷議員がいみじくもあのときの表現でまいりますと、名誉市民の称号を贈ってもいいではないかというエールを送られたようなお方であり、それだけの業績をお持ちになると同時に、今、市民病院の立たされておる現状は皆様御承知のとおりでございます。これをどうしても乗り越えるためには、この方をおいてはほかにいないと判断いたしましたので、お願いした次第でございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。



◆2番(谷祝夫君) 

 お説はよくわかりますけれども、やはり法律から言いますと、何かその延長理由が薄いような気がせんでもないです。

 それと院長、副院長同時退職ということは前からわかっていたはずなんです。だから、なぜその準備ができなかったのか。その点が聞きたかったのです。



◎助役(長尾博之君) 

 お説のとおり同時に正副院長がいなくなるということは非常にあれでございまして、あらかじめということはこれもよくわかるわけでございますが、庁内の人事を見ていただいてもおわかりのように、部長と次長が同時に退職ということもございますので、人事というのは非常に、言いがたい難しい部分が御賢察いただけるかと思います。しかも、診療科目など一般事務職と違ういろいろな問題がございます。そういう中をクリアしなければならないことがこういう問題を生じ、同時にこれが今後に向かいまして複数の副院長を設けたという次第でございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。



◆2番(谷祝夫君) 

 わかりました。

 次に、事務局の次長はなぜ不在となったのでしょうか。平成12年に行政改革でポストが減ったときに、あえて新設された市民病院事務局次長ではありませんか。

 新設の理由について、私が平成12年12月の本会議で質問したとき、当時の安藤公室長は、その必要性を「病院事務局の今後の状況を見た場合、やはり病院行政そのものが複雑、困難化している。あるいは職員数の増、これは職員が病院につきましては、あらゆる職種、行政職1、2、医療職1、2、3表適用者、一宮市が給料表を持っているすべての職種の職員がお見えになります。そういった職場であること、あるいは医療業務の高度化等、最近では医療の訴訟問題も多々起きてくるわけでございます。そういったことを考慮いたしまして、次長職設置の必要度が非常に高い職場であるということでございます。したがいまして、今回市民病院事務局の機能の充実を図る目的で次長職を設置したものでございますので、よろしくお願いします」と述べられました。

 当局のあの議場での答弁は、今現在なくなったことを見ますと、そんなにいいかげんなものでしたか。たった1年3カ月で方針が変わる、ポストがふえたり減ったりする。このような恣意的な人事異動は、まさしく人事権の乱用ではありませんか。このような事実を28万市民にどのように説明されるおつもりですか。任命権者の責任は非常に重大であると言わざるを得ないのであります。これこそ納得のいく説明をお願いしますが、その前に御昇格された事務局長にお尋ねいたします。

 さきの公室長答弁の設置理由は、すべてクリアされたのですか。それと日常の職務遂行上、その必要性を強調された次長がなくなって大丈夫か、お聞きいたします。



◎市民病院事務局長(野村秀樹君) 

 お答えさせていただきます。

 病院の運営が複雑、困難化している状況にございますが、その中で南館建設事業のうち、基本設計、さらには実施設計も終了しまして、建設着工についての一定のめどが立ってまいりました。

 したがいまして、現状の中でやっていけるものと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(谷祝夫君) 

 病院の中だけで、例えば先ほど建設問題とかいろいろとありましたのですが、それ以外の理由がかなり改善されたとは私自身は思えないんですが、再度お願いいたします。



◎市民病院事務局長(野村秀樹君) 

 先ほどお答えさせていただきまして重複するかと思いますが、病院の取り巻く情勢が複雑、困難化している状況は事実でございます。その中におきまして南館建設事業をとってみれば、基本設計あるいは実施設計も終了いたしておりますので、そういったことによりまして建設着工に一定のめどがついてまいりましたということで、お答えさせていただきました。そうした現状の中でやっていけると思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆2番(谷祝夫君) 

 今、病院事務局長はあのように答弁されておりますけれども、私はある意味ではこの状況は解決されていないと思っております。

 それでは、人事に関する最後の質問であります。

 建設部と市民福祉部に調整監というポストが新設されました。一時的な経過措置であるということは理解いたしております。しかし、調整監というポストとして新設、配置されたということは、その事務分掌なり職務権限なりがあると思いますので、それを御説明いただけませんか。



◎企画部長(橋本博利君) 

 調整監の事務分掌、職務権限につきましては、平成14年4月からの組織、機構の見直しに伴いまして、新体制へのスムーズな移行を目途に、暫定的な経過措置として調整監を新設するということは従来から御説明申し上げたところでございます。

 この調整監の事務分掌あるいは職務権限につきましては、それぞれの規則の中に、上司の命令を受け、部長を補佐し、部内の調整を行う職であり、部長の専決事項のうち、その所属する部の部長が指定する事項を専決することといたしたところでございます。今回の人事異動で調整監を配置いたしましたところは、御存じのように市民福祉部と建設部でございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆2番(谷祝夫君) 

 もう1つお尋ねいたします。これは人事と関係があるかどうかは私にはわかりませんが、人事に付随してのことだと思いますので、お尋ねするわけであります。

 昨年の12月議会、市民に対する行政の顔とも言うべき市民部、その市民部長並びに次長の席がまるで迷路の奥にあって、場所を変える考えはありませんかとお尋ねしたところ、うまくはぐらかされて未答弁になってしまいました。しかし、この4月の機構改革でこのことは考えていただけるものと内心思っておりました。

 ところが、本庁舎1階から部長も次長も、そして新しい調整監ともども忽然と消えてしまいました。どこへ行ったのかその居どころを探したら、事もあろうに西分庁舎のあの片隅に3人がお隠れになっておられることがわかりました。これはどういうことですか。この場所移動はとても理解できるものではありません。市民福祉部課常会では相当な議論があったともお聞きしておりましたのですが、市民福祉部長、いかがですか。



◎市民福祉部長(酒井孝嘉君) 

 去年の12月の御質問ということで、その経緯等も含めまして御答弁申し上げます。

 議員も御承知のとおり、市庁舎につきましては絶対的なスペース不足ということがございます。それから、私どもの中におきましてレイアウト、配置ということもございます。その上に立って、今回、旧市民部と旧福祉部が機構改革で統一されたということでございます。これで、さてどうするかということで、私ども内部で種々かんかんがくがく議論いたしました。

 そこで、これも御案内と思いますけれども、やはり部内の意思統一というのが一番基本的に大切なことであろうということに、結果至ったところでございます。すなわち、部長も調整監も次長もばらばらでおりましては、なかなか意思の統一を図ることができないし、また協議するにも何度も協議し直したり、それからまた連絡調整も不十分であったりというようなことが出るおそれもございます。

 それからまた、市民課、保険年金課は確かに市民の方の来庁者も多うございます。そしてまた、一方、西分庁舎に旧福祉部がございましたけれども、ここにおきましても一般の市民の方はもとより、民生委員であるとか、あるいはまた福祉関係の方々であるとか、たくさんの来庁者の方がお見えになるということがございます。その都度我々が西分庁舎の方へ出かけたり、あるいはまた西分庁舎に民生委員とかほかの団体の方がお見えになったとき、わざわざまた本庁舎の方まで御足労願うというようなこと、そういうことを総合的にいろいろ勘案しまして、現在の中では一番いい方法はどれかということで選択したのが現在の配置でございますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(谷祝夫君) 

 昨年12月の本会議で、私は市民部の窓口に銀行で見られるように、フロア係を配置したらどうかと進言いたしましたところ、当時の市民部長は、管理職で窓口をカバーするという趣旨の答弁をされました。市民福祉部長も次長も西分庁舎の前福祉部長のいわば個室に机を並べておられる。建設部調整監は10階にお見えになっておられます。これは当局の目指す市民のための機構改革の本来の趣旨でありますか。

 組織改正の背景と必要性の中に、「こうした時代にあって行政が時機を逸することなく、新たな方向性を目指して行政の見直しを図っているかどうかが、多くの市民から厳しく問われております」「これからの新たな時代を切り開くためには、これまでの発想の延長線上では決してなし得ません。職員のこれまでの常識や慣習を断ち切り、根本的な構造改革を行うことが必要であり、そのため組織・機構の見直しや職員の意識改革が不可欠と考えます」と、本当にいいことが書いてあります。

 窓口での市民対応の充実を求めた議場での質問に対する実質的な答弁がこれですか。まるでこの趣旨から後退しているではありませんか。この質問の冒頭に申し上げました当局答弁の誠意のなさの一例がまさにこれです。

 市長、西分庁舎のあの場所が、新生一宮元年の精神にとって、また一宮市の行政の姿勢として最もふさわしい場所であることを、28万市民にわかるように御説明していただけませんか。



◎市長(谷一夫君) 

 新生一宮元年の精神にふさわしいかといったお尋ねでございます。

 まず、新生一宮元年についてお話ししたいと思いますが、一宮市は昨年、市制80周年を迎えました。人間で言いますとことしは81歳になるわけでありますが、81歳というのは極めて高齢でありまして、そういった高齢のイメージではなく、新しく生まれ変わったつもりで新生一宮元年として再出発しようといった意気込みを込めたわけでございます。

 その1つのあらわれとして、たまたま特例市を受けることにもなりましたし、ただいま申し上げました新生の再出発という意味も込めまして、機構改革を行ったわけでございます。今、議員御指摘の市民部、福祉部の統合は技術関係の3部の統合と並んで、今回の組織改革の1つの大きな目玉であると考えております。

 確かに御指摘のように、旧市民部、旧福祉部が、庁舎の構造の関係で本庁舎と西分庁舎に分かれておりまして、これはそもそも最もいけないことであるわけでありまして、本来、市民部、福祉部が同じフロアで隣接していることが一番理想的であったわけでございます。しかし、現実的には本庁舎と西分庁舎に分かれておるということでございます。

 今回、旧市民部長と旧福祉部長、次長が西分庁舎の小さな部屋に集まったということでございますが、これは私はまさに今回の組織改革の1つのすばらしいあらわれだったと実は解釈しております。どうしてかと言いますと、これは市民部と福祉部が合体したわけでございまして、新しく市民福祉部が誕生したわけでございます。従来、縦割りであった市民部関係の民生行政と福祉部関係の福祉行政が合体したわけでございまして、両方のトップが1つの部屋で朝から晩まで顔を突き合わせているということ、こんなことがかつての機構で考えられたでしょうか。それはなかったと思います。確かに市民の方がおいでになる窓口に立つということも大事なことではございますけれども、それよりももっと大事なことは、やはり職員の意識改革、そして機構の清新さを呼び起こすことでございまして、こういった判断をしてくれたことについて、私は大変うれしく思っておるわけでございます。

 そしてまた、窓口対応について管理職が対応するということでございますが、現実に管理職であります市民課長、市民課長補佐が窓口を全部見渡せる位置に座っておりまして、もし繁忙の窓口があれば当然そこへも駆けつけて応援しておりますし、あるいは待合室等でお困りの方を見かければ、すぐそこへ出ていって御案内するというようなことを現実にやっておるわけでございまして、部長がそこまではなかなかできないだろうと思うわけでございます。特に市民部関係では、部長が市民の方に直接お目にかかるということは比較的少のうございまして、むしろ福祉の方にそういったお客様が多いわけでございますので、現在の場所にこうしてそれぞれの部署のトップがおるということは、私は大変前向きに評価しておる次第でございます。



◆2番(谷祝夫君) 

 ありがとうございました。

 私が言いたいのは、市民福祉部の場所的なことでありますけれども、まず市民部というと、どこでも本庁舎にあるように思うのですが、そういったところから一歩離れたところに、市民福祉部長が見えるということはいかがなものかと思いましたので、お尋ねいたしました。

 広報いちのみやについてでございますけれども、最近、広報いちのみやの体裁が確かに変わりました。しかし、その中身については余りかわりばえがしないというのが私の実感であります。本日の質問はこのことではありません。

 昨年3月23日の総務文教委員会で、現在、議長を務めておられます私どもの会派の神戸議員が市長の顔写真の広報への掲載につきまして、まことに控え目に発言しておられます。当局には当然、記憶に残っておられると思います。いまだに写真掲載は続いております。ただし、6月3日号については、似顔絵らしきものに変更されたことは承知いたしております。神戸議員は控え目に、「あか抜けしない、あの写真だけはいただけないと思う」と表現されております。それに対して、現在の企画部長は、「市長が親しく市民の皆様に語りかけるような写真を載せております。これはそれなりに大きな意味を持つものと考えて掲載しておりましたが、今後の写真の掲載についてはマンネリにならぬよう工夫してまいります」と答弁されております。市長も「一度検討させていただきまして、もう少しスマートに整理させていただきたいと思います」と答弁されております。

 お尋ねしたいのは、企画部長の答弁で「これはそれなりに大きな意味を持つものと考えて」という部分であります。あと半年もすれば選挙も始まるわけでありますが、それなりに大きな意味を持つということになりますと大問題になります。今定例会、黒田議員の質問に対し再出馬を表明されました。公職選挙法との関係を踏まえて、時期が時期でもありますので、広報いちのみやに顔写真を掲載することをやめられるお気持ちはありませんか。公職選挙法の関係でありますので、市長自身のお考えを示していただきたいと思います。



◎企画部長(橋本博利君) 

 ただいま、私の昨年3月議会での発言に対しての御質問でございますので、私の方から答えさせていただきたいと思います。

 広報掲載につきましては、私どもの方で責任を持って作成いたしているところでございます。今回またリニューアルして、皆様方の御理解を得て、評判を得ているところでございます。

 なお、3月議会におきましても、それぞれのホームページの顔写真、あるいは広報における顔写真というような形で具体的に御指摘いただき、市長の方からも答弁させていただきました。その後、私どもとして検討いたしました結果、今日の平成13年度のホームページ、あるいは広報を見ていただければわかるとおり、それぞれ従来の形のものとは同じものでは決してございません。語り手あるいはその方たちが紙面に登場するということは、このページだけではなく、ほかのページにつきましても、それぞれトークをしていただいた方、あるいは参画していただいた方を載せていくというのが、基本的に紙面を楽しいものにし、わかりやすいものにすると考えております。

 したがいまして、今のところも工夫してきておるわけでございますので、決して3月議会でお約束したことを守ってないということではございません。その工夫の程度ということでの御指摘でしたら、さらに一層研さんするつもりでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆2番(谷祝夫君) 

 最後の市職員の町会長委嘱についてです。

 まず初めに、町内会の定義、そして連区の定義を教えていただけませんか。



◎企画部長(橋本博利君) 

 町内会の定義といいますと、一般論といたしましては、一定の地区、町とか字とか区などを単位にいたしまして、その区域内にお住まいの世帯を構成員とさせていただきまして、公共行政の補充あるいは協力を行うとともに、その地域内における各種の公共的な事業を包括的に皆様方で自主的に行っていただく、自主的な住民組織であると認識いたしているところでございます。

 一般的に6つの機能があると言われているところでございます。1つには、運動会、祭礼などの親睦機能、あるいは地域の防火、防犯、あるいは清掃などの共同防衛機能、あるいは街灯、道路の維持管理などの環境整備機能、あるいは行政連絡の伝達、募金協力などの行政補完的な機能、あるいは行政へのそれぞれの意見、陳情というような機能、さらには地域をまとめる統合調整機能であると言われているところでございます。

 一宮市におきましては、徳川時代から総代という組織がありまして、町内から選ばれた人がいろいろと町内のお世話をしてきていただいたところでございます。昭和13年12月1日に町内会等を結成されたところでございます。それを受けて、明確に昭和18年には一宮市町内会等設置規定を設けさせていただいたところでございます。昭和18年の規定におきましても、町内会の区域は丁目の区域によりつくられているところでございます。その第3条には、町内会はその区域内の全世帯をもって会員として、世帯主の方を代表するという形になっているところでございます。

 現在の町内会はこのような流れをくむ組織とされると考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 連区につきましては、先ほども申し上げました昭和18年の一宮市町内会等設置規定第4章におきまして、連合町内会という規定を設けてありました。第23条のところに、「町内会の統制指導に当たるため、学校連区内にある町内会をもって連合町内会を組織する」となってきているところでございます。したがいまして、一宮市における連区につきましては、沿革的には小学校の通学区域をもって行政の客体の1つのまとまりとして扱ってこられたものと考えているところでございます。

 連区につきましては、現在では規則等の法的な根拠に基づくものはございませんけれども、過去の流れをくむもので、町内会を統括し、市と町内会をつなぐ重要な機能を担っていただいているものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆2番(谷祝夫君) 

 ありがとうございました。

 町会長や連区長の推薦あるいは選出については、それぞれの町内会、連区によっていろいろな条件、事情があることは聞いております。しかし、一宮市町会長設置規程によりますと、町会長は各町内会から推薦のあった方を、一宮市長が町会長として委嘱することになっております。

 今までに作成された町会長名簿を見てみると、幾人かの市の職員や、定年退職され、まだ再雇用中の方の名前が掲載されております。本年も現職1名、再雇用で1名、確かにあると思いますが、これらの職員に対する町会長の委嘱は地方公務員法上、いささか問題があるようにも思いますが、いかがでしょうか。

 町会長には広報配布枚数に従い、手数料が支払われておりますし、町会長連区代表者、すなわち連区長になりますと、10万円を超える金額が支払われております。また、地方公務員法に定められた職務専念義務の観点や地方自治法第 204条の2、いかなる名目でも法律に定められたもの以外、報酬を受け取ってはならないと規定されておりますが、当局の見解をお尋ねいたします。



◎企画部長(橋本博利君) 

 市の職員に町会長を委嘱させていただいていることにつきましての問題でございます。

 当市といたしましては、一応地方公務員としての位置づけをしておりますので、一宮市の職員がこの職を兼務できるかどうかということでございますが、同一の地方公共団体の兼職と考え、同一の特別権利関係のもとでの問題であるため、兼職することによって特別に服務上の規制を行わなければならないということはございませんので、当然、当市の職員に町会長を委嘱する場合は問題がないと考えているところでございます。

 次に、町会長、あるいは町会長連区代表者の方々にそれぞれの報酬という考え方でございますが、現在、私どもで予算上、執行させていただいております名目につきましては、議員も御指摘のとおり、それぞれの連区町内会の事務研究報償費、あるいは町内会事務研究報償費、あるいは連区町内会代表事務研究報償費というような形での報償費というとらえ方がしてございます。

 報償費につきましては、それぞれの趣旨が違います。職員が報酬を得て、いかなる事業または事務に従事することを禁止されているという地公法第38条との関係でございます。その関係には抵触しないと考えているところでございます。

 さらに、広報の配布につきましては、手数料をもってお支払いさせていただいているというような状況でございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆2番(谷祝夫君) 

 原則的に法的には何も問題はないということであります。

 職員の方、こういうふうに言われると受けざるを得ないというようなことも出てくるかと思いますが、職務専念義務ということもありますので、その辺を慎重に対処していただきたいと思っております。

 ここに4ページにわたってですが、昨年度、ある連区の連区長を務められた方の記録で、年間行動執務記録というのがあります。この記録を数字的に御紹介いたしますと、記録は4月1日に始まって11月22日に終わっております。余り多過ぎて書くのに疲れたからやめたということでありました。これによりますと、この間の日数は 236日、そのうち町会長、連区長として携わった日数−−これは1日2回用事があっても1日としてカウントしておりますが、日数が 152日、連区長として携わった日数が61日で、これは約4日に1回の割合になります。

 町会長にならなければ連区長にはなれないというのが通例だと思っております。連区によって事情は違うとは思いますが、町会長にならなければ連区長はあり得ない。したがって、町会長を引き受けるからには、連区長も当然、視野の中にということになります。法律によって身分保証されている反面、厳しい制約もあります。

 先ほども言いましたが、職務専念義務を課せられている職員を初め、有給休暇が10日しかない再雇用者にこの役目ができるか疑問のあるところでもあります。私が聞いたところによれば、勤務の振りかえ実施により、連区長職を務めているとお聞きいたしました。かなり頻繁な振りかえが実施されたと容易に想像されます。その方の仕事として簡単に振りかえができるということは、裏返して言えば仕事の重要度が低いか、あるいは仕事の量が少ない、もしくはほとんどないか。でなければ、他の人に負担が重くのしかかっているのではありませんか。職員はもちろんのこと、再雇用者とて、特に昨今、市民の貴重な税金使用を考えますと、いかがなものかと考えさせられます。

 こうしたことを踏まえて、当局の良識ある御見解をもう一度お願いいたします。



◎企画部長(橋本博利君) 

 法制度上、抵触することはないと考えております。その中でのそれぞれお願いいたしました町会長としてのお仕事をしていただくということにつきましては、議員も御指摘のとおり、それぞれの中の振りかえ、あるいは平日、日曜日の区分け、あるいはそれぞれの日中の行事につきましては、行政担当局との打ち合わせをしながら、できるだけ日程調整をさせていただきながら、地域の活動、地域のお世話をしていただいていると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆2番(谷祝夫君) 

 ありがとうございました。

 本日いろいろと質問いたしました項目は、質問というよりもむしろ基本的な市政運営の手続に関する確認事項でありました。この点について、不適切な点があったということはおわび申し上げます。

 長い時間ありがとうございました。少しでもサッカーの時間に間に合えばと思って頑張ってまいりましたけれども、これで一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)

         (「議長、関連」と呼ぶ者あり)



○議長(神戸秀雄君) 

 32番 小島尊司君。



◆32番(小島尊司君) 

 質問者の谷議員の名誉にかけても、ただいまの質問が率直な疑問点をただされたということで、私は何の異議を差し挟む、そういうあれではないと思ってます。

 そして黒田発言ですけれども、私は議事進行をかけられるかと思ったら、それがかけられておりません。だから、これを受け入れられた議長の取り回しは、私は効力を発しないと思います。

 2点目は、人事問題であります。

 谷議員は率直に当事者の部長職に質問されたんです。しかし、当事者の部長に直接質問されて、そして質問者の意に沿うような答弁ができるかといったら、この場では私はできないと思うんです。だから、その辺は助役なり市長が率先して答弁するなり、あるいは企画部長が責任を持って答弁をする。そういうやりとりこそ本当に生きるんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎助役(長尾博之君) 

 ただいまの御指摘もっともな部分があるかと思います。特に市民病院の次長がなくなったことにつきまして市民病院事務局長にお尋ねになりましたが、答えにくかった部分があったかと思います。局長に同情すると同時に、確かにもう1つ私が説明を加えるべきだったと思います。

 と申しますのは、あそこの次長を今回なくしましたのは、実は局長が申しましたようなことでおおむね尽くされておりますが、もう少し内部的に考えますと、あそこの管理課長、業務課長、今伊勢分院におります次長らがおおむね育ってきておりまして、今の局長のもとでいけると考えた次第でございますので、その点、説明申し上げなかったことをおわびしてつけ加えさせていただきます。どうも御無礼しました。

         (「議長、関連」と呼ぶ者あり)



○議長(神戸秀雄君) 

 19番 板倉正文君。



◆19番(板倉正文君) 

 それでは、途中、中断になりました七夕まつりの問題ですが、市長ほか何人かの委嘱のほかに、市の職員の役割が明確になっていないという指摘がありました。それについての答えがありませんでしたので、それを答えていただきたい。私も聞きたいところであります。

 それからもう1つは、人事の問題で、医局体制の方は院長と副院長2名と強化したわけです。事務局体制を今、成長したからといって、1人次長を減らして、これは弱体化とは言いませんけれども、そういう形にしたわけです。医局体制を強化して、事務局体制について若干減らしたというバランスの問題からしても疑問に思っておりますので、その辺も含めて御回答をお願いいたします。



◎経済部長(篠田惇君) 

 職員と協進会の職員との関係でございます。

 市の職員が協進会の職員としてなり得るかということでございますが、これは東京高裁の平成6年12月25日判決で、地方公共団体が当該地方公共団体以外の法人、その他の団体へ職員を派遣いたしまして、その業務に従事させることは、法律に定めのある場合を除いては、これが職務専念義務に反しないと見られる場合か、もしくはあらかじめ職務専念義務違反の問題が生じないような措置がとられた場合においてのみ許されるというようなことで、この職務専念義務に反しない場合はどういうことかと申しますと、他の団体の業務が市の業務と密接で不可欠なものであり、なおかつ職員の指揮監督が現状の市の指揮監督に対応できるかどうか、つまり例えば協進会の場合ですと、協進会の会長は市長であり、その運営にかかわる職員には部長等の幹部職員が充てられておるわけでございまして、市の職員であります一般の協進会職員に関する指揮監督関係も十分に確保されているというようなことで、兼務が対応できると判断いたしているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◎助役(長尾博之君) 

 市民病院の件につきましてお答えいたします。

 特に副院長を2名にしましたことにつきましては、今回もお願いしておりますが、診療科目をふやし、ますます医療の高度化に対処していこうと考えるところでございますので、御理解いただきたいと思います。



◆19番(板倉正文君) 

 よくわかりますけれども、いずれにいたしましても医療制度改悪がきょう国会で強行採決されたようでありますので、そういった中身を含めて事務局体制というのは十分にしていかなければならない問題と、院外処方の問題だけでも相当、市民病院は大変なことになったわけで、そういった意味での事務局体制というのは十分とらなければならないということを思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(神戸秀雄君) 

 暫時、休憩いたします。

                              午後3時2分 休憩

                             午後3時30分 再開



○議長(神戸秀雄君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 22番 末松光生君。



◆22番(末松光生君) (登壇、拍手)

 お許しをいただきましたが、サッカーが大変気になるようでして、日本のスポーツ界の歴史に新たな1ページというか、そういう時間帯にずばりはまったもんですから、非常にプレッシャーを感じながら、でも、理事者の方も簡単に明瞭に、しかもはっきり方向性を打ち出していただければ、30分もあれば十分終わるということになっています。御協力のほどよろしくお願いいたします。

 それでは、本題に入ります。

 通告順に従いまして、まず1番目の問題を本当は一般質問するかどうかというのは、極めて私自身ちゅうちょしていたわけですが、市も県も地元の皆さんに計画の説明をし、その中で指摘されたことは必ず守っていくという誠意があるものと考えていたからです。しかし、本件の用地買収への地元の地権者の協力に見通しが立った今日時点、それまでの態度を変え、地元の皆さんに迂回路等の条件は困難という一言で放棄し、国道 155号の本計画のみを推し進めようとする態度に、率直に言って怒りを覚えているところであります。市や県の行政がかくも見事に住民の皆さんを、結果としてか、意識的かわかりませんが、裏切っていくというさまを見たのは、私にとっては初めての出来事であります。

 つい1週間ほど前ですが、一般質問をする気はなかったと先ほど言いましたが、市や県の何とか誠意のあることを期待もしていたわけですが、先日、本件についての説明が県・市の担当者からなされました。その内容がいかにもおざなりで、何の論拠もなく、この案でしかないとか、ましてつけ加えられたことは、県が予算をつけているので来年度までに供用開始したい、そのことから現実的な案で対処する以外にないと平然と言ってのける態度は、今日まで地元の皆さんといろいろなことで話し合い、そして地元の協力を得てきたことへの市・県の態度かと思うと、実に情けなく、唖然としているところであります。市・県の本件についての冷淡なる態度に怒りを覚えているところであります。

 もう少し言うならば、行政の本質が見えてきたというようなことも言わざるを得ないぐらいの今の心境であります。

 そこで、具体的にいろいろと御質問させていただきたいと思います。

 まず、東部幹線問題についてであります。

 いつごろの計画で、いつ供用開始されたのか。

 さらに、2点目、国道 155号バイパスの計画はいつ地元に明らかにされたのか。

 3点目、国道 155号バイパスで東部幹線が分断される、その南の部分が計画どおり拡張されず、ストップした理由は何か。

 4点目、この2つの道路の計画の時期が見事に重なり合っていたこと、そして東部幹線の国道 155号以北は拡張され、家の立ち退きで多くの住民の皆さんが協力していたにもかかわらず、国道 155号バイパスの南は拡張されずにいた。そのことも正確に東部幹線沿いの人には知らされていなかった問題の経過について明らかにしていただきたいと思います。



◎建設部調整監(丹羽孝夫君) 

 ただいまの4点の御質問につきまして、それぞれ関連しておりますので、ある部分は重複いたしますが、よろしくお願いいたします。

 まず、北尾張中央道でございますけれども、これは昭和43年12月28日に都市計画決定しております。これが東西線でございます。それと南北に交差いたします、もともと市の方の道路ということで地元へお願いしておりました東部幹線でございますが、実際の工事に着工させていただいたところ、昭和46年でございますけれども、土地をまずお譲りいただいておるわけでございます。これにつきましては30年ほど前ということで、ただいまの国道 155号へタッチするところからずっと北の方でございますけれども、これは尾関住宅の方までずっと拡張させていただいた沿線でございまして、これが同時期か昭和46年11月ごろと私どもの記録にはなっております。

 それと、道路同士が交差点を形成いたします場合は、交差点の設計協議等をいろいろ行ってまいりまして、公安委員会等のいろいろな御意見もいただきまして、現在では県道がもう1本ございまして、斜めに走っております県道一宮犬山線ともともと東部幹線とが交差するやや少し北の部分を東西に国道 155号が入ってまいったという形になっております。東部幹線につきましては、都市計画道路でございませんから、地元でいろいろ用地の関係のお話がまとまりますと、そこを道路工事させていただいたという経過がございまして、そこがちょうど国道 155号に当たるところまでは一応工事をやらせていただいて東部幹線になっておりまして、南につきましては、今、議員おっしゃったように、一部まだそのままであるということがございまして、これにつきましては過去の記録によりますと、東部幹線と国道 155号の交差点のときに、同時にそこで検討するというような話が過去にございました。

 それと、公安委員会の方のお話でございますけれども、平成3年ごろでございますけれども、どうも国道 155号につきましては中央分離帯を設けまして、実際のところ、東部幹線と国道 155号が平面で交差できないというような方向性がございまして、それに基づきまして、それではということで、東部幹線のもうちょっと北の方から現在の県道犬山一宮線の方へどこかに迂回路をというような話も出てまいったわけでございます。それにつきまして地元の方へいろいろ御説明やらお願いに行っておったという経緯がございまして、それももちろん道路の両方にも既存の家屋等がございますし、そのルートによりましてはなかなか御協力が得られなかったという経過もございまして、それも今現在まで参っておるわけでございます。

 その中で国道 155号の事業用地の方でございますけれども、ずっと東の方から柚木颪も含めましてこちらまで参りまして、先ほど議員おっしゃったように、県の方も、こちらももちろん北尾張中央道整備促進期成同盟会の理事ということでして、私ども市もかかわっておりますけれども、そういうことで事業につきましては、そちらはそちらサイドで大変いろいろ東京の方へも陳情いたしましてお願いして、予算もついて進めておりまして、事業用地につきましてはある程度、見通しがついてまいった状況のところでございますが、その迂回路というものがなかなか地元の方の御協力も得られないままで、事業用地の方が少し進んでまいりまして、ただ、その工事につきましては、地元の方とのお話し合いの中で迂回路とかそういう問題が解決できるまではなかなか工事着手は待てという話になってまいりまして、現在のところそういう状況でございます。

 これは事業主体が県でございまして、もちろん私どもの旧都市開発部都市計画課が窓口ということで県と地元の中に入って、いろいろな意見調整とかをやらせていただいておりますけれども、なかなか大きな問題でございまして、もともと東部幹線という道路が非常に一宮市では重要な道路でございまして、非常に重要な位置にあったところに、結果的にはそこの変更的な要素を含んだ状況になってまいりまして、現在はまだ問題が解決というところまでいきません。問題点を残したまま、現在いろいろ方策を練って、地元の方にもお願いしている状況でございます。



◆22番(末松光生君) 

 調整監が全体の見解を示されたので、ちょっと個別に少し整理をしながらやっていきたいと思います。

 まず東部幹線の拡張の時期は昭和46年で、そのときになぜ国道 155号バイパスから南の10メートルから20メートルぐらいのところを拡張しなかったのかということについて、国道 155号バイパス工事のときに検討すると言っているんです。それは違うんですね。平成10年8月に質問状を出して、これについて県と市が協議し回答した中に、「南については三角地を含めた交差点計画を立て、北尾張中央道−−これは要するに国道 155号バイパスですね−−事業とあわせて行う予定となっていた」ということです。ですから、検討というよりも、さらに突っ込んだ状況の回答があるわけです。

 そういうことになりますと、既に県が地元に県の拡張予定の図面は示されています。これは御存じだと思うんです。したがって、これはこの計画どおりやるものだと、当然、地元にそういう説明をしているのでやるものだと理解しておるわけですが、この点が一体どうなのか。検討するんではなくて行う予定ということと、拡張していくという計画図面が出されているけれども、そういうことで実行していくのかどうなのかという問題。

 それからもう1つは、国道 155号の買収がほぼ完了の見通しです。多分、今年度の早い時期のようでありますが、それが地元の皆さんに土地買収だとかいろいろな協力をお願いしたというのは迂回路、要するに田島町、常願通含めて袋小路に入ってしまうんで、これをどうして解決していくかということから、県の方は地元に迂回路を提案しているわけです。それが地元の皆さんから見れば、そうならしようがないなということで、いろいろ土地買収を含めて協力したと思うんです。土地買収だけ見通しが立って、それで今度はふたをあけたら、迂回路はちょっと難しいよと、そんな話はない。

 それから、さらに資料として、これは地元の皆さんと話し合った議事録があります。平成11年6月18日、地元の皆さん、一宮市、県一宮土木事務所の補佐を含めて、県も出席しているわけです。この中で、明確に迂回路についてこういうふうにしているんです。議事録は地元の皆さんがつくったわけではなくて、県か市でつくった議事録です。この中で「迂回路については当初の計画どおり、お宮の北を進めていきたい。昨年−−ですから平成10年ですね−−の説明会では強く反対されたが、それによって計画を変えていっては、かえって混乱を招く。町会長さんにこの方針を了承いただきたい」と県は明確に迂回路をつくることについて強い意思を持っているわけです。これは3年前です。そのことによって土地買収をずっとやってきた。そうしたら、今になってちょっと難しいという話です。これは言葉悪く、汚く言えば、まさに地元の皆さんをだましたことになるわけです。条件提示をして土地買収に当たった。この土地買収が終わったら、「いや、条件なかった、難しい」と言ってさっと逃げていくという問題が1つ。

 それから、東部幹線の北尾張中央道から南の部分、わずか20メートルぐらいのことについても明確な態度表明がなされてない。しかし、きょう傍聴にお見えの方々は、東部幹線の拡張のときに皆さん土地を提供して協力した方々が中心です。しかし、南のIさんだけ協力せずになっているわけです。これも言うならだまし討ちみたいなもんです。幾つかそういう部分がこの問題ではあるということです。ですから、市の方はそういうことを踏まえて、そのことをどういうふうに解釈するのかという問題が1つ。まずそのことの見解をお伺いしたいです。



◎建設部調整監(丹羽孝夫君) 

 ただいまの件でございますけれども、内容的に実際私も前部長からいろいろ引き継いでまいりまして、非常に整合性がないという感覚でおります。事業主体でございます愛知県でございますけれども、話の中で、やはり道路というものは市民の皆様方の生活の利便の向上、もちろん安全運転とか交通渋滞の解消、いろいろな面がございまして、もちろん事業用地を提供される方のほかにも、沿線の皆様方、今後利用の方も含めて、総合的なメリットがないとこれはだめということがございます。

 今、ここでというと、なかなか難しい問題がございますけれども、ただ聞いている中で、とりあえず事業用地につきましては、一応済んでいるという話でございますけれども、これは物によってはさかのぼって県と再協議して、一遍原因をまず解明して、その時点に立ち戻って考え直せるものと、それから現在、どう今後判断したらいいかとか、例えば迂回路ということ1つにつきましても、これはちょっと表現が御無礼かもわかりませんけれども、迂回路をもしお願いしたとしましても、こういう計画の矛盾性の中で迂回路にかかる方がどうしてまた自分たちが犠牲にならなければいけないか、これは当然ほかの例でもいつもございまして、やはり本質的に物事を順番に1つずつ進めていかないと、難しい問題はそこで時間をかけて解決し、また次の段階へ行くというのが事業のルールでございます。

 おっしゃるように、これは同時進行で片方だけ済んでしまったという問題ではなくて、1つ順番をやや取り違えておるという問題を大変感じるわけでございます。いろいろな問題点は、お聞きしましたように、これは一宮建設事務所が主体でやっていただいているわけでございますけれども、この問題を本質的に私の方も一遍分析し直して、もちろん私の方も県と一緒にお邪魔しておりまして、十分に私の方も住民の皆さんの御意見を県に伝えていないという部分があるということも否めません。これは少し総合的なことでございまして、この1つ1つの問題は分離かもしれませんけれども、それぞれいろいろなことが関連いたしております。

 例えば用地の問題1つにしましても、昔は買収に応じた方が後になってちょっとごねるとかいう話がありました。そういう話ではなくて、これは道路側、例えば南進されるということがあるかないかという状況の中で、そこにつきましては先ほどおっしゃったように、変則の五差路ということで交差点を計画しておるという1つの形があったわけでございますけれども、実質的には五差路がなかなか公安委員会で難しいという予測はできたかもしれませんけれども、だからといって南へ道路が延びないということでもありません。そういう状況が過去にありました。その関係もありまして、そこをまた見越して、何かをつくられたとか、そういう話も伺っておるわけでございまして、それはそれで平成8年に建築指導の方からもいろいろ事情聴取もしまして、御本人からも一応事業には協力するというような文書も出ておるというのも見ておりますので、そういういろいろなことが1つ1つ切りがついていない状況で、だんだんと最終の形だけイメージして進んでいる部分が、議員がおっしゃるような形に現在なっておるわけでございます。

 現在といたしましては、一気には解決できませんが、少しお時間をいただいて、事業主体の県と私の方で十分地元の話をお聞きして、その方向でどう処理できるかという見通しはまだなかなかありませんけれども、せっかくの道路でございますし、東部幹線も過去、皆様方の御協力でずっとできてまいりまして、供用してまいった道路でございますし、そこへ他の計画が入ってまいりまして、そこで十分な設計協議の変更がなされておれば、まだまだその当時でいろいろな問題が解決できたわけでございますけれども、この時点でもできることは1つずつ分析いたしまして、今後、対処していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆22番(末松光生君) 

 県と再協議をしたいとか、分析して問題を解決する。一歩一歩進めるというようなことを言っているので、これはこれで大いに期待するわけです。

 そこで、なぜ私が一般質問するか、かなり怒っておるかということは、先ほど幾つかの例を言いましたし、さらに幾つか例を挙げます。

 平成10年8月に質問状に対する回答の中で、国道 155号バイパスの南の部分で、「未着工の理由について、北尾張中央道が工事されるときに1つの交差点ということで、あわせて工事を行う予定」と言っているんです。このときに既に今言った、要するに中央分離帯はもうちょっとずっと西へ寄った状態、東部幹線の一番西の端に寄った状態を意味していると思うんです。「1つの交差点として」と明確に答えているんです。平成10年になって迂回路の問題で市がこだわったのは、これは公安委員会が中央分離帯を一宮犬山線まで延ばさざるを得ないだろうと、恐らくこの見解があったかもしれないです。「迂回路を絶対つくりますよ」「町会長、それで了承してくださいよ」と言っているわけです。町会長はそんなことない、地元はいろいろ難しいという状況を言ったわけです。そうしたら県も、市に責任があるかどうか知りませんけれども、市の担当者もいたわけでしょう。その議事録から見ると「いや、迂回路を絶対つくる」「よそに持っていったら余計混乱するでいかん」と言ってやっているわけでしょう。

 それから、1年ぐらい前の、私は議事録持っていないですけれども、状況を聞いて、国道 155号の供用開始と迂回路の供用開始は同時でなければいかん。必ず県や市は食い逃げする。そんなことは見えているではないですかと言ったら、「そんなことはない」と言っているわけです。同時開通をするというのが地元に対する約束なんです。だから、これが議事録を含めて約束してあるということをちょっと認識しておいてください。

 それからもう1つは、交差点の信号機のつくりについて、いつから説明し、何回やったか、ちょっと記憶にあるかどうか知りませんが、私の記憶だと五、六回やっているんです。東部幹線を含めたところを1つの交差点として信号をどうつけますかということで五、六回地元で話をしているんです。約1年です。私はその話を聞いたときに、市の担当者に、「あなたたちは地元をペテンにかけてるじゃないですか」と私は2回ぐらい進言している。それをやめないんです。なおかつ地元にそのことの説明をしました。あげくの果ては、地元の皆さんにどういう信号をつけたらいいですかという地元の案まで出させている。これは一体何ですか。わかりますか。



◎建設部調整監(丹羽孝夫君) 

 今の議員のお話でございますが、その場におりましてお話を聞いていたわけではございません。申しわけない部分がありますが、ただ、県の公安委員会にも関係しておりまして、予測でここは無理だという判断をしておったかというのが1つあると思います。

 ですから、そういうことの問題と、通常、例えばよそでよく似たような交差点の形態があるといたしますと、技術屋というとおかしいのですが、そういう関係の者はあそこにこういうのがあるからできるかなという、少しそういう感覚があるかもわかりませんし、私どもの職員も同行していろいろ県と一緒にお邪魔しておりましたという経過がございまして、そういうときですと、例えば県が自信を持って言い切った場合ですと、市がそれはできませんというのはなかなかそこでは言いにくい問題がございます。では、市がかわってやればいいとなりますけれども、あくまで事業主体の県が責任持っておっしゃったことについては、記録も残っております。それについて私どもは問いただすというとおかしいんですけれども、それがネックになっておるのが一番の問題でございます。そういうものについてはここでごめんなさいの話もありません。

 まず、本質を一遍聞いて、どういう問題であるか、それが後はどう変化したのか、それと地元へお話しして、そういう迂回路の案とか何かをいろいろお願いしたという経緯がどう絡んでいるのかというのを、短い時間でいろいろ書類を見た感じでは大変矛盾を感じておるわけでございますので、そこにつきましてはまずそれを第一に、県の方と一遍じっくり話をしまして、何がしかの回答をいただいて、それがまた正しいかどうかは別でございますけれども、それが一宮市の地域としてどう納得できるかものかということです。

 それと、これは歩道でございません。広幅員の車の道路でございますし、他の都市からも走ってまいりますので、交通の流れというのが人命にかかわることでございますので、それについては理論的にだれが何と言っても、これは守るルールが絶対あると思います。その辺の認識もあってそういうことをやるという予定だったのかということも含めて、それをやらないと、なかなか時間の問題だけでは解決できない問題だと思っておりますし、今まで御協力いただいて、東部幹線は将来的には県道とつながって、非常に一宮市へ行くにはいい道路だとのお話で多分つくっておると思います。

 それも含めまして、そういう意味では裏切ったというお話にもなります。それから期待してみえた方も何だと、失望ということ、行政への不信にもつながるわけでございますので、その辺のところは一宮市だけでもちょっと判断しかねますので、県へ一層強力に話をいたしまして、まず、問題点の分析をしないと次の展開が見えてまいりませんので、その辺は少しお時間をいただきまして、そういう処理をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◆22番(末松光生君) 

 非常に総括的にいろいろ答えていただくんで、一応市の態度はよくわかります。県は国道22号からどこどこまでは、 200メートルぐらいは工事やろうかとか言っている、そんなことがうわさに流れている。とんでもない話です。さっき言ったように、食い逃げをさらにしようなんていうのはとんでもない話で、そこはきちっととめてもらうのが1つ。

 それから、今、調整監が言われたように、やはり過去幾つか、全部の記録が残っているわけですから、県も市も入って地元説明した議事録も全部ある。図面もあるんです。それから、さっき言った信号機のつけ方の問題でもあるんです。そのことについて県や市は地元に対していかなる説明をするか。どうしてそういうことをとってきたのか。やはりそれは説明する責任がある。

 それから、迂回路というのは、要するに田島町や常願通の方々が袋小路に入るから、不便だから迂回路をつくった。その案を出したわけです。県が出した話なのに、逆にそれがちょっと難しいからできませんと言ってきた。1週間ぐらい前にはお宮の北のあの狭い道を交互通行にすればいい。今、半分は一方通行だが、矢印を反対にしろと言うんです。「公安委員会は簡単に矢印を反対にできるんですか」と聞くと、できると言うんです。「地元の皆さんの要望があればできる」と言うんです。そんな勝手な理屈がどこにある。国道 155号の中央分離帯の問題を、地元はもう少しセットバックして東部幹線まで下げてほしいと言っているわけです。それも地元要望です。しかし片方で、地元がそう言えばやりますよ。一方通行の矢印を半分だけ方向を変えて、4メートルないぐらいの道を交互通行にする。土地買収しなければできっこないような狭い道を、平然とそう言っているのです。

 とにかく、この間の県や市が説明したことについて、改めて地元にきちっと説明を県もする、市もするということが非常に大事だと思うんです。

 それから、交通安全の問題でよく言われるんです。だとするなら、要するに国道 155号のところを一宮犬山線まで分離帯をつくりますよ、それは交通安全の面です。そうしたら、よそがあるではないか。もっと危ないところが幾らでもあるではないか。

 例えば一宮大垣線の一色町がそうでしょう。あの信号はなぜついたか。地元の皆さんに聞くと、あそこを封鎖すると、南出町の人たちが北へ行けない。一宮大垣線に出られない。地元の猛反対であそこに信号機がついたではないですか。あんな危ない信号はないでしょう。

 もうちょっと西へ行って、尾西タマコシの北のあの道もそうです。危ないではないですか。あれを北へ行こうと思ったら、物すごい危ないですよ。すぐ信号が2つあって、羽島市の方に行こうとする車がぶつかりそうになるというのは当たり前です。非常に危険なところです。

 なぜそこのところについて交通安全面から考慮しないんですか。今、県は何を言っているんですか。国道 155号の関係で、両郷町の方に国道22号バイパスから東に向かって入って、常願通、田島町の人たちはそこから入っていけばいいではないかと言っているんですよ。だとするなら、同じ理屈は一色町だって、尾西タマコシの北だって同じことですよ。

 それから、複雑な五差路だと言うけれども、一宮の駅前のあの矢印信号は何ですか。極めて危ないですよ。そうでしょう。ああいうことで言えば、都合のいいところだけ、新たにするところは許さないとか、認めないとか、そんなことはおかしいというんです。だったら、既存のところについてそういう措置をしなさいというんです。

 それから、もう1つ交通安全面で、迂回路であると言ったときに、再三にわたって数年前から、お宮の北の交通安全策について考えるべきだ。全く無視です。だから、僕は公安委員会が考えるということはまずないと思うんです。それは市や県が実態に合わせて公安委員会に具申するという形だと思うんだね。だから、なぜそれが数年間にわたって全く放棄されてきているのか。

 この前ちょっと県と市が来たときに、「何で放棄しているんだ」と言ったら、「いや、今からじゃ」と、とんでもない話です。だから、そういうところに行政に対する不信というのはかなりあります。

 ですから、これを解決するにはどうしたらいいかということについて、今、調整監はまだ十分、県ともいろいろ話をせんならんし、市の意思を持ってやっていくというようなこともあるし、地元との話も、これまた地元の意向も聞かないかんだろうと思いますので、そういう道筋を踏んでやっていくということですね。

 一番大きなネックは東部幹線の国道 155号の南の部分の拡張をするかしないかです。これが1つ大きな問題です。これはもう一度言いますが、県の図面の中には拡張が出ているんです。それができない理由はわからないです。これをやらないと今、傍聴に見えている方々は絶対納得しない。自分らだけ協力させられた。1人だけがいい目を見ておるわけですから。そんなばかなことは許されていいものではないということですので、この点を十分肝に銘じていただいて、相当市としての強い意思を持って、この問題には当たっていただきたいと思います。



◎建設部調整監(丹羽孝夫君) 

 ただいま、議員からるるお話をお聞きしました。きょうはもちろん関係者の皆さんもおいでになってございます。ただいま申し上げたように、いろいろな問題が未解決でずるずると前へ進んでおるわけでございますので、これにつきましては公安も含めまして県を通して、一度その問題もどうしてなのか、私自身も大変疑問でございますし、納得のいかない部分もあります。市の方も今まで県と一緒にいろいろな事業でもお邪魔するわけでございますけれども、ただ、よその危ない交差点があるからというのは、それは別問題と思っております。ここはここでどうしても無理してやりまして、痛ましい事故があると、そのときは残念なことになりまして、あくまで人命尊重というのを第一に思っておりますけれども、その前に人間というものをお互いに信頼し合って、公共事業はお互い、市民の皆様と私どもで進めていくという前提がございますので、そのルールはどうしても守らないといけないと思っております。そういう方向で再度また研究、検討してまいります。よろしくお願いいたします。



◆22番(末松光生君) 

 調整監が力んでいただければそれでいいわけです。

 ただ、交通安全は、さっき言ったように、そうだと思うんですよ。でも、やはり地元の方からすれば納得いかない部分があるし、お宮の北の交通安全策だって、もっと市とか県が早くこう考えるよというものを出してくれれば、それはそれで整合性あります。今になって出そうかというのはとんでもない話だね。

 ちょっと約束してほしいのですが、早急に県と話をして、今日までの経過を含めてきちっとしてもらいたい。それから、地元説明にこれまでの経過を含めて市はきちっと責任を持って入るということです。それから、地元要望を聞くということです。当然、その間、工事はストップ、これは当たり前のことです。今日までそういう話になっている。

 この場でもう1回繰り返します。お宮の北の交互通行なんて、僕は市の担当に「できるものならやってみろ」と言ってやった。おれはメジャーを持っていってはかる。交通安全という側面は全くないではないですか。自分らの都合のいいことだけで進めようとしている。これはちょっと許せない。

 ですから、ちゃんと県とやって、それから工事はストップして、それから地元説明に入る。それが約束できるかどうか。



◎建設部調整監(丹羽孝夫君) 

 ただいまのお話でございますが、極めて人間の信頼の範囲でございますので、そのように進めてまいりたいと思いますし、時間的にもどれぐらいかかるかわかりません。例えば過去にもめたことが3年、5年、10年かかる場合もございますが、1つ1つその方向でやってまいりませんと、結局はゴールまで参りませんので、何とかゴール目指して少しでも近くへ参りたいと思っております。



◆22番(末松光生君) 

 今、調整監が人間の信頼ということを言われました。そうだと思います。今まで市は、担当者に申しわけないけれども、市を挙げてこの問題に取り組んだことはない。ですから、きょうの調整監の発言で、市が本格的に乗り出してもらえると期待していいわけですね。再度、ちょっとくどいようですが。



◎建設部調整監(丹羽孝夫君) 

 おっしゃるとおりでございまして、またいろいろと御協力の方もひとつよろしくお願いいたします。



◆22番(末松光生君) 

 ありがとうございます。

 非常に前向きな市の回答が出ました。しかし、事の解決はこれからでありますので、十分地元の皆さんといろいろと意見交換、さらには県とかを含めて詰めていくということをお願いして、この問題は終わります。

 次に、通告の2に移りますが、少し児童育成協議会だとか、民生児童委員だとか、児童館、学校でのそれぞれの役割についてお答えいただきたい。

 昨今子供の教育というか、育児というか、両方が非常に混乱しているんではないかということと、それから、僕はこの一般質問をやるに当たって感じたんですが、個々ばらばらな感じが、それぞれの組織がそれぞれの動きをしているという感じを率直に受けるわけでして、子供に対するテーマが今ほど重要なときに、これでいいのかなというような気がいたしましたので、それぞれ役割をお答えいただきたいと思います。



◎市民福祉部調整監(真野幸雄君) 

 お答えいたします。

 まず、児童育成協議会と児童とのかかわりでございますが、一宮市児童育成連絡協議会というのがございます。これは一宮市社会福祉センター思いやり会館の中にあるわけでございますが、子ども会の健全な育成と子供の福祉増進に寄与するために、連区の児童育成協議会の連絡調整とか、市内に 544の地域の子ども会がございますが、こういったところの指導育成を行っておるわけでございます。

 それから、児童育成協議会におきましては、各連区の役員でございます子ども会の指導者の方ですとか、指導者研修会ですとか、安全指導研修会とか、指導者研修会等を実施しておりまして、指導者の資質向上を図っているところでございます。

 それから、民生委員との児童とのかかわりでございますが、児童の生活とか児童の健やかな育成を支援する職務が民生児童委員でございます。保育園とか小・中学校、児童館、子ども会等の行事案内等によりまして出席していただきまして、子供とのかかわりを持ってもらっております。

 それから、民生児童委員の中でも特に主任児童委員につきましては、各連区に2名見えますが、児童の健全育成ということで一生懸命、運動を行っていただいております。

 次に、子ども会でございますが、先ほど申しました平成14年4月15日現在で市内に 544の子ども会がございます。各地区の会長と副会長、指導部長等の指導者のもとで、子ども会は毎日明るく愉快に、そして無事に過ごせるような、みんなで相談して運動会とかキャンプとか、いろいろな行事を実施しておるわけでございます。

 それから、児童館でございますが、児童福祉法第40条に基づく児童厚生施設でございまして、各連区に1カ所、計16館ございます。児童館におきましては、児童に健全な遊び場を与えまして、その健康を増進しまして、情操を豊かにすることを目的としているものでございます。事業内容としましては、児童の遊び場センターとしての活動、それから放課後児童保育等を行っておるわけでございます。

 議員おっしゃいましたように、子供と児童育成協議会、民生児童委員、子ども会、児童館、いわゆる個々別々にかかわっているのが現状でございますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(馬場康雄君) 

 議員お尋ねの件は、恐らく総合学習あるいは週5日制に伴って出てまいったことであろうと思います。

 学校におきましては、御承知のようにこの4月から週5日制ということで、月曜日から金曜日まで学習を行っております。その中で総合的な学習の時間というのが新設されました。これは国際理解とか、情報とか、環境、福祉、健康などの横断的、総合的な課題や、児童・生徒の興味、関心に基づく課題、また地域や学校の特色に応じた課題などを、それぞれ学校の実態に応じて学習活動を行うものであります。それぞれの学校が、子供たちのみずから学び、みずから考える力などの生きる力をはぐくむために、創意工夫を生かした特色ある教育活動を行うということになっております。

 したがいまして、地域の方に学校に来ていただいて講師になっていただいたり、あるいは地域の中へ入ってさまざまな活動を行う場面がございます。ただ、この総合的な学習の時間というのは教育課程の中に組み込まれたものでございますので、月曜日から金曜日までの正規の学校での活動の中で行うものでございます。

 なお、今、市民福祉部調整監がお答えさせていただきましたが、とりわけ休み、休日等の中では子供たちが家庭や地域に入って、生活とのかかわりの場合は市民福祉部の方でさまざまな形で担当していただいておりますので、よろしくお願いいたします。



◆22番(末松光生君) 

 私も幾つか問題点があると思いますが、ある学校関係者に言わせると、小学校ではもう遅いとかという話であって、幼稚園や保育園でなければもうしつけできないとかそういうことが既に言われてます。そういうこともあって、福祉と教育委員会とが同じ子供に対して分かれているというか、これはちょっと理解しがたい。例えば、具体的には学童保育というのがどうして福祉なのかな。小学校1年生、2年生、3年生、教育委員会ではないのかなと思ったりするんです。率直にその疑問が1つあります。

 それから、保育園、幼稚園と小学校との交流というんですか、情報交換をやっている学校は若干あるように聞いています。若干あるというのは、教育委員会の方針として出していないのかなと思ったりもするんですが、できたらそういうような方向がとられてしかるべきではないかというのがあります。

 それから、児童育成協議会が子ども会を見るわけですが、児童育成協議会の事務局は会長宅に置くというのが市がつくったモデルです。ところが、大和は児童館に置くとなっています。ですから、恐らく16連区のうち1つか2つかわかりませんが、児童館に置くとなっている。私は児童館に置く方が正解ではないかと思うんです。連区1つ当たり平均すると34の子ども会があるわけです。そうすると、子ども会を指導だとかいろいろしていくのは児童育成協議会、もちろん子ども会の役員ということになるわけですが、会長宅でいろいろな作業を含めて児童育成協議会の方々の役割が果たせるのか。能力という意味ではなくて、物理的にです。

 それから、拠点がないとなかなかやりにくいわけで、どこかにねぐらがあるとそこに行きやすいというのがあります。そういう意味では、今の児童育成協議会の持つ非常に重要な任務と、子ども会指導とかいろいろなことについて、子ども会の役員が何かを相談するときには会長宅に出かける。それよりも児童館にちゃんとそういうシステム、組織があれば、そこにさっと行って、しかもその組織に1人でも専従的な人、これは人的配置をしなければならないという問題がありますが、しかし、その人がそれこそ学校との連携とか、児童育成協議会とか、主任児童委員でもやはりそういうところに行きやすいし、連絡とりやすいし、そういう形があれば企画立案もできていくというようなことがあるので、せっかく谷市長が幼稚園と保育園を一元化されたのは、僕はそういう発想だと思うんです。そういうふうに一元化をしていくということが、すごく重要な時期に来ているんではないかと思いますので、お答えいただきたいと思います。



◎市民福祉部調整監(真野幸雄君) 

 お答えします。

 まず、1点目の放課後児童保育の関係でございますが、市民福祉部でやっているわけで