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愛知県 一宮市

平成14年  6月 定例会 06月12日−02号




平成14年  6月 定例会 − 06月12日−02号







平成14年  6月 定例会



議事日程(第2号)

                     6月12日(水曜日)午前10時 開議

1 一般質問について

出席議員(35名)

   1番  太田文人君          2番  谷 祝夫君

   3番  瀬戸三朗君          4番  若山金茂君

   5番  小島 薫君          6番  原  勲君

   7番  尾関宗夫君          8番  服部修寛君

   9番  古田芳子君         10番  伊藤勝朗君

  11番  松井哲朗君         12番  浅井俊彦君

  13番  稲葉富一君         14番  小澤達弥君

  15番  中村欽哉君         16番  野田 実君

  17番  渡辺宣之君         18番  黒田徳已君

  19番  板倉正文君         20番  倉石義夫君

  21番  渡部 昭君         22番  末松光生君

  23番  野村直弘君         25番  神戸秀雄君

  26番  水野治一君         27番  林 光男君

  28番  浅野忠義君         29番  吉田勇吉君

  30番  横井俊一君         31番  梶田信三君

  32番  小島尊司君         33番  伊藤 俊君

  34番  木村貞雄君         35番  細谷正明君

  36番  浅野貞一君

欠席議員(なし)

欠番

  24番

説明のため出席した者

  市長         谷 一夫君

  助役         長尾博之君

  収入役        赤堀正弘君

  企画部長       橋本博利君

  総務部長       山口善司君

  市民福祉部長     酒井孝嘉君

  市民福祉部調整監   真野幸雄君

  環境部長       石黒久伴君

  経済部長       篠田 惇君

  建設部長       脇田東吾君

  建設部調整監     丹羽孝夫君

  教育長        馬場康雄君

  教育文化部長     長谷川美昭君

  水道事業等管理者   江崎義彦君

  消防長        川瀬正二君

  市民病院事務局長   野村秀樹君

  市民福祉部次長    伊藤正博君

  環境部次長      鬼頭邦昭君

  経済部次長      角田 章君

  建設部次長      田中 学君

  建設部次長      花木行信君

  豊島図書館長     林 孝夫君

  消防本部次長     柿原史郎君

  今伊勢分院事務局次長 石原幸市君

事務局職員出席者

  議会事務局長     内田 充君

  議会事務局次長    今井 勝君

  議事調査課長     後藤俊彦君

  議事調査課長補佐   岩田義和君

  議事調査課議事係長  岩田貞二君

  庶務係主任      森  仁君

  議事係主任      中村高規君

  調査係主任      大塚 孝君

  主事         加藤正樹君

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                             午前10時1分 開議



○議長(神戸秀雄君) 

 ただいまの出席議員、32名であります。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により、順次発言を許します。

 18番 黒田徳已君。



◆18番(黒田徳已君) (登壇、拍手)

 お許しをいただきまして、ありがとうございます。

 通告順に従い質問をしてまいります。

 今回の私の表題は「和のまち・いちのみや」といたしました。

 ところで、この6月は世界の祭典、サッカーのワールドカップが日韓両国において現在開催されており、世界の国々から注目され、また熱狂的なサッカーファンに触発され、余り縁のなかった私までもがその試合ごとに一喜一憂するきょうこのごろであります。

 ところで、平成17年3月には愛知万博が開催され、中部国際空港、リニア中央新幹線、首都機能移転等々、中部地区においては大変な飛躍の準備の年であるかのようであります。

 それでは、(1)環境問題への対応についてお伺いいたします。

 今月は環境月間であります。従来人間が持っていた母なる自然、何をしても許してくれる自然観であったと思います。しかし、産業革命以降 200年間において万物の霊長と称する人類は、生物としてずば抜けた知能を持ち、生み出された技術という巨大な武器を持ち、繁栄を手に入れたものでありますが、恐竜の体、アイルランドオオシカの角、サーベルタイガーの犬歯、巨大さを特徴とする武器を持ち繁栄した生物が絶滅したものであります。

 今、地球が環境破壊という形で人類にきばをむき、子孫の繁栄を危うくする。地球という財産は慎みを持って扱えば半永久的に使えるが、過剰な借金をするかのように資源を無理やり引き出し、浪費することが豊さと呼ぶのではないと思います。

 手に入れた豊かさを手放せない。他人はどうでも自分だけは我慢したくない。未来のために今を犠牲にしたくないというエゴ。エゴの集合体が現在の人類ではないかとも言われております。自然は地球すべての生命体の生命維持装置であることを認識し、知性・理性を武器とし、持続可能な地球環境の修復ができ得ると信じ、環境という問題に注目し、観察する能力を養い、改善する行動を起こすことが今こそ肝要だと考えます。

 水質汚濁防止対策、騒音規制、悪臭防止、振動規制、特定工場における公害防止組織の整備に関する各法についての移譲事務、また環境センターはISO14001を取得し、環境循環型農業試験事業、地球温暖化対策実行計画に基づく「エコアクション一宮」、エコハウス138等で行われている各種の環境についての講習会など、当局の環境保全への取り組みには一応の敬意を表しますが、地球環境という見地、京都議定書に基づく環境への取り組みは緩まるどころか、さらなる規制強化がされるものであります。

 そこで当面実施予測される対策についてお尋ねいたします。

 ?自動車交通環境対策。

 当市における主要道路は名神高速、東海北陸自動車道、国道22号、 155号等があり、さらに22号の高架事業、北尾張中央道の進行中の工事も行われていることは、当市の利便性の向上と繁栄への資源ではありますが、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法、NOx・PM法を昨年6月に公布し、8月にはパブリックコメントにおいて、当市も対策地域として指定されております。そして、愛知万博に合わせた新たな技術車両であり、新交通システムであろうと想像できます。

 ?大気環境対策。

 大気汚染として、ダイオキシン等の10種類の物質について全国一律の基準が定められております。また、特定施設には県に報告することが義務づけられております。そして本年12月からは強化された新たな排出基準で行われることであります。

 ?水環境対策。

 水質汚濁には人の健康の保護に関する26項目、生活環境の保全に関する9項目、地下水の水質汚濁に係る環境基準26項目などがありますが、平成15年1月より規制強化が行われます。

 ?土壌環境対策。

 土壌汚染にかかわる基準として27項目があり、特に近年全国的に工場の移転や市街地の再開発に伴って、人命にかかわるような土壌汚染も明らかになる例が多くあります。今後は市街地のみならず、適用範囲が拡大されることも予測されます。

 ?化学物質汚染対策。

 ダイオキシン類3物質を含む70種類の化学物質と想定される環境ホルモンについては、汚染された大気・水質・土壌より農作物、家畜類、水産物等が汚染され、人の体内に直接入るものであります。野生生物の雌化や繁殖異常、人間においても乳がんや精子減少の原因とされております。そこで未規制の化学物質を含む 435物質が対象として「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」が施行されます。

 環境問題への対応について大まかな疑念を羅列いたしましたが、今後進むであろう地方分権に伴う責務を踏まえた上での現況の対応・対策について、まずお伺いいたします。



◎環境部長(石黒久伴君) 

 お答えさせていただきます。

 まず、自動車交通環境対策でございますが、国や県の制度により早期代替や低公害車等の普及促進のために助成がなされておりますが、当市もただいま助成制度の検討を行っているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次の大気環境対策につきましては、今後一層の指導体制の強化が求められるところでございますので、迅速な対応と指導を行うため、これまで以上に関係機関と連絡を密にし、今まで以上の協力体制を築くよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

 3つ目の水環境対策でございますが、河川等の公共用水域の水質につきましては、人の健康の保護に関する健康項目と生活環境の保全に関する生活環境項目について、環境基準が定められているところでございます。

 人の健康の保護に関する健康項目は全公共用水域について、また生活環境の保全に関する生活環境項目についての環境基準につきましては、類型指定されている河川等に適用されているところでございます。また、地下水の水質につきましては、平成9年3月に環境基準が定められ、すべての地下水に適用されております。

 本市につきましては、日光川を初めとする公共用水域について水質調査を実施し、河川の水質汚濁状況について常時監視するとともに、本年4月より水質汚濁防止法に係る事務が県より移譲されたことを受け、8月ごろに地下水調査を実施する予定でございます。河川及び海域などの水質汚濁を防止するためには、工場、事業所や各家庭などから汚染物質の排出を抑制する必要がございます。また、水質汚濁防止法や県公害防止条例により汚水や廃液を排出する施設として特定施設が定められており、これらの施設を有する工場、事業所から排出される排出水には、濃度規制がされております。あわせてこれらの工場、事業所等に対して立入調査、指導を行うことにより、監視をしていく予定でございます。

 また、今日の水質汚濁の原因となっている生活排水対策の1つといたしまして、平成3年度より一宮市生活排水クリーン推進員を設置し、地域住民への啓発活動をするとともに、一宮市消費生活フェア等によりリーフレットや水切りネット等の生活排水対策啓発物品を配布することにより、啓発を行っているところでございます。

 以上が水環境対策の概要でございます。

 次の土壌環境対策についてでございますが、土壌汚染の把握、土壌汚染による人の健康被害の防止に関する措置等の土壌汚染対策の実施を図ることにより、国民の健康を保護する目的で本年5月29日に土壌汚染対策法が公布され、来年1月に施行予定と聞いております。この法律におきましては、土壌汚染が局地的に発生したり、私有財産である土地において発生することなどから、大気汚染・水質汚濁等とは異なり、行政の常時監視により把握するのではなく、汚染の高い場所について一定の契機をとらえて個々に調査をしていくこととされております。

 具体的には、使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る土地が、工場、事業所以外の用途に転用されるなど、健康の被害のおそれが生じた時点、あるいは周辺の地下水が汚染され、かつ地下水を飲用等に利用している場合や、特定有害物質が使用されていたことが明らかな土地を適切に管理しない場合等により、土壌汚染で人の健康被害を生ずるおそれがある土地があると認めたときに、土地所有者や使用者等に土壌汚染の調査及び行政への報告を義務づけているところでございます。

 さらに、調査の結果、汚染状態が基準に適合しないと判断した場合、行政が指定区域として指定し、土地所有者や使用者等に健康被害の防止のための汚染の除去等の措置命令を行うこととなっております。

 今後は具体的な事務の権限、調査の方法、調査命令、措置命令の要件、汚染除去等の措置の技術基準など、制度の運用に関する事項が政省令にゆだねられておりますので、その制定状況を注意深く見守りながら、施行の段階で国や県と連携を図りながら、法に係る施策を講じてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、化学物質汚染対策でございますが、議員御指摘のとおりでございまして、私たちが身近に使用していますプラスチック製品、化学繊維衣料、医薬品、洗剤、塗料、殺虫剤などはさまざまな化学物質から製造されておりまして、日常生活を豊かで便利なものにしております。

 しかし、その一方で、これらの化学物質が不適正な管理や事故で環境に排出されることなどによりまして、人の健康や生態系に有害な影響を及ぼすことが懸念されているところでございます。近年、特にダイオキシン類や毒性の高い農薬などによる環境汚染、環境ホルモンによる生態への影響、あるいは化学犯罪、火災や爆発の事故などが大きな社会問題となっておりまして、化学物質を取り扱う企業は、研究・開発から製造、流通、廃棄に至るまでのあらゆる局面での徹底した管理体制を確立することが重要な課題となってきております。

 先ほど議員が言われました法律によりますと、化学物質等取扱事業者は、化学物質が人の健康を損なうおそれがあるなど有害であることを認識し、その製造、使用その他取り扱い等に留意して管理を行うとともに、周辺あるいは関係者にその管理状況に関する理解が得られるよう努めなければならないわけでございます。

 地域との共生を重んじる幾つかの企業では、地域住民との日ごろからの信頼関係を構築するために、地域向けの環境情報発信や説明会、意見交換会の開催などを行っているところもございます。

 したがいまして、行政としての今後の対策でございますが、先ほど議員御案内の法律でございますが、その通称PRTR法からの情報発信はもとより、化学物質に関する正しい情報提供及び広報活動に努めますとともに、環境教育、環境学習、意見交換の場の設定などさまざまな取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆18番(黒田徳已君) 

 ただいま5項目にわたっての質問に対しての御答弁をいただいたわけでございます。今後、特に我が一宮市は今年4月より特例市の指定を受けているわけでございます。特に環境行政というものの権限が移譲されてきているような感じもいたしますので、いずれにいたしましても、今後これらにつきましての調査というものが非常に重要になってくるのではないかと思いますので、先ほどの部長さんの答弁を了といたします。

 それでは、質問を続けてまいります。

 抱える問題が大き過ぎ、輪郭があいまいになりがちでぴんとこないのが正直なところではないかと思いますが、関心の高さが課題の重さの証明と申しますが、「イタイイタイ病」を契機に汚染土壌の除去に始まり、1997年名古屋市の東芝工場でのトリクロロエチレンによる土壌・水質汚染問題に端を発し、条例等が制定されましたが、土壌汚染においては汚染原因者が負担することになっております。

 過日の新聞報道によると、土壌浄化ビジネス市場規模は、2000年度は約 800億円、2005年度は 4.5倍の約 3,600億円とし、大手ゼネコンは浄化した後の再開発も受注できるとし、力を入れていると記されておりました。

 問題解決には、調査・対策・未然防止・監視の4つの課題があります。来年にも施行が見込まれている汚染土壌対策法には未然防止が加味され、公害隠しと言われている不十分な情報公開などにもメスが入ることも予測されます。

 そして、地下水汚染については不明瞭なままでありますが、大阪城のお堀の底には、高濃度の水銀があると検出発表されましたが、江戸時代のものであり、負担者は結果、住民であり行政の責任において処理しなければならないこととなりました。

 環境問題は21世紀に託された大きな課題であります。そして、未来に負を残すことにならないように、当地の産業転換期における工場跡地等すべての改変土地に対し、環境調査義務を条例化し、民が民によってのみ調査し対策・監視するのではなく、行政内にも環境問題への知識を持つ人材も登用し、独自の未然防止・調査ができるものとし、一宮市自体がISO14000シリーズを取得できるような環境づくりを提言いたしますが、当局の御所見をお伺いしたいと思います。



◎環境部長(石黒久伴君) 

 お答えします。

 ただいま工場跡地等すべての土地の改変に対して環境調査を義務づける条例制定の御提案がございましたが、土壌汚染による健康被害の防止を目的として、国の土壌汚染防止法が本年5月29日公布されまして、施行は来年1月の予定でございます。

 したがいまして、この法律と制定の運用等を規定した省令等の制定を見守りながら、研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、議員より一宮市がISO14000シリーズを取得できるような環境づくりとの御提言をいただきましたが、現在本市の事務及び事業に関し、地球温暖化対策の推進に関する法律第8条に基づきました温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する計画であります地球温暖化対策実行計画「エコアクション一宮」を策定いたし、平成13年4月1日より実行しているところでございますが、この取り組みはすべての職員が計画の趣旨を理解し、実践し、その効果を点検、把握して改善への提言を行う。すなわちPDCAサイクルの継続的な推進を目指すことが重要であると考えますが、まだまだ不十分であると考えております。

 したがいまして、当面はこの実行計画の取り組みを確実に実行していくことに全力を注ぎたいと考えておるところでございます。しかしながら、ISO14000シリーズの取得ができるような環境づくりも重要かと存じますので、他都市の状況を踏まえながら調査・研究いたしますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。



◆18番(黒田徳已君) 

 先ほど私は、特にこれからは環境問題が大きな課題になってくるということは、御承知のことであるわけでございまして、先ほど部長の方からも御答弁があったわけでございますけれども、私が特にこの質問の中で注目しているのは、一宮市はかつて繊維産業で大変栄えたまちでございます。最近は大変このような不況になってまいりまして、閉鎖された工場跡地等が新たに宅地へ転換されるとか、いろいろ行われているわけでございまして、先ほど新聞報道のことをお話ししましたわけでございますけれども、特に土壌浄化につきましては民が調査し、民でまた開発も行うということになってまいりますと、名古屋市の東芝工場のトリクロロエチレン等の話ではございませんけれども、結果的にはこれは一応原因者が負担するわけでございますけれども、大きい企業であればそういうことで対応もできるわけでございます。

 そういうことから、私は今回工場跡地等の改変土地に対する環境調査義務を条例化してほしいということを、ここで提言させていただいたわけでございます。

 また、一宮市においては環境部がISO14001を取得して、環境行政に大変御尽力をいただいているわけでございます。これは私も評価をいたしております。

 しかし、果たして環境行政というものが、環境部だけでいいのか、やはり市民に対してどのように環境意識の向上、また啓発というものを行っていくかということになってまいりますと、このISOというものは公に認証されたものでございますので、当然私は環境部ではなくして一宮市自体がISO14000シリーズを今後取得して、やはり市民の方にも環境行政に対してより深くかかわっていただくようなことをお願いしたいと思って掲げさせていただいたわけでございます。

 国や県だとか、また今回の地球温暖化対策実行計画「エコアクション一宮」の実行の中で、それぞれのことを考えていきたいということを、ただいま御答弁いただいたわけでございますので、今すぐ云々ということは申しませんけれども、ぜひ将来的に向かってはそういう意識を持って今後の環境行政をお願いしたいということでございます。

 それでは、質問を続けてまいりたいと思います。

 (2)環境問題の市民への啓蒙について。

 この時代の中で自然の保護と限度をわきまえた調整された利用が、現代人にできるであろうかと考えます。生産者の見えない消費生活、多様化し複雑になった社会、品質基準さえも貨幣価値によってしか判断できない。人口の増加も望めず、生活水準の向上も速度を落としている時代背景を基本とすれば、おのずと自然環境とのかかわりも新たな発想をしなければならないときであると考えられます。

 生態系に狂いが生じ、集団生活の中で生きてきた人間が、個の社会に変貌したかのような現代においては、人は子育てに始まり社会・仲間とのつき合い方、習慣、文化、果ては事の善悪までも、一部ではあろうが規制・教育において教えなくてはならない時代になっているように思われます。

 自然とは一定の地域において動植物とそれにかかわる無機質な物質が融合しているものととらえれば、生産者である植物は光を浴びて育ち、消費者である虫や動物はそれを食べ、枯れ葉や倒木、動物の死骸やふんの処理業者であるバクテリアや菌類、ダニ類、ハエや昆虫類等によりサイクルしております。いわゆる食物連鎖が存在するものであります。

 それでは、?環境教育についてお伺いいたします。

 当市には環境問題について協力をしていただいている多くのボランティア団体があります。この庁舎にも「私たちの庭の会」「アダプトプログラム」、さらには「尾州クリーン研究クラブ」による人工地盤の緑化等々、各種にわたり理解ある市民が行動いたしております。しかし、さらなる環境改善への協力が必要になると考えます。

 そこで、いつ、どこで、何を、どうすればどんなことができるのかというような具体的な手法、広く市民に伝えることにより環境への関心を高め、モラル向上になるのではと思います。例として、昼食時に自宅から138タワーがはっきり見える、ぼんやり見える、見えないなどによって空気の汚れを判断することができます。いわゆるスカイウオッチングにより二酸化窒素、浮遊粒子物質等の大まかな数値まで概算することができるのであります。

 また、当市の環境センター内、北館にリサイクル展示場がありますが、抽せん日が木曜日になっていますが、広く市民に理解していただける曜日の設定、自転車、家具等の修理の現場を公開し、市民参加もできるような形にしてはどうかとも思われます。作業場所、修理道具、専門家の指導等など環境に対する意識の啓蒙と環境教育の一環として、野外学習の1つとして考えてもよろしいのではないかと思います。

 名古屋市環境局編集の「環境とわたしたち」も一例ではありますが、自然生物の虫、鳥、水中生物、植物その分布等により自然度の指標になる環境測定方法がありますが、当局においては環境教育についてどのような所見をされているのか、お聞かせ願いたいと思います。



◎環境部長(石黒久伴君) 

 お答えいたします。

 環境教育についての御質問でございます。まず、環境の保全に配慮した望ましい行動のとれる人間を育成していく必要があります。そのほか環境教育の一環といたしまして、環境センターの施設見学や学校等に出向いての講演も実施しておるところでございます。

 なお、議員御案内のリサイクル展示場につきましては、ただいま学校が週5日制になっております。このことを含めまして、抽せん日、作業の公開等を検討していきたいと考えております。また、一般の方を対象にした環境問題講演会も環境教育の一環と考えるところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆18番(黒田徳已君) 

 ありがとうございました。

 いずれにいたしましても、市民への啓蒙・啓発・教育というのがいかに環境行政を進めていく上においては大事ではないかと思いますので、学校のことも申しましたけれども、教育委員会等ともまた連絡をとりながら、やはり子供のころから環境意識というものを持っていただくためにも、ぜひ推進方をお願いしておきたいと思います。

 それでは、環境行政の最後の質問、?環境調査隊の創設についてお伺いいたします。

 本年7月25日、環境保全課が開催を予定している「2002木曽川探検隊募集、親子で水生生物調査に参加してみませんか」と題し行われようとしております。また、環境省が主催するこどもエコクラブは平成13年度全国の小・中学生7万 5,000人が登録・活動したと報告されております。

 最近のアウトドア人気も、一つは自然への回帰現象なのか、人類が誕生し 300万年、狩猟時代から農耕文化を持って1万年弱、自然の中での生活から脱して数十年、元来人間は自然との共生の中で生きてきたものであります。歴史の中でほんの一時逸脱しただけであります。本能的に自然と協調し自然を蘇生できると信じています。

 2002年版「循環型社会白書」は大量生産、大量消費、大量廃棄と決別し、環境に配慮した住み心地のよい社会を3つのシナリオとし、?技術開発を進め、大量生産・大量リサイクルの高度工業化社会、?徹底的にむだをなくし、生産も消費も地元中心のシンプルライフ、?情報技術、環境産業などを中心に経済成長を目指す社会を描いております。

 どんな社会を描くかは、産・官・学・民の総意で決定されるものでありますが、だれかがリーダーシップをとらなければなりません。地球及び地域の未来の生死を決定させることになるやもしれませんが、大計を持って今できることを素早く取り組まなければならないと多くの人が思っております。

 行政としてあらゆる手段を持ち、未来に引き継がなければなりません。そこで一つの例ではありますが、「あらゆる水を持っているスイレンのような町である」と文豪芥川龍之介がたたえた島根県松江市は、松江城を囲む堀川の水辺の風景づくりを呼び水として啓蒙し、市民運動の協力を得て堀川遊覧船運航を実現させ、市民への環境へのモラルを高め、観光行政への大きな役割を果たしたとしております。

 当市においても、身近にして身近でなくなった自然環境と共生できるつき合い方、親しみ方、守り方までも世代を超えてだれもが興味を持って参加でき、環境チャレンジャーとも言うべくリーダーの育成、日本自然保護協会の主催する自然観察指導員養成講座等への挑戦等も目的とし、永続的なスカウト的な活動及び環境問題を支持する企業・団体等の支援も受けられ、市が認可する環境調査隊の創設を提言いたしますが、当局の御所見をお伺いしたいと思います。



◎環境部長(石黒久伴君) 

 お答えさせていただきます。

 ただいまの御質問の中でのこどもエコクラブ事業につきましては、環境省が主催するもので、子供たちが地域の中で楽しみながら自主的に環境活動・学習を行うことを支援するもので、市内では現在3つのクラブの登録がございます。こどもエコクラブの活動をより活性化させるには、地域において環境学習のための場や機会の提供、一緒に活動していただく応援団員の発掘・育成をしていかなければならないと考える次第であります。

 議員より御提案の環境調査隊でございますが、全国の調査隊によるさまざまな活動の報告が、インターネットのホームーページなどで見受けられるところでございます。このことにつきましては、市主催の木曽川探検隊や市内のこどもエコクラブの活動の状況を見ながら、環境基本計画の策定の中で検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆18番(黒田徳已君) 

 ありがとうございました。

 私は環境調査隊の創設を提言させていただいたわけでございます。ただいまの部長の御答弁によりますと、環境基本計画の策定の中で検討していきたいという旨の御答弁をいただいたわけでございます。

 よく市民の方にお尋ねする場合があるわけでございます。「一宮市にこのような条例があります」とか「計画がありますが、知っていますか」ということをお尋ねすると、ほとんど知らないわけなんです。これは皆さん方も御承知だと思います。特に我々議員は地域の方々との密接なかかわりがございますので、そのようなお尋ねをするとほとんど御存じではないというお答えをいただくわけでございます。

 部長の御答弁をおかりすれば、環境調査隊の創設については基本計画の策定の中で検討したいというわけでございまして、これにつきましては市長さんの施政方針の中でも、平成14年度から15年にかけて環境基本計画を策定しますということで市民にもお伝えいただいているわけでございます。

 そういう中で、私は環境基本計画及び環境基本条例というものは、ある程度セットで考えていくべきものではないかと思うわけでございます。先ほど申しましたように、市民の方がなかなかこういうものにかかわりがないわけでございますけれども、幸いにも環境保全・ごみ減量推進モニター、そういう市民の方々に入っていただく新たな条例等もつくられた経緯があるわけでございます。

 そういうことからいたしまして環境基本計画及び条例は、やはり市民参加の基本計画の策定であり条例の策定を、ぜひお願いしたいと思うわけでございます。これには市長もいろいろなところで手がけていただいているわけでございますけれども、ワークショップ的な感覚、このような手法を持って、市民が自分たちのためにつくった条例であり基本計画というものが、私は必要ではないかと思うわけでございます。そういう中での環境調査隊等の創設も御検討していただければ、ありがたいと思うわけでございます。

 いずれにいたしましても、21世紀は環境の世紀とまで言われているわけでございます。先ほども京都議定書の批准も日本は行ってきたわけでございますので、ますます今後この環境行政につきましては重要になってまいると思いますので、今後とも実りある環境行政を当局にお願い申し上げます。

 次に、(3)保健事業についての?不妊治療に対する助成についてお伺いいたします。

 私ども公明党は、少子化対策の受け皿づくりとして、従来より子育て支援事業に積極的に取り組んでおります。中でも、ファミリーサポートセンターの設置や母子保健福祉事業の充実など多岐にわたっております。このたびスタートした乳幼児健診のときに絵本をプレゼントする「ブックスタート」なども当局の計らいにより実施され、市民の方々に大変喜んでいただいております。

 それでは、本題の質問に入ります。

 ある日、このようなお手紙を地域の若いお母さんよりいただきました。主人27歳、私は28歳、両親と主人の妹と5人暮らしであります。結婚して3年になりますが、子供はありません。主人の両親は「子供はまだか、まだか」と楽しみにしている。たび重なるごとに聞かされストレスぎみなっております。このことで主人に思い切って話し、2人で病院へ行き、なぜ子供ができないのか診察してもらいました。このままでは子供ができにくい体になっていますので、医者の方から不妊治療を受けますかと言われ、よく御両親とも相談し結論を出してくださいとの内容でありました。

 私は、この方の最後の文面に胸がぐさっといたしました。子供ができなければ離婚も考えなければなりません。主人の両親は家のためにも孫が欲しい云々と言っております。子供ができないということで若い夫婦がこのような深刻な悩みを抱えているということであります。

 そこでお伺いいたしますが、現在保健センター及び市民病院にこのような不妊治療に対する相談はどれぐらい寄せられているのか。また、そのような相談にどのように対応されているのか、御所見をお聞かせ願いたいと思います。



◎市民福祉部長(酒井孝嘉君) 

 不妊治療に関します相談と対応ということでございます。お子さんを希望されてもなかなかできないという方からの相談は、保健センターには時々ございます。その際には保健師が対応いたしまして、市内の産婦人科医院とか市民病院の産婦人科を紹介しているところが現状でございます。

 また、市民病院におきましては10年ほど前から産婦人科で不妊外来を実施しております。その内容といたしましては、月曜日から金曜日の間に4人のドクターが対応いたしております。また、この外来を利用されますのは市内の開業医から紹介をされた方、それから直接市民病院においでの方ということで、1日に約20人前後の方が御利用されていると聞いております。そして専門の医師により検査・治療が行われているということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆18番(黒田徳已君) 

 ありがとうございました。

 10組のうち1組は不妊と言われる中、厚生労働省の調べでは全国で28万 5,000人が不妊治療を受けているとのことであります。ちょうど一宮市の人口に相当いたします。日本経済新聞によると、東京都の委託を受け、1997年から電話相談を実施中の日本家族計画協会クリニック(東京)には、5年間で約 5,400件の相談が寄せられている。同協会の北村邦夫所長は「いつまで続ければよいのかという治療への不安に加え、さきの手紙のように親や世間の無理解、女として不完全だという喪失感など、相談者の心理にはさまざまな苦労が入り交じっている」と話しております。

 また、不妊治療にはストレスがたまりやすい。体外受精で出産に至るのは2割弱だそうで、治療の痛みに加え体外受精だと1回に数十万円単位という経済負担に耐えながら、中には10年以上も続けている人もおります。せめて、不妊治療費の一部でも助成できないものか、当局の御所見のほどをお聞かせ願いたいと思います。



◎市民福祉部長(酒井孝嘉君) 

 不妊治療への助成ということでございます。現在国の方におきましても不妊治療、それから代理出産などに関する法整備に取りかかっておるようでございます。また、愛知県におきましても県の健康福祉部で不妊を取り巻く問題や課題、そして県としての適切な体制づくりを検討するということを目的にいたしまして、去る3月25日から5月31日までインターネットを利用いたしましたアンケート調査を実施しました。まだ結果は出ていないようでございますけれども、そういうような状況からいたしまして、現時点といたしましては、不妊治療の検査の助成につきましては国、県の動向を見ながら、市の方も検討をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆18番(黒田徳已君) 

 ありがとうございました。

 私もいろいろと資料を取り寄せたわけでございますけれども、周辺市町村の状況はどのようになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。



◎市民福祉部長(酒井孝嘉君) 

 お答えいたします。

 周辺の市町村を調査をいたしました。師勝町におきましては平成12年度から、そして豊山町におきましては平成13年度から、不妊治療と診断をされた方に不妊検査に係る費用の自己負担に対する一部補助を実施しておみえになります。

 そして少し離れますけれども、長野県松本市でも不妊治療の検査と治療費の一部の助成があります。それから、同じく長野県岡谷市につきましても不妊治療の一部負担金を助成しておみえになるというようなところが現況でございますので、よろしくお願いいたします。



◆18番(黒田徳已君) 

 どれぐらいの費用が補助、助成されているのか、もしわかるようでしたらちょっと教えてもらいたいですが。



◎市民福祉部長(酒井孝嘉君) 

 お答えいたします。

 師勝町の場合でございますけれども、不妊検査に関する自己負担分の補助ということで、上限が1万 5,000円、豊山町の場合は同じく不妊検査に関する自己負担分補助ということで限度額2万円、松本市の場合は8万円、岡谷市の場合は10万円となっておりますので、よろしくお願いいたします。



◆18番(黒田徳已君) 

 金額云々というわけではございませんけれども、先ほど私にいただいた若いお母さんの手紙の内容でございませんけれども、本当にできるのかできないのかちょっとこれは非常に難しい問題もあるわけでございますけれども、しかし、やはり若い御夫婦の方々が不妊に対しては大変悩みを持っているということでございまして、せめて行政的にはその費用の一部でも負担をして、若い夫婦たちに子育ての支援として温かい手を伸ばしていただけないものだろうかと思っている次第でございます。

 将来的には、不妊治療にかかわる患者の心のサポートとして、私は不妊カウンセラーの設置や専門の看護師も必要ではないかと思うわけでございますけれども、当局の御所見をお伺いしたいと思います。



◎市民福祉部長(酒井孝嘉君) 

 お答えいたします。

 現在県におきましては、先ほど御報告申し上げましたように、アンケートをインターネットで調査してみえます。そして、不妊に関する相談センターの設立構想もあるように聞いております。

 したがいまして、その動向を見ながらということになりますけれども、一宮市としても今後の取り組みについて、その動向を見て考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆18番(黒田徳已君) 

 いろいろありがとうございました。

 先ほど来申しておりますけれども、やはり少子社会における何かひとつ行政としてのサポートができればと思いまして、質問項目に掲げさせていただいたわけでございます。

 ぜひとも不妊治療に悩む方々のサポート体制を一日も早く確立していただくことを強く要望いたしまして、次の質問に入りたいと思います。

 (4)愛知県一宮総合運動場「陸上競技場」の整備についてお伺いいたします。

 この県の総合運動場の整備については、何回となく議論されております。さて、愛知県一宮総合運動場はオリンピック東京大会(昭和39年)の前年、千秋町地内に5万 2,165坪の土地を用意し、建設については愛知県によってなされるよう陳情し、昭和38年8月、5万 2,165坪、当時のお金で2億 4,778万 4,938円で契約なされ、さらに昭和39年7月、進入路として 1,713坪、 942万 3,796円で契約し、敷地が確定されております。その3分の1に当たる 9,300万円を一宮市が昭和40年1月に県に寄附することで県が建設する運びになったと聞いておりますが、ここら辺の経緯についてお伺いしたいと思います。



◎教育文化部長(長谷川美昭君) 

 それでは、お答えさせていただきます。

 ただいま、愛知県一宮総合運動場の建設に係る経緯の御説明をいただきました。これにつきましては、昭和38年当時にさかのぼるわけでございまして、今から39年前に施設建設への着手の動きが生じてまいりました。そして愛知県が建設することになったことについての一宮市の当時の関与の状況でございますが、議員お話のように5万 2,000坪余でございますが、これの建設用地、さらには 1,700坪余の進入路の用地の取りまとめと取得に係る地権者への取得費用の支払いについては、一たん一宮市が支払いをし、その後愛知県から一宮市の取得費用に対応した金額を受け入れるという形で用地が確保されております。

 また、当時地元としての一宮市が、総合運動場の建設のために建設費寄附金ということで、用地取得費用のおおむね3分の1相当 9,300万円を愛知県へ寄附いたしまして、今日の西尾張地区の中核的施設としての総合運動場の建設が実現されたと理解いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆18番(黒田徳已君) 

 ありがとうございます。

 かつてはこの施設は一宮市民のスポーツ愛好者はもとより、広く西尾張地区唯一の総合運動場として愛知県民に親しまれ、各種目の練習はもとより、県民体育大会ほか各種大会に利用されていたものでありますが、今日ではその面影さえ薄れております。本日は、その施設の一部である陸上競技場の整備についての陳情に対する陳情であります。

 去る5月19日、陸上競技の先輩役員諸氏より、一度県陸上競技場のグラウンドを見てくれとの連絡に、競技大会中ではありましたが、早速走路コース、跳躍、投てき、棒高跳び等々競技場所を役員の方に同行して見て回りました。

 私もかつて30年ほど前になりますが、この競技場で 100・ 200・ 400メートル、棒高跳びの選手として競技をいたしておりました。当時から10数年もたっておりますのでかなり老朽化しているとは思っておりましたが、実際現場を見てみるとその傷み方は想像以上のものでありました。

 例えば1コース、2コース、3コースといったコースラインは、ところどころ消えている。また、セパレーツのコースも判明しがたい。ハイジャンプ場は今どき珍しく全天候型になっておりません。特に競技中でありましたので、選手にグラウンドコンディションについて聞いてみると、大会前日は小雨が降っていてグラウンドは若干ぬかるみやところどころに水たまりもあり云々、転倒が心配で記録よりけがが心配などと言っておりました。このようなグラウンド状態では、競技する選手たちが気の毒で何とかならないものかと今回の陳情に意を強くしたものであります。

 また、役員の方々は口々に、記録の出ない競技場ということで不評を買っており、尾張部の大会であっても、知多市の陸上競技場にて大会を開催しているとのことであります。このようなことでは、何のための尾張部の陸上競技場なのか疑いたくもなります。

 役員を初め多くの関係者は、知事、県議会議長へ再三再四陸上競技場の改善について陳情をいたしております。陳情書を読ませていただきます。

 「陳情書、愛知県一宮総合運動場の陸上競技場改善につき陳情いたします。

 本件については、たびたび関係当局に要請いたしておりますが、特に平成3年にお願いいたしました折、第49回国民体育大会わかしゃち国体の成功に向けて努力しているので、国体終了後改善していく方向で検討しましょうとの御回答をいただいております。

 同競技場は西尾張地方唯一の県営公認陸上競技場であり、一般はもとより高校生、中学生、小学生の陸上競技はほとんど同競技場で開催され、競技開催数も多く、多数の競技者に利用されております。施設としては総合運動場の事務所及び会議室、更衣室がありますが、狭くて不便をしております。現在は競技場ごとにテントを張って本部席とし、競技運営に当たっておりますが、雨天のときなどは放送設備や書類なども雨にぬれ、選手や審判員も泥にまみれて極めて難渋し、けがのないように配慮しながら好記録などを望むべくもなく競技を行い、選手は泥と雨にぬれた体を始末する施設設備も十分ではありません。

 正面スタンド及び放送、記録、審判、救護、更衣、シャワー等の各室を含む本部棟の建設と、トラック走路及びフィールド助走路の全天候舗装を切にお願いいたします。参考までに雨天時競技の一部の写真を添付させていただきます。

 何とぞ事情を御推察の上、早急に改善建設していただくようお願いいたします。平成7年1月11日」。

 平成3年もこのような内容のものが陳情されておりまして、最近では中部国際空港だとか愛知万博等云々もございますので、陳情もちょっと差し控えていただいているような感じでございます。このような状況でございます。

 谷市長は聞くところによりますと、尾張部の中学校の 100メートル競走の記録保持者だったとも聞いております。グラウンド状態は競技者にとって命だとも思います。市長には十分理解していただけるものと思いますので、かつて一宮市長で陳情者の一人であった現神田愛知県知事に、あらゆる機会で陸上競技場の整備について申し出ていただきたいと思いますが、決意のほどをお伺いしたいと思います。



◎市長(谷一夫君) 

 愛知県一宮総合運動場陸上競技場の現状について、写真まで添えてつぶさに御報告をいただき、また現状を御説明いただきましてありがとうございました。

 私もこのことは十分に承知いたしておりますし、陸上競技連盟の方々からも再三にわたってお話は伺っております。

 今、議員も御指摘になりましたように、神田知事は、いろいろなプロジェクトを抱えて大変な状況でございまして、私といたしましてもなかなか言いにくい状況は確かでございますが、ここに今御紹介いただいた平成3年の陳情書を持っておりますが、愛知県知事鈴木礼治殿、そしてここに一宮市長神田真秋と書いてあるわけでございまして、十分に実情は御承知かと思います。

 再三お目にかかる機会はございますので、また折に触れてお願いしていきたいと思っておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。



◆18番(黒田徳已君) 

 ありがとうございました。

 これはくどくど申し上げません。ぜひとも競技者が安心して競技できるような施設にお願いしたいと思いますので、当局の方々、またきょうは神戸議長にもひとつお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、最後の質問に入ります。(5)谷市長の市長選への再出馬についてお伺いいたします。

 さきの3月議会におきまして、平成14年度内に任期が満了となります谷市長の市長選への再出馬についてお尋ねさせていただきました。その折には、市長の答弁は、日々の公務に追われ無我夢中に走ってきたのが実感であり、突然の市長選への再出馬の質問であって言葉に窮する。しかし、考えるにあと10カ月余りしかなく、各方面と相談もし、なるべく早い時期に御報告したいとのことでありました。

 先回も申し上げておりますが、市民感覚での密着した行政サービス、市民が参加できる手づくりの手法は多くの市民から好感を受けていると思います。こうした3年半にまたがっての市長の行政手腕には、私、一個人としても賛意を抱いております。

 3月議会から時も過ぎました。時期も切迫しております。改めまして市長に再出馬の御意思をお尋ねさせていただきます。



◎市長(谷一夫君) 

 市長選への再出馬につきまして、3月議会に続きましてのお尋ねをいただきました。

 私の任期は来年の1月23日でございます。市長選まで残すところ6カ月余りとなったこの時期のお尋ねでございますので、率直にお答えさせていただきたい思います。

 平成11年1月24日の市長選におきましては、市政にさわやかな風を吹き込み、活力と思いやりのあるまちづくりを進めたいと訴えまして、多くの市民の皆様、議会の皆様の御支援のもと市長のいすをお与えいただきました。以来3年余、ふるさと一宮のまちづくりに努めてまいりました。その間の評価につきましては、既に3月議会でもお尋ねいただいておりますので重複は避けたいと思いますが、私なりに最善を尽くしてきたと考えております。

 曲がりなりにも職責を果たすことができましたのも、ひとえに御指導、御支援いただきました議会の皆様、報道関係の皆様、市民の皆様、そして私の方針を理解し協力をしてくれた職員の皆さんのおかげでございまして、心から感謝の意を表する次第でございます。

 私は就任以来、市民感覚を失わないことを心がけ、市民とも職員とも対話を絶やさず、市民の目線で市政を行うことを信条としてまいりました。しかし、今みずからの3年余を振り返ってみますと、まだまだ市民の皆様の御期待に十分にはこたえ切れていないという思いがしきりでございます。第5次総合計画も緒についたばかりでございますし、やるべきことは山積しております。

 引き続き市政を担当させていただくべく、ぜひとも議会の皆様の御支援をちょうだいし、支援者の皆様方とも御相談をさせていただきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。



◆18番(黒田徳已君) 

 ありがとうございました。

 私も3月議会でるる市長の功績につきまして述べさせていただきました。まだまだやり残している点があって、これからも市政に携わっていきたいということで、きょうは事実上出馬表明をしていただいたのではないかと思うわけでございます。

 どうかこれから市長もいろいろなところで市長選に対する運動も進められていかれるのではないかと思います。お体には十分気をつけていただきまして、市長選を見事勝ち抜かれることを祈念申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(神戸秀雄君) 

 8番 服部修寛君。



◆8番(服部修寛君) (登壇、拍手)

 お許しをいただきまして、通告に従い4点につきお尋ねいたします。

 日韓共催でアジアで初の開催となるサッカーの世界大会、第17回FIFAワールドカップが連日の熱い感動の中行われております。ヨーロッパ、南アメリカ、アフリカの国々からは、恐らくは最も遠い地域である日本と韓国に、それぞれの国々から多くのサポーターの皆さんが来られ、熱い声援を送る、その姿が連日伝えられております。世界じゅうの人々が感動を共有し心を通わせるこの現実こそが、どんなにすぐれた授業や講演よりもまさる心の豊かさの享受であると感じております。ワールドカップが日本で開かれていることに感謝をするとともに、今大会の成功を祈念し、日本チームの決勝リーグへの進出とさらなる活躍を心より期待しエールを送るものであります。

 まず最初に、心の豊かさをテーマとしてお尋ねいたします。

 市制80周年を記念し、「ふるさと再発見」をテーマに昨年さまざまな事業が行われ、多くの市民の皆さんの参加を得て好評のうちに無事終了することができました。特に「ふるさと再発見」のテーマそのもののネーミングであった「ふるさと再発見伝統行事フェスタ」は、愛知県または一宮市の文化財の指定を受けている6カ所の祭礼や公演を広く市民に紹介し、披露する企画でありました。「こんなにすばらしいものが一宮市にあることを知って感動した」などの声に代表されるように、市民の皆さんには極めて好評でありました。「毎年参加したい」こんな声も数多く聞きました。

 昨年は市制80周年、一宮商工会議所創立80周年記念事業ということで、スタンプラリー帳が用意され、参加された市民の皆さんが各会場でこのラリー帳にスタンプを押されておりました。たくさんの市民の皆さんが関心を持って参加されたと思っております。

 昨年これらの行事に参加されたある市民の方から「ことしも行ってみたいので、いつあるか教えてほしい」とのお尋ねがありました。早速担当であります生涯学習課にお聞きいたしました。これに書いてありますと示されましたのが、この「生涯学習情報」であります。

 この「生涯学習情報」の61ページを開きますと、石刀まつり、日時とありまして4月21日、芝馬祭は日時9月7日、確かに書いてあります。何時から何時までの予定かと再度生涯学習課にお尋ねいたしましたが、残念ながらお答えがありませんでした。

 問い合わせ先として、石刀まつりには生涯学習課と石刀祭山車保存会が書かれてありました。細かいことは石刀祭山車保存会に聞いてくれということかと思いますが、果たしていかがなものでありましょうか。

 昨年作成されましたスタンプラリー帳には、日時のところには4月22日午後2時から5時30分と明確に書かれております。「80周年が終わったから、やれやれ」ではないのであります。石刀まつりは市制80周年の去年だけの行事ではありません。ことしも行われました。来年も行われます。

 石刀まつりのいわれには、このような記載があります。「関が原の合戦の際、徳川氏が今伊勢町馬寄の石刀神社境内に陣をしいたため、社殿等が壊され石刀神社は一時荒廃しました。合戦の後、徳川氏の命により修復造営がなされました。石刀まつりはその奉賛として山車・献馬を奉納したのが始まりとされています」。関が原の合戦の昔から連綿と続けられ、今日に至っているのであります。それゆえに市指定有形民俗文化財になっているのであります。芝馬祭も同じであります。起こりは鎌倉時代の元寇(文久・弘安の役)と言われております。

 文化は一朝一夕になし得るのではありません。一度だけのものを文化とは言いません。継続してこそが文化であります。昨年作成されましたこのスタンプラリー帳に書かれている各行事の説明を見て、改めて一宮市の文化の深さに感激いたしました。これこそがまさに文化であります。

 スタンプラリー帳をことしもつくれと言うつもりはありません。スタンプラリーをことしもやれと言うつもりは全くありません。せっかく去年苦労して作成したものをなぜ生かされないのか理解ができません。このままこのスタンプラリー帳に書かれてある記載事項をコピーして、日時だけをことしのものに変えるだけで、1枚の紙にまとめるだけで市民の皆さんには親切にお知らせすることができるのではありませんか。正確な情報をお伝えすることにより、昨年のように各行事にたくさんの市民の皆さんに足を運んでいただけることになると思います。詳しい行事のいわれが知らされれば興味も深まります。昨年つくられたスタンプも使用すれば参加された市民の皆さんも一層興味がわき、サービスとなるでありましょう。景品などは要りません。

 せっかく花が咲きそろっても、水をやらなければ花が咲かなくなるだけではなく、その木自身が枯れてしまうことにもなりかねません。継続こそが文化であります。文化とはひとときで終えるものではなく、守り育てていくものであります。

 あいにくの雨も重なり、ことしの石刀まつりは大変寂しく残念でありました。しかし、今年度の各地の行事はこれからのものが多いわけであります。市民に対し昨年のように伝統行事の的確な情報提供をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 お答えさせていただきます。

 昨年開催いたしました「ふるさと再発見伝統行事フェスタ」につきましては、大変多くの市民の皆さんに参加していただき、ふるさと一宮の伝統行事、あるいは伝統芸能のすばらしさを再発見していただいたことと思います。

 今、御指摘の件でございますが、市民の方からのお尋ねに的確にお答えできるよう情報を収集するとともに、「生涯学習情報」につきましては、今後できるだけ時間帯まで記入させていただきたいと思います。また、本年度もまだ伝統行事はたくさん残っておりますので、早速今後伝統行事を1枚の紙にまとめるなど、市民の皆様に的確に情報提供できるよう一層努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 幸いにしまして、刷新されました5月1日の市広報「わたしたちのページ」に島文楽の詳細な紹介がなされておりました。他の文化財、その他の行事につきましても広報等にお取り上げ願えれば大変ありがたいと思いますが、いかがでございましょうか。



◎企画部長(橋本博利君) 

 5月1日付の市広報「わたしたちのページ」におきまして島文楽について御紹介させていただきました。市広報では毎月1日に「いちのみやネットワーク」のページによりまして、ふるさとの再発見、まちの素敵発見のコーナーを設けまして、市内の名所やすてきなところを取り上げているところでございます。

 また、「情報サイト」におきましては、市民の皆様にとって必要な情報を暮らし、催し物、スポーツなどの項目に分けてお知らせいたしているところでございます。さらに「いちのみや' S情報発信地」におきましては、市民の皆様方からの情報を掲載いたしているところでございます。

 今後につきましても、「広報いちのみや」の使命・役割を十分に認識いたしまして、情報の提供に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思っております。

 平成12年9月定例会の一般質問において、平成12年8月20日市民会館で行われました「いちのみや民俗芸能のつどい」の状況を報告しました。一宮市内の民俗芸能保存会の皆さんの手により、守り伝えられたすばらしい伝統芸能・文化に接することができ、日ごろの努力の成果を存分に堪能させていただき感激したが、客席を見ると、一般の市民の姿が少なく閑散とし、また若い世代が大変少ないことも心配であるとの指摘をさせていただきました。

 昨年は同様の催し物が、本町アーケードにおいて開催されました。雨天にもかかわらず、本当に多くの市民の皆さんが集まられ、一宮市に伝わるそれぞれの民俗芸能を存分に楽しまれておりました。世代を超えた広がりと交流が至るところに生まれ、ふるさと再発見の熱い息吹を感じることができました。

 ことしの「いちのみや民俗芸能のつどい」は、従来行われきた形式である一宮市民会館での開催であります。実施に当たりましては広く市民に知らせて、平成12年9月定例会の一般質問で私が行った同じ指摘をことしの9月の定例会でも繰り返しさせないでいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 ことしの「いちのみや民俗芸能のつどい」につきましては、8月18日日曜日に一宮市民会館で開催いたします。一宮民俗芸能連盟加盟の11団体が出演していただきまして、それぞれ保存伝承しております民俗芸能を共演するという予定で準備を進めております。

 今、御指摘のように、一昨年市民の皆様に余り参加していただかなかったのは残念でございますが、今後関係団体はもとより老人クラブ、子ども会、あるいは小・中学校等へチラシあるいは入場整理券を配布してPRに努めてまいります。また、市の広報でもお知らせする予定でおります。

 そして、本年度につきましては小・中学生全員に配付しております「子供センターニュース」に掲載するとともに、新たにポスターを作成し、少しでも多くの皆さんにごらんいただけるようPRに努めてまいりたいと考えております。

 昨年は「ふるさと再発見伝統行事フェスタ」につきまして、市民の皆さんに大変関心を持っていただいたと思いますので、何とか少しでも多くの方に参加していただけるよう努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 本当にすばらしい伝統行事でございますので、一人でも多くの市民の皆さんに見ていただきたい思いがいたします。よろしくお願いしたいと思います。

 「ふるさと再発見ウオーク」に関連してお尋ねいたします。

 同じく市制80周年記念事業として行われました「ふるさと再発見ウオーク」も市民の皆様には極めて好評でありました。21世紀における国民健康づくり運動、健康日本21の提唱以来、健康で明るく元気に、痴呆や寝たきりにならない状態で生活できる健康寿命の延伸にウオーキングは有効とのことから、全国的なウオークブームになり、各自治体においてウオーキング・トレイル事業が盛んに進められております。

 ウオーキング・トレイル事業は、ウオーキングコースの設定と整備だけではなく、ウオーキングによる地域のまちづくりとして住民の積極的参加を呼び起こす事業となっております。

 平成8年度に旧建設省が創設したウオーキング・トレイル事業は、地域の歴史や文化を知り、安全でかつ気軽に散策等を行うことのできる歩行者ネットワークを整備するものであり、道路部局を中心として地域住民、各種団体等の参画を得て整備計画を行うものであります。

 ウオーキング・トレイル事業で最も重要で困難をきわめるのがコース選定であります。昨年行われました「ふるさと再発見ウオーク」は、まさにこのウオーキング・トレイル事業と言えると思います。

 「ふるさと再発見ウオーク」では、昨年各地区においてウオーキングのコース選定が連区の関係役員の皆さんの御苦労により行われました。ここにその全コースを持ってきております。これらの厳選されたコースこそ、まさに市民の汗の結晶とも言うべき一宮市の文化であり、一宮市の宝であると思っております。

 市民の皆さんの英知を集め、市においては企画課が中心となって取り組まれたイベントであります。せっかくのこの宝を一度きりのイベントとして葬り捨て去ることは、まことにもったいないと感じております。生かしていただきたい。

 初めにお話をしたように、ウオーキングは痴呆や寝たきりにならない状態で生活できる健康寿命の延伸に大きな効果があります。また、これはテレビの番組中の話であって、私には耳学問でありますが、適度のウオーキング、大きな声で笑う、旅行をすることはがん細胞を抑える働きのある体内のNK細胞をふやし、延命効果があるとも言われております。

 21世紀における国民健康づくり運動、健康日本21においても、習慣的に取り組むウオーキングが健康づくりに効果があることがうたわれ、2010年には健康増進のために現在よりも 1,000歩ウオーキングをふやすことが目標として掲げてあります。

 市民の健康に直接かかわる部として、市民のウオーキング活動を推進・応援すべき立場にあると考えますが、いかがお考えでございましょうか。



◎市民福祉部長(酒井孝嘉君) 

 お答えいたします。

 健康日本21では、21世紀の日本をすべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力のある社会にするために、従来にも増して健康を増進し、発病を予防する一次予防に重点を置く対策を強力に推進して、健康寿命の延伸等を図っていくことを目的にいたしまして、9つの領域と70の目標を設定しております。

 その9つの領域の中でも、身体活動、運動の領域では生活習慣病の発生を予防する効果があり、健康づくりの重要な要素に位置づけられておるところであります。その目標といたしましては、日常生活における歩数の増加を掲げておりまして、議員御指摘のように現状よりも 1,000歩の増加をするということが設定されております。

 健康づくりを推進するためには、生活の中に運動を取り込み、まず歩くことから始めることが大切でございます。日常生活において手軽にできる、歩くということについての啓発を今後も図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 どうか健康を維持するためにもウオーキングが必要であるということを、市民の皆さんにお伝え願いたいと思っております。

 学校週5日制に伴い、地域の学校外活動の推進が図られております。地域に整備されたウオーキングコースがあれば、土曜日や日曜日、家族そろってそのコースを歩いたり、地域のイベントとして活用ができ、地域活動の活性化と家族の触れ合いを通じての子供たちの健全育成にも活用できると考えます。

 昨年の「ふるさと再発見ウオーク」においても世代を超えた触れ合いが見られました。教育的見地からウオーキング活動をどのようにとらえておられるのでしょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 地域の中でウオーキング活動が行われますことは、子供たちが自然に親しんだり、あるいは地域の文化や歴史を学ぶよい機会となります。また、心身をリフレッシュさせ、健康や体力の維持・増進にも役立ちます。そして、家族とのふれあいを深め、また地域の多くの人たちと交流経験ができますことは、子供たちにとっても教育的な意義は大変高いと思います。こういうことにどんどん子供たちが参加できるようになることはありがたいことだと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 ウオーキング運動の推進は、健康増進、児童・生徒の健全育成、地域の触れ合いと活性化において極めて大きい効果が期待できる、またそのような御認識と受け取っております。

 「ふるさと再発見ウオーク」の各コースをさらに吟味し、整備を加え、市民の健康増進に役立たせていただきたいと考えますが、いかがでございましょうか。



◎建設部長(脇田東吾君) 

 お答えさせていただきます。

 ウオーキング活動が健康増進の面、また地域活動の活性化、教育的な見地から大きな評価がなされているところでございます。そういった全体的な評価の中で、整備が図れないかというお尋ねをいただいたわけでございますが、市民の方がそれぞれ楽しんで取り組んでおられるウオーキング、そのコースには自然コース、あるいはまた静かな夜を歩かれる夜間のようなコース、いろいろあるわけでございますが、今回の「ふるさと再発見ウオーク」でのコースは各地区の中にあります遺跡・史跡、また神社、お寺といったところが主体として組み込まれておりまして、地域を知る、そしてまた愛着を持っていく、地域に誇りを持つといった契機にもしようという目的を持っておるところでございます。

 こういう目的を持ちましたコースを、今後も引き続いてどう生かしていくかということになるわけでございますけれども、それにはやはり地域の皆様方の御理解、御協力を得る中で、健康・教育・地域づくりのそれぞれの面で関係いたします部課、いろいろな職場の中で方向性をやはり明確にすることから始めなければならないと考えております。

 私どもは当然そういった場で技術的な側面、あるいは議員が触れられましたウオーキング・トレイル事業、これは国の補助事業でございますが、そういった整備の方法など、いろいろ考えを持ちまして、一緒になって協力し合っていくと考えているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 努めて市民の健康増進、また青少年の健全育成にそれぞれの部が協力してお願いしたいと思っております。

 続いて、中学生と消防音楽隊のふれあいコンサートについてお尋ねいたします。

 昨年は消防音楽隊が市内の小・中学校を巡回し演奏する「学校演奏会」活動30周年記念のふれあいコンサートとして、吹奏楽部を持つ市内6中学校のうち3校との合同演奏会が開催されました。音楽の楽しさと生の迫力ある演奏に触れ合うことができ、中学生の吹奏楽部員にとってあこがれの消防音楽隊と合同で演奏ができるという、大変魅力あるすばらしい企画でありました。演奏に参加した中学生にとっては、消防音楽隊から直接指導を仰ぐことができるなど、またとない貴重な経験を積むこともできたわけであります。

 昨年の6月定例会にて、吹奏楽部を持つ一宮市内の6つの中学校のうちで3校が合同演奏に参加することができましたので、残り3校につきましても合同演奏会をぜひ実施していただきたい旨のお願いをさせていただきました。幸いにして、ことしの6月1日北部中学校、西成中学校、南部中学校の3校の吹奏楽部、ブラスバンド部と消防音楽隊のふれあいコンサートが開催されました。関係の皆様の御尽力と御配慮に感謝申し上げます。また、昨年指摘させていただいた点につきましても御配慮いただき、この点についても感謝を申し上げます。

 昨年は5月26日の土曜日にふれあいコンサートが開催されました。市制80周年記念の関係で、この日には愛知県植樹祭とふるさと再発見伝統行事の宮後住吉踊りの公演がありました。3つの行事に参加するため大忙しの状況でありましたが、ことしは他の行事と重なることもなく、市長あいさつから合同演奏までゆっくりと私はコンサートを楽しむことができました。

 また、昨年はことしに比べ1週間早い日程でありました。このため演奏会直前に各中学校で行われたリハーサルが、中学校の中間テストの期間と重なることになり、ある中学校ではテストがあって次の日がリハーサル、そしてまた明くる日にテストという日程が組まれました。一般生徒は消防音楽隊とその中学校の吹奏楽部のリハーサルの鑑賞で、テストで疲れた頭を休めることもできたでありましょうが、吹奏楽部の生徒の皆さんはリハーサルのことで頭がいっぱい、テストどころではなかったのではないでしょうか。

 この点については、昨年指摘させていただいております。ことしは1週間日程をおくらせていただきましたので、テストの期間にかかる学校はありませんでした。吹奏楽部の主力のメンバーは3年生であり、特に3年生の1学期の成績は高校受験に大きなウエートを持つことを考えれば、ことし日程調整をお願いできましたことは、まことにありがたいと感じております。各中学校ではこの後修学旅行が実施されておりますので、まことにベストの日程ではなかったかと思います。

 ふれあいコンサートはまことにすばらしい企画であります。何よりも若い中学生の皆さんにとって貴重な経験となると思います。文化は継続こそが命であります。とりわけ若い世代への啓蒙と育成こそが大切であり重要と考えます。今後もこのふれあいコンサートを続けていただきたいと願っておりますが、お願いできますでしょうか。



◎消防長(川瀬正二君) 

 中学生と消防音楽隊とのふれあいコンサートを今後も続けていただきたいということでございますが、その前に昨年と今年のふれあいコンサートについて述べさせていただきます。

 議員御指摘のとおり、昨年の第1回は市制80周年記念の各種行事、また中学校の中間テストの期間と重なり、市民の皆様を初め中学生の皆様に大変御迷惑をかけたことを深くおわびするところでございます。今年の第2回は昨年の反省を踏まえまして、出演していただきました北部中学校、西成中学校、南部中学校の先生方と早目に日程調整をいたしまして、学校行事等に影響が少ない6月1日の土曜日の午後に開催させていただいたところ、大変反響が大きかったというように感じております。今年のふれあいコンサートは約 850名の入場者がありまして、昨年を大きく上回りました。

 今年第2回のふれあいコンサートで吹奏楽部、ブラスバンド部があります6校すべて終了したわけでありますが、今後も各中学校の吹奏楽部、ブラスバンド部の皆さんとふれあいをより一層深めるため、継続していきたいと思います。

 なお、これからもこのふれあいコンサートを通じまして、交流の場を広め、中学生の皆さんと演奏技術の向上に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆8番(服部修寛君) 

 大変うれしい御発言でございました。ふれあいコンサートを続けていきたいという旨でございます。本当にありがたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 今年4月、岡崎市にコロネットという本格的コンサートホールがオープンしました。オープニング記念として、オープニング・ガラ・コンサートが岡崎市在住のプロの音楽家で構成されております岡崎音楽家協会に所属する17名の音楽家と岡崎音楽家協会室内オーケストラ共演により行われました。

 2001年に行われました「21世紀幕開けを祝う第九の演奏会」でお世話になりました、市長もよく御存じの澤脇達晴先生と出田光代先生もバリトン、ソプラノのソリストとして出演されていました。17名のプロの音楽家の生の演奏を聞いて、入場料は何と 2,000円という極めて安い料金でありました。岡崎市に住むプロの音楽家がスケジュールのあいたときに、コロネットで演奏を行い、市民は安価にプロの本物の芸術を楽しむことができる。行政が施設を芸術家が芸術を提供し、市民がその芸術を支える。三位一体のまさに垂涎の施設であり企画であります。

 芸術・文化はかくありたいと願いますが、これは現在の一宮市においては残念ながら夢のまた夢であります。しかし、その夢に近づく方法がないわけではありません。小牧市の文化育成への試みを紹介いたします。

 昨年の3月から小牧市においては、文化振興ビジョン「こころに響く文化のまちの創造」を目的とした、小牧市自主文化事業鑑賞友の会「アートフレンド小牧」が組織されております。年会費 1,000円で会員になると、音楽会や文化公演会などの企画立案の検討や、講師、演奏家等の候補者選定にかかわることができ、入場料金も割引料金となり、在宅のままで入場券の購入もできるということであります。また、出演者を囲んでの交流会にも出席できるなどの特典が設けられております。すぐれた芸術作品を鑑賞することで、精神的にも潤いあふれる文化生活を送っていただくとともに、高い文化と教養のあふれるまちづくりを目指しているものであります。

 まことに失礼とは思いますが、小牧市には 1,334席の市民会館と多目的な講堂がある中央公民館、勤労センター、 360席から 600席の講堂がある3つの市民センターぐらいしかコンサートや公演ができる会場はありません。特に目立って立派なコンサートホールがあるわけではありません。施設としては一宮市と大差ありません。しかし、この「アートフレンド小牧」には、今ある施設を最大限有効活用をしていこうとの熱い思いが感じられるわけであります。

 5月と6月の一宮市民会館のホールの予定を見ますと、まことに寂しい状況であります。せっかくの施設が残念ながらあいております。もっと活用ができないものでありましょうか。一宮市は文化不毛の地と言われて久しい。この言葉を返上するためにも、市民が積極的に文化をはぐくむ「アートフレンド」のような積極的に参加できる制度をつくり、市民会館自主文化事業の充実を図り、市民に根差した文化の育成を目指すべきと思いますが、いかがなものでございましょう。



◎教育文化部長(長谷川美昭君) 

 それでは、お答えさせていただきます。

 ただいま、当市の市民会館のホールの活用状況、あるいは事業の充実といった観点での御指摘をいただいたわけでございます。

 ホールの利用につきましては今、5月、6月のスケジュールのことでのお話をいただきましたが、これにつきましては、時期だとかあるいは曜日等によって非常に差がございますし、また利用団体等の事業計画等から、会場の確保に非常に困っておるというような面も現実としてはございます。しかしながら、年間を通してできるだけ効率的な館としての利用に努めていかなければいけないと考えておるところでございます。

 また、市民会館の自主事業そのものにつきましては、財団法人での管理公社主催によりまして毎年七、八事業を実施いたしておるところでございます。ちなみに、本年の状況でございますが、既に実施済みの「劇団やまびこ座チビ玉8人衆」の公演を初めといたしまして、堀内孝雄コンサート、高嶋さち子&加羽沢美濃クラシックコンサート、小椋桂コンサート、東京バレエ公演、上松美香アルパ・コンサートといったことを含めましての8事業を予定いたしております。

 芸術・文化の高揚あるいは心の豊かさ、そうしたものへの事業として実施してまいりたいと思います。

 また、市民会館の運営につきましては、今後とも御指摘をいただきました施設利用におきます利用率の向上、あるいは自主事業の充実を常に念頭に置きながら取り組んでいかなければいけないと思っております。4月から市民会館は教育委員会の所管にもなってまいりました。組織での連携を一層密にしながら、事業の企画面での多様化あるいは内容面での充実を目指して、市民の皆様の芸術・文化に親しむ機会、あるいは市民参加の機会の充実に努めていきたいと考えております。

 また、先ほど御紹介いただきました小牧市の自主文化事業鑑賞友の会「アートフレンド小牧」、こうした市民が企画立案等に参画する制度だとか、あるいは参加者を拡充していく取り組みにつきましては、市民のまさに文化活動推進の1つのありようであると思うわけでございまして、小牧市のみならずこうした各市の事業の充実への取り組みについては今後とも勉強させていただき、市民会館としても今後の検討課題として取り組んでいかなければいけないと考えているところでございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 これからの行政の指導はあくまでも住民参加、市民参加がキーワードであると考えております。文化と芸術の薫り高い心の豊かさがあふれるまちづくりを願いまして、1点目の質問を閉じさせていただきます。



○議長(神戸秀雄君) 

 それでは、1番目の項目が終わりましたので、暫時、休憩いたします。

                            午前11時47分 休憩

                              午後1時1分 再開



○副議長(細谷正明君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 8番 服部修寛君。



◆8番(服部修寛君) (登壇)

 午前中に引き続きまして、2点目として市営住宅における高齢化対策についてお尋ねいたします。

 平成13年3月議会において、聴覚に障害を有する60歳のひとり暮らしのお年寄りが亡くなられてから6日間発見されなかった事例に関連して、見守りネットワークが十分機能するよう提言させていただきました。高齢者世帯、特にひとり暮らしのお年寄りに対する施策に今も不安を感じざるを得ません。

 昨年の6月議会においても指摘させていただいておりますが、特に近年、市営住宅における高齢者世帯の割合が増大してきております。この中で、特に60歳以上の単身世帯、いわゆるひとり暮らしのお年寄りの入居率が急増してきております。ちなみに60歳以上の単身世帯の入居者数は、尾関住宅では昨年は 201世帯中73名、36.3%でありましたが、ことしは85名、42.3%に増大しました。同様の傾向はすべての市営住宅において見ることができます。

 特に簡易耐火平家建ての住宅入居者においては高齢化率が高く、ひとり暮らしのお年寄りは、先ほどの尾関住宅では 161世帯中72名、実に45%を示しております。昨年は、河端住宅においては81世帯中32名、39.5%、ことしは36名、44.4%、春明住宅では 101世帯中34名、33.7%、萩原住宅では71世帯中27名、38%がひとり暮らしのお年寄りであります。

 60歳以上を含む高齢世帯は、尾関住宅の簡易耐火平家建てでは73%、簡易耐火2階建てを含めても68%であります。河端住宅では平家が69%、全体では57%、萩原住宅では平家が76%、全体では62%、春明住宅では平家が64%、苅安賀住宅は高層でありますが、高齢世帯は3DKが54%、4DKが70%の割合であります。

 愛知県内において高齢化が進んでいると言われている三河山間部において、例えば設楽町の60歳以上の割合は、愛知県企画振興統計課の平成13年10月1日発表の「あいちの人口」によれば44.9%であります。東栄町では49.3%、豊根村では50.3%、富山村では41.9%、津具村では48.1%であります。

 紹介しております一宮市内の尾関住宅、河端住宅、萩原住宅、春明住宅の高齢者割合は、これら高齢化が進んでいると言われている自治体の高齢者割合に匹敵しているか、それ以上の割合を示しているのであります。

 市営住宅における入居者の高齢化は、町内運営にもさまざまな支障をもたらしております。町内会役員のなり手がいない。広報や回覧板がうまく配布できない。草刈りや側溝清掃、ごみ出し、資源ごみの分別当番、交通安全の立ち番、公園やお宮掃除ができない。夏祭りでのやぐら組みが町内ではできない。ソフトボール、ゲートボールなどの町内活動に参加する者が減ってきている。子供が少ないため子ども会活動ができなくなるなどであります。

 ちなみに尾関住宅は 201世帯で小学生を持つ世帯はわずかに4世帯であります。1年生から6年生までの児童はわずか6名であります。これではもう子ども会活動を続けることはできません。ことしから尾関住宅、平山町内会では子ども会組織はなくなりました。この現象は子供たちに直接かかわることであるので、教育長にも認識していただきたいと思います。子供たちにとっては大変なことであります。

 新学習指導要領実施に伴って、盛んに言われてきたことは地域の協力であります。この特殊な状況において、果たして子供たちへの地域での適切な対応が十分にできるでありましょうか。

 これら入居者の高齢化の原因は、市営住宅の申し込み資格と選考方法にあると思います。入居条件が若い世帯には合いにくいこと、また若い世帯は老朽化した住宅を避けること等であります。しかし、全く応募がないわけではありませんが、選考が年齢構成に関係なく一律に行われているため、どうしても若い世帯の入居率が低くなると思います。若い世帯の入居率をある一定確保するなどの処置を講じない限り、市営住宅での高齢化傾向は年を追うごとに加速度的に増大していくと思っております。町内からは「もっと若い世帯の入居を」の切実な声が上がっております。

 住居に一定割合の若い世帯が入居することは、福祉の観点からもぜひ必要と考えております。市営住宅への若い世代の入居率を上げる施策をとることはできませんでしょうか。



◎建設部長(脇田東吾君) 

 お答えさせていただきます。

 市営住宅への若い世帯の入居率を上げるために、選考に際して何らかの施策がとれないかというお尋ねでございますが、御案内のとおり市営住宅は公営住宅法及び市営住宅条例で、低額所得者で住宅に困窮する方に対して低廉な家賃で提供するとなっておるところでございます。

 こういった目的の中で、年齢についての取り扱いを少し見てみますと、年齢が50歳以上であれば単身の方でも申し込みができる。また、収入基準につきましても50歳以上の世帯であれば、その基準額が上に設定してあるということで窓口が広くなっておるわけでございます。

 こういった結果、住宅の現状を見ますと、やはり建設後年数がたった尾関、春明、萩原といった住宅ほど入居申込者、あるいは入居者が高齢者に偏るということでございます。議員御案内のとおり、こういった傾向にあるわけでございます。

 それぞれ理由は考えられるわけでございますけれども、同居家族数が少ないということで小住宅でいいとか、あるいは非常に気楽にというと御無礼ですが、生活しやすいという面もあるように思います。それから、そういったところに入ってみえました方が、同居年数の経過につれまして親御さんだけがそこに残られて、最終的に住宅全体の少子高齢化がだんだん進んでいるといったことにつながっているわけでございます。

 こういった傾向を打開していこうと思いますと、こういった住宅が若年層の方からも好まれる住宅にしていく必要があると考えます。今後そういった老朽化いたしました市営住宅を建てかえしていく中で、戸数の増加等考える中で、若年層の方でも入居していただけるような市営住宅づくりを目指していきたいと考えております。

 また、本年度予算をお認めいただいて進めさせていただきます住宅マスタープラン策定の中で、こういった問題に対してもいろいろ配慮させていただいて、いろいろな面から市営住宅ストック活用計画というものをつくっていく予定でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 市営住宅の高齢化の問題は今後ますます増大していくことになると思います。高齢化問題に対し、建設部として対応でき得ることを早急に取りまとめて、実行に移していただきたいと思います。

 現況、市営住宅では加速度的に高齢化が進んでおりますが、市民福祉部としてこの現状をどう考えますか。また、高齢世帯の増加、特にひとり暮らしのお年寄りの激増に対して、どのような施策が必要と認識しておられるのでありましょうか。



◎市民福祉部調整監(真野幸雄君) 

 お答えいたします。

 市営住宅において高齢化が進んでおりますことにつきましては、さまざまな要因があると思っております。市営住宅にひとり暮らしの高齢者の方がふえることにつきましては、まずひとり暮らしになった場合でございますが、1人で住む関係上、部屋数とか広さよりもむしろ経済的な面、すなわち家賃が安いという理由からも市営住宅を利用されるのではないかと推察する次第でございます。

 次に、高齢世帯、特にひとり暮らしの高齢者の激増に対します施策でございますが、現在一宮市で実施しております事業としましては、おおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者や虚弱な高齢者世帯を対象にしまして、病気や緊急時に消防本部に通報しまして高齢者の安否確認と緊急時の迅速な対応をいたします緊急連絡通報システム、それから昼食を配食しまして安否確認を行います配食サービス、また必要に応じまして相談員が訪問しまして、日常生活に関します相談や支援を行います生活管理指導員派遣事業、そのほか自動火災警報器とか自動消火器等の日常生活用具給付事業等が挙げられます。

 また、おおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者に対しましては、臨時職員が電話による安否確認を行う電話訪問がございます。ひとり暮らしの高齢者などが増加する中で、こうした事業のさらなる充実を図ってまいりたいと考えおりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 見守りネットワークの充実は不可避と思っております。特に民生委員の皆さんにお願いすることが大変多いと感じておりますが、いかがでございましょうか。



◎市民福祉部調整監(真野幸雄君) 

 議員おっしゃいますように、ひとり暮らしの高齢者が急増する中で、ひとり暮らしの高齢者だけでなく、夫婦ともに高齢者の世帯、障害を持った人を介護していて手助けが必要な家庭、その他見守りが必要な家庭等が見守りネットワークの対象者と考えておりまして、こうした要援護者を地域で見守って助け合っていくことが必要であると考えております。

 見守りネットワークにつきましては、連区長や町内会長、民生・児童委員、老人クラブ会長、女性の会の会長等連区全体のいろいろな関係者の協力を得ながら、ネットワークが成り立っていくものと理解しております。このネットワークにつきましては、ほとんどの連区で組織化されているわけでございますが、さらなる充実が必要であると考えております。

 次に、民生・児童委員にお願いすることが多くなるのではないかということでございますが、民生・児童委員に定期的にお願いしていることでございますが、毎年6月と11月にひとり暮らしの高齢者と寝たきりの高齢者を対象にしまして、「こんにちは運動」と称します安否確認と励ましの言葉かけの意味を込めました慰問活動がございます。

 以上でございます。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 市営住宅入居者を対象とされる民生委員のお仕事は、高齢世帯の増加により増大していくことになると思っております。過負担をおかけしておりませんでしょうか。



◎市民福祉部調整監(真野幸雄君) 

 お答えいたします。

 民生・児童委員にお願いする仕事でございますが、主にひとり暮らしの高齢者等の安否確認をお願いすることがございます。こうしたことから、市としましても、先ほどもひとり暮らしの高齢者を対象にしました緊急連絡通報システム等の事業についてお答えいたしましたが、これらの事業の充実や見守りネットワークの充実を図ることによりまして、民生・児童委員の負担を少しでも少なくしていきたいと心がけているところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 民生委員選任に当たりましては、人格・識見においてすぐれていることはもちろん、社会奉仕の精神に富み、生活経験が豊かで条理をわきまえ、人情の機微に通じているなどの厳しい条件が望まれております。また、何よりも大切なことは地域からの信頼であります。時にはプライバシーにかかわる事柄にも触れることになるので、信頼関係の構築は絶対的であります。地域に相当期間居住し、その地域の実情をよく知り、地域にお住まいの住民の皆さんから絶対的な信頼を得ている人、気軽に相談に乗っていただける人が望まれております。

 委嘱される民生委員に対しての愛知県社会福祉審議会民生委員審査専門分科会の審査方針の中で、年齢制限においての項目で民生委員の年齢は、委嘱日現在で新任の者は原則として65歳未満、再任の者は75歳としております。承知と思いますが、この条件はあくまでも原則としてであり、地域の特殊性、すなわち今述べてきたように極めて高齢化が進んでいる地域等では民生委員の選任の年齢条件においては例外が認められております。

 愛知県において平成13年12月1日以降で、新任として委嘱された民生委員 1,865名の中で76名は65歳以上であり、さらに70歳以上の方も4名見えるわけであります。山間部、離島といった地形的な特殊な場所のみならず、例えばお隣の稲沢市や扶桑町等においても、新任として委嘱された民生委員の中には65歳以上の方がおられるわけであります。

 全人口に対しての小学生の占める人口割合は、愛知県において、先ほど御紹介いたしました特に少子高齢化が進んでおります三河山間部において、例えば設楽町は 4.3%、東栄町は 3.6%、豊根村では 3.6%、富山村では 8.3%、津具村では 4.9%であります。これに比較しまして、尾関住宅では小学生は4世帯6名、構成割合は 1.5%であります。高齢化が進んでいると言われている三河山間部よりも、一宮市の市営住宅は少子高齢化がさらに進んでいるわけであります。

 高齢化が進む市営住宅からの民生委員の選任に当たっては、当然例外規定が適用されると考えております。民生委員選任条件、特に年齢制限についてのお考えをお聞きしたいと思います。



◎市民福祉部調整監(真野幸雄君) 

 お答えいたします。

 まず、一宮市の民生・児童委員の選任につきましては、一宮市民生委員推薦会という組織がございます。この推薦会の構成員でございますが、市議会の代表者、社会福祉事業の実施に関係のあるものの代表者、社会福祉関係の団体の代表者、学識経験者等14名からなっております。

 民生・児童委員推薦に関しましては、この民生委員推薦会によりまして決定しているわけでございます。この民生委員推薦会におきまして、一宮市としての方針を決めたわけでございますが、先ほど議員おっしゃいました愛知県社会福祉審議会民生委員審査専門分科会の審査方針というのがございます。これによりますと、民生委員の新任の場合は原則が65歳未満、再任の場合は原則75歳未満ということになっております。

 今回の改選に当たりまして、65歳以上の方を新しく選任できるかどうかの見解につきまして、県の方へ見解を問うたわけでございますが、65歳以上の方を新しく選任できますのは、県の見解では過疎地とか山間部とかを意味するということでございまして、当市には該当しないという見解でございました。

 したがいまして、平成13年の一斉改選につきましては65歳未満の方、それから75歳未満の方を選任したわけでございます。

 しかしながら、議員おっしゃいますように、次回の民生・児童委員の一斉改選の年になります平成16年には、地域の特殊性、すなわち高齢化率、社会情勢といったものを十分考慮に入れました一宮市の審査方針を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 原則としてということで、過疎地、山間部、離島ということでありましたけれども、るる申し上げておりますように、お隣の稲沢市が果たして山間部なのか。離島なのか。お考えいただければわかりますし、扶桑町でも同じでございます。

 愛知県健康福祉部医療福祉計画課が統括の部署でございますけれども、そこにお聞きしますと、上申書を提出してもらえば事情がわかりますので、そのように配慮しますというようなお答えでございました。事実、先ほどの数字を申し上げましたとおり、愛知県におきまして65歳以上の新任の民生委員が任命されましたのは76名、70歳以上でも4名委嘱が見られるわけでありますので、やはりこの点につきましては少し県の方への連絡が不徹底でなかったかというような大変残念な思いがいたしております。

 昨年の民生委員の改選期におきまして、河端住宅柳下町内会から候補として選任されました方は65歳を少し超えた方でございました。御答弁のように、旧福祉部の方からは65歳未満の人をぜひお願いしたいということでございましたので一生懸命探しました。しかしながら、高齢世帯が60%、民生委員のさまざまな条件をクリアできる人材がそうそうおられるわけではありません。結局、その方以外に該当する方はなく、河端住宅柳下町内会からの民生委員の推薦をあきらめざるを得なくなりまして、選任はなくなりました。隣の河端町内担当の民生委員が2町内分 500世帯を担当されることになったのであります。河端町内担当の民生委員は大変熱心な方で頑張っておられますが、予定されていた2人分のお仕事を1人でされるわけであります。大変だと思いますが、どのようにお考えでございましょうか。



◎市民福祉部調整監(真野幸雄君) 

 議員おっしゃいましたように、河端町内の担当の民生・児童委員は大変熱心に頑張っていただいております。今後業務が大変であるというような場合につきましては、私の方へ申し出ていただければ、連区の民生・児童委員協議会の会長にお話ししまして、協力態勢の方をとっていただくようにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 大変御苦労をおかけしているわけでございますので、どうか格段の配慮をお願いしたいと思っております。

 それから、御承知のことと思うので紹介だけにとどめさせていただきますが、一宮市の民生委員の数は 302名、平均で 277世帯を1名の民生委員が担当されております。しかし、市内の地区ごとに見ていきますと、地区においては 146世帯に対して1人の民生委員という担当割合の少ない地区もございます。また逆に、民生委員の担当世帯が多い地区、例えば丹陽では 340世帯に1人、大和では 339世帯に1人、浅井町では平均 325世帯を1人の民生委員が担当されております。

 地区における世帯構成の違いにより一概には言えないと思いますが、2倍以上違っているという現実はいかがなものでありましょうか。この点につきまして、今後は御配慮を願いたいと思っております。お願いたしておきます。

 3点目として、人権擁護推進についてお尋ねいたします。

 (1)として、まず男女共同参画社会実現に向けてにつきお聞きいたします。

 平成13年12月定例会一般質問において、人権擁護の観点から男女共同参画社会実現につき提言させていただきました。幸いにも、市当局においては極めて真摯にこの提言を受けとめていただき、旧姓使用に対して御理解をいただきました。

 また、平成13年6月定例会一般質問におきましては、ジェンダーフリーの観点から提言させていただいた女性職員の事務服の貸与の廃止と使用義務の撤廃、服装の自由化についても今年の4月より実施に踏み切っていただきました。いずれも男女共同参画社会の実現に向けて大きな第一歩になったと感じております。心から感謝を申し上げます。

 平成11年6月23日、国において男女共同参画社会基本法が施行され、これを受けて愛知県は本年3月26日に愛知県男女共同参画推進条例を公布いたしました。この条例の中で、特に愛知県は男女共同参画を推進するための5つの基本理念を定めました。この5つの基本理念には、1、男女の人権の尊重、2、社会における制度や慣行の中立化への配慮、3、施策や方針決定へ共同参画する機会の確保、4、家庭生活における活動とその他の活動との両立、5、国際的協調が掲げられており、県が実施する施策に対する申し出をすることができるとして、特に男女共同参画を阻害する事項にかかわる相談の申し出に対して、内容を審査し、必要な助言を行う「男女共同参画相談委員」の設置と、男女共同参画の施策の実施状況の報告に関して意見を述べたり、実施施策に対する申し出の処理の報告に対して調査審議する「愛知県男女共同参画審議会」の設置を定めております。

 一宮市においては、平成12年3月に「いちのみやし男女共同参画計画」がまとめられ、平成12年度から10年間を計画の期間として、男女共同参画社会の形成に向けて、男性も女性も一人の人間として差別されることなく、あらゆる分野で対等なよきパートナーとして参画できる社会の構築のために種々の施策を推進するとして、5つの目標を定めております。

 この5つの目標の中で、とりわけ市当局に積極的に取り組んでいただきたいのが、目標の2項目めの「あらゆる分野への社会参画の促進」、1、政策・方針決定の場への女性の参画の促進、(3)市職員の女性の管理職への登用と能力開発、及び(4)女性教員の管理職への登用促進であります。

 企画部長にお尋ねいたします。一宮市の職員において、医療職、消防職、保育士、幼稚園教諭などの技能労務職を除いた一般行政職員について、現在の女性職員の管理職への登用人数及び一般行政職員に占める管理職への登用率を男性、女性別にお答え願いたいと思います。



◎企画部長(橋本博利君) 

 お答えさせていただきます。

 女性職員の管理職につきましては、平成14年4月1日現在2名の課長補佐職の職員がおります。したがいまして、一般行政職の女性職員は 208名でありますので、その割合は0.96%となっているところでございます。なお、一般行政職の男性職員は 851名、管理職は 199名となっておりますので、その割合は 23.38%となっているところでございます。よろしくお願い申し上げます。



◆8番(服部修寛君) 

 今、お答えにありましたように、男性の管理職員は 23.38%、女性職員はそれに比べまして1%にも満たないわけであります。課長級職員への女性の登用状況について、一宮市近郊の西尾張地区、東三河、西三河、知多、東尾張の各主要都市において調べますと、豊橋市では女性の課長級職員については3名、岡崎市では4名、豊田市では1名、半田市では3名、瀬戸市も3名、津島市が1名、犬山市が3名であるのに対して、一宮市はゼロであります。一宮市においては、課長補佐級において2名の女性職員の登用を見るのみであります。

 一宮市の一般行政職の男女構成比率はおおよそ4対1でありますので、勤続年数との絡みもあると思いますが、課長級以上の職員の数がゼロということは、他の自治体に比べて女性登用率が極めて低いと断じざるを得ません。残念ながら、男女共同参画に対しての取り組みが消極的と言わざるを得ません。

 「いちのみやし男女共同参画計画」の中の男女共同参画施策体系図の目標にある、市職員の女性の管理職への登用と能力開発、特に能力開発に努めてほしいと思いますが、所見を伺いたいと思います。



◎企画部長(橋本博利君) 

 お答えさせていただきます。

 職員の能力開発につきましては、職員が現在ついております職、または将来つくことが予測されます職の職務と責任の遂行に密接な関係のございます知識・技能及び態度等を内容といたします研修計画に基づきまして、すべての職員にその機会が付与されるように実施いたしているところでございます。

 なお、女性職員のみを対象といたしました具体的な取り組みといたしましては、平成13年度から女性対象の自治体学校第二部特別コース、さらには市町村アカデミーで行われております「はばたけ女性リーダー」のコースに参加させていただいているところでございます。

 また、市の施策や方針を決定する場合、女性職員が積極的に参加ができる環境を整えることにつきましては、まことに大切なことであると考えております。女性職員の管理職への登用の促進とともに、男女職員が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、個性と能力を発揮することができる職場環境の形成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 それでは、教育長にお尋ね申し上げます。一宮市の小・中学校における女性校長・教頭の人数についてお答え願いたいと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 お答えさせていただきます。

 一宮市の小・中学校の女性の校長は2名でございます。また、教頭は7名でございますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 他の市と比較いたしますと、特に三河部においては女性教員の校長・教頭への登用が顕著であります。今お答えにありましたように、一宮市では小学校32校中で校長は1名でございます。教頭は6名でありますが、豊橋市では小学校52校中、女性校長は6名、教頭は8名、豊田市では同じく52校中、女性校長は5名、教頭は8名が登用されております。

 特に一宮市において、豊橋市や豊田市といった三河部に比べて女性教員の質が低いとは考えておりません。すばらしい人材ばかりであると思いますが、この点につきまして教育長はどのようにお考えでございましょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 今、御指摘の豊橋市では、小学校において女性の校長と教頭が14名おります。全体の管理職からいいますと13.5%でございます。豊田市はやはり13名で12.5%でございます。本市は7名で10.9%でございます。ちなみに岡崎市は6名で 7.1%でございます。昨年の資料になりますけれども、一宮市の女性校長・教頭の登用率が 9.6%、オール三河で 8.2%でございますので、大体オール三河と同じ程度かと感じております。また、尾張の方は若干低くて 6.8%でございます。また、次の校長・教頭になっていく教務主任・校務主任を合わせますと、一宮市では現在15%を超しておりますが、昨年の資料でまいりますと一宮市が14.9%、オール三河で14.8%、オール尾張で 8.5%であります。大体一宮市は三河と同じレベルでの登用率だと思っております。

 いずれにしましても、今後子供の教育について愛情を持って真剣に取り組み、資質・能力がすぐれている教員が男女を問わず指導的な立場になっていくことが大切と考えております。

 今、申し上げましたように、教務主任・校務主任の率も高いわけでございますので、今後校長・教頭の女性教員の登用については順次ふえていくものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 子供の教育にはやはり男性・女性両方の目から支えていくことが必要であると思っておりますので、有効に活用していただければと思っております。

 続いて、この目標の3、労働における男女平等の実現の中の働く女性の就業条件の改善と育児・介護環境の充実に関してお尋ねいたします。

 施策の方向として、保育の充実、子供を取り巻く環境の整備が示されておりますが、労働における男女平等の実現のためにはどのような施策をとることが理想と考えますか、お答え願います。



◎市民福祉部調整監(真野幸雄君) 

 お答えいたします。

 男女共同参画社会の実現におきましては、とりわけ女性の社会進出が不可欠でございまして、このために保育の充実、子供を取り巻く環境の整備が重要と認識をいたしております。

 保育の充実につきましては、この認識のもとに低年齢児保育、延長保育事業、一時保育事業を実施しております。今後につきましては、低年齢児保育実施園の定員増、特別保育事業実施園の拡大を図っていきたいと考えております。

 また、子供を取り巻く環境の整備でございますが、ちびっこ広場や児童遊園の増設、放課後児童健全育成事業として児童館とか児童クラブの充実等を図っていくことが必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 働く女性の就業について、とりわけ小さな子供さんを持つお母さん方からは、保育の充実が切実な願いであります。特に乳幼児を預ける施設がないといった相談を多く受けております。市としての現状の認識と今後の対応をお聞きしたいと思います。



◎市民福祉部調整監(真野幸雄君) 

 お答えいたします。

 議員御指摘のとおり、一部の保育所におきましては希望の保育所へ入所できずに、第2希望の保育所へ入所していただいた場合がございます。第1希望の保育所に入所できなかった園につきましては、乳児では3園で3名、幼児では1園で10名でございます。保育所への過去3年間の公・私立の全園での4月1日現在の乳児の入所数を申し上げますと、乳児の場合、平成12年度が 807人、平成13年度が 834人、平成14年度が 863人でございます。したがいまして、乳児の入所希望者が高い伸びとなっております。

 こうしたことに対応する方法としまして、平成11年度には丹陽西保育園、平成12年度には今伊勢北保育園、平成13年度には丹陽南保育園の乳児室の増築を行ってまいりました。今年度につきましては、北方東保育園の乳児室の増築によりまして対応してまいりたいと考えております。

 今後でございますが、乳幼児保育の入所の申込状況に応じまして、保育所での定員増を図ったり、最近一部の幼稚園で乳児の保育実施の動きもございます。幼稚園での乳児の受け入れも視野に入れました対応等につきましても、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 御理解をいただいておりますように、市内の幼稚園、保育園へは近年、3歳児未満児の託児の要求が多く寄せられております。早朝または延長保育、土曜日保育といった時間外保育の要望も多いわけであります。勤めの関係でどうしても無認可の保育施設に頼わざるを得ないお母さん方もおられるわけであります。人権保護の上からも、また少子化対策、児童の健全育成、男女共同参画の観点からも誠実に対応していただきたいと考えております。

 また、子育てについても多くの悩みを抱えている親が多いと思います。子育て支援、子育て相談の充実にも努めていただきたいと思います。とりわけ子育てや子供たちの健全育成、指導、教育においては母親のみならず父親のかかわりが重要と考えます。男女共同参画の意味からも、地域子育て支援事業の中の父親参加の育児講座の内容の充実と、広報や市のホームページを通じての積極的な啓蒙、参加の呼びかけをお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。



◎市民福祉部調整監(真野幸雄君) 

 父親参加の育児講座といたしまして、子育てを一緒に楽しむ会を年2回実施しております。この会でございますが、初めての子供さんで1歳から3歳の子を持たれます親と子を対象にしまして、特に父親の参加を歓迎いたしておるわけでございます。

 内容でございますが、子育て支援センターの保育士によります親子のふれあい遊び、パネルシアター等の実施、子育てに関します座談会等を行っております。

 開催に当たりましては、市の広報とか子育て支援センターによります隔月発行の機関紙「ゆめおりっこ」というのがございますが、こういった機関紙での啓蒙や参加を呼びかけております。

 毎年、父親の参加はふえてきておるわけでございますが、今後さらに家事や子育てへの男女共同参画を推進する意味でも、若い世代に向けて子育ての意義や喜びについての広報・啓蒙活動を推進するために、市のホームーページを通じましてのPR方法も検討してまいりたいと考えております。また、父親の参加が得られるような内容も検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。

 認可保育園の定員が超えてしまった。勤務の関係で時間外保育にならざるを得ない、保育を頼める適当な肉親や知人がいないといった理由で、認可外の保育施設に頼らざるを得ないお母さん方もふえております。残念ながら近年、無認可の保育施設にかかわる事故・事件が起きております。

 これらの状況の中で、児童福祉法の改定が平成13年12月1日に行われ、順次施行されております。この中で、認可外保育施設及び認可外児童福祉施設に関する規定においては、多くの新設条文が加わり、特に施設にかかわる報告聴取、改善命令、調査、事業停止等の規定が強化されております。施設設置者からの都道府県知事への届けという形式をとっておりますが、当該の自治体においても当然無認可保育施設及び無認可児童福祉施設の実態の掌握をしなければならないと感じております。

 一宮市内に設置されております無認可保育施設及び無認可児童福祉施設の実態の把握と、不適当な施設があれば改善を指導し、事故等のないようにしていただきたいと考えておりますが、いかがでございましょうか。



◎市民福祉部調整監(真野幸雄君) 

 お答えいたします。

 一宮市内におきます無認可保育施設につきましては、平成14年4月1日現在でございますが、9施設を把握しております。無認可保育施設につきましての指導権限は県にあるわけでございますが、市としましても現地施設訪問を年1回実施しております。

 今後につきましては、定期的な現地施設訪問を実施していきまして、保育施設にかかわります事故や事件が起きないよう努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。

 子供を保育施設に預けている父母において、急に子供が病気になったときなどはとりわけ困るわけであります。平成14年1月発行の「心豊かに 一宮市すこやかプラン 一宮市子育て支援計画〔基礎調査結果報告書〕」を見ると、病気で子供が保育施設を休んだときの対処法としては、7割の父母が仕事を休んで看病に当たってはいるが、その中の4割は「仕事を休むのは困難」と回答しております。とりわけ経済状況が厳しい中においては、仕事を休むことはますます難しくなってきているのではないでしょうか。「子供さんが熱を出しましたから、引き取りに来てください」と保育園からの連絡を受け、困ってしまったという経験を持つ方は多いのではないでしょうか。

 子供たちが風邪を引いた、軽い腹痛、熱を出した、でも入院するほどの症状ではないとき、市が指定する病院等の治療施設に一時的に預かることができる制度である「乳幼児健康支援一時預かり事業」を実施している自治体がふえております。子育て支援事業として、特に父母がともに働いている環境にあっては、まことにありがたい制度として喜ばれております。また、風邪かなと軽く考えていたところ、実は肺炎であったときなども専門の病院に預かってもらっているわけでありますので、健康管理の面からも有益と考えます。

 少子化が進み、男女共同参画が進む中、保育の充実、子供を取り巻く環境の整備は極めて大切なことと考えます。保育施設に通う乳幼児は、将来の一宮市を担う大切な一宮市民であります。健やかに、伸びやかに育ってほしいと願っております。乳幼児の病院などへの治療施設への一時預かり制度の実現を強くお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。



◎市民福祉部調整監(真野幸雄君) 

 乳幼児健康支援一時預かり事業でございますが、議員から御紹介がございましたように、保育所に通所しております児童等でありまして、病気の回復期であることから集団保育は困難な児童でかつ保護者が勤務等の都合によりまして、家庭で育児を行うことが困難な児童を保育所、それから病院等に付設されました専用スペースにおきまして一時的に預かる事業でございます。

 この事業につきましては、医師とか看護婦の配置が必要でございまして、公立病院のほか民間の医療機関等において実施するのが最良でないかと考えておるところでございます。

 現在愛知県内では、乳幼児健康支援一時預かり事業を行っておりますのは、豊橋市、春日井市、常滑市で実施されております。豊橋市につきましては乳児院で、春日井市と常滑市につきましては診療所で実施されております。また、沖縄県の宜野湾市におきましても病院で実施しております。

 今後につきましては、医療機関、医療関係機関との協議を行う必要がございます。こういった協議を行いまして、前向きに研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 大変前向きな御答弁ありがとうございます。周辺の自治体におきましても実施しているところが大変多うございますので、よろしくお願いしたいと思っております。

 最後に、4、心の教育についてお尋ね申し上げます。

 学校週完全5日制の実施、新学習指導要領の導入などで教育環境が大きく変化する中、幅広い意見を行政に生かそうとの趣旨で、一宮市の学校教育の方向性を話し合う「一宮市学校教育推進会議」が設置され、心の教育をテーマに話し合われたと聞いております。

 会議の様子、話し合われました内容、また今後どのような方向性をもって進められるのか。そしてこの会議で出されました提言を教育現場にどのように生かしていくおつもりであるのか、報告を願いたいと思います。あわせまして、心の教育とはいかなる教育とお考えか、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 一宮市学校教育推進会議でございますが、5月16日に第1回目を開かせていただきました。この会議につきましては、一宮市の教育のあり方についてさまざまな立場の方からいろいろと幅広く御意見をいただいて、学校教育のよりよい推進を図ってまいりたいという趣旨でございます。

 第1回目につきましては、心の教育を主なテーマとしまして、委員の経験や体験等を交えて、率直で活発な意見交換がなされました。現在の学校のさまざまな問題、あるいは家庭や地域社会との連携、あるいはどのように心の教育をしていくのかなど、いろいろな形でお話し合いをしていただきました。

 今後も、このような形でさまざまな角度から一宮の教育のあり方について議論をしていたただき、御提言していただきましたことを教育行政に生かしてまいりたいと思っております。

 また、その提言の中で具体的な方策して生かしていけるものは教育現場にもその内容を伝えて、学校教育の改善に生かしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 また、心の教育でございますが、かけがえのない命の大切さ、すなわち生命の尊重と人間尊重の精神を基盤としまして、美しいものや自然に感動する心、あるいは正義感や他人を思いやる心など、人間として望ましい豊かな感性や心を育成する教育が大切だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 大学の教職課程におけるカリキュラムにおきまして、私は教育心理学を学んだことはありますが、心の教育について学んだことはありません。

 教育長は、数学の教員免許状を持っておられると思います。私は、理科と工業の教員免許状を持っております。

 生徒に心を教えることができる心の教育の免許状を持っている教員はいないわけであります。心とはつくるものでも教えるものでもありません。心とは、はぐくみ、伝え合い、育て合うものと考えます。教師が生徒に心を教えようなどとは考えない方がいいと思っております。教師と生徒・児童がお互いに信頼し、助け合い、成長していく。ともに育て合う、生徒・児童と教師との心の「共育」を提言したいと思いますが、いかがでございましょう。



◎教育長(馬場康雄君) 

 教育の場で、ともに学び、ともに生き、そしてともに育て合う教育、すなわちともに生きる「共育」の考え方は非常に大切だと思っております。

 ただ、子供たちの指導につきましては、それぞれの発達段階に応じて教師が人生の先輩として、時には教えるべき事柄も当然ございます。全体として教師と児童・生徒が、1人の人間としてお互いに信頼し合い、ともに成長していくことは非常に大切だと考えておりますのでよろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 今年の4月から、心の教育充実のために文部科学省発行の「心のノート」が使われております。小学校1、2年、小学校3、4年、小学校5、6年、中学校の1、2、3年用でございますが、それぞれ4冊にわたりまして用意されております。この小学校の1、2年生対象の「心のノート」の52ページ、53ページに、「みんなみんな生きているよ」「生まれたばかりのいのちがいっぱい。げん気に大きくなれますように。」との記載があり、人間の赤ちゃんの写真とともに、犬、象、アヒル、羊、ペンギン、猿、イカの赤ちゃん、双葉、ツクシの写真が載せてあります。とてもかわいい写真ばかりありまして、思わずほほ笑みたくなるページではありますが、このページについて保護者の方から提言がございました。

 53ページ下段に、「あなたが生まれたときのはなしをいえの人にきいてみましょう。」と書かれております。4行分のスペースがあり、生まれたときの話を書くようになっております。出生時の話は、自分がこの世に初めて生をうけた記念すべき一瞬であり、ほほ笑ましくも厳粛で、生きることの大切さ、生命の大切さを実感するにはうってつけの話ではありますが、それは親から聞かされることで十分ではないでしょうか。果たしてそれを「心のノート」に記載し、担任に提出までする必要があるのかとの指摘でございました。

 出生は確かにすばらしい感動の瞬間ではありますが、その反面、人の出生にかかわる事項は最もデリケートで、直接的にプライバシーに触れる事項であり、時として人権にも直接的にかかわってくる懸念があります。

 5月末に名古屋市内の学校から児童の身体記録の盗難事件が頻発いたしました。担任に悪気がなくても、プライバシー保護に不安を持たれるこの保護者の気持ちも十分に理解ができるわけであります。

 また、別の保護者からは、生徒に書かせる形式の出生にかかわるアンケートの用紙を見せていただきました。同じくあなたの生まれたときの様子を家の人に聞いてみようとの内容であります。アンケート方式で記載事項として、生まれたときの様子、場所、時間、体重、身長等の項目がありました。なぜ出生にかかわる事項を他人に知らせなければならないのかという保護者の疑問でございました。生まれたときの様子を親が子供に知らせることは大きな意義を感じておりますが、確かに他人が知る必要は全くありません。親から自主的に申し出があった場合におきましても、守秘義務は当然のことであり、その取り扱いには慎重を期していただきたいと考えます。アンケートとして書かせることはいかがなものでありましょうか。

 教育現場では、特に人権にかかわる部分、プライバシーにかかわる情報の取り扱いには格段の配慮を望むわけでありますが、いかがお考えでございましょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 今、御指摘のとおり、人権にかかわる部分、あるいは個人のプライバシーにかかわる部分につきましての情報の取り扱いにつきましては、守秘義務は当然のことでありますし、また慎重に取り扱うこと、あるいは格段の配慮をすることは当然でございます。再度、教育現場にも十分その意味を伝えて、配慮するように指導してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 よろしくお願いしたいと思っております。ありがとうございました。

 師勝町の中学校において、クラス内で、親切な人、責任感のある人などのプラス評価と冷たい人、無責任な人、みんなから嫌われている人などマイナス評価を含む18項目に該当する生徒の実名を答えさせるアンケートを配付し問題になりました。確かに生徒の人間関係や友人関係を知り、その性格をつかむことは生徒掌握とクラス経営にとっては極めて大切なことではありますが、これは担任なり教師がみずから汗をしてつかむものでありまして、安易にアンケートをとって調べるような事柄では決してありません。アンケートへの批判が起きたことは当然であると思います。この事例を他山の石として、一宮市においてもかかる批判を浴びることのないよう御留意をお願いしたいと思います。

 過去は変えることができませんし、否定することもできません。しかし、未来は違います。現在の自分が突然存在しているのではなく、生をうけた瞬間から連綿として今日までつながり、また未来に続いていきます。現在のあり方、生き方により未来は変わると信じております。生きる力とは現実を直視し、未来に向かってたくましく立ち向かう力であります。

 文部科学省は、この「心のノート」を 1,200万部作成し、すべての小・中学校の生徒・児童に配付いたしました。それぞれ内容を見ますと、すばらしい中身であり、教材であります。ただ、指摘をさせていただいておりますが、取り扱いには慎重を期していただきたい。「心のノート」を活用して自分を見詰め、伸ばし、夢や理想を持ち、それに立ち向かって一歩一歩努力をして進んでいくすばらしさを感じさせていただきたいと考えておりますが、いかがでございましょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 今、御指摘のように、「心のノート」あるいはアンケート等、個人のプライバシーにかかわることにつきましては、慎重に取り扱ってまいるよう再度指導してまいりたいと思います。また、「心のノート」につきましては、児童・生徒1人1人がこのノートを手にとり、さまざまな場で道徳的価値や人間としての生き方にかかわって、気づいたことなどをみずからの心をこのノートに記録し、また整理したりすることを通して、みずから道徳性をはぐくみ、人間としてよりよく生きることを考えていくためのものでございます。十分に活用を図って子供たちが夢や理想を持って、それに向け努力をしていくように活用できるよう頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 どれほどすばらしい教材でありましても、やはりそれを使う先生側の問題、学校の問題、教育委員会の問題というものは大変大きいと思いますので、慎重の上にも慎重を期していただきたい、有効活用を図っていただきたいと考えております。

 教育の原点は、自分自身を知ることにあると思います。自分自身がなぜ今ここにいるのかというアイデンティティーを知ることが大切と考えます。自分の持つ天分、すばらしさを気づかせること。そのためには、だれよりもまず自分を好きになること。そして自分の周りの人たち、家族、友人、近所の人すべてを自分と同じように好きになること。自分の地域を愛し、自分の国を愛し、この地球を愛する。人は1人だけで生きているのではありません。多くの人たち、多くの自然により支えられて生きております。目が見えること、耳が聞こえること、すべてが不思議の連続であり、生かされている命のたまものであります。生命のすばらしさに感動する心こそが今、子供たちばかりでなく、すべての人に求められていると思います。

 内閣府がことしの2月16日に発表した「少年非行問題等に関する世論調査」の中で、今の社会風潮の問題点について、未成年者は夢や希望を持ちにくい社会であることを1位に上げております。若者にとって、夢も希望も持てないというのが実感ではないかという指摘であります。

 昨年の9月から11月にかけて、日本、韓国、中国の中学校3年生を対象として行われた筑波大学の遠藤誉教授らのグループの調査では、自分の国に誇りを持っていると答えた生徒は、中国では92%、韓国では71%でありましたが、日本では何と24%という極端に低い値が示されました。

 財団法人日本青少年研究所の調査によれば、自分はだめな人間だと思うことがあるという高校生の割合が、日本では73%であることがわかりました。ちなみにアメリカは48%、中国は37%であり、日本の突出ぶりが目立つわけであります。

 将来の夢が持てない、自分に自信が持てない、この日本病とも言うべき原因は何か、処方せんはあるのか。この日本を元気にするためには何が必要なのか。それは愛することと思います。信じることと思っております。

 一宮市においても同じことが言えます。地域の活性化は、まずその地域に誇りを持ち、愛することから始まると思います。自分自身に自信を持つことから未来への希望がわいてきます。一宮市の中学生の進路状況を平成10年3月の卒業生と平成14年3月の卒業生を比較いたしますと、高校への進学率全体では大きな変化は見られませんが、これに対して就職、特にその他の卒業生の割合が平成10年では 2.5%から平成13年は 4.3%、平成14年は 3.7%を示しております。中学校卒業後、進学を選ばずに早く社会に出て就職をするという選択には大きな意義を感じておりますが、現実は、実態は進学も就職もしない。また、就職しても長続きせずにすぐにやめてしまうという中卒フリーターがふえていると聞いております。

 進路決定は人生の指針であります。現状、中学校の進路指導とは高校への進学指導、もっと言えば、どの高校を受験するかのみの受験指導になってはいないでしょうか。生徒が将来希望する職業まで見据えた進路指導が必要と考えます。将来の希望は、つきたい職業はとの問いかけは常にお願いしたいし、個人の適正につきましても常に追い求めていただきたいと考えております。

 生徒の成績を見て、その成績で入れる学校はどこという観点のみの指導では大変困るわけでありますので、どうかこの点も留意いたしまして中学校における進路指導に当たっていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 中学校におけます進路指導でございますが、生徒が将来の夢や希望を抱き、どのような生き方をしていくのかを考え、そのような中で自分の進路を考え、選択していくよう指導援助していくのが進路指導でございます。

 各中学校におきましては、学年の発達段階に応じて計画的に進路指導を行っております。具体的には1年生では職業を知ることや身近な職業調べなど、2年生ではその職業につくためにはどのような資格が必要なのか、あるいはそのためにはどのような学校に進めばよいかなど学ぶとともに、職場見学や職場体験実習を行っております。

 昨年度から市内すべての中学校で職場体験実習を実施し、延べ約 500カ所の事業所などに協力を得て実施いたしました。また、3年生では社会人や高校生の先輩の話を聞く会や、高校見学や体験入学などに参加するよう指導しております。進路相談は将来の自分の進む道をどうしていくのかということをまず原点に考えて、高等学校等につきましてもそのような視点から進路指導しておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。

 一宮市内の中学校に心の相談室が準備されております。生徒が悩み事等を気軽に話すことができ、ストレスを和らげることができる場所があることは、心の豊かさとゆとりを持つ意味において極めて有意義なものと感じております。心の相談室の設置趣旨と活用目的についてお尋ねをしたいと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 心の相談室についてですが、心の教室相談員の活用調査研究ということが、平成10年、現在の文部科学省から県におりてきまして、全国で心の教室相談員が配置されました。これは生徒が悩み等を気軽に話せ、ストレスを和らげることができる第三者的な存在となるような方を生徒の身近に配置し、少しでも子供たちが楽しく中学校へ来られるようにするものでございます。

 その結果、平成10年度から一宮市の全中学校にも心の相談室を設けて、心の教室相談員を配置いたしております。その中で、カウンセラーも入ってまいりましたので、現在国・県からの配置で市内15中学校中3校にカウンセラー、12校に心の教室相談員が配置されております。ただ、カウンセラーは大体半日単位で2日間、心の教室相談員も大体半日単位で平均 2.5日程度の配置でありましたので、本市では市の単独の予算でカウンセラーのみの学校にも心の教室相談員を、そして残りの12校にも心の教室相談員の時間数をふやし、大体半日ないしは1日、さまざまな形態がございますが、4日間ないし5日間心の教室相談員を配置いたしております。

 よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 昨年度の心の教室を訪れました生徒は、延べで何人ほどでございましたでしょうか。また、どのような相談が多かったのか。取り組みの事例及び成果につきましても報告していただきたいと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 心の教室相談員の相談にかかった中学生は、昨年度全部で1万 509名でございます。相談の内容につきましては、友人関係や家族関係などの人間関係や学習や進路や部活動などが主なものでございます。

 また、その成果ということでございますが、欠席がちであった中学生が放課に相談室を訪れていろいろと相談員と話しているうちに元気よく登校できるようになった例や、学級内のいじめの相談を受けて早急に解決した例などがあると聞き及んでおりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 心の教室相談員と生徒との信頼関係についてお尋ねいたします。

 相談内容が深刻になればなるほど、相談員と学校の教職員との連携のあり方が難しくなるのではないかと思います。相談の内容によっては緊急に対応しなければならないこともあり、また学校がすぐに生徒指導を行わなければならない事項も考えられます。中には、絶対に秘密だよといった生徒との約束もあるかもしれません。そのことで相談員と生徒との信頼関係が損なわれることになりはしませんか。学校側と相談員、家庭との緊密な報告、連絡、相談態勢の確立、そして何よりも信頼関係が大切と思いますが、対応は十分でありましょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 心の教室相談員に関しましては、当然子供の相談内容につきましては守秘義務がございます。相談内容は、原則として外部に漏らさないことになっております。それが守られていなければ安心して相談ができません。現在子供たちが多く相談に訪れていることは、安心して相談に当たってもらっているということであろうと考えております。

 ただ、先ほど御指摘のように、いじめ、虐待等緊急なケースもあります。その際も、子供と心の教室相談員との信頼関係が損なわれないように、子供との話し合いの中で子供自身から教師だとか、あるいは保護者に相談するよう働きかけをし、そして十分に態勢をつくってすぐに対応するような形で解決を図っております。

 いずれにしましても、御指摘のように、子供たちにとって心の教室相談員が安心して相談できる信頼関係が非常に大事だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。よろしく御配慮願いたいと思っております。

 心の教室相談員は、学校、保護者とは違った第三者的な立場と理解しておりますが、配置を見ますと元教諭といった学校教育にかかわった立場の方が目立ちます。このことにつきましては、どのようにお考えでございますか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 心の教室相談員のうち元教諭が半数強おります。率直に言いまして教諭でもいろいろな方がございます。いずれも相談員をやってみえる方は、子供の話をじっくり聞いてもらえるタイプの方で対応いたしております。

 やはり大切なのは、子供の気持ちを十分に受けとめて相談に当たってもらえるかどうかがまず第1のポイントだと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 大変心揺らぐ世代でございますので、慎重の上に慎重を期していただきたいと思っております。

 各学校において心の教室相談員は、学校ごとに先生または相談員と呼ばれておりますが、学校組織における心の教室相談員の位置づけ、立場についてはどのようにお考えでございますか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 相談員の学校組織の中での位置づけにつきましては、校長に委任されておるわけでございますが、文部科学省の実施要綱では、心の教室相談員は校長の指揮監督のもとに職務を行うとございます。しかし一方で、やはり教師や保護者と違った第三者的な存在であるということも求められております。したがいまして、各学校では学校運営機構の中で教育相談係の中に位置づけるケースと学校運営機構の外側に置いて、相談員との連絡調整係の教諭を相談係の中に位置づけておる学校がございます。いずれにしましても、本来の趣旨に沿うような形での運営が大切だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 できるならば、そのあたりの整理もお願いしたいと思っております。

 ある意味で相談員は、今の中学生の行動や悩みの中身を知る最前線、第一線に立っていると言えます。地域社会との連携も大切になってくると思いますが、この点はいかがでございましょうか。

 また、電話での相談もあると思いますが、実際に会って相談をするよりも、相手の顔が見えない分、相談が難しいと感じております。心の教室相談員のカウンセリング技術習得の機会はどのようにしておみえでございますか。

 さらに、学校別の心の教室相談員同士の意見交換等の場は用意してありますでしょうか、お尋ねしたいと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 地域社会との連携でございますが、現状では時間的な面から考えても、相談員にそこまで要求するのは現実的には無理であります。ただ、先ほども申し上げましたが、虐待やいじめ等緊急を要する場合につきましては、学校と連携を図って至急対応していくことが大事であります。いずれにしましても、今後の地域社会との関係につきましては課題とさせていただきたいと考えております。

 また、電話相談につきましては、そういう専門家からも指導を受けておりますけれども、なかなか電話相談で問題が解決することは難しいと考えております。いずれにしましても、相談する側の方は十分に電話で話をすることによって解消するというケースが多いようでございます。いずれにしましても、問題解決をどうしても図らなければならないようなケースにつきましては、会って話し合うように電話相談の中でも進めております。

 それから、学期に1回ごと、市内の心の教室相談員全員が集まりまして打ち合わせ会を実施しております。各学校におきます相談活動の報告や相談員の悩み、不安などを話し合うこと、あるいはそのときに一宮市の臨床心理士の方にも来ていただいて、相談方法などの指導、助言をいただいておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 相談内容の報告は、教育委員会としてはどのように受け取っておられるのでしょうか。内容によっては、学校にとって不利益になる事項もあると思いますが、学校経由によりロンダリングを受けることなくすべて掌握できておりますでしょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 相談内容につきまして、教育委員会がどのように受け取っているかという質問でございますが、先ほども申し上げましたように、心の教室相談員の具体的な相談内容を教育委員会に報告しているということになれば、それこそ信頼関係を失ってしまいます。したがいまして、私どもは人間関係や学習、進路等々相談項目や相談件数、あるいは運営状況について報告を受けております。先ほど出てまいりました、いじめあるいは虐待などの緊急性のあるものにつきましては、また違った形で十分に学校と連絡を取り合って対応いたしておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 各学校では、心の相談室から生徒や保護者への便り、通信が出されておりますが、それぞれどのようになされておりますでしょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 各学校から生徒や保護者への心の相談室からの便り、通信でございますが、毎月の相談員の在校日とか、在校時間を知らせる便りを発行しております。それにあわせて相談員の方の思いや気持ちなどを載せている学校がほとんどでございます。

 また、子供が相談したくなるような、子供の心をほっとさせるような便りになるように、相談担当の教員あるいは相談員等が話し合って、よりよいものにしていく努力をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 るるお尋ねをしてきましたが、信頼関係の構築というものがすべての基礎と考えております。生徒・保護者から信頼され、頼りにされる心の相談室であってほしいと願っております。心の相談室の設置趣旨と活用目的が十分に果たされて、悩みを持つ生徒たちにとって安らぎとゆとりが感じられる場所として活用されることを願っております。

 平成12年12月定例会一般質問において、浅井中学校区4校を対象とした道徳的実践活動推進事業研究発表会の成果を報告させていただいております。

 生命や自然との触れ合う機会が多いほど、思いやりと公共心が豊かな子供たちが育つとの発表でありました。青少年の健全育成をはぐくむためには、何よりも豊かな自然及びその恵みとの触れ合いが大切と考えます。

 あわせて紹介をさせていただいた学校プールに生育したトンボの幼虫であるヤゴの救出作戦も各小学校において実施されてきております。また、ビオトープ等を利用して飼育もされ、まことにありがたいと感じております。生命や自然との触れ合いの体験として、まことにすばらしいことと感じております。ただし、ヤゴの救出作戦、ビオトープでの飼育はあくまでも疑似自然であります。本来は田んぼや池でトンボが育つのが自然の姿であります。この点の押さえは大変重要なことでございますので、お願いしたいと思います。

 最も自然らしいものといえば、太陽の光と熱、雨、風であると思います。自然の恵みのおかげにより私たちの生命がはぐくまれていることを、ぜひ子供たちに伝えていただきたいと思います。

 子供たちは太陽が大好きです。晴れた日などは運動場を元気に飛び回わる子供たちの姿を見かけることができます。雨はどちらかといえば嫌いな子が多いのではないでしょうか。あいさつも、「あいにくの雨模様で」と言います。しかし、雨が降らなければ大変なことになります。生命の維持のためには雨はなくてはならないものであると思います。

 今年度、雨水貯留浸透施設設置補助制度ができました。近年頻繁する大雨での出水被害の軽減を図り、樹木への散水などへの雨水の有効利用、地下水の涵養を図り、地盤沈下対策とする趣旨であります。雨水貯留施設による雨水利用を実際の目で見て水のありがたさを体感させることは、いかなる教育にもまさるのではないでしょうか。学校内に雨水貯留施設を設置すれば、出水被害の軽減にも大きな効果をもたらすことができると考えます。

 学校においては、児童・生徒たちの手により花壇がつくられ、多くの草花が植えられています。日ごろから子供たちが散水し、世話をしている姿をよく見かけますが、多分この水は水道水ではないでしょうか。雨水貯留施設にためられた雨水を散水に利用すれば、雨水の恩恵もわかると思います。子供たちの防災意識の育成と自然の恵みの体得に大きな効果があると思いますが、学校施設への雨水貯留施設の設置を強くお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。



◎教育文化部長(長谷川美昭君) 

 学校施設における雨水貯留施設の設置についてのお尋ねでございます。

 それぞれの学校におきましては、日ごろは子供たち、あるいは先生方などが花壇あるいは植栽等に散水し、その維持管理に当たっておられるところであります。議員お説のように、雨水貯留によりまして、水道水にかえて雨水を草花等への散水に利用していくということについては、子供たちにとりましても防災教育のみならず、自然の恵みの体験ということで子供たちの自然に対する心を育てる生きた勉強という面においても大変意義のあることであると考えております。

 しかし、現実問題考えてみますと、雨水貯留施設をそれぞれの学校へ設置していくということでありますが、これにつきましては、大雨被害の軽減だとか、あるいは学校というのは大変広範囲にわたるわけでございますが、花壇や植栽に散水していくには相当の容量、あるいはそうした設備の箇所数といったことも当然考えられるわけであります。

 また、ある一面では、子供たちが貯留された水を飲料水と間違えて誤飲するということも心配な面の1つとして出てくるわけでございます。加えて、どういうものをつくるかによっては、その設備にかかる経費についても考えていかなければいけない側面もございます。

 したがいまして、防災意識の育成だとか、あるいは自然の恵みの体験といったことにつきましては、基本的には日常のさまざまな教育活動の中で対応していきたいという考えで現在のところは思っているところでありますが、ただ子供たちへのこうした雨水の利用などを教育的な目的という観点で、モデル的な対応につきましては一度課題という面でとらえさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆8番(服部修寛君) 

 この雨水貯留施設の補助制度というものは今年度の目玉であります。「隗より始めよ」でありますから、まず公共の施設に設置していただきたい。今の答弁からも御理解いただいていると思いますが、特に子供たちの情操教育にも大変大きな効果が見られると思っております。

 特に小・中学校には屋内運動場がございます。これほど広大な屋根を持っている施設は民間ではなかなかないと思っておりますし、幸いにも大変太い排水管というものがありますので、雨水を受けるにも大変楽だと思っております。誤解があるようですが、全部雨水を使えと言っているわけでありませんので、雨水も利用するという意味であります。もちろん水道水も使わざるを得ないと思っておりますので、この辺につきましてはお願いしたいと思っております。

 また、飲料水云々の話ですが、それはそれこそ教育でありますからお願いしたいと思っております。もちろん生水を飲んではいけないという指導も当たり前のことですから、そのことにつきましてもお願いしたいと思いますが、前向きに検討ということでございますので、期待をしております。ありがとうございました。

 最後に、児童・生徒の情操教育についてお尋ねいたします。

 学校完全週5日制の実施に関連して、市の有料施設が子供たちに無料開放されております。ゆとりある教育の趣旨のもと、豊かな体験を推進する上において施設の開放は極めて好ましいと感じております。豊かな心を育てるためには、多くの経験と体験の場を子供たちに提供していくことが必要であります。情操教育の面からは、すぐれた芸術を鑑賞することもまた大切であります。

 ところが、これは大変残念なことでありますが、芸術鑑賞の拠点である美術館が一宮市にはありません。ただうれしいことに、お隣の尾西市、稲沢市には、三岸節子記念美術館、荻須記念美術館という立派な美術館があります。一宮市には周辺の市町にはない宇宙へのロマンをかき立てるプラネタリウムがあり、立派な博物館もあります。子供たちにより多くの体験の場を提供していくことは極めて有益なことと考えます。図書館の図書貸し出しにつきましては、3市3町で連携し相互利用が可能となりました。同様の考えで、できれば学校休業日、周辺市町の施設の相互有効利用はできないか。周辺市町の子供たちには、一宮市の施設を開放すればよいと思います。

 将来を担う子供たちの教育環境整備は、1つの市町のみで行えばよいという時代ではないと思います。一宮市の施設を日本じゅうの子供たちに開放する。各市町村がその地域の子供たちに限定して開放している施設を日本じゅうのすべての子供たちに開放する。地方から国を変える。地方の時代であります。子供たちへの大きなプレゼントになると思いますが、ぜひお骨折りをお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。

 広域行政にかかわることでありますので、市長のお気持ちをお伺いしたいと思います。



◎市長(谷一夫君) 

 各市町の施設を他の地域の子供にも開放してはどうかという御提案でございます。

 一宮市の施設は御承知かと思いますが、特に行政区を問わずにどこのお子さんにも開放いたしております。日本じゅうからどなたがおいでになっても開放しておるわけでございます。

 周辺市町の首長の皆さん方とはしばしばお会いする機会がございますので、こういったテーマでもまた話し合いをしてみたいと思っております。

 そしてまた、その市町の首長の皆さんがまた隣接する町、市にまたお話をいただければ、理論的には日本じゅうにその輪は広がっていくわけでございまして、議員の御要望のようなことに将来的にはなるのかなと思うわけでございます。

 いずれにいたしましても、一宮市は無料開放いたしておりますが、周辺市町ではまだ若干ではございますけれども、有料のところもあるように聞いております。そういったことについてどこまで立ち入れるか、若干ためらいがある部分もございますので、そういったことも含めまして、機会がありましたらまた皆様方とよく意見の交換をしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 将来を担う子供たちの健全育成のためでありますので、どうか狭い地域や団体で考えていくのではなく、広く、本当に日本じゅう、もっと言うならば世界じゅうというような幅広いお考えで子供たちを育てていっていただきたい、そんな思いがいたしております。

 どうぞ何よりも大きな夢を将来へ担う子供たちに与えていただきたいと願いまして、本日の質問を閉じさせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)



○副議長(細谷正明君) 

 暫時、休憩いたします。

                             午後2時24分 休憩

                             午後2時56分 再開



○副議長(細谷正明君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 7番 尾関宗夫君。



◆7番(尾関宗夫君) (登壇、拍手)

 通告に従いまして一般質問を行います。

 循環バスのi−バス(あいバス)が試行運行を始めて1年2カ月経過いたしました。利用される方も定着してきたように思います。

 まず、この間の利用者の累計の確認を行いたいと思いますので、よろしくお願いします。



◎企画部長(橋本博利君) 

 お尋ねの件につきましてお答えさせていただきたいと思います。

 平成13年度のi−バスの実績につきましては、総利用人数は12万 7,982名の方に御利用いただきました。1日当たりの平均利用人数にいたしますと約 357名の方でございます。1便当たりの平均利用人数につきましては約17.8人の方に御利用いただきました。

 なお、車いすでの年間の総利用者につきましては 209名の方に御利用いただいたところでございます。

 経費関係につきましては、総事業費といたしまして 3,946万 7,000円の経費が必要となったところでございます。そのうち運行経費につきましては、 3,694万 2,000円となっております。その運賃の収入につきましては、 1,185万 7,400円となったところでございます。したがいまして、運行に要します市負担分につきましては、 2,508万 4,600円となったところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 このような状況の中で5月まで含めていきますと 420日、残念ながら5月分の集計がまだできていませんのでわかりませんが、いずれにしましても日増しにi−バスへの市民の関心は高まっていると思います。

 今年度の循環バス運行事業負担金は 2,832万 7,000円となっており、前年度の当初予算に比べ 600万円余り減額されたわけですが、これは予想を上回る利用があったわけで、当局としては今後の利用者数の予測はどのように考えているのでしょうか。



◎企画部長(橋本博利君) 

 ただいま御指摘いただきましたように、昨年度の実績見込みを基本にいたしまして、平成14年度の当初予算を計上させていただいたところでございます。初年度は、周知の部分が少し少なくて利用率が少のうございましたけれども、i−バスが市民権を得たというような形で御利用いただく方がふえてまいりました。したがいまして、平成14年度当初予算につきましても、昨年度より利用いただけるということで運賃収入を昨年よりも多く見込みまして、今年度の予算を計上させていただいたところでございます。

 したがいまして、基本的には今年度は昨年度よりも御利用が多くなる、あるいは昨年度の利用が維持できるというような気持ちでおりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 実際このような利用実績を受けて、今後の方向が今、検討委員会で話し合われています。この委員会は、今後どのような間隔で何回程度開催する予定か、お聞きいたします。



◎企画部長(橋本博利君) 

 ただいまのお尋ねでございますが、昨年度につきましてはi−バス運行後のi−バスの実績の検討ということで3回ほど開催させていただいたところでございますが、今年度につきましては5回ほど検討委員会を開催する予定でございます。

 今まで4回開催させていただいたところでございますので、昨年から通算をいたしますと全部で8回の予定をいたしておりますけれども、そのうちの4回が終了したという状況でございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 今年度は5月16日に開催されてますから、あと4回、これから検討されていく、委員会を持たれるということです。

 実は、昨年8月にアンケート調査が行われていますが、この内容について検討委員会の中で話し合いがされていると思いますが、これはやはり今後に生かしていってほしいと思います。

 そしてこのアンケートからは、回答を見てもわかるように、利用者は女性の方が多く、年齢も50歳以上が大半を占めているようです。ただ、アンケートの調査時期は8月で、夏休みと重なっていたため学生の利用が多かったようで、平生とは違った結果ではないかと思います。特にエコハウス138の温水プールの利用客がi−バス利用客をふやしたといったこともわかります。また、利用目的は1番が買い物であり、2番が通院、3番レジャー・娯楽となっていますが、もちろんこのレジャー・娯楽は温水プールを利用するといった人が多かったからこんな結果になったように思います。

 このようにアンケートを見れば、ほんの一部ではあるがi−バスが市民の生活にどう入り込んでいるかがわかってまいります。当局のコメントも部分的には入っていますが、アンケート調査以降の利用状況などを見て、このアンケートと重ね合わせてどのように感じているのでしょうか。どのように今考えてみえるのか、お聞きいたします。



◎企画部長(橋本博利君) 

 アンケートの結果と今日的なi−バスの運行の状況の考え方でございます。

 今御指摘をいただきましたように、8月の時点でのi−バスの利用者と今日的なi−バスの利用者は、時期的な問題がございまして、御指摘のとおりの部分がございますけれども、年間を通じますとある程度利用者が固定してきたという状況でございます。

 8月のアンケートを見ますと、本来は高齢者あるいは交通弱者の御利用、あるいは公共施設をめぐるということでi−バスを運行してまいりましたが、その方たちの実際的な御利用に加え、それよりも異なった−−異なったといえば語弊がありますけれども、利便性があるから御利用いただくという形で、先ほどの50歳代の女性の御利用、あるいは学生さんの御利用というような形で、本来の目的からさらに多くの方に御利用いただいているという実績がございます。

 i−バスの基本的な目的は、今のところは変わりはございませんけれども、実態論として今御指摘いただきましたように、幅広い方に御利用いただいていると認識いたしているところでございます。

 よろしくお願い申し上げます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 先ほども言いましたように、5月16日に循環バス検討委員会が開かれました。私も傍聴したわけですが、この委員会の冒頭に千秋町の住民から路線バスを存続してほしいといった陳情、さらに千秋町にもi−バスを走らせてほしいという請願、2つの団体から出されたという報告もありました。実際にこの陳情・請願は報告だけで審議の上にはのせられなかったのですが、このような陳情・請願はどう処理されていくのですか。これはどう反映されるのか、お聞きいたします。



◎企画部長(橋本博利君) 

 陳情・請願につきましては、それぞれの団体からそれぞれの事業所へ出されたもの、あるいは私どもへお出しいただいたものがございます。

 私どもと実際の関係機関、バス路線の廃止を検討しております事業所が、それぞれ接触を進めながらどのような取り扱いをしていく、あるいはどのような方法、対策をとっていくかということについて協議させていただいているところございますが、基本的には、検討委員会がi−バスという循環バスの試行運行の状況をもとにして、この後の全域的な公共交通機関のあり方について少し検討していくという形になっております。

 今、御指摘のように陳情・請願が出ておりますことも検討委員会できちっと御報告申し上げましたので、どういう要望が出ているかということにつきましては、検討委員には御承知いただいているということでございますので、その結果、検討委員会での結論がいずれ出てまいると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 検討委員会が公開の中でこの問題を審議していく、討論していくということが本当に必要ではないかと思いますので、ぜひそういったことも踏まえて、次の検討委員会ではきちんと審議の場に上げていただきたいと思います。

 それから、循環バス検討委員会には、傍聴者も数人おいでになりました。たまたま傍聴者に対して発言をする機会が与えられました。本来はこのような傍聴者の発言は考えられていないことですが、傍聴者が自由に意見を述べることは非常にいいことだと思います。ぜひ今後も開かれた循環バス検討委員会にするためにも、その方向で進めていただきたいのですが、いかがでしょうか。



◎企画部長(橋本博利君) 

 検討委員会の運営方法につきましては、基本的には検討委員会の委員にお任せするのが原則だと考えておりますけれども、先回のときに傍聴者に対しまして委員の方から、せっかくの機会ですから発言をどうぞというお許しをいただいて、傍聴されました方が発言をされたということでございます。あくまで検討委員会が運営するという形で御理解を賜りたいと思います。

 しかしながら、今御指摘のように、一般の方にも審議に参加していただく、あるいは理解をしていただくという意味での傍聴をしていくということにつきましては、従来からそのように行っております。しかしながら、会場が許す範囲での若干の傍聴席となっておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



◆7番(尾関宗夫君) 

 もちろん多くの方に傍聴してほしいわけですが、なかなか時間的にそんな余裕がないという方も多いわけで、この委員会に参加した方が自分の考え、意見を言いたいといった思いもいっぱいあります。そんな中でぜひ傍聴者の発言する時間を保障していただいて、そして少しでも住民の声を取り入れていく。再三市長も言ってみえるように、市民参加のいろいろな行事、それが当然のこととして進めていくべきと考えます。

 この検討委員会をこれまで2回傍聴してきましたが、先ほどのアンケート調査で回答されている実態から見ても、市民が、そして住民が本当に必要としている地域、また年齢や世代といったものがこの中からも少し見えてきます。そして、その上に将来不安、健康不安がますます大きくなっている事態の中で、本当に自分たちが住んでいるところがどうなっていくのか。今どこへ行ってもその話になってくるわけです。

 先日、戸塚ニュータウンの方とお話しする機会があったんですが、その人はバスがなくなって本当に困っているといったことを切々と訴えられました。週に1度は市民病院に通院している。体が不自由なこともありタクシーを使うことが多いが、1回何千円もの交通費はとても大きな負担です。近くのスーパーがどんどん店を閉めていくので、買い物も思うようにできない。冷蔵庫をあけて何を食べたらいいのか。空っぽになった冷蔵庫がうらめしく思えてきます。戸塚へ来たときは、駅までバスはある。近所にスーパーはある。小学校もある。こんな便利なところはないと言われて住んだのに、だれがこの責任をとってくれるのでしょう。幾ら不便になっても税金は同じように取られ、踏んだりけったりですと怒りをぶつけられ、いつまでたっても話が終わらないのです。あれもこれも聞いてほしい、そんな怒りでした。

 ほんの1人の人の意見ですが、やはりこんな例は市内至るところで住民の皆さんが感じているのであって、それを行政が正しく把握しているのかが疑問に思えます。

 この戸塚ニュータウンの実情、町内会の取り組みをどう思っていますか。以前にもこの町内会から、バスを走らせたいから市の方にも援助してほしいという要望が出されていますが、このことについては今はどんな状況になっておりますでしょうか。



◎企画部長(橋本博利君) 

 戸塚ニュータウンのバスの件でございますが、その地域の中でいろいろ御検討をいただきまして、1つの方法を見出され、さらに地域での検討をされた上で、残念ながらそれが実行に移されなかったと聞いております。

 今のそれぞれの地域からi−バスに対する期待、あるいは必要性についてはいろいろな機会を通じまして私どもにも届いておりますし、市民の声を的確に反映しながら検討委員会の中でどうあるべきかを検討している最中でございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 そうしますと、ますますこの循環バス検討委員会の責任は重大となってきます。用意された資料に目を通し、それを議論するだけでは住民の実態はわかりません。名鉄路線バスや循環バスは、そのバス路線、バス停から何メートル以内の人たちが利用していると思いますか。具体的な質問項目が、先ほどアンケートを紹介しましたが、こういったことまでは質問項目には入っていませんでした。バス停が近くだからという回答をされた方が25.6%と利用理由の4分の1を上回っています。

 市長がお気に入りの武蔵野市のムーバスはなぜ好評なのか。なぜ利用者が多いのか。それは利用者のことを考えて、バス停は 200メートル間隔を基本として設けていること、調査では、それぞれのバス停から半径 200メートル以内の人が75%も利用している、そんな調査結果も出ているのです。だから、バス停から 200メートル以上離れている人にとっては、利用しづらいバスとなるのです。

 これは何が言いたいのか。それは公共交通の使命を完全に忘れていることです。本来なら名鉄の企業努力として利用者の立場に立った運行方法の改善があってしかるべきです。そう思いませんか。過ぎたことと思わず、今後公共交通のあり方として意見を上げてほしいと思います。いかがでしょうか。



◎企画部長(橋本博利君) 

 ただいま御指摘いただきましたバス停のことにつきましては十分検討させていただきまして、 200メートルというお話で75%ということでございましたけれども、私どもにつきましても、実際にバス停が近いからという理由で御利用いただいている割合が全体の中で非常に高うございます。大体 500メートルを基本に今回のi−バスは予定させていただきました。半径で言いますと、 200メートルではなくて、 250メートルという単純な数字にはなりますけれども、基本的にはバス停の間隔が 500メートルでございます。どちらかにお出かけいただければおよそ 200メートルの間隔で御利用いただけるということで、先進の事例も参考にして実施してまいりましたので、今回の検討委員会につきましても、皆様方の御意見あるいは先進事例を参考にして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 繰り返しますが、そんな状況の中で開かれている検討委員会の使命は非常に重大です。循環バスの運行が、市民の暮らし、生活を守ることにつながる。そして、命の足を守り、地域格差をなくすこと、早急に路線ルート拡大を実現させることではないでしょうか。

 先ほど言われたようなペースで進めていたら、いつになるのか。行政はやる気がないのではないかと疑われます。本当にルートをふやす気がありますか、どうですか。



◎企画部長(橋本博利君) 

 路線の拡大についてのお尋ねでございます。

 i−バス運行につきましては、その目的にたがわないような運行をしていくということで、現在の検討委員会で、その検討をしていきます。それの検討結果に基づきまして、どうこれから地域のことを考えていくのかということでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたようにi−バスには相当の経費がかかるわけでございます。軽々にそのままi−バス運行を継続するというようなことにつきましては、私ども事務局として資料をお出しする中で、検討委員会の委員の御判断の中で、また新しい方向性が見出せるものであると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 私は2回しか傍聴してませんが、委員会の審議の内容を見ると、先ほども言いましたように、こちら側が提出した資料に基づいて審議が進められている。だから、もっともっと積極的な資料を出して、行政がルートをふやしていく構えがある、やる気があるということを示せば、そのような審議になっていくと思います。今のままの審議内容では、やるかやらないかはっきりしない。市民からどんな提案されるのか、全く受け身の姿勢であると思います。こういった姿勢ではなく、市民の考え、市民の意見も参考にしていく。そして、本当にルートをふやしていく構えをまずつくっていただきたいと思います。

 再度お聞きしますが、やる気はありますか。



◎企画部長(橋本博利君) 

 具体的にやる気があるかないかということについては端的にお答えができませんけれども、現在検討中でございます。今、議員の方から審議会の内容についての御発言がございました。私どもとしては、それぞれの中できちっとした資料を提示させていただいて、先進事例の状況も、あるいは現実にアンケートをとらせていただきました資料もきちっとお出しをいたしておりますので、事務局としては必要な資料を提示し、審議内容にそごがないように、あるいは審議が十分に行われるように、事務局としては関係資料を収集し、提案をさせていただいておるところでございますので、よろしく御理解賜りたいとお願い申し上げます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 話が進みませんので、市長、やる気がありますか。



◎市長(谷一夫君) 

 i−バスの試行運行を始めまして1年余、先ほどお答えいたしましたように、当初予想していたよりも、よい成績が得られたと思って大変うれしく思っております。多くの市民の方にも喜んでいただいておりまして、よかったなというのが率直な感想でございます。

 私どもは市民に対してこういった公共的なサービスを提供する務めもございます。しかし、それと同時に行政の効率性ということも、やはり一方ではなおざりにするわけにはいかないわけでございまして、このあたりのバランスをどうとっていくかということが、また一方で強く求められているだろうと考えております。

 i−バスも予想よりもたくさん御利用いただいているとはいっても、 100円稼ぐために 300円の経費がかかっておるということは実態としてあるわけでございまして、i−バス方式のままでさまざまなルートをさらに拡張した場合、今のコースよりもずっと御利用が多いということは、なかなか望めないんではないかということを直感的に感じておるわけでございまして、やはりこのあたりは慎重に考えて、納税者の皆様方に余り大きな負担をかけないような、ほかの方法もあわせて考えながら、模索していきたいと考えておるわけでございます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 いずれにしましても、明確な答弁はありません。

 こういった中で、市民が市政に対して願っていることが取り上げられない、実現していかない。そうなれば、ますます行政不信が大きくなるばかりです。これは市民の要望として直ちにルートの拡大を進めていく方向をきちんと明確にした上で、審議を行っていくべきだと思います。

 これまで循環バスを運行している情報が入れば、現地を見に行って乗ってくるようにしています。愛知県内では10市3町ですが、先ほど言いましたように武蔵野市、そして金沢市にも行ってきました。利用が多いところは、事前に住民の要望をつかみ、事業内容、検討委員会も住民参加型で進めています。まさに行政と住民が一体となってつくり上げていることが成功に結びついていると言えます。

 当局は、これまで循環バスに関連する視察は、どこに行かれたのでしょうか。



◎企画部長(橋本博利君) 

 それぞれの中で、時点、時点に先進事例都市、具体的にどこへ行ったという資料持ち合わせておりません。

 しかしながら、今日的な情報化の時代においては、本庁におりましても各市町村のコミュニティーバス、あるいは公共交通機関のあり方、あるいは市町村の交通に対する施策につきましては目に触れることができますので、折に触れ、皆様方から提案をいただいたものについては情報収集し、検討しているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 私は4月17日に安城市の循環バスに乗ってきました。愛称は「あんくるバス」という名称がつけられております。スタートは平成12年10月です。そして市街地線、高棚線の2路線からスタートでした。ところが1年後の平成13年10月からは北部線が加わり、現在3路線となっています。そして、ことしの10月からは南部線、桜井線の2路線が試行運行を始めます。

 一宮市とは、随分構えが違うわけですが、安城市は一宮市とほぼ同じぐらいの面積、86平方キロメートルです。地形も平たんであり、同じようにJRと名鉄電車が走っています。安城市には有名なデンパークという公園があります。しかし、この公園も年々訪れる人が減っており、名鉄路線バスの利用客も減り、千秋線と同じように10月より廃止されることが決まっています。

 安城市の取り組みの積極的なことは、廃止路線について名鉄とも話し合いをしながら、路線住民が交通空白地域にならないよう、10月から循環バスを運行していく姿勢です。また、既に5月には安城市の市民病院とも言える安城更生病院の新築、移転、開業に合わせ、路線変更も行っています。そして、5月からは利用者の強い要望を受けて、これまで午前8時が運行開始だったのですが、30分繰り上げて7時30分発車といった変更も行っているのです。そして安城市の運行目的は、交通弱者の社会参加を促進し、町の活性化、商店街の振興、将来的にも環境を守るCO2 の削減へつなげていこうというものです。この目的は、民間企業の利益優先事業のようなものではありません。地域住民のための公共交通空白地域の解消への努力がはっきりわかるではありませんか。行政のやる気があれば、できるというを知らされた思いです。いかがでしょうか。



◎企画部長(橋本博利君) 

 ただいま安城市の事例を御説明いただいたと思います。安城市のホームページを見ていただきますとあんくるバスの利用状況ということで、今のようなことがそれぞれ掲げてございます。その中で3路線の利用者につきましては8万 5,174名の方ということでございます。面積が同じというようなことでございますけれども、私どものi−バスの利用状況と比較をしていただきますと、私どものi−バスの検討委員会で検討いただいたコースが非常に的確であったというような実績があるわけでございます。i−バスとあんくるバスを比較する中で、それぞれの情報を収集いたしまして、検討委員会の中でそれぞれの市町村のメリットあるいはデメリット、このあんくるバスの経費につきましては、平成12年度の必要経費しかわかりませんけれども、かなりの必要経費がかかっているというようなことも出てきております。

 確かにそれぞれの市町村の中で必要性に応じていろいろな工夫をされまして、御指摘のとおり3路線、さらには10月からもう2路線を運行していくことを検討しておりますということは、明確にホームページ上にも掲げてございますので、検討されていると思います。現行路線では3路線ということで、3路線の方法につきましても手法が異なるということも私どもとしては理解いたしておりますので、それぞれの手法を詳細に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 確かに安城市へ行ってお聞きしましたら、一宮市はすごいですね、利用がいいですねとほめられました。これはたまたまこういう利用しやすい路線、もちろんそこの中に公共施設も盛り込んでつくられた。1路線であるが右回り、左回りといった少しでも使いやすい方向が利用をふやしている要因だと思います。

 だからといって、より多くの住んでいる人たちが、本当にバスがあってよかったなと思えることが一番大事ではないですか。経費のことでつけ加えますと、現在の3路線は路線ごとに運営主体が違うんです。市街地線は名鉄ですが、高棚線は東伸運輸であり、北部線は大興タクシーと会社は別々、そしてバスの大きさもまちまちです。名鉄は小型低床の40人乗り、これはうちのi−バスと同じです。それから、マイクロバスの27人乗りと24人乗りといった3つのそれぞれ違った車両を使っているという状態です。このように運営主体も違えば車両も違うという、自由に競争させていくといったことも今後必要ではないか。これがやはり経費削減の方につながっていく、そしてさらに路線をふやしていくこともできるわけです。

 担当者の話ですが、安城市の市長は循環バスのルートは将来的には6路線まで拡大したい考えを持っている、はっきりおっしゃいました。ここまで自分の考えを明らかにして、そしてどんどん実現していく、すごいことと思いませんか。



◎企画部長(橋本博利君) 

 ただいま検討委員会で御検討いただいておる最中でございますので、その検討委員会の中で、私どもは積極的に検討委員会に対しまして、議員も検討委員会に御出席いただきまして、少し相違がありますけれども、各市町の現状あるいは方法について第4回目のときに先進事例、あるいは経費等につきましても資料を配付し、それぞれの市町の方法論についても御検討をいただいているということでございます。

 検討中でございますので、その検討をもっての判断になるかと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 いずれにしましても、試行運行は2年、来年の3月で終わるわけです。その時点で次がどうなっていくか。これは早く決めていかなければ間に合わないわけで、やはり今市民が本当に自分たちの暮らしがどうなっていくのか心配しながら、今の地域格差をどこでも指摘されます。財政危機を理由に郊外地域を切り捨てるのではなく、市民だれもが平等に近づける努力を惜しまないでいただきたいと思います。

 次に、公害対策についてお聞きしていきます。

 これまでも同僚の小島議員、板倉議員からツインアーチによる電波障害対策について何度も質問しておりますが、市の対応はとっくに終わっており、今後の対策は予算もつけず全く考えていない、する気もないという答弁に終始しています。

 こういう態度は今後変える考えはありませんか、まずお聞きいたします。



◎建設部調整監(丹羽孝夫君) 

 お答えさせていただきます。

 この件につきましては、たびたび議員から御質問をいただいておりますけれども、お答えといたしましては、建設省の事務次官通達によりましての処置でございますので、現在こういう形で処理をしておりますので、当分の間はこういう形でございます。これがまた全国的に変わるとか変化がありましたら、それはそれでそのときの対応と思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(尾関宗夫君) 

 電波障害の苦情は葉栗地域が一番多いと思いますが、次いで浅井町連区だと思います。3月議会でも取り上げましたが、実は私の近所の方がアンテナを変えてもだめ、テレビを新品にしてもだめ、我慢できなくてNHKに調査依頼をした。昨年の11月のことです。ところが、調査には来たものの何の報告もしてくれない。しびれを切らしてもう一度調査をお願いしまして、ことしの2月に再調査をしてもらいました。NHK放送局受信技術の担当者です。担当者の話ですと、NHKの受信障害をはっきりと認めています。一応こういう資料もいただいているわけですが、多分ツインアーチによるものではないかと調査に来た人が言われています。そして20日ほど過ぎてこの調査結果資料をいただいたわけですが、これは資料と言えるのか、この中に一応3チャンネルが受信状況▲の印がしてあって、補足として3チャンネルに軽いゴーストがあります。おくれ時間を測定したところ 2.6マイクロ秒でした。この 2.6マイクロ秒のおくれを距離に換算しましすと 780メートルとなります。

 これで何の調査なのか。専門家が見ればわかるかもしれませんが、こんな紙を1枚、資料をいただいただけでこれで終わりという、これではやはり納得できないということで私の家に持ってみえたわけです。

 だから、実際にこういった対応の仕方、ツインアーチに原因があると言われておりながら、何の対応もしてもらえない。こういったところに調査に行く気はありますか。



◎建設部調整監(丹羽孝夫君) 

 ただいまの調査の件でございますけれども、前に尾関議員からお話があったように思いますけれども、その中身については私も聞いただけでございます。ただ一般的に申しまして、電波障害に限らず、何か原因がありましてその結果があるということだと思います。

 それが一方の意見、片方の意見となかなか調整がつかないとか、いろいろ法的なこともあると思いますけれども、原因がはっきりしませんとそういう話が前に進まないわけでございまして、例えば絶対にこうだとおっしゃっても、それが本当にそうかというところの裏づけがやっぱり必要でございます。例えば今まで電波障害の処置をした区域、その区域設定のときに影響範囲を一応決めております。ですから、そのほかのところにつきましては、こちらの原因ではないというような見解を今までとっております。

 その調査をやられる方、場所によりますし、いろいろなタイミングがあると思いますけれども、それはそれで御意見は御意見としてお聞きいたしますけれども、それが即その次の段階、どうするかというのは、私どもも具体的にいろいろな例を見まして検討をしなければいけないと思っておりますけれども、それでもってすぐ、それがこの結果であるというような御断定をいただいても、それは従いかねるわけでございます。

 よろしくお願いいたします。



◆7番(尾関宗夫君) 

 調査員がツインアーチだと断定はすることはできないが、大方この障害はツインアーチによるものであろうと言われても、これに対して市の方は全く調査をする気もなければ、もちろんこれは調査しなければ予算もつくはずがありません。現実に市民の楽しみを奪っておきながら、責任をとらないとは税金泥棒と言われても否定できません。

 こういった状況の中で、名岐道路建設も橋げたが立ち上げられており、周辺地域の電波障害も出てきております。名岐道路建設のため道路上を横断している高圧鉄塔をかさ上げしております。高圧鉄塔による電波障害は、どこが対応しておりますか。



◎建設部調整監(丹羽孝夫君) 

 お話の件は多分浅野地区でございまして、関西電力の鉄塔が東西やや斜めにずっと通って、せんい団地の方に抜けておると思います。それが今回の名古屋高速道路の2階化ということでかさ上げをしたと聞いておりまして、関西電力の方が地元の方へ一応チラシをお配りして、町会長を通してと聞いておりますけれども、申し出をいただくということで皆様方に周知をして、その結果そういう方については処置をしたと聞いております。

 以上でございます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 この高圧鉄塔をかさ上げされたのはいつでしたか。



◎建設部調整監(丹羽孝夫君) 

 私も詳しくは関西電力から聞いたわけでございません。その後、尾関議員とか地元の方の話の中から、関西電力か名古屋高速道路公社がおやりになったということで、ちょっと申しわけございませんが、詳しくは認識しておりませんでした。



◆7番(尾関宗夫君) 

 このときに周辺地域にきちんと知らされていたのかが問題です。残念ながら、すべての方が知っているというわけにはいきませんでした。

 今このようなことが起きている背景には、市民の知らないうちに仕事が進められている、これも大きな要因です。

 実はこの高圧鉄塔は昨年3月に既に終わっています。電波障害があっても、ことしの3月はもう既に過ぎているわけです。1年以内に申請しなければ責任は問われないといった規則になっていますが、それで間違いありませんか。



◎建設部調整監(丹羽孝夫君) 

 関西電力につきましても、先ほども申し上げました建設省事務次官通達というものによって行っていると私も聞いておりますし、そのときの地元への周知につきましては、約 200世帯の方にチラシでお知らせしたという話を聞いております。それで、先ほどおっしゃった平成13年3月に工事が完了しておりますので、1年という期限なので、ことしの3月ということで、その時期が一応終了しておると認識しております。

 以上でございます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 実際にこういった事業をするときには、市には何の説明もないのでしょうか。



◎建設部調整監(丹羽孝夫君) 

 この件につきましては、後ほど聞いたというような形になっておりまして、逆に知るチャンスと申しますと、例えば関西電力がそちらの浅野地区の町会長さんにお願いされたというときに、ちょっとでもお問い合わせでもあるとそういうことがわかったかもしれませんし、実際には私ども外へもちろん出かける場合もございますから、いろいろな国、県、市の工事をあっちこっちでやっておりますので、可能性としては鉄塔が上がっているなということは、そのときに見れば認識したかもわかりませんけれども、実際のところはそういう具体的な通知はいただいておりませんでしたので、後から知ったということでございます。

 以上でございます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 実際に一宮市内で行われる事業、もちろんすべて知るということはできないかもしれませんが、やはりこういった影響が出てくるような大きな事業については、今後のこともありますので、関西電力なり、もちろん中部電力もあるかもしれませんが、そういったところに事前に市に報告するように申し入れをすることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。



◎建設部調整監(丹羽孝夫君) 

 議員おっしゃるとおり、公共的な工事ということで、その時点でないと処理できないことはあります。もちろんいろいろな打ち合わせとかがございまして、東邦ガスとか、いろいろな占用者の関係で市との調整はしております。

 今後はおっしゃるように関西電力、中部電力、NTTも含めまして、そういうことにつきましても落ちのないようによく協議をいたしまして、事前に御通知いただくように話をしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



◆7番(尾関宗夫君) 

 今、サッカーのワールドカップが開かれており、テレビの前にくぎづけになって応援しているわけですが、私が6月4日午後6時過ぎ、ちょうど日本とベルギーの試合が行われていました。浅野の大西地域へ、この高圧鉄塔のかさ上げがどのくらいされているものかなと思ってちょっと立ち寄ったんです。そして、近所の方に声をかけましたら、鉄塔のことよりもうちのテレビを見てくださいと言われまして、そのうちに引き込まれまして、テレビを見てきたんです。ちょっと見にくいと思いますけれども、このテレビでは実際にサッカーの放送はされてました。走ってる選手が2人です。1人が2人に見えるという状況で、しかし、私のところはもう対応してもらえません。どうしたらいいんでしょうか。

 6月30日の決勝戦までサッカーが放映されるわけですが、このような中でこういった見にくいテレビを我慢して見なければならない。何の対応もしてもらえない。これが多くの市民が抱えている悩みで、せっかくの市民の楽しみが奪われてしまう。このことに対して、市は何も対応してくれない。これはだれが責任をとってくれるのでしょうね。



◎建設部調整監(丹羽孝夫君) 

 これは電波のことに限らず、いろいろな日常的なトラブルとか、いろいろございまして、もちろん個人間のこともありますし、市が全部責任とおっしゃられても、それは市にはっきりとした原因があれば、例えば公金を使って処理させていただくとか、いろいろなことがございます。予算化についても皆さん方の御賛同も必要でございますから、その1つ1つが全部市の責任とおっしゃられても、これは処置に困るわけでございます。

 先ほども答弁しましたけれども、そういう大きな問題にだんだんなってきまして、基本的な考え方が変化しなければならないとか、そういう事態になって、やっぱりそういう背景が変わってきませんと、個人でしたらいろいろ対応もあるんでしょうけれども、やっぱり公という立場でございますから、一概にそういうふうにはなかなかできませんと思っております。

 以上でございます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 何度も出てきますが、建設省事務次官通達によると、建設されてから1年以内にしか対応してもらえない。この通達は昭和54年ですので、何年たってますか。全然あの当時と今の状況は違うわけで、本来この取り決めを変えることが先決ではないかと思います。これもやはり今のようにこういう市民が影響を受けている、この一宮からでも意見を上げていくことが必要だと思います。

 今、行われている名岐道路建設、一宮市に直接責任がないということですが、工事が進む中で昼間の工事中、カラーテレビが白黒テレビになってしまうという苦情も聞いてます。今言いましたように、電波障害については、実際これが正確な線引きなのかわかりませんが、電波障害の範囲、場所を指定している資料をいただきました。これは市には届いてませんか。



◎建設部調整監(丹羽孝夫君) 

 影響範囲のことにつきましては、名古屋高速道路公社の方でやっておりまして、実質的な図面は見せていただきましたが、正式に図面はいただいておりません。

 以上でございます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 ぜひこれはいただいておいてください。こういう資料は、本当に大事な資料です。

 私どもはこの資料が正確なものであるか、今後調査していきたいと思っております。

 やはりこの地域が本当にどういう状況になっているのか。今後実態調査を行う気はありますか。



◎建設部調整監(丹羽孝夫君) 

 今回の名古屋高速道路の工事等に伴いまして、いろいろな振動、騒音とかにつきましては、もちろん私どもも直接住民の方から御連絡をいただきますし、もちろん現場の方には名古屋高速道路の業者の事務所もございますし、出張所もございますので、そちらの方でお話を聞きますと、即対応して処理させていただいているということでございます。

 それと、もちろん名古屋高速道路は、名古屋市の中心街でかなり実績も積んで、特に公害対策等の経験も深いわけでございまして、私どもそのいろいろな話も聞きまして、また私ども自体も今後の参考にしていきたいという形で思っております。よろしくお願いいたします。



◆7番(尾関宗夫君) 

 この工事は完成が平成16年度で、まだこれから2年近く工事に悩まされる。近所の方は本当に大変だなと思います。そして、この工事によってガソリンスタンドや道路沿いの飲食店の経営は大幅にダウンしていることも実態です。

 しかし、これに対する何の補償もありません。これは、道路に面して商売していることは道路がどんな状態になっても責任はないということなんだそうです。これは御存じでしたか。



◎建設部調整監(丹羽孝夫君) 

 私ども、市の中のいろいろな工事では、そういう補償関係のことも少々は携わっておりますので、通常の補償の形は経験をしておりますが、そういう大規模な幹線道路が、例えば売り上げが下がったとか、休業しなくてはいけないというように、通常の補償はそういう形になると思いますけれども、ただいまの名古屋高速道路の場合につきましては、多分先ほどの建設省事務次官通達に類したような、何か根拠があってしなくてもいいというのか、必要がないというのか、しないというか、ちょっと明確でございませんけれども、それは根拠があってのことと思いますので、私どもも詳しくその辺は勉強させていただきますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(尾関宗夫君) 

 その方たちのこれからの生活がどうなっていくのか、本当に不安を抱えてみえるわけですから、ぜひこの実態も把握していただきたいと思います。

 それを承知でそこに店を出した方に責任があって、切り捨てられていくわけですが、こんな取り決めもおかしな取り決めでないかと思います。

 そして振動、騒音、排気ガス、ほこりといったものも大きいわけですが、家屋被害の補償地域は、名岐道路中心から両側50メートル以内と決められています。ところが、名岐道路の道路幅は42メートル、この道路部分左右21メートルずつがカットされるわけですから、実質対象となるのは29メートル以内の家屋です。これで実際に線引きどおりいくものでしょうか。この設定も本当に疑わしいと思いますが、これが当然の取り決めと思いますか。



◎建設部調整監(丹羽孝夫君) 

 家屋被害の関係の影響範囲ということでございまして、今議員おっしゃるように道路幅が42メートルでございまして、センターから振り分けの50メートルずつで、実質は29メートルと名古屋高速道路公社からお聞きしております。

 ただ、必要があれば、もうちょっと外の方もそういうことについては柔軟的に対応したいという話は聞いておりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(尾関宗夫君) 

 現実、いまだに東海北陸自動車道でも全部の問題が解決しているとは聞いておりません。実際にこういった線引き、電波障害でもそうですが、この家屋被害の線引きでも全く一緒です。このようなものは、本当にその周辺の住民にとって正しいものかどうか、これも今後やはり見ていく必要があると思います。

 本当に今ほど市民の暮らしが痛めつけられているときはありません。どうやって市民を守っていくかが行政に問われています。

 4月から一宮市は特例市になりました。市民の暮らしを守る上でどれだけ市に権限が移譲されてきたのでしょうか。この内容について簡単で結構ですのでお聞きいたします。



◎環境部長(石黒久伴君) 

 お答えさせていただきます。

 特例市になり、環境行政がどこまで変わったのかというような御質問だと思います。

 御案内のとおり、県より法令、政令で53の事務移譲がございまして、今まで以上に地域の実情に応じたきめ細かい環境保全行政が展開されるわけでございます。

 主な事務といたしましては、騒音、振動、悪臭に関します規制地域の指定や、規制基準の設定がございます。また、水質汚濁防止法関連では、特定施設設置などの届け出事務や特定事業所の立入検査、あるいは公共用水域、地下水の水質汚濁状況の常時監視などがございます。

 以上でございます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 今この時期、これから特にそうですが、空き地の草は伸び放題、そして害虫も発生し、御近所の方は不快な思いで過ごさなければならない。毎年この空き地問題でも繰り返し苦情が寄せられています。そして秋になれば、枯れ草となって火災が心配です。土地の所有者に管理する力がなければ解決しません。こんな場合、この特例市の関係で何か効力があるわけですか。



◎環境部長(石黒久伴君) 

 騒音、振動や野焼きなどの公害苦情処理でございますけれども、環境問題は以前に比べまして広範囲、複雑化いたしておるのが現状でございます。現在も迅速、適正な指導をするよう心がけてはおるわけでございます。また、最近では産業廃棄物の不法投棄事案など近隣市町村や関係機関等の連携が必要不可欠な場合もございまして、迅速な対応に苦慮いたしておるというのが実態でございます。

 また、4月からの県の機構改革に伴いまして、ちょうど6月6日に2つの連絡協議会が発足されております。1つは尾張地域産業廃棄物不法処理防止連絡協議会、もう1つは尾張地区環境行政連絡協議会といった連絡協議会が2つ発足されたわけでございます。今後この2つの協議会と十分な連絡をとりながら事務を進めてまいりたいと考えておるわけでございますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(尾関宗夫君) 

 連絡協議会が発足したということですが、こういった協議会の内容、どういったことを行っていくのか、そのこともまたお知らせいただければと思います。今現在では、どんなことをやっていくのかという資料はないわけですね。



◎環境部長(石黒久伴君) 

 議員御指摘のとおりでございまして、まだ6日に連絡協議会そのものが発足したということでございます。ですから、細部にわたっての内容的なこと等々はまだはっきりしておりません。

 ただわかっておりますのは、尾張地域産業廃棄物不法処理防止連絡協議会の構成員につきましては、警察署、消防本部を初めといたしまして、県産業廃棄物協会や建設協会、建設協同組合など80名ほどからなるものでございます。もう1つの尾張地区環境行政連絡協議会につきましては、住民からの苦情や事故時の緊急時に適切な対応を図っていくというような観点で、行政機関相互の連携協力体制の確立が不可欠であるということから、県、市町村環境行政の課長クラスが構成員になるということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(尾関宗夫君) 

 特例市のことについて先ほど答弁いただいたわけですが、空き地の問題について、草が伸び放題になったことによって害虫が発生し、御近所に迷惑をかけている。さらに今後、秋になれば枯れ草となって火災が心配される。このことに対する具体的な対応は変わっていませんか。



◎環境部長(石黒久伴君) 

 今のお尋ねの件でございますけれども、本年4月に一宮保健所での環境保全業務の事務が尾張事務所内に移ったわけでございます。野焼きや不法投棄などに迅速に対応するために、新たに結成されました地域環境監視班や不法投棄等の監視特別起動班がこの4月から常時パトロールを行っているということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(尾関宗夫君) 

 ちょっと私の質問と答弁が食い違っているような気がするんですが、一番問題なのは、土地を持っている人が、空き地のままで放置してあって、その土地を管理する余裕もない。そういった場合に、だれがそれを管理するのか、その対応をするのか。これがいつも一番問題になってくるわけです。結局、夏になって草が伸びてくれば、その土地の所有者が刈ってくれれば問題ないわけですが、刈る能力もない土地の所有者、そして秋になって枯れ草となって火災が発生するおそれがあっても何ら対応してもらえない。これにどう対応したらいいのか。このことをはっきり知りたいのです。



◎環境部長(石黒久伴君) 

 今の件でございますけれども、議員御指摘のとおり非常に問題が多うございます。現状をとらえますと、やはり今の話は、私有地におけるものでございまして、市町村サイドにおきましてはやはり道路に対する不法投棄だとか、河川の中に入ったものだとか、そういったもの以外でございますので、やはり土地の所有者に対してそこらあたりをお話しする中で、やはり対処していただく以外に現状では方法がございません。

 よろしくお願いします。



◆7番(尾関宗夫君) 

 実は以前にも扶桑町の取り組みを紹介したことがあるんですが、扶桑町の場合は半ば強制的に、本人が刈らなければ行政の方が草を刈っていくといったことをやりながら、その土地の所有者に請求書を回していくという対応をしています。これが適切かどうかはわかりませんが、そのくらいまできちんとやって、そのことによってその周辺に住んでいる人たちが安心して暮らせるということなんです。

 だから、本来なら何らかの補助をつけていくのが妥当かとは思いますが、やはり放置しておくと、結局そういった空き地への不法投棄にもつながってきますし、枯れ草になれば火災も起きてくる。だから、これはなかなか手がないといって逃げてるのではなくて、何らかの処置を考えていくことが今必要だと思います。

 こういった中で、本当に市民の暮らしを守る、公害のないまちを目指して、ぜひとも取り組みを進めていただきたいと思います。

 さて、そんな状況の中で、21世紀型のまちづくりと命題しましたが、本当に地域のことを考えてまちづくりを進めているかどうかがやはり今問われていると思います。

 先日の新聞報道で、1人の女性が生涯に生む子供の平均数は、過去最低の1.33人だったことを報じています。1999年がこれまでの過去最低で1.34人、2000年は1.36人と微増したものの、昨年2001年は1.33人となったのです。出産、育児、教育と子供が成人するまでに余りにもお金がかかり過ぎる、親の負担が大き過ぎる、これも大きな要因ではないかと思います。まず出産にかかる費用も大きいわけで、出産時の補助はどのようになっていますか。



◎市民福祉部長(酒井孝嘉君) 

 国保に出産一時金という補助がございます。金額は30万円ということでございますので、よろしくお願いします。



◆7番(尾関宗夫君) 

 どなたに30万円を出されているのか。どういう家庭に出されているのか、そこのところを教えてください。



◎市民福祉部長(酒井孝嘉君) 

 国保につきましては、国保の被保険者でございます。世帯主でございます。

 以上でございます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 例えば生活困窮者というか、所得が余り多くない家庭とか、そういった家庭だけということでしょうか。それとも、ちょっとそこのところがどうもまだはっきりしないのですが。



◎市民福祉部長(酒井孝嘉君) 

 国保の世帯主全員だと理解しております。



◆7番(尾関宗夫君) 

 そうすると、どなたも出産のときには30万円いただけるということですか。



◎市民福祉部長(酒井孝嘉君) 

 国保に限ってはそういうことでございますので、よろしくお願いします。



◆7番(尾関宗夫君) 

 また後でもうちょっとゆっくり聞かせてください。

 いずれにしても、出産するときには30万円の補助は出ているということですね。

 市政概要を見ますと、市の少子化対策で何が行われているかと思って見ましたら、子供さんが3人保育園に通園している場合、この3人目の保育料は無料になるということです。

 そしてもう1つは、子育て情報紙の発行と、少子化対策としてはこの2つだけでしょうか。



◎市民福祉部調整監(真野幸雄君) 

 保育所の関係でございますが、3人目の方につきましては無料ということでございます。

 よろしくお願いいたします。



◆7番(尾関宗夫君) 

 そうしますと、2人目はどういうような扱いになっているんですか。



◎市民福祉部調整監(真野幸雄君) 

 2人目でございますが、基準徴収額の2分の1でございます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 初めに言いましたように、女性が生涯産む子供の数が1.33人といいますと、こういった制度が本当に少子化対策になっているのかなと、ちょっと心配なわけです。こういった少子化対策が効力を発揮しているのか、いま一つどうかなという気がするんです。

 実は浅井町にあるふれあいセンターめぐみを訪れたときに、おもちゃ図書館、ここはおもちゃの城とも呼んでますけれども、ここに小さな子供さん連れたお母さんたち、おばあちゃんが連れてきている家庭もありますが、市内だけでなくて江南市、岩倉市、そして遠いところでは豊田市からも見えてました。また、岐阜県の方からも来ているという話も聞いていたわけですが、こういった場所をもっと近いところにつくってほしいという要望が出されていますが、このようなことはいかがでしょうか。今後どういった計画があるのでしょうか。



◎市民福祉部調整監(真野幸雄君) 

 お答えします。

 浅井にございますふれあいセンターめぐみに併設しているおもちゃ図書館でございますが、非常に盛況でございまして、今このおもちゃ図書館につきましては民生委員とか、ボランティアの方で運営をしてもらっているわけでございます。

 おもちゃ図書館に類似した施設の今後の考え方でございますが、現在高齢者の引きこもり防止を目的としまして、各地区に公民館とか民家をお借りしまして開設しておりますふれあいクラブというのがございます。こういったふれあいクラブの規模にもよりますけれども、ふれあいクラブの規模等を勘案しまして、もし可能であれば高齢者だけではなく、子育て中の母親も参加できるような施設にできないかということで研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(尾関宗夫君) 

 そういった場所が本当に広がっていくといいなと思います。

 もちろんこれはそういう面も確かに必要ですが、やっぱり安心して子育てができるのは乳幼児だけではなく、小学生、中学生が健全で健康に暮らしていける状況をつくっていくことも必要ではないかと思います。

 今、全国各地で乳幼児医療費無料化の拡大も広がっているわけですが、この医療費の無料化は、乳幼児だけではないというふうに私たちは考えてますが、この拡大を今後検討していただけますでしょうか。



◎市民福祉部長(酒井孝嘉君) 

 一応現行の制度でいきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆7番(尾関宗夫君) 

 実際に今、どこの自治体でも子供守っていく立場から、乳幼児医療費の無料化の拡大がどんどん進められています。再三取り上げてますが、中学卒業するまで無料にしていこうという自治体もあるような時代ですので、これはやはりもっと広げていき、安心して子育てができる環境をつくっていくことが、少子化対策に一番大きく貢献するのではないかと思っています。

 これで決まったこととして終わるんではなくて、さらによその状態、いつも気にされますから、ほかの自治体の動きなども見ながら、これはやはりおくれをとってはならないなということで進めていくように検討していただきたいと思います。

 それから、3月議会の委員会の資料でしたか、(仮称)一宮子ども文化広場、これがやはり小さい子供さんから高校生まで楽しめる、もちろん図書館を含めてですが、これは市民からも大いに期待されています。開館予定は来年5月ということですが、競輪場に来る人たちとのトラブルが発生しないか。こういったことが起こらなければいいわけですが、これについてはその後検討されたことがありますか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 (仮称)一宮子ども文化広場の件でございますが、競輪とのトラブルという件でございます。委員会等でもお答えをさせていただいておりますが、競輪等がございますときにはガードマン等の配置等も今後研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(尾関宗夫君) 

 実際にこの施設は子供だけでなく、小さい子供さんを連れて親も利用するということになって家族的な雰囲気、このような中で利用しやすい施設をぜひとも進めていただきたいと思います。

 実際に、児童図書がこちらの方に移っていくと豊島図書館は子供の利用は制限されるのか、どうでしょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 中心は子ども文化広場の方に移させていただきますが、若干のものにつきましては、やはり豊島図書館にも残させていただいて、当然利用できるよう便宜を図ってまいるようにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(尾関宗夫君) 

 いずれにしましても、豊島図書館は、本館が昭和41年4月、別館が昭和45年5月開館で、既に30年以上たっている建物で、使いづらいことはもう毎回皆さんが指摘されているわけですが、やはりそこの中でも解決できることがあると思います。図書館利用されている方にお聞きいたしますと、本館と別館の通路は雨が降るとぬれてしまう、これは何とかならないか。言ってみれば簡単なことだと思いますが、これも再三これまでも出てきたことなんですが、その改善は考えておられますでしょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 今、御指摘の図書館本館と別館でございますが、現在15メートルほど離れております。雨降りなどの行き来につきましては、利用者に御不便をおかけいたしております。

 現状におきましては別館の北側に自転車置き場ございまして、その前のところに雨よけを設けるということにつきまして検討してみたわけですが、そこの部分がやはり一番自転車も置きやすいということで、そのところにまた自転車を置くというようなケースも出てまいるとか、さまざまなことがございます。現状なかなか難しいと思っておるわけでありますが、いずれにしましてもそういうことも考慮する中で、簡便な方法で対応できるか否か、そのあたりを研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(尾関宗夫君) 

 これも今回初めて出したことではないわけで、もう前から出されている問題だと思います。

 もう1つは、やはり駐車場が狭い。これは利用者だれもが知っているわけですが、やはり利用者心理として、少しでも近いところにとめたい。だから、図書館の前にある駐車場にとめようとする。ところが、満車で入れない。そうすると車を通路にとめたりして、ほかの車とのトラブルが起きてくるということも再三あるように聞いております。ここの駐車場に対して、交通整理員を配置するというようなことは考えられないでしょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 御承知のとおり、豊島図書館につきましては駐車台数に限りがありまして、利用者の方にいろいろと御不便をかけておるのが現状でございます。本館正面駐車場がやはり一番利用度は高いし、また御要望が強いわけでありますが、現状あれだけしかございませんので、満車の場合には道路西側に借用しております駐車場の方へ誘導してまいるよう職員が巡回に努めてまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、現状限られた駐車場でございますので、職員の巡回等ふやして駐車場が一層有効に活用できるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆7番(尾関宗夫君) 

 職員と言われたのですが、職員の方がそれだけの余裕があるのかどうか、ちょっと私も職員の方に聞いておりませんのでわかりませんが、職員に任せるのではなく、また今は働きたいという方がいっぱい見えるわけですから、そういった方に時間的な制限も加えながら、少しでも仕事をしていただく方向も必要ではないかと思います。

 さて、4月から土曜日が完全休業日になり、土曜日の学校開放ということですが、今この学校開放は、どんな利用状況になっているのでしょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 学校開放でございますが、現在小学校の運動場と屋内運動場、毎週土曜日の午前9時から正午まで開放いたしております。指導員が1人ずつおりまして、業務時間は午前8時半から午後0時半までの4時間行っております。

 利用状況でございますが、4月の利用状況につきましては、32校の合計で 3,007人でございます。1校1週当たり平均24人ほどの利用状況でございますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(尾関宗夫君) 

 1年前に起きた大阪の池田小学校での児童殺傷事件は、余りにも痛ましくやりきれない事件でした。その後再び事件が起きないように各学校での取り組みも強化され、門戸などは閉じられている学校がほとんどです。そんな状況の中で、学校開放が安全なのかということです。これまでも、日曜日などの学校開放があったわけですから、神経質にならなくてもいいとは思うのですが、子供たちの安全が守られているのかと思います。

 私が住む町内会は、夏の盆踊り大会で小学生が太鼓をたたいて伴奏をやったり、また休憩時間には太鼓演奏をやってくれるわけですが、たまたま今公民館の建てかえ工事が始まって、練習場所に浅井北小学校の屋内運動場を借りて、土曜日の開放時間に練習させていただくという1つの利用といいますか、これも学校外活動の1つと言えるんではないかと思います。

 しかし問題なのは、これまで日曜日が中心だった少年野球などのクラブ活動が土曜日に入ってきている。こういったことで、肝心の練習に参加してもらおうという子供さんがそちらの方にとられてしまって、練習がまともにできないという話もあります。こういったことも含めて、今実態がどうなっているのか、もう少し今後把握していただくことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 今、御指摘の土曜日の子供たちの活動状況でございますが、午前中は先ほど申しましたように各小学校を開放いたしております。午後を中心としまして、体育協会加盟団体によりますスポーツ教室等さまざまな少年スポーツクラブ等が行われております。今お話がございましたが、本年度はバレーボールもほぼ全校で発足いたしまして 900名以上の子供たちが参加いたしております。また、そのほか卓球、テニス、バスケットボール、柔道、相撲、あるいはアーチェリー、器械体操等々が行われておりますし、スポーツ文化センターでもキッズスポーツ教室だとか、温水プールでも水泳教室なども行っておりますし、青年の家でもジュニア教室、キッズチャレンジ、子どもわくわく教室などを予定いたしております。

 さまざまな受け皿づくりをしてきたわけでございますが、今御指摘のように、その活動状況だとか、子供たちの様子などを今後調査して把握してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(尾関宗夫君) 

 けさの中日新聞に「丹陽南小学校で地域ふれあい活動、一宮市の丹陽南小での地域の住民約50人を講師に招いて開催。調理や工作、ビーズなど10講座を開き、全校児童約 260人が好きな講座を選んで参加。竹工房の講座では、竹をナイフやヤスリで加工して、はしと器を作り、流しそうめんを楽しんだ」という記事が載っているわけですが、やはり地域の人たちの協力がないことには成功していかないと思いますので、今後もそういったことも含めてぜひよろしくお願いします。

 次は、学童保育、児童クラブの申し込みについてですが、今年度当初に聞きましたが、80人ほど断っている状態で、現時点での受入児童数は資料をいただいたわけですが、これを見ますと3年生がゼロという小学校が6校あります。これはもうどうすることもできない、このままほうっておくわけでしょうか。いかがですか。



◎市民福祉部調整監(真野幸雄君) 

 お答えします。

 学童保育の関係でございますが、申し込み者が多くてお断りしているところがあるのは事実でございます。これからの考え方でございますが、まだできてないところが6小学校下ございます。こういったところをまず進めまして、それから後、こういった利用規模の多いところを順次整備していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(尾関宗夫君) 

 その準備段階で、各学校に、多分この6校だと思いますが、アンケート調査を行ってみえるようですが、どんな調査を行われたのですか。



◎市民福祉部調整監(真野幸雄君) 

 6校の調査でございますが、まず児童クラブを立ち上げた場合に、利用希望をされる方が何人いるかということを教育委員会の方にお願いしまして、アンケート調査を4月から5月にかけて実施したものでございます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 これはいつも調査する内容とほとんど変わらないということですね。これまで児童クラブを立ち上げるときに、一応利用してくれるだろうという人数を把握するわけですが、このやり方が本当に的確な方法でアンケートを行ってるのか。これまでもいろいろと聞いてきたわけですが、そういった中で実際におじいちゃん、おばあちゃんがいても子供の面倒は見られないといったことを再三指摘してきたわけですが、このようなこともきちんとアンケートの中には入れているわけでしょうか。



◎市民福祉部調整監(真野幸雄君) 

 申しわけございませんが、議員から今御質問ございました調査票の内容につきましては、ちょっと今手元にございませんのでお答えできませんが、基本的には留守家庭児童で、家庭でもって保育ができない方、そういう児童を対象にしているということでございますので、この調査の結果に基づきまして、これからの整備方針を決めていきたいと考えております。



◆7番(尾関宗夫君) 

 学校の方から配られているわけですが、教育委員会としてはいかがでしょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 これは市民福祉部からの依頼で、学校の方はそれを受けてそのまま調査をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(尾関宗夫君) 

 考えてみれば、本当は学校の方が家庭の状況をつかんでいると思います。こういった内容に対しても、本当に正確なものが得られるものかどうか、やはり学校側からも意見を上げていくべきではないかと思います。

 先ほどの3年生がゼロだったという学校についてですが、今小学校全校で学童保育が行われる。それを優先するためにこの3年生はやむを得ないと切り捨てられているわけですが、こういった状況が本当にどうなのか。実際にこの3年生の児童の家庭がどうなっているのか。これは学校側の方がよくわかると思いますが、この実態についてはいかがでしょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 子供たちの家庭での様子につきましては、担任ができるだけ把握をしているわけでございますが、今の留守家庭児童の調査と、直接保護者と家庭訪問などでお会いしてお聞きしている中で、子供の家庭での様子をつかんでおる状況でございますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(尾関宗夫君) 

 どんな子供もきちんと守られていく、それが本当に大事ですので、ぜひそういったこともきめ細かく対応していただきたいと思います。

 現実に、小学校全校下で児童クラブを立ち上げていくという話が出ておりますが、現実には具体的な動きといいますか、地域との話し合いはされているのでしょうか。



◎市民福祉部調整監(真野幸雄君) 

 児童クラブの開設のめどでございますが、実際のところはございません。先ほど申しました6校のうちで利用希望の多いところがございます。こういったところにつきましては、いつものとおりでございますが、地元の協力いただきながら小学校近くの公民館などの社会資源を活用しまして、開設に向けてなるべく早い時期に開設していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(尾関宗夫君) 

 ぜひこの方針を早く実現する方向で頑張っていただきたい。地域の方にも理解していただいて協力していただくことが必要だと思います。

 ただ、こういった中で、3月議会の私の質問に対して教育長は、大和南小学校の余裕教室の利用、実際には使用している1階の理科室の転用を検討していると、学校利用については初めてこの方向で答弁されていますが、これはどのように進んでいるでしょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 大和南小学校が社会教育施設あるいは福祉施設等に活用できないかということでございますが、市民福祉部、現場の校長ともいろいろ意見の交換を行っているところであります。現地を見ますと、出入り口の問題、トイレの問題、あるいは学校には防犯警報装置等がありますが、そういう防犯あるいは防災上などの安全管理の問題等から見ますと、1階の理科室あたりを開放できればということで話し合っておりますが、現在ある理科室及び理科準備室等を改造するためには多額の経費が必要ですし、またかわりの理科室をどこへつくるか等々やはりさまざまな問題が出てまいりました。こういう点につきまして、今後も十分現場の校長、市民福祉部等とも協議をして検討を重ねてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(尾関宗夫君) 

 なかなかこれは実現しそうもないということなんでしょうが、そうではなくて、やっぱり実現していく方向でぜひ進めていただきたいと思います。

 特にこの地域はバスもない、スーパーもない、学童保育もままならない。それではますます住みづらいといったことになってきます。

 戸塚ニュータウンの住民の高齢化が進んでいます。子供が減ってきていることは寂しいわけですが、その子供の安全を守っていく、大切に育てていく地域が1つになって協力していくということが今求められています。一日も早い実現を目指して、ぜひ今後も取り組みを進めていただきたいと重ねてお願いしておきます。

 次に、自然環境を破壊する大型公共事業が全国各地で進められてまいりました。地球温暖化防止に向けて、ようやく日本も第一歩を踏み出したというところでしょう。二酸化炭素などを削減する気候変動枠組条約の京都議定書の批准を閣議決定いたしました。決定したからといってそれで終わりではなく、削減計画を義務づけ、実効性のある制度が求められます。本来なら、愛知万博や中部国際空港は、自然を破壊する最たるもので中止すべきものです。

 さて、一宮市でもツインアーチ建設によって自然を破壊してきました。市の土地も借金返済のために切り売りされ、昔からの自然は一握りの森となっています。そして一握りの森を今必死で守ろうと、さまざまな取り組みが行われているのも現実です。

 平成ホタルの会の皆さんの努力でホタルの飛び交う水辺が再現されました。幻想的な風景は、私の子供のころは当たり前に見えたものです。水環境の汚れが自然形態を大きく変えたと思います。

 5月下旬に北九州市へ行政調査に行ってきました。北九州市では、毎年6月の初めにホタルの数を調べています。ホタルマップといったものをいただいてきたわけですが、北九州市の面積は484.25平方キロメートル、一宮市の5倍以上ありますが、下水道普及率はほぼ 100%近く完備されています。以前は、鉄鋼の町、公害の町と言われ、住民の健康を脅かすだけでなく、目の前に広がる洞海湾の海を死の海にした、このことを行政も住民も肝に銘じ、水の浄化に向け下水道の整備など徹底して取り組んだそうです。今では、昔の清流を取り戻し、ホタルが飛び交う名所が60カ所以上もあるのです。そしてホタルを守るために水環境課にほたる係が置かれています。このほたる係長は、農学博士の称号を持っている女性の職員です。一宮市とは全く地形が違いますが、昔は木曽川河畔でホタルを見ることができました。自然に繁殖し、自由に見られるようになるといいのではないか。

 こういった中で、これからの公園整備はどのように進めていくのか、お伺いいたします。



◎建設部調整監(丹羽孝夫君) 

 私どもも国営公園を含めまして、もともとは光明寺緑地ということで、北方町の方から河田のところまで、河川を含めまして、河川の南派川の真ん中まで入れまして約 143.7ヘクタールというものを、戦後、いろいろ河川改修も含めまして用地の取得もしてまいりましたところへ、国営公園が入ってまいりました。私の方も、市の公園名称も西は光明寺公園、東は大野極楽公園という位置づけをいたしました。

 いろいろ過去から整備の計画がございまして、今現在としては国営のタワーがございまして、そのあといろいろな施設をつくるということでやってまいりましたが、今議員おっしゃるように、自然環境を守りながらということでございまして、最近国土交通省でもいろいろな施設の検討見直すということで、いろいろ議論をしてまいりました。もともと三派川地区センターでございますけれども、現在未整備になっておりますところに騎士の城とか計画しておりましたけれども、その辺も見直しをいたしまして、現在の樹林をなるべく残す方法ということで、整備を検討してまいります。

 同時に、平成9年からは市内のいろいろな緑地とか空地、公園等もありまして、市民参加による植樹祭等もやってまいりまして、緑化とかに力を入れておるわけでございまして、過去4年間でございますけれども、約1万人ぐらいの市民の御参加をいただきまして約10万本の植樹をいたしまして、できる限り緑化に努めてまいりたいという考えでやっております。

 実は、私は過去住宅公社と土地開発公社にお世話になったころに、ちょうど今の光明寺緑地の買収に携わっておりまして、それまでに市管財課で約半分ほど買収が終わっておりましたけれども、その後昭和54年からずっと平成12年までその関係に携わっておりまして、私といたしましても公園の用地を皆様方にお分けいただくときには、もちろん事業の説明と申しまして、どんなものができるかとか、過去ずっと計画の中ではいろいろな御質問ございまして、当時のイメージでは例えば大きい野球場とか、そういうお話をしながら、ただその中では環境部の方で現在のごみの処理もさせていただくというような、並行した事業がございました。

 そんな感じでやってまいりましたので、そういう樹林を守るというようなことにつきましても、そのままほかっといても枯れてしまう場合もありますし、ある程度人工的に手を入れることも自然を守るというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(尾関宗夫君) 

 1つ伺いますけれども、庁内広報に「ホタル鑑賞6月下旬ごろまで」という案内が張ってあるわけですけれども、自由にホタルを見に行けるのですか。



◎建設部調整監(丹羽孝夫君) 

 実は6月7、8、9日、市民の皆さんから応募をしていただきまして、野鳥の森の中にホタルの飼育している場所がございまして、約 1,000人ほどの方に御見学いただいたということです。

 あとはずっと東の方にフェンスの外にデッキがつくってございまして、ホタルの池がございまして、そこからホタルが出るところを外から見ていただくということでございまして、大体6月末までぐらいがちょうどホタルの時期ということで御案内をさせていただいておるわけでございます。

 以上でございます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 このホタルも、話によりますと 400匹から現在は3万匹とも5万匹とも言われているそうですが、私もせんだって見に行きましたので、その実態は把握しているわけです。本当にそういったものが市内で見られるということはうれしいことです。これをもっと自然に帰っていく方向がつくられていけばと思います。

 そして、このタワーパークでは次々とイベントを開催していますが、このイベントの実行委員会の会長は市長が務めてみえる。そこの中で、イベント開催について予算では国の負担については一切触れてないわけですが、お聞きしましたところ、国の負担は 600万円、市の負担は 1,200万円といったことになってますが、これはどうしてこういう割合になっているんでしょうか。



◎建設部調整監(丹羽孝夫君) 

 年間を通しまして、いろいろなイベントとかを計画をしております。その中にはもちろん国営公園ということございますし、もちろん市のいろいろなイベントもそこに入ってまいりますので、そういう意味でそれぞれ 600万円と 1,200万円ということです。

 昨年は市制80周年ということでもう少し多うございましたけれども、それぞれ負担しまして、市民の方にいろいろイベントを楽しんでいただくということになっております。

 よろしくお願いします。



◆7番(尾関宗夫君) 

 いずれにしましても、ツインアーチそのものは本当に自然環境を守ることができるのかどうか。このツインアーチができたことによって、大きな負の遺産が残されたということも明確ではないかと思います。

 これはいつまでも市が管理するのではなくて、そろそろ国に返していただいてすっきりした方がいいんではないか。そういったことを言われる方も多いわけで、また、これは今後いろいろと私たちも考え、検討していきたいと思ってます。

 最後ににぎわいを取り戻すまちづくりについて考えてみたいと思います。

 全国どこの商店街も町が寂れている、元気がないと言われています。それは大型店の進出、そして撤退、長引く不況で地場産業の崩壊など、幾つかの要因、背景があるわけです。

 6月9日に本町商店街の一角を借りて日本共産党の主催で一宮よいとこまちづくりシンポを開催いたしました。その場所は真清田神社門前朝市の会の人たちが協力して、まちのにぎわいを取り戻そうと店を出し、頑張っている会場の2階のイベント広場です。パネリストとして市の担当者にも参加していただきました。ありがとうございました。

 その中で中心市街地に新しい風、商業インキュベーター支援事業が紹介されています。耳なれない言葉でもあり、わかりやすく説明していただければと思いますが、よろしくお願いいたします。



◎経済部長(篠田惇君) 

 インキュベーター支援事業ということでございます。

 これは空き店舗対策の一環ということでございまして、創業意欲の高い方々に開業、独立するための実践的場所を提供いたしまして、開業に向けてのノウハウを養ってもらいまして、空き店舗での独立をしていただく支援事業でございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 実は先日このルボテンサンビルの地下、夢一期のお店を見てきました。8人の女性が意欲を持って店をスタートさせているわけです。地下へおりると一風変わった雰囲気があり、また昔懐かしい家の香りが漂う感がありました。ちょっと男1人では行きづらい面もありますが、ぜひ御夫婦で、恋人同士で、お友達と連れ合って出かけていただきたいと思いました。

 ただ、場所が地下ということもあってわかりづらいという声が多いそうですので、これを一度検討してほしいと思います。

 また、5月25日の新聞で、これはまた大変なことが進められようとしているわけですが、お隣の木曽川町黒田に東海地方最大級の大型複合商業施設ダイヤモンドシティ木曽川ショッピングセンターをつくると発表しております。売り場面積5万平方メートルという大規模なもので、開店すれば木曽川町はもちろん、一宮市でも尾西市でも大きな影響が出てくることは必至です。

 大規模小売店舗立地法が平成12年6月1日から施行されています。この施行されている内容に合致したということなんでしょうが、やはりこの内容を見ますと、周辺地域の生活環境が本当に保持されるのか。適正な配慮をすることとなっていますが、実際に開店すれば交通渋滞、騒音被害、ごみ問題などが起きてくるのは当然です。そして、中心商店街をつぶしてきているのがこれまでの経過であり、繰り返しでもあります。

 こういった法律がいかに抜け穴だらけ、矛盾だらけであるか、地域社会との調和どころか、生活破壊そのものであることを肝に銘じてほしいと思いますが、このことについて御感想をお伺いします。



◎経済部長(篠田惇君) 

 木曽川町に大型のショッピングセンターができるということは、私ども新聞報道で承知をしたわけでございますが、当然、今議員おっしゃられましたように、大店舗法が平成12年6月に改正がされまして、従来の大店舗法の規制というよりも、生活環境を重視するというような大規模小売店舗立地法という新しい制度になってきておるわけでございます。

 ただ今後、新聞によりますと2年後ぐらいにオープンというような新聞情報でございます。その他の情報につきまして、木曽川町が当然これに関しての窓口になるわけでございまして、種々情報は収集させていただきたいと思っているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 いずれにしましても、大きな影響を与えてくると思います。

 さて、6月10日スポーツ文化センターで商店街地域新事業発掘事業後援会講習会として、市民と商店街の共同で、地域を元気に、コミュニティ・ビジネスというテーマで開催されました。この主催は愛知県です。県の新事業として一宮市と安城市が選ばれたということで、モデル地区として定期的に開催されるといったことです。

 私は前にも中心商店街の活性化について取り上げていますが、今回も本町商店街だけでなく、周辺商店街にも足を伸ばして商店主さんの要望、意見を聞いてきました。

 ある若い女性店主さんは、輸入商品を取りそろえている婦人用品店ですが、今の時代、インターネットのホームページを開設して商品を紹介し、そしてそれを見た人が電話で申し込んでくる。本人は店に来ないで郵送してもらう。

 こういった商売の仕方もおもしろいわけですが、その一方夫婦で買い物に見える。品定めに時間がかかるのでこの御主人のいる場所がない。どこにいたらいいのか。この商店街、本町商店街も含めこういった地域には時間をつぶす場所がないということも言われました。

 一方で、経済振興課の中に「まちなかようしたい事務局」が置かれています。6月23日には第3回ワークショップを開催する案内をいただきました。そして、第1回ワークショップは1月27日に開催され、その内容の報告も読ませていただきました。これには市長も参加されているようですが、今市民活動が活発になってきた、これはとても喜ばしいことです。言いかえれば、行政に口出しされ、金をもらってまちづくり、まちの活性化を働きかけるのではなく、自分たちのできることから歩き始めよう。無理のない活動、楽しんでやる、もうかるやりがいを感じながら長続きする事業を求めていると思います。

 さて、そんな状況の中で、どこまで行政が参加するか。押しつけでなく、商店主の本音を聞いていくことが求められていると思います。そんな懇談とか集会、こういった趣旨の集まりは持っているのか、お聞きいたします。



◎経済部長(篠田惇君) 

 商店街の皆様方との話し合いということは、従来から当然行っておるわけでございます。特に昨年12月に本町通りの理事長の皆様方と私どもと懇談の場を持たせていただき、また商店街の方で空き店舗の対策委員会を設立されまして、その折も私どもは参加をさせていただいて、いろいろな御意見をお聞きしておるところでございます。当然今後も商店街の理事長さん初め、組合員の皆様方にいろいろな機会をとらえて、話し合いや協議の場、こういうのは定期、不定期は別問題にしまして、積極的に対応をさせていただかなければならないと思っておるところでごさいますので、よろしくお願いを申し上げます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 この講演をされた安井さんは、「スーパーおやじの痛快まちづくり」という本を出版され、テレビでも紹介されている人です。早稲田商店会会長でありながら、全国から講演依頼が寄せられているタレント並みの人物で、語り口調は下町の落語を聞いているようで楽しくおもしろかったというのが私の感想です。この話の中で、やはり苦労していることは、空き店舗対策であり、いかに人を引きつけ集めるか。商店主も生活があり、家族があるわけですから、もうけのない商売はできません。遊び心の空き缶回収機を置いて、ごみのないまちづくりを行政と商店街が一体となって進めていくことが必要ではないか。そして、この空き缶回収機を利用する方には、福引券や商品券が当たるといったゲーム感覚で守り立てていくことが今求められています。これもやはりひとつのアクション事業としていかがでしょうか。

 愛知県内では、春日井市の勝川駅前通商店街振興組合が既にエコステーションを設置して頑張っています。本町商店街の空き店舗も昨年のゑり正の撤退で空き店舗が目立つ状況になってますが、一方で入居者も徐々にある状況でもあります。昔の本町商店街を懐かしむお年寄りの方たちに集まっていただく場所、休憩する場所がほしい。おしゃべりする場所がほしい。そしてトイレをつくってほしい。こういった要望も聞いております。このような形で空き店舗を宅老所に、そしてトイレを併設する、気軽に立ち寄っておしゃべりをしてもらう。本町商店街にできれば循環バスを走らせて3カ所ぐらい停留所を設ける。そういったことも可能ではないでしょうか。いかがでしょうか。



○副議長(細谷正明君) 

 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。



◎経済部長(篠田惇君) 

 空き店舗に宅老所とかコミュニティーの関係の施設をというようなお説でございます。これも空き店舗の活用の1つではなかろうかと思うわけでございます。特に、先ほど議員言われました6月10日に、県の方の新規事業でございます商店街地域新事業発掘事業は、地域が求めるサービスとは何かとか、そういうのを地域住民の方々とともに検討いたしまして、高齢者に対する宅配給食サービス、また、高齢者の仕事おこしの場であるリサイクル工房だとか、託児所などのコミュニティ・ビジネスを企業化するというようなことで発足しまして、6月10日に第1回目を行いまして、講演会とワークショップの技法の講習が実施されたという状況であるわけでございます。

 また、駅の東側10カ所の商店街振興組合で組織されております一宮市駅東地区まちづくり懇談会という組織がございます。この懇談会がトイレや休憩場所、コミュニティー施設、また商店街の情報発信場所の場となるまちの駅、この事業の研究を進められておるわけでございまして、私どもといたしましても、この事業の研究に積極的に参画をさせていただき、できる限り早い時期に実現ができればと思っているところでございますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 今いろいろと商店街の方も苦労してみえます。

 そういった中で、実はまちづくり振興に参加された方が、こう言われました。不況でこうなることがわかっているのに、行政の指導はありきたり。一宮のまちは気がついたら裸の王様になっている。適切な意見ではないかと思います。

 本日取り上げた項目は、いずれもまちづくりにつながっていきます。そこに住む市民は、自分の住んでいる地域に誇りを持っています。そして、少しでも住んでいてよかったと思いたい。思えるように努力し、協力し、頑張っています。しかし、それも限度があります。足らないところを補い、応援していくのが行政の務めではないでしょうか。市長、いかがでしょうか。



◎市長(谷一夫君) 

 各般にわたって御質問をいただきまして、ありがとうございました。

 確かに議員おっしゃるように、そういったことについては行政の務めであろうと思っております。

 しかし、きょうの御質問をお聞きしておりましても、バスはどんどん走らせなさい、児童クラブ、児童館もどんどんつくりなさい、あれもやりなさい、これもやりなさいということでございまして、とてもそういう状況ではないということは議員各位も御承知かと思っております。その中から、取捨選択をしながら進めていきたいと思っておりますので、何とぞ御理解賜りますようお願いしたいと思います。



◆7番(尾関宗夫君) 

 いずれにしまして、市民からの強い要望ばかりですので、ぜひ今後も検討していただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。(拍手)

         (「議長、関連」と呼ぶ者あり)



○副議長(細谷正明君) 

 32番 小島尊司君。



◆32番(小島尊司君) 

 もう20年以上前のことですが、実は野鳥園へヒレンジャクというきれいな鳥が群れをなして来ていたんです。それがタワーパークの整備によって、ヒレンジャクが寄りつくムクノキがほとんど伐採されてしまったんです。だから10年以上前、ちょうど稲垣都市開発部長のときだったと思うんですが、本会議で取り上げました。そのときには公園整備の過程においてムクノキも植樹をしていくということをはっきりと答弁としておっしゃったわけであります。

 私はあそこへ行ってよく気をつけて見ておるんですけれども、ムクノキが意識的に植樹をされておるという形跡は感じないんですけれども、これは一体どういうことなのか、建設部調整監の方で掌握されておったら、ひとつお知らせをいただきたい。



◎建設部調整監(丹羽孝夫君) 

 ただいまのお話でございますけれども、私もこちらの担当をいたしましてちょっと日が浅うございますが、植樹ということで、伐採したところにつきましては、いろいろな木を植えているということはございますが、特に議員おっしゃったような話を直接聞き及んでおりませんけれども、例えば鳥が好む木とか、そういうものがあれば、これも大変貴重な御意見ということで、大変ありがたいお話と思ってお聞きをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



◆32番(小島尊司君) 

 そのときに私は、一たん伐採して寄りつかなくなってしまったら、改めて植樹をしたって恐らく戻らないよと言いました。だけど、植樹しますとはっきりと答弁されたので、私はそれだけは印象に残ってます。これはもう10何年前です。やっぱり行政というのは、10何年たつとはっきりと本会議で約束したことでも余り守られてないということを改めて痛感しておるものであります。

 そういう点は心がけて、やはり市民の期待にこたえるような行政のあり方というのはぜひ確立していただきたい。

 以上です。

         (「議長、関連」と呼ぶ者あり)



○副議長(細谷正明君) 

 19番 板倉正文君。



◆19番(板倉正文君) 

 2つほど関連質問いたします。

 1つは、i−バスの件で、戸塚ニュータウンでバスを走らせてほしいという、地域の中で検討されて実行に移されなかった。この問題は、実行に移されなかったのではなくて、市に要請したけれども、その協力が求められなかった。そういう中身をはっきりさせていただいて答えていただかないと中途半端な回答となります。市としては何も協力しなかったんです。

 同じようなことで、今回の電波障害の問題で、関西電力が約 200世帯に知らせたと。その後、市がそのかさ上げのことを知ったということのようですけれども、責任問題を追及されているのではなくて、市としてやれることは何か。かさ上げしたために起こる電波障害のシミュレーションでいくと、その電波障害というのははね返りの電波障害があるわけですから、どこに電波障害起こるかわからない。ツインアーチでももう御承知のように。

 ですから、 200枚まいたっていうが、要するに電波障害起こるであろうところにまいたわけではないです。どこに起こるかわからないわけだから、市してはそれを明確にして、地域住民の人たちは困っているわけだから、ちゃんとやりなさいと。 200世帯に配っただけでは範囲は当然全部掌握できないよということを、この業者に言わなければならないと思うんです。それをぜひやってほしいということなんです。

 この工事は市には連絡なしでかさ上げするでしょう。全く関係ないということですから。しかし、それを知った時点で、市民の立場に立って動くかどうかです。これはさっきのバスの問題でも同じで、冷たく感じるんです。市民の生活に照らしてどうなのかということを、質問していたと思いますけれども、その点明らかにしてください。

 あなたの責任を問いているわけではなくて、これからそういう事態の中でどういうふうに市は動いてくれるのか。住民の皆さんの声をどういうふうに聞いて動くのか。その答えをお願いしたいと思います。



◎建設部調整監(丹羽孝夫君) 

 先ほどの関西電力の話でございますが、内容はさっきのとおりでございます。

 先ほども申し上げたように、例えば私どもが関知し得ないとか、知れない工事もございますので、先ほど尾関議員がおっしゃったように、そういう電波障害に限らず、国とかいろいろなところのそういう工事もございますので、そういう場合はやっぱりいろいろ過去の経験からお聞きした中で、そういうものを予測できれば前もって周知徹底するとか、そういう方向でやってまいりたいと思っております。よろしくお願いします。



◆19番(板倉正文君) 

 当局が、住民が困っていると関西電力に言いなさい。 200世帯だけのチラシではわからない。町内会長の責任者にしたらかわいそうです、こんなこと。ですから、しっかりもう一度やり直しなさい。法律ではそういう制度になっているかもわからないけれども、市として住民の声をしっかり聞いてやるべきです。

 あなたたちが間に入るわけですから、そうやってもらわないと市民に対して困りますよ。今からその制度を変えろと言っているんではないです。今起こっている問題について、あなたたちはどういう立場に立ってやってくれるかが問題なんです。ぜひやってください。



◎建設部調整監(丹羽孝夫君) 

 尾関議員も現地の方に入られたという話も聞きましたし、直接そういう住民の方からもお話があったと聞いておりまして、例えば関西電力の方へこういうお話がございますので、内容がどうなっているかということにつきましては、再度確認をいたしますし、それが先ほど申しましたように、関西電力は関西電力の多分いろいろなルールで処理をしてきたと思いますけれども、その辺を再度関西電力に話をしまして、現状の話を再度してまいりたいと思います。



○副議長(細谷正明君) 

 暫時、休憩いたします。

                              午後5時6分 休憩

                             午後5時16分 再開



○副議長(細谷正明君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 6番 原  勲君。



◆6番(原勲君) (登壇、拍手)

 お許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 1点目の女性の健康をサポートする事業についてお尋ねいたします。

 最初に、乳がん啓発についてお尋ねいたします。

 日本人女性の間で、近年乳がんの発生率が高まっています。1990年代に入ってから、特に発生率のカーブが急になり、今や乳がんは、がんの中で女性が最もかかりやすい病気と言われています。また、乳がんは、治るがんと言われているにもかかわらず、死亡数もふえています。助かる時期、つまり早期にがんを発見できていないために残念ながら死亡数もふえているのが現状かと思われます。そこで乳がん検診の啓発に対する本市の現在の取り組み状況をお尋ねいたします。



◎市民福祉部長(酒井孝嘉君) 

 お答えいたします。

 乳がん検診につきましては、現在30歳以上の女性を対象にいたしまして、毎年5月から10月末までの間でございますが、市内の協力医療機関におきまして実施いたしておるところでございます。

 まずこの啓発の取り組みでございますけれども、全戸配布をしております健康ひろば−−もとの衛生広報でございますが、これに検診の内容を載せまして周知いたしております。そして、乳がんの自己検診方法につきましても、記事も載せて啓発を行っているところでございます。

 そして、各地区で衛生委員の会議がございますが、この席上においても地域の皆様方に啓発していただきますように、パンフレット等をお配りして啓発をお願いいたしておるところでございます。

 以上でございます。



◆6番(原勲君) 

 ありがとうございます。

 乳がん検診とか、子宮がん検診について、委員会の審査等でよく検診率とかが話題になりますけれども、それが多い少ないというのは別として、今回はこの乳がん啓発についてお尋ねしていくわけです。

 現在、生涯に乳がんになる女性の割合というのが、日本が30人に1人、アメリカが8人に1人とアメリカが高いわけです。しかし、日本は乳がんによる死者が増加しているのに対して、アメリカはこの数年減少傾向にあります。

 かつてのアメリカは、乳がんの罹患率と死亡率がともに増加の一途をたどり、今の日本のような状況にありました。乳がん増加には、女性の社会進出による危険因子の高まりという背景があり、アメリカでは国民全体の問題として悲しい現実に打ち勝つためさまざまな研究、検証が進められました。この結果、患者やその家族のためのみならず、医療費削減という観点からも早期発見が大切だという国家的な認識がなされました。政府、学会、市民団体が一緒になって乳がんの啓発に取り組む団体もあるとのことです。

 罹患率が増加傾向にある中で、早期発見のための検診を受けるよう、市民に関心を持っていただくよう、当市としてさらに啓発活動をしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。



◎市民福祉部長(酒井孝嘉君) 

 乳がんの早期発見ができるように、さらなる一層の啓発ということでございますが、議員仰せのとおり、データ的に見ましても確かに乳がんの罹患率は増加の傾向を示しております。少しデータを申しますと、全国の乳がんの死亡者数でございますが、昭和60年では 5,127名、それが平成8年なりますと 7,900名となってまいります。そして罹患率につきましては、昭和59年では1万 6,318名、平成6年では2万 9,448名ということでございまして、死亡数、罹患率ともに大きく増加をしてきているというのがデータ的にわかります。

 一宮市におきましても、1994年から98年までの5年間に、70名の方が乳がんで死亡されております。将来推計といたしましても、女性のがんの第1位を占めるのは乳がんではないかと推計がされておるところでございます。

 現在当市におきましては、一次予防の観点から健康教育の場におきまして、肥満にならないとか動物性脂肪を取り過ぎないとか、野菜とか果物、豆類、穀類のなどの食物繊維の多いものの摂取に心がける。あるいはまた、アルコールを控えるとか、適度な運動をするというようなことなどの啓発活動を展開しているところでございます。そして、乳腺外来で乳がん患者の9割が、自分で偶然気づいて来られたという方でございまして、残りの1割が検診で発見されたというような報告もございます。

 市民の方に乳がんに対する関心を一層持っていただけますように、これからも乳がんの自己検診法を初めといたします各種の普及啓発をより一層図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(原勲君) 

 ありがとうございます。

 関心のある方は検診を受けられるわけですけれども、私は大丈夫というか、検診を受けられない方をいかにそちらに向けさせるかというのが大事かと思うのです。

 先ほどアメリカの国家的な取り組みとお話ししましたが、1992年に当時のクリントン大統領が10月の第3金曜日をナショナルマンモグラフィデー、マンモグラフィというレントゲン検査を使った乳がんの検診の日と制定しました。その後、市民団体の乳がん撲滅シンボルマークであるピンクのリボンにちなんで、この10月をピンクオクトーバーと呼ばれ、今では大人も子供も男性も女性も知らない者はいないほど広く知られるようになりました。数年前までは、だれも知らなかった、何をするべきか、どこに行くべきかを知り、そして乳がんを考えるチャンスを与えられました。1人1人が知ろうという努力はもちろん大切ですが、それ以上に知識や情報をふんだんに提供することが、さらに大切なことは明らかです。今の日本で最も立ちおくれているのは、この情報の提供と知識の啓蒙と言われています。

 日本人の乳がんに対する無知は、女性1人1人に押しつけて非難する問題ではなく、社会的な意識や政策としてすべての人が負うべき課題であり、知識を広げていくのには行政、企業、市民団体、個人とすべてを巻き込んで取りかかる必要があります。

 日本の乳がん体験者でつくる「あけぼの会」というのがありますが、1994年以来毎年10月を乳がん月間と決め、さまざまな活動を通して乳がん啓発運動を展開してきました。欧米諸国では、以前から10月を乳がん啓発の月としてパーティーとかマラソン大会を通じてマスコミにアピールしています。

 すべての女性に乳がんの正しい知識、早期発見の大切さを訴える世界規模のキャンペーンの一環として東京タワー−− 333メートルありますが、1日鮮やかなピンク色にライトアップされます。午後7時、東京タワーの敷地内に置かれた約20基の大型ライトが地上約 150メートルにある展望台から上の部分を明るく照らし出します。欧米では、10月は乳がん月間とされており、アメリカのエンパイヤステートビルなど世界の27の有名な建造物がほぼ同じ日にピンク色にライトアップされます。日本での東京タワーのライトアップは、日本の乳がん体験者でつくる「あけぼの会」が主催し、アメリカの化粧品会社がキャンペーン全体を後援しています。

 また、ことしの3月、東京の国営昭和記念公園で、乳房健康研究会主催による「ミニウオーク&ラン フォー ブレストケア」というイベントがありました。このイベントは、乳がんへの理解や早期発見、治療の重要性をアピールし、乳房の健康に関心を向けてもらうために多くの人が参加しやすい形で開催されました。欧米で、乳がんの啓発活動でありながら、世界で最も参加者を集める 100万人規模のレース「レースフォア ザ キュア」に倣いつつ、その日本版といえる日本で最初の5キロメートルの「ウォーク&ラン」イベントがことし3月31日に実施されました。

 会場には、マンモグラフィの検診車を用意し、無料で事前に予約申し込みした人に検診をしてもらうなど、日本社会全体で乳がんの早期発見に対する意識が高まることを期待したイベントが開催されました。

 そこで提案ですが、当市におきましても、一宮市として10月を乳がん月間と定め、市民が家族こぞって参加する毎年恒例の10月10日の「市民健康歩こう大会」を利用して、女性だけでなく男性、子供を含めた家族全員が乳がんに対して関心を深めることができるような取り組みはできないでしょうか。また当市には、シンボルであるツインアーチ138があります。 138メートルでは規模が小さいかもしれませんが、この世界イベントにあわせて、この期間にピンク色でライトアップしてはどうでしょうか。検診車を健康歩こう大会にも用意し、受診の場を提供してはどうでしょうか。

 以上、御所見を賜りたいと思います。



◎市民福祉部長(酒井孝嘉君) 

 議員御指摘のとおり、乳がんにつきましては、女性だけの問題と考えるのではなくて、夫も含めた家族全員が乳がんに対して関心を深め、理解を深めていくことが重要だと考えております。何らかの機会をとらえまして、男性に対する啓発も今後考えていきたいと思っております。

 それから、ツインアーチ138のライトアップ等々で大々的に啓発はできないかということでございますけれども、確かにそれも1つの方法であると思います。私どもといたしましては、歩こう大会等のようなイベントで多くの方が集まられる場所においての啓発は非常に有効であると考えておりますので、乳がん検診ばかりではなくて、ほかの検診も含め、受診率の向上を図るように、チラシ等を配布いたしまして、啓発を図っていきたいと考えておるところでございます。

 次に、そういう人が多く集まる場所で検診車を置いて検診はできないかということでございます。具体的には市民健康歩こう大会などではどうかということでございましたが、検診車1台で検診ができますのは、1時間当たり20人程度でございます。多くの市民の方々が集まる場所においては、若干時間的な制約もありますし、それから現在委託しております検診車の空き状況とか、あるいは雨天などで大会が中止になった場合に検診車をどうするかというようなこと等々もありますので、若干解決していかなければいけない問題が残っておるところでございます。よろしくお願いいたします。



◆6番(原勲君) 

 現在ある施設を有効に利用して、現在実施している事業を最大限に活用して新しい事業を展開するということが、費用も余りかからなくて、効果も上げられるということで、いろいろな条件がそろっていると思うのです。さっき言った乳がん撲滅のシンボルマークであるピンクリボンの話ですが、ツインアーチ138を逆さまにするとリボンのような形をしてますし、ツインアーチ138は天気予報のかわりとして日々ライトアップしているということで、別にピンク色を新たにつくるわけではないし、ピンクは今晴れの日に使用しているということで、ただ10月を乳がん月間と定めて、今あるものを活用していけば、なぜ乳がんなのか、なぜという疑問が起こるところから啓発の活動が始まるのではないかと思います。

 また、市長はお医者さんですから、市長からこういった乳がんの取り組みをお話ししていただけると、これは条件が全部そろっているわけです。いかがですか、市長さん。



◎市長(谷一夫君) 

 詳細につきましては、市民福祉部長に任せてありますので、私からはお答えを遠慮したいと思っておりますが、議員の質問の御趣旨はまことに当然のことでございまして、方法はともかくとして、取り組むべき課題であろうかと思いながら聞いておりました。



◆6番(原勲君) 

 ありがとうございます。

 検診車の問題とか、今現在予約制で各地区に日にちを決めて検診車を回しているわけですから、雨になろうと会場を光明寺公園球技場のところへ移動すれば、これはクリアできるわけです。いかにこのしかけをするかというのが啓発の大きなポイントだと思うんですが、提案程度にとどめさせていただきます。

 現在、民間のあけぼの会がそういった運動を起こしてて、またほかの団体がそういった歩こう大会だとか、マラソン大会のようなものを初めてことし実施した。そういった民間の団体の運動を一宮市が後押しすることによって、話題性といったものが波及効果を呼ぶと思うのです。そういう意味で先ほどお話ししましたけれども、リボンの形をしたツインアーチがあり、ピンクにライトアップもできる。いろいろな好条件がそろっていますので、ぜひ考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたします。

 現在の視触診を中心とした乳がん検診には、抵抗があるのは事実であります。マンモグラフィによる検診の有効性が主張されていますが、現在DMRのレントゲン撮影方式の検診人数をさらに大幅にふやすことはできないでしょうか。また、現在40歳代をトップに、50歳代の罹患率が高いとされていますが、厚生労働省の研究班によると、このマンモグラフィの有効性からも、50歳以上の女性はこのマンモグラフィによる受診を2年に1回は受けるよう指針を出しています。このことに関して御所見をお伺いしたいと思います。



◎市民福祉部長(酒井孝嘉君) 

 現在、集団検診で実施しておりますレントゲン撮影方式による検診人数を大幅にふやすことはできないかということでございますけれども、現在一宮市の集団検診は、愛知県健康づくり振興事業団に委託いたしまして、検診車の巡回方式で検診を行っておるところでございます。その事業団が所有しておる車の台数の問題とか、あるいは車に乗っておみえになるチームの問題というようなことがございまして、検診人数を大幅にふやすというようなことは若干難しいかという気はいたしております。しかしながら、受診の希望者を考慮に入れまして、できるだけ多くの方に受診していただきますように、これからも努力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、50歳以上の方の検診をふやすことができないかということでありますけれども、私どもが調べました中でも、40歳代、50歳代の罹患率が非常に高いということはデータ的に出ております。国が示しました乳がんの検診実施要領というものがございますが、これでは50歳未満の対象者に対しましては原則として年1回の問診と視触診検査、そして50歳以上の対象者に対しましては、2年に1回の問診、視触診及び乳房エックス線検査を実施するということが原則的に定められております。乳房エックス線検査を実施しない場合、50歳未満の対象者と同じように年1回の問診、視触診検査を実施するということになっております。

 ところで、現在一宮市では業者委託によりますDMR方式での集団検診を実施しておりますが、検診車の車両の台数の制限もありまして、先ほど申しました50歳以上の対象者に対しては、年1回の問診と視触診検査、乳房エックス線検査を実施するという原則の実施方法では少し難しいということがございまして、現在の個別検診での年1回方式を続けていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(原勲君) 

 検診車の台数が少ないというのがネックかと思いますが、アメリカでは30歳になると検診を2回受けるというような話で、それだけ政策的にも取り組んでみえるということで死亡率も減少させているというような実績もあります。現状、日本の状況を見た場合に、大変まだまだ厳しい状況があろうかと思いますが、厚生労働省の1つの指針の中で、このマンモグラフィによる検診というのが、今有効性ということで大変光が当てられておりますので、今後そういったマンモグラフィによる検診がふえてくると思うのですが、それにあわせて啓発活動自体も力を入れて取り組んでいかなければいけないと思います。

 乳がんの場合、症状が出る前に発見が可能であって、症状の悪化によって生死の境界線に至るまでに一定の時間があります。ただ乳がんの場合、現状では直径1センチ以上の腫瘍を見つけるのがやっとと聞いております。1個の乳がん細胞が直径1センチになるまでには10年かかっており、がん細胞は10億から 100億個に増殖していると言われます。乳がんには、痛みなどの自覚症状がない分、自分では気づきにくいけれども、1センチの腫瘍でもそれだけがん細胞が増殖しているわけですから、治療のかぎとなる早期発見のためにも繰り返し自己検診、また定期的に検診することが大切かと思います。

 4月13日から6月30日まで名古屋市科学館では、目で見るがん展が開催されております。その中の乳がんのコーナーには、乳がんの自己検診のシミュレーション装置がありました。これは、女性の胸の形をしたシリコンゴム製で実物とよく似た感触を再現してあり、中には米粒大のしこりが二、三個隠されております。この装置に実際に触れてみて、しこりを見つける体験をすることができます。自己検診を進めていく上から、当市でもこの装置の活用をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎市民福祉部長(酒井孝嘉君) 

 自己検診用の乳がんの触診モデルに関してのお尋ねでございます。

 乳がんの集団検診を行う場合、保健センターの保健師が受診者に対しまして、触診モデルを使って健康教育をしておるということもございますし、あるいは公民館などで婦人学級が行われますが、こういうところにもそれを持っていきまして活用させていただいているということでございます。

 それから、健康まつりがございますが、この会場にもそういうモデルを持っていきまして、例えば女性の健康に関するブースを設けまして、そこで触診モデルを置いて活用するというようなこともこれからちょっと考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(原勲君) 

 ありがとうございます。

 先日、目で見るがん展で、この自己検診用のシミュレーションがありまして、私も実際に触ってきました。どんな感じがするのか、やっぱり体験してみないとわからないということで、奥さんの乳がんを見つけることのほとんどは御主人の責任だとおっしゃられるお医者さんも見えます。

 今、集団検診の場とか、また健康まつりの場も利用していきたいというようなお話がありました。実際保健センターにあるシミュレーションを見せていただきましたが、大変小さくて触った感じもかなり傷んでますので、ぜひとももう少しいいものを入れていただいて、触診モデルを男性も利用できるというか、恥ずかしいとかいろいろあるんですが、がん展で女性の方がやってみえましたけれども、大変熱心にやってみえました。大変有効かと思いますので、ぜひともきちっとしたものを一宮市としても用意していただいて、そういったイベントとかいろいろな機会を通じて、先ほど部長も男性も含めたような取り組みをとおっしゃられましたけれども、こういった点も考慮に入れて取り組んでいただきたいと思います。

 女性は一般に家族の健康を最優先して、自分のことを一番最後にしがちであります。働く女性の場合は、同僚らに迷惑をかけまいと思ったりして、体調管理に敏感にならざるを得ませんが、特に主婦は体の調子が悪くても我慢する傾向が強く、思わぬ重症になる場合もあります。

 子育てで大変ということで、子供がいるからなかなか検診を受けられないとか、いろいろな場合もありますが、そんな現状を打開する試みをしている自治体があります。東京都目黒区では、保育サービスつきの検診を実施、16歳から39歳の区民を対象に始めたところ、主婦を中心に年間の利用者がふえているとのことです。江戸川区でも、一部の検診会場に託児室を設けたところ、二、三十代の主婦を中心に受診率が向上したという話を聞いております。

 1人1人が知ろうという努力はもちろん大切ですが、それ以上に知識や情報をふんだんに提供することがさらに大切なことは明らかです。

 以上、乳がん啓発について質問させていただきましたが、今までは広報とかいろいろ情報は提供しているんですが、それを自分のこととして考えられない。また、男性の医師に診てもらうのが恥ずかしいとか、抵抗感があったりとか、いろいろ要因はあるけれども、乳がんについての知識をもっと知らなくてはいけないとか、そういうものをもっと普及啓発していけば検診もふえるだろうし、早期発見の取り組みがなされるのではないかと思う次第であります。

 以上で、1点目の乳がん啓発についての質問を終わらせていただきます。

 2点目の女性専門外来についてお尋ねいたします。

 今申し上げた中で、乳がん検診や子宮がん検診の受診率の低い要因の中には、男性医師への抵抗感があります。また、肛門科や泌尿器科の治療とか、更年期の相談など体の不調や心の悩みなど女性が気軽に治療相談を受けにくい状況も現実あります。

 今、日本ではまだ数カ所ですが、女性専門外来の開設を耳にするようになりました。女性専門外来は、女性の体や心に関するあらゆる不調について相談できる窓口であります。話を聞くのは女性医師で、その専門領域は産婦人科、内科、外科、心療内科などさまざまですが、窓口の医師が患者の悩みを聞いた上で、必要があれば他の科と連携をとりつつ検査や治療を行います。例えば体が冷える、むくみがあるといった何科に行けばいいかわからない不調は女性に多いものである。そんな症状でも気軽に相談してもらえるのが特色であります。

 初診では、問診が中心なので、今まで婦人科などの受診をためらっていた人が訪れる場合もあります。何となくお腹が張るけれども内診には抵抗があってと相談に見えた人でも、腫瘍が見つかったケースもあるそうであります。女性同士だからこそ、つらさをわかってもらえるのではないかと期待して受診する人も多いそうです。

 生活面も含めて、細やかなアドバイスができるのも女性医師のメリットと言えます。こうした女性専門外来を求める市民の要望もお聞きしています。当市民病院にも、女性専門外来を開設していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎市民病院事務局長(野村秀樹君) 

 お答えさせていただきます。

 女性専門外来につきましては、女性の医師あるいは女性の看護師など女性のみの医療スタッフによりまして、女性の患者の診療などに当たる外来を設けるものでございまして、昨年ぐらいから国内各地で開設され始めているということでございます。

 このことは、これまで異なる2つの性をあたかも同じ構造であるかのようにみなしてきた近代医学の盲点がやっと認識されてきたことのあらわれであり、具体的には先ほど議員もおっしゃいましたように、乳房や泌尿器、あるいは痔など女性が病院で診てもらうことについての心理的抵抗感をなくして診てもらいやすくする。あるいは、女性の医師の診療に伴う説明などが、女性にとっては適切でわかりやすいということを女性専門外来を開設された病院のホームページなどで私どもも見聞きしております。

 全国的にも開設されています病院は、国立病院あるいは県立病院、さらには大学病院、そして最近では大阪市の市立病院など、比較的大きな病院などで見られるようになってまいりました。

 女性専門外来の開設には、冒頭で申し上げましたように女性の医師が診療に当たることになります。当院の女性医師を見てみますと、常勤医師69名のうち15名が女性の医師で、全体から見ましてもまだまだ女性の医師が少のうございます。また、病院全体が狭く、開設すべき場所などの問題もございますが、いずれにしましても女性専門外来につきましては、まさにこれから病院のあり方の先端を行くものと考えておりますので、開設に当たってのいろいろな問題点も含めまして、病院内の診療部、看護部とともに研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆6番(原勲君) 

 ありがとうございました。

 こういった女性専門外来という取り組みも時代の流れかと思いますが、場所とかいろいろな問題がありますので、先ほど事務局長が言われましたが、ぜひ現場の方と話し合っていただいて研究をしていただきたいと思います。

 1点目の質問は終わります。

 2つ目の安心・安全の街づくりについてお尋ねいたします。

 最初の救急救命の普及・啓発についてお尋ねいたします。

 この問題は、平成10年の3月議会において、同じような質問をさせていただきました。その際、普通救命講習の普及、啓発等いろいろと質問をさせていただきましたが、当市のその後の取り組みを御紹介いただきたいと思います。



◎消防長(川瀬正二君) 

 お答えさせていただきます。

 現在までの救急救命講習受講者は、平成13年度末で 5,207人です。いろいろな機会をとらえ呼びかけてまいっておるところでございます。

 現在のPR方法としましては、毎月1回広報に掲載させていただいておるとともに、各地で開催されます消防行事等にあわせて説明やPRをしておるところでござます。1回の講習時間が3時間を要するということもありまして、増加を見ていないのが現状であります。

 従来は申し込み希望日のみ実施していたものを、現在は毎月1回開催しまして、平日の水曜日と日曜日を交互に設けるようにし、受講しやすくしてまいりました。また、10人程度集まっていたただければ、希望する場所に出向きまして実施することや、容易に受講できる体制づくりを図ってきている状況でございます。

 今後は、さらにこれらを含めまして受講者確保のPRについては検討していかなければならないと考えておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆6番(原勲君) 

 ありがとうございます。

 トータルで、平成13年度末で 5,207人というようなお答えでありました。当時秋田市消防本部が先進的な取り組みをされていて御紹介させていただいて、普通救命講習の普及拡大ということで質問させていただきました。

 秋田市消防本部によると、3時間メニューの普通救命講習と8時間メニューの上級救命講習の2種類で、1994年1月から昨年の末までの8年間で、普通救命講習が約4万 4,000人、上級救命講習は約 2,000人が受講しました。受講者数は、市の人口約32万人の14%に相当します。このほかにも、約 480回の講演会などを開催し、講習会と同様、救急現場に居合わせた一般人という意味のバイスタンダーによる心肺蘇生法の大切さを訴え続けてきたそうです。秋田市では、救急現場に心肺蘇生法を学んだバイスタンダーが居合わせた割合が5割を超し、救命率向上に果たした役割ははかり知れません。救命率の向上は市民の理解、協力なくしては語れない問題であります。ちなみに、国の目標値は人口の約20%ということであります。秋田市は現在14%ということで、大変進んでいると思います。

 一宮市は6年間の講習人数が、秋田市の1年分にも及ばないというか、規模が全然違うんですが、先ほど決まった開催日を設けて取り組んできたとか、いろいろなお話がございました。この質問を考えている中で、先週6月7日のニュース、新聞等で報道されましたが、農業用水に転落した女の子を小学校6年生の男の子2人が救助したというような報道がされました。心臓マッサージをしたということで、大変明るい話題だったのですが、この報道をごらんになって、教育長はどのような御感想をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 小学生が心臓マッサージを行って3歳の女児を見事に救出したという記事でございますが、本当にすばらしいことだなと思いました。命を守る、命を大切にするということは極めて大切なことですし、救急救命のさまざまな方法を子供たちに身につけさせていくことも必要だと思っております。

 現在は小学校5年生のけがの防止という単元で4時間、けがの種類とか手当て、あるいは事故防止について学習しております。また、中学校2年生の保健の授業で応急手当てという単元ございまして、そこで応急手当ての手順とか、手当ての仕方、人工呼吸の仕方等を学習しておりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(原勲君) 

 ありがとうございます。

 東京都渋谷区の区立中学校では、義務教育を終える生徒に人命のとうとさや地域社会での助け合いの大切を学んでもらうことを目的として、中学3年生を対象に普通救命講習会を実施しております。3月の卒業式に東京消防庁が出している救命技能認定証が卒業証書とともに手渡されたそうであります。

 一宮市においても中学3年生を対象に普通救命講習を行っている学校があると聞いております。その取り組みの状況、経過を御紹介していただきたいと思います。



◎消防長(川瀬正二君) 

 中学校における救急救命士の講習の実績でございますが、現在は葉栗中学校からの要請に基づきまして、中学3年生を中心に行わせていただいておりまして、平成11年度で 170名、平成12年度で 147名、平成13年度で 158名の受講者があります。また、他に北部中学校とか、北方中学校には人工呼吸器の人形を貸し出して、保健の先生が指導に当たっていただいておるというようなことでございます。

 よろしくお願い申し上げます。



◆6番(原勲君) 

 ありがとうございます。

 以前質問させていただいたときに、アメリカのシアトルとか、ノルウェーでの取り組みを御紹介させていただいたのですが、小学生のときから心肺蘇生法がカリキュラムの中に取り入れられている。小学校から中学校の間にいろいろとカリキュラムが組んであって行っているというようなお話を紹介させていただきました。以前質問したときに、1年に1回やるよりは、まとめて集中的にやった方が効果的だというようなお話を伺ったことがあります。葉栗中学校で平成11年から毎年3年生を中心に普通救命講習を行っておりますが、受けられた生徒さんの声というか、感想というか、そういったことは聞いておみえでしょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 直接には伺っておりませんが、葉栗中学校の校長先生にお聞きしますと、非常に有意義であるということを聞いておりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(原勲君) 

 先日の新聞記事を見ますと、小学生がテレビで見た知識を役立てたということで、前にテレビで見たことがあったので、見よう見まねでやってみたというようなお話でした。以前も救助ドキュメント番組というのがあって、九死に一生を得たとか、番組の中で通りがかりの高校生3人組が、倒れていた人を機敏に手当てをして名前も告げずに去って行った。その中に居合わせた大人が、自分たちは何もできなくてということで、投書されたというのが紹介されておりました。

 中学生でも、こういった普通救命講習を行うということが大変意義深いと思うわけです。現在一宮市では、先ほど消防長からお話がありましたけれども、定期的に月1回普通救命講習会を行っておりますが、平日の水曜日の午後とか、日曜日の午後1時から4時ということで3時間コースになっておりますが、より多くの市民が取り組めるように、土曜とか日曜の開催をもっとふやせないでしょうか。学校は今年度から週5日制になりました。高校生も含めて中学生以上の参加の機会を設けていくことが必要と考えますが、御所見をいただきたいと思います。



◎消防長(川瀬正二君) 

 先ほど申し上げましたように、現在、水曜日と日曜日に普通救命講習を行っております。今後、学校が週5日制ということですべての土曜日がお休みになりましたので、そういう機会をうまくとらえるというようなことも必要ではなかろうか、その点につきましても教育委員会と話をしながら、幅広く柔軟な姿勢で対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆6番(原勲君) 

 ありがとうございます。

 今、小学校でも中学校でもそうですが、ボランティアということについてしっかりと指導がなされていて、中学生にしろ小学生にしろボランティアに対する意識が大変高まっていると思います。こういった普通救命講習の取り組みも、学校単位でやるというのには時間的な問題とかいろいろあって大変かと思いますので、気軽に土曜日なんかでも中学生以上が参加できるような、また働いている方も土日の休みのときに受けられるような講習会開催をお願いしたいと思います。

 インターネットで他市の消防本部のホームページを見てみますと、中学生以上とか、高校生以上とか、そういった参加対象というか、受講条件がうたってありますので、一宮市は18歳以上ということになっておりますので、ぜひとも低年齢からの取り組みもできるような、中学生がそういったものを受けてくればまた家族にも影響も及ぼしますし、波及効果が大きいと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、ガソリンスタンドを救急ステーションにということでお尋ねいたします。

 1995年1月に阪神・淡路大震災がありましたが、そのときにガソリンスタンドの建物のすぐれた耐震耐火構造が確認されました。ガソリンスタンドは消防法などによる厳しい構造基準があり、地域防災の拠点になります。ガソリンスタンドは主要幹線に面しているケースが多く、傷病者が発生した場合に、救急隊員が到着するまでの救急救命体制の確立を目指すことができます。

 宮崎市では昨年11月より管内のガソリンスタンドを救急ステーションに認定し、ステッカーを交付するとともに、三角巾や消毒薬入りの救急箱を支給しました。止血、心肺蘇生、応急担架作製、異物除去法などを学ぶ上級救命講習を受けた従業員2人以上を常駐させ、けが人や急病人が発生した場合に応急手当てをするものです。

 また、岐阜県大垣市では、同様に今年度4月から市内15カ所のガソリンスタンドに約50人分の殺菌消毒液、止血帯、包帯、やけど薬などを入れたジュラルミンケース型の救急箱1箱と折り畳み式の担架1基を配備しました。

 救命講習のさらなる拡大と事業者などの協力を得て、救急救命体制の確立を当市としても取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。



◎消防長(川瀬正二君) 

 ガソリンスタンドの建物が耐震性にすぐれているということは、議員お話がありましたように、阪神・淡路大震災でも証明されたところでございます。

 このようなガソリンスタンドは、地域に点在しまして、特に主要道路に面したところに非常に多く存在するわけで、地域の防災ステーションとして活用できる面があると考えております。

 一宮市としてもいろいろな角度から検討し、防災面や救急救命に活用できる方策について今後検討していく必要があると感じておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆6番(原勲君) 

 ぜひともいろいろな角度から検討していただきたいと思います。

 新聞によりますと、救急蘇生法の指針を統一するということで、今までより人工呼吸量も少なくていいとか、頸動脈の拍動確認を省くとか、いろいろ見直しがされました。

 以前私が受けたときに、3年後にもう一度受けてください、案内を出しますという話だったんですが、案内は来ません。人数がふえると大変なことだと思いますが、こういう救急蘇生法の内容も若干変わってきてますし、再講習を受けていただくような呼びかけといったことも含めて、さらにこういった講習会を受けやすくするよう取り組んでいただきたいと思いますが、今後の取り組みについてどのように進められていくお考えがあるのか、お聞きしたいと思います。



◎消防長(川瀬正二君) 

 お答えさせていただきます。

 救急救命効果の向上を目指すためには、やはり救急救命士の養成をさらに拡大するとともに、現場近くにおられる方が、バイスタンダーの応急手当てが重要であるということは新聞紙上とかでわかってくるわけですが、今後さらにPRして各種団体の協力をお願いすると同時に、少しの時間でも受講できるように受講時間を分割して、数回受講することによって救急救命講習修了証を手渡すことができないかというようなことを、現在消防本部の中で検討中でございます。

 なお、参加していただくことにより、応急手当てに対する自信と必要性をわかっていただきまして、救急救命講習受講者を増加させるための救命の基礎講習といいますか、応急手当ての体験を実践する講習するから始まりまして、さらには上級救急救命講習へ進んでいただくためのシステムづくりに、今後もさらに努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆6番(原勲君) 

 ありがとうございます。

 早期に手当てをすれば、ドリンカー曲線からわかるように救命につながるということですので、今救急車が到着する平均時間が5分ちょっとですね。それがあと千秋町とかいろいろなところに配備されて、さらにそういった体制もとられておりますけれども、いち早く何らかの救命措置ができれば延命につながると思いますので、引き続いてさらに力を入れていただいて、救命講習を普及していただきたいと思います。

 秋田市の例が規模が大変違うんです。1けた違うんです。なぜ秋田市はこんなに救命講習の普及が進んでいるのかということを、もうちょっと研究していただいて、取り入れることがあればぜひとも一宮市に取り入れていただいて取り組んでいただきたいと思います。

 2点目の人にやさしい道づくりについてお尋ねいたします。

 平成10年9月議会の一般質問において、私は交差点ハンプの事例を紹介しました。道路構造そのものを歩行者中心に置いた、車の流れより歩行者の流れを優先した道路づくりができないか。特に通学路、生活道路の交差点にハンプを設置して安全対策ができないかをお尋ねいたしました。

 昨年本市におきましては、一たん停止の交差点部に車を減速させるためのスピードバンプが設置されました。このスピードバンプの効果についてどのように評価しているのか、最初にお尋ねしたいと思います。



◎建設部長(脇田東吾君) 

 お答えさせていただきます。

 現在の状況をまず御説明申し上げますと、平成12年度に一たん停止という形で1カ所、13年度にやはり同じ形で9カ所、本年度も予定しており、設置させていただいております。やはり物理的に意識せざるを得ないということでございますので、実施箇所につきましての効果というのははっきりと出ておるところでございます。

 そういう意味で進めてまいりたいわけでございますけれども、やはり騒音・振動の問題がつきまとうわけでございまして、地点の選定というものには慎重にならざるを得ないところでございます。しかしながら、他のいろいろな類似した工法も含めまして、引き続き取り組んでいく考え方でおりますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(原勲君) 

 ありがとうございます。

 スピードバンプができたときに、確かに一たん停止のところに設置することによって、その効果は大変大きいかと思います。設置された場所も、できるだけ民家に影響がないような場所を選ばれて慎重に設置されたと感じますが、住宅地等においても自動車の速度を減速させる目的で、道路にこういった盛り上げたハンプ、バンプとも言いますが、設置されています。

 国内ではコミュニティーゾーンの中にしか余り見ないわけですが、スウェーデンでは横断歩道の部分をハンプにしている。歩道部分とハンプ部分が段差をなくした同じレベルの構造になっていて、乳母車とか車いす、つえを持った人なども、小さな段差でも大きな負担となる人への配慮を優先しているわけです。

 国内で例を挙げると、神奈川県藤沢市の取り組みで、外周歩道は段差のほとんどないスムース歩道というのにしたそうです。また、横断歩道の工夫では、車の通る道路部分の歩道を車道よりも盛り上げたスムース横断歩道兼ハンプを導入、これにより歩道と横断歩道の段差が全くないバリアフリー化を達成する一方、車道より歩道の方がやや高くなっているため、歩道への車の進入抑制に効果を上げているそうであります。

 また、車がスピードを出しやすい幅8メートルの道路では、車道部分を波形に盛り上げた連続波形の構造を用いたスピードセーブ工法を採用したそうです。スピードセーブ工法というのは、制限速度をオーバーするとその度合いに応じて車両の上下左右の揺れが激しくなり、ドライバーに著しい不快感を与えるものであります。制限速度内では平たん部と同様の滑らかな走行ができるものです。

 これらの計画案づくりについては行政、市民、専門家が議論を積み重ねて一緒になって計画案をつくるワークショップ方式を採用し、約3年がかりで計画案を決定し、順次改良工事が実施されてきました。

 交通バリアフリー法が施行されてから藤沢市は、湘南台駅周辺をその法律に基づく重点地区に指定し、バリアフリーのまちづくりをさらに充実させることにしているとのことであります。

 バリアフリーに配慮し、通学路や生活道路を歩行者の流れを優先した道路づくりができないものか。これは平成10年のときと全く変わっておりませんが、市民からの要望では信号をつけてほしいとか、いろいろな要望があるんです。どうして信号がほしいかというと、車がとまらないとか、通学路で子供たちが危ないとか、そういったところに起因しているようであります。こういった取り組み、歩行者の流れを優先した道路づくりができないものか、お尋ねいたします。



◎建設部長(脇田東吾君) 

 お答えさせていただきます。

 バリアフリーを取り入れた形で、車のスピードの抑制が図れないかということでございます。特に通学路や生活道路において、歩行者を優先する形で整備できないものかとのお尋ねでございます。具体的なお話を伺ったわけでございます。横断歩道部分のハンプの設置は、確かに歩道が高くて車道が一般に低い場合ですと、これが一体に連なるわけでございますので、歩行者といった方に非常にやさしい形になるわけでございます。

 しかし、車両等によります振動・騒音というのは残るわけでございまして、これをどういうふうに具体的なところで解決されているのかというのは、私ども注意を払っていかなければならないと思っております。

 また、スピードセーブ工法でございますけれども、これはスピードを抑制するために路面をやや規則的にねじってドライバーに意識させるということでございます。逆に言えば、ハンドルをとられるということでスピードを下げるという工法でございまして、これは事故という面と裏腹といいますか、そのように私も感じるわけでございます。いろいろと藤沢市の例を御紹介いただきましたけれども、そこのあたりを採用されるに当たりましては、かなりいろいろな条件的なものが整っておったという形だと思うわけでございます。

 スウェーデンの状況はちょっとわかりかねますけれども、藤沢市等は一度問い合わせしたり、またできました現地の調査等も一度させていただきたいと思います。

 また、お示しいただいた方法で歩行者、通学路、あるいは生活道路においては歩行者を優先した道づくりということでございますけれども、道をつくる立場から申し上げれば、いろいろ交通弱者の方への配慮をして道づくりを考えていかなければならないところでございます。ただ、生活道路と申しますと、御案内のとおりなかなか幅員の確保もままならないところで、分離というのが非常に難しいわけでございますし、通学路の確保もまだまだ全体といたしますと進めることができない状況にあるわけでございます。

 そういったことから、やはり重点的といいますか、どうしても危険な箇所とか路線につきまして、いろいろな方法での安全対策はやはり取り組んでいかなければならないと考えておるところでございますので、よろしくお願いいいたします。



◆6番(原勲君) 

 騒音の問題とか、振動の問題とか、いろいろありますけれども、外国では、住宅地でもやっているんです。住んでいる市民の方のそういったのも取り入れないといけないんですが、藤沢市の先ほどの例も、3年がかりで計画を策定して取り組んできたということであります。

 国土交通省も道路行政を推進するに当たって、計画策定、意思決定などの段階において、住民が参加できる機会を確立するパブリック・インボルブメント−−P・I方式というのを提唱していますが、当市におきましてもP・I方式の導入のお考えがあるのかどうか、お尋ねいたします。



◎建設部長(脇田東吾君) 

 今お示しいただいたような整備の仕方を含め、道路行政全般にわたりましてP・I方式の導入についてお尋ねいただきました。

 道路行政の中身にもいろいろなケースがございます。一方、P・I方式そのものもいろいろなものが上げられるわけでございます。例えば事業に伴います懇談会、説明会からワークショップも該当いたしますし、アンケート調査とか聞き取り調査、いろいろなタイプがございます。例えば私どもがよく地域の代表の方と協議しながら進めておるというのも一つの形態であろうかと思っておるわけでございますけれども、事業ごとにいろいろな形が考えられるところでございます。

 ただ、今まで以上にやはり早い時期からいろいろな御意見を伺うなど、参加していただく方向であることは私も間違いないと認識いたしております。

 ただ、この参加していただく方の地域的なものに余りにも偏ってしまうということをどう考えるか、あるいは基本的事項の決定等の取り扱いといったことについては、それぞれいろいろなケース・バイ・ケース、必要な手続を踏みながら、やはり対応させていただかなければならないと考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆6番(原勲君) 

 ありがとうございます。

 きょうは答えをお聞きして、その点でとどめさせていただきます。

 3点目の防犯についてお尋ねいたします。

 過去にこの本会議場での一般質問で、他の議員からひったくりの件数などいろいろ増加傾向にあるというお話がありました。その他を含めた犯罪件数について現況をお教えください。



◎企画部長(橋本博利君) 

 市内の犯罪状況についてでございます。

 平成13年中の市内におけます犯罪といたしましては、総数で 6,730件発生いたしております。そのうちの大半が窃盗犯でございまして 6,191件を数えております。その窃盗犯の内訳といたしましては、空き巣ねらい等の侵入盗が 993件、ひったくりや車上ねらいの非侵入盗が 3,081件、自動車盗、オートバイ盗、自転車盗などの乗り物盗が 2,117件となっているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆6番(原勲君) 

 ありがとうございます。

 平成11年が 5,900件ほどですので、増加傾向にあるということであります。当市における防犯に対する取り組みをお教えいただきたいと思います。



◎企画部長(橋本博利君) 

 当市におけます防犯体制につきましては、一宮市防犯協会という組織を立ち上げているところでございます。各連区に防犯協会の支部をお願いし、各町内には防犯委員をお願いいたしているところでございます。防犯委員には、御自宅の玄関先に防犯連絡所の表札を掲げていただきまして、地域の防犯に関します相談活動や防犯灯の点検、犯罪発生危険箇所等の把握、あるいは予防措置等々の御協力をいただいているところでございます。また、季節ごとに行われます地域安全活動期間中には、防犯に関します啓発用のチラシの配布等の御協力をいただき、住民の皆様方の防犯意識の向上を図っていただいているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆6番(原勲君) 

 ありがとうございます。

 市民から御意見、御相談を受ける中で、夜道が暗いとか、電車で帰ってくるとバスもなくて自転車で帰宅する際、暗いとか、怖いとか、そういった防犯に対する声が多くあります。

 先日もある地域の方から防犯灯設置のお話がありました。そこは全く周りに防犯灯がないものですから暗いわけですけれども、現状はどうしているのかとお聞きすると、夜道が少しでも明るくなるように門塀の明かりを消さずに朝までつけているとのお話でした。このような個人の取り組みを地域全体で行えないかというのが今回の質問であります。

 神戸市においては、市民が安心して暮らせるまちを実現するため、地域で夜間照明についてのルールを決める「灯かりのいえなみ協定」を創設し、地域の防犯対策を今年度から進めております。

 内容は、制度の趣旨として市街地でのひったくりなどの事件などが多発している中、地域の方々が自主的に夜間照明についてのルールをつくり、それを守っていくことを市が支援することにより、神戸市住宅基本計画の施策の基本的方向性でもある「だれもが安心して暮らせるすまいづくり」を防犯の観点から推進するとともに、まちの個性を灯かりで演出し、地域コミュニティーの活性化を図るというのがこの制度の趣旨であります。

 内容としまして、まちぐるみによる防犯対策や「灯かりのいえなみ景観」の形成に取り組むため、玄関灯、門灯などの照明にかかる事項について協定を締結しようとしている地域が対象であります。

 その協定締結内容の例として、通りに面した部屋の照明は夜9時までつけておくこと。玄関灯や門灯は夜11時までつけておくこと。住まいの灯かりとしてのやさしさを感じさせるため電球は白熱灯とすること。いえなみ景観の形成のために12月に電飾を行うなど。

 それに対する支援策として、神戸市としてもいろいろなアドバイスをしたりとか、公共空間における街灯の設置とか、いろいろなことを支援しているというような内容であります。

 当市においても、地域の協力を得て駅前周辺とか市街地などひったくりなどの発生多発地域で防犯上のこのような施策がとられれば効果があると考えます。本市においても、このような取り組みができないのか、お尋ねいたします。



◎企画部長(橋本博利君) 

 防犯のことにつきましては、当市といたしまして防犯灯の建設補助制度、あるいは維持費の補助制度を設け、地域における犯罪防止のためにその活用をお願いしているところでございます。

 ただいま議員から御教示いただきました「灯かりのいえなみ協定」につきましては、議員お説のとおり極めて地域の方たちの御協力をいただくということが大切なものとなっておるところでございます。したがいまして、先ほども申し上げましたように、地域の防犯の委員会等の機会をとらえまして、御教示いただきました事例をお話し申し上げ、地域とともに防犯の手法につきまして研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆6番(原勲君) 

 いずれにしましても、地域の方、市民の方の協力なくしてはできないことでありますし、そういった御理解が得られないとできないことでありますので、一度紹介していただいて、こういう例もあるということで、もし協力いただければ、また新しい取り組みができるかと思います。

 最後に、割れ窓理論を御紹介させていただきます。

 1枚の割れた窓ガラスをそのままにしておくと、やがて街全体が荒れて犯罪がふえる。だから、たった1枚のガラスも割れたらすぐに修繕しようという犯罪予防理論をアメリカのルトガーズ大学のジョージ・ケリング博士が発表し、ニューヨーク市のジュリアーニ前市長が実践しました。今から4年前にテレビのニュースでも取り上げられておりました割れ窓理論のことであります。

 ガラスが割れた窓をほうっておくと、だれも管理していないだろうと思って、他のガラスの窓も全部割られてしまう。この建物はだれも管理していないから壊されてしまう。そうすると通り、街というものが壊されていく。落書きをほうっておくことが殺人を許すことにつながるという理論です。

 ニューヨークが犯罪都市と言われたときに、ジュリアーニ前市長はこの「ブロークン・ウィンドウズ・セオリー」、割れた窓理論とか、ガラス窓理論と言われますが、この理論をひっ提げて選挙に立ち当選いたしました。それまでは余りにも事件が多いので小さな事件まで手が回らなかったそうですが、市長は大きな事件を後回しにして小さな事件を徹底的に取り締まりました。その結果、わずか7年間で犯罪を67%も減少させる実績をつくりました。

 犯罪防止という防犯の取り組みとして小さなことでも市、市民、関係団体が一体となって取り組んでいくことが大切かと思います。教育の現場でもこの割れ窓理論は重要ではないかと思います。不登校、いじめ、暴力など、事が表面化するまでに小さなきっかけ、事件が必ず存在するものであります。

 さきに紹介した神戸市の取り組みもそうですが、安心、安全の街づくり推進のために、市、市民、事業者、関係団体が一体となって取り組むための条例が各地で制定されております。財団法人全国防犯協会連合会のまとめによりますと、全国で 154の市が、市区町村合わせて 1,164の自治体が、安心・安全の街づくりを推進するための生活安全条例を制定しております。ちなみに愛知県内では2市が制定しております。当市としましても、生活安全のための条例整備を図り、市民一体となった取り組みを望むものでありますが、当局の御所見を賜りたいと思います。



◎企画部長(橋本博利君) 

 犯罪や災害、そして事故のないより安全で生活しやすい街づくりにつきましては、すべての市民の方が望んでおられることでございます。市といたしましても、あらゆる部門におきましてその実現に努めさせていただいているところでございます。

 防犯の基本は、自分の身は自分で守る自主防犯、あるいは自分たちが住んでいる地域は自分たちで守るという共同防犯を前提にいたしておりますけれども、そういった活動を行政がいかに支えていくか、あるいは支援していくかということは大切なことでございます。市といたしましても、啓発活動あるいは財政支援的な行動を行いまして、地域と市、あるいは防犯協会、さらには警察とか連携を保ちまして、地域全体の活動を進めてまいりたいと考えており、現在も進めているところでございます。

 生活安全条例の制定につきましては、今御教示いただきましたように事例がございますので、そのあたりのところを十分に研究する必要があると考えており、これから研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆6番(原勲君) 

 ありがとうございます。

 いずれにしましても、一宮市は尾西市、木曽川町とあわせて暴走族の根絶のための条例を制定し、市民と市と警察と一体となって、それぞれの責務を設けて取り組んでいくとしております。先ほど紹介した割れ窓理論では小さな犯罪も見逃さない、すぐ手をつけていくということで、これも市と市民、いろいろな団体が一体となって取り組んできた成果かと思います。

 そういう意味で、生活安全条例といっても災害とかいろいろな部分も含まれると思いますので、広い意味の生活安全条例を、各自治体ではいろいろな取り組みがあります。先ほどの部長の御答弁からも、やはり地域の協力なくしては進まないという内容かと思います。安心・安全の街づくり全般に言えますが市民の協力なくしてできないことでありますので、今後もそういった取り組みをぜひお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。(拍手)

         (「議長、関連」と呼ぶ者あり)



○副議長(細谷正明君) 

 9番 古田芳子さん。



◆9番(古田芳子君) 

 先ほどの乳がんの検診のことでございますけれども、私も公民館において模型で触診の自己検診を体験しましたけれども、大豆ぐらいのものは見つかりますけれども、米粒のはなかなか見つからないんです。確かに模型の中にあると言われてもなかなか見つけることができないんです。それで自己検診で鏡の前でとか、それから寝てとか、いろいろな方法も教えていただきましたけれども、やはりさわってみつからないのは、なかなかわからないといったのが現状だと私は思いました。

 それで、やはりお医者さんに行って男性のドクターの触診ということも女性としては抵抗ありますし、先ほどの乳房エックス線による検診車の数をもっとふやしていただいて、早期発見、また女性が精神的に苦痛を伴わなくて検診に参加できる回数をふやしていただけたらと要望します。

 奥町におきましても、お医者さんに行って診てもらうのがおくれまして、せんだっても50代の女性でしたけれども、やはり手おくれで亡くなられました。今、高齢化で御主人の御両親はお見えになり、それでお子さんもあって、一家の主婦を亡くされて、大変御主人も路頭に迷っておられました。そういった意味でも、早期発見ということは本当に大事だと思います。

 それで、余り抵抗なく受けられるエックス線による検診車の回数をもっとふやしていただいて、大勢の人が参加できるようにしていただきたいと要望いたします。



○副議長(細谷正明君) 

 お諮りいたします。

 議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日午前10時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 本日はこれをもって散会いたします。

                             午後6時41分 散会