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愛知県 一宮市

平成29年  3月 定例会 03月07日−03号




平成29年  3月 定例会 − 03月07日−03号







平成29年  3月 定例会



               議事日程(第3号)

                    3月7日(火曜日)午前9時29分 開議

 1 一般質問について

出席議員(38名)

 1番  渡部晃久   2番  佐藤英俊   3番  井田吉彦

 4番  島津秀典   5番  鵜飼和司   6番  森 ひとみ

 7番  河村弘保   8番  橋本浩三   9番  中村一仁

 10番  高橋 一   11番  長谷川八十  12番  則竹安郎

 13番  井上文男   14番  竹山 聡   15番  森 利明

 16番  高木宏昌   17番  水谷千恵子  18番  彦坂和子

 19番  西脇保廣   20番  伊藤裕通   21番  岡本将嗣

 22番  花谷昌章   23番  横井忠史   24番  和田彌一郎

 25番  大津 純   26番  京極扶美子  27番  柴田雄二

 28番  尾関宗夫   29番  服部修寛   30番  谷 祝夫

 31番  渡辺之良   32番  日比野友治  33番  浅井俊彦

 34番  太田文人   35番  松井哲朗   36番  平松邦江

 37番  渡辺宣之   38番  末松光生

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により出席した者

   市長       中野正康    副市長      福井 斉

   企画部長     熊沢裕司    総務部長     和家 淳

   市民健康部長   船橋多津雄   福祉部長     真野克彦

   こども部長    栗山欣也    環境部長     波多野富泰

   経済部長     児嶋幸治    まちづくり部長  加藤重明

   まちづくり部参事(建築担当部長) 建設部長     間宮敏博

            近藤俊伸

   会計管理者    高崎 悟    教育長      中野和雄

   教育文化部長   杉山弘幸    水道事業等管理者 小塚重男

   上下水道部長   宇佐美光彦   病院事業管理者  原  誠

   病院事業部長   長谷川裕史   消防本部次長   西尾欣孝

事務局職員出席者

   議会事務局長   平林信幸    議会事務局次長(兼庶務課長)

                             岩田貞二

   議事調査課長   大塚 孝    議事調査課専任課長

                             神谷真吾

   議事調査課課長補佐        議事調査課課長補佐

            片岡 崇             高橋篤人

   議事調査課主任  鈴木章平    議事調査課主任  大島淳史

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                             午前9時29分 開議



○議長(渡辺之良君) 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により、順次発言を許します。

 11番、長谷川八十君。

     (11番 長谷川八十君 登壇 拍手)



◆11番(長谷川八十君) おはようございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従い、1番、一宮市の農政について一般質問させていただきます。

 質問させていただきます前に、平成19年に制定されました一宮市民憲章、前文の初めの3行を読み上げます。「わたしたちのまち一宮市は、木曽の清流と豊かな濃尾平野にはぐくまれ、先人のたゆまぬ努力により、繊維を中心として発展してきました。」まさにこのとおりでありますが、その一方では、市内企業の従業員や家族の食生活を維持するための農業も盛んであり、一宮市の重要産業であったと思います。そこで、一宮市の農政全般について御質問いたします。

 まず、一宮市の農業全般の傾向を知りたいので、今から40年くらい前と比較して、専業農家戸数、経営面積、就業人口など、どのように変化しているのか教えていただけますか。



◎経済部長(児嶋幸治君) 5年ごとに全国一斉に実施されます農林業の国勢調査とも言うべき農林業センサスのデータがございますので、合併前、2市1町を合計した数値の1975年と2015年の比較でお答えをさせていただきます。専業農家戸数は676戸から383戸となり293戸の減少、経営面積は4,016ヘクタールから1,549ヘクタールとなり2,467ヘクタールの減少、就業人口は1万3,391人から2,113人となり1万1,278人の減少という状況となっております。



◆11番(長谷川八十君) 専業農家戸数、経営面積、就業人口、全て右肩下がりですが、特に就業人口の減が大きくなっています。

 それでは、就業人口の年齢構成の変化を30歳未満と60歳以上の比率から教えていただけますか。



◎経済部長(児嶋幸治君) 先ほどと同様に、農林業センサスのデータをもとにお答えをいたします。30歳未満が1975年の15%から2015年では2%、60歳以上が同じく38%から78%という状況となっております。



◆11番(長谷川八十君) 以前、定年帰農という言葉がはやったわけですが、ただいまの数字によりますと、それを考慮しても高齢化が極端に進んでいて、今後、後継者不足が深刻であることが読み取れます。こういった状況に対して、市は各種の施策を講じておられていると聞きましたが、幾つかにつきまして、改めて確認させていただきたいと思います。

 まず、農地の貸し借りを進める政策と聞いていますが、農地集積集約化対策事業費補助金を支給する農地中間管理事業について、どのようなものか、その目的や実務の分担を含めまして、簡単に教えていただけますか。



◎経済部長(児嶋幸治君) 議員お尋ねの農地中間管理事業でございますが、国により平成26年度に創設されたもので、農地中間管理機構が農地の出し手と受け手を調整し、貸し付けをすることにより、農地の集約化による経営の効率化と遊休農地の減少を図るものでございます。

 実務の分担としましては、農地の出し手と受け手の調整はJA愛知西が行い、一宮市は書類の作成などの事務的な部分を担当しております。



◆11番(長谷川八十君) それでは、ただいまの農地中間管理事業による農地の出し手と受け手、それぞれにどのようなメリットがあるのですか。主なものを教えてください。



◎経済部長(児嶋幸治君) 出し手には、条件によっては、国から一宮市を経由して機構集積協力金が支払われます。また、受け手は規模の拡大や農地の集約化による経営の合理化が図れます。その上、両者の間には公的な機関がかかわっておりますから、安心して貸し借りができるということでございます。



◆11番(長谷川八十君) それでは、平成27、28年度で、農地中間管理事業により貸し借りが成立した成果を田、畑の別で教えてください。また、今おっしゃった機構集積協力金もあわせて教えていただけますか。



◎経済部長(児嶋幸治君) 平成27年度でございますが、件数が12件、筆数では19筆、面積は1万6,091平方メートルで、これらは全て田でございました。平成28年度は同じく11件、13筆、9,818平方メートルで、内訳は田が2筆で1,897平方メートル、畑が11筆で7,921平方メートルでした。

 機構集積協力金は平成28年度から大きく支払い基準が変わりましたが、出し手の皆さんに支払われる分の総合計は12万9,000円の予定でございます。



◆11番(長谷川八十君) いい制度だと思いますが、まだ実績が少ない気がします。これからも遊休農地がふえる傾向が進むと思いますので、今後も成立を推進していただくよう御努力をお願いします。

 それに関連しまして、今申し上げました遊休農地について、固定資産税が高くなるという動きがあると聞いていますが、これにつきまして、わかる範囲で教えてください。



◎経済部長(児嶋幸治君) ただいまの議員のお尋ねの件は、遊休農地の課税強化についてかと思いますので、それについて簡単にお答えをいたします。この制度は、農地法の規定に基づきまして、農業委員会が農地所有者に対しまして、農地中間管理機構と協議すべきことを勧告しました農業振興地域内の遊休農地を対象に固定資産税の課税が強化される場合があるというもので、平成29年度の課税から準備が進められておりますが、一宮市におきましては、平成29年度に課税強化される予定の事例はございません。この協議の勧告が行われますのは、機構への貸し付けの意向を表明せず、みずから耕作も行わないなど、遊休農地を放置している場合に限定されるものでございます。



◆11番(長谷川八十君) 課税強化の際は入念な周知と適正な運用をよろしくお願いします。

 それでは、小作料についても教えていただきたいのですが、農地法の一部改正に伴いまして、標準小作料制度が平成21年度に廃止され、今は農業委員会で農地の賃借料として公表していると聞きました。その制度の廃止前と今の金額の推移を、田についてわかる範囲で教えてください。



◎経済部長(児嶋幸治君) 以前の標準小作料、つまり、耕作者が地権者に支払う賃借料を申し上げますと、いずれも田ですが、平成15年3月時点で、10アール当たり、年1万2,000円、平成18年3月時点では同じく1万円となっていました。平成22年度以降は農業委員会の調査による賃借料を公表しておりますが、これも田で申し上げますと、平成27年度で10アール当たり4,600円、平成28年で同じく2,400円となっております。



◆11番(長谷川八十君) ただいまの御答弁をお聞きして、私の記憶にある小作料と大体一致しています。どんどん下がっているのは時代の趨勢かと感じています。しかし、実際、田を受託した耕作者にしてみたら、あぜ、水路の雑草の管理など多大な手間が必要です。一方、米価は下がる一方です。このあたり、耕作者が賃借料を支払うのではなく、地権者が耕作者に管理料を支払うようになる、今後、このような事例は考えられるのですか。



◎経済部長(児嶋幸治君) 現状の耕作者が地権者に対して支払う賃借料に関しましては、JA愛知西が主催し、市も参加しています農用地利用調整会議の中で、平成27年度から標準的な賃借料は10アール当たり1,000円と設定されました。したがいまして、先ほど申し上げました農地中間管理事業など公的機関が介在する場合は、この額を念頭に入れ、契約することになります。

 先ほどの農地中間管理事業の平成28年度の例で申し上げれば、田の貸借2件のうち1件は10アール当たり1,000円、もう1件は使用貸借ですので無料でした。一方、農業委員会の調査による賃借料の元データである農地法第3条による農地の賃貸借は、個人間での合意ですので、これより高い数字で契約が成立する場合もあり、それで平均値は先ほど申し上げた賃借料になっているものと思われます。

 議員御指摘の事例ですが、一宮市では、現時点で地権者が耕作者に管理料を支払うところまでは来ておりません。あくまで当事者間の合意でなされることですが、今後も注視してまいりたいというふうに思っております。



◆11番(長谷川八十君) 近隣市町では、地権者が耕作者に管理料を支払う動きが出てきていると聞いています。今後、当市でもそうした時代が来るものと思いますので、周知など準備できることがあれば御検討をお願いしたいと思います。

 次にですが、農業後継者の確保と遊休農地の解消を目指し、平成20年度にスタートいたしましたはつらつ農業塾についてお尋ねします。実は私は、はつらつ農業塾の第1期生としてお世話になっていました。最近の受講生、卒塾生の数などの状況を教えてください。



◎経済部長(児嶋幸治君) はつらつ農業塾につきましては、一宮市と稲沢市、両会場で実施をしておりますが、そのうち一宮会場の状況で申し上げますと、平成28年8月現在で、生きがい農業コースが42名、担い手育成コースが1年目、2年目合わせまして3名となっております。また、平成28年7月に卒塾をされた方は、生きがい農業コースが44名、担い手育成コースが4名という状況でございました。



◆11番(長谷川八十君) それでは、まず、生きがい農業コースについてお尋ねします。卒塾された方たちが野菜の直売所を運営されていることはかなり知られてきていますが、その他の最近の活動状況を簡単に教えてください。



◎経済部長(児嶋幸治君) 生きがい農業コースにつきましては、同じ年度に卒塾された方たちのグループを集めました一宮はつらつ農業塾生の集いという会がございます。このグループが現在、市と協力して、2つの事業を行っていただいています。1つ目が保育課と協働しまして、卒塾生が保育園の野菜づくりの支援に当たっていただくというもので、現在、14園で実施をしております。2つ目が国際交流協会と協働しまして、卒塾生が友好都市トレビーゾ市の特産野菜を初めとするイタリア野菜の普及事業に参加していただき、野菜を栽培し直売所で販売するなど、国際交流事業の一端を担っていただいております。



◆11番(長谷川八十君) では次に、担い手育成コースについてお尋ねします。私がお世話になっていたころの受講生は8名でしたが、30代の方が1名で、ほかはもっと高齢の方ばかりでした。一方、平成28年7月に卒塾された方は20から30代の方が多いと聞いています。これはどのような理由によるものですか。



◎経済部長(児嶋幸治君) 担い手育成コースにつきましては、平成26年度に就農を前提とする就農給付金制度の研修機関として県から認定を受けました。これにより、45歳未満の方であれば、青年就農給付金(準備型)の支給対象になり、2年間の研修期間において、年150万円の給付を受けられますが、卒塾後は就農することが義務づけられております。また、農業をなりわいとする確実な意思の確認として、関係者による面接も行い、厳正な判断をしています。こうした結果として、塾生の年代が若くなっているものと考えております。



◆11番(長谷川八十君) それでは、今まで担い手育成コースを卒塾した方たちの状況を教えてください。



◎経済部長(児嶋幸治君) 平成20年度から現時点までの担い手育成コースの卒塾生は51名でございますが、そのうち48名までが就農に結びついております。

 また、先ほど申し上げましたように、平成28年度の卒塾生は4名で、この方たちは、はつらつ農業塾が研修機関として認定を受けてから応募された方の第1期生となります。卒塾後、生産者が集まり、共同出荷するJA愛知西の下部組織であるなす部会とだいこん部会に2名ずつ入会し、青年就農給付金の経営開始型により、年150万円を受給しておられます。



◆11番(長谷川八十君) はつらつ農業塾につきましては、就農の実績が上がっていることは理解できました。今後も継続をお願いします。

 そのほかに農家の後継者を支援する政策はありますか。



◎経済部長(児嶋幸治君) 平成27年度から農業後継者支援事業を開始いたしました。これは過去5年間に就農された農家の跡継ぎの方に対し、経営規模の拡大に伴う農業用機械及び施設の更新、新設への補助で、補助率は2分の1、上限50万円となっております。平成27年度で3名、平成28年度で2名の補助実績がございます。



◆11番(長谷川八十君) それでは次に、農家が主体的に生産と加工、販売を一体化し、付加価値を得る6次産業化についてお尋ねします。市では平成27年度に6次産業化・地産地消推進協議会を立ち上げられ、いろいろな議論がなされたことと思います。その中で、現時点での6次産業化を目指す方たちへの支援策について教えてください。



◎経済部長(児嶋幸治君) 一宮市におきましては、平成28年度に一宮市6次産業化推進戦略を策定いたしました。これは、平成27年度に作成した一宮市6次産業化・地産地消推進計画を受け、さらに成果目標を定めたもので、この戦略を定めたことにより、6次産業化に取り組んだ場合、その経費について、国の補助率が3分の1から2分の1に引き上げられることとなります。



◆11番(長谷川八十君) 一宮市6次産業化推進戦略を作成されたことにより補助率が上がるということですね。来年度以降に御努力が実を結ぶことを期待しています。

 それでは、ここで実例をお話ししたいと思います。島根県海士町−−隠岐島諸島の1つ、中ノ島に立地する町ですが、よくIターン移住者を呼び込む成功例として紹介されます。この町では、離島というハンデを克服するため、まちが第3セクターの株式会社ふるさと海士CAS凍結センターを設立し、海産物を瞬時に凍結し、風味を落とさないCASシステムを導入しました。これにより、東京等の販路の拡大が可能になり、地域産業が活性化し、島外からの移住者が増加し、ひいては町人口の1割に当たる330人が島外出身者という成功例があります。各種の条件が当市と海士町では大きく異なるわけですが、同様の政策は考えられませんか。



◎経済部長(児嶋幸治君) ただいま議員から御紹介いただきました事例でございますが、過疎のまちということで、民間企業も少なく、資本が不足している状況から、まちが第3セクターを設立した結果、成功した事例であると推測いたします。一宮市におきましては、民間企業も多数ございますし、あくまで民間の活力を生かすことが肝要で、それを支援していく施策が妥当であるというふうに考えております。

 6次産業化とは直接つながりませんが、類似した趣旨の事業として、平成25年度におきまして、国の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金という制度を活用いたしまして、事業費の2分の1の補助率で、国からの4億6,600万円余の補助金を民間企業の米粉工場の建設事業に支給した実績がございます。今後もこのような国の補助制度を積極的に利用しまして、農業の活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。



◆11番(長谷川八十君) よろしくお願いします。

 ただ、6次産業化を推し進めるということになりますと、やはり一宮産の農産物をアピールすることが必要かと思います。こちらにつきましては、何かの実績、あるいは予定はございますか。



◎経済部長(児嶋幸治君) 平成28年度に経済振興課が所管しております七夕まつりなど各イベントにあわせまして、一宮産の食材等を使用した産品を販売します一宮物産展を4回、i−ビルで開催いたしました。その中で、農業振興課を通じ、農家やJA愛知西に出店をお願いいたしまして、一宮産の農産物の直販コーナーも設けました。今後もこのような取り組みを大規模なショッピングセンターでの開催を含めて、実施を検討してまいります。



◆11番(長谷川八十君) 同じ経済部ですので、経済振興課とコラボといいますか、こうした各種産品を一括して売り込むような政策の推進もよろしくお願いします。

 最後に、土地利用のことになりますが、農地の確保についての政策を教えてください。



◎経済部長(児嶋幸治君) こちらにつきましては、平成29年度で予算計上いたしましたが、平成29、30年度の2年間で農業振興地域整備計画を見直しする予定でございます。この計画につきましては、前回、平成21年10月に見直しを実施いたしましたが、その後の各種状況の変化に対応するため、再度一宮市の農業の現状を確認し、今後の農業の発展のために、農業振興地域内の農用地、いわゆる青地として確保する農地区域を定めるものでございます。



◆11番(長谷川八十君) ただいまの御答弁によりますと、青地の見直しをされる予定ということですが、いい機会ですので、幹線道路沿いなど交通の利便性のよいところでまとまった農地があれば、企業用地としての活用を考え、そのような地域以外のところで、農地をしっかり保全するというめり張りのある農地政策をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。



◎経済部長(児嶋幸治君) ただいまの御提案でございますが、現在の農業振興地域整備計画上で、いわゆる青地の中の2地区、つまり、具体的には、黒田、明地地区につきましては、都市計画マスタープランに規定する工業・物流拠点に合わせる形で、工業系土地利用区として位置づけられており、今後、青地からの除外を予定している旨の記述をしております。

 また、平成29年4月に都市計画マスタープランの部分改定が予定されておりますが、その中で、工業・物流拠点の追加があった場合は、対応する青地につきましては、見直しの際、現地の状況を確認の上、同様な記述をすることも検討対象となります。ただし、今申し上げた除外を予定していると記述がございましても、除外に必要とされる要件は他の青地と何ら変わることはございません。ですので、個々の除外申請につきましては、その必要性を考慮して、是非を厳正に判断していくということになります。



◆11番(長谷川八十君) ただいまお答えいただいたような形で、めり張りをつけた農地の保全、開発をお願いします。ただ、農地保全も農業従事者がいてこそ実のある政策ができると思います。繊維につきましては、市長を先頭にしまして、全国PRも行われています。農業に関しましても、先ほど申し上げましたような異業種とのコラボなど、今から積極的なPRにより、農業後継者の確保をお願いします。

 近い将来のことですが、一宮市もリニア中央新幹線の東京名古屋間が開業すれば、東京まで1時間圏内に入ります。また、当市は高速道路のインターチェンジも複数あり、ものづくり王国愛知の一つの拠点となる広大な農地を有しています。今後も農業人口の減少により、耕作地も減っていくことが見込まれますので、時代の流れに乗りおくれないために、お尋ねしたさまざまな政策を着実に進めていただくとともに、ニーズに合わせ農地を有効活用できるよう、経済部だけでなく、まちづくり部などの関連部署が連携して対応できることを要望いたします。

 最後に、市長に御所見をいただければありがたいと思いますが、よろしくお願いします。



◎市長(中野正康君) 長谷川議員におかれましては、はつらつ農業塾1期生ということで、本当にはつらつとした一般質問だなという思いで拝聴しておりました。

 農業でございますけれども、ともすると、昨年まではTPP、TPPということで、また、黒船来襲というような緊張感があったと思います。ただ、年明け、トランプ大統領がTPP離脱ということを言ってから、少しそういった動きがとまってしまったのかなという心配をしております。TPPのあるなしにかかわらず、農業が抱える遊休農地の解消であったり後継者の確保、こういった構造的な問題というのは変わっていないと思いますので、引き続き緊張感を持って、私としても取り組んでいきたいと考えております。

 先日、食品関係の企業の経営者の方とお話しする機会もありましたが、やはりこの地域、食品、またそれを支える農業、農の世界、こちらも大変ポテンシャル、潜在的な力があるところだなという思いを新たにしたところでございます。高速道路のネットワークで、日本全国に腐らせることなく、スピーディーに配達できますし、名古屋市のような大消費圏が近いという点がございます。

 本当に、最後、長谷川議員がまとめでおっしゃられためり張りをつけた、こうした農政ということで、これからも取り組んでいきたいと考えているところでございますので、今後とも御意見、御提案よろしくお願いいたします。



◆11番(長谷川八十君) いろいろ大変とは思いますが、一宮市の発展に向けて、しっかりかじ取りをお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(渡辺之良君) 暫時、休憩いたします。

                             午前10時2分 休憩

                            午前10時13分 再開



○議長(渡辺之良君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 2番、佐藤英俊君。

     (2番 佐藤英俊君 登壇 拍手)



◆2番(佐藤英俊君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問を進めさせていただきます。

 先日、新聞で有識者による高齢者の定義を見直す提言を読ませていただきました。それによりますと、最近の科学的データを分析したところ、高齢者の身体機能や健康状態、知的能力は年々向上しておりまして、現在の高齢者は、10年前に比べると5歳から10歳は若返っているということがわかったとしています。そして、その呼び名を、65歳から74歳を今までの前期高齢者から準高齢者とし、75歳から89歳を、今まで後期高齢者と呼んでおりましたけれども、それを高齢者、そして、90歳以上を超高齢者と呼び名を変えようという提言でございました。特にこの準高齢者の年齢層、65歳から74歳は押しなべて元気だということがわかり、その多くは、身体や精神の機能が衰えながらも、緩やかなペースで活動できるだけの能力を保っているとしています。働く人、年金で悠々自適の生活を送る人、ボランティアなどで支える側に立つ人など、多様な選択ができるだけの心身の能力があるということだそうです。

 確かに私の周りの先輩方を拝見いたしましても、以前の私の高齢者というイメージとは全然違いまして、元気そのものであります。まだまだ御活躍されている方ばかりでございまして、そんな方々の活躍の場について、まず、第1項目め、高齢者の活躍の場について、質問させていただきます。一宮市で高齢者の活躍の場と申しますと、すぐ頭に思い浮かびますのが、シルバー人材センターがございます。一宮市シルバー人材センターの成り立ち、基本理念を教えてください。



◎福祉部長(真野克彦君) 一宮市シルバー人材センターの成り立ち、基本理念ということで、お答えをさせていただきます。昭和54年10月に一宮市高齢者能力活用協会として発足し、昭和56年4月に社団法人シルバー人材センター一宮市能力活用協会に、そして、昭和63年4月に社団法人一宮市シルバー人材センターに名称を変更し、その後、平成25年4月から現在の公益社団法人一宮市シルバー人材センターとして活動をしております。

 また、この基本理念でございますが、大きく3つに分かれております。まず、1つ目は、地域の高齢者が自主的に連携して、ともに働き、ともに助け合っていくことを目指すこと。2つ目に、高齢者の就業を促進させることが高齢者自身の活動的な生活能力を生み出すとともに、地域社会に活力を与え地域社会の活性化につなげていくこと。3つ目として、働く意欲と能力を持った高齢者なら誰でも参加できる道を開き、自主的な組織参加と労働能力を発揮することにより、豊かで積極的な生活を維持し社会参加による生きがいの充実を図ることとしております。



◆2番(佐藤英俊君) シルバー人材センターの登録人数は何人でしょうか。そして、男女それぞれの人数もあわせて教えてください。



◎福祉部長(真野克彦君) このセンターにつきましては、市内在住のおおむね60歳以上の方が登録していただくことができます。平成29年1月末現在で申し上げます。会員数は1,152人となっており、その内訳といたしまして、男性が737人、女性が415人の状況でございます。



◆2番(佐藤英俊君) それでは、シルバー人材センターへ依頼される仕事の内容はどのようなものがあるでしょうか。また、どのようなところからの依頼が多いでしょうか。



◎福祉部長(真野克彦君) 公共事業の業務といたしまして、一宮市からJR木曽川駅や、市内にあります名古屋鉄道の各駅に設置してある駐輪場の整理業務、公民館の平日夜間や休日の管理業務、公園の除草清掃業務などがございます。民間事業の業務といたしまして、マンションの管理会社などから共有部分の定期清掃や一般事業所の事務室内の清掃業務などがございます。また、高齢者作業センターでは、かみそりやビーズの袋詰めや自動車部品の面取りなどの作業、尾西高齢者作業センターでは、切り干し大根の袋詰めなどの仕事も行っております。一般の家庭からの依頼では、庭木の剪定業務や空き地等の草刈り業務などが多く依頼されております。また、一宮市シルバー人材センターの独自事業といたしまして、本町通りに会員はもとより一般の市民の方も御利用できるシルバー本町ふれあい広場を開設し、喫茶コーナーや会員手づくりのお手玉や小物入れなどの販売をするとともに、会員が栽培いたしました旬の野菜を販売しているところでございます。



◆2番(佐藤英俊君) それでは、年間では何件くらいの依頼がありますか。また、どれぐらいの収入となっているのでしょうか。



◎福祉部長(真野克彦君) 平成27年度の実績で申し上げます。年間の受託件数は1万1,712件あり、その内訳といたしまして、公共事業が815件、民間事業が3,472件、一般家庭からの御依頼が7,302件、独自事業が123件という状況でございます。

 就業した会員の方には配分金が支払われますが、先ほどお答えしました業務を例に挙げますと、ある駐輪場の整理業務を行ったケースでは年間で34万円程度、また、ある公民館の管理業務を行った場合では、年間47万円程度の配分金としてお支払いをいたしております。業務内容によって就業時間や就業日数が異なるため、会員への配分金につきましてもばらつきがあります。



◆2番(佐藤英俊君) シルバー人材センターの概要はよくわかりました。

 また、高齢者の活動の場としますと、老人クラブがあると思います。そもそも老人クラブではどのような事業を実施されているのでしょうか。



◎福祉部長(真野克彦君) 市内には、平成28年4月1日現在497の老人クラブがあり、3万3,207人の会員が活動をしております。実施している事業は6項目ございまして、近隣の寝たきり高齢者を訪問し、話し相手になるなどの友愛活動。高齢者の家事の手助けなどを行う生活支援活動。公園、道路等の清掃、歩道などの花壇の整備を行う清掃・奉仕・環境活動。短歌や書道、陶芸などの文化・学習サークル活動。ゲートボール、健康体操などのスポーツ・サークル活動。交差点での交通安全運動などの安全活動。この6つの事業がございます。



◆2番(佐藤英俊君) 今、6つの事業と言われました。それらの事業、活動に何か対価は払われているのでしょうか。



◎福祉部長(真野克彦君) この活動に対しましては、補助メニューがございまして、これら6つの事業を全て実施する場合には月額4,000円、年間で4万8,000円の補助をしており、また、この6つのうち4つもしくは5つの事業を実施している場合には、月額で3,700円、年間で4万4,400円の補助を行っております。そのほかにも、会員により、育成費という形で1人180円もしくは100円の育成費を補助してまいります。



◆2番(佐藤英俊君) 続きまして、高齢者の中には、民間企業でも多く働いておられると思います。民間企業へ60歳以上の方の雇用に対しての補助金制度があると聞いております。その整備状況と実績を教えていただきたいと思います。



◎経済部長(児嶋幸治君) 一宮市では高年齢者雇用奨励金制度を設けておりまして、満60歳以上の方をハローワーク等の紹介により雇い入れ、対象労働者を1年以上引き続き雇用した事業所に対象労働者1人当たり6万円を支給することとしております。

 実績でございますが、平成23年度から平成27年度の対象事業所数と対象人数について申し上げます。平成23年度は35事業所で36人、平成24年度は45事業所で53人、平成25年度は45事業所で57人、平成26年度は47事業所で60人、平成27年度は43事業所で47人となっております。



◆2番(佐藤英俊君) それでは、高齢者の皆さんが参加されるボランティアグループというのもたくさんあると思うんですけれども、どのようなものが幾つくらいあるのか、おわかりいただければ教えてください。



◎福祉部長(真野克彦君) ボランティアグループということでございます。一宮市社会福祉協議会には、社会福祉に関する理解と関心を深めるとともに、ボランティア活動、市民活動を応援するためボランティアセンターが設置されており、ボランティア活動がしたい、ボランティアに来てほしいという相談を受けております。市内には、平成29年1月末現在で284団体、1万2,032人の方が登録をされている状況でございます。会員の年齢につきましては、登録の必要事項ではございませんので正確に把握しておりませんが、相談、交流の場であるいきいきサロンや地域安全活動、防災、災害支援活動などには比較的高齢の方の会員が多いと感じております。



◆2番(佐藤英俊君) ただいまいろいろと高齢者が活躍されている場を質問させていただきました。高齢者といっても、冒頭申しましたとおり、お元気な方は地域にたくさんお見えになる。その中には、ボランティアとして地域の役に立ちたいと考えている方もいらっしゃいます。このような方と地域で困っていらっしゃる方をつなげる高齢者人材バンクのようなものをつくってはいかがでしょうか、お尋ねします。



◎福祉部長(真野克彦君) 市では、ボランティアとして高齢者の方の能力を生かしていただくために伝承教育等講師名簿を作成しております。これは、竹細工や紙飛行機などの昔遊びや民話の語り、琴の演奏などを指導分野ごとに登録していただき、小・中学校での教育活動に役立てているものでございます。

 議員おっしゃるように、気力や体力のある高齢者の方を社会の担い手として、地域活動やボランティアなどにやりがいを持って輝く姿がふえることは、非常に市としてもありがたいことと考えております。御提案いただきました人材バンクにつきましては、先ほど紹介いたしました社会福祉協議会のボランティアセンターやシルバー人材センター、市民活動支援センターとの兼ね合いや他市での取り組みなどを含めまして、調査、研究してまいりたいと考えております。



◆2番(佐藤英俊君) 例えば65歳になりますと、一宮市から案内が届きまして、高齢者人材バンクに登録をするというようなシステム、そんなことがあったらいいなということを思うわけでございます。高齢者人材バンクではちょっと名前がよくないですから、プラチナ人材バンク、プラチナではちょっと固いですから、一宮ハートフルバンクなんていうやわらかい名前で、この一宮ハートフルバンクに登録してもらいまして、一宮市が抱えている問題や保育園、小・中学校で、そして、連区で御活躍していただく場面がたくさんあるのではないかと思います。

 きのうの一般質問の中でも、学校の給食の配膳の問題も前から何度も耳にします。そんなことでも解決できるんではないかと、そういうことを思います。これは、少子化解消の妙案が見つからない労働力不足の現代社会において、これからの高齢者の労働力、経験、知識を生かすことは、今後、このような諸問題解決の糸口になるかもしれません。また、高齢者におかれましても、社会とのかかわりが生きがいとなり、長寿社会の健康寿命の伸びにつながるものではないでしょうか。一度御一考いただきまして、開設となるように祈っております。

 以上で、第1項目めの高齢者の活躍の場についてを終わります。

 続いて、第2項目め、一宮市のにぎわいについて質問させていただきます。昨今、地方創生の名のもとに、定住人口の増加を目指す都市間競争時代に突入していることは、御周知のとおりだと思います。当一宮市でもいろいろな施策展開において御努力されていることは承知しておりますが、現状をお伺いし、また、提案などもさせていただきたいと思います。

 定住人口を増加させるにはいろいろなアプローチがあると思いますが、その中でも、やはり若い御夫婦、もしくはこれから結婚をする年代の方々に住んでもらうというのが一番ではないかと皆さん思われていることと思います。そこで、まず一宮市が行っている男女の出会いを取り持つ地方創生事業ナンバー1の、恋づくり出会い支援事業というのがございます。それについての現状、成果についてお伺いしたいと思います。



◎こども部長(栗山欣也君) 平成28年度に6回のイベントを実施いたしましたところ、217名の参加者がございました。その結果、25組のカップルが成立いたしました。また、参加者へのアンケート調査によりますと、84%の方が参加してよかったと回答していただいております。評価された理由でございますが、市が実施しているので、信頼性があり、安心できる。あるいは、入会金や月会費が要らないので料金が安い。参加したイベントが楽しかったなどがございました。



◆2番(佐藤英俊君) 着実に成果が出ているということで、結構なことだと思います。

 イベントやお祭り、観光資源、施設等を最大限に利用しながら、若者たちが気軽に参加できる出会いの場をつくっていただきたいと期待しております。

 そして、もし、その中でカップルになって、結婚ということになりますと、婚姻届を役所に提出することになります。婚姻届を提出した日は御夫婦にとって大切なアニバーサリーとなりますが、ある自治体ではオリジナルな、素敵な婚姻届をつくっておみえだったり、婚姻届提出記念写真を撮る撮影コーナーみたいなところが設置してあったり、御当地キャラとの記念撮影サービスや、今の気持ちを大切にとタイムカプセルのプレゼントがあったり、後日、市長からお祝いのメッセージが届くなど、夢のある人生の1ページを演出するサービスを提供しておられます。自治体のイメージの向上と結婚生活スタートの地としてのPRもされております。

 さて、一宮市の場合、婚姻届を提出する際に、そのようなアニバーサリー的な特別な演出サービスはあるのでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 一宮市では、ことしの5月からとなりますが、オリジナルの婚姻届と、あわせて出生届も御利用いただけるよう準備を進めているところでございます。また、この届け出用紙と同じ図柄の写真用の台紙も一緒に配付いたしまして、どんな図柄で届け出たかを記念として残していただけるように考えております。さらに、届出書の書き方や手続方法をまとめた冊子をつくりまして、暮らしたくなるまち、トカイナカとしてPRしつつ、市のイメージアップを図ってまいりたいと考えております。なお、これらのオリジナルな印刷物につきましては、市と広告代理店が官民協働による協定を結びまして、代理店が広告を集めることにより、市のほうへ無償提供を受けるということになっております。



◆2番(佐藤英俊君) オリジナルの婚姻届や出生届、同じ図柄の写真用台紙で思い出を残すサービスをされると同時に、無償で冊子を作成し、市のPRもされるということで、大変期待するところであります。楽しみにしております。他自治体がいろいろお祝いを考えております。一宮市もイメージアップにつながることで、頑張っていただきたいと思います。

 さて、当一宮市は、中学生までの医療費を無料にされ、保育園の待機児童もゼロ、中・小学校にエアコンも入るなど、子育て環境に優しいまちとなってきております。この点は対外的に大きくPRして、一宮市の名前を上げて、外から人口を流入させたいということを思っていますが、PRの状況はどのようになっているでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 市のPRにつきましては、現在、子育てに限らず、一宮市の特徴ある事業であるとか施設について、各部署からの情報を一元化しまして、ウエブサイトのほうで情報発信をしているところでございます。

 また、子育て環境の整ったまちのPRという点につきましては、子育て世代に興味を持ってもらえるような市の紹介パンフレットを作成しまして、東山動物園まで職員が足を運びまして、来場された方に配付いたしました。市内外の住民を問わずに一宮市をPRできたと思っております。

 また、今、議員のおっしゃられた中学生までの子ども医療費の全額助成や保育園児の待機児童ゼロといった情報発信につきましては、パブリシティ活動ではございませんが、先月上旬に中京テレビのある番組で、一宮市を子育て世代に優しいまちとして特集を組んでもらいまして、紹介され、PRになったと思っております。



◆2番(佐藤英俊君) 東山動物園まで職員が足を運んでいただいて、そうやってPRをしていただいているというのは、本当にありがたいことでございます。その気持ちは本当にうれしいと思います。

 昨年より、少し気になる車によく出会います。運送会社のトラックで、その車には後ろに「子育てなら大垣市」という大き目なステッカーが張ってあるんですね。割と有名な運送会社ですので、たくさん走っております。皆さん、見られた方はお見えだと思います。運送会社は有名なところですので、たくさん走っていますから、日によっては、三、四台、もっと出くわすこともございます。信号待ちでそのトラックの後ろについて、ああ、またここを走っておるなと思いながら、一宮市を走るなよと思いながら、私は見るわけでございます。大垣市というところを見ると、一宮市でしょうとついついつぶやいてしまいます。ネットで調べますと、その運送会社の本社が大垣市にあるということで、大垣市が子育て支援日本一を目指すということだそうでございます。そのPRでそのステッカーを張っているということでございます。本当にうまく考えたもので、運送会社のトラックは、流通の激しいこの時代、他市町、他県へ、人のいるところを年がら年じゅう縦横無尽に走り回ります。とてもアナログではございますけれども、対外的にもとても印象深いPR方法だということは思います。

 本当にPRの方法はいろいろあると思いますが、ぜひ知恵を絞った方法で、経費との兼ね合いももちろんありますが、広く人々の目につくPRの展開をお願いしたいと思います。施策、いろんなことで、一宮市は市長を先頭にして頑張っているというところをもっと市の外に向かって大きくPRをしていただきたい、そういうことを思います。

 先日、ジャパン・ヤーン・フェア&総合展「THE尾州」にお伺いしました。尾州の匠ものづくりリレー事業の成果がパネルにして展示してありました。名古屋芸術大学の卒業生が旧木曽川町にある廃業を考えていた毛織物工場のほうに弟子入りしまして、技術を学んで後継ぎとして工場を継続することになったという事例が表示されておりました。しかもその方が小牧市の方だということで、小牧市から工場近くへ移転するということで、一宮市への移住者になったということが紹介されておりました。地方創生事業として実施している事業ですので、大々的にPRしていいと思うんですが、いかがでしょうか。



◎経済部長(児嶋幸治君) 今、議員から御指摘いただきました尾州の匠ものづくりリレー事業でございますが、1人ではございますが、事業継承と移住というまさに地方創生事業の本旨に沿う成果が出ております。この事業につきましては、市及びFDCのウエブサイトでのPRをしておりますが、その他の地方創生事業とあわせて成果をメディア等、広くPRしてまいりたいというふうに考えております。



◆2番(佐藤英俊君) 尾州産ウールのPRとしましては、ちょっと前に小池百合子東京都知事がベストドレッサー賞とウールマーク賞を同時に受賞されました。着用されていたジャケットは愛知県一宮市のウールと発言をいただきまして、大いにPRになったところでございます。気に入ったものは仕立て直して長く着るというウールの再生についても言及されており、現在、渋谷区原宿から発信している尾州ブランド発信事業に通じております。注目度の高い、発信力の高い方に尾州産スーツを身にまとっていただき、発信していただくことが一番いい方法じゃないかということをまざまざと知らされました。今後のPR展開はあるのでしょうか。



◎経済部長(児嶋幸治君) ただいまお話のありました小池知事は、身にまとうコートの候補の中から、エルザ・ウィンクラーというブランドを選ばれ、これは現在一宮市と地方創生事業でコラボレーションをしていただいております文化服装学院出身の中井英一朗のデザインということでありました。それが尾州産地、一宮市産の生地が使用されていると御発言をいただき、大いにPRになったということであります。議員御指摘のとおり、注目度の高い方々に尾州産生地のスーツなどを身にまとっていただき、着心地のよさなどを発言していただくことが一番のPRになると認識をしております。尾州ブランド発信につきましては、来年度以降も関係企業など、尾州の業界の皆さんから御意見を伺いながら、より発信力の高い事業を展開してまいりたいというふうに考えております。



◆2番(佐藤英俊君) 地方創生事業は全国で展開されておりますが、事業実績、事業実施報告より、その成果についての報告が大切だと感じております。成果が出ていることは大きく取り上げてPRしていただきたいと思います。また、PR事業は効果的にインパクトを考えて実行していただきたいと思います。大変期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、文化の面のPRについても少しお聞きしたいと思います。一宮市では一宮市芸術祭を開催するなど、文化の向上、浸透を促進する事業を多種開催しておみえだと思います。一宮市内で実際に活動している絵画サークルや写真サークルの数及び会員数などはどれぐらいあるのでしょうか、把握してみえますでしょうか。よろしくお願いいたします。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 一宮市芸術祭につきましては、一宮市芸術文化協会が芸術の秋を盛り上げるべく、各文化団体で一定の期間内に一斉に行事を行っているものでございまして、今年度は45の行事に2,960名の会員が参加をいたしております。このようにさまざまな文化団体が加盟をし、活動しております一宮市芸術文化協会内には、絵画の団体は28団体で会員数487名、写真の団体につきましては、一宮市写真協会としてのまとまっての加入となっておりますので、1団体で会員数127名でございます。また、秋に趣味の作品展を開催しております一宮市レクリエーション協会内には、絵画の団体は5団体で会員数91名が在籍をしていらっしゃいます。



◆2番(佐藤英俊君) 一宮市の中に、本当にたくさんの絵画や写真など芸術愛好家がたくさんいらっしゃるということがよくわかりました。

 一宮市は文化の香り高いまちであると思います。しかし、絵画や写真を撮られる方の発表の場がちょっと少ないんじゃないかということは思います。どうしても、何か美術館といいますと、思うのは三岸節子記念美術館であり博物館、この近辺を考えますと、ギャラリーとかいうのはなかなか少ないんじゃないか、そういう展示される壁がないんじゃないかということを思います。

 経済教育委員会の視察で神戸市にお伺いしました。市役所庁舎2階が全て市民ギャラリーということになっておりまして、広いギャラリーがございました。市民の作品が展示されておりました。たくさんのグループの作品がありました。また、神戸はまちの外にも彫刻がたくさんございまして、まち全体が芸術、アートということでございます。アートを生かしたまちづくりをキャッチフレーズにしてPRをしておられるので、庁舎内のギャラリー設置は当然のことだとは思いますが、大変うらやましく思いました。

 一宮市の場合を考えてみますと、庁舎内に今ギャラリーはもちろんございませんけれども、もしつくるとしたら、例えば11階の展望レストラン内の壁とか14階展望フロアの壁面を市民ギャラリーとして貸したらどうでしょうか。これは不可能なことでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) ただいま本庁舎内の壁面をギャラリーとしても活用をとのことでございますが、14階展望フロアにつきましては、市民ギャラリーとしての貸し出し方法など検討してまいりたいというふうに考えております。また、食堂壁面の一部を作品の展示スペースとして活用することにつきましては、食堂のにぎわいの創出にもつながることから、事業者と一度協議してまいりたいというふうに考えております。



◆2番(佐藤英俊君) ぜひ検討していただきたいと思います。

 また、商店街に面しており、にぎわいの創出の場として整備されましたオリナス一宮のホールはどうでしょう。今稼働率が問題ではないかということはちょっと耳にしますけれども、稼働率、そして、展示として使用が可能かどうかということをお聞きしたいと思います。



◎経済部長(児嶋幸治君) オリナス一宮でございますが、絵画、写真などの展示用に高さ180センチ幅275センチのパーティションが5基用意してございますので、展示会等に利用していただく利用者の皆様には実際に使用いただいております。

 御質問の稼働率につきましては、昨年8月にオープン後、ことし2月末までにおいて40%程度で推移しておりますので、さらなる利用率向上を図るため、文化団体等の代表者の方々へダイレクトメールを送付したりして、利用の呼びかけを行っているところでございます。



◆2番(佐藤英俊君) オリナス一宮は先ほど申しましたように、本町商店街に面しております。展示会、展覧会などを開催した場合には、帰りに買い物、飲食の経済効果にもつながり、まちのにぎわい創出のベースになる施設ですので、PRに努めていただきたいと思います。

 文化の香り高いという切り口のまちのPRもいろいろございます。三重県志摩郡大王町では、「絵かきの町・大王」のキャッチフレーズのもと、毎年、大王大賞展という絵画の公募展を行っております。テーマは大王町の風景や風俗、祭り、行事等の大王町の特徴を取り入れたものとなっております。大王大賞という100万円の賞金を設けられております。そして、全国から多くの絵画愛好家が四季がありますから1年を通して、取材スケッチや制作に泊まり込みで訪れている事例があります。確かに大王町は海に面しておりまして、風光明媚なロケーションがあるまちではございますが、それはその大王町の周りの市町も一緒でございまして、三重県志摩郡のほうでは当たり前の風景でございます。でも、そこに絵画公募展をリンクさせたのが全国から人を呼び込む仕掛けとなっていることは間違いありません。

 一宮市でもスケッチ会、写真撮影会など、桜まつり、七夕まつり、秋祭り、イルミネーションの各時期に開催しているようですが、現状を教えてください。



◎経済部長(児嶋幸治君) 一宮市のイベント関連における現状を申し上げますと、イベントの写真コンクールといたしましては、七夕まつり、濃尾大花火、びさいまつりで実施をいたしております。また、一宮イルミネーション協議会が駅周辺のイルミネーションにおけるフォトコンテストを実施されております。また、写真の撮影会といたしましては、浅野公園で開催するつつじ祭、萬葉公園高松分園で開催する花しょうぶ祭において、ミス七夕・ミス織物撮影会を開催しております。

 絵画の面では、本町商店街が開催いたします鯉のぼりフェスティバルにおいて、子供写生大会が実施されておりますが、これらの事業についても、ウエブサイト等で全国的にPRをしている状況でございます。



◆2番(佐藤英俊君) 各種イベントにあわせて集客につながるという意味合いでは、写生大会や写真コンクールなどを開催してみえるということですが、なかなかにぎわいの創出までにはなっていないのではないかと感じています。

 ちょっと嫌らしい話になりますけれども、大王町のように、賞金をはずんだ公募展の設立も考えてみてはいかがでしょうか。もちろんテーマは一宮市の風景、のこぎり屋根や木曽川、一宮市の七夕、お祭りイベントなどをテーマにした絵画や写真の公募展です。過去に合併以前の旧尾西市で三岸節子記念美術館を建てた際に、尾西絵画公募展を設立した経緯がございます。他市、他県よりたくさんの木曽川の絵やのこぎり屋根を描いた絵、お祭りなどを描いた絵画などの作品が集まってきたと記憶しております。まあまあの賞金もあったと記憶しておりますけれども、どうでしょう、こういう公募展をつくったらいかがでしょうか。賞金の大きさが全国からの来訪者の数に比例するということもございますけれども、全国の人に一宮市をPRして、文化的なにぎわいとなる一つの要因だと思います。一度御検討をよろしくお願いいたします。

 また、ほかのにぎわいの創出、集客力が高いということで申しますと、長寿社会となった現在、大変人気があるのはウオーキングというものがございます。民間がやるのはハイキングという呼び方もございますけれども、市内の史跡や公園、公共施設、商工業の事業所などを周り、トカイナカ一宮を体感していただく、1日過ごしていただくということができるウオーキングコースの設定は必要ではないかと思います。ほかの自治体ですと、コースの中に酒蔵での試飲や地場産業の関連の体験型アトラクションを盛り込んだものもございます。大変な集客となっているということをお聞きします。以前に市民健康部で健康ウオーキングマップをつくっていただき、市民の健康増進という意味では活躍されているということですが、まずはウオーキングマップについてどのようにPRし、また、どんな効果がありましたでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 御紹介いただきましたウオーキングマップでございますが、これは、ボランティア団体である一宮市健康づくりサポーター協議会の協力により作成をいたしました。市内の名所、旧跡等を散策できる31のコースと、それから、ウオーキングに役立つ情報をA5判サイズの全73ページにまとめております。昨年の11月から3つの保健センターを初め市役所本庁舎、尾西庁舎、木曽川庁舎、各出張所、i−ビル1階の観光案内所で配布をしておりまして、新聞でも紹介されたこともありまして、大変好評で2万部作成のうち既に約1万8,000部を配布済みとなっております。効果につきましては、予想を上回る反響を踏まえますと、スポーツや運動に関心のない方にもウオーキングを通じて健康づくりに取り組んでいただくという第1の目的はクリアしているのではないかと考えております。



◆2番(佐藤英俊君) また、外部から一宮市へウオーキングのために来ていただく仕掛けも必要だと考えておりますけれども、いかがでしょうか。



◎経済部長(児嶋幸治君) ウオーキング大会で外部からの集客、一宮市のPRにつなげるということでございますが、現在はJRや名鉄の鉄道事業者が市内の駅を発着点として、さまざまなウオーキング大会を開催しておられます。その際には、観光協会職員もアドバイザーとしてコース選定に関与するなど、官民連携での大会となっております。また、七夕祭り会期中には、一宮歩こう会主催で七夕ウオークやぼんぼりウオークの開催がございます。このウオークには全国からの参加者があり、にぎわいと一宮市のPRに大いに寄与しているというふうに考えております。そのほかには、市内を萩原から起にかけて通っております美濃路街道に関係した6市2町からなる美濃路連携協議会において美濃路ウオークも開催しており、他地方から多くの参加者をお迎えしているところでございます。



◆2番(佐藤英俊君) ウオーキング大会では、官民連携でいろいろ行われているということでございました。一宮市のにぎわいの創出とPRに大いに寄与するものでございますので、これからもぜひ大きく育てていっていただきたいと思います。

 この項におきまして、いろいろとお伺いしたり、御提案を申し上げたりしました。要するに、そういったもろもろの切り口をいかにシティープロモーションにまとめて対外的にPRしていくか、冒頭で申し上げましたように、定住人口増加を戦略的に推進していくための施策展開をどうしていくのかということが質問の肝でございます。あわせまして、その業務には専門的に、戦略的に担当する部署がなくては成就いたしません。そこで提案でございます。一宮市の組織の中に、にぎわい推進室なる部署を創設したらいかがでしょうか。専門的に各課を統括的ににぎわいを推進することを考えていくという推進室でございます。最後にこのにぎわい推進室を提案いたしまして、私からのきょうの一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺之良君) 暫時、休憩いたします。

                               午前11時 休憩

                            午前11時10分 再開



○議長(渡辺之良君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 13番、井上文男君。

     (13番 井上文男君 登壇 拍手)



◆13番(井上文男君) 大変申しわけありませんけれども、このまま私の一般質問をしますとお昼にかかってしまいますので、少し通告の順序を変えさせていただきまして、3番の防犯カメラ設置・運用についてからさせていただき、5番のリバーサイドフェスティバルについてを午前中にさせていただきたいというふうに思いますが、議長のお許しをお願いします。



○議長(渡辺之良君) わかりました。



◆13番(井上文男君) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。

 それでは、防犯カメラの設置・運用について質問をさせていただきます。

 防犯カメラについては、以前から攻める防犯をテーマとして御質問、御提案をさせていただいておりますが、今回、改めて一般質問をさせていただきます。昨日の服部議員の一般質問でも触れられておりましたが、まず、現在の一宮市の犯罪の発生状況について確認をさせてください。



◎企画部長(熊沢裕司君) 平成28年の一宮市内の刑法犯の認知件数でございますが、3,681件でございまして、これは前年と比べまして60件の減少、率にしまして1.6%の減ということになっております。しかし、住宅を狙った侵入盗被害については、全国で最も件数が多い愛知県内で、一宮警察署管内はワースト1位という、そんな状況でございます。



◆13番(井上文男君) 減少傾向ではあるようですが、県内でワースト1位ということですので、引き続き気を引き締めていかなければならない状態であるというふうに思います。

 先ほど申し上げた攻める防犯の実現のためには、防犯カメラの設置が大変効果があると考えます。海外の例にはなりますが、先日もマレーシアの空港で防犯カメラの映像がたびたび流れ、犯罪捜査にも有効であったことを証明しております。そこで、一宮市では町内会に対して防犯カメラ設置に補助金を出すなど、早くから取り組みを行っていますが、現在の防犯カメラの設置状況についてどのようになっているのか、お尋ねいたします。



◎企画部長(熊沢裕司君) 今、市で把握しております防犯カメラの設置台数を申し上げますと、まず、市が設置しました防犯カメラですが、平成28年1月末までに合計で242台が設置されておりまして、今年度末には合計で475台になる予定でございます。市の補助を受けて町内会などが設置した防犯カメラの状況につきましては、平成27年度末までに合計で322台、今年度末までに合計で402台になる予定でございます。また、連区単位で活動していただいております地域づくり協議会が主体となって設置された防犯カメラは、平成27年度末までに合計で19台、こちらは今年度末までに合計で21台になる予定でございます。



◆13番(井上文男君) 大変多くの防犯カメラが設置されており、心強く感じます。しかし、防犯のための目となる防犯カメラは多過ぎるということはないと思いますので、今後もふやしていってほしいと思います。

 町内会や地域づくり協議会には新設に対して補助金がありますが、それ以外に設置促進に向けどんな方策をとっておられるのか、お尋ねいたします。



◎企画部長(熊沢裕司君) まず、平成28年度からでございますが、町内会で設置した防犯カメラの維持費といたしまして、1台につき年額1,800円の補助を行っております。また、先ほどの設置補助金につきましては、以前は連続で3年間までとしまして、その後、10年を経過しないと申請できないこととしておりましたが、この制限をなくしまして、毎年補助申請していただけるように変更をさせていただいたところでございます。



◆13番(井上文男君) 防犯カメラを設置しようと思う町内会は防犯意識の高いところだと思いますので、補助等、できるだけその気持ちを後押ししていっていただければと思います。

 次に、防犯カメラの管理についてお尋ねをいたします。防犯カメラは有効な防犯機器であると同時に、管理方法を誤ると、プライバシーの侵害が危ぶまれるなど危険な面もあわせもっています。防犯カメラの運用方法が周知徹底されているのかについて確認したいと思います。

 また、前回もお伺いしていますが、警察では防犯カメラの設置情報を一元管理していると思われますが、市もどこか所管する部署を決め、一元管理できないのか、お尋ねいたします。



◎企画部長(熊沢裕司君) 防犯カメラの管理につきましては、一宮市防犯カメラ設置及び運用に関する条例によりまして、防犯カメラの設置者が適正に管理・運用を図ることとしております。具体的には、市の施設に設置されている防犯カメラは、原則、その施設の管理者が管理を行い、町内会や地域づくり協議会で設置している防犯カメラは、設置者である町内会や地域づくり協議会がそれぞれ管理を行っております。市で設置いたしました防犯カメラにつきましては、先日、全ての部署にカメラの撮影範囲の確認など、管理・運営について適正に行うよう通知したところでございます。

 一元管理という件につきましては、施設管理者において管理したほうが、機器にふぐあいが生じたときの対応が迅速に行えるなど効率がよいため、現行の管理方法によりたいと考えております。ただし、録画された情報の取り扱いについては、今後も厳正に行うよう徹底を図ってまいりたいと考えております。



◆13番(井上文男君) 防犯カメラの台数がふえるのは大変よいことですが、設置者や管理者の数がふえることで、管理の方法の周知が難しくなっていく面があると思います。一元管理までは行わないとのことでしたが、徹底されるよう注意をお願いいたします。

 それでは次に、少し提案をさせていただきたいと思います。市内の防犯カメラは銀行やコンビニ、個人でも設置しており、市で把握するよりもずっと多くの台数があるはずです。これらについては、警察で設置場所、台数を把握しているのではないかと思われます。そこで、警察が持っている防犯カメラの情報を公開し、一宮市にはこんなに多くの防犯カメラが設置されていますということをアピールしてはどうでしょうか。さらに、地図上に設置箇所を表示させるなどすれば、これまで町なかで見かける防犯カメラが、点の存在であったものが線や面となって、より犯罪抑止効果が期待できると思いますが、いかがでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 今、議員が言われますように、確かに私どもが把握しているよりも多くの防犯カメラが市内に設置されていると思われます。また、設置台数が多いほうが犯罪を抑止する効果は高く、また、地図上で設置箇所を示すことによりまして、さらに高い効果が見込まれるということかもしれません。

 この件につきまして、少し警察のほうにも問い合わせをしたところ、防犯カメラの台数や設置場所の情報については公開できないとのことでございました。特に地図に記載した情報を公開すると、一宮市全域には大変多くの防犯カメラが設置されていることをアピールできますが、これは見方によりますと、防犯カメラの少ないエリアを特定できてしまい、そこが反対に狙われてしまうという危険もあるとのことでございました。今後も防犯カメラの普及促進を図り、安全・安心の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。



◆13番(井上文男君) そこでもう1つ提案をさせていただきます。それはドライブレコーダーです。以前にも質問、提案をさせていただいておりますが、一宮市では警備会社が行っている深夜の巡回、青色回転灯車両、地域の青色回転パトロール車両にもドライブレコーダーを積極的に設置していただいております。また、最近では、事故対応のためではありますが、ドライブレコーダーをつけている方も多くなってきました。これらの方々に手挙げ方式で構いませんので、犯罪の画像が映ったときには、提供していただける方を数値化して公表して、先ほどの提案と重ねて、映ってますよ、あなた、犯罪のできないまち一宮市、防犯カメラ設置日本一のまち、を広報、ホームページ等でPRすれば、必ず結果が出ると思いますが、いかがでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 今、議員御紹介のように、確かにドライブレコーダーを装着している方が最近ふえてきた、多くなったという話は聞いております。もともとは事故に遭った場合の記録用でありますが、犯罪捜査に役立つということであれば、御協力いただける方もいらっしゃるかもしれません。こちらにつきましても、また一度警察と相談しながら、ドライブレコーダーを利用した防犯について、今後研究を続けてまいりたいと考えております。



◆13番(井上文男君) よろしくお願いいたします。

 一宮市には、東名、名神高速道路と東海北陸自動車道の結節点としての4つのインターチェンジがあり、大変交通の便のいい立地になっています。これは産業、観光の振興にとっては大きな強みであります。逆に防犯の観点からは、この副作用といいますか、交通の便がいい分、犯罪を企てる者にとっては都合のいい地理であることも確かで、これは一宮市の弱みであるとも言えます。しかし、防犯カメラを活用し、攻める防犯を続けて行えば、必ず犯罪を減らし、弱みを強みに変えることができると思います。今後も犯罪抑止のため、さまざまな対策を研究、検討いただきたいことを申し上げまして、この項目の質問を終わらせていただきます。

 次の項目に移らせていただきます。健康で長生きするために、昨年の12月議会の一般質問において、健康で長生きするためにということでお尋ねをいたしましたが、今回はその続きをさせていただきます。

 前回の一般質問で、現在、市内で人工透析を受けている方の人数は、国民健康保険の加入者で175人見え、1人当たりにかかる医療費は月に50万円程度、年間にすると600万円程度になり、単純計算でも600万円掛ける175人で年間10億円を超える医療費になるという答弁をいただきました。人工透析だけをとっても大変な医療費がかかっており、この医療費を抑制するためには、何よりも予防が大切です。その予防において重要なことは、生活習慣の改善を行い、生活習慣病にならないようにすることだというお話でした。生活習慣と言われるものには、食生活や運動、休養、喫煙、アルコールなどがあり、これらの食生活と関連して発症する生活習慣病の種類としては、肥満、糖尿病、高血圧症、糖質異常症、脳卒中、心臓病、がんなど、多くの疾患が上げられます。

 前回の一般質問では、望ましい生活習慣として、食事は腹八分目として肥満を防ぐ、野菜を1日350グラム食べる、塩分をとり過ぎない、ウオーキングや軽い筋トレなどでできるだけ体を動かす、休養を十分にとり、1日6時間から8時間程度の睡眠をとる、たばこは吸わない、飲酒は適量を心がけ休肝日を設けるなどがあると答弁をいただいています。

 そこでまずお尋ねいたします。この望ましい生活習慣の定着に向け、一宮市として取り組んでいることがあれば教えてください。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 市が取り組んでおります事業の一つとしまして、平成27年度から県と協働で健康マイレージ事業というものを行っております。この事業は、まさに生活習慣の改善に向けた各個人の取り組みを後押しするものでございます。毎日チャレンジ版とイベント参加版の2種類のチャレンジシートを使っていただくわけですが、毎日チャレンジ版は自分で毎日続けられる目標を立てていただいて、例えば1日10分余分に歩くとか、毎日1回は血圧測定をするとか、そういったことで目標を達成すれば1日1ポイントを獲得し、2カ月以内に30ポイントをためれば、県内の協力店で特典が得られます優待カードと市独自の景品をお渡ししているものでございます。しかし、現在は年間1回しか参加できないような運用であり、最短ですと1カ月間で終了してしまうことになりますので、平成29年度からは、こうしたことを継続して何回でも取り組んでいただけるよう事業の見直しを行う予定でございます。

 また、ウオーキングの推進ということで、先ほど佐藤議員からの御質問もございましたが、ウオーキングマップを作成し、配付をしております。多くの市民の方がこのマップを活用していただき、より健康的な生活習慣を身につけていただければと考えております。



◆13番(井上文男君) ウオーキングマップは私も手に入れて、知り合いの方などに紹介をさせていただきました。また、先ほど佐藤議員の質問の答弁から好評で、非常によかったというふうに思っております。ウオーキングは手軽にできる運動であり、ウオーキングをする人がふえれば、生活習慣病予防にもつながって非常によいことだと思います。

 手軽にできる運動といえば、市長マニフェストの中に健康寿命の長い地域づくりに取り組みますということや、公園を児童からお年寄りまで幅広い世代が利用しやすいように整備するなど、市内で手軽に、身近にスポーツや運動が楽しめる地域環境の整備に取り組みますという項目があります。健康増進に資する公園整備に関する取り組みの進捗状況はどのようになっていますでしょうか、お尋ねいたします。



◎まちづくり部長(加藤重明君) 都市公園におきましては、これまでに高齢者の健康づくりに資する健康器具系施設、いわゆる健康遊具を設置するとともに、拠点となる公園と公園を結ぶ緑のネットワークとして用排水路などの上部を活用し、気軽にウオーキングやジョギングができる緑道を整備してまいりました。

 そして、平成28年度からはすこやか健康づくり公園整備事業として、計画的に健康遊具の設置を進めているところでございます。事業期間は平成28年度から31年度までの4年間で、15公園で1公園当たり3基の健康遊具を設置していくものでございます。また、青木川の堤防道路を活用した緑道の整備着手について、本議会で予算のお認めをお願いしているところでございます。それ以外でもこれまでと同様に、遊具更新や新規公園設置に際して、健康遊具の設置を適宜あわせて行っていく予定でございます。平成27年度末までに25公園に健康遊具を設置しておりますので、すこやか健康づくり公園整備事業により、平成31年度末には健康遊具を備えた公園が40公園以上となる予定でございます。



◆13番(井上文男君) 平成27年9月議会での一般質問で、健康遊具の設置についてお尋ねしたときは、遊具の更新時期にあわせて徐々に設置していくという答弁をお聞きしていましたが、それを今は事業化していただき、平成28年度からは計画的に進めていただけるということは大変喜ばしいことです。

 さて、この健康遊具は高齢者が気軽に利用できる遊具ということですが、公園を利用する子供たちに対する安全対策や使用に際しての注意点といったものはあるのでしょうか、お尋ねします。



◎まちづくり部長(加藤重明君) 国土交通省が定めた都市公園における遊具の安全確保に関する指針によりますと、健康遊具は主に大人が利用することを目的とした施設である一方、子供から見れば一般遊具と区別がつきにくい施設もあり、安全確保を施すこととなっております。そこで、安全対策として、幼児、児童用遊具との混在を避けたり、健康遊具の利用動線や可動範囲、方向を考慮して器具を配置しております。また、安全な利用の普及、啓発を促すため、健康遊具ごとに、あるいは一定の範囲ごとにそれらの正しい使い方や大人用遊具であることを示す利用案内板を設置しております。



◆13番(井上文男君) 健康遊具を使って、事故やけがをしてしまっては健康になるどころか、逆効果です。正しい使い方も広くPRしていただく必要があると思います。

 次に、健康遊具というものは、どのような種類の遊具があって、どれぐらい利用されているのか、また、その効用はどういったものがあるのか、教えてください。



◎まちづくり部長(加藤重明君) 健康遊具には座って背を伸ばすことができる背伸ばしベンチや、マットに突起があって足裏に適度な刺激を受けられる足つぼマッサージ、鉄棒のようにぶら下がって体を伸ばしたりするぶら下がりなどがございます。

 次に、利用状況でございますが、ほとんどの都市公園は無人、無料の施設でございますので、利用頻度についての把握はできていないのが現状でございます。

 また、効用につきましては、健康遊具の定義が主に大人を利用対象とする健康や体力の保持、増進など、健康運動を目的とした工作物とされており、一般的には、自分の都合に合わせて気軽に利用ができ、自分のペースで運動ができますので、高齢者だけでなく中高年層の方も、屋外で太陽のもと運動することにより、体の柔軟性アップや筋力アップ、体調改善など健康づくりに役立つとともに、児童や親子が集まる公園での世代間交流により、高齢者の外出の楽しみになる場合もあるかと考えております。



◆13番(井上文男君) なかなか利用状況の把握はできないということですが、幸いに私の地元であります萩原西出公園では、結構皆さんが利用をしていただいているようで、少しずつでもこれらの市民の皆さんの健康増進につながっていけばと期待をしています。

 健康遊具にはいろいろな種類があって、市内の公園にもそれぞれ配置されていますが、市内の健康遊具設置公園の全体的な傾向を私なりに見てみますと、背伸ばしベンチは大抵の公園に設置されており、懸垂やぶら下がりも多数設置されているようです。確かに背伸ばしベンチなどは誰もがあるといいと思う遊具ではありますが、近隣の公園に同じような健康遊具が幾つもあるよりは、もっとバリエーション豊かにいろいろな種類の健康遊具が満遍なく設置されているほうが、利用者もきょうはあそこの公園でこの遊具で運動して、あしたは別の健康遊具で運動するといった使い方もでき、高齢の利用者の方も飽きずに長く続けられるのではないかと思います。そういう意味では、先ほど答弁もあった拠点の公園と公園を緑道で結ぶネットワーク化により、ウオーキングプラス健康遊具という非常に健康増進に効果が高いと思われる組み合わせが実現すればいいと思います。そこで、健康遊具の選定に関して、このようなエリアごとや緑道ネットワークを考慮し、さまざまな種類のものを選定していくということについてのお考えをお尋ねいたします。



◎まちづくり部長(加藤重明君) 現在、健康遊具や一般遊具の設置に際しましては、地元町内会の皆様の御意見をお聞きしながら遊具等の選定を行っておりますので、他のエリアとのすみ分けを考慮した選定とはなっていないのが現状でございます。しかし、議員御提案のように、エリアや緑道ネットワークを考慮して、いろいろな種類の健康遊具を設置し、隣接町内会同士で相互に違う器具を利用し合うというのも効果が高いと思われますので、今後、遊具選定の協議の際には、各地元町内会などに提案し、その点も十分考慮しながら選定に反映してまいりたいと考えております。



◆13番(井上文男君) 急激な高齢化が進展していく社会背景からも、高齢者を対象とした健康活動の場や機会を提供していくことは非常に重要なことです。誰もがいつも利用できる公園は、まさしくそのような健康活動ができる場として最適であり、コミュニティーの活動の場としても有効であると思います。ただ、どうしても現状は健康遊具等のハードの整備だけに偏っている傾向が否めないため、今後はいかに設置した遊具等、公園の利用を促していくか、ソフト事業が重要になってきます。他市の事例をお聞きしますと、保健福祉部局や教育部局等の連携、または指定管理者や民間事業者との協力などにより、公園を活用した健康づくりを行っているとのことですので、ぜひいろいろな工夫を凝らしていただき、多くの市民の皆さんが健康で長生きできるような環境づくりを、行政と市民が一体となってつくり上げていっていただけることをお願いいたしまして、この項目を終わらせていただきます。

 次に、リバーサイドフェスティバルについてお聞きをさせていただきます。

 毎年5月の連休に開催され、たくさんの市民の方々の利用でにぎわっているリバーサイドフェスティバルについてお尋ねをいたします。このイベントはどのような目的で、いつごろから始まったのか、教えてください。



◎まちづくり部長(加藤重明君) リバーサイドフェスティバルは公園の利用促進と緑化の啓発を図っていくため、木曽川の清流のもと、豊かな自然の中で市民が気楽に楽しめるゴールデンウイークの市民参加イベントとして、平成7年の138タワーパーク開園と同時に始まり、これまでに22回開催してまいりました。



◆13番(井上文男君) それでは、ことしのリバーサイドフェスティバルはどのようなテーマで開催をされるのか、お尋ねをいたします。



◎まちづくり部長(加藤重明君) ことし5月開催のリバーサイドフェスティバルのテーマは、「みんなで楽しもう木曽川のWA!」として、木曽川をめぐる輪−−リングの輪でございますが、人と人のつながる和−−調和の和でございます、さらに、会場を訪れた方々が驚く様子のWOW!のWAの3つを感じていただけるような、さまざまな展示や体験ブースを企画して、実施する予定でございます。例えば、ロードバイクによる木曽川沿線サイクリング体験や愛知県警音楽隊による演奏やパフォーマンス、また、愛知県警や自衛隊の特殊車両の展示などを考えております。ことしのゴールデンウイークには、ぜひ御家族やお友達、お知り合いなどお誘いいただいて、138タワーパークにお出かけいただき、リバーサイドフェスティバルを楽しんでいただければ、ありがたいと思っています。



◆13番(井上文男君) ことしの5月、連休の開催内容も「みんなで楽しもう木曽川のWA!」ということで、水辺を活用しようとするミズベリングにもつながりそうなテーマで、大変興味深く、楽しみです。

 では、このリバーサイドフェスティバルは多くの市民に周知してのイベントであることは間違いありませんが、この開催について、どのようにPRしているのでしょうか。さらに、もっと市外からの来場者をふやすため、PR方法について、今後、何か改善の方策はあるのでしょうか、お尋ねいたします。



◎まちづくり部長(加藤重明君) PRでございますが、リーフレットを10万部作成し、市内の各小学校や保育園、幼稚園の全児童・園児に学校や園を通じて配付しております。また、稲沢市、江南市等周辺市町の小学校にも配付したり、各市内公共施設や一宮駅、さらに名鉄バス車内にも備えていただくようお願いをしております。加えて、配付区域は市内と稲沢市の一部に限られますが、新聞折り込み広告−−中日ホームサービスにも掲載をしております。その他にケーブルテレビ−−アイ・シー・シーや、FMいちのみやにおいても事前に御案内を行っておりますし、もちろんウエブでの情報提供や報道機関への発表も実施しておるところでございます。

 今後は紙ベースだけでなく、ツイッターやフェイスブックなど情報通信ネットワークを通じて、広く情報を発信してもらえるような方策を検討していきたいと考えております。



◆13番(井上文男君) 138タワーパークでの開催ですので、どうしても車による来園が多くなると思います。このイベントにおいて、用意している駐車場の台数はどの程度ありますか。また、駐車台数が十分なのかどうか、言いかえれば、どの程度道路渋滞や混雑が発生しているのか、お尋ねをいたします。



◎まちづくり部長(加藤重明君) 138タワーパークの来園者が利用できる常設の駐車場は、138タワーパーク駐車場が380台、光明寺公園東駐車場が340台、合わせて720台となっておりますが、リバーサイドフェスティバルなど多くの来園者の利用が予想される場合、河川敷を臨時駐車場として利用して1,700台確保しております。さらに、大野極楽寺公園駐車場810台も共用していただくことにより、駐車場台数の総合計は3,230台となっております。

 次に、リバーサイドフェスティバル開催時の道路の渋滞状況につきましては、毎年初日の5月3日の午前に渋滞が発生しております。平成28年度は5月3日に最大で1.9キロメートルの渋滞が発生しましたが、その後は目立った渋滞はございませんでした。これは、平成27年度に県道から直接河川敷駐車場へ進入できるルートを確保したことにより、以前よりスムーズに車を誘導することができるようになり、それ以降、ひどい渋滞は発生しておりません。



◆13番(井上文男君) 開会の初日、5月3日の午前中などに渋滞が発生してしまうということです。しかし、それも一時的で、河川敷駐車場への誘導でその後はひどい渋滞は起きていないということです。でも、やはりでき得るならば、もっと駐車台数をふやせば、もっと来場者も楽に駐車できるようになり、にぎわうのではないかと思います。駐車場をこれ以上ふやすことは可能なんでしょうか。また、もしふやせないのであれば、例えばシャトルバスを用意して、どこか近隣の駐車場を借りたり、近くの鉄道駅からタワーパークまでピストン輸送をするということも一つの案だと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねします。



◎まちづくり部長(加藤重明君) 現在の河川敷の臨時駐車場をふやすにも下流側に伸ばすしかなく、会場との距離が相当遠くなり、余り利用が見込めないと考えております。また、議員御提案の駐車場不足や渋滞解消のためのシャトルバスの運行につきましては、シャトルバス発着所の駐車場から会場までの間に渋滞に巻き込まれること、さらに、シャトルバス発着所の駐車場をどこにするのか、その借地料、さらにシャトルバスの運行経費などの課題がございますので、費用対効果を含めたメリット、デメリットについて、今後、検討してまいりたいと考えております。



◆13番(井上文男君) 駐車場の台数をこれ以上ふやすことは、敷地の問題で難しいとのことです。また、シャトルバスについても、結局バスが渋滞に巻き込まれてしまい、到着の遅延が発生することが予想されたり、運行経費や費用対効果の問題などがあるとのことです。

 しかしながら、138タワーパークの立地を考えると、来場手段としては自動車、もしくは近隣の徒歩、自転車等によるものということになってきますが、どうしても自家用車による来場が大半となると思います。まずは、いかに皆さんにスムーズに駐車場を案内できるかどうか、138タワーパークの第一印象が変わってきます。タワーパークにたどり着くまでにいらいらさせてしまうと、恐らく利用後の印象も余りよくなく、場合によっては二度と来たくないと思われてしまうことも考えられます。駐車台数をふやせないにしても、まずは、渋滞混雑時に空き駐車スペースをいち早くキャッチし、来場の車をスムーズに誘導する対応をしっかりやっていただくことが重要と思います。それに、シャトルバスについても、来園ルートの見直しなどで渋滞の回避ができないかを含め、前向きに御検討いただき、渋滞を軽減させ、より多くの方にリバーサイドフェスティバルに気持ちよくお越しいただけるような工夫、また努力をお願いいたしまして、この項目の質問を終わらせていただきます。

 議長、ここで休憩のほうをお願いしてよろしいでしょうか。



○議長(渡辺之良君) わかりました。

 暫時、休憩いたします。

                            午前11時47分 休憩

                             午後0時59分 再開



○議長(渡辺之良君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 13番、井上文男君。



◆13番(井上文男君) 議長のお許しをいただきましたので、午前中に引き続き、一般質問をさせていただきます。

 それでは、通告を一部変えさせていただきましたので、今度は1番学習室についての質問をさせていただきます。

 私事になりますが、数年前に自分の子供が中央図書館の学習室を利用するために、朝早く送り届けたことがあります。しかし、その日は、中央図書館の学習室が満席により利用できなかったため、再度迎えに行くこととなりました。このとき、中央図書館の学習室を利用する人が本当に多いんだなということがわかりましたが、現在の利用状況を教えてください。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 中央図書館の学習室につきましては、定員が160人でございます。利用状況につきましては、人数の把握はいたしておりませんが、中学生、高校生が定期テストが始まります約1週間前ごろから土曜日、日曜日、祝日を中心に大変利用率が高くなる状況でございます。また、午後9時まで開館をいたしておりますので、平日でも夕方から学習室は満席になることもございます。学習室が満席になった場合は、隣にあります多目的室1、2の2部屋を開放いたしまして、学習室と合わせまして定員277人まで対応可能といたしております。



◆13番(井上文男君) 中央図書館の学習室は、現在も非常に多くの方に利用していただいていることがわかりました。では、新しい試みとして、昨年5月より中学生、高校生のテスト期間に合わせて公共施設に学習室が設置されましたが、設置の目的は何でしょうか、お尋ねします。



◎こども部長(栗山欣也君) 議員御紹介いただきましたように、テスト期間中の土曜日、日曜日は、中央図書館の学習室の座席を確保するために早朝より順番待ちの行列ができる状態です。そこで、この混雑の緩和を図り快適な学習環境を提供するために、公共施設の空き部屋を活用し学習室を設置いたしました。



◆13番(井上文男君) 目的は、混雑の緩和と空き部屋の有効活用ということですが、学習室の利用状況とその成果について教えてください。



◎こども部長(栗山欣也君) 学習室の利用状況でございますが、青少年育成課では、主に市役所本庁舎の14階の大会議室と木曽川庁舎3階の第3研修室を学習室として開設しております。学習室の開設日数は、どちらも合計27日間です。利用者数につきましては、それぞれ本庁舎では1,768人、木曽川庁舎では410人でした。特に本庁舎会議室は、中央図書館から比較的近いこともあり、利用する中学生、高校生がある程度分散されたと思います。また、利用者に聞いたところ、朝早くから並ばなくても利用できるのでよかった、会議室からの景色もよく、静かで落ちついた雰囲気で勉強ができるなど、好意的な感想を多く聞くことができました。



◆13番(井上文男君) 図書館から非常に近いという答弁がありましたが、近いということであるのであれば、地域にはもっと身近な公共施設である地区公民館があります。学習室を中学生、高校生に開放している地区公民館はありますか、お尋ねします。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 地区公民館では、小信中島公民館と開明公民館の2館で学習室を開設しており、この2館は同じ尾西第三中学校下にあり、公民館の完成とともに学習室もオープンをいたしました。小信中島公民館は、年末年始を除きまして、毎日学習室を開設しており、平日は午後3時30分から午後6時まで、土曜日、日曜日、祝日と春休み、夏休み、冬休みの期間につきましては、午前9時から午後6時まで利用ができます。開明公民館につきましては、平日は開設をいたしておりませんが、土曜日、日曜日、祝日と春休み、夏休み、冬休みの期間につきましては、午前9時から午後5時まで、また中間・期末試験の2週間前から小会議室が利用可能である日に限り、利用ができるようになっております。なお、小信中島公民館での学習室の利用実績につきましては、平成28年4月から29年2月までの11カ月間で664人であり、公民館の利用者総数1万7,105人の約3.9%になります。また、開明公民館での学習室の利用実績は延べ272人であり、公民館の利用者総数2万1,271人の約1.3%になります。学習室を利用する場合は、受付にある名簿に氏名を記入してもらっています。また、図書館と同じように学びの空間が損なわれないよう室内でのおしゃべりや、ペットボトルのお茶などを除き、飲食は禁止をいたしております。



◆13番(井上文男君) 地区公民館に学習室が確保されれば、身近な場所で快適な学習環境の提供ができますので、今後、学習室を各地区公民館へ拡充することは検討されているのでしょうか、お尋ねします。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 各地区公民館での学習室の開設につきましては、公民館の活性化や施設の有効利用となります。しかしながら、部屋の数の少ない公民館や部屋の利用率の高い公民館もございます。また、一部を除き出張所を併設している公民館におきましては、土曜日、日曜日、祝日は職員が常駐いたしておりませんので、学習室の開設に当たっては、地域の方に管理、運営への御支援、御協力をいただかないと開設は難しいと考えておりますので、地域の公民館役員の皆様方に御相談を申し上げたいと考えております。



◆13番(井上文男君) 持続可能な公民館の実現のためには、各地区公民館に学習室を開設し、将来に利用者となる子供たちの利用促進を図ることは重要ではないかと思います。

 また、地域に中学生、高校生が集まれる場所が少なく、また小学生までは運動会などの地域イベントや公民館まつりなどの小学生対象の行事がありますが、中学生、高校生になるとなかなか受け入れてもらえません。部活がないときなどに行く場所がない子供にとって、各地区公民館の学習室は地域での子供の居場所づくりになると思いますが、いかがでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 地区公民館といたしましても、若者の利用をふやしたいと思っております。学校帰りに歩いて行ける地区公民館での中学生、高校生が集まれる場としての学習室は、勉強の場としてだけではなく、公民館で地域の方と触れ合う場や機会の提供となり、子供を地域ぐるみで見守り育んでいく取り組みにつながるものと考えております。



◆13番(井上文男君) 学習室では自学自習が基本ですが、疑問点や理解できないところにつては地域の大学生、特に教育系の大学生などの皆さんが学習支援をしてくれるようなことができれば、地域を担う子供たちの育成にもなるのではないかと思います。大学生や教員OBなどから中学生、高校生への学びの連鎖活動につながると考えられますが、どうお考えでしょうか、お尋ねします。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 開明公民館では、学習意欲が増すきっかけになればとの思いから、時折元教員であった公民館長や地域のボランティアの方が学習室の開設中に教えることもあると伺っております。公民館で教えた経験や教えてもらった経験がその後も公民館に足を運ぶきっかけとなり、それが公民館の活性化につながると思います。

 各地区公民館での学習室の開設につきましては、学習室の鍵の管理や運営、また学習支援なども含めまして、地域の方に御支援、御協力をいただけることが可能であれば検討してまいりたいと考えております。



◆13番(井上文男君) 最近、たむろできる子供たちは心配ない、逆にたむろできない子供たちのほうが心配だと言われています。そういう子供たちは、コミュニケーション能力が不足していて、就職などをすることもできないぐらい。だから、中学生ぐらいから多くの人とコミュニケーションをとれる場があるということはとても大切だそうです。また、学校と家以外の居場所が欲しい中学生、高校生は大勢いるとも聞きます。特に何をするのではなく、立ち寄れる場所が欲しいのは我々大人と同じです。中学生、高校生がお金を使わずに放課後を自由に過ごせる場所が地区公民館であればと思います。子供たちの居場所づくりとして、また公民館の活性化として、公民館での学習室の開設を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 これで、この項目を終わらせていただきます。

 最後の項目になります。特別支援協力員の拡充についてを質問させていただきます。

 先日、本年度経済教育委員長を受けさせていただいていることもあり、日本教育新聞の記事を読む機会があり、そこに「担任を持たない教員を全校に」という記事がありました。一部内容を紹介します。ある小学校、椅子に座っていられない児童が教室から飛び出した。担任の先生には苦悩の表情が浮かぶ。授業を続けるべきか、あの子を追うべきか、その場に駆けつけたのは教頭だった。飛び出した児童に声をかける。2人の対話の傍ら、教室では授業を再開、担任の教員は胸をなでおろした。教頭によるといつもの光景だと言う。

 そこで、現在、教員の多忙化が問題となっていますが、一宮市では学校の先生たちを補助する特別支援協力員を配置していると把握しています。特別支援協力員の役割と現状について教えてください。



◎教育長(中野和雄君) 一宮市教育委員会では、通常の学級や特別支援学級において、発達に障害などがあり、学校生活への適応が難しい子供たちが学校生活を円滑に過ごせるように特別支援協力員を配置しております。学校生活における教師が行う指導、支援の補助や校外活動、学校行事に参加する場合の補助を行っております。特別支援協力員の雇用につきましては、免許や資格は必要ありません。特別支援教育や発達障害に理解があり、子供たち1人1人に適した支援ができる方を希望しております。平成28年度は75名の特別支援協力員を全ての小学校42校と中学校4校に配置をしております。



◆13番(井上文男君) どの学校でも担任の先生が中心に学級を見ていると思いますが、発達障害のある子供たちがいると、かなり負担が生じると思います。特別支援協力員が学級に入ることによってメリットはありますか、お尋ねします。



◎教育長(中野和雄君) 授業中落ちつかなかったり、校外活動などに参加できなかったりした子にとって、学級担任の指導に加え特別支援協力員のサポートがあることで、その子の心の安定を保つことができます。また、適切なサポートをすることで、その子が自分の持っている力を高め、学習や生活上の困難を改善したり、克服したりすることができています。発達障害のある子供が学級に複数いる場合、特別支援協力員のサポートがあることで、担任がゆとりを持って子供たちと向き合うことができます。

 具体的に多動のある子供の事例をお話しします。1年生の入学当初、授業などで立ち歩くことが多くありました。そのことを注意されパニック状態になり教室を飛び出したときに、特別支援協力員が落ちつくまで寄り添いました。その後、一緒に話をしたり、遊んだりしながら心の安定を図りました。担任と連携をし、その子供のよい点を褒め、伸ばしていくことに重点を置いて特別支援を続けた結果、パニックを起こす回数が減り、落ちついて授業を受けることができるようになりました。

 特別支援協力員のサポートがあることで、発達障害のある子供が成長できます。また、担任の先生もその子供への指導・支援の負担を軽減することができます。このように特別支援協力員の存在は、子供たちや先生の大きな力になっております。



◆13番(井上文男君) 発達障害がある子供たちが、成長していく手助けになるということです。また、先生たちの負担が軽くなり、しっかりと子供たちを見ることができるようになるのは大きなメリットだと感じます。

 今後、特別支援協力員の人数を拡充していく予定があるのか、教えてください。



◎教育長(中野和雄君) 年々発達障害などの疑いのある子供がふえ、その特性も多様になってきています。また、学校や保護者からも特別支援協力員の配置の要望も非常に高く、来年度は5名増員して80名の配置を考えております。今後も発達障害のある子供の増加にあわせて、特別支援協力員の拡充をしていきたいというふうに考えております。



◆13番(井上文男君) 先ほど紹介をいたしました新聞記事にもありましたが、今の小・中学校の先生方はとても多忙であると思います。授業中に席を立つ生徒がいれば追いかけなければなりませんし、残った生徒の授業も続けなければなりません。これだけではありません。生徒が下校しても今日の振り返り、明日の準備、そしていろいろな書類等の提出、私は今この環境では本当に真の教育はできないのではないかと思う1人です。担任を持たない教員は、残念ながら市でふやすことはできません。当然この要望は、国・県に訴え続けなければならないと思っています。とても時間がかかる問題であると思います。では、今何ができるのでしょうか。市でできることは、いろいろ質問をさせていただきましたが、特別支援協力員の拡充ではないかと思います。お聞きするところによりますと、別段教員免許がなくても特別支援協力員にはなれるとのことです。ぜひ教育現場を今以上にゆとりを持って、先生方が子供たちと向き合える環境を整えていただきますようにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺之良君) 12番、則竹安郎君。

     (12番 則竹安郎君 登壇 拍手)



◆12番(則竹安郎君) お許しをいただきましたので、通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 まず初めに、保育園についてお尋ねをしてまいりたいと思います。

 市内53公立保育園の園児送迎用のスペースといいますか、駐車場について、まずその確保の状況をお尋ねしたいというふうに思います。



◎こども部長(栗山欣也君) 公立保育園の園児送迎用駐車場につきましては、53園中51園で確保しております。駐車場が確保されていない保育園につきましては、確保に向けて引き続き検討しておるところでございます。



◆12番(則竹安郎君) 確保できていない2園、まさか全ての保護者の方に徒歩または自転車でと送迎をお願いしておるというものなのか、それとも車を道路上にとめて送迎しておられるのか、だとすれば、近隣住宅やあるいは通行車両にも迷惑がかかるということにもなろうかと思います。検討してまいりますではなく、1日も早く確保していただきたいというふうに思います。加えて、該当の2園、現場にお任せをするのではなく、部長がみずからというふうには申しませんが、保育課でしっかりと対応していただきたいというふうに思います。

 では、確保されている51園についてお尋ねをいたします。全て市有地でございましょうか。



◎こども部長(栗山欣也君) 市の所有地であるのは51園中25園でございます。それ以外の26園につきましては、民間の方から土地をお借りしたもの、つまり借地となっております。



◆12番(則竹安郎君) 借地による駐車場は26園、どのような契約で駐車場をお借りしておみえでございましょうか、内容をお尋ねいたしたいと思います。



◎こども部長(栗山欣也君) 借地による駐車場確保の契約の内容でございますが、26園のうち地主の御厚意によりまして無料で土地をお借りしている、いわゆる使用貸借が8園でございます。また、地代をお支払いしている賃借が13園、そしていわゆる月決め駐車場を借りているところが5園という状況でございます。



◆12番(則竹安郎君) 借地も含め、現在の駐車場の整備の状況はいかがでございましょうか。



◎こども部長(栗山欣也君) 駐車場の整備状況でございますが、砕石敷の駐車場が20園で、舗装された駐車場が31園という状況でございます。



◆12番(則竹安郎君) 砕石の駐車場が20園ということでございますけれども、砕石敷の場合、夏場などに草が生えるということもあろうかと思います。当然、草刈りも必要になろうと思いますが、維持管理はどこが担当されておるのでございましょうか。



◎こども部長(栗山欣也君) 駐車場の維持管理は、基本的に毎日使用している現場の保育園にお願いしております。また、安全に使用するために修繕が必要な場合や、何か支障があった場合には保育課へ連絡をしていただくということにしております。



◆12番(則竹安郎君) 保育園の保育士がみずから草刈りをしているというふうな現状をお聞きしますが、どう考えておみえでございましょうか。



◎こども部長(栗山欣也君) 議員御指摘のとおり、現場の保育に支障のない範囲内で、保育園で簡単な草刈りもしている場合もございますが、対応が難しい場合には保育課に相談いただき、対応することもございます。



◆12番(則竹安郎君) 現場の保育に支障がない範囲ということでございますけれども、具体的に、例えば園児が全て帰宅してから草刈りをするということでございましょうか。



◎こども部長(栗山欣也君) 草刈りが必要な駐車場につきましては、登園している園児が少ないときや日中子供たちが落ちついているときなどに、基本的には園長や主査等担任を持たない職員で草刈りをすることもございます。また、保育園によりましては、保護者会が中心となって草刈りの御協力をいただいているところもございます。



◆12番(則竹安郎君) 保護者から大切な子供を預かっている保育士には、保育に専心をすべきだというふうに思いますが、いかがでございますか。



◎こども部長(栗山欣也君) 議員おっしゃるとおり、園長を初めとした保育士は、子供たちの安全を確保しながら成長、発達を願い、日々の保育を進めなければならないと思っております。



◆12番(則竹安郎君) そうですね。だとしたら、保育士が草刈りをするというのはまずいのではないかなというふうに思うわけでございますけれども。それでは、例えば建設部の維持課の現場事務所がございますけれども、建設部にその任を担っていただくことというのは、建設部長、難しい御相談でございましょうか。



◎建設部長(間宮敏博君) 現場事務所で草刈りができないかということの御提案でございますが、道路や水路での草が生い茂る時期というのは、この時期どこも同じでございまして、その草刈りの作業でさえお待ちいただいているというのが現状でございます。このような中で、他施設の草刈りを行うことは困難な状況ということでございます。



◆12番(則竹安郎君) こども部長、建設部ができないというふうにおっしゃってみえます。そうなると、保育課の予算をきちっと確保していただき実施すべきだというふうに思いますが、いかがでございましょうか。



◎こども部長(栗山欣也君) 保育園から駐車場が離れたところにあったりですとか、面積が広かったりとか、保育園での対応が難しいと思われる駐車場につきましては、業者に依頼することを含めて検討してまいりたいと思っております。



◆12番(則竹安郎君) 子供は親にとって大切な宝であると同時に社会の宝でございます。その子供を預かる保育士は、全力で保育の任に当たっていただかなければなりません。そのような保育士が、草刈りなど子供から離れるというようなことはあってはならないことでございます。部を超えて協力体制ができないのであれば、違う方法をしっかりとお考えいただきたいというふうに思います。

 では、次に園長の職務についてお尋ねをしたいと思います。園長の職務というのは、どういったことでございましょうか、お尋ねをいたしたいと思います。



◎こども部長(栗山欣也君) 園長の職務でございますが、日常の仕事として、具体的には地域の他機関との連携や保護者対応、また保育園の運営面では園予算の執行、人事、物品等の管理などがあります。また、園長として登園時の園児の受け入れから園児の健康状態のチェック、アレルギー除去食の確認、給食の検食、事故発生時の対応など保育園を取り仕切る施設長としてさまざまな仕事がございます。



◆12番(則竹安郎君) 園長は、さまざまな仕事をこなさなければならないようでございますけれども、園長の業務の質、量、責任の重さと待遇をどう考えるか、きょうは聞きませんが、ぜひお考えをいただきたいというふうに思います。

 ところで、具体的なことでお聞きをいたしますが、保護者の中で言葉が通じない、日本語が通じない保護者があるというふうに聞いておりますが、これも保護者対応ということで園長の大切な職務と思いますが、具体的にはどのように対応をしておみえでございましょうか。



◎こども部長(栗山欣也君) 最近では、いろいろな国籍の方が保育園に入園してみえます。日本語が十分理解できない方とのコミュニケーション手段でございますが、ほとんどの方は両親のどちらか、または付き添ってみえる方と話ができるのですが、その中でも少数でございますが、全く日本語がわからない方もお見えになります。そのような方には、簡単な単語とジェスチャーを交えてゆっくりと説明をしたり、イラストで示したりして、意思疎通を図っております。また、保育園からお出しする手紙等には、漢字には平仮名でルビをつけたり、あるいはローマ字表記にするなどの対応をしています。また、スマホの翻訳アプリを使って単語、または短文で知らせるようにするなど、言葉の問題で保護者の方が不安にならないように、十分配慮しながら対応しておるところでございます。



◆12番(則竹安郎君) 今、外国籍保護者の例について御答弁いただきましたように、保護者対応だけでも各保育園の園長は、ほかの仕事が手につかないということをよく聞きますが、実情はどうでございましょうか。



◎こども部長(栗山欣也君) 保育現場では、さまざまな問題が急に起こります。その対応で1日が過ぎてしまい、ゆったりと子供にかかわる時間のないときもございますが、保育園の役割は、子供の最善の利益を守り、社会的使命感を持って、大切な乳児・幼児の子供を育てることであり、第一線で対応するのは施設長としての園長であると考えております。



◆12番(則竹安郎君) 園長は、日常的に保護者対応を初めとして、さまざまな課題に直面している現状があるというふうに思っております。子供の幸せを第一に保育のプロとしてベストを尽くせ、そうすれば自分たちが守ってやるという幹部職員、すなわちこども部長の姿勢をお示しいただければ、それが園長のモチベーションの向上にもつながるというふうに思います。保護者対応を現場に全て丸投げ、園長に全て丸投げ、そんな姿が見えて仕方がないと思いますが、いかがでございましょうか。



◎こども部長(栗山欣也君) 保護者の対応につきましては、保護者の方とのよい関係性をつくっていくためにも大切な園長の仕事であると考えております。保育園、保育士に対しての御意見や御指摘は、まず真摯に受けとめ丁寧に対応することが問題解決にもつながり、信頼関係にもつながっていくことになります。しかしながら、なかなか歩み寄れずに、時には問題が拡大することもあり、園長だけでは対応が難しくなったケースもございます。その場合には、指導保育士とともに一緒に解決策を考えたり、じかに指導保育士が保育園に出向いて保護者対応をしたりしております。

 また、機会あるごとに園長を初めとした現場の保育士の皆さんには、その労をねぎらい、言葉をかけるようにしております。



◆12番(則竹安郎君) さきの6月の一般質問におきまして、部長として保育現場を経験すべきとの質問に対しまして、こども部長から積極的に現場に出向くよう努めるという答弁をいただいておりますが、現場に足を運んでいただいた結果、どのような経験をしていただけたのか、またどのような感想をお持ちいただいたのかをお尋ねいたしたいと思います。



◎こども部長(栗山欣也君) こども部長就任以降、保育園を回り、直接施設の状況や保育の様子などをこの目で見てまいりました。現場で保育園の職員は、園長以下、皆笑顔で子供たちに接し、楽しい雰囲気で保育ができるよう日々努力していると実感いたしたところでございます。また、各園では、子供たちの安心・安全を守るため、施設や遊具等の設備にさまざまな工夫を凝らしていることにも関心いたしました。保育の現場に触れたことによりまして、保育課から寄せられる保育園に関するさまざまな相談、報告に対しましても、多少なりとも現実に即した理解、判断ができるようになったのではないかと考えております。



◆12番(則竹安郎君) 今、部長の御答弁の中で、現場に即した理解、判断ができるようになったということでございますけれども、では、できるようになったということで具体的に何がなったのか、また変わったのかということをお聞かせいただきたいと思います。



◎こども部長(栗山欣也君) 保育園を訪問しまして、保育園の施設面では修繕箇所を具体的に確認することができ、その必要性や緊急性を理解することができました。改めて子供たちが安全に気持ちよく生活できる場として、今後も計画的に施設環境を整えていかなければと思ったところでございます。

 また、男性保育士と会話する中で、女性の多い職場で、どういう思いで彼らがいるということを知ることができました。保育士という仕事にやりがいを感じ、勉強し、実際に保育士として働いてみて、自分は間違った選択をしたのではないのだなという、そういう前向きな言葉を聞きまして、大変心強く思ったということも大きな収穫だと思っております。



◆12番(則竹安郎君) 現場を知り、園長を初めとする保育士の現状等に理解が深まったということはよかったというふうに思っております。ただ、現場は刻一刻と変化をいたしております。現場の責任者、すなわち園長の声をよくお聞きいただき、現状の把握と機敏な対応をくれぐれもお願いいたしたいというふうに思います。

 では、次に男性保育士についてお尋ねをいたしたいと思います。

 男性保育士と耳にして違和感を感じなくなったのはここ数年のことのように思いますが、男性の保育士がいるという認識も徐々に広まったように思います。ただ、実際の保育士全体に占める男性保育士の割合はまだまだ少ないように感じます。現在、一宮市の公立保育園で働く保育士の男性は何人お見えでございましょうか。



◎こども部長(栗山欣也君) 現在、正規保育士は431名おりますが、そのうち男性保育士は21名で、その割合は4.9%でございます。



◆12番(則竹安郎君) それでは、来年度に向けて、今年度といいますか、先般保育士の採用試験があったと思いますが、男性保育士の応募は何人あったのか、またその中で採用予定は何人でございましょうか。



◎こども部長(栗山欣也君) 平成28年度は138名の方が採用試験を受験されまして、そのうち男性は11名でございました。また、男性の採用内定者は1名でございます。



◆12番(則竹安郎君) 男性保育士が1名しか採用されないのでは、なかなか数としてふえてこないのだろうというふうに思います。現在、一宮市は21名いらっしゃるということですが、幾つの保育園に配属されておられますでしょうか。



◎こども部長(栗山欣也君) 現在、公立保育園、先ほども申しましたが53園ございますが、そのうち18の保育園で勤務しております。



◆12番(則竹安郎君) 53園中18園ということでございますけれども、男性保育士の配属は、例えば園児数が多い園だとか決まっておるのでございましょうか。



◎こども部長(栗山欣也君) 配属園につきましては、特定の保育園にという決めは特にございません。



◆12番(則竹安郎君) 例えば、各園に最低1名ずつ配置するということにするには、もっともっと採用をしていかなければならないわけでございますけれども、男性保育士の採用計画みたいなものはございますでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 今、議員お尋ねの件でございますけれども、保育士の採用に当たりましては、男性、女性という区別をすることなく広く募集をいたしまして、筆記試験や小論文、保育実践などによる競争試験を行いまして、保育士としての適正を有する優秀な方を採用しております。保育士職につきましては、もともと、先ほどもこども部長からありましたように、男性の受験者数が少ないため、男性の採用者数も少ないという結果になっております。

 当市では、保育士職に限らず全ての職員の採用に当たりまして、男性、女性ということで区別することなく、その適正を有する優秀な方を採用しておりますので、性別を限定した採用計画というものは持っておりません。



◆12番(則竹安郎君) 各園に男性保育士がいるということの効果はあるというふうに思っております。

 それでは、保護者から担任が男性保育士であることへの御意見等の具体的なお話はございますでしょうか。



◎こども部長(栗山欣也君) 現在のところ、男性保育士だから、あるいは女性保育士だからといった視点からの御意見は特にいただいておりません。



◆12番(則竹安郎君) どうしてこの質問をしたかと申しますと、今ネット上で男女共同参画の視点から、千葉市長のツイッターに対して盛んな議論が起こっております。皆さんもお聞きになったことがあるかというふうに思いますが、男性保育士に娘の着がえや排せつの世話をやってほしくないという保護者の主張が性差別に当たるかという議論でございます。

 先ほどの答弁で、一宮市には男性保育士に対する御意見がないということでございました。それでは、保育するに当たって、既にもう配慮していただいておるということでございましょうか。



◎こども部長(栗山欣也君) 着がえや排せつなど、子供たちの基本的な生活習慣を身につけさせることは、保育士として指導しなければいけない大事な保育業務です。男性だから、女性だからといったことで保育という仕事において特別なことはございません。先ほど申しましたが、一宮市で男性保育士が活躍するようになってから今まで、保護者の方から否定的な御意見をいただいたことはございません。むしろ、男性保育士が入ったことによりまして、子供たちにとって今までになかった新しい生活環境をつくり出しています。男性保育士は、一緒に遊ぶ、一緒に御飯を食べるなど、ともに生活しながら、子供たちの育ちによい影響を与えております。しかしながら、いろいろな御意見をお持ちの保護者の方がいらっしゃいますので、保育園では常に柔軟な対応を心がけておるところでございます。



◆12番(則竹安郎君) 私は、男性保育士の数をふやしていくこと、そしてその活躍を期待してやみません。保護者からも、おおむね好意的に受け入れられているとのことで、うれしく思っております。今後も男性保育士の現場での活躍ができるよう、採用も含めてお願いをいたしまして、この項を終わらせていただきたいと思います。

 それでは、次に消防にお尋ねいたします。

 きょう3月7日は、消防記念日だそうでございます。私もきょう朝知ったところでございますが、消防本部では、この記念日に特別に何か行事がありますでしょうか。また、なぜきょう3月7日が消防記念日なのか、御存じでございましたらお聞かせをいただきたいと思います。



◎消防本部次長(西尾欣孝君) 3月7日が消防記念日といわれますのは、消防組織法が制定された日が3月7日ということで、消防記念日とされておるところでございます。また、この記念日に際して関連の行事等があるかというお尋ねでございますが、消防本部としては特別そういった行事はございませんが、例えば国レベルでございますと、10周年、例えば5周年とか、そんな周年事業として全国で大会が実施され、全国の消防関係者を動員するようなイベントが実施されておるというところでございます。



◆12番(則竹安郎君) それでは、糸魚川大規模火災を受けてということで、お尋ねをしてまいりたいと思います。

 昨年末、12月22日、新潟県糸魚川市において、驚くような大規模火災が発生をいたしました。新聞等によると、140棟を超える建物が焼失しておるようでございます。消防本部は、この事案についてどのように把握しておみえでございましょうか。また、一宮消防の責任者として、この大規模火災についてどのような感想をお持ちいただいておるのか、お尋ねをいたします。



◎消防本部次長(西尾欣孝君) 糸魚川市消防本部が発表した概要によりますと、平成28年12月22日10時20分ごろ、市内ラーメン店から出火し、全焼120棟、半焼4棟、部分焼20棟、合計144棟が焼損し、負傷者にあっては、一般市民2人、消防団員14人、合計16人が負傷しております。また、出火から鎮火に至るまで約30時間を要したもので、近年まれに見る大規模火災であったと認識しているところでございます。火災が発生した当日は、暖かい南風が山を越えて日本海側に吹きおろすと同時に、空気を乾燥させ気温が上がるフェーン現象が起きており、出火推定時刻の10時20分に、糸魚川市の観測地点で最大瞬間風速13.9メートルを、また11時40分には、糸魚川市消防本部において最大瞬間風速27.2メートルを記録しており、台風並みの風が吹いておりました。乾燥と強風が重なると、非常に危険な状態になることを痛感しているところでございます。



◆12番(則竹安郎君) 一概に比較することは難しいというふうに思いますが、一宮市との違いについてお尋ねをいたしたいと思います。まず、気象条件の違いについてでございますが、当時、糸魚川市においては相当強い風が、先ほどのお話でも吹いておったようでございますが、一宮市においても冬の時期、伊吹おろしと言われる北西の強い風が吹くことがございます。台風などを除き、一宮市ではどのような時期に、どの程度の風があるのかをお聞きいたしたいと思います。



◎消防本部次長(西尾欣孝君) 平成27年中の統計で申し上げますと、一宮市の最大瞬間風速は20.7メートルであるのに対し、糸魚川市は36.8メートル。平均風速にあっても、一宮市が1.7メートルに対して、糸魚川市は3.7メートルであり、糸魚川市は当市と比較して強い風が吹いている状況でございます。

 当市におきましては、冬から春先にかけて、議員おっしゃるように伊吹おろしが吹き、乾燥の時期と重なることから、春の火災予防運動として注意喚起しているところでございます。先ほど申し上げました平成27年中の20.7メートルの風も12月に記録しております。



◆12番(則竹安郎君) 強い風が吹く、吹かないということが、大規模火災に至った一つの要因であるということでございますね。

 住宅密集地での火災でありました。そこで、まちづくり部にお尋ねをいたしますが、このような密集市街地は一宮市であるのかどうか、お聞きをいたしたいと思います。



◎まちづくり部長(加藤重明君) 国土交通省では、地震時などに著しく危険な密集市街地として、全国で197地区を指定しておりますが、当市には指定された地区はございません。また、糸魚川市のように古くからの飲食店や木造住宅が密集し、道路の幅員が1メートルに満たない狭い道路が混在しているような地区はございません。しかしながら、木造建築物がある程度密集しており、消防車が入れないような狭隘道路がある市街地は、当市においても見受けられるところでございます。



◆12番(則竹安郎君) 今後、市では緊急車両が通行できないような地域において、まちづくりの観点から、どのような道路の整備をしていくお考えか、お尋ねをいたしたいと思います。



◎まちづくり部長(加藤重明君) 消防車が入れないような狭隘道路沿いに住宅などが密集している場合、この道路の拡幅を行うことは、建物移転等が伴うことから、難しいのが現状でございます。狭隘道路の整備につきましては、建築基準法に基づく道路中心線から2メートルのセットバック部分について、既存建物の建てかえに伴い順次整備していく方法や地区計画制度、土地区画整理事業など面的に整備する方法が考えられます。しかし、いずれの手法につきましても、大変時間がかかる手法でございますので、少しでも狭隘道路が改善されるよう整備手法を研究してまいりたいと考えております。



◆12番(則竹安郎君) それでは、このような住宅密集地域での、火災現場での対応はどのようなものか、お聞きをいたしたいと思います。



◎消防本部次長(西尾欣孝君) お尋ねの住宅密集地域においては、火災が延焼拡大することが懸念されることから、以前は住宅密集地域の出動体制を強化していた時期もありましたが、現在では、建物火災全てにおいて、以前の住宅密集地域並みの出動体制として災害に備えているところでございます。

 通常の建物火災における出動体制としては、第1出動として消防車7台、救助工作車1台、救急車1台、指揮車1台の合計10台を出動させております。また、炎上火災と判明した時点で、消防部隊の増強に備えて職員の非常招集の準備をします。さらに、消防部隊の増強につきましては、現場指揮者が災害状況を速やかに把握した上で、必要と判断した場合は第2次出動、第3次出動、特命出動といった増強要請を、機を失することなく行っている現状でございます。この体制につきましては、政令市である名古屋市とほぼ同規模の体制を構築しており、近隣市町と比較しても充実したものとなっているところでございます。



◆12番(則竹安郎君) 災害状況により、現場指揮者が消防部隊を増強要請されるということでございますが、当市の消防自動車の増強体制を今回の糸魚川市の大規模火災と比較して御説明をいただけますでしょうか。



◎消防本部次長(西尾欣孝君) 消防部隊の増強体制を消防自動車の台数で御説明をさせていただきますが、報道によりますと、糸魚川市の大規模火災においては、第1次出動で消防自動車3台が出動し、その後、所有している6台の消防自動車全てが投入されたとのことでございます。

 一宮市の火災出動体制につきましては、第1次出動で消防自動車7台を出動させ、第2次出動で4台を増強、第3次出動ではさらに2台を増強し、合計13台を災害現場に投入する体制を構築しているところでございます。また、当市においては、常時15台の消防自動車を運用しており、救急隊の乗りかえを含めると18台の運用が可能であり、そのほかに3台の非常用車両もあり、職員の非常招集により速やかに運用できる体制を構築しているところでございます。



◆12番(則竹安郎君) 糸魚川市の大規模火災においては、近隣の応援を受けたというふうに聞いておりますが、一宮市においてもそういった協力体制がございますでしょうか。



◎消防本部次長(西尾欣孝君) 当市におきましても、愛知県内の各市町等の相互間において、大規模な火災が発生した場合に、迅速かつ効率的な消防応援を実施するため、消防相互応援協定を締結しており、応援の要請があった場合は業務に重大な支障がない限り応援を行う体制が構築されているところでございます。先日、岩倉市内で発生した大規模建物火災時においても、火災の発生を知り得ましたので、当市の自主的な判断により、応援協定に基づき消防隊1隊を出動させたところでございます。また、災害の特殊性を考慮して、高速道路における消防相互応援協定、木曽川流域消防相互応援協定など県外の市町とも相互の協力体制を構築しているところでございます。



◆12番(則竹安郎君) 通常の災害活動だけでなく、大規模な災害が発生した場合にも、相互に応援・協力する体制が構築されており安心をいたしました。これほど消防の出動体制が充実しておれば、また、一宮市の消防力をもってすれば、糸魚川市のような大規模火災は一宮市では起こり得ないだろうというふうに感じたところでございます。

 糸魚川市の大規模火災においても、消防隊員の方は不眠不休で活動されたというふうに聞き及んでおります。災害が大きくなればなるほど、出動車両、人員を多く動員することになるわけですから、どうか現状の体制を維持していただいて、万一の災害に備えていただければというふうに思います。

 それでは次に、一宮市の優秀な消防職員の待遇についてお聞きをいたします。

 一宮市の消防体制、消防署、出張所など概要をお聞かせいただきたいと思います。



◎消防本部次長(西尾欣孝君) お尋ねの現在の消防体制につきましては、3つの消防署、1つの分署、9つの出張所を適正配置し、あらゆる災害に万全を期しているところでございます。また、増加する救急需要に対応するため、平成26年4月から今伊勢と奥の消防出張所を統合して今伊勢奥消防出張所を開所し、新たに救急隊を配置したところでございます。そして、平成29年4月には浅井と西成の消防出張所を統合して、浅井西成消防出張所を開所し、救急隊を配置する予定でございます。



◆12番(則竹安郎君) 消防署における勤務体系をお聞かせいただけますでしょうか。



◎消防本部次長(西尾欣孝君) 現在、消防職員は消防本部と消防署の合計で388名でございますが、消防署に勤務している職員は336名でございます。そのうち日勤者が17名、交代勤務者が319名でございます。また、交代勤務者については、二交代制を導入しているところでございます。



◆12番(則竹安郎君) それぞれの勤務場所で、職種による人員が配置されていると思いますが、その状況をお聞かせいただけますでしょうか。



◎消防本部次長(西尾欣孝君) 勤務場所によりまして若干の差はございますが、基本的に現場活動において情報収集や消防隊の活動の指示をする指揮係として4名、消火活動を主な任務とする警防係が5名、救急活動を行う救急係が5名、救助活動を行う救助係として6名を配置しているところでございます。



◆12番(則竹安郎君) 今、御答弁いただきました職種の人数等については、何か根拠があるということでございましょうか。



◎消防本部次長(西尾欣孝君) 消防職員の人員数につきましては、消防力の整備指針という国の目安があり、活動隊ごとにそれぞれおおむねの人数が示されております。指揮隊員として指揮車1台につき3名、警防隊員として消防ポンプ自動車1台につき4名、救急隊員として救急自動車1台につき3名、救助隊員として救助工作車1台につき5名と示されており、これらの人員が確保できるよう人員配置しているところでございます。



◆12番(則竹安郎君) それでは次に、消防職員の平均年齢、勤続年数などわかればお聞かせをいただきたいと思います。



◎消防本部次長(西尾欣孝君) お尋ねの平均年齢につきましては、平成28年4月1日現在で38.5歳、平均勤続年数につきましては17.4年でございます。



◆12番(則竹安郎君) 平均年齢がおおむね40歳ということでございますけれども、ある程度の年齢になると、現場出動はしなくてもいいということになっておりますでしょうか。



◎消防本部次長(西尾欣孝君) 消防職員の年齢により、現場活動をする、しないという区分はございません。ただし、職員の年齢により役割は変わっていきます。例えば消防隊につきましては、主査の役職から小隊長として活動できることから、役職とともに、現場活動においても指揮や安全管理などの役割がふえます。したがって、年齢に応じて、現場活動においての体力的な負担は少なくなっていく現状でございます。



◆12番(則竹安郎君) 年齢や役職で体力的な負担は少なくなっていくというものの、現場活動が主になりますと、体力的に維持できるかということが心配にもなるかと思いますが、何か対策は講じておみえでございましょうか。



◎消防本部次長(西尾欣孝君) 消防職員の体力の維持管理につきましては、基本的には個人の自主性に任せておりますが、それぞれが日常生活の中にも休憩時間を活用して、体力錬成に積極的に取り組んでいるのが現状でございます。また、消防本部においても体力管理規定を制定し、全職員を対象に毎年1回体力測定を実施し、職員が個人の体力状況を把握するとともに、災害活動、その他職務の適正な執行に必要な体力の維持向上に努めているところでございます。



◆12番(則竹安郎君) 消防職員の方が、常日ごろから体力の維持管理をされ、あらゆる災害に対応するために努力をされておるということがよくわかりました。

 ところで先日、ツインアーチ138において、近隣消防職員のステアーレースをテレビニュースでも報じておりました。この競技の歴史と内容と、そして一宮市の成績を簡単で結構でございますが教えていただけますでしょうか。



◎消防本部次長(西尾欣孝君) お尋ねのステアーレースは、階段駆け上がりレースを意味しており、欧米の消防では100年以上の歴史を有する競技でございます。日本においても、平成19年に福岡市で第1回の大会が開催され、平成28年には豊橋市で第10回大会が開催されたところでございます。平成23年に行われました第5回大会におきましては、一宮市の職員が全国優勝をしております。

 一宮市においても、会場のツインアーチ138を災害現場と見立て、同施設の非常階段を使用して、高層建物災害での活動を疑似体験するとともに、日ごろの訓練で培った成果を発揮し、今後の消防活動に反映させるため平成19年から開催しており、今回で9回目となったところでございます。他の消防本部が参加しましたのは第2回大会からでございますが、他の消防本部が参加した8回のうち5回は一宮市が優勝しております。今回は、愛知県内11の消防本部から65名が参加をいたしました。開催地の一宮市の成績につきましては、上位入賞として、1位は逃したものの2位と3位、2名入賞でございました。



◆12番(則竹安郎君) 企画部長、市長表彰制度というのがありますよね。今、消防が来年は優勝するというふうに言っておみえでございますので、消防本部次長もうんというふうにお答えをいただいておりますけれども、ぜひこれは、優勝されれば表彰すべきだというふうに思いますが、いかがでございましょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 今、議員御紹介のとおり、当市におきましては、特に抜群の功績を上げた職員に対して市長が直接褒めたたえるという、市長表彰制度というものがございまして、過去、平成23年にこの大会で優勝した職員を表彰したという実績もございます。仮にこうした全国大会で1位になった場合には、表彰対象者として、所属部署などとも相談をしながら検討してまいりたいと考えております。



◆12番(則竹安郎君) 全国優勝は、もちろん年間MVPに該当するんじゃないかというふうに思います。県内11の消防本部から参加をされて競技をするわけでございます。これはまさしく、優勝されれば他の模範になる活動、他の模範になる活躍というふうに思うわけでございます。ぜひ上期、下期と両方あるだろうというふうに思いますけれども、表彰をしていただくようにお考えをいただきたいと思いますし、また、市長にも、お忙しいというふうには存じますが、ぜひ応援にお出かけをいただきますれば、職員といいますか、選手の士気も上がろうかと思います。ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。

 では、消防職員の待遇についてお聞きをいたしますけれども、消防職員の給与はどのように決められておりますでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 消防職員の給料につきましては、私ども行政職、いわゆる事務職、技術職、保育職などでございますけれども、行政職と同様に行政職給料表(1)に基づいて支給をしております。



◆12番(則竹安郎君) 火災や災害の現場で人命を守り、常に危険と隣り合わせの現場で働く消防職員に対しては、市独自の給与体系を適用するなど、特別に待遇することはお考えいただけませんでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 当市の、今申しました行政職給料表(1)といいますのは、国家公務員の行政職俸給表(一)に準じてつくられております。国家公務員において、この行政職俸給表(一)という、俸給というのは給料のことでございますけれども、ほかの俸給のいずれにも適用されない全ての職種が適用されている最も基本的な俸給表でございまして、県内でもほとんどの市が消防職員にこの行政職給料表(1)というものを適用しております。こうしたことから、消防職員のみに対して当市独自の給与体系を設けるということは、現在のところ考えておりません。



◆12番(則竹安郎君) では、現在の特殊勤務手当は、火災の規模に関係なく一律の特殊勤務手当しか支給されておりませんが、消防職員の士気を高めるためにも、例えば大規模火災発生時など、その火災規模に基づき勘案した手当を見直すということは、お考えいただけませんでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 消防職員につきましては、消火活動や救急業務を行うことが本来業務でございまして、また、当市の特殊勤務手当が、近隣自治体と比較いたしましても特に劣っているという状況ではございません。こうした状況を踏まえますと、現時点におきましては、その見直しをする状況ではないというふうに考えているところでございます。御理解をいただきたいと思います。



◆12番(則竹安郎君) 特殊勤務手当も異動の時期に改めてお考えをいただければというふうに思うわけでございます。

 それでは最後に、救急救命士についてお尋ねをいたします。

 救急救命士につきましては、厚労大臣の免許を受けて医師の指示のもとに救急救命処置を行う者をいい、具体的には、交通事故や救命などにより発生した傷病者の命を救うため、救急車等により現場に急行し、救急現場から医療機関到達までの間において、医師の指示のもと救急薬剤の投与や器具による気道確保などの救急救命処置を行うことができる国家資格を有する者であると定義されておりますが、一宮市ではいつごろから養成されておりますでしょうか。



◎消防本部次長(西尾欣孝君) 一宮市におきましては、平成4年度から4カ所の救急救命研修所に出向させて、計画的に養成しているところでございます。



◆12番(則竹安郎君) 現在の救急救命士の人数と、今後の養成計画についてお聞かせをいただきたいと思います。



◎消防本部次長(西尾欣孝君) お尋ねの現在の救急救命士の人数につきましては、87名でございます。平成4年度から計画的に養成しているところでございます。平成23年度からは、毎年2名を各養成所などに入所させて、資格を取得させているところでございまして、平成29年度も2名養成する予定でございます。



◆12番(則竹安郎君) 引き続き計画的に養成していただきますこと、市民のために救急の第一線で活躍していただけるようお願いをいたしたいと思います。

 次に、救急救命士の処置範囲でございますけれども、段階的に拡大をしてまいりましたが、現在どういった救急救命処置ができるのか、お聞かせをいただきたいと思います。



◎消防本部次長(西尾欣孝君) 現在、救急救命士が行うことができる救急救命処置につきましては、平成4年度から自動体外式除細動器、いわゆるAEDによる除細動など、平成17年度から気管内チューブによる気道確保、平成18年度から薬剤の投与、そして平成21年度からはエピネフリンの投与ができるようになりました。さらに、平成27年度からは心肺機能停止前の重度傷病者に対しても静脈路確保及び輸液、そして、心肺機能停止前の血糖測定及び低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与ができるようになったところでございます。



◆12番(則竹安郎君) ただいまお聞きしただけでも、救急救命士制度導入前と比較すると大変な違いがあることがよくわかりました。国家資格を取得するだけでなく、医学の進歩に合わせてさまざまな救急救命処置ができるようになったことは、我々市民にとっても大変に心強い、かけがえのない一つの財産であるというふうに思います。どうかこれからも研さんを積んでいただければ幸いに思います。

 それでは、救急出動等についてお聞きをいたしますが、全国的にも救急出動件数が増加傾向にあると報道されておりますが、一宮市の傾向はいかがでございましょうか。全国の状況とあわせてお聞かせいただきたいと思います。



◎消防本部次長(西尾欣孝君) 議員の御指摘のとおり、平成27年中の救急自動車による全国の救急出動件数は605万4,815件で、平成16年に初めて500万件を超えて、その後も増加傾向を続けております。当市においても、平成28年中の救急出動件数は1万6,882件で、平成27年中の1万6,167件と比較して715件増加しております。また、過去10年で見てみますと、平成19年中の1万3,784件に比較して約3,000件の増加であり、増加の一途をたどっておるところでございます。



◆12番(則竹安郎君) 救急搬送の件数が1万6,882件であるということでございますが、この中には緊急性のない救急搬送もあろうかと思いますが、救急車の適正利用について、何か対策は講じておみえでございましょうか。



◎消防本部次長(西尾欣孝君) 近年の状況を踏まえまして、平成27年7月に一宮市救急車適正利用普及啓発統一指針を作成し、職員に周知しているところでございます。内容につきましては、総務省消防庁がウエブサイト上に載せている救急受診ガイド−−その記載例から自分に当てはまる症状を選択することにより救急車の必要性の判定結果が出るシステム−−を活用していただくよう、救急講習などでPRをしているところでございます。また、市広報への掲載、各種報道によるPR、懸垂幕・のぼりの作成、全消防車両に啓発用のマグネットシールを張るなど、さまざまな方法で普及啓発に取り組んでいるところでございます。今後も救急車適正利用の普及啓発に関しましては、粘り強く積極的に取り組んでいく所存でございますので、よろしくお願いいたします。



◆12番(則竹安郎君) 我々市民にとって、24時間安心して生活できるのも、消防職員の皆さんの献身的な活動のおかげであるというふうに思っております。普及啓発が浸透し、数字に反映されるまで時間がかかるかもしれませんが、引き続き積極的にPRしていただきたいと思います。

 以上、消防に関してお聞きしてまいりましたが、消防力の強化、充実は、地方自治体の第一の使命である住民の安心・安全の確保の面から最も重要な事柄であります。そのためには、設備等の充実はもとより、そこに危険をも顧みずに働く高い志を持った消防職員への適切な処遇が必要だというふうに思います。彼らの志に甘えることなく、職務の過酷さに見合った処遇を考慮するべきだというふうに思いますが、最後に、長きにわたり行一給与表に基づいて勤務をされてこられました副市長にお伺いをしたいと思いますが、いかがでございましょうか。



◎副市長(福井斉君) ただいま行一の給料表ではございませんが、長くいただいたことは事実でございます。

 るる消防職員に対する激励の意味を込めた御質問をいただきまして、ありがとうございました。

 話は変わりますが、先日長野県の消防防災隊のヘリが墜落しました。私の身近にも、多分あのヘリの皆さんに助けられたのではないかと思う人がおりまして、胸が痛むところであります。当市にも同じように、災害現場に駆けつけて、身の安全も顧みず市民の安全、生命あるいは財産の保全のために日夜頑張っておる消防職員がおることを改めて御質問いただいて、認識を皆様に広めていただいたこと、ありがたく思います。

 今、甘えることなくしっかりとした処遇をというお言葉でありますけれども、県内あるいは全国平均から見ましても、私どもは決して軽んじた扱いはしておりません。特に消防職員、退職者がありますと、その退職者の補充、一般事務職ですと退職するのが3月31日、その翌日に新入職員を宛てがうというすれ違いの人事をやりますが、消防職員は、半年消防学校に行ったりすることもあって、1年前倒しで採用して、半年消防学校で勉強し、その後、半年いろいろ先輩に教えられて、退職していく人とバトンタッチをするという、そういった手厚い処遇もしておることからおわかりいただけるかと思います。

 また、この年度末には、長く消防から要望が出されておりましたバスタイプの後方支援車−−休憩あるいはトイレも使えるようなものを導入いたしまして、災害現場あるいは火災現場で消防職員に使っていただける、予算措置をして入ってくるものですので、御理解を賜りたいと思います。



◆12番(則竹安郎君) ありがとうございました。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺之良君) 暫時、休憩いたします。

                             午後2時18分 休憩

                             午後2時28分 再開



○議長(渡辺之良君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 1番、渡部晃久君。

     (1番 渡部晃久君 登壇 拍手)



◆1番(渡部晃久君) それでは、議長からお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 今回は、市内公共交通のユニバーサル化、身障者トイレの整備、市民病院の効率的な運用について、そして、市内道路、とりわけ通過交通の渋滞対策について、以上4項目を中心にお伺いさせていただきます。

 では、まず最初に、初めに市内公共交通のユニバーサル化について御質問をさせていただきます。

 公共交通のユニバーサル化とは少し耳なれない言葉かもしれません。これは、公共交通を誰でも公平に簡単に利用でき、また、利用の際には必要な情報をすぐに理解できるようにすることで、全ての人が快適に使いやすくすることであります。

 ところで、平成28年2月に策定されました一宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、第4章、基本目標と施策、基本目標3に「「一宮市らしさをアピールし、ひとが集まる魅力あるまち」をつくる」として、「趣向を凝らした魅力あるイベントの開催や積極的なプロモーション活動を通じて、訪れてみたくなるまちを創出する」、「歴史ある文化や伝統の再発見、新しい観光資源の発掘により、魅力あるまちを創出する」、「名産品や特産品、モーニングサービスをはじめとしたオリジナルな食文化等の積極的な情報発信により、ひとをひきつけるまちを創出する」という基本方針が示されています。現在、市では、その実現のために魅力あるイベントの開催やシティープロモーションの推進などいろいろな事業を行って、一宮市の魅力を外部に発信し、多くの人に訪れてもらえるまちづくりを行われております。

 また、2027年の開通予定でリニア中央新幹線の整備が進められており、開通によって首都圏などからのアクセス性は格段に向上します。また、中部運輸局などの昇龍道プロジェクトと呼ばれるプロジェクトの推進により、インバウンド−−外国から訪れる観光客の増加など、国内はもとより、外国人観光客も含めた本市への来訪者の増加も期待されるところです。

 そこで、重要になってくるのが市民、あるいは私ども、一宮市に来訪される方が年齢や性別、国籍などの違いに左右されることなく、気軽に公共交通を利用していただくことができるよう、わかりやすい案内を行う公共交通のユニバーサル化への対応ではないかと考えますが、まずはどのようにお考えなのかお聞かせください。



◎企画部長(熊沢裕司君) 今議員御指摘のように、市民の方に限らず、市内外の方や外国の方など、ふだん公共交通を利用されない方や、初めてこちら一宮市に来訪される方が公共交通を利用される際に戸惑われることがないように、わかりやすい御案内をすることは、公共交通の利用促進だけでなく、まちづくりの観点からも大切なことであると考えております。一宮市公共交通計画の中においても、利用者目線によるわかりやすい情報の提供として、検討すべき利用促進策の一つとして上げさせていただいております。



◆1番(渡部晃久君) ところで、路線バスの車体の前後には電光掲示があります。

 スライドをお願いします。

 昔は、電光掲示ではなく、このような方向幕と呼ばれる表示装置がありました。市内の路線バスやi−バスは、そこにそれぞれのバスの行き先が表示されています。使いなれた方なら心配ないのでしょうが、目的地とバスの終点は異なる場合が多く、日本語がわからない方や初めて来訪された土地勘のない方には、行きたい目的地がどこなのかということは存じ上げても、どこ行きのバスに乗れば目的地に着けるのかということがわからない方もいらっしゃるのではないかと思います。

 こちらは名古屋市営バスです。名古屋の市バスでは、バスの電光掲示や方向幕に行き先の地名表示だけではなく、基幹1号、名駅11などといったバスの系統の番号が表示されています。私が土地勘のない友人に名古屋の観光地の行き方を示す際には、例えば名古屋駅で大曽根行きか市役所行きに乗ってと説明するよりも、名古屋駅で名駅14と書かれたバスに乗ってと説明しております。以前は目的地で説明したのですが、よく大曽根なのか市役所なのかはっきりしてくれということを言われたものです。どちらでも行けるんですが、系統番号で説明すると確実に伝わりやすくなりました。

 一宮市でも、路線の系統番号や停留所の番号などが表示されていれば、何番のバスに乗って何番の停留所におりればよいか明確に認識でき、ふなれな方でも間違えることなく、安心してバスを利用することができると思います。また、市の施設案内やイベント会場への公共交通の案内も、系統やバス停の番号などを記載することで、わかりやすい表示ができるのではないかと思います。現在、一宮市の市内のバス路線で番号などの案内表示はどのようになっているのでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 現在、名鉄バスの路線バス、i−バスともに路線の系統番号は決まってはおりません。したがいまして、バスの前後の電光表示にも系統番号の表示はしておりません。また、駅などの掲示物にも番号の表示はしておりません。

 停留所につきましては、i−バスの千秋ふれあいバスとニコニコふれあいバスの二コースを除きまして、一宮コース、尾西北コース、尾西南コース、木曽川・北方コースで、それぞれの停留所にある系統図に停留所番号を表示はしておりますが、路線バスの停留所には、番号の表示はしていないという状況でございます。



◆1番(渡部晃久君) 現在は、路線バスの停留所は番号表示がないと。i−バスは停留所の番号表示を行っている。一方、路線の系統番号は、路線バス、i−バスともに決まっておらず、バス路線の番号表示も行っていないとのことですね。停留所だけの番号よりも、やはり路線ごとの系統番号が表示されるほうがユニバーサル化の効果は大きいと思います。

 スライドをお願いします。

 こちらは、東岡崎駅のバスターミナルの写真です。小さくなっていますが、バスの電光表示には、行き先の地名のほか、路線の系統番号も表示されています。また、乗り場の案内には、何番系統はどの乗り場とも掲示されています。番号で乗り場と乗る系統の案内がされております。岡崎市はこのように、名鉄の路線バスと市のコミュニティーバスともに路線の系統番号が決まっており、バスの電光表示にも系統番号の表示がなされています。

 スライドありがとうございます。

 そこで提案なのですが、現在運行されている路線バスやi−バスも、運行コースの系統番号や停留所の番号などの表示を行って、誰にでもわかりやすくユニバーサル化することはできないんでしょうか、いかがでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 公共交通をより便利に、より身近に感じていただくために、また、初めての方でも抵抗なく御利用いただけるように、誰にでもわかりやすい表示を行っていくことは大切なことであると考えております。

 先ほども少し答弁いたしましたけれども、一宮市公共交通計画の中におきましても、利用者目線によるわかりやすい情報の提供として、わかりやすいバス系統の表示を行うということを検討していくと盛り込んでおりまして、i−バスの停留所から順次番号の記載に取り組んできているところではございます。議員の御提案のように、バス路線ごとに系統番号の表示がされることは、利便性の向上のために必要なことであると考えております。ただ、系統番号は、路線バスとi−バスをあわせた市内のバス路線全てで共通のルールをつくりまして、利用者の方にわかりやすい番号となるよう検討していかなければならないと考えております。一方、路線バスの一部には、隣接する他市とまたがって運行を行っている路線もございますので、そちらの市とも番号設定の調整が必要になってくると考えております。

 いずれにしましても、利用される方にとって、i−バスと路線バスの区別が容易にできること、また、バス路線や停留所などを、番号を使ってわかりやすく表示することにつきましては、既に対応がなされています、今、議員御紹介の岡崎市の例など、他市の状況なども参考にしつつ、今後名鉄バスとの協議や調整をとりながら、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。



◆1番(渡部晃久君) 先ほど議長からお許しをいただく際、1番、渡部晃久とお呼びいただきました。議員には議席が割り当てられており、そこには議席番号が振られております。仮に同姓同名の議員がいても、議席番号があれば、明確にどの議員か区別がつき、誰にとってもわかりやすい。この質問は、そんなわかりやすさを目指すものです。

 名鉄電車も既に駅にナンバリングが実施され、JRでも東日本や西日本においても、路線や駅に記号や番号が振られるようになってきました。恐らくは社会情勢から、JR東海においても尾張一宮駅や木曽川駅に番号が振られるのは時間の問題ではないかと考えております。

 バス路線や停留所へのナンバリングについても、今後導入に向けて前向きに御検討いただけるとのことですので、各方面との調整が必要な点などがあろうかとは思いますが、早い段階での導入をお願いいたしまして、公共交通のユニバーサル化について締めさせていただきます。

 続きまして、次の質問をさせていただきます。身障者トイレの整備ということであります。

 昨今は、バリアフリー新法にあわせて、公共施設やショッピングセンターなどで多機能トイレが整備され、身障者や妊婦、けがをされた方にも、外出先でのトイレを探すことが容易になったと感じる次第です。

 スライドをお願いします。

 多機能トイレを利用したことがある方や、中には通常のトイレの中でも、このような乳児用ベッドが備えつけられているところをごらんになった方もあるかと存じます。この乳児用ベッドを使えば、小さなお子さんのおむつ交換をするのは、とても楽にできます。というか、ベッドなしでおむつ交換をすることは、とても難しいです。

 ところで、身障者といってもいろんな方がいらっしゃいます。車椅子バスケを行えるような方もいらっしゃいますが、一方で、車椅子ではなくバギーを利用せねばならない方など、高齢者や身障者の中には、便意を感じたときに容易にトイレの便座に座ることができない方もいらっしゃいます。例えばこの子たち、重いハンディキャップを背負いながらも成長し、立派に小学生になった彼らですが、このような方はどうしても成人用のおむつを常に着用せざるを得ず、外出先でやむなくおむつ交換を行うことも必要になってくることと存じます。

 一方、多機能のトイレの多くには、先ほどごらんいただきましたような折り畳み式の乳幼児向けおむつ交換ベッドが設置されており、乳幼児のおむつを交換することは楽になりました。しかし、先ほどの小学生は、ハンデを持っていても体重は健常者と大差ありません。ある程度成長した身障者や高齢者などが利用するには、乳幼児用のおむつ交換ベッドでは小さく、無理に乗ると破損してしまいます。そのため、これらの高齢者や障害者の外出、行動においては、おむつ交換を行うことができる、ごらんになっているような大型ベッドなどを備えた多機能トイレの有無が極めて重要となります。このようにベッドが備えられている施設の存在、位置を知ることは、人としての尊厳を守る上で死活問題とも言えます。

 スライドありがとうございます。

 これを踏まえて質問させていただきます。高齢者や身障者でおむつ着用の方が、出かけた先でおむつ交換ができる場所がないという声を聞いておりますが、一宮市ではそういった要望を聞いておりませんでしょうか。



◎福祉部長(真野克彦君) 年末12月の中旬でございますけれども、障害者基幹相談支援センターの相談窓口のほうに、一宮市立市民病院のトイレにベビーベッドしかなく、大きくなったお子さんのおむつがえに困ってみえるという申し出がございました。早速市民病院のほうに検討を依頼しまして、速やかに設置をするというお答えをいただいたところでございます。



◆1番(渡部晃久君) 現在、ほかの各公共施設におかれましても、ベビーベッドが設置された多機能トイレは整備されつつあるとは思いますが、市民病院でさえ整備が後追い状態であり、大人の身障者の方などで、おむつ交換ができる施設は少ないのではないでしょうか。市の公共施設における多機能トイレの整備状況について教えてください。



◎総務部長(和家淳君) それでは、私からは本庁舎の状況について、御説明をさせていただきます。この本庁舎では、1階から14階まで多目的トイレが整備をされておりまして、そのうち1階の多目的トイレにつきましては、大人の方のおむつがえができるようベッドを設置しております。今後は、1階の多目的トイレをより活用していただけるよう庁舎の総合案内や福祉関係部局の職員との情報共有を図るとともに、情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。



◎まちづくり部長(加藤重明君) 都市公園の多機能トイレにつきましては、現在国土交通省が定めた移動円滑化の促進に関する基本方針に基づき、計画的に整備を進めているところでございます。平成27年度末で49カ所が整備されておりますが、大人用ベッドを設置しているトイレはございません。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 教育文化部の管理する施設につきましてお答えをいたします。多目的トイレにつきましては、小さなお子様用のベッドの設置、車椅子やオストメイト対応など設備のレベルには差はございますが、多くの施設で設置をいたしております。しかしながら、大人の身体障害者の方がおむつをかえられるようなベッドを設置している施設はございません。



◆1番(渡部晃久君) 先ほどスライドでごらんいただいた乳幼児用ベッドや大型ベッドの例ですが、国土交通省が示している「高齢者、障害者等の円滑な移動などに配慮した建築設計基準(平成24年度)(全体)」版より引用したものです。この文書においては、「建物内の複数の車いす使用者用便房や多機能便房を設置する場合には、そのうち1以上は、大型ベッド付き便房とすることが望ましい」と示されています。物理的に、現在の多機能トイレに設置が難しいケースもあるのは理解できますが、御説明申し上げましたとおり、おむつ交換や自己導尿などを行うための大型ベッドを必要としている方がいらっしゃいます。

 市民憲章を思い出してください。多機能トイレへの大型ベッドの整備は、だれもが安心して暮らせる福祉のまちをつくることの一つでもあるのではないでしょうか。ぜひ、このような方がホールや会議室など一宮市の公共施設を安心して利用していただけるよう、ぜひとも一宮市の多機能トイレの現状を再度御確認いただき、設置可能なケースであれば追加の整備を、また、今後の改修工事があった際にも、この大型ベッドの必要性について、御配慮、御検討をいただけることを切に渇望しております。また、必要とされる方の中には、けがや疾患など、ちょっとしたきっかけで急に大型ベッドが必要とされるケースもあると想定されます。全てのトイレに設けてほしいとは申しません。しかし、どこに行けば大型ベッドがあるのか、ぜひとも情報発信も積極的に行っていただきたいとお願いし、この質問を閉じさせていただきます。

 それでは、次の項、第3の市民病院の効率的な運用についてを御質問させていただきます。

 まず最初に、市民病院の会計の待ち時間についてお尋ねいたします。

 スライドをお願いいたします。

 こちらは一宮市立市民病院の会計待合の風景です。患者は、ぐあいが悪くなり病院へ来られますが、診察で待たされ、検査で待たされ、会計で待たされるとなりますと、大変苦痛なことであります。そのため、病院では待ち時間を減らす効率的な運用が求められていると思います。まず、現状を教えてください。一般的な会計の待ち時間はどれぐらいでしょうか。



◎病院事業部長(長谷川裕史君) 市民病院では、診察が終わり、会計をしていただく際の待ち時間としましては、少ない患者で5分程度、平均いたしますと15分前後お待ちいただいている状況でございます。



◆1番(渡部晃久君) 平均で15分、短いのは5分で終わりますけれども、恐らく平均で15分というのは、もっと長い方もいらっしゃると。この15分というのは結構長いように感じるように思います。

 それでは、中学生以下のお子さんや障害をお持ちの方で医療費が無料、つまり全く御負担のない患者について、こちらも無料であっても会計の待ち時間が発生していると伺っています。現状について教えてください。



◎病院事業部長(長谷川裕史君) 議員御指摘のとおり、市民病院では、医療費の御負担のない患者につきましても、会計窓口でお待ちいただいております。これは、窓口でお支払いいただく医療費が無料でありましても、医療費の内容がわかる領収書と個別の診療報酬の算定項目がわかる明細書の交付が義務づけられていること、また、必要な検査や処置が終了しているかどうかや、保険証の内容を確認させていただいていること、さらには、院内でお出しいたします薬剤の引きかえ券や、次回受診のための予約券をお渡しする必要があるためでございます。こうした理由によりまして、一般の患者と同じように会計窓口におきましてお時間をいただいているところでございます。



◆1番(渡部晃久君) 市民病院におきましては、医療費が無料の方においても、会計の待ち時間が発生するという理由はわかりました。しかし、ほかの病院では、医療費が無料の方に限らず、待ち時間の短縮、混雑緩和、業務の効率化といった観点から、医療費がスマートフォンの利用料とともに後払いができるサービスを導入し、待ち時間をなしにするという取り組みがなされているケースがあります。市民病院でも取り入れることはできませんでしょうか。



◎病院事業部長(長谷川裕史君) 医療費を後払いできるサービスを導入するに当たりましては、現状では、先ほど御説明いたしました医療費の内容がわかる領収書、個別の診療報酬の算定項目のわかる明細書をどのようにお渡しするのかを初め、幾つかの課題を整理する必要がありますので、すぐには導入することはできないと考えております。

 しかしながら、会計におきまして待ち時間がないということは、患者にとって大きなメリットがございます。病院内に設置の患者サービス向上委員会におきましても、この医療費後払いサービスについて議論がなされているところでございます。待ち時間の短縮は患者サービスの向上につながりますので、さまざまな方法を今後も検討してまいりたいと考えております。



◆1番(渡部晃久君) 医療費の負担がない患者から、会計の待ち時間が長いという指摘を受けてこの質問をさせていただきました。言いかえれば、このような方から会計待ちと言われる時点で、その意図や理由を理解していただけない証左だと考えます。医療費負担の有無にかかわらず、各種傷病や疾患をお持ちの患者にとって、待ち時間というものはとても負担が大きいものです。これからも、待ち時間短縮と待ち時間ストレス解消に向けて、さまざまな課題はあろうかとは思いますが、前向きに進めていただきたいと思います。

 続きまして、同じ市民病院でも、災害対策についてお尋ねいたしたいと思います。災害対策と申しましてもさまざまなものがございますが、今回は市民病院で取り扱っている電子データの災害対策についてお聞きいたします。

 市民病院では、現在電子カルテシステムを採用されていると思います。

 スライドをお願いいたします。

 電子カルテとは、従来、紙ベースで書き記していくカルテに対して、その内容を電子的に記録し活用できるシステムです。このようにパソコンに診察結果やお薬の処方内容記録を記していくことで、従来にはない利点、例えば、カルテの紛失が少ないことや、薬害の問題が発覚したときに、投薬した患者を特定するのに、紙カルテですと全てのカルテをひっくり返して見なければいけないんですが、電子データでは、この労力をかけることなく短時間で抽出が可能になるなどの利点があります。これは、e−Japan構想の一環で、2001年12月、厚生労働省が策定した保健医療分野の情報化に向けてのグランドデザインにおいて、病院や診療所への普及目標が掲げられているとのことです。

 スライドありがとうございます。

 カルテは、医師法第24条及び歯科医師法第23条に基づいて、5年間の保存が義務づけられているものであります。この義務は、電子カルテについても求められるものであり、電子カルテのデータが喪失しないように配慮が必要だと推察いたします。そこで、この電子カルテの電子データのバックアップはどのように行われているのか、現状を教えてください。



◎病院事業部長(長谷川裕史君) お尋ねの市民病院の電子カルテにつきましては、毎日夜間にデータのバックアップを行っております。その方法は、その日の診察で登録、修正されたデータをまずバックアップデータとして保存し、それを全体のデータに復元可能な状態で全体バックアップを行います。そして、全体バックアップをいたしましたデータをテープ媒体に再度バックアップするといった二重のバックアップをしております。バックアップしたデータは、市民病院内のサーバールームで保管をしております。



◆1番(渡部晃久君) それでは、スライドをお願いいたします。

 これは、市民病院内にある電子カルテのサーバーです。バックアップデータは、市民病院内で保管をしているということですが、仮に市民病院が地震、火災、水没、その他の災害を受けた場合、サーバーとバックアップデータもろとも、これまでの患者の全ての診察データが失われてしまう危険があると思います。また、仮にバックアップデータを収録したテープ媒体を毎日遠隔地へ送付するという対策をとったとしても、媒体の輸送中における紛失リスク、復元が必要になったときにバックアップデータを取り違えるデグレードリスクなどがあると思います。

 情報を取り扱う企業においては、ディザスタリカバリー、通称DRと呼ばれております、災害などによる被害からの回復措置や、被害などを最小限に抑えるための予防措置、その1つとして、このように遠隔地のデータセンターへのバックアップ、同期処理を行うケースもあります。市民病院における災害対策の認識と、このような遠隔地へのバックアップ対策を検討したことはあるのでしょうか。



◎病院事業部長(長谷川裕史君) 議員おっしゃいますとおり、同一敷地内に本体データ、バックアップデータを管理している状況でございますので、大規模災害に備え、バックアップデータを外部へ保管する必要があると認識しております。

 遠隔地へのバックアップ対策につきましては、以前、市役所新庁舎建設後、庁舎内のサーバー室へバックアップ用サーバーを設置し、バックアップを行うことを検討いたしましたが、電子カルテのみのバックアップデータの容量が約700ギガバイトあり、市民病院と本庁舎間のネットワーク回線容量が100Mbps程度であることを考えますと、バックアップ時間が長くなること、また、消防通信指令等の重要回線に影響を与えるといった理由で利用は難しいと判断し、断念した経緯がございます。また、民間のデータセンター等を借りて行うには、データセンター利用料、回線利用料などで年間1,000万円を超える費用が必要となりますことから、決断がなかなかできないというのが実情でございます。



◆1番(渡部晃久君) 現状は、本庁舎へのバックアップを行うことが困難であること、また、民間のデータセンターを利用することも、費用面ではハードルが高いことは理解しました。

 もう一度スライドをお願いいたします。

 これは、先ほどごらんいただきましたDRのシステム設計例です。

 ところで、現在木曽川市民病院は電子カルテを利用していないとお聞きしていますが、例えば、木曽川市民病院に電子カルテシステムを導入した場合に、双方にデータバックアップを行うことはできないのでしょうか。



◎病院事業部長(長谷川裕史君) 御提案のありました木曽川市民病院との双方利用につきましては、木曽川市民病院は、電子カルテシステムを導入しておりませんので、技術的にできるかどうかという回答になってしまいますけれども、2つの病院に電子カルテシステムが存在し、かつ安全性の高いサーバールームがあれば、双方にデータバックアップを行うことは可能でございます。しかしながら、現在木曽川市民病院にはサーバールームが設置されていないこと、また、電子カルテシステムを導入するには高額な費用が必要となることなどを考えますと、木曽川市民病院単独での導入は難しいと判断しております。



◆1番(渡部晃久君) 市民病院と木曽川市民病院では、別病院、別会計となっています。同じ一宮市立病院であるため、例えば、極端に言えば、同じ財布にし、共通の会計の中で共通にできるもの、無駄を省くこともできるかとは思います。今すぐ枠組みを変えようというのは困難とは思いますが、効率的に現時点で何か行っているものはあるでしょうか。



◎病院事業部長(長谷川裕史君) 市民病院と木曽川市民病院には、病院機能、規模に大きな差がございますので難しい面もございますが、2病院共通で使用いたします薬品、物品などの購入事務を統括する部署であります病院事業部で一括して行っておりまして、スケールメリットを生かした効率化は図ってきております。



◆1番(渡部晃久君) それでは、市民病院と木曽川市民病院の電子カルテシステムの共通化については、どのように図っていくのでしょうか。



◎病院事業部長(長谷川裕史君) 現状の木曽川市民病院の規模を考えますと、導入や保守に係る費用面がネックとなるため、現在はオーダリングシステムの導入にとどまっております。

 市民病院と共通の電子カルテシステムを導入することにつきましては、市民病院と木曽川市民病院とでは病床数、病院機能に大きな差がございますので、費用面から非効率となるものと考えます。しかしながら、木曽川市民病院は、市民病院と同じ市立病院であり、市民病院の後方支援病院であることから、システムがネットワークでつながれば、医療情報等を共有できますので、患者の利便性が高まり、患者サービスの向上につながります。したがいまして、医療情報等の共有化実現に向け、何か方策はないか、いろいろと検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆1番(渡部晃久君) 電子カルテは紙カルテと違い、情報の検索性や非劣化、データ保全の容易さといった特性などがあり、これだけではないすぐれた面がございます。一宮市立市民病院に限らず、多くの病院や診療所などが導入しています。しかし、電子データであってもカルテであり、既往症−−これまでの病歴を知り適切な医療を行う上で、重要なデータであることには変わりはありません。仮にデータが逸失した場合、最悪、事業の継続が困難になることも想像できます。そうなる前に適切な方法で管理、保全を行うことは極めて重要です。限られた事業予算で効率的な結果を得るために、危機管理に一宮市立市民病院と木曽川市民病院の2院を巻き込んだ共同的施策の提案をさせていただきました。

 回線のコストの話も出ましたが、過去に比較されたころとは異なり、現在はもしかすると高品質化、低廉化が進み、再検討に値する可能性があるかもしれません。今後とも市民病院事業全体としての効率的な運営に当たられますよう、研究と検討を重ねていただきますようお願いして、この項の質問を閉じさせていただきます。

 次に、市内道路の渋滞対策について御質問させていただきます。

 私は、昨年3月の定例会において、交通混雑対策について質問させていただきました。その際の答弁で、市内では、高速道路につながる国道、県道、市道各所で発生している渋滞について、国、県、市が連携協力し、対策を実施していること、また、道路交通センサスなどの資料などから、将来交通量をシミュレーションし、まちづくりの観点から交通渋滞対策を検証、検討し、具体的に県道西尾張中央道では、踏切を除去する鉄道高架事業、東海北陸自動車道との混雑、渋滞緩和や利便性の向上のために、(仮称)西尾張インターチェンジの整備を県と協力して推進していること、また、名神高速道路一宮ジャンクション付近と国道22号の渋滞について、名岐道路の整備により効果的な緩和を図るべく、名岐道路整備促進期成同盟という同盟会等の活動を通じて、早期実現に取り組んでいるとの答弁がありました。

 今回は、中でも日本の経済に与える影響の大変大きい名神高速道路の渋滞対策に絞って質問をさせていただきます。

 名神高速は市街路を通過しない交通で、一見関係ないように思われがちですが、渋滞が発生すると大量の排ガスが発生し、渋滞区間である大和町を中心に流れ込み、高速道路沿線の生活環境も悪化することは無視できません。また、渋滞を回避した通過交通による市街路の渋滞、環境の悪化にもつながると、これは生活に直結する問題です。

 初めに、名神高速道路の一宮ジャンクション付近では、どのような原因により渋滞が発生するとお考えでしょうか。



◎まちづくり部長(加藤重明君) 名神高速道路は、東名高速道路と一体となり、東京、名古屋、大阪の太平洋ベルトを結ぶ日本の大動脈として、人や物の移動を担う大変重要な機能がございます。その一方で、岐阜、北陸方面から名古屋へ高速道路を利用して移動する場合、東海北陸自動車道、名神高速道路一宮ジャンクションから一宮インターチェンジ、そして名古屋高速道路を利用する形態となっております。

 平成22年に実施されました道路交通センサスのデータでは、一宮インターチェンジと小牧インターチェンジ間の交通量は、1日当たり約6万3,000台、一宮ジャンクションと岐阜羽島インターチェンジ間は、1日当たり約6万2,000台と、ほぼ同じ台数なのに対し、一宮インターチェンジと一宮ジャンクションの間は、1日当たり約8万9,000台と、隣の区間に比べ約2万6,000台ほど交通量がふえている状況にあります。データが示すとおり、名神高速道路の一宮ジャンクションから一宮インターチェンジ間の東京、名古屋、大阪を結ぶ長距離交通と、名古屋、岐阜を結ぶ都市間交通が混在した結果、交通量の増大を招いており、この混在による交通量増大が名神高速道路の一宮インターチェンジと一宮ジャンクション間における渋滞の原因の一つであると考えております。



◆1番(渡部晃久君) スライドをお願いいたします。

 今の御答弁を図に示してみました。

 ちょっと余談ですが、1項目めの質問にあります公共交通のユニバーサル化と同じく、高速道路の路線自体にも国道番号のような路線番号が2017年2月、つまり先月の14日より振られることとなりました。東名と名神はE1が、東海北陸道はE41が割り当てられております。

 さて、岐阜羽島インターから一宮ジャンクション間の1日当たりの交通量と、一宮小牧間の1日当たりの交通量は大体同じなのに、それに挟まれた一宮ジャンクションから一宮インター間の交通量が約2万6,000台、この図でいきますとオレンジで示された部分ほど上乗せされている。

 東海北陸道も、北のほうに今、暫定2車線という開通時の交通量がそれほど見込めないところから、まずは半面で1車線ずつ設けて開通した区間がございますが、国は、これを4車線にする目安が約1万台と言われていますので、この2万6,000台というのは結構な交通量であると思われます。名神高速道路の渋滞が名神高速道路の東西の長距離交通と、名古屋と岐阜を結ぶ南北の都市間交通の混在による交通量の増加が原因の一つであることはわかりました。

 渋滞解消の対応策としましては、交通容量をふやす手段、例えばこの写真のとおり、東名高速や東名阪道などで暫定3車線化による車線数拡大といった方法もとられているようですが、この渋滞を解消するためには、どのような対策が必要であるとお考えですか、お尋ねいたします。



◎まちづくり部長(加藤重明君) 議員がおっしゃいましたように、暫定3車線化につきましては、名神高速道路の渋滞緩和策として有効な方法の一つでございます。しかし、現在、市内においては、名神高速道路の渋滞とともに、これに接続します国道22号や、これに交差する幹線道路においても渋滞が発生をしております。これらの対応策としましては、名神高速道路を通行する長距離交通と名古屋と岐阜を結ぶ都市間交通を分離させる必要があり、国道22号の上を高架構造で走る名岐道路の整備を進めることが重要であると考えております。

 名岐道路が整備されることにより、現在東海北陸自動車道から名神高速道路を経由し、名古屋へ向かう南北交通が名岐道路に転換し、名神高速道路の一宮インターチェンジ、一宮ジャンクション間の渋滞を緩和させるとともに、国道22号を走行する市内交通も名岐道路を利用することにより、国道22号及び交差する東西交通の渋滞が緩和されるものと考えております。



◆1番(渡部晃久君) 名神高速道路の渋滞解消に向けた対策として、名岐道路の整備が必要であることは理解いたしました。

 名神高速道路一宮ジャンクション付近の渋滞箇所は、企業誘致において一宮市の魅力を高め、地域経済の発展にもつながる重要な課題であると考えています。具体的に、一宮市としてこの名岐道路の早期実現に向け、どのような取り組みを進められているのでしょうか。



◎まちづくり部長(加藤重明君) 早期事業化に向けまして、国道22号沿線の一宮市、岐阜市、各務原市、岐南町、笠松町の5自治体で、平成26年に名岐道路整備促進協議会を発足し、平成27年からは名岐道路整備期成促進同盟会として、国や県に対し積極的に要望活動をしております。平成28年度には、この要望活動に、地元の一宮商工会議所、尾西商工会、木曽川商工会を初め岐阜商工会議所、名古屋商工会議所、中部経済連合会、さらに日本青年会議所などにも御協力をいただき、行政だけでなく経済界とも一体となった要望活動に取り組んでまいりました。引き続き、名岐道路早期実現に向けて、経済界、周辺自治体と連携協力し、取り組んでまいりたいと考えております。



◆1番(渡部晃久君) 冒頭で、過去にも触れましたとおり、渋滞があると、渋滞を避ける車が生活道路に入り、そこに住む方を巻き込んだ交通秩序への影響を及ぼすことなど、交通混雑にかかわる問題は私たちの社会生活に直結する問題です。そして、名神高速道路は我が国の屋台骨であり、この渋滞は、この地域のみならず日本全体に影響を及ぼす大きな課題であります。名神高速道路の渋滞を解消するためにも、名岐道路の早期実現に向けて、周辺自治体、経済界などとの連携協力を一層深め、事業化の推進に努めていただきますようお願いし、私からの一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございます。(拍手)



○議長(渡辺之良君) 暫時、休憩いたします。

                             午後3時19分 休憩

                             午後3時30分 再開



○議長(渡辺之良君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 38番、末松光生君。

     (38番 末松光生君 登壇 拍手)



◆38番(末松光生君) 通告に従いまして、一般質問をしたいというふうに思います。

 いろいろ項目を書き数が多いので60分で終わるかいなとかと心配しているんであります。60分で終わらなきゃならんということでございますので、回答するほうも手短に、質問するほうも手短にいきたいと思います。御協力お願いします。

 まず、最初が市政運営についてと、こういうことでありまして、とりわけ今の社会をどう見るかというと超高齢社会であるし、超少子化社会でもあるという、全体的に縮小していくということは、これはもうしようがないことだというふうに思います。

 当然ですけれども、生産の関係というなら、例えば貿易とかそういうような数字から見ると必ずしも落ち込んでいるわけではないんですけれども、全体的なGDPはそれほど減っていない。しかし1人当たりの国民所得もOECDの中で、30カ国ぐらいですかねOECD、その中で大体20番か21番か22番かという、意外なる低位にあるわけです。そのことは、消費そのものがなかなか伸びないという一つの状況だろうというふうに思います。

 そういう意味で、市政運営、市のほうも財政的にかなり、やはり親元からの仕送りとか国の補助だとか、交付税だとか幾つかの部分について、そういう縮小社会がもたらすマイナス点ということの影響を受けてくるというふうに思いますので、できるだけそのことを明らかにしていきたいというふうに思います。

 そこで、まずお聞きしたいのが、市長の市政運営方針の中で合併メリットという言葉が出ています。これが毎年減っていくと、こういうことです。そういえば、2市1町合併するときにそういう話あったなと思い出すわけですけれども、もう10年もたつとなかなか忘れていくと、こういうことでありますんで、まずその中身について説明をいただきたいと思います。



◎総務部長(和家淳君) 今、お尋ねの件につきましては、合併算定替ということでございます。これは、合併をした自治体、その後10年間は合併しなかったものということを想定した場合に算定される交付税−−普通交付税をいただけるということでございます。現時点での算定をしておりますが、大体、そのメリットというのは20億円ぐらいというふうに考えております。



◆38番(末松光生君) わかりやすく言うと、旧一宮市、それから旧尾西市、旧木曽川町が本来ならもらえるべき交付税が合併したので、一応算定で少し減るんです。だから、その分はもともとの2市1町分の分をちゃんと面倒見ますよと、こういう話だろうというふうに思います。それが平成32年で大体その措置が終わるということだろうというふうに思いますので、普通交付税の中の算定される項目というのは、どういうふうなものが主にありますか、まずお尋ねします。



◎総務部長(和家淳君) お尋ねの普通交付税の算定項目は多岐にわたっております。主なものを御紹介いたしますと、人口による基礎的な算定や社会福祉費、高齢者保健福祉費、そして公債費などがございます。



◆38番(末松光生君) 議会事務局から出していただいています調査資料の平成29年2月版を少し見ますと、交付税についての報告が、これは京都新聞の切り抜きですか、ありまして、ここで人口増に対する施策をきちんと打っていれば、その分交付税がふえるぜと、簡単に言うとそういうようなことです。したがって、交付税というのが、いろんな政策の取り組み方によってはふえたり減ったりということになると思いますけれども、それはそういう理解でいいわけですか。



◎総務部長(和家淳君) まず、普通交付税の算定の際には、国の算出資料に基づき、各項目の実施をしている事業費などを当てはめて算出をいたします。交付税を得る、増額するといったことを目的として事業を実施するということはまずございませんが、お尋ねの人口減少に歯どめをかけるための人口減少等特別対策事業費につきましては、重点事業として位置づけをしております地方創生関連の事業費などをもとに算定をされるというところでありますので、当然ながら対象となる経費については、もれなくそこに算入されているということであります。



◆38番(末松光生君) ある面では総務省のさじ加減的な、何でもかんでもさじ加減と言うんじゃないですけれども、こういうのがある、特に今、地方創生の案件について積極的に取り組めば交付税もふえるよと、こういう趣旨で、そういう誘導を恐らくしているんだろうというふうに思います。ある面じゃよくわけのわからんブラックボックス的なところがあると認識しています。

 そこで、次に市債についてですけれども、これはのべつ幕なく、これだけ借金しようかとか何とかということでできる話じゃないというふうに思いますんで、市債にはどういうような要件が必要か。



◎総務部長(和家淳君) お尋ねの市債の借り入れにつきましては、まず対象となる事業費がございます。基本的に工事請負費など投資的経費が起債の対象となってまいります。そして、教育、土木、あるいは合併特例事業など、その事業の内容によって幾つかの起債メニューに分かれております。起債メニューによりまして、対象事業費に対する充当率、すなわちその事業費の何%まで起債可能かが定められておりますので、その範囲内で起債額を決定しているところでございます。



◆38番(末松光生君) 非常にわかりづらいので、例えばこの事業についてこうなるというのが例示していただければ、理解しやすいのかなというふうに思います。いずれにしても、起債メニューという、これが起債に当たるかどうかというのは総務省がイエスかノーかと、こういうことになるんですか。したがって、その事業について市債は何%出してもいいよと、こういう話になっていくんですか。何か具体例があったら、この事業についてはこれだけ市債を認めてくれたよとかというのがあったら例示をお願いします。



◎総務部長(和家淳君) 先ほど申し上げたように、起債のメニューというのは数多くございます。1つ例を挙げるということであれば、合併特例事業につきましては事業費の95%、こういったような上限で起債ができるということでございます。



◆38番(末松光生君) 合併特例債は95%からの出発で、したがって、それの7割とこういう形ですね。もう1つ、臨時財政対策債がありますが、来年度プラス5億円ですか、それは一体どこでどういう形で決まってくるんですか。



◎総務部長(和家淳君) 臨時財政対策債は、これは本来、普通交付税でいただくべきものを国の都合によりまして、一旦、市が市債で借り入れ、その後の年度におきまして、その元利償還額を全て国が交付税で負担するという制度であります。したがいまして、臨時財政対策債の借り入れ上限を市の裁量で操作することはできません。

 平成29年度においては、国の地方財政計画などで、平成28年度に比べ、普通交付税から臨時財政対策債に振りかえられる分が大きくなるとの方針が示されておりますので、これらに基づいて見込んだ結果、5億円の増となったものでございます。



◆38番(末松光生君) 国との約束で臨財債は100%国が後で返してくれるよ、それから、合併特例債は95%のうちの70%は国がちゃんと普通交付税で返してくれると、こういうことにはなっていますが、国の財政状況というのが、その約束を本当に守ってくれるんかいなということを非常に危惧している。というのは、1つは何年後か忘れましたけれども、プライマリーバランスを国としては非常に大きな目標として掲げているわけです。それが消費税の10%延期に伴って、そこの部分が二、三年延びたんですね。ですから、多分平成32年だったか33年だったか、ちょっと定かでないんですが、プライマリーバランスをやりますよと、こうなるわけです。そういうことになるとすれば、国の交付税が、全国的にいろんな地方にばらまく交付税そのものも減少してくるというようなことは考えられるんです。ですんで、臨財債とか合併特例債で約束をしたことが本当に守られていくのかどうかということを非常に危惧しているんですが、その点はどうですか。



◎総務部長(和家淳君) 臨財債を借りられるようになったのは、たしか平成13年度からでございます。その当時から一宮市も臨財債を借りておりますし、合併特例事業におきましては、合併特例債に頼る部分もございます。過去に借りた分を国が面倒を見ないということは、まず我々は想定をしておりません。ただ、議員が今、お話をされたように将来的なことということでございます。地方交付税として配分をされる額というのは、日本全体としての国の交付税予算に影響を受けるということは否定できないわけでございます。我々といたしましては、それらの可能性も視野に入れつつ財政運営に当たりたいと考えております。



◆38番(末松光生君) 臨財債っていい手法をつくり出したもんだというふうに思いますけれども、国が措置できないんで、市が前もって借金しておけ、後で国が返してやるぞという部分ですから。国は約束したことは守るというようなことで、一応考えておきますが非常に危惧をしていると、こういうことだけ指摘しておきます。

 次に、経常収支比率についてお伺いをしたいんですけれども、現在、経常収支比率は幾らぐらいの値になっているかということ、それから、とりわけ合併のメリットがなくなる平成32年ぐらいの経常収支比率の状況というのは、私はそれに向かっていくと悪化していくんじゃないかと、このような気がするんですけれども、そのことも含めてお答えをお願いします。



◎総務部長(和家淳君) まず、平成27年度の経常収支比率につきましては、一宮市は85.6%でございます。すなわち経常的な収入のうち経常的な経費に85.6%を割いているというような状況であります。

 お尋ねの今後の見込みといたしましては、経常的な経費の主なものといたしまして、扶助費は年々増加の一途でございますし、公債費もしばらくは増加傾向でございます。それらを考慮しますと、今後経常収支比率を好転させるということは簡単ではないというふうに思われるところでございます。



◆38番(末松光生君) 経常収支比率の数値が高くなればなるほど予算の弾力性がなくなると、こういうことが言われておるわけですから、今現行85.6%ぐらいで、これが平成32年には90%をオーバーすることは多分ないだろうというふうに思いますけれども、その見通しはどうだろうかというふうに思いますけれども、大変厳しいという表現を先ほど総務部長が使われましたんで、恐らく現行の85.6%を超えて90%に近づくかオーバーするかわかりませんけれども、結果がでなきゃわからん部分が確かにありますんで、それ以上お聞きいたしませんけれども、要するに財政の硬直化というのが進んでいくということになると思います。

 それで、もう1つ、公債費の動向についてお伺いをしておきたいと思います。現在の公債費比率と、それからどういうような動向になっていくのかということをお尋ねします。



◎総務部長(和家淳君) 公債費比率のお尋ねでございます。先ほどと同様、平成27年度で申し上げますと3.9%、これは平成25年が4.8%、平成26年度が4.3%ということでございますので、これは年々好転をしているというような状況でございます。まず、この公債費比率と申しますのは、臨時財政対策債や合併特例債を初めとする普通交付税で措置をされる部分の公債費負担を除いた、いわゆる実質の公債費の負担をあらわすものでございます。ですので、今後しばらくは、この2つを含めた公債費全体は増加傾向でございますけれども、交付税措置のない市債の残高は減少傾向、こういうものを借りないという方針で進めておりますので、公債費比率は横ばい、あるいは低くなる傾向かと思われます。



◆38番(末松光生君) 全国的に見て、一宮市の財政状況が極めて悪いということを言っているわけじゃないんです。ただ、現行からだんだんちょっときつくなるのかなと、自由度が要するに硬直化、財政予算の硬直化ということが少し進行するのかなということを危惧しながら、そのことをどう解消するかというのは自主財源の問題だろうというふうに思いますので、それは後ほど少し触れていきたいと思います。

 次に、第3期集中改革プランの中で、特に平成26年度の財政効果額が28億円。ところが一気に平成27年度になると1.6億円しかないと、28億円から1.6億円に激減をして、これは何か理由があるんですか。



◎総務部長(和家淳君) 集中改革プランにおけます取り組みにつきましては、それぞれの対象期間中に実施予定の取り組みを掲載させていただいております。平成22年度から26年度を対象といたしました第2期プランでは、年間で8億円の人件費削減となった職員の地域手当の引き下げや、8億円以上の歳入の増加となった事業所税の課税開始といった効果額の大きな取り組みが行われました。

 第3期プランの対象期間であります平成27年度から29年度では、こういった大きな効果額の見込まれる取り組みがなく、効果額が大きいと思われる競争入札による電力の調達におきましても年間で1億円に達しておりません。財政効果の期待できる新たな取り組みが少なくなってきていることが第2期プランに比べ第3期プランの効果額が減少している要因でございます。



◆38番(末松光生君) これだけ大きな差が出たということか、もっと言いますと、第3期は平成29年度までです。その間に自主財源を捻出するということが、なかなか大幅な効果が出るような事業が見当たらないと、こういうことですので、恐らくこれからもそういう状況だろうというふうに思うんです。そうは言っても、幾つかの……。もちろん市が手をこまねいて動かないというわけじゃなくて、それなりの努力をしておるというふうに思います。若干、時間の関係ありますんで、自主財源確保のためにはふるさと納税だとか、公金のクレジット化だとか、要するに市税の収納率を上げると、こういうような取り組みを行われているようであります。

 そこで、この第3期集中改革プランというのは、平成29年ですから、平成30年度から第7次総合計画が始まるわけですので、そうすると、この改革プランだけ見ていくと、大体7次は一体どういうふうになっていくのかなということが、財政的な面で非常に心配をしておるわけなんですけれども。それから、もう1つは、いろいろと第7次総合にどういうふうに結びつけていくのかというのは、私のほうもよく理解ができないですし、今、恐らく第7次総合計画はどこまで今できているのかということです。例えば骨子はもうでき上がっているよとかで、いずれにしてもこの第7次総合計画は議会の議決事件ですので、これはもう自治法で決まっているんで、それはそれできちんと出してくると思うんですが、でも平成30年度から始まるので、もう平成29年ですね。非常におくれているというか、議会サイドとしては、全くよくわからないというか、今、もちろん資料もらっているわけじゃないです。

 それから、例えば第5期障害者福祉計画とか高齢者福祉計画とか教育大綱とか、そういうような基本的な基本計画というのは幾つか出ているわけです。それが、第7次と重なっていくわけです。その今言ったところは、大体平成32年までの計画なんです。平成30年からの3カ年計画とか、平成29年からの5カ年計画とか、こういうふうになっているんですけれども、そこがどういうふうにリンクしていくのかというのがよくわからないです。イメージがどうも湧かないんですけれども、どういうふうに理解したらいいですか。



◎副市長(福井斉君) 今、お尋ねの第7次の総合計画と各論に当たるいろいろな計画との関係、第7次の総合計画の進捗がおそいんではないかという御心配を含めたお尋ねかと思います。古くて新しい質問かと思います。

 確かに計画などのヒエラルキーからいくと、基本構想が一番上にあって、その次に総合計画があって、その後に今議員が御紹介になった例えば高齢者福祉計画であるとか、障害者福祉計画、あるいは男女共同参画基本計画とか、いろいろな各論に当たる計画がある。そういうのを第7次総合計画と絡ませるには時間がないのではないかという御質問かと思いますが、私が思うには、今回もですが基本構想には手をつけておりません。したがいまして、基本構想を同じくした下にある総合計画というのも、つくり直したからといって、前の10年間のものと大きく違うということにはなりません。アメリカがオバマからトランプにかわったような激変ということは起こり得ないというふうに思っております。したがいまして、1つの流れの向きは大体変わっておらず、その中でどこに少し重点を置くか、力点を置くかというある意味ビジョンですとか、そういったものの位置づけが総合計画になろうかと思います。したがいまして、総合計画をつくり直した瞬間に、それまであった各論に当たる計画が御破算になるとか、そういう性格のものではないという1つ性質的な問題があろうかと思います。

 もう1つは、技術的に例えばそういうことを何とかしようと思いますと、平成30年度から始まる総合計画を、例えば平成28年度中ぐらいにつくり上げちゃっておかないと、各論に当たる各計画を今度は総合計画に合わせた内容で一斉につくり直すという時間的余裕、事務的余裕がないということになります。そうしたことも、あえてやれと言えばやれないことはないのかもしれませんが、そうすると、総合計画は本来始まる期間の1年も前に確定しておかなきゃいけない、そうすると、その後1年間に起きた新たな事象に対応していない陳腐化したものになりかねないというジレンマも起きますので、こうしたことを考えますと、今、平成29年度中に12月議会ぐらいになろうかと思いますが、総合計画を御提案申し上げ、現在生きておる各論の計画はそのまま、寿命があるものは使い続けておくと、どうしても不都合があるものは、その計画のみ見直すといった手法が、取り得る一番柔軟な対応ではないかというふうに思っております。



◆38番(末松光生君) ここで、第7次総合の位置づけを含めて論議をする場じゃないので、余り言いませんけれども、イメージが湧かないんです、1つは。第6次のときに大変な論議をして第6次総合計画をつくり上げて。それから第6次も10年計画だったのが、途中でちょこっと方針変えたんですね。事さように、僕は第7次総合計画も10年間を通しての計画というのは無理があるんではないかと。

 冒頭言いましたように、こういう市長の言葉で言うと成熟社会、私は縮小社会と言ったほうがわかりやすいのかなと、そういうときに10年間というのはないだろうと、このように思いますんで、一度、第7次総合計画の位置づけを含めてきちんと理解ができるようにどこかで説明をいただかないと、ここでのやりとりは時間的制限がありますので難しいですね。いずれにしても、第7次総合計画だということを前面に出す割には、ちょっとなんだろうなと、こういう状況ですので、その点はひとつ、言っていることの中身を御理解いただいて、早急な対応をよろしくお願いしたいと思います。

 そこで、第7次総合の基本的な理念とか考え方、それから政策の中心に何が座るかというのは、これから出してくるということですが、私はこういう成熟社会になったときに、何が一番大事かというと、やっぱりマンパワーを必要とする分野にどれだけ市の政策の重点が置かれるかということだろうと思うんです。教育問題は後で触れますけれども、ここもそうですし、それから介護もそうです。それから保育だってそうですし、それから、例えば地域の活性化の中でも、これもまた同じようなことが言えるというふうに思うんですけれども、こういうマンパワーを必要とする分野に当然重点を置くべきだ。それから、幾つか今まで今議会で質問された中で、教育の問題含めていろいろと出ているわけです。そういうようなことを踏まえて、マンパワーを必要としたところに重点を置いたらどうかと思いますけれども、どうですか。



◎総務部長(和家淳君) 議員から、私どもは成熟社会という認識をしておりますが、縮小社会という御指摘もいただきました。このマンパワーを必要とする分野を手厚くとの御提案でございます。成長から成熟への転換を意識し、既に平成29年度の当初予算につきましては、よりスリムでコンパクトな行財政の実現を目指して、予算編成に臨んだところであります。限られた財源の中から、御提案にありました子育てや教育など未来志向の予算を意識しております。今後とも歳入の確保に努めるとともに、歳出においては、事業の厳選、将来を見据えた予算配分に努力してまいりたいというふうに思っております。



◆38番(末松光生君) それで、こういう社会になってきますと、平成29年度予算でもそうですけれども、かなりいろんなところをカットしてきているわけです。こういうことになってきましたときに、私は市当局だけが行政の執行の責任ということじゃなくて、議会サイドも相当論議をしながら責任を持って、各議員が必要ならば市民にこれだけの負担は仕方ないと、こういうふうなことも言えなきゃいかん、そういう社会が必要じゃないかなというようなことを思うんです。二元代表制というような言葉で言われますんで。何を言いたいかと言うと、ぜひいろんな情報は議会に提示してほしいということです。もちろん議会基本条例ができまして、議決案件は議決案件で、別に今言いました総合計画と他都市との姉妹提携の2点だけです、議決事件として自治法に義務づけられているのは。そのほかは、議会が求めれば説明をする、こういうことになっていますんで、先ほど言いました幾つかの基本計画の主要な部分については、こういうふうな中身だということを含めて、積極的に議会に情報提供というか、そういう中身の説明をすべきだというふうに、そのことがお互いに責任を持つ、行政執行にお互いに責任を持つと、こういうことだろうというふうに思いますので、コメントはいいです。いいですが、ひとつぜひそのことは強くお願いをして、この項は終わります。

 次に、学校の関係、教育の関係に移ります。

 1つ大きなテーマは、学校の教師の負担軽減をどうするかという問題なんです。これがメーンテーマです。そのことはこっち向いて言いますけれども、県費でやる分については言いません、それはそうです。先生の数が足りんとか、何とかというのはここで言ったってしようがない。だから、一宮市として具体的に手の打てることについて質問をしたいとか、お願いをしたいと思う。これは当然市の予算の中でできるという範疇の話ですから、そういうふうに限定をしていきます。

 小・中学校の先生の長時間労働というのが非常に深刻だというふうに思います。1つは、先生の給料を4%基本給上げているというのは、先生には長時間労働の手当がつかないんです。そのかわり4%上げているんです。その4%というのが、一体どれぐらいの時間数に該当するのかということなんですが、大体1日平均的にどれぐらい学校の先生が働いているかというのは、いろんなところの調査で出ていますけれども、月60時間とか月80時間とかと、こういう数字です。月60時間になりますと、小・中学校の先生で7割以上が月60時間以上とか、月80時間というのは、これは要するにいわれるところの過労死ラインです。それで、まず基本給4%とはどれぐらいかというと、1日に置きかえますと20分ぐらいだという説があるんです。平均3時間、先生が1日働いて超過勤務したとします。そうすると180時間のうちで20分間しか当たらない。こういう数字なんです。先生たちの献身的な頑張りで何とかもっているというのが現状なんです。

 そこで、一宮市の小・中学校の先生たちの長時間労働の実態について、少しお尋ねします。



◎教育長(中野和雄君) 本市では、教員の勤務を見直すために、毎月在校時間調査を実施しております。教員1人1人の在校していた時間を把握して、勤務時間を超えて仕事をしている時間が長時間になる教員には、管理職が仕事の効率的な進め方についてアドバイスをしたり、面談をしておりますが、また1カ月で80時間を超える教職員につきましては、健康面の不安がありますので医師の面接を受けるようにまず努めております。

 議員御質問のどれぐらいかということでございますが、県教委が平成27年度に行った調査によりますと、在校時間80時間を超える教職員の割合が、小学校では平均10.8%、中学校では平均38.7%という結果になっております。一宮市におきましても、同じように勤務時間を超えている教員が多いのは現状でございます。小・中学校に勤務する教員を比較しますと、日常的に部活動がある中学校のほうが在校時間が多い傾向がございます。そのため各学校におきましては、多忙化解消に向けて会議の回数を減らしたり行事を精選したりと、そんなような業務の効率化に努めております。



◆38番(末松光生君) そこで、要するに先生の負担軽減を図る方策として、一宮市としてとれることについて質問しますが、1つは部活の外部指導者を活用するということが必要だというふうに思います。これは現状、今どういうふうに外部指導者にお願いをしているかということです、お尋ねします。



◎教育長(中野和雄君) 外部指導者ということでございますが、現在につきましては、クラブのほうにどんな形で出るかということでとめさせていただきますが、小学校には3人、中学校には37人の方が配置をされております。また、外部指導者が指導しております競技につきましては、小学校ではミニバスケットボール、中学校では剣道、卓球、バスケットボール、サッカー、バレーボール、ハンドボール、新体操などでございます。

 その外部指導者の方でございますが、地域に在住し、専門的な指導ができる外部指導者という方でございます。その外部指導者の配置によりまして、教員は指導方法を学ぶ機会を得ることができ、また子供にとってもより充実した活動を行っているということになっております。



◆38番(末松光生君) 外部指導者を小学校3人、中学校は37人、現在やっているよと、こういうことですけれども、まず、部活が1週間、7日間のうち、1週間7日間を単位としますけれども、部活は毎日やっているんですか、特に中学校に限定して。



◎教育長(中野和雄君) 中学校の部活動につきましてですが、大会前を除きまして、週1回は部活動の休業日というふうにしております。また、土日の部活動の練習につきましては、大会など試合の日を除いて、そこについては3時間までというふうにしております。このことにつきましては、教員や生徒の負担軽減のために校長会で申し合わせをしております。



◆38番(末松光生君) 週1回というのは、土日入れて週1回の話ですね、そういうことですね。その週1回というのは、土曜日は出たら日曜日は休みだよということじゃなくて、月曜日から金曜日までの中で1回休んでも1回休んだことになると、こういう理解ですか。



◎教育長(中野和雄君) 土曜、日曜を含めて、どっちかを休むと、そういう形で行っております。



◆38番(末松光生君) 土日のうちどちらかは休む、土曜日出たら日曜日はその先生は休みですよと、こういうことですね。

 いずれにしても、先生の負担が多いということで、外部指導者を例えば大会の引率とか、これは文科省が出して、どうも文科省が引っ込めたのか、よくわかりませんけれども、新聞報道では、部活引率者、外部指導者もオーケーだよとかと学校職員扱いとかってばんと新聞に出たんで、どうですかと言ったら、どうもちょっと話が違うんじゃないかということの情報のようで、したがって、これはわかりませんけれども、でも名古屋市は法制化してあります。それは、多分御存じだというふうに思うんですが、名古屋市と同じような方法をとれるかというと、なかなかそれは中身見ますと大変なお金、手当を出しておるわけですから、非常に難しいのかなというふうに思いますけれども、しかし、その中間的なものとして考えられないのかと思いますけれども、どうですか。



◎教育長(中野和雄君) 名古屋市のほうにつきましては、非常に……。8校部活を選んで1,400万円ということでございますので、全部やろうと思いますと億というようなお金がかかるということでございます。そういうことは今現在できませんので、いわゆる市のほうとしましては、補助教員ということで、部活動の指導者のことを行っているわけでありますが、ただ、いわゆる外部指導者の指導の範囲につきましては、先ほど文科省が法制化というような話をしましたが、まだできていませんし、県のほうへ問い合わせをしても、まだできていないということでございますので、現在一宮市につきましては外部指導者をお願いしまして、部活についての手伝いをしていただいているわけでございますが、部活動の顧問につきましては、児童・生徒の監督、指導のもとで、主に技術的な指導をするということで定めておりますので、したがいましては、引率につきましては、現在の制度では外部指導者の児童・生徒の指導ということであって引率はできないということでございます。名古屋市については、引率ができるような形の制度をつくっているということでございます。



◆38番(末松光生君) 名古屋市にできるということは、政令都市だからできるわけじゃなくて、一宮市だって決めればできるよと、こういう話ですね。ただ、予算的には相当の金額になるということはわかります。しかし、何らかの工夫はないのかなというのが1つあります。

 それと、ちょっと時間の関係がありますんで、補助教員とかの配置状況に特別支援協力員等の現在の配置状況、それから1小学校当たりに何人特別支援の方がいて、その学校のクラス数が平均的にどれぐらいと、お答えいただけますか。



◎教育長(中野和雄君) 特別支援協力員の件でございますが、現在のところ、今までの質問もございましたが、小学校を中心に75名の特別支援協力員というふうな形で配置をしております。これにつきましては、小学校の全校に入っておりますので、何クラスに何人というふうではちょっと言えないんでありますが、かけ持ちで、1クラスだけじゃなくて、2クラス、3クラスのほうへもかけ持ちをしながら指導をしているというような状況になります。



◆38番(末松光生君) クラス数にしたら相当のクラスですんで、小学校中心に75名ということはとても足りる話じゃないと思うんですが、足りないという認識でいるんですけれども、いや十分だよと、どうでしょうか、その質問は。



◎教育長(中野和雄君) 足りないという認識でございます。



◆38番(末松光生君) 本当に足りないですね。恐らく学校に二、三人という、75人ですから、41校でしたか、42校でしたか、小学校の数。ですので、1人か2人かと、こういうことですので、その小学校のクラス数といったらもう全然です。ですので、そのほかかけ持ちの人がいたり、それからカウンセラーの人がいたりするわけでしょう。時間がないので、カウンセラーはいいです。

 ちょっと省きますけれども、いずれにしてもカウンセラーの方だとか学校図書司書、チューターとか、いろいろ心の教室相談員とか、ずっといろんな手は打たれていることはよくわかるんですけれども、まだまだ先生の負担を軽減するということには、なかなかならないというのが現状なんです。

 そこで、これも冒頭予算の関係で触れましたように、一宮市で措置できる部分ですので、特に7次総合の中で、ひとつそういうことも相当念頭に置いてほしいと思うんです。

 それから、今の論理離れて見ますと、学校に1校当たり60万円か、100万円かわからないですけれども配付して、それで簡易な修繕とかということで、その費用に充てている、校長裁量になるのかなというのがあると思うんですけれども、平均的にはどれぐらいですか。



◎教育長(中野和雄君) 学校予算の絡みでしょうか。詳しい数は把握しておりませんが、1,000万円ぐらいずついっているんじゃないかというふうに思っておりますが。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 各学校での施設修繕料ということでよろしかったでしょうか。小学校で最大で91万円、最小で26万円ということでございますので、今おっしゃられましたように60万円前後ということになろうかと思います。



◆38番(末松光生君) 結局、次のあれで、教員間のコミュニケーションの問題も書いてありますけれども、学校と教育委員会の間にどうしても壁があるような気がするんです。私が絡んだ話がありますんで、それでよくわかるんです。

 何を言いたいかと言うと、学校から教育委員会に何でもかんでも全部相談せいと言うんじゃなくて、これだけの修理があるので、ちょっと修理せんと子供に格好悪いわなとかいろんなのがあったら、学校から教育委員会に頼んでと、こういう話が今できづらいような雰囲気があるやに聞くんですけれども、あるかと言えば、ないと言いますよね。でも現実にはあるんですけれども、そんな話は聞いていないですか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 今の学校現場の声をちゃんと聞いているかということの御質問だと思います。年2回、学校から施設修繕の要望につきましては、優先順位をつけた上で書面にて市に提出をいただいておりまして、これ以外でも、随時相談を受け付けておるところでございます。いずれの場合におきましても、緊急性や予算執行上の観点から検討させていただいて、直ちに実現できないこともございますが、できる限り学校現場の声には対応させていただいているのが現状でございます。



◆38番(末松光生君) 次に、教員間のコミュニケーションが十分図られているかということもお尋ねをしたいと思うんです。

 これ非常に難しい、今の話が例えば修繕費の話でもそうですけれども、ちょっと言えばいいなと思うよね。どこどこ小学校の校長か教頭の人が教育委員会に行って、これだけの修理をしたいんで、ちょっと予算を回してくれんかいなと、こういう話をすればいいけれども、その気持ちというか、その壁を越えるというのは非常に難しいんです。

 だから、教員間のコミュニケーションでもそうですし、学校の中における校長を頂点とする組織の中で、本当に学校の先生たちが気楽に意見交換をできるとか、困った先生を助けて、お互いにフォローしていくとかという、そういう雰囲気づくりみたいなのというのが、これができるようでなかなかできないですね。でも、できる努力はされていると思いますんで、どういう努力をされていますか。



◎教育長(中野和雄君) 議員御指摘の点でございますが、学校の雰囲気づくりということが一番大事であろうと、職員のモチベーションをいかに上げるかというのが管理職の大きな役目であろうというふうに思っております。そういう意味で、学校現場では、管理職は相談しやすい雰囲気づくりに努めているということでございます。また、若い先生がふえてきておりますので、学校におきましては、学校内でベテランの先生が生徒指導とか学級経営とか家庭訪問の仕方とか、そういうものをオフサイトミーティング的にやりながら、若い先生方の指導支援をしているということが今行われておりますし、今より必要な学校現場になっているというふうに認識をしております。



◆38番(末松光生君) 校長会議でそういう話を教育長がされても、じゃ校長が持ち帰ってそういう雰囲気づくりができるんかなというのは、多少は気になるんですけれども、ひとつぜひ、そういう指導をさらに徹底していただければというふうに思います。

 やはり学校の先生も大変な仕事でして、一番学校の先生が負担に感じておるのは何かというと、これは労働組合の連合総研が調査をしたので、最も負担に感じている仕事は小・中学校とも、保護者、地域からの要望、苦情への対応。小学校84%、中学校82%、こういう数字です。それから、国や教育委員会からのアンケートが多いとかということも書いてありますね。非常に事務的作業が物すごくふえていることは間違いないです。だから、そういうのは軽減してほしいなというのが当然あります。

 そこで、質問が、時間の関係であっちへ行ったりこっちへ行ったりしたんで、申しわけないです。すこしまとめ的に言います。学校の先生の負担軽減策として、市がとれるものとしてあるのは、部活の外部指導員をどうふやすかという問題です。それから、補助教員等の−−等です、ですから特別支援の全部ひっくるめて言います−−をどうふやすか、これは副市長、教育委員会に余り金が行っていないと、こういうことを言っているわけですんで、ひとつそういう措置ができるような人的パワーの必要な部分については、積極的な予算配分が必要じゃないかというようなことです。

 もう1つは、これは教育委員会でできるんじゃないかと思うんだけれども、部活日数を減らしたらどうですか。これは僕がやみくもに言っているわけじゃない、全国的に今そういう動きが広がっています。週4日というところもあります。これは先生の負担も軽くするし、子供たちの負担も軽くしているんです。これは一宮市の教育委員会で決められる話なんです。具体的なことを検討する気があるかどうか、お尋ねします。



◎教育長(中野和雄君) 議員御指摘の点でございますが、一宮市におきましても、部活動等につきまして校長会と話し合いを行いながら、先ほどの週の休みも決めております。そういう意味で、そんなような方向が大事であろうというふうに認識しておりますので、検討していきたいというふうに思っております。



◆38番(末松光生君) ぜひお願いをしたいというふうに思います。

 いろんなことが今年度になってありまして、教育長も含めて大変お疲れのことだというふうに思いますけれども、学校の先生も現場では大変な思いをされておることですし、とにかく夜9時以降、まだ学校に残っている先生は結構いるんです。その人が自宅に帰るのは10時ぐらいです。それから飯食って、また朝、朝練があって、朝練に行く人だって、調べによると15%ぐらいの人が朝練に行っているんですよね、先生たち。だからこれはもう本当に悪循環になっていくわけですんで、やっぱり先生の置かれた立場をどう軽減できるかという問題です。

 一宮市でできることについて質問しましたので、ぜひ積極的な取り組みをお願いして、先生たちが余裕を持って教育に、余裕なんて持てないでしょうが、教育に当たれるように条件整備をしないと、いろんな問題が発生をしてくるというふうに思いますので、よろしくお願いをしますし、それから最後に、財政のほうも人的パワー、とりわけ教育についても予算について重点的な配分をお願いして質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺之良君) お諮りいたします。

 議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日午前9時30分より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 本日はこれをもって散会いたします。

                             午後4時28分 散会