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愛知県 一宮市

平成29年  3月 定例会 03月06日−02号




平成29年  3月 定例会 − 03月06日−02号







平成29年  3月 定例会



               議事日程(第2号)

                    3月6日(月曜日)午前9時29分 開議

 1 一般質問について

出席議員(38名)

 1番  渡部晃久   2番  佐藤英俊   3番  井田吉彦

 4番  島津秀典   5番  鵜飼和司   6番  森 ひとみ

 7番  河村弘保   8番  橋本浩三   9番  中村一仁

 10番  高橋 一   11番  長谷川八十  12番  則竹安郎

 13番  井上文男   14番  竹山 聡   15番  森 利明

 16番  高木宏昌   17番  水谷千恵子  18番  彦坂和子

 19番  西脇保廣   20番  伊藤裕通   21番  岡本将嗣

 22番  花谷昌章   23番  横井忠史   24番  和田彌一郎

 25番  大津 純   26番  京極扶美子  27番  柴田雄二

 28番  尾関宗夫   29番  服部修寛   30番  谷 祝夫

 31番  渡辺之良   32番  日比野友治  33番  浅井俊彦

 34番  太田文人   35番  松井哲朗   36番  平松邦江

 37番  渡辺宣之   38番  末松光生

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により出席した者

   市長       中野正康    副市長      福井 斉

   企画部長     熊沢裕司    総務部長     和家 淳

   市民健康部長   船橋多津雄   福祉部長     真野克彦

   こども部長    栗山欣也    環境部長     波多野富泰

   経済部長     児嶋幸治    まちづくり部長  加藤重明

   まちづくり部参事(建築担当部長) 建設部長     間宮敏博

            近藤俊伸

   会計管理者    高崎 悟    教育長      中野和雄

   教育文化部長   杉山弘幸    水道事業等管理者 小塚重男

   上下水道部長   宇佐美光彦   病院事業部長   長谷川裕史

   消防本部次長   西尾欣孝

事務局職員出席者

   議会事務局長   平林信幸    議会事務局次長(兼庶務課長)

                             岩田貞二

   議事調査課長   大塚 孝    議事調査課専任課長

                             神谷真吾

   議事調査課課長補佐        議事調査課課長補佐

            片岡 崇             高橋篤人

   議事調査課主任  鈴木章平    議事調査課主任  大島淳史

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                             午前9時29分 開議



○議長(渡辺之良君) 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により、順次発言を許します。

 29番、服部修寛君。

     (29番 服部修寛君 登壇 拍手)



◆29番(服部修寛君) おはようございます。

 議長より発言のお許しをいただきました。通告の2項目めと3項目めを入れかえて質問をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。

 1項目めとして、子供の笑顔があふれるまちへについてお尋ねします。

 平成29年2月6日月曜日午後11時37分、とうとい若い命が失われました。一宮市立浅井中学校3年の男子生徒が大阪市北区のJR大阪駅前のビルから飛びおり、みずからの命を絶ちました。報道によれば、同級生に預けた携帯用ゲーム機のメモ機能に、担任教師との関係で悩んでいたとの遺書が残されていました。

 昨年9月24日土曜日に行われた体育祭の組み体操で、この男子生徒が両手の親指を骨折。帰宅後、母親が電話で担任にけがについて問い合わせたところ、用があるのであしたにしてほしいと言い、対応しなかったと言います。母親が26日月曜日に整形外科での診察の結果を伝えるため浅井中学校を訪れ、教頭にこの件を報告したところ、教頭はこの担任から報告を受けておらず、けがの対応でもっと親身になってほしかったと言い、担任への不信感から担任をかえてほしいと要望しました。

 プリント配布を頻繁に命じられていたとの報道もありましたが、担任は取材に対して、プリント配布は係の生徒が決めてあり、この係の生徒を中心に配布してもらっている、特定の生徒に任せたことはない、いじめという気持ちで生徒に接したことは一度もないと話したということであります。

 生徒の両親からの担任をかえてほしい等の改善要望については、どのような対応がなされましたでしょうか。



◎教育長(中野和雄君) かけがえのない命が失われてしまったことは痛恨のきわみであり、大変厳しく受けとめております。

 2月23日に第三者調査委員会の第1回会合がありました。教育委員会も調査の対象になっており、調査に支障が出ることについてはお答えできませんが、学校からの報告によりますと、朝の会、給食、帰りの会の時間には、担任のほかに別の3年生所属の職員が教室に入る。進路相談や個人面談、保護者会は、進路指導主事が担任にかわって相談を受ける。英語の授業は2人体制で行うという対応をしたということでございます。



◆29番(服部修寛君) 指導の不備、適切な対応ができていなかったとの見解を示されておりますが、どのように対処すればこの事態を防ぐことができたと考えますでしょうか。



◎教育長(中野和雄君) 生徒や保護者の話をじっくりと聞き、その時々に相手の気持ちに寄り添った対応をし、信頼関係を築くことが大切であったと考えます。この件につきましても、第三者調査委員会の中で調査、検証をし、提言をいただきます。



◆29番(服部修寛君) 教育委員会により第三者調査委員会が設置され、月2回程度、会合を開き、報告書をまとめるといいます。報告書はいつごろ提出されるのでありますか。また、この報告書をどのように活用されるのか、今後の予定も述べていただきたいと思います。



◎教育長(中野和雄君) 第三者調査委員会では、本件自殺の原因や、学校、教育委員会の対応などを調査し、検証、考察を行うとともに、再発防止の提言を報告書にまとめます。報告書提出の時期につきましては、第三者調査委員会の時期の決定をしておりません。また、報告書の活用につきましては、提言内容に基づき、学校現場において二度とこのような悲しいことが起こらないよう、再発防止と信頼回復のための具体的な指導をしてまいります。



◆29番(服部修寛君) できる限り早い報告を願いたいというふうに思います。

 衝動的な行為ではなく、所有しているゲーム機器やカードゲームの譲渡相手までも考えていたことから、覚悟の上と思います。かけがえのない命です。思いとどまらせることができなかったのかと悔やまれてなりません。メモには、私などが生きていても誰も必要としないでしょうとの記載がありました。この世の中に、必要でない人間など1人もいません。必ずあなたを必要としている人がいるんです。

 3月3日に行われた卒業式の卒業証書授与で、この生徒の名前が読み上げられたとき、クラス全員が、はい、と返事をし、その後すすり声が響きました。卒業生答辞では、先日、私たちは大切な仲間を失いましたが、今もこれからも、大切な仲間であることは変わりありません。私たちは、命の重さについて改めて考え、この先どんなに苦しいことがあっても立ち向かい、強く生きていくことを誓いますと、命の大切さが述べられました。この思いを全ての子供たちに伝えてほしいと思いますが、いかがでございましょうか。



◎教育長(中野和雄君) 今回の件を大変厳しく受けとめ、二度とこのような悲しいことが起こらないように努めてまいります。また、児童・生徒が、みずからのかけがえのない命を大切にして生活を送ることができるように、一宮市の全教職員が、あらゆる教育活動において命を大切にする教育を行っていきたいというふうに考えております。



◆29番(服部修寛君) 平成28年12月14日水曜日、午後7時ごろですが、今伊勢小学校5年生の児童と父親が自宅で死亡していることが、駆けつけた警察官により発見されました。部屋には遺書が置かれ、無理心中を図ったのではとの報道もありました。父親は、離婚した母親と児童の親権を協議中とのことで、精神的に追い詰められており、児童相談センターも相談に乗っていました。この児童の学校での生活状況は、どのようでありましたでしょうか。



◎教育長(中野和雄君) この件につきましても、まことに無念な思いでございます。御指摘のとおり、この家庭には児童相談センターがかかわっており、当該小学校におきましても、本人を注意深く見守っておりました。本人の学校での生活状況でございますが、学校からの情報によりますと、明るく、授業にも意欲的に参加している児童であったと聞いております。



◆29番(服部修寛君) なお一層、悔やまれてなりません。学校も児童相談センターも承知していながら、どうしてこの児童の命を救うことができなかったのか。同様の事案が、前年の平成27年5月15日にもありました。高校1年生と今伊勢西小学校の6年生、5年生、4年生の子供4人と母親が、無理心中を図ったと思われる事案であります。この事案でも、児童相談センターは家庭状況について把握し、訪問指導も行っております。子供の命を守るために、でき得る最善の策を尽くしてほしいと思います。

 虐待についてお尋ねをします。この3年間で、一宮市が受理した児童虐待通告件数について、種別の件数を報告願いたいと思います。



◎こども部長(栗山欣也君) 一宮市が受理いたしました児童虐待通告件数でございますが、平成26年度は、身体的虐待32件、ネグレクト15件、心理的虐待17件、性的虐待1件で、合計65件となっております。平成27年度は、身体的虐待31件、ネグレクト27件、心理的虐待18件、性的虐待ゼロ件で、合計76件となっております。平成28年度につきましては、1月末まででございますが、身体的虐待35件、ネグレクト24件、心理的虐待8件、性的虐待ゼロ件で、合計67件となっております。



◆29番(服部修寛君) 子供の発達に問題がある場合や、家族に経済的な問題がある場合、親のメンタル面に問題がある場合や育児能力に問題がある等、いわゆるハイリスク家庭への支援や相談が虐待防止には有効とされています。どのような取り組みが行われておりますでしょうか。虐待や無理心中による子供の犠牲を防ぐための支援策と取り組みを述べていただきたいと思います。



◎こども部長(栗山欣也君) 児童虐待の発生を未然に防ぐ取り組みにつきましては、要保護児童対策地域協議会におきまして、すでに虐待が発生し再発防止のために支援を行うケースのほか、議員が御指摘されたようなハイリスク家庭の情報も集約し、支援が必要な家庭の見守りを行い、個別の支援につなげていくといったことを行っております。関係各課等との連携のもと、不適切な子育てや不十分な子育てが、児童虐待という段階にまで至らないように努めているところでございます。また、ハイリスク家庭の情報集約や見守りを行う関係各課等との連携をさらに強化するための情報システムの構築を進めており、平成29年4月から運用を開始することとしております。



◆29番(服部修寛君) 虐待の通告を受けた児童相談センターが、虐待防止を目的に対応を学校等に求める事例があると思います。平成26年12月定例会で指摘しましたが、児童相談センターからの通告を受けた担任教師が、児童への不適切な言動や対応を行った結果、その児童が担任不信に陥り不登校となり、転校にまで追い込まれた事態も生まれています。

 虐待を受けているか否かを迅速に確認することは極めて重要ですが、例えば体に残ったあざや傷を確認するという目的であっても、男性教師が不用意に女子児童の体を触ったりすることは避けるべきと思います。養護教諭やカウンセラーなど、専門的知識を持つ者に任せるべきと思いますが、いかがでございましょうか。



◎教育長(中野和雄君) 学校では、子供が信頼を寄せ、安心して話すことができ、該当児童・生徒の家庭環境に詳しい職員が対応をしております。そして、どの職員が対応するかを慎重に検討した上で、迅速な対応に努めております。



◆29番(服部修寛君) いじめについてお尋ねします。全国の国公私立の小・中・高・特別支援学校が、平成27年度に把握したいじめの認知件数は22万4,540件で、前年度から3万6,468件増加して過去最大となりました。

 一宮市の現状についてお尋ねをいたします。一宮市の小・中学校でのいじめ認知件数は、どれほどでございましょうか。



◎教育長(中野和雄君) 一宮市内の小・中学校のいじめの認知件数でございますが、平成24年度は155件、うち小学校97件、中学校58件。平成25年度は105件、うち小学校82件、中学校23件。平成26年度は63件、うち小学校43件、中学校20件。平成27年度は89件、うち小学校59件、中学校30件でございます。



◆29番(服部修寛君) 平成27年11月に名古屋市西区で中学1年生の男子生徒がいじめを訴える遺書を残して自殺をしました。学校側の調べでは、暴力や仲間外れなどの執拗ないじめは確認できなかったとのことであります。1件ずつならば、必ずしもいじめにつながるとは思えない事柄でも、積み重なれば、子供たちがみずから命を絶つほどまでに追い詰めることになる事例であります。目に見えるいじめはもちろん、ふだんは気にとめないようなささいないじめに対しても目を向けてほしいと思います。

 一宮市では、いじめに対してどのような立場で問題解決に当たっておりますでしょうか。



◎教育長(中野和雄君) 平成25年にいじめ防止対策推進法が施行され、いじめの定義は、行為の対象となった児童・生徒が心身の苦痛を感じているものとなりました。

 一宮市では、からかいやふざけも、それを受けた子供が心身の苦痛を伴えばいじめであると共通理解し、月1回の悩みアンケートを行ったり、多くの教師の目で児童・生徒の様子を見る1日観察日を設けたりして、児童・生徒のわずかなSOSにも気づくように努めております。また、学級生活調査を行い、支援が必要な子供や学級集団の状況を把握し、指導に生かすようにもしております。

 今回の中学生の自殺事案を受けて、校長会議では、話を聞くことの大切さ、全ては聞くことから始まるについて、改めて話をしました。悩んでいる児童・生徒に気づき、声をかけ、しっかりと話を聞く。その際には、その子の気持ちに寄り添った対応をするよう教職員を指導しております。



◆29番(服部修寛君) いじめや虐待から児童・生徒を守るためには、教師と児童・生徒、保護者の信頼関係の構築がまず第一であります。

 一宮市では、学校内で女子児童の着がえを教師が盗撮するという不祥事が、平成16年、平成24年に起きました。子供たちを指導し、守るべき立場の教員が、みずからの卑劣で低俗な自己中心的な楽しみのために、子供たちの人権を踏みにじる破廉恥な行為を行うことは絶対に許すことができません。また、過去、この一宮市において、教師みずからが児童・生徒に対していじめを行った事例も起きています。体罰を含むパワーハラスメント問題になった事例もあります。

 一宮市いじめ防止基本方針(案)には、残念ながら教師による児童・生徒へのいじめやハラスメントの防止の視点が欠けていると思いますが、これについてどのように思いますでしょうか。



◎教育長(中野和雄君) まず、体罰等教師の非違行為につきましては、県に報告をして処分を受けております。

 なお、一宮市いじめ防止基本方針(案)の素案は、国のいじめ防止推進法のいじめの定義を受け、子供対子供のいじめについて作成をしております。一宮市のいじめ防止基本方針につきましては、第三者調査委員会の結論を待って、再検討をしたいと考えております。



◆29番(服部修寛君) 教員が、児童・生徒への指導以外のことで時間がとられすぎて、本来の目的である指導が十分にできないという指摘をよく耳にします。私も教員経験がありますので、この指摘はよく理解できます。ともかく忙しすぎます。

 平成29年度から、あま市の全ての中学校が2学期制に移行します。授業時間の確保と、教師が生徒と向き合える時間をふやすことが目的といいます。

 このたび、文部科学省が公表した次の学習指導要領改定案では、小学校英語の教科化に伴い授業時間が増加します。現況でも飽和状況にある授業時間の中での時間捻出は極めて厳しく、時間確保のための選択肢は極めて限られています。

 児童・生徒への指導時間の確保のために、複数担任制、チームティーチング、副担任制の導入、部活動や教科等で専門的な指導性が問われる部門への民間活力の導入、2学期制の導入等を以前から提案をしております。時間の確保の見地からも御検討をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。



◎教育長(中野和雄君) 児童・生徒へのきめ細かい指導を行うために、授業での少人数指導、特別支援協力員の配置などを進めております。また、担任と副担任の連携など、複数の教員で子供への指導に当たってもおります。さらに、部活動におきましても外部の指導者を配置し、技術指導を行っております。このように、各学校では子供への指導の充実を進め、1人1人の教員が子供に向き合える時間をふやすとともに、教員の負担軽減を図っております。また、授業時間の確保としましては、各学校では行事の見直しを行ったり、2学期の終業式の午前中を授業にしたりするなどしております。今後も、児童・生徒の学ぶ時間の確保に努めてまいります。



◆29番(服部修寛君) 市長にお願いを申し上げます。子供たちが笑顔を忘れ、涙を流すことは、私たち大人の責任であり、恥でもあると思います。ながらスマホゲームの犠牲になった児童を含めて、わずか4カ月の間に、失われずに済んだ3人の子供の命が絶たれています。子供たちが犠牲になることがない、子供を大切にする、子供の笑顔があふれるまち一宮を構築していただきたいと願いますが、いかがでございましょうか。



◎市長(中野正康君) 服部議員から、子供の命がかかわる悲しい出来事に関しまして、また幾つかの御提言や御示唆等をいただきました。私も問題意識、思いは、服部議員と同じでございます。2年前市長になりまして、全戸配布する市の広報紙、2015年の7月号の市長メッセージで、まさにこの「子どもの笑顔があふれるまちに」というタイトルで巻頭メッセージを書かせていただきました。それ以来、子供医療費の無料化ですとか、子供が育つ環境の整備には意を用いてきたと自負しておりましたが、それでも実際にこういった悲しい事件が起きたということを重く受けとめているところでございます。やはり、欠けている点、足りない点があるということで、これからも謙虚に市政のかじ取りに当たっていきたいと、かように考えているところでございます。



◆29番(服部修寛君) やはり、見守りといいますか、常日ごろから、やはり心を子供たちに配るということが大事だろうなというふうな思いでいっぱいでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 2点目として、大規模災害、特に発生が懸念されている南海トラフを震源とした大地震に対する備えについてお尋ねします。

 内閣府は、南海トラフで巨大地震が発生した場合、揺れや津波、火災等による経済的被害は、最悪、国家予算の2年分を超える220兆円に上り、避難者は950万人に達するとの試算を発表しました。内閣府の推計では、南海トラフでの巨大地震が発生した場合、最も被害をこうむるのは愛知県として、被災1週間後の避難者数は愛知県民の26%、190万人以上であるとの数字を出しました。

 一宮市での想定される避難者数は、発災から1日後は9,300人、1週間後は7万8,000人、1カ月後は8万4,000人と推定されており、総人口に対する割合は、1カ月後では21.8%になります。大変な数の避難者です。避難所及び救護所の運営について、災害発生直後から避難所開設に向けての安全確認、備品整理、避難者受け入れ、救援活動、支援物資の受け入れと配布等、さまざまな役割が考えられますが、運営計画を説明願いたいと思います。



◎総務部長(和家淳君) 避難所の運営計画につきましては、市内の震度が5弱以上の地震が発生した場合に、地震第3非常配備体制として、全職員が参集をし災害対応に当たることとなっております。そのうち、指定避難所となる小・中学校と、避難所を統括する地区連絡所として、庁舎・出張所に駆けつける緊急初動部を組織しております。緊急初動部は、あらかじめ指定をした380人の職員で、速やかに避難所を開設するため、施設入り口の開放や避難者の受け入れ、被災状況の把握、必要物資の配布などを行います。

 次に、救護所の運営につきましては、一宮市医師会との協定に基づきまして、医療救護班の派遣を要請し、市内9カ所に設置をいたします医療救護所で負傷者の応急手当などを行います。



◆29番(服部修寛君) 一宮市地域防災計画で示されている避難所全てが開設される事態において、避難所の円滑な運営については、どれほどの人員が必要でございましょうか。



◎総務部長(和家淳君) 現在の地域防災計画では、指定避難所61カ所、補助避難所140カ所を定めております。補助避難所は、指定避難所の避難者が多く、受け入れできない場合に開設する避難所としております。全ての避難所が開設となれば、緊急初動部の人員380名に加えまして、一時的に補助避難所140カ所へ職員2名ずつを派遣すると仮定すれば、280名を加えた合計660名の人員が必要であろうと、そういうふうに考えております。



◆29番(服部修寛君) 地域やボランティアの協力が不可避と考えます。大規模災害時に、避難に際して介助や支援が必要な人たちを避難行動要支援者と呼んでいます。具体的には、どのようなハンデを有する人たちを指すのか。また、これらの人たちへの支援はどのようにしていくのでありますか。



◎福祉部長(真野克彦君) 一宮市では、避難行動要支援者を75歳以上のみの世帯の方、要介護区分3から5の方、身体障害1から3級の方、知的障害A、B判定の方、精神障害1、2級の方、産前8週の妊婦、外国人のうち特に定めた方、そして名簿登載を希望する方と定めております。

 一宮市障害者自立支援協議会の生活支援部会において、「災害時の障害のある方への支援」というパンフレットを作成しております。このパンフレットは、視覚障害者や聴覚障害者、肢体不自由、発達障害など障害の種別ごとに必要な支援についてまとめたものでございます。具体的に幾つか例を申し上げますと、例えば聴覚障害の方であれば、手話でなくても身ぶりや筆談、携帯の画面で文字を表示するなどの方法で災害や避難に関する情報を知らせてください、とか、アナウンスなど音声の情報は、紙に書いて掲示板に張り出してください、など。また、肢体不自由のある方については、避難所において車椅子が通れる幅の通路を確保してください、など、障害種別ごとの支援の方法をお示ししております。



◆29番(服部修寛君) 聴覚障害者を対象にした大規模災害時を想定した避難訓練が、1月29日にありました。聴覚障害者、聾唖者は、聞こえない、しゃべれない障害を有する人たちであります。東日本大震災の折には、津波から逃げる合図としてサイレンや広報車の呼びかけがありましたが、これらの指示は聴覚障害者には届きません。音や音声情報が、聴覚障害者には全く伝わらないのです。倒壊した建物の下敷きになり、助けを求めるときにも声を出すことができないので、助けを呼ぶことができません。福祉部長、どうすればよろしいでしょうか。



◎福祉部長(真野克彦君) 声を出すことができない方が、自分の居場所を知らせる際に有効なものとして、例えばホイッスルが挙げられます。しかしながら、現実的な方法ではございません。言葉でなくても可能であれば、何か音を立てて、みずからの居場所を知らせていただきたいと思います。また、そういったケースがあることを、捜索する側も念頭に置いておく必要があるものと思っております。



◆29番(服部修寛君) スライドをお願いします。

 この避難訓練でもお話が出ましたが、いわゆる音を出すものというものでございまして、首からかけるような、こんなタイプになっております。また、言われるように、いつも持っているということは、なかなか難しいので、やはりいろんなところに置いておくとかということも、また大事なことだというふうに思いますし、そういったケースがあることを念頭に入れて捜索するということ自身も、やはり大事なお話だというふうに思います。

 スライドありがとうございます。

 この集いに参加してくれた、愛知県立杏和高校のJRC(青少年赤十字)部員は、災害時に連絡のつかない聴覚障害者の友人を探すというストーリーで手話寸劇を披露してくれました。この寸劇で、福祉防災支援員の役割の重要性がよく理解できました。

 大規模災害時には、まず、自助、共助が大切と言われます。聴覚障害者に限らず、視覚障害者や車椅子生活者、その他の身体障害者、発達障害や精神障害を有する人、高齢者や妊産婦、乳幼児、そして日本語が十分に理解できない外国人など、大規模災害時に支援を必要とする人たちに、日ごろから地域や団体、家族で共通の理解をとり合うことがまず必要と思いますが、いかがでございましょうか。



◎福祉部長(真野克彦君) 議員御指摘のとおり、共助は大切だと考えております。一宮市では、先ほど申しましたように、避難行動要支援者の名簿であるたすけあい避難名簿を作成し、その中で、平常時の情報提供について同意を得られた方の分の名簿を、民生委員の方や町会長に配布しております。平常時から地域での見守りに役立てていただければと考えております。



◆29番(服部修寛君) 何よりも大切なことは、地域の連携と助け合いと考えます。

 平成28年度には20連区で防災訓練が実施され、西成連区のように宿泊型の避難訓練を実施された地域もありました。防災に関する関心の高まりを感じます。小信中島連区では、提案事業交付金にて連区避難場所等位置図を作成し、その位置図には、市の指定避難場所とともに、連区指定の一時避難場所として、連区内のコンビニエンスストアや大規模商業施設の駐車場などや医療施設、福祉施設を事業者の了解を得て示されていました。これらの活動を、全市的な取り組みとすることはできませんでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) 地域づくり協議会や連区から、自主防災活動を活性化させるための相談がございます。その際には、他の連区の先進的な取り組みや事例を紹介するなどの情報提供をしており、小信中島連区のほかにも、北方町連区が災害時避難経路マップを作成しております。今後も、さまざまな機会で情報提供をしていきたいというふうに考えております。



◆29番(服部修寛君) スライドをお願いします。

 聴覚障害者やその他、さまざまな理由でコミュニケーションがうまくできない人と周囲の人たちとの間をつなぐために、コミュニケーションボードが有用な役割を果たしています。こちらは、セイフティーネットプロジェクト横浜が作成をしましたコミュニケーションボードであります。レイアウトは自由でありますので、これは縦型でありますが、横型にしますと、あのような形で配置もできます。裏面はこのようなものでつくればよろしいかと思います。意思を伝えることが難しくても、このコミュニケーションボードの絵を指さして、意思を伝えることができるわけであります。避難所等にこのコミュニケーションボードを準備してほしいのですが、いかがでございましょうか。



◎総務部長(和家淳君) ただいま議員紹介のコミュニケーションボードは、絵記号などを使いまして、必要な情報の意思疎通を行う上で筆談にかわる有効な手段でございます。今後、どういった内容とするか関係部署と協議を行いまして、作成に向けて検討をしていきたいというふうに考えております。



◆29番(服部修寛君) よろしくお願いを申し上げます。

 市が備蓄している食料、飲料水、毛布、紙おむつなどの寝具類、飲料水用のポリ袋や煮炊き用のかまどセット、プライバシー用の間仕切りセットなどの日用品、発電機や仮設トイレなどの防災資機材の数を述べていただきたいと思います。



◎総務部長(和家淳君) 防災用の備蓄資機材につきましては、代表的なもので申し上げますと、食料は11万3,000食、飲料水は耐震性の配水池に確保した水量で5万7,950立方メートルで、市民1人当たり150リットルになります。これ以外にも、毛布は4万1,450枚、紙おむつは2万6,880枚、飲料水用ポリ袋は2万6,905枚、かまどセットは80組、間仕切りセットは328組、発電機は162台、仮設トイレは211基、簡易トイレは2,103基でございます。



◆29番(服部修寛君) 大変な数が用意してあるように思えますが、冒頭お話をしましたが、想定避難者数は8万4,000人であります。11万3,000食といえども、1食半しかないということになります。

 全国から届く救援物資の選別、運搬等については、熊本地震等の教訓から災害が起きてから考えるのではなく、事前の綿密な計画が必要と考えます。大規模災害が起きてからでは遅いのであります。早急に検討してほしいが、いかがでございましょうか。



◎総務部長(和家淳君) 市内の救援物資の集積場所につきましては、現状にかわる候補地として市の施設を中心に検討をしておりますが、すでに避難所として指定をされている施設が多く、結論には至っていない状況でございます。今後は、物資の仕分けや積み込みのノウハウがあり、配送に必要な車両も保有をしております物流業者の協力が得られないかを含め、検討をしてまいりたいというふうに考えております。



◆29番(服部修寛君) 早急にお願いを申し上げたいと思います。南海トラフを形成するプレートのひずみは、いつ大地震が起きてもおかしくない状況であります。市民の命と生活にかかわることでありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続いて、安全と安心のまちづくりについてお尋ねします。

 平成27年の一宮市の交通死亡事故死者数は14名で、愛知県内でワースト1位でした。平成28年は4名減少しての10名となりまして、豊田市16名、豊橋市15名、岡崎市が12名で、愛知県内4位となり、ワーストを脱出することができました。死亡事故で亡くなられた方の年齢は、平成27年は、50歳代が1名、60歳代が3名、70歳代が3名、80歳代が7名で、高齢者が大半を占めておりましたが、平成28年は、10歳代がながらスマホで犠牲になられた児童を含めて2名、30歳代が1名、40歳代が1名、60歳代が2名、70歳代が1名、80歳代が3名で、若い命が犠牲になる事例がふえました。人身事故件数は、平成27年よりも269件減少の2,071件、死傷者数も330人減少の2,497人でありましたが、件数は豊橋市の2,655件に次いで愛知県内2位。3位は岡崎市の2,030件、4位は豊田市の2,006件でした。一宮市内の交通事故発生状況を見ると、確実に減少はしているものの、依然厳しい状況下に置かれていると感じておりますが、いかがでございましょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 市内で発生いたしました交通死亡事故の死者数は、平成27年の14名に比べまして平成28年は10名と、4名減少いたしました。交通死亡事故の人数は減少いたしましたが、実はことしに入りまして、すでに3名の方が交通事故でお亡くなりになり、先週の3月2日に、ことし初めて交通死亡事故多発警報を発令いたしました。依然厳しい状況にあると認識しておりまして、今後も対応してまいりたいと考えております。



◆29番(服部修寛君) スマホゲームで犠牲になりました小学校の児童の事件を受けまして、中野市長が全国的に先駆けて問題提起をされまして、広報一宮12月号では、市長メッセージで「やめよう「ながらスマホ」「ながら運転」」を訴えられて、通学路の安全対策の強化など交通安全対策にも力を入れられたことによって、12月の交通死亡事故死者数はゼロとなりまして、ワースト1位を脱出できたと思っております。

 第7次総合計画では、ワースト1位返上はもとより、交通事故死者ゼロを目指す有効的な施策を盛り込んでいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 昨年は、運転手が運転中にスマートフォンでゲームを操作していまして、帰宅途中の小学生をはねて死亡させるという、大変痛ましい事故が発生いたしました。市といたしましては、ながら運転、ながらスマホは絶対にやめましょうと、市民の皆様に対しまして啓発活動を行ったほか、市役所本庁舎駐車場や市で管理しております地下駐車場のほか、駅やバス停の駐輪場にも、ながらスマホ禁止を訴える看板を掲示いたしました。また、通学路のカラー塗装を早急に進めて、平成29年度実施予定分を前倒しで完成をさせました。

 第7次総合計画の策定に関しまして、平成28年度はワークショップやアンケートを実施しまして、市民ニーズの洗い出しを行い、現在はそれらをもとに素案の策定作業を進めているところでございます。御指摘の交通安全対策については、第6次総合計画で、安全・安心をまちづくりの目標に掲げ、精力的に取り組んでまいりました。その状況を考慮すれば、第7次総合計画においても引き続き重要なテーマになると考えております。



◆29番(服部修寛君) 平成28年8月2日に、大村秀章愛知県知事を中心にメディア各社がタッグを組み、交通事故死者の脱ワーストを目指す「AICHI脱ワースト」プロジェクトが展開されましたが、残念ながらこちらは脱ワーストにはなりませんでした。

 交通事故が多発している原因として以前より、マナーが悪い、道路照明が暗い、横断歩道や停止線などの道路標示が不鮮明、中には消えかけているままのところもある、締まりのない道路が多いことが指摘されていました。道路標示は、横断歩道やとまれ、停止など、交通規制にかかわるものは交通管理者である公安の担当であり、予算措置は県の管轄であります。川を渡るためには橋が必要です。線路を越えるためには踏切が必要です。歩行者が道路を安全に横断するためには、横断歩道は欠かせないものであります。消えかかったまま放置されている状況では、交通事故は絶対になくならないと思います。交通管理者で十分な管理ができなければ、道路管理者に管理の権限と財源を委ねることも、行財政改革の一環として定義していただきたいと、市長にお願いします。また、信号機を電球式からLED式信号機に切りかえることも、信号交差点の事故を減らすためには絶大な効果があることが、統計的に明らかになっています。

 スライドをお願いいたします。

 電球式信号機では、強い西日や朝日が当たると、構造上、内部の金属板が反射をして、赤、黄、青の3色全てが点灯したように見える疑似点灯現象が起こり、事故を誘発する原因にもなっていました。これがそれでございます。赤と青と黄色が同時につくことはあり得ないんでありますが、そういうことが起こってしまうというのが電球式の欠陥であります。

 スライドありがとうございました。

 LED式信号機は、LEDが直接点灯するため疑似点灯が解消され、さらに遠くからでもはっきりと確認でき、霧とか雨の日には大変な威力を発揮します。LED式の消費電力量は、電球式に比較して5分の1から8分の1で済み、光源の寿命も、電球式で4,000時間、約1年であるのに対して、LED式は7年から10年であり、格段に省エネルギーとなります。メーカーの試算では、ランニングコスト削減によって3年間で初期投資の回収が可能であり、さらに平成29年度からは車両用LED式信号機が小型化され、製造コストは1基当たり10万8,000円から8万9,000円に17%削減されるとのことであります。平成27年度末で、愛知県には信号機が1万3,307基あり、信号灯器数は、車両用信号機が8万4,341灯であり、うちLED式は4万4,438灯、また歩行者用信号機は5万6,643灯あり、LED式は1万6,462灯、信号機全体では14万984灯のうち6万900灯で、愛知県のLED式信号機の設置率は43.2%になっています。

 スライドをお願いします。

 全国では、車両用信号機が126万2,112灯、歩行者用信号機は99万9,086灯で、合計226万1,198灯で、LED式信号機の設置は110万3,887灯、LED式信号機の設置率は48.8%となっています。

 一宮市には信号機が641カ所あり、3灯式が498カ所、押しボタン式信号機が96カ所、赤・黄の点滅信号機は47カ所設置されています。灯数は5,941灯で、このうちLED式は2,271灯、LED式信号機の設置率は38.2%で、全国、愛知県と比べましても大変低い数字であるということがよくわかると思いますが、ゆえに交差点の事故がやはり多いという結論に達します。全国平均、少なくともそのあたりまで愛知県も考えていただきたいなと、そんな思いがいっぱいでございます。でなければ、ワースト脱出はできないと思います。

 日本で最初にLED式信号機が設置されたのは平成6年で、名古屋市の広小路久屋東交差点なんです。愛知県が先進地なんです。それが、こんな状況では、やはりワースト1位は脱出できないんではないでしょうか。きょうは大村愛知県知事にお話をしています。横断歩道やとまれ、停止線などの交通規制にかかわる道路標示の明示と、LED式信号機の設置を強く県に求めていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。



◎建設部長(間宮敏博君) LED式信号機に関しましては、交通事故防止に効果的であると考えております。また、交通規制にかかわる道路標示は、交通管理者である公安委員会が所管しておりますので、道路標示の補修や信号機のLED化につきましては、道路管理者として公安委員会に強く要望してまいります。



◆29番(服部修寛君) 先ほども申し上げましたが、一宮市が脱出できたのは、やはり12月、市長が率先して、ながらスマホをやめよう、交通事故に気をつけよう、交通安全、何とか早く手当てをしようということで減ったと思うんです。やはり、そういう努力がないと、目に見えた成果は得られないと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 次に、防犯対策について述べます。

 平成28年の一宮市の刑法犯認知件数は3,681件で、平成27年に比較すると60件の減少となりました。うち、重点犯罪認知件数は1,649件で、平成27年との比較では209件の大幅な減少でしたが、依然、愛知県下第1位であります。2位は豊田市で1,194件、3位は豊橋市で1,161件でした。

 平成27年には、一宮市では侵入盗が552件発生し、全国1,166警察署単位別発生件数は、堂々全国1位でありました。平成28年は、侵入盗は472件、その中で空き巣211件、忍び込み90件、居空き15件といった住宅対象侵入盗は合計316件で、平成27年に比べて80件減少をしましたが、残念ながら全国1,166警察署単位の1位の座は不動であります。日本一犯罪が多いということなんです。自転車盗は667件で、これは名古屋市中区の792件に次いで多く、自販機狙いは68件で1位。2位は45件の豊橋市でありました。ちなみに、一宮市内で、住宅対象侵入盗の被害が最も多かった小学校区は丹陽西、次いで大和西、大和東。自転車盗は神山、大和東、黒田の順でありました。これらの犯罪認知件数の状況から、どのような対策が一宮市の犯罪発生の抑止に有効と考えますでしょうか、お答え願います。



◎企画部長(熊沢裕司君) ただいま議員からお話がありましたとおり、一宮市内の住宅を狙った侵入盗の被害件数は全国警察署単位でワースト1位であり、自転車の盗難被害も依然多発していることは十分認識しております。市といたしましては、平成29年度におきましても、引き続き防犯カメラや防犯灯の補助金事業を継続していくほか、駅の駐輪場や市の公共施設にも、警察と相談をして防犯カメラの設置を行う予定でございます。また、各種会議や防犯講話など、あらゆる機会を通じまして鍵かけの重要性も市民の皆様に周知していきたいと考えております。

 また、住宅を狙った侵入盗の中で無施錠だった率は、愛知県内では30.6%であったのに対しまして、一宮市は36.7%と県内の平均を上回っております。特に、自転車が盗難に遭う被害で、鍵をかけていない、いわゆる無施錠の割合は55.8%と、半数以上が無施錠で被害に遭っていますので、これからも一宮警察署と連携しながら鍵かけを訴えてまいります。

 また、市民パトロール隊、青色防犯パトロール隊、各連区の防犯委員に対して、最新の犯罪情勢を伝える努力を引き続き行ってまいりたいと考えております。



◆29番(服部修寛君) 侵入盗472件のうち、検挙された件数と人員は148件で11名。住宅対象侵入盗は316件で、検挙された件数と人員は114件の5名でした。言いかえれば、11名で148件の侵入盗を起こし、住宅対象侵入盗に関しましては、5名で114件やっていたということです。グループで数多くの家を物色しているプロ集団のしわざであることがわかると思います。

 交通事故死者数はワーストを脱することができましたが、お話ししましたように、残念ながら犯罪に関しましてはワースト1位であります。特に大幅に増加したのは、特殊詐欺であります。前年に比べて12件増加の48件で、被害額は何と1億8,000万円でありました。お年寄りをターゲットに、特に年金支給月に被害が増加し、市役所職員をかたった還付金詐欺が大幅に増加しています。市役所が使われているんです。市民の安全と安心を守ることは一宮市役所の最大の使命であり責務であります。ワースト1位、汚名の返上に全力を挙げて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 泥棒が嫌う4原則といたしまして、犯行に時間をかけさせる、それから明るい光、周囲に聞こえる音、そして地域の皆様が見守る目とよく言われます。平成16年から大きく犯罪が減少しましたのは、見守り隊を初めとする市民パトロール隊の皆様などの地域を見守る目が大きな効果となったというふうに考えております。しかしながら、かつては考えられなかった特殊詐欺による被害の台頭や、組織的な窃盗集団の暗躍など犯罪情勢は変化を見せています。先ほども申し上げましたとおり、市では一宮警察署と連携しながら、市民の皆様に対しまして、新たな犯行手口やその防犯対策に関し、広報への掲載や防犯講話などを通じまして、積極的かつ速やかに情報提供を行ってまいります。そして、市が一体となって犯罪を寄せつけないまちづくりを進めまして、ワースト1位を返上したいと考えております。



◆29番(服部修寛君) 最初にお話をしておりますが、やはり気概が大事だ、気持ちが大事だ、それが必ず通じると思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 最後に、12月定例会で取り上げました平成28年10月25日付、28一宮監査発第26号一宮市社会福祉協議会の生活資金貸付業務に関わる監査結果報告書に示された、監査委員からの5項目にわたる指摘事項に対しての改善等について、取り組み状況を報告願いたいと思います。



◎福祉部長(真野克彦君) 5項目の指摘事項に関する取り組み状況ということでございます。まず、1つ目の貸付金及び補助金のあり方についてでございますが、不納欠損相当額に対する補助は、社会福祉協議会において不納欠損処理をする際、資金を必要としないことから、当面取りやめることとしました。貸し付け原資につきましては、一部を返還させ、適正化に努めております。2つ目の社会福祉協議会における不能欠損処理については、市側においてもその妥当性を確認してまいります。3つ目の要綱及び内規につきましては、不納欠損相当額に対する補助は当面取りやめることとしましたので、当該規定については削除する改正を行いました。4つ目の社会福祉協議会の決算書類の調整につきましては、指導に努めてまいります。最後の予算に係る説明責任につきましては、今回の件に限らず、市民の貴重な税金の使い方である予算の説明責任ということでございますので、しっかりと果たし、透明性の確保については、引き続き努めてまいります。



◆29番(服部修寛君) 最後のでありますが、予算に係る説明責任について、透明性の確保に努めておりますというお話でありますが、12月議会では、予算に係る説明責任について副市長の発言は、少額であるので説明しなかった、聞かれれば答えるという極めて残念な姿勢でありました。監査委員からもですが、補助金の予算を計上するに当たり、当初予算で計上できるにもかかわらず、補助金の対象と、直近の不良債権に対するものと、過去の古い不良債権に対するものを、当初予算と補正予算に分割し、なおかつ不納欠損相当額に対して補助金を交付するという特殊な事案にもかかわらず、関係予算を審議する福祉健康委員会でその説明もなかったということは、必要十分な説明が果たされていないと言わざるを得ないと指摘されているわけです。前述のとおり、補助金の原資は市民からの貴重な税金であり、その支出に当たっては相応の説明責任を果たす必要がある、かなり厳しい指摘でありましたが、今はもう前からやっていますというような話でございますので、そうじゃないということを言われているんですから、少しその辺はお考えを直していただきたいなと思います。聞かれれば答えるという姿勢ではなくて、聞かれる前に説明すべきと考えます。

 生活資金貸付についての事務取扱を定めた生活資金制度事務取扱要領には、「生活資金の貸付については、「一宮市生活資金貸付制度要綱」に定めるもののほか、次に定めるところによる。」とあり、「1.借入手続」、「2.貸付の決定等」、「3.貸付決定通知書の交付等」、「4.償還の手続」、「5.氏名または住所等の変更」、「6.償還金の支払免除」が定められています。この(2)には、「前号による償還金の支払免除の決定については、調査委員会で審議のうえ、市長の承認を得なければならない。」と記されています。不納欠損に関する明確な規定がないことが最も問題ではありますが、償還金支払免除の規定も定められているわけでありますから、今回、監査委員から適正な状態でないと指摘された償還金徴収不納欠損に至る前に、なすべきことはあると思います。

 監査報告では、「社協が徴収不能となった未償還金を不納欠損とするにあたり、市はその貸付金に関する回収の経緯や徴収不能とした判断の妥当性を確認していなかった。不納欠損分について市の負担とする以上、社協の判断の妥当性を市でも把握し、判断する必要がある。」としています。監査報告で強く指摘されていることは、補助金の原資は市民からの貴重な税金であるということです。徴収不納欠損に至る過程においても、社協の取り扱いと判断に対して、市も助言と指導を行うことが必要ではありませんでしょうか。

 事務取扱要領の8では、生活資金貸付事務実施実績報告書を市長に提出しなければならないと記載されていることから、市の確認とその報告は当然のことと言わねばならないと思いますが、12月議会で、強いてという話がございましたが、当時総務部長でありました現在の副市長ですが、どのようにお考えですか。もし、御意見があればお答えください。



◎副市長(福井斉君) まずもって、私どもは、認識の違いというのがありまして、今回監査委員からその点を指摘されたことについては、真摯に受けとめたいと思います。しかしながら、何か問題を隠そうという意図は全くなく、大きな額の中でわずかな金額の変動、こういったものを説明するほどではないではないかと。ただし、説明を求められれば、関係部課長は資料を手元に持ってきており、できる限り説明をする体制は整えておると、こういうふうに御説明をしたところでありまして、御理解をいただきたいと思います。

 なお、今後は、今、部長が答弁しましたように、社会福祉協議会とも連携して、適正な事務処理に努めてまいりたいと考えております。



◆29番(服部修寛君) 特に監査委員からも言われておりますが、前年と違うような方法をした場合、やはりそれは議会側に御報告願いたいというふうに思っております。

 2月12日に、一宮市社会福祉協議会主催にて、i−ビル7階で開催されました、障害者とボランティアのふれあいバレンタイン交流会に参加をしました。大変和やかな雰囲気の中で、心温まるすばらしい取り組みでありました。日ごろより、すばらしい活動に取り組まれているがゆえに、一宮市社会福祉協議会におきましては、規則に定められた事柄や会計報告等について、厳正かつ公正に取り組んでいただきたいと願っておりまして、本日の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺之良君) 暫時、休憩いたします。

                            午前10時30分 休憩

                            午前10時40分 再開



○議長(渡辺之良君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 9番、中村一仁君。

     (9番 中村一仁君 登壇 拍手)



◆9番(中村一仁君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。

 今回の質問は、私も議員活動させていただいておりまして、市民の方から御意見、御要望をいただきました。そういったことに基づきまして質問させていただきます。

 それでは、自殺対策について質問いたします。

 初めは、自殺対策計画の項の質問です。

 スライドをお願いします。

 人口10万人当たりの自殺者数をあらわす国民全体の自殺率は、厚生労働省人口動態統計によると、2003年の25.5をピークとして減少傾向にあり、2015年では18.5まで低下しました。しかしながら、一宮市内では中学生の自殺があり、市民を自殺に向かわせないための対策を推進すべきと考えます。初めに、一宮市内の過去3年間の自殺者の数と傾向を教えてください。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 警察庁の統計によりますと、発見日、居住地ベースの一宮市の過去3年間の自殺者数は、平成25年が78人、26年が83人、27年が61人でございます。

 平成27年の傾向を見ますと、61人のうち男性が43人と約7割を占めております。また、年代別では40歳代が最も多く13人で、次に30歳代、60歳代、70歳代、80歳以上が各9人、50歳代が6人となっております。原因や動機別では、健康問題が43人で、次に経済・生活問題、あるいは家庭問題が各9人となっております。なお、この人数については、複数の原因、動機別の延べ人数でございます。自殺者数は年によって多少変動はございますが、年代別及び原因、動機別の内訳につきましては、国及び愛知県とほぼ同様の傾向と考えております。



◆9番(中村一仁君) 市内で、平成27年度は自殺要因はさまざまですが、1週間に1人の頻度で自殺していたことが確認できました。

 それでは、自殺未遂者もいると思われます。過去3年間の救急出動件数と、自殺未遂者に当たる自損行為により救急車が出動した件数について教えてください。



◎消防本部次長(西尾欣孝君) お尋ねの過去の救急出動件数などにつきましては、平成26年中の救急出動件数が1万5,592件で、そのうち自損行為に該当する件数としては142件、平成27年中が1万6,167件でそのうち139件、平成28年中が1万6,882件でそのうち142件でございました。



◆9番(中村一仁君) 自損行為により救急車が出動した場合は、割合としまして1%弱です。そして、年間約140人の市民が自殺を思い立ち、実行し、救急車が出動している現状であると思われます。自殺者数は減少傾向と思われますが、自損行為による救急車出動件数が減っていないことは、自殺対策が十分でないと思われます。このような状況下、自殺対策基本法が改正され、昨年の平成28年4月に施行されました。

 スライドお願いします。

 自殺対策基本法の改正のポイントは次の3つと考えます。都道府県と市町村には、地域自殺対策計画の策定が義務づけられました。次に、自殺対策の推進体制強化のため、国の自殺総合対策推進センターと地域自殺対策推進センターが設置されることになりました。最後に、地域自殺対策の予算が恒久財源化されたことです。

 この自殺対策基本法の改正で、一宮市は自殺対策計画の策定が義務づけられています。策定に向けての予定を教えてください。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 国では、平成29年の上半期までに、自殺総合対策大綱の改定と市町村の自殺対策計画の策定を支援するための計画策定ガイドラインの作成を行う予定でございます。一方、愛知県では、現行のあいち自殺対策総合計画が平成29年度までの計画のため、平成29年度中には新たな自殺対策計画を策定すると聞いております。

 本市といたしましては、以上の自殺総合対策大綱、計画策定ガイドライン、そして、県のあいち自殺対策総合計画を参考に、平成30年度中に自殺対策計画を策定したいと考えております。



◆9番(中村一仁君) 一宮市は、平成30年度に自殺対策計画を策定していくことがわかりました。既に策定されている自治体もあります。今、一宮市は自殺に関して注目されております。シティーセールスの面でもマイナスイメージは払拭しなければなりません。自殺者だけでなく、自殺未遂者を減らすことを含めた早急かつ実効性のある自殺対策計画の策定を要望し、(1)自殺対策計画の項を閉じます。

 続きまして、悩みに対するサポートの項の質問です。

 自殺対策計画策定の前に、早急に対応できることは実行していくべきです。「逃げるは恥だが役に立つ」、昨年人気のあったテレビドラマのタイトルです。時に、逃げるということはとても大事なことであると思います。自殺に至る状況から逃げるためには他人に話を聞いてもらうことが効果的と、私はこころのゲートキーパー養成研修会で精神科医の方から話を聞きました。自殺に至る前の悩みに対する一宮市の相談窓口はどのようなものがあるか、確認のため教えてください。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 悩みに対する相談につきましては、人それぞれの事情により相談窓口が違ってまいります。市を初め愛知県などが各種相談窓口を設けておりますが、市のウエブサイトでその相談窓口の一覧表を掲載しております。この一覧表では、健康の悩み、お金の悩み、家庭の悩み、仕事の悩み、学校の悩み、様々な悩み、あるいは自死遺族の心の悩みという分野別に、具体的な相談内容あるいは相談窓口名称、電話番号、時間、会場、問い合わせ等が記載されております。

 また、こういった相談の一覧表とは別に、本市では、毎年9月の第1日曜日に一宮スポーツ文化センターで開催しております市民健康まつりにおいて、メンタルヘルスコーナーを設け、自殺予防の啓発を行うと同時に、「こころの健康相談」も行っておるところでございます。



◆9番(中村一仁君) 悩みに対する相談窓口が多いことがわかりました。

 スライドお願いします。

 私もウエブサイトであらかじめ確認しましたが、さまざまな相談窓口があります。しかしながら、このことは悩まれている方がどこに相談すればよいのか考えてしまい、相談に至らないことも危惧されます。私も一宮市のウエブサイトを見ましたが、見つけにくいと思いました。トップページから悩み相談一覧のページを見つけやすくするよう、改善を検討してください。

 スライドありがとうございました。

 さらに、悩んだとき、どこに相談するか考え込まずに、わかりやすいファーストコンタクトをする窓口があるべきです。家庭では、けがをしたら救急箱を探します。いつでも気軽に使える救急箱のような相談窓口があるべきです。例えば、悩み相談の窓口として、電話の窓口でもよいので悩み相談コンシェルジュを配置し、どこの相談窓口がよいか、つなぐ仕組みを設けることを検討できないでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 自殺は、精神疾患や家族の不和、生活苦、身体疾患、職場の人間関係あるいは過労など、さまざまな要因が連鎖的に生じて、結果的にもう生きられないとか、死ぬしかないという状況に追い込まれた結果、衝動的に死を選択してしまうというふうに言われております。人それぞれの事情や悩みの種類により相談される窓口は異なってくるため、議員御提案の悩み相談コンシェルジュの配置により、相談窓口を集約して次につなぐという方法もあると思います。しかし、さまざまな関係機関が連携を図り、次につなぐ仕組みをつくる方法もあると考えております。

 愛知県の一宮保健所では、平成20年度から、自殺を防止するために鬱病の早期発見や早期治療を図るとともに、関係機関のネットワークを構築することを目指して事例検討会等を開催しており、平成29年2月に、これまでの取り組みのまとめとして地域連携マニュアルというものを作成いたしました。このマニュアルでは、消防署、救急病院、精神科病院、精神科診療所、警察、市役所、社会福祉協議会、障害者相談支援事業所、地域包括支援センター、保健所、市保健センター等々の関係機関について、それぞれの役割が明示されているとともに、悩みを抱えた方を必要な次の機関につないで悩みを解決するというつなぐシートというものが示されております。本市としましては、地域連携の一員として、まず、このつなぐシートを活用してまいりたいと考えております。

 悩み相談コンシェルジュの配置につきましては、組織的な位置づけや人員の確保といった課題もございますので、今後、自殺対策計画を策定する中で検討をしたいというふうに考えております。



◆9番(中村一仁君) 続いては、子を持つ親として小・中学生に限ってお話しします。

 原因が何であろうが子供が死を選ぶのではなく、現実から生きて逃げる道を選べるような体制をつくるべきと考えます。学校の先生、友人、さらには家族以外にも逃げられるような選択肢を準備することが大切です。これ以上悲劇を繰り返さないために、私たち大人が取り組まなければなりません。そこで、学校の先生、友人、さらには家族以外の小・中学校内で悩みに対する相談窓口としてスクールカウンセラー、心の教室相談員、ソーシャルワーカーがありますが、配置状況と相談件数について教えてください。



◎教育長(中野和雄君) 市としましては、市内全中学校にスクールカウンセラーと心の教室相談員を配置しております。また、小学校には県のスクールカウンセラーが11名配置されており、隣り合う三、四校でグループをつくり、スクールカウンセラーが各校を巡回するようにしております。また、本年度4月から配置したスクールソーシャルワーカーは、小・中学校を巡回し、相談活動や個別の支援を行っております。

 相談状況としましては、スクールカウンセラーの相談件数は、平成26年度は6,903件、平成27年度は7,145件でございました。心の教室相談員の相談件数は、平成26年度は6,346件、平成27年度は7,133件でございます。スクールソーシャルワーカーの平成28年度4月から1月末までの相談件数は201件でございました。



◆9番(中村一仁君) スクールカウンセラーと心の教室相談員に対する相談が年間1万件を超える、これは非常に多いものだなとわかりました。

 それでは、心の悩みに対する相談窓口となるスクールカウンセラー、または心の教室相談員が、小・中学校の中で月曜日から金曜日で不在となることはありますでしょうか。



◎教育長(中野和雄君) 小学校は、11名の県のスクールカウンセラーが近隣の三、四校を巡回しております。そういうことで、毎日ということではございません。しかしながら、市のスクールカウンセラーが3名おりますので、県のスクールカウンセラーが応じ切れないところは、市のスクールカウンセラーが補うようにしております。

 中学校においては、県のスクールカウンセラーが週1日程度、市の心の教室相談員が週に二、三日程度ですので、配置を工夫して、できる限り相談に応じられるように努めております。



◆9番(中村一仁君) 浅井中学校に生徒を持つ保護者から聞きましたが、スクールカウンセラーまたは心の教室相談員が、小・中学校の中で月曜日から金曜日で不在の日があるようですね。多感な年齢の小・中学生にとって、心のケアがいつ必要となるか予測しがたい中、スクールカウンセラーまたは心の教室相談員が不在となる日があるのは、自殺防止の観点で危険要因になると考えます。月曜日から金曜日の中で、小・中学校内でスクールカウンセラー、心の教室相談員がいない日がないよう改善できないでしょうか。



◎教育長(中野和雄君) 現在、今回事案の中学校には、緊急措置としてスクールカウンセラーを毎日配置して、生徒や保護者の悩みに対応ができるようにしております。小・中学校において、全ての日にスクールカウンセラーや心の教室相談員を配置することは難しいですが、少しでも改善できるように検討をしてまいります。

 また、各学校では子供がいつでもSOSが出せるように、相談窓口一覧表を定期的に子供に配布したり、学校内に相談ポストを配置したりして、悩みに対応できるようにしております。



◆9番(中村一仁君) それでは、小・中学校以外における子供相談窓口として、一宮市青少年センターにある窓口の子ども・若者総合相談があります。そこへの相談件数について教えてください。



◎こども部長(栗山欣也君) 本年度4月から2月末現在までの相談件数でございますが、259件です。そのうち、いじめの相談は3件、不登校の相談は50件となっております。



◆9番(中村一仁君) 子ども・若者総合相談の相談件数は、小・中学校にいるスクールカウンセラー、心の教室相談員、ソーシャルワーカーへの相談件数と比較すると2%弱となり、少ないように考えます。いじめの相談もあるのですね。子ども・若者総合相談への相談案件は、潜在的に今以上にあると思われます。そこで、少し視点を変えて質問します。

 近年、小・中学生でも電子メールをコミュニケーションツールとして使っている子供がふえています。SNSに自殺の予兆となる文面を書かれることもあります。子供の自殺対策のファーストコンタクトとして、ICTへの対応を考えていくべきです。これまでに、小・中学生もしくは保護者から、メールでの相談はありましたでしょうか。



◎こども部長(栗山欣也君) 電話相談と来室での相談を行っておりますので、メールでの相談はいたしておりません。



◆9番(中村一仁君) 子供の自殺予兆をいち早く発見し自殺を回避するため、メールによる悩みに対する相談窓口を設置することを含め、ICTによる相談対応体制の整備の工夫を何か検討できないでしょうか。



◎こども部長(栗山欣也君) 電話や面接での相談は、話の中でお互いにやりとりができるとともに、相談者の声を聞くことで、困っている状況や本人の心の状態を知ることができ、状況を把握しながら応対できます。しかし、メールでの相談は断片的な状況しか伝わらず、相談者と受け取る側のやりとりが一方的になりがちです。そのため、相談者が本当に意図していたことがうまく伝わらず、かえって相談者に不信感を抱かせるようになることが危惧されます。そのようなおそれから、今のところはメールによる相談は考えておりません。しかしながら、議員がおっしゃるファーストコンタクトとして、その後の電話や面接等の具体的な相談につなぐツールとして、メールの活用の余地はあるのではないかと考えております。



◆9番(中村一仁君) 近年、ICTの利用がふえる中、メールによる最初の相談を受け付けることも予想されます。小・中学校では、メールと同じ機能である相談ポストの対応もあることから、メールが一概に悪いとは言えません。メールを打つほんの一瞬、考える時間が生まれることにより、人は自殺をとどまれるかもしれません。子供たちの自殺予兆をいち早く発見し自殺を回避するため、メールによる悩みに対する相談窓口を設置することを含め、ICTによる相談対応体制を整えるよう再度検討をお願いし、悩みに対するサポートの項の質問を閉じます。

 次は、小・中学校の授業について質問します。

 初めは、健康に配慮した会食時間の項の質問です。

 2人の子供が小学校に通う保護者から相談を受けました。子供が給食の会食時間が短くて、時間内に給食を食べ切るために量を減らしている。このため、おなかをすかせて家に帰ってくる。何とかならないものでしょうかとの相談です。私も小学校を訪問し、現状を見させていただきました。小学校1年生については15分ほどの会食時間でした。

 そこで質問です。給食の時間や会食時間は、小学校・中学校それぞれ何分以上が望ましいと考えているのか、教えてください。



◎教育長(中野和雄君) 学校給食の指導にかかわる事項につきましては、愛知県教育委員会が出しております「学校給食の管理と指導」に示されております。その中には、給食の時間については、小学校は50分以上、中学校は45分以上、会食の時間は、小学校では25分以上、中学校では20分以上確保できるように配慮することが望ましいと示されております。市教育委員会としましても、県の方針に沿った給食の時間や会食の時間の確保が望ましいと考えております。



◆9番(中村一仁君) それでは、小・中学校で、給食の時間や会食時間は平成28年度はどうなっているか、教えてください。



◎教育長(中野和雄君) 平成28年度の状況でございますが、小学校につきましては、給食の時間を50分確保している学校が16校、給食の時間とその後の休憩の時間を確保して50分としている学校が15校、給食の時間後に次の活動に入るため47分の学校が1校、45分のみの学校が10校ございます。また、中学校におきましては、45分ある学校が3校、給食の時間とその後の休憩の時間を合わせて45分確保している学校が16校となっております。

 会食の時間でございますが、給食の準備に平均して7分から10分ぐらいかかっておりますので、その後に食事を始めております。



◆9番(中村一仁君) この給食時間の確保状況は、以前の答弁をもとに比較しますと、小学校においては1校のみが2分ふえ、ほとんどの学校は変わっていないということがわかりました。

 それでは、市は会食時間についてアンケート調査をしていましたが、児童・生徒や教員の感想などについて教えてください。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 新たな学校給食施設の整備を検討するに当たりまして、昨年の7月に、実際に給食を食べている児童・生徒と担任の教員にアンケート調査を実施いたしました。調査項目の中に給食時間の長さについての項目を設け、給食を食べる時間は十分か、不十分かを調査いたしました。

 その結果につきましては調理場方式別に出しておりまして、児童・生徒向けでは、共同調理場方式のほうで54.8%が十分、単独調理場方式のほうでは65.7%が十分という結果でございました。また、教員向けでは、共同調理場方式のほうで34.3%が十分、単独調理場方式のほうで50.3%が十分という結果でございました。



◆9番(中村一仁君) お答えいただいた結果は、こちらのスライドに示させていただきます。

 スライドお願いします。

 3割以上の児童は、会食時間が足りない、4割以上の教員が足りないということがわかりました。私も給食の配膳、会食、片づけの様子を見ましたが、忙しい給食というのが感想です。教員も児童も食缶から食器へ1人分を上手によそう姿を見て、私も感心しました。

 スライドありがとうございます。

 視点を変えまして、会食時間が短いことは健康上問題があると思われます。どのような問題があるか、市民健康部長、お答えください。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 会食時間が短い方、つまり早食いの習慣がある方には肥満が多いというふうに言われております。食事をして満腹になりますと、脳にある満腹中枢が刺激をされ食べるのをやめますが、刺激されるまでには食べ始めから約20分ほどかかると言われております。早食いの方は脳が刺激を受ける前に食べ終わってしまいますので、満腹感を得るまで食べ続けるとついつい食べ過ぎてしまう傾向があり、肥満につながってしまうということでございます。このようなことから、食事はよくかんでゆっくり食べることが健康によいというふうに言われております。



◆9番(中村一仁君) 会食時間が20分以上あるとよいということがわかりました。

 スライドお願いします。

 全国22大学の18歳の女子大生1,695人を対象とした報告があります。食べる速さと肥満度の関係を調査した結果です。肥満を指標化したBMIは、とても速いと回答した人が22.0、とても遅いと回答した人が19.6で、ゆっくり食べる人ほど痩せている傾向がありました。

 35歳から69歳の中年男女4,742人、男性3,737人、女性1,005人を対象とした報告もあります。男女とも食べる速度が速いほど肥満となる傾向が認められました。会食時間が短いこと、いわゆる早食いは体に悪いことを示しています。

 スライドありがとうございました。

 成人の肥満は、小児期の生活習慣に影響を受けると言われております。小学生段階で、食習慣を含めた健康的な生活習慣をつけさせることが、将来的に見ても大切であると思います。一宮市では、小学生への肥満予防の取り組みはどのようなことをしていますでしょうか、教えてください。



◎教育長(中野和雄君) 一宮市では、肥満予防の取り組みとしまして、肥満予防研究推進委員会を平成4年からつくり、児童期からの生活習慣の改善と肥満予防を目指して継続的に研究を進めてまいりました。特に、肥満予防研究推進委員会が中心となり、肥満予防のための親子教室「にんじんクラブ」を開催し、肥満傾向児とその保護者に対し、健康的で望ましい生活習慣を主体的に確立するための指導を行っております。指導の内容につきましては、体育を専門とする教諭による運動指導、栄養教諭による栄養指導、保健主事・養護教諭による生活指導、医師による健康相談でございます。その栄養指導の中では、太りにくい食べ方をしようということで、夜遅くの食事は避けよう、1日3食規則正しく食べよう、ながら食べをしないようにしよう、スナック菓子やジュースは控えよう、かむことを意識しようの5つの食べ方を指導しております。そのほかにも、正しい食習慣をつけさせるため、食育広報誌を使っての食育指導、栄養士、栄養職員による食育指導、外部講師を取り入れた食育セミナーなども実施をしております。



◆9番(中村一仁君) 児童への肥満対策指導が行われていることがわかりました。

 スライドお願いします。

 しかしながら、実際、平成22年入学の市内の児童は、6年間の間に軽度肥満と言われる肥満度20%以上の児童は3.1%から7.4%、児童数で116人から299人となり2.5倍にふえました。小学校の給食は小学生らに早食いの習慣をつけさせてしまい、将来の成人病の原因となっているかもしれません。ゆっくりとかんで給食を食べさせるためにも、会食の時間をふやすことはできないでしょうか。



◎教育長(中野和雄君) 各学校の1日の日課には、授業時間に加え、朝の健康観察や読書の時間、トイレや教室移動を含む放課、給食や掃除の時間などがございます。各学校では、年度末に児童・生徒が登校してから下校するまでの1日の日課につきまして、その配分が適切だったかどうかを検討して見直しを図っております。給食の時間につきましては、それぞれの学校において準備、配膳の時間や片づけの時間を効率よく行い、できるだけ会食の時間を確保するように努めております。



◆9番(中村一仁君) それぞれの学校において、準備、配膳の時間や片づけの時間を効率よく行い、できるだけ会食の時間を確保する取り組みが行われているのは、私も給食の様子を見てきて理解します。しかしながら、もうこの効率化だけでは対応は難しいと思います。

 給食を給食室から教室入り口まで運ぶ配膳補助員を導入すれば、会食時間の延長が5分以上できると思います。児童の将来の健康のためにも低学年だけから始めてもよいので、給食を給食室から教室入り口まで運ぶ配膳補助員の導入を検討するようお願いし、健康に配慮した会食時間の項の質問を閉じます。

 続いては、インフルエンザウイルスの項の質問をします。

 初めに、本質問において、インフルエンザウイルスはインフルエンザと略させていただきます。

 日本医師会総合政策研究機構のウエブサイトに公開されている、薬局での調剤情報から使用された薬の数を調査し、患者数を推定する薬局サーベイランスというものがあります。この薬局サーベイランスによると、愛知県の推定インフルエンザ患者数は、平成28年は1月26日前後がピークであったようです。ちなみに、平成27年は2月上旬から3月上旬までがピークでありました。市内のインフルエンザの流行の時期の傾向を教えてください。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 市内のインフルエンザの流行の状況でございますが、一宮市医師会が23カ所の医療機関を定点として調査をしております。年度によりピークの時期は異なりますが、平成28年度の状況は、10月中旬からインフルエンザの患者発生が見られ、その後ゆっくりと患者の発生数が増加し、平成29年に入ってから急激に増加し、1月23日から29日の間の1,170人の発生まで増加を続け、それからは徐々に減少をしております。よって、今シーズンは1月下旬がピークだったというふうに考えております。参考に愛知県下では、1月11日にインフルエンザ警報を発令しております。



◆9番(中村一仁君) それでは、小・中学校に限ったインフルエンザの傾向を把握するためお尋ねします。昨年度、市内の小・中学校で最初に学級閉鎖の処置をとったのはいつですか。また、最後の学級閉鎖の処置をとったのはいつでしょうか。



◎教育長(中野和雄君) 平成27年度は1月20日から3月23日までの期間で、小学校42校中29校79クラス、中学校におきましては19校中4校7クラスで学級閉鎖をいたしました。学級閉鎖はどの学級も1日、2日の閉鎖で措置が終わっております。



◆9番(中村一仁君) 平成27年度は3月23日まで学級閉鎖となるほどのインフルエンザによる欠席者があったことがわかりました。

 これまで、インフルエンザの流行期を外すため、開催時期を変更してきた学校の行事はありますでしょうか。



◎教育長(中野和雄君) 小学校では、インフルエンザの流行期を避けるため、3学期に行われてきた学習発表会を2学期に変更する学校が多くなっております。



◆9番(中村一仁君) スライドお願いします。

 学校保健安全法では、インフルエンザに罹患した場合、発症した後5日を経過し、かつ解熱した後2日を経過するまで出席停止となります。卒業式で感染したら、1週間は出席停止となることが推測されます。高校入試の日にインフルエンザに罹患してしまったときは、どのような対応をしていますか。中学校の卒業式を高校入試への影響が少ない日に変更できないでしょうか、教えてください。



◎教育長(中野和雄君) 現在、愛知県の公立高校の入学試験の日程は、2月下旬の定時制前期選抜から始まり、3月上旬の全日制の推薦、一般選抜、定時制の後期選抜と続き、3月下旬の全日制の第2次選抜までの期間で実施されております。

 中学校の卒業式はその入試日程を第一に考え、授業時間の確保も考慮に入れながら、3月初旬の全日制推薦、一般選抜前に設定をしております。

 なお、インフルエンザに罹患した生徒が公立高校の受験を希望した場合、中学校は高校に連絡をして配慮を求めます。連絡を受けた高校は、別室を用意するなどの対応をしております。



◆9番(中村一仁君) 卒業式の日の変更は難しいようですが、今後の変更配慮については御検討お願いします。

 ところで、平成28年度から公立高校入試で、学力検査当日の交通事故、突然の病気等やむを得ない理由があり、受験できなかった場合に実施されてきました追検査がなくなったと聞きましたが本当でしょうか、教えてください。



◎教育長(中野和雄君) 議員御指摘のとおり、愛知県公立高等学校入学試験の追検査は、本年度の入学者選抜制度の変更に伴い、実施されないことになりました。中学校では追検査の有無にかかわらず、3年生が入学試験の実施される期間にインフルエンザに罹患しないよう、予防のための指導に力を入れております。平成27年度には、3年生のクラスの学級閉鎖は1学級もございませんでした。



◆9番(中村一仁君) 平成28年度から、インフルエンザに罹患した場合の試験の機会が減ってしまっていたのですね。ベストな体調で試験を受けられるように、中学校3年生の生徒がインフルエンザの予防接種を受けるときに、一宮市は費用を助成することはできないでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 現在、インフルエンザの予防接種につきましては、高齢者につきましては予防接種法に定める定期接種の対象となっております。一方、子供のインフルエンザ予防接種につきましては、予防接種法に基づき昭和51年から市町村による接種が開始をされておりましたが、社会全体の流行を抑止する社会防衛としての有効性は認められず、また、流行するウイルスの型や年齢によってはワクチンが必ずしも有効ではないという特殊性もあり、平成6年にこの予防接種法の対象から除外されたという経緯がございます。市の方針としましては、現在、定期接種の対象となっている予防接種に対しては、実施及び助成を行っていくという方針でございまして、任意接種に対しては今のところ実施及び助成は考えておりません。ただ、任意接種でも、国や県から補助等が行われる場合には検討したいというふうに考えております。



◆9番(中村一仁君) 毎年、10人に1人がインフルエンザに感染すると言われております。中学生がインフルエンザの予防接種をすると効果も高く、10人に7人が感染しないとも言われています。6割の人が予防接種をしていると言われていることを鑑みますと、インフルエンザ予防接種の助成によって非接種者が全員接種した場合、市内の中学3年生のうち100人ほどが感染することなく受験できるようになると推測されます。ぜひとも、中学生の一番大事な時期、進路への影響が大きい中学3年生に市としてインフルエンザ予防接種の助成支援を実施するよう検討をお願いし、インフルエンザウイルスの項の質問を閉じさせていただきます。

 屋外トイレの項の質問です。

 小・中学校に行事で訪問させていただいたとき、目にとまる建物の一つとして小・中学校の屋外トイレがあります。

 スライドお願いします。

 私が小・中学生のころからほとんど使用されず、汚い、古いという印象を持っています。この屋外トイレについて質問です。屋外トイレが設置された経緯と現状について教えてください。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) そもそも小・中学校に屋外トイレを設置する目的につきましては、児童・生徒の利用を想定しておりますので、体育などの屋外授業に利用するために設置をされたと考えております。また、設置された当時は、放課後に子供たちが運動場で自由に遊ぶことができる環境でございましたので、そうした利用も多かったのではないかと推察されます。現在では、学校の部活動や運動会、あるいは地域の運動会などで利用がされております。

 次に、屋外トイレの現状でございますが、現在61校全ての学校に設置をしております。その形態につきましては、多くがグラウンドの脇に単独の形で設置がされておりますが、学校によっては校舎等に併設されているところもございます。また、設置された時期でございますが、記録があるもののうち古いものでは昭和43年に設置されたものがございますが、多くは設置年が不明となっております。浅野小学校の屋外トイレにつきましても記録がなく、あくまで推測の域を越えるものではございませんが、最も近くにある校舎の建築年と同時期であるとすれば、昭和40年代前半に設置されたのではないかと思われます。



◆9番(中村一仁君) 小・中学校の屋外トイレの古いものは、50年ほど前に設置されたことがわかりました。

 それでは、屋外トイレはこれまでどのような改修を、どのような頻度で実施されてきましたでしょうか。そのときの改修費用はどの程度であったかも含めて教えてください。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 現在、屋外トイレにつきましては大規模な改修は行っておりません。不都合があった場合に、現状復帰する修繕工事のみを行っており、費用につきましてはおおむね20万円未満となっております。



◆9番(中村一仁君) 小・中学校の屋外トイレの古いものは設置されて50年ほどたつとのことですが、簡易な修繕工事のみで対応してきたことがわかりました。屋外トイレが汚く、古いと感じてきた要因が理解できました。また、屋外トイレは古いため、災害時には危険なところになると思います。

 それでは、総務部長にお聞きします。この屋外トイレは、災害時の利用を想定しているのか教えてください。また、廃止された場合でも対応できるのか教えてください。



◎総務部長(和家淳君) 屋外トイレに限らず避難所となる小・中学校のトイレは、通常どおり使用できる状態であれば利用をすることになります。災害が発生し、仮に全てのライフラインが途絶えたとしても、災害用備蓄資機材がございますので、お尋ねの屋外トイレが廃止された場合につきましても、仮設トイレなどで対応することが可能でございます。



◆9番(中村一仁君) 災害時は小・中学校の屋内トイレが使えなくても対応できる状況と聞き、心強く感じました。

 ところで、この屋外トイレを廃止された学校はありますでしょうか、教えてください。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 現時点では、廃止をした学校はございません。



◆9番(中村一仁君) それでは、人口減少時代であり、今後小・中学生数も減少が進むと予想されます。小学生らの掃除も大変です。小・中学校の屋外トイレはいっそ廃止の方向で検討されてはいかがでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 先ほどお答えをしましたとおり、屋外トイレは学校の部活動や運動会、あるいはスポーツ開放を初め、地域の運動会などでも利用していただいております。利用者の意向もございますので、まずは学校の意見を聴取した上で、そのあり方につきまして検討させていただきたいと考えております。



◆9番(中村一仁君) 運動場がスポーツ開放を初め、地域の運動会などでも利用されるときは、ボランティアをお願いするなどして校舎内のトイレを使用できるようにすれば、小・中学校の屋外トイレを廃止できると考えます。屋外トイレの今後のあり方について、早く検討してください。

 それでは、地域事情によって直ちに廃止は難しいのであれば、当面、改修での対応となります。屋外トイレを改修する計画はあるか教えてください。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 小・中学校のトイレの改修につきましては、現在、児童・生徒の利用頻度の高い校舎内での全てのトイレにつきまして、洋式化率50%を達成できるよう平成32年度の完了に向けて改修を進めているところでございます。ちなみに、平成29年度におきましては、三条小学校及び千秋中学校でトイレの改造工事を行う予定でございます。また、屋内運動場についても順次洋式化を進めておりまして、おおむね5年以内には完了したいというふうに考えております。なお、浅野小学校の屋内運動場のトイレにつきましては、平成29年度に改修工事を行う予定でございます。屋外トイレの大規模な改修につきましては、これらの改修のめどが立った段階において検討してまいりたいと考えております。



◆9番(中村一仁君) 小・中学校の屋外トイレについて、廃止または改修を早く計画的に進めてください。さらに、人口減少化時代の中、縮充していくということで、校舎内のトイレを屋外トイレの役割を持たせるための改修をしていくことの検討もお願いします。

 屋外トイレの項の質問を閉じます。

 大型連休中の可燃ごみの収集について質問します。

 スライドお願いします。

 平成28年6月議会で、私は大型連休中の可燃ごみの収集の実施に向けて検討をお願いしました。半年以上がたち、検討もされたことと思いますので、大型連休中の可燃ごみの収集を行う上での課題についてお尋ねします。

 一宮市は、大型連休と年末年始以外の祝日は可燃ごみの収集をしています。どのような経緯で、大型連休中の可燃ごみの収集が実施されていない現状に至ったか、教えてください。



◎環境部長(波多野富泰君) 平成20年のごみ出しルールの見直しの前、そのときには夏場の7月と9月、祝日の3回については収集を行っていましたが、それ以外の祝日は、収集をしておりませんでした。しかしながら、月曜日が振りかえ休日になることや成人の日や体育の日が月曜日に固定されるといったことから、月曜日が収集コースとなっている地域の休みが多いという御意見も踏まえて、平成20年のごみ出しルール改正にあわせまして、5月3日から5日と元日を除いた祝日も収集することとさせていただきました。



◆9番(中村一仁君) 経緯は理解できました。

 それでは、一宮市が可燃ごみの祝日収集を実施し始めたとき、何か問題があったのか教えてください。



◎環境部長(波多野富泰君) ごみを出される市民の側としましては、特に問題はなかったかと思います。しかし、市側の問題としまして、祝日に出勤する職員のローテーションですとか、収集車1台につき3人体制で収集をするという関係で、班編成を調整するのに苦慮したということはございました。



◆9番(中村一仁君) 市民への周知期間があれば、大型連休中の可燃ごみの収集は開始が円滑に進みそうです。

 それでは、大型連休中の可燃ごみの収集を実施するに当たり、どれほどの予算が必要と見込まれているのか、教えてください。



◎環境部長(波多野富泰君) 仮に5月3日から5日が平日に当たるとしまして、その3日間の収集を実施するとした場合で、現在の経費を日割りで試算してみました。その場合、市民の中には可燃ごみの収集だけで構わないというようなお考えの方がお見えになるかもしれませんが、私ども市の立場としましては、可燃ごみの収集だけでは混乱が生じるのではないかとも考えております。その理由といたしまして、過去の年末収集におきまして、可燃ごみのみを収集する日であったにもかかわらず、その日が収集の対象外であったプラスチック製容器包装が大量に出されたということがございました。そのときには年末ということで正月を控えておりましたので、やむなく夕方にそれを回収したという事例がございました。そうした事例があったためでございます。

 したがいまして、大型連休中に収集を実施するとなれば、可燃ごみのみを収集するのではなく、プラスチック製容器包装や空き缶、金属類、また、不燃ごみなども収集する形で検討すべきだと考えております。そうした前提で、現在の職員の時間外勤務手当ですとか収集委託料などをもとに日割りで計算をいたしますと1,600万円から1,700万円程度になります。ただし、単純にこの額で実施できるかとなりますと、市の職員だけではなく委託会社の従業員につきましても、年間を通した勤務体制の調整が必要になってきたり、場合によっては、収集コースの細分化などの検討事項も出てくることが想定されますので、こうした経費も合わせて必要になる場合があるかと考えております。



◆9番(中村一仁君) 可燃ごみの収集だけでなく、プラスチック製容器包装や空き缶、金属類、また不燃ごみの収集も想定していただきありがとうございます。5月3日から5日のごみの収集実施については、予算的、人的なことが課題であるということがわかりました。

 それでは、大型連休中の可燃ごみの収集をしていない愛知県内の自治体はどこがあるか、教えてください。



◎環境部長(波多野富泰君) 5月3日から5月5日までの3日間とも可燃ごみの収集をしていない愛知県内の自治体は、私どもが調べたところでは一宮市と新城市でございます。



◆9番(中村一仁君) 愛知県内で大型連休中の5月3日から5月5日まで収集を行っていない自治体は、新城市と一宮市だけであることがわかりました。新城市と一宮市だけ、2つだけです。大型連休中の可燃ごみ収集の市民へのサービスについて、一宮市はワースト2位の状況です。早くこの状況から脱するために、予算的、人的な課題克服を含めて、大型連休中の可燃ごみ収集を実施できるよう検討を進めてください。

 最後に、恒例になりましたが、市長に所見をいただきたいと思います。きょう、大きく3つ、自殺対策について、2つ目、小・中学校の授業について、3つ目、大型連休中の可燃ごみの収集について質問しましたが、所見をお願いいたします。



◎副市長(福井斉君) それでは、まず私からごみのほうについてだけお答えをさせていただきます。

 今、大変大きな声で御質問いただきまして、一宮市と新城市だけということがつまびらかになったわけでありますが、視点を変えますと、ごみの収集の経費の確保の仕方でございます。実は、ごみ袋を、今、一宮市も有料で販売しておりますが、その売り値は製造原価と流通コスト、販売コストだけであります。ところが、県内の他都市の中には、その上に5円から40円上乗せをして、実質ごみ処理の有料化をしておるところが幾つもあります。一宮市はそういうことをかけておらず、無料でやっておると言っても過言ではないかと思います。そういったところをやはり一緒に考えちゃっていいのかなという思いがしております。

 また、部長が答弁したように、ゴールデンウイークの3日間をごみ収集やるということはコストの問題もありますし、労務管理上も非常に難しい問題が生じてまいります。これは委託先も同じでありまして、市だけで軽々には判断できないことでありますので、今後、委託先も交えて慎重に研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎市長(中野正康君) 中村議員から全体を通じての所見ということでございました。私どもは、今回3月議会で条例改正、教育委員会の委員の増員を2名お願いしております。今回、増加する2名につきましては、現役の保護者でということで条件をつけておりますが、中村議員の本日のいろいろなお話、御意見、御指摘、どれも現役の保護者ならではのお話だなということで聞き入っておった次第でございます。

 学校の関係でございますけれども、どうしても今週末3月11日が参ります。6年間たちましたけれども、耐震、耐震ということで、小学校・中学校の改修工事も耐震が第一ということでなかなかほかの分野に手が回っておりませんでした。ようやく今回、3月補正予算ということで、国のほうからも文部科学省のほうからお地元の浅野小学校も体育館の改修とか、お手洗い、校舎に加えて、エアコンの設置につきましても補助金がいただける見込みとなっております。これからようやく耐震に加えて、ほかの分野もいろいろと予算が比較的自由に使えるかなと希望的観測を持っておりますので、引き続き中村議員からのリアルな生の現役保護者ならではの御意見発信を期待しているところでございます。



◆9番(中村一仁君) 市長、副市長から所見をいただきまして、ありがとうございます。

 ちなみに、私の子供はまだ小学校には入っておりません。これから小学校・中学校に、やっぱり地元一宮市の小学校・中学校に行ってもらいたいと思っておりますので、そういった視点でこれからもしっかりと質問をしていきたいと思っておりますし、ごみの問題についても研究と言わず、ぜひとも検討を進めていっていただきたいと思っております。

 以上をもちまして、本日の質問を閉じさせていただきます。(拍手)



○議長(渡辺之良君) 暫時、休憩いたします。

                            午前11時39分 休憩

                                午後1時 再開



○副議長(横井忠史君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 10番、高橋一君。

     (10番 高橋 一君 登壇 拍手)



◆10番(高橋一君) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 今回は、自殺予防ゲートキーパーについて、i−ビルについて、ふるさと納税についての3問を質問させていただきます。よろしくお願いを申し上げます。

 まず、自殺予防ゲートキーパーについてであります。

 先般、浅井中学校の生徒がみずから命を絶ってしまうという痛ましい事件がありました。みずから命を絶つということについて、未然に防止することができなかったのか、言うまでもなく、命の大切さをもう一度考えるとともに命を見守る体制の必要性を痛感しているところであります。

 昨年の同じ3月議会で、私は自殺について質問をさせていただきました。みずから命を絶つことを考えている方に対し、早く気づき、悩みに耳を傾け、御本人にとって最悪の解決策を思いとどまってもらうゲートキーパーについてお尋ねをいたしました。今回も、再度、ゲートキーパーについて質問させていただきます。先ほどの中村議員の質問とダブるかと思いますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 まず、全国と一宮市における自殺の状況について、お教えいただけますでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) では、午前中の答弁と重なる部分がございますが、御容赦いただきたいと思います。

 警察庁の統計によりますと、平成23年から平成27年までの過去5年間の自殺者数の推移は、全国では平成23年が3万651人、24年2万7,858人、25年2万7,283人、26年2万5,427人、27年2万4,025人と減少傾向となっております。次に、愛知県につきましては同様に、平成23年からですと1,640人、1,464人、1,538人、1,434人、1,338人と少し増減がございますが、減少傾向とこれもなっております。一方、一宮市では、同様に、65人、59人、78人、83人、61人と増減を繰り返している状況でございます。



◆10番(高橋一君) 一宮市内の5年間の平均は69.2人、1カ月に約5.8人がみずから命を絶っていることになります。一宮市だけでも5.3日に1人ペースです。男女別、年代別ではどのような傾向にありますでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 平成27年の数値で申し上げますと、男女別では、全国の数値では全体の69.4%を男性が占めております。愛知県でも69.6%が男性で、一宮市においても70.5%が男性となっており、約7割が男性という状況でございます。

 年代別に見ますと、全国の数値では40歳代が全体の16.9%を占めており、次に50歳代の16.6%、60歳代の16.5%、70歳代の14.4%となっております。愛知県の数値では、40歳代が全体の19.1%を占め、次に50歳代の14.5%、30歳代、60歳代ともに14.3%となっております。一宮市におきましては、平成27年では全国愛知県と同様に、やはり40歳代が最も多く61人中13人と21.3%を占めております。次に、30歳代、60歳代、70歳代、80歳以上がそれぞれ9人で14.7%、50歳代が6人で9.8%となっております。



◆10番(高橋一君) 原因、動機別ではいかがでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) これも全国の数値では、やはり健康問題が最も多く50.6%を占めております。次に経済・生活問題が17%、家庭問題が15.2%となっております。県の数値では、健康問題が52.8%、次に経済・生活問題の18.5%、家庭問題の18.2%と続いております。一宮市においても、健康問題が61人中43人で70.5%を占めております。次に経済・生活問題、家庭問題がそれぞれ9人で14.7%となっております。なお、この人数につきましては、複数の原因、動機別の延べ人数となっております。



◆10番(高橋一君) 若者の自殺の実態を教えてください。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) これも平成27年の全国の19歳以下の自殺者数は554人で、全体の自殺者の方の2.3%を占めております。愛知県では35人で2.7%、一宮市ではお1人で1.6%となっております。

 なお、原因、動機については、統計資料がございませんので不明でございます。



◆10番(高橋一君) では、命の門番とも称されるゲートキーパー、わかりやすく御説明いただけますでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) ゲートキーパーとは、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞き、必要な支援につなげ見守る人のことを言います。悩みを抱えた人は人に悩みを言わないとか、どこに相談に行ったらよいかわからない、あるいは、どのように解決したらよいかわからない等の状況に陥ることがございます。悩みを抱えている人を支援するために、周囲の人々がゲートキーパーとして活動することが必要でございます。自殺対策におけるこのゲートキーパーの役割というのは、社会的問題や生活上の問題、あるいは健康上の問題を抱えている人や自殺の危機を抱えた人々に気づき、適切にかかわることでございます。



◆10番(高橋一君) 国は、各自治体に対して養成を積極的に行うよう指導をしております。一宮市の養成状況について、お教えください。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 一宮市では、平成24年度から年に一度専門講師を招き、ゲートキーパー養成研修会を開いております。平成24年度と25年度は、市の窓口で市民と直接対応する頻度の高い職員を対象に、それから平成26年度から28年度は、行政と社会的弱者の市民のかけ橋となる民生児童委員を対象に実施いたしました。また今後とも、自殺対策予防の一環として、多くのゲートキーパーを養成していきたいというふうに考えております。



◆10番(高橋一君) そのゲートキーパー養成研修会の中身について、お教えいただけますでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 養成研修会の内容でございますが、人材派遣会社を通じて専門講師を招き、おおむね2時間の研修でございます。内容につきましては、ゲートキーパーの役割と必要性、及び心得についての説明とともに、ゲートキーパーとして悩みを抱えた方の気持ちや背景などもわかろうとする積極的な姿勢で話を聞く、いわゆる傾聴についての技法を習得することに重きを置いた研修でございます。

 なお、平成28年度の研修後にアンケートを行いましたところ、ゲートキーパーの役割とその必要性について「よく理解できた」、「大体理解できた」という方が全体の88%、「民生児童委員の活動に役立ちますか」につきましては、「あすからの活動に役立つ」とか「あすからの活動に多少役立つ」が全体の95%でございました。



◆10番(高橋一君) 国の自殺総合対策大綱では、医師を初め教職員、保健師、看護師、ケアマネージャー、民生委員、児童委員、各種相談窓口担当者などを対象に研修等を行うことが規定されておりますが、一宮市では、医師、教職員、保健師、看護師、ケアマネージャーに対して養成を行っていないようであります。特に、今回の痛ましい事案を機に、小・中学校の教員に対し自殺予防ゲートキーパー養成講座を行う予定はないのでしょうか。



◎教育長(中野和雄君) 一宮市の中学校では、愛知県教育委員会作成の自殺予防リーフレットを使用しまして、生徒を対象に自殺予防教育を行っております。今回の中学生の自殺事案を受けて、校長会議では、全ては聞くことから始まるなど、話を聞くことの大切さについて改めて指導をしました。教師は、学校生活の中で児童・生徒の変化に気づき、心に寄り添う存在でなくてはなりません。現段階で教職員に対してゲートキーパー養成研修を行う予定はございませんが、悩んでいる児童・生徒に気づき、声をかけ話を聞く、そして支援をするということを今後も徹底してまいりたいというふうに考えております。



◆10番(高橋一君) 小・中学校での命の教育の現状と今後の方向性を教えてください。



◎教育長(中野和雄君) 一宮市では、小・中学校全ての学年の学級活動や道徳のカリキュラムの中に、生命誕生や生命尊重などの時間を位置づけ、命に関する教育を行っております。保健体育や家庭科、総合的な学習の時間では、中学生の保育園訪問や幼児との触れ合い体験、助産師や妊婦から直接話を聞き、命の大切さを学ぶ場を設けている学校もございます。今後も全小・中学校の教育活動全てにおきまして、命に関する教育に取り組んでまいりたいと思います。



◆10番(高橋一君) それでは、健康づくり課では命の教育についてどのように取り組まれておりますでしょうか。また、今後どのように考えてみえますでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 現在、学校現場からの依頼を受けまして、小学校のいのちの授業の外部講師として、妊婦体験、生まれてくる様子の体験、赤ちゃん人形のだっこ等のお世話体験を通じて、1つには、自分はかけがえのない存在であると感じられ、それを基盤に命の大切さを理解することができると。また、自分は大切に生まれ育てられたことを認識でき、自己の存在を肯定することができると。こうした2点を目的として、養護教諭の先生方と協力して健康づくり課では授業を行っております。平成27年度は、4つの小学校で8回実施をしております。今後も引き続き実施していきたいと考えております。



◆10番(高橋一君) 今後、ゲートキーパー養成の対象を一般市民にまで拡大することを考えていらっしゃいますでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) ゲートキーパー養成研修を一般市民に対しても開催してはどうかという御提案でございます。市といたしましては、国の示す自殺総合対策大綱にも記載してありますとおり、業務の性質上、ゲートキーパーとしての役割が期待される職業の方に的を絞って実施したほうが効果的であると考えて、先ほど御説明したように、平成26年度から28年度は民生児童委員を対象に実施をしてまいりました。今後も、民生児童委員を対象とした研修は必要であると考えております。また、一般市民にもゲートキーパーの役割を理解していただくことは必要と考えておりますので、まずは啓発等を行い、研修会等を受講できるよう検討してまいりたいと考えております。



◆10番(高橋一君) 私は、家族が身近で一番のゲートキーパーでなくてはならないと考えております。一般市民を対象に、ゲートキーパー養成機会をふやすことが重要だと考えております。例えば、受講者に手首にはめるオレンジ色のリングが交付される認知症サポーター養成講座のように、リングを見えるところに身につけてもらうことによって、受講してからの自覚も高まるような工夫も必要であると思います。また、ゲートキーパー養成研修受講者に何らかの色のリングを交付して、私はゲートキーパーですよとわかりやすく身につけてもらうことによって、悩みを打ち明ける機会を創出して、自殺を未然に防ぐことができるかもしれません。

 また、各連区で行われている公民館活動の中で、成人教養講座でも、家庭学習講座でも、女性学級でも構いませんが、全連区各公民館の講座に1つ、ゲートキーパー養成研修を必ず組み込んでもらうことによって、ゲートキーパーを多く養成することが可能かと思います。悩みを打ち明けやすい友達、同世代にもゲートキーパーがふえるとよいとも思います。

 私は、過去に銭湯や理容店のほうによくお話に伺いました。昔から銭湯と髪結いどころは情報の結節点であり、情報を集めたり話題を広げていただくためには格好の場所であると考えております。1人でも多くのゲートキーパーを養成し、1人でも自殺者を減らすための広報・広聴活動を効果的、戦略的に考えていかれることを要望し、この項の質問を終わります。

 次に、i−ビルについて質問させていただきます。

 およそ6年前の一宮市長選挙では、駅前ビル建設の賛否が1つの争点でありました。立候補させていただいた私は、財政が逼迫する中、箱物をこれ以上つくってはいけないと建設反対を訴えさせていただきました。結果的には谷市長が信任を得られ、今日ある立派な駅前ビルが建設されました。

 その駅前ビルが開館しておよそ4年半になります。駅前ビルの目的は、一宮市のエントランスとして多くの人々を集め、中心市街地に向けて送り出すことであったと思います。私が建設に反対した駅前ビルも、今ではi−ビルという愛称でさまざまなイベントが行われ、にぎわっております。しかしながら、i−ビルで人の流れは完結してしまっているように思えてなりません。i−ビルのひとり勝ちという現状を踏まえ、i−ビルを振り返りいろんな視点から検証してみたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 まず、i−ビル建設に至る経緯をお願いいたします。



◎経済部長(児嶋幸治君) それでは、建設に至る経緯でございますが、少し長くなりますがお答えをいたします。現在、i−ビルが立地している場所には、もともと昭和27年に建設されました旧駅ビルが立地しておりました。経年劣化で老朽化が進む中、駅ビルが古臭くてみすぼらしい、駅前の顔としてふさわしくないという市民からの声が大きくなり、平成6年、10年、12年、14年に、市や議会でビルの持ち主であるJR東海へ建てかえの要望をいたしました。しかし、JR東海は名古屋駅前の再開発に巨費を投じており、最終的に、名古屋から10分と近距離の尾張一宮駅ビルを建てかえる計画はないとの回答をいただきました。

 平成15年3月に、市が街頭アンケートを実施し、市民の御意見をお聞きしましたところ、回答者の9割の方から駅ビルの建てかえ、もしくは外観をきれいにしてほしいとの御意見をいただき、また、希望する公共施設として多目的ホール、図書館を駅ビルの中に設置してほしいとの御意見が多くございました。

 その後、平成16年から18年にかけて、地域総合整備財団の地域再生マネージャー事業において、市として駅ビル建設について事業化の検討を始め、PFI方式、ホテル、貸し事務所、フィットネスクラブなどの民間事業者の入居についても視野に入れておりました。しかし、民業圧迫につながる可能性があることや入居事業者の撤退が生じた場合、後利用の問題、こういったものを考慮した結果、合併特例債を有効利用し、公共公益施設中心の駅前ビルを建設することに決定いたしました。平成20年2月に、JR東海と建設基本合意書を締結し、パブリックコメント、設計業務プロポーザル、定期借地権契約の締結を経て、平成22年10月より一般競争入札での落札業者により建設が着手され平成24年9月28日に竣工し、現在に至っておる状況でございます。



◆10番(高橋一君) 名古屋駅に続き、岐阜駅も大きく改修ということもあったと思いますが、一宮市は自前で駅にビルを建設することになってしまったということであります。

 次に、i−ビルの施設概要と施設内容と教えてください。



◎経済部長(児嶋幸治君) 施設の概要でございますが、鉄骨づくり7階建て、建築面積が3,855.49平方メートル、延べ床面積が2万1,406.98平方メートル。総工費64億5,000万円、財源としまして合併特例債43億円、国の社会資本整備総合交付金10億円、一般財源が11億5,000万円でございます。開館は、先ほど申しました平成24年9月28日の竣工後、諸準備を行いまして、平成24年11月1日の開館となっております。

 次に、主な施設内容でございますが、1階には鉄道駅のコンコース、総合事務所、観光案内所、162台収容の駐輪場、一宮駅前交番、さらに、9店のテナントが入っておりますアスティがございます。2階以上は、南館と北館に分けて御説明申し上げます。南館の2階には大会議室、3階は市民活動支援センター、4階は社会福祉協議会、5階は中央子育て支援センター、6階はビジネス支援センター、7階はシビックホールでございます。また北館は、2階から4階までは147台収容の立体駐車場、3階中央部は特色ある半屋外の広場シビックテラス、そして、カフェレストラン「ICHIMO」、5階から7階までは中央図書館となっております。



◆10番(高橋一君) 当時、建設に際して問題の1つに掲げさせていただいたのが、JRへの借地料の支払いであります。全国を見渡しましても、駅ビルは鉄道事業者が建設し、自治体が駅ビルを建設しているケースはほとんどないと思います。一宮駅の利用者の半数以上がJR利用者であります。でありながら、建設費の協力もなく、加えて一宮市が賃借料を払っております。JRからの借地面積と年間賃借料について、お伺いをいたします。



◎経済部長(児嶋幸治君) 借地面積といたしましては4,366.29平方メートル、年間借地料は3,268万9,000円でございます。



◆10番(高橋一君) JRとの契約では、2年半の建設期間を加えて約50年、すなわち2010年10月から2063年3月までの定期借地権が設定されておりますが、契約期間終了と同時に、更地にしてJRに返却されるということでしょうか。



◎経済部長(児嶋幸治君) 契約上はJR東海に返却することとなります。



◆10番(高橋一君) 定期借地権は昭和60年から始まった制度であり、官民ともに各地で活用されておりますが、50年というスパンの半ばであり、実際に返却される際のトラブル等の発生や判例はまだありません。あのナゴヤドームも定期借地権で建設され、契約終了後は更地にして三菱重工に用地が返却されることになっております。駅前ビルにつきましては、更地にして返却以外に契約更新等も考えられるのでしょうか。また、50年も先のことでもありますので、ここにいらっしゃる方はほとんどおいでにならないと思います。若い鵜飼和司議員はおいでになられると思いますので、想定しておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。



◎経済部長(児嶋幸治君) 鉄道駅やバスターミナルに隣接している利便性を考慮して設置されております中央図書館、中央子育て支援センター、市民活動支援センター等が公共施設であることを考えますと、返却する時点でもその場所での立地が引き続き必要であることは想定されますが、現行法及び契約におきましては、借地権の契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長はございません。ですから、現時点では更地に戻しての返却になるというふうに考えております。



◆10番(高橋一君) では、公共部分の中央図書館、子育て支援センター、市民活動支援センター、観光案内所を除く駅前ビルの歳入内訳についてお伺いをいたします。テナント、貸し館、駐車場の歳入を教えていただけますでしょうか。



◎経済部長(児嶋幸治君) 平成27年度の決算にてお答えをいたします。i−ビルの歳入でございますが、歳入は6つの細節に分かれておりますので、順にお答えさせていただきます。まず1つ目、使用料収入でございます。4,987万8,764円でございます。この中には、一宮駅前交番、デジタルサイネージ等行政財産の目的外使用料を含んでおります。2つ目が貸し家料でございます。アスティの9店舗、カフェレストラン「ICHIMO」、自動販売機等の賃借料となっておりまして2,560万5,196円でございます。3つ目が駐車場使用料で3,049万7,784円でございます。4つ目が共益負担金でございます。各テナントからの光熱水費等の負担金で2,465万8,386円でございます。5つ目が駐車場管理負担金でございます。これは、駐車場を共同管理しております株式会社名古屋ステーション開発の負担金で173万8,000円でございます。6つ目がその他雑入で7万499円でございます。以上、合計で1億3,244万8,629円の歳入ということになります。



◆10番(高橋一君) では、歳入に関連して、貸し館と駐車場について、利用実績の内容を教えていただけますでしょうか。



◎経済部長(児嶋幸治君) 平成27年度の貸し館の利用実績でございますが、全貸し出し施設の平均稼働率は66.5%で、貸し館としての利用の少ない7階のシビックホールの控室、あるいは3階のシビックテラスを除きますと、全体では84.7%となっております。

 また、貸し館の利用人数は年間で10万9,427人でございました。平成27年度はうるう年に当たり、年間開館日数366日、1日当たりにしますと、貸し館の利用者数は298人でございます。

 次に、駐車場の利用実績でございますが、こちらは年間で48万9,400台となっておりまして、1日当たりにしますと1,337台という結果でございます。



◆10番(高橋一君) では、歳出の主な内訳と歳出額を教えていただけますでしょうか。



◎経済部長(児嶋幸治君) 先ほどと同様に、平成27年度の決算でお答えさせていただきます。内訳の主な細節5つを申し上げますと、光熱水費が6,120万3,307円、総合管理委託料1億1,423万7,000円、土地賃借料3,268万9,000円、駐車場料金収受負担金722万9,211円、その他諸経費として1,523万56円などとなっており、歳出の合計金額は2億3,058万8,574円でございます。

 なお、平成28年度より指定管理者制度を導入しておりますので、歳出予算額は1億2,084万9,000円となっており1億1,000万円ほど減額になってきております。また、歳入予算額は3,063万7,000円で、こちらも1億円ほど減額となっております。



◆10番(高橋一君) 歳入決算額から歳出決算額を差し引くとマイナス1億円、指定管理者歳入制度を導入しても予算額で9,000万円が持ち出しであります。どうお考えでしょうか。また、テナントは全て埋まり、貸し館や駐車場の稼働率も高い状態です。これ以上歳入をふやす方法はあるのでしょうか。



◎経済部長(児嶋幸治君) i−ビルの歳入をふやす方法としましては、指定管理者制度を導入している現在では、貸し家料や行政財産の目的外使用による収入増や、貸し館並びに駐車場の稼働率を上げるなどで指定管理者からの還元金を受け取る方法が考えられます。一方では、直接収支には関連しませんが、i−ビルへの利用者が周辺飲食店等における経済効果を向上させており、間接的ではございますが、一宮市へ貢献する形となっているというふうに考えております。



◆10番(高橋一君) 稼働率を上げたり、例えば営利物販、展示での使用をPRすること、さらに、ネーミングライツやJRのホーム乗降客向け広告看板の設置などで収入をふやすということがあると思いますが、それで1億円以上たたき出すことは非常に難しいことであります。乗降客の半数以上は、JRの利用者であります。土地の賃借料の値下げ交渉、あわよくば一宮市のために無償貸与してもらうなど、JRと交渉するお考えはありますでしょうか。



◎経済部長(児嶋幸治君) 定期借地権の設定契約書におきましては、3年に1度賃料を見直すことができると規定されており、それは地価及び公租公課の変動を踏まえてとの規定でございます。また、経済や社会情勢に大幅な変動があった場合、または近傍類似の土地の賃借料等と比較して著しく不相当となった場合には、その都度賃料の改定を請求できるとの規定がございます。しかし、現状では値下げ交渉する環境にはなく、地価の推移を考慮しますと、JRとの交渉は考えていないところでございます。



◆10番(高橋一君) この質問の冒頭部分で、i−ビルがひとり勝ちをして中心市街地のにぎわい創出の役割を果たしていないのではとお話をいたしました。そのことについてどうお考えになり、役割を果たせていないとするならば、今後どのように中心市街地のにぎわい創出に取り組んでいかれるのか、お聞かせいただけますでしょうか。



◎経済部長(児嶋幸治君) i−ビルへの集客は、その後に中心市街地への回遊につながっておらず、i−ビルがにぎわい創出の役割を果たしていないのではということでございますが、にぎわいの創出は官と民が連携して築いていくものであるというふうに考えております。i−ビル内に、図書館、子育て支援センター等の公共施設や商業施設の設置、イベントの開催などにより通過ポイントから滞留ポイントとなり、今まで中心市街地に立ち寄ったことのない多くの方々がi−ビルを訪れるようになってきております。i−ビルに数多く集まった利用者をビジネスチャンスと捉えて中心市街地に誘導するためには、魅力的な品ぞろえやメニューの設定等、民間の力と工夫が必要であるというふうに考えております。

 市としても、i−ビル建設というハード整備事業にあわせてソフト事業として、平成24年7月から平成27年3月までの33カ月にわたりまして、中心市街地の商店街に対して対象事業費補助率90%、上限が100万円のにぎわい創出補助金を新たに設定しまして、御活用いただき、各種イベント、にぎわいの創出事業に支援を行ってまいりました。今後についても、商工業振興の視点、にぎわい創出による観光振興の視点など、複眼的に経済団体、商店街振興組合、NPO等と協議し、検討してまいりたいというふうに考えております。



◆10番(高橋一君) 駅から本町、そして真清田神社まで回遊されているのは、私の目にはコスプレーヤーだけとしか見えません。i−ビル発信で、ここから先には伝馬通り、銀座通り、御朱印地通り、本町アーケード、オリナス一宮、葵公園、つむぎロード、そして真清田神社とすてきな町並みがありますよと、ぜひPRしていただくことをお願い申し上げます。

 では、最後の質問のふるさと納税についてお尋ねをさせていただきます。

 ふるさと納税について、ここ数年、テレビや雑誌で取り上げられる機会がふえていて、今ではほとんどの人が一度は耳にしたことがあるのではないかと思います。改めて、どのような制度であるか御説明をいただけますでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) お尋ねの、いわゆるふるさと納税の制度でございますが、そもそもは地方自治体への寄附金を対象とした住民税の税額控除でございます。今は都会に住んでいても、自分を育んでくれたふるさとに自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもよいのではないか、そんな問題提起から始まり、国での議論や検討を経て、生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度として創設をされたところでございます。

 自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができますので、それぞれの自治体のふるさと納税に対する考え方や集まった寄附金の使い道などを見た上で応援したい自治体を選ぶこととなり、寄附金の使い道については、ふるさと納税を行った本人が使途を選択できるようになっている自治体もございます。

 自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、住民税の金額の2割という上限の範囲内で、寄附金額から2,000円を除いた額が住民税と所得税から差し引かれます。



◆10番(高橋一君) ふるさと納税の返礼品の競争が過熱をしております。全国的に見て、人気の高い返礼品と当該自治体への寄附金額をお聞かせいただけますでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) 平成27年度の自治体への寄附を集計した総務省データを見てみますと、1位は宮崎県都城市の約28万8,000件、約42億3,000万円でございます。「お肉が欲しければ、何はともあれ都城」といったように、圧倒的な肉の品々が用意をされております。それと同時に、黒霧島を初めとする焼酎のまちでもあり、肉同様焼酎も用意をされております。

 2位は静岡県焼津市の約13万9,000件、約38億3,000万円でございます。海産物を中心に1,000品以上の返礼品をそろえて「お礼の品数日本一」をうたい、広く寄附を集めてみえます。

 3位は山形県天童市の約18万1,000件、約32億3,000万円でございます。リンゴ、ブドウ、サクランボといった果物を初め、野菜、米、天童牛など人気ジャンルを網羅し、また、将棋のまちをPRしてみえます。



◆10番(高橋一君) それでは、一宮市のふるさと納税導入の経緯を教えてください。



◎総務部長(和家淳君) 一宮市は、平成20年10月に寄附金を積み立てるためのいちのみや応援基金を創設し、基金への寄附者に対して、ツインアーチ138や三岸節子記念美術館などの施設7カ所の無料利用券をお礼としてお送りする方法で開始をいたしました。やがて、全国的に寄附のお礼として地元の特産品を送る動きが広まり、平成27年度からは寄附金控除の限度額が約2倍となり、寄附がしやすくなるなど全国的に関心が高まり、ふるさと納税をする方がどんどんふえるといった状況を迎えました。そのような中で、一宮市においても寄附の促進と地元特産品による一宮市のPRを図るため、平成27年12月から記念品の贈呈を初めとした見直しを行ったところであります。



◆10番(高橋一君) ふるさと納税の問題点は、本来ならば一宮市に入るはずの住民税が、市外への寄附によって控除され歳入が減ってしまうことにあります。住民税が控除されることによる影響は、年度ごとにどのような額で推移をしておりますでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) ふるさと納税によります一宮市の市民税への影響額は、平成27年度の課税額で約3,300万円、平成28年度の課税額では、控除できる上限が倍になった影響もございまして、約2億1,500万円となっております。さらに、平成28年中の寄附金額が反映される平成29年度課税額では、約4億3,000万円の影響を見込んでいるところでございます。



◆10番(高橋一君) まさに、税額が減少する一方であります。逆に、市にとってプラスの部分である寄附金の受け入れ件数と金額を年度ごとに教えていただけますでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) 過去5年間の推移で申し上げますと、平成24年度が17件で1,851万2,093円、平成25年度が26件で267万5,877円、平成26年度が22件で142万940円、平成27年度が大口の寄附があったことと、12月から記念品の贈呈を始めたことにより1,032件で4,890万7,201円、平成28年度は2月末現在で1,349件で3,212万1,010円でございました。



◆10番(高橋一君) 一宮市でも、返礼品を出すようになって寄附の件数が一気にふえております。

 では、一宮市の返礼品にはどのようなものがあるのでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) 現在、市内の29の事業者から61の商品を記念品として提供していただいております。焼き豚セットやお菓子や漬物の詰め合わせ、積み木のセットや日本酒など、さらには、繊維メーカーが開発したデニムジーンズやダニ防止シートなど、繊維のまち一宮ならではの商品もございます。



◆10番(高橋一君) このうち、何が人気でしょうか。



◎総務部長(和家淳君) まず、1位はデザートの食べ比べセット、2位は焼き豚セット、3位はきしめんなどの詰め合わせセットとなっております。最近では、平成28年5月末に、ゲームキャラクターのフィギュアを数量限定で申し込みを受け付けしましたところ、ネット掲示板などで話題となりまして、4日で品切れとなったところであります。また、同年7月末に追加をいたしました繊維技術を生かして開発されたダニ防止用シートや、昨年末から追加をいたしましたレトルトカレーセットなども人気が上昇しております。



◆10番(高橋一君) 一宮市に寄附をする方の傾向があれば教えていただけますでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) 平成27年12月から記念品の贈呈を始めるとともに、寄附者の利便性を高めるために、インターネットによる寄附の申し込みとクレジットカード決済を導入いたしました。これによりまして、寄附の申し込みから支払いまでを1回の手続で済ますことができるようになり、クレジットカード決済が申し込み全体の8割程度を占め、こちらも寄附の増加の要因だと考えております。さらに、申し込みの7割近くが県外の方で、北は北海道から南は沖縄まで全国各地の方々から申し込みがあり、ふるさと納税を通して一宮市のイメージアップ効果も期待できるものというふうに考えております。



◆10番(高橋一君) その返礼品の代金は、市から業者に支払われていると思いますが、どれぐらいの金額になっておりますでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) 平成27年度の決算額では519万3,000円、平成28年度は2月末現在で816万9,800円を、御協力いただいた事業者に返礼品の代金としてお支払いをしているところでございます。



◆10番(高橋一君) 最近の新聞報道では、大村愛知県知事が都市部のお金持ちの節税策に過ぎないと批判をされた記事がありました。また、東京23区の区長など、大都市圏の首長が現在の制度に苦言を呈している様子もテレビで取り上げられておりました。返礼品競争の過熱に関しては、総務省も返礼割合に上限を設けるなどの対策を検討していると聞きます。返礼品競争から離脱するのも選択肢の一つであると思います。

 そこで、今後、この制度に取り組む姿勢をお聞かせいただけますでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) 議員御指摘のとおり、返礼品のあり方についてはさまざまな議論があるところでございます。他の自治体では還元率の高いもの、金銭類似性が高いもの、資産性が高いものを用意しているところもあるようでございます。しかしながら、そういった自治体に対しては、ふるさと納税の趣旨を逸脱しているのではないかと総務省から指導がされていることもあったというふうに聞き及んでおります。

 議員が言われるように、あくまでも本来の寄附の趣旨に立ち返り、返礼品をやめるという考え方もあると思いますが、残念ながら現在の状況では、一宮市が返礼品競争への参加をやめても、市民が市外へ寄附することによる税収の減少は変わることはないというふうに思われます。したがいまして、一宮市といたしましては、度を過ぎた競争に巻き込まれることなく節度ある対応をしつつ、真に市内の特産品、名産品のPRにつながるものを選定し、今後もふるさと納税をシティープロモーションの一環として、全国の方に一宮を知っていただけるよう、情報発信に取り組んでいきたいというふうに考えております。



◆10番(高橋一君) この項の最後の質問になりますが、平成29年度で影響を受ける4億3,000万円、この4億3,000万円は市のどんな政策に匹敵しますでしょうか。また、4億3,000万円あればぜひ実施したい政策があれば、お聞かせいただけますでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) どのような政策に匹敵するのかというお尋ねでございますが、例えば、平成29年度当初予算で例を挙げますと、継続費ではございますが4億7,568万円を計上しております葉栗公民館改築事業となります。また、災害用備蓄食料に換算した場合には、アルファ化米約180万食分となります。これは、1人1日3食で1週間分といたしますと、約8万5,000人分に相当いたします。

 ぜひ実施したい政策ということでございますが、市が保有をします公共建築物の約6割は、建築から30年以上経過して老朽化が進んでおります。一方で、市の財政は、将来、少子高齢化に伴う税収の減少や社会保障費の増加などにより逼迫をし、公共施設等の改修などを含めた維持や更新のための財源確保はますます厳しくなってまいります。施設の長寿命化や縮充を図ってはまいりますが、このような状況において、不足する財源の一部とすることなどが考えられるところでございます。



◆10番(高橋一君) 大都市圏を初め他府県で活躍される方々が、生まれて育ててくれた故郷に望郷の念を抱いて納税をすることができる制度が本来のふるさと納税の意義であります。ふるさと納税ではなく、もはやふるさと通販となってしまったこの制度、一宮市民のために使われるはずだった4億3,000万円が消えてしまいます。それも市民みずからの手によってであります。何とももどかしい、何とも歯がゆいことであります。私は、この制度の義を貫くためにも、一宮市は返礼品競争に巻き込まれず、国に対して制度の見直しを積極的に働きかけていただくとともに、自分たちが享受すべき市民サービスのため、税金は地元で納めましょうと強烈に訴えていただくことをお願いし、この項の質問を終わります。

 最後になりますが、この本日の3点、ゲートキーパー、そしてi−ビルのひとり勝ち、さらに今のふるさと納税について、中野市長から御所見を伺えればと思っております。よろしくお願いします。



◎市長(中野正康君) 高橋議員から所見をということでございます。どれもなかなか大きく難しい課題ばかりでございました。

 特徴的なもので申し上げさせていただきますと、i−ビルについての御指摘がございました。現在の一宮市の中心市街地のにぎわいがなくなったと、減ってきたというお話でございますけれども、こうした傾向も10年、20年ではなくて、恐らく30年、40年かけて出てきた流れではないかと思っております。4年前にできたi−ビル、こちらが今はひとり勝ちだという修飾語句で御紹介されておりましたけれども、1つの反転攻勢のきっかけとなって、これから10年、20年かけてまた違った形で一宮が元気になる、そんな中心になってくれればありがたいのではないかなと考えております。先月、中京テレビ「PS純金」という番組では、i−ビル−−駅前ビルに図書館があり、子育て支援センターがあるということで、テレビでも大々的に放映されているわけでございます。こういった1つのひとり勝ちかもしれませんが、今勝っているところから徐々に周りが勝っていくという姿が望ましいと思いますので、これには時間もかかりますし、民間の皆様方の御協力、アイデアが何よりも必要でございますので、引き続き、高橋議員初め多くの皆様方の御意見を伺いながら、前向きに進めていきたいと考えております。



◆10番(高橋一君) 駅前ビルのひとり勝ちが周りに影響していただきますように、本当に心に念じております。

 これにて、今回の一般質問を全て終わらせていただきます。ありがとうございました。

                                   (拍手)



○副議長(横井忠史君) 暫時、休憩いたします。

                             午後1時52分 休憩

                              午後2時2分 再開



○副議長(横井忠史君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 8番、橋本浩三君。

     (8番 橋本浩三君 登壇 拍手)



◆8番(橋本浩三君) それでは、一般質問を始めさせていただきます。

 1問目でありますけれども、水道料金についてお尋ねをしていきたいと思います。

 まず、人間が生きていく上で、水というのは非常に重要なものであると私は考えております。水資源というものは大切に使っていくことが必要だと思いますが、どのようにお考えか、お答えいただけますでしょうか。



◎上下水道部長(宇佐美光彦君) 水資源についてのお話でございます。私どもが生きていく上におきまして、水というのは非常に大切なものでございまして、それなしでは決して生きていくことはできないものです。それで、水というものにつきましては、上流部からずっと流れてきた水、これを河川とかそういうものを経由いたしまして、私ども下流部のほうは取水をさせていただいております。こういった水の、そしてそれが下水等で処理されまして、また海へ戻っていく。また、それが循環として大気を通じて、また上流部のほうで雨として戻ってくる。そういった循環を非常に大切にしていきたい、そういったこともございまして、私どもとしましては、既に上流と下流部の連携、そういったことも含めて水の循環を考えております。



◆8番(橋本浩三君) 水というのはやっぱり大切だということで、共通理解でいいかと思います。

 一宮市の水道料金というものは、メーターの口径であります13ミリメートルの基本料金、これが安いと私もそういうふうに思っておりました。しかしながら、2カ月分の使用水量が10立方メートルの家庭で、近隣の市町の水道料金と比較しますと、決して安くはないということがわかってまいりました。現行の一宮市の水道料金は、基本水量20立方メートル以内の使用者については一律同一料金となっております。すなわち、2カ月で5立方メートルしか使用しない世帯と20立方メートル使用する世帯で水道料金が同じ1,308円というのは、公平性を欠くと思いますがいかがでしょうか。



◎上下水道部長(宇佐美光彦君) まず、水道料金についてお話させていただきたいと思いますが、水道料金につきましては、日本水道協会が統一的に示しております水道料金算定要領に従いまして、各水道事業体がそれぞれの給水に必要な総括原価を算定しまして、料金体系を決定しております。また、使用水量に応じていただきます従量料金の体系も、水道事業体によって異なっているのが現状でございます。

 他の市町村との比較でお話をいただきましたが、それぞれの市におきまして、基本料金の算定のもととなる原価は異なっておりますので、低いところにつきましてはそういった原価を低く抑えた事業運営をなされているということかというふうに考えております。

 次に、5立方メートル使用する世帯と20立方メートル使用する世帯と同じ料金であることについての点でございますが、現行の水道料金につきまして、一宮市の水道料金でございますが、平成17年の合併に伴います料金統合を除きまして、実質的には平成16年に改定したものでございます。基本料金の中には、1カ月当たり10立方メートルの水量が付与されておりまして、従量料金である超過料金は、1カ月につき10立方メートルを超える場合に加算される体系になっておりまして、当時の水道の利用状況から合理的な水量体系だと判断されたものと考えております。

 現在、節水機器の普及や少人数世帯の増加によりまして、1メーター当たりの使用水量が減少している状況にありますので、さきの12月議会でお認めいただきました下水道使用料改定では、基本料金に付与される水量を廃止し、汚水排除量が1立方メートルから従量料金をいただきますよう改めております。水道料金につきましても、次の改定の際には下水道使用料と同様に取り扱うことにしておりまして、基本料金に加えまして使用水量1立方メートルから従量料金をいただくように改めてまいります。



◆8番(橋本浩三君) それでは、昨年の7月、8月の20立方メートル以内の使用者について、20立方メートル以内、また、10立方メートル以内、15立方メートル以内、一番下が5立方メートル以内で、それぞれ13ミリメートルの口径の部分について件数を数字でお答えいただけますでしょうか。



◎上下水道部長(宇佐美光彦君) 昨年7、8月の13ミリメートルの基本水量別の件数ということでございます。ゼロから5立方メートルにつきましては、2カ月間のトータルで1万210件、6立方メートルから10立方メートル、こちらは7,393件、11立方メートルから15立方メートル、こちらが8,223件、16立方メートルから20立方メートル、こちらが8,614件、合計3万4,440件でございます。



◆8番(橋本浩三君) 済みません、あと総件数分をお答えいただけますでしょうか。



◎上下水道部長(宇佐美光彦君) 総件数のほうでございますが、全ての口径のほうでトータルしまして13万4,266件になります。



◆8番(橋本浩三君) 今数字で出たように、20立方メートル以下のところというのは非常にたくさんあると、4分の1程度あるということが明らかになりました。その中でも1割近くであります5立方メートル以下というところ、また、合わせて1万7,000件程度でありましょうか、10立方メートル以下で利用されている方が見えるわけであります。こういった人たちというのは、きっとひとり世帯または2人世帯程度だと思われます。こういったところは、今、生活を切り詰めて生活をしているのではないかと考えております。1つに、低所得というものを考えた場合に、社会福祉協議会の貸し付けでは、1世帯の月額の収入を13万2,000円としているようでありますが、ここの世帯のところに、例えば1回の請求額から500円程度引くというような、そういった10立方メートル以下の利用の場合の設定というのはつくれないものなのでしょうか。



◎上下水道部長(宇佐美光彦君) 現在の体系で申し上げますと、2カ月の20立方メートル以下、こちらにつきましては基本料金の中に入っております。こちらの基本料金の関係につきましては、先ほどお答えいたしておりますように、給水に必要な総括原価のうち、基本料金に充てるべき原価から算出しております。そういったことがございますので、現在のこの基本料金から料金を引かせていただく、そういったことはとてもできないというふうに考えております。



◆8番(橋本浩三君) なかなか、水道の会計の中だけで物事を解決していくことはとても大変なようであります。

 そこで、考え方として先ほどの数字、ひとり世帯の場合でいけば13万2,000円以下の生活をされているところに、財政から何か応援をすることはできないのでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) 一般会計からの企業会計への繰り出しということで理解をさせていただきますが、御承知のとおり、一般会計につきましても、今非常に状況的には厳しい状況にございます。一般会計からの繰り出しと申しますのは、1つのいわゆる基準をもって今のところ繰り出しをさせていただいているということでございます。今のところ、新たな繰り出し基準を市独自で設けて繰り出しをするというような考え方はございません。



◆8番(橋本浩三君) いずれにいたしましても、水道料金に限ったことではありませんけれども、今やるべきことは市全体が生活を応援するという、この立場で物事を考えてさまざまな角度から検討を行っていただきたいということを申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。

 それでは、2項目めに移ります。

 多くの市民が参加できる市民意見提出制度へということで、今年度も何件かの市民意見提出制度、パブリックコメントを実施されていると思います。このうち、既に結果が公表されているものについて、提出された意見の数などを教えていただきたいと思います。



◎企画部長(熊沢裕司君) 今年度実施いたしました市民意見提出制度、いわゆるパブリックコメントにおきまして、既に結果を公表しているものは4案件ございます。それぞれの案件につきまして、提出者の人数及び提出されました意見の数についてお答えをさせていただきます。なお、提出者につきましては、団体などから提出された場合も1名というカウントをさせていただきます。まず、一宮市議会基本条例における意見提出は、提出者が6名で意見は23件でございました。次に、一宮市教育大綱では、提出者は7名で意見は9件、一宮市公共施設等総合管理計画では、提出者は5名で意見は7件、第10次一宮市交通安全計画では、提出者は6名で意見は6件という結果になっております。



◆8番(橋本浩三君) 提出されたこの意見の数について、どのように捉えてみえるのでしょうか、率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。



◎企画部長(熊沢裕司君) 提出される意見の数につきましては、その募集する内容により大きく変わってまいります。市民の皆様の興味や関心が高いものは、やはり提出される意見の数も多くなっているように感じます。過去を調べてみますと、案件によりましては100件を超える場合もございましたが、大体は30件未満であることが多い状況でございます。今年度実施しました4つの案件につきましては、議会基本条例への意見が最も多く、市民の関心も高かったものと感じております。



◆8番(橋本浩三君) 一宮市は、この市民意見提出制度を平成18年度から始められています。制度開始以降、最も多く意見が寄せられた案件と意見の数について教えてください。



◎企画部長(熊沢裕司君) 最も多くの意見が寄せられた案件につきましては、これは平成18年度に実施いたしました一宮市障害者基本計画・第1期障害福祉計画でございまして、提出者は14名で提出意見は204件でございました。



◆8番(橋本浩三君) では、一宮市が市民意見提出制度を実施するというのは、これはまず市政が取り組もうとしていることをより多くの市民の皆さんに知ってもらい、そして、意見を寄せてほしいということであると思いますが、いかがでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 市民意見提出制度は、市の基本的な政策などの策定に当たりまして、市民が意見を述べる機会を保障し、その意見を参考にしましてよりよいものとするためのものでございます。したがいまして、賛成であるとか、また反対であるとか、その多い、少ないということによって、その意思決定の方向を判断するというものではなくて、また、多数意見も少数意見も1つの意見として扱うこととなります。単に意見の数が多いということを求めるものではございません。できるだけ多くの方からさまざまな御意見をお寄せいただければと、そんなふうに考えております。



◆8番(橋本浩三君) 愛知県の場合の意見のこの提出制度でありますが、これを行う際には、市町村名、性別、年齢、職業を記入するとまでは書いてありません。しかし、様式としてはそのような様式が例としてあります。一宮市の場合は、意見提出時には住所、氏名及び連絡先を明記しなければならないと書いてあります。この理由は何でしょうか、お聞かせください。



◎企画部長(熊沢裕司君) 一宮市の場合は、意見の提出者をはっきりさせること、それから、意見の内容の確認を行う可能性があること、こうしたことから意見を提出する際には、住所、氏名及び連絡先を記入していただくこととしております。また、住所、氏名などを明記せず匿名などで寄せられた場合であっても、1件の意見として取り扱わせていただいているのが現状でございます。



◆8番(橋本浩三君) 1つ目のこの意見の提出者をはっきりさせること、これの意味というのは何があるのか教えてください。



◎企画部長(熊沢裕司君) これはやはり、意見を述べる場合に、自分がどこどこの誰それということをきちんと明らかにしていただいて意見を述べていただきたいと、そういう趣旨でございます。



◆8番(橋本浩三君) もう1点の意見の内容を確認する可能性があるということでございますが、今までに提出された意見について、内容を確認されたことはあったのでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) これにつきましては、明確な記録として残ってはいませんけれども、過去には意見提出者にその内容などの確認をさせていただいたこともあったというふうに聞いております。



◆8番(橋本浩三君) これ、要は連絡をしたかどうかについて明確な記録が残っていないということでありますが、大体、行政の仕事というのはきちっと記録が残されているべきであります。つまりは連絡をとっていなかったのではないかと考えます。

 次に、パブコメのこの公表の方法についてお聞きをします。市ウエブサイトへの掲載と本庁舎、尾西庁舎、木曽川庁舎にある市資料コーナーでの閲覧だけであると思いますが、その他にも閲覧できる場所があれば教えてください。また、募集中の案件だけでも、例えば、各出張所などに置くなど閲覧できる場所をふやすということは考えられないのか、教えていただけませんか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 市民意見提出制度に関する内容を閲覧できる場所といたしましては、今、議員御発言いただきましたところ以外には、その実施機関である担当課において閲覧することができます。今、議員御提案のように各出張所などへ設置することにつきましては、その効果も含めまして、いま一度今後研究をさせていただきたいと思っております。



◆8番(橋本浩三君) 例えばでございますが、学校給食調理場整備基本構想、また、いじめ防止基本方針について、2月28日までの期間でパブリックコメントを行われたかと思います。これが見られる場所、特に、それぞれ見られる場所の1つとして担当課というのはどこにあるのか、教えていただけますでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) まず、学校給食調理場整備基本構想、こちらのほうは南部学校給食調理場、そちらのほうに学校給食課がございますのでそちらにございます。それから、いじめ防止基本方針、こちらのほうは教育文化部の学校教育課のほうにございます。



◆8番(橋本浩三君) それぞれ場所が違うようであります。といいますのも、学校に関する重要な問題を考えてもらう、市民の方に知ってもらうという場合において、教育委員会に行けば学校に関するものだからあるかなと思って見えた方がいるようであります。しかし、先ほど答弁がありましたように、南部調理場に行かなければ見られない。同じ本庁舎でありますので1階の資料コーナーに行けば見られるわけでありますが、教育委員会で見られないというのもどうかと思います。また、こういった学校に関する中身であれば、各学校に配布するというのはいかがなのでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) この意見提出制度につきましては、市全体で行っていることでございますので、1つ1つの案件としての形ではなくて、制度として考えていくものであろうというふうに思っております。



◆8番(橋本浩三君) 私は、それぞれの学校など教育に携わる方に対して、例えば配布をする、そのことも必要ではないかと思います。

 せっかくこの発言をしておりますので、もう1点確認させていただきます。教育委員の皆さんには当然渡っているものでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 教育委員の皆さんには、原案としてお渡しをさせていただいております。



◆8番(橋本浩三君) それでは、次に移ります。

 意見の提出期間について質問をさせていただきます。市の要綱を読みますと、原則として1カ月以上となっております。月単位で見た場合には、2月は28日しかありません。愛知県の要綱を見ますと30日以上となっておりますが、愛知県のように30日以上というふうに設定することはいかがでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 提出する期間につきましては、要綱では1カ月以上というふうに定めてございますが、これは最低限必要となる期間を定めたものでございまして、この期間以上実施するというものでございます。一般的には1カ月という表現のほうが市民にはわかりやすいと思っております。この点につきましては、実際の運用面で考慮することも考えられますので、今後研究してまいりたいと考えております。



◆8番(橋本浩三君) それでは、集まった意見についてお聞きいたします。過去に、パブリックコメントを行って集まった意見によって計画や方針を変更した、そういうことはありますでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) どの案件ということはちょっと申し上げられませんけれども、意見によって修正項を加えたことは過去にございます。



◆8番(橋本浩三君) そういうことでありますので、要は聞きおくと、そのようなことではないということが確認がとれて非常によかったと思っております。

 来年度は第7次一宮市総合計画を策定するということで、これから先、10年先の一宮市を考える年となります。市長の施政方針にも、市民の皆様の声が幅広く市政に反映されるようにということでございますので、パブリックコメントがより市民の皆さんが提出しやすいようにしていただく、また、パブリックコメントを行うということは、一番、私、重要なことはその方針ですとか計画を多くの市民の皆さんに見ていただくことだと思っております。そのようなパブコメになるようにお願いをいたしまして、この項を閉じさせていただきます。

 それでは、3つ目に移ります。

 国民健康保険について、お聞きをさせていただきます。今回は、一部負担金の減免について質問させていただきます。この問題は、以前にも私は取り組みをさせていただき、この議会でも質問をさせていただきました。特別な理由がある被保険者で、保険医療機関等に一部負担金を払うことが困難であると認められる方について、一部負担金の減免、免除、徴収猶予が受けられる制度であります。特別の理由というのは、条文を読みますと、災害や風水害、火災などの災害により死亡したり、資産に重大な損害を受けた、あるいは事業や業務の休廃止、失業により収入が著しく減少したといった突発的な事情によりその生活が著しく困難となった場合に当たるということでありますが、一宮市では、平成25年から28年度まで、この一部負担金の減免を受けた世帯がどれだけあるのか教えていただけますでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 実績でございますが、全て火災等の災害によるものでございます。平成25年度に1世帯、26年度に2世帯、27年度に1世帯ございました。平成28年度は今のところございません。



◆8番(橋本浩三君) 減免となった世帯数が非常に少ないと、そのように感じますが、この状況をどのように考えておりますでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) この一部負担金の減免と申しますのは、国民健康保険法第44条の規定を受け、一宮市国民健康保険条例施行規則に基づいて国民健康保険一部負担金減免または徴収猶予の取扱要綱を定め、実施しておるものでございます。一部負担金の減免を行うのは、先ほどの災害の発生など突発的な理由により一時的、短期的に収入が減少して、一部負担金の支払い能力が低下した場合であり、かつ利用し得る資産及び能力の活用を図っても、その世帯の生活を維持することが著しく困難となった場合ですので、実際の適用は限られたケースになると考えております。



◆8番(橋本浩三君) 私は、1つの……。収入の減少というものが非常にネックになっているのではないかと感じております。といいますのも、もともと収入の低い方というのは、この一部負担金の減免というのはやはり受けられないものなのでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) もともと収入が低くて一部負担金の減免というような適用はしてございません。



◆8番(橋本浩三君) もともとの部分はないということで、これも1つ問題点だと感じております。

 きょうはその問題でなく、滞納についてお聞きをしたいと思っております。

 国は、平成22年9月13日付の事務連絡、一部負担金減免・保険者徴収に関するQ&Aという文章の中で、保険料を滞納している世帯に属する被保険者について、一部負担金減免を行うことは適当でないと考えるがどうかというこの問いに対して、基準に該当する被保険者については、保険料の滞納の有無にかかわらず、一部負担金減免を行っていただきたいと考えていると答えています。一宮市の取扱要綱では、滞納世帯も一部負担金の減免の対象となっておりますでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 一宮市では、取扱要綱の第4条で一部負担金の減免等を受けることができる者は、原則として国民健康保険税を滞納していない世帯としております。



◆8番(橋本浩三君) この一宮市の取扱要綱と国の通知は大きく違います。滞納世帯の取り扱いについて、どのように考えているのでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) もともと国民健康保険は、その事業費用を保険税と国庫支出金等で賄うことが原則でございまして、事業を安定的に運営していくために、被保険者の方にも応分の保険税の負担をお願いしているところでございます。

 また、一部負担金につきましては、療養を受ける被保険者と受けない被保険者との受益の負担と公平を確保するという意味合いからも、適正に負担していただく必要があると考えております。

 国民健康保険制度が、被保険者の経済的負担を被保険者全体で負担し合う相互扶助の精神に基づく制度であることを考えますと、保険税を納付されていない、いわゆる滞納世帯に対して一部負担金の減免を認めることにつきましては、厳しい経済状況の中でもきちんと保険税を納めていただいている大多数の被保険者の皆様の理解が得られる、相当程度の理由が必要であろうと考えております。県内の同規模の市で見ましても、滞納のある世帯を減免の対象から外している市が多く、また、実際に減免を適用した世帯数も極めて少ないという状況でございます。

 先ほど御指摘のとおり、国のQ&Aには保険料の滞納の有無にかかわらず一部負担金減免を行ってもらいたいとございますので、どのような形が適切なのか、慎重に検討してまいりたいと考えております。



◆8番(橋本浩三君) それでは、一部負担金の減免を行った場合、この減免された分は誰が負担することになるのか、教えてください。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) これは、保険者である一宮市国保がまず負担をすることになります。このうち、国の基準に該当する減免を行った場合には、その2分の1を国が補填するということになっております。



◆8番(橋本浩三君) 国の基準というのはどのようなものがあるのか、わかれば教えてください。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 一部負担金の減免につきましては、収入の減少の認定というのがございまして、それが次の各号のいずれにも該当する世帯を対象に含むものとしております。

 まずは、入院療養を受ける被保険者の属する世帯。2つ目が世帯主及び当該世帯に属する被保険者の収入、または、組合員及び当該組合員の世帯に属する被保険者の収入が生活保護法第11条第1項第1号から第3号までに定める保護のための保護金品に相当する金額の合算額以下であり、かつ、預貯金が生活保護基準の3カ月以下である世帯としております。



◆8番(橋本浩三君) 全てを一宮市が負担するわけではない、国のこの基準に該当する場合は、2分の1は国が持ってくれるということであります。

 ところで、この一部負担金の減免、申請する窓口はどこになるのでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) これにつきましては、市役所の保険年金課でございます。



◆8番(橋本浩三君) 要は、病院に行きたいと言って市役所に訪れてくるはずであります。例えば、腹が痛いと、とても腹が痛いんだということで病院に行きたいけれども、行くお金がないと、窓口で負担するお金がないということで、そして、保険税の滞納も実はあるから実は市役所には来づらかったけれども、保険年金課の窓口を訪ねてきたという場合において、市役所で市役所の職員に腹が痛いぐらいでということを言われた。歯が痛いぐらいでということを言われたという市民の方が見えました。市役所のこの保険年金課には、ドクターなどその病状を判断できる人はいるのでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 市の保険年金課には、そういった該当する職員はございません。



◆8番(橋本浩三君) 市民病院にお聞きいたします。そういった病状を判断できるのは、医師以外にどなたか見えるのでしょうか。



◎病院事業部長(長谷川裕史君) 医師法には、医師でなければ医業をしてはならないと規定をされております。基本的に診療行為は医師にしかできないものと理解しております。



◆8番(橋本浩三君) つまり、腹が痛い、歯が痛い、こういった病状が起きた場合において、市の職員、要は保険年金課の職員では、誰もそれが命にかかわる問題かどうかについて判断することができない、そういうことであります。

 もう一度、市民病院へお聞きいたしますが、歯が痛い、腹が痛いといったところから、死に至るような重大なケースになる可能性というのは全くないと考えていいものでしょうか。



◎病院事業部長(長谷川裕史君) きょうは管理者がおりませんので、事務職員の私ではそういったケースがあるかないかという判断はできかねます。ただ、患者のそういう訴えに対してさまざまな検査をした結果、そういう重大な疾病が発見されるということはございますので、患者からのそういった申し出プラス、やはりさまざまな検査は必要であろうと思います。



◆8番(橋本浩三君) つまりは、歯が痛い、腹が痛いといった一見すると決して重くないと思われるような場合であっても、重大な病気が見つかることというのは、少なからずあるということであります。つまりは、一部負担金の減免について、これほどハードルを高くしていては、命よりも税金をまず払えと、そのように言っているのと変わらないと私は感じております。

 また、国は市町村に対しまして、保険料の滞納の有無にかかわらず、一部負担金減免を行うように助言をしています。その一方で、減免は保険者の判断によるものであるという理由から、減免した額は国の負担の対象とならないと言っているわけで、ここにも制度の利用が進まない理由があるかと思います。いずれにしても、お金がある、ないによって医療が受けられるか、受けられないか、こんなような状況を一刻も早く改善すべきでないかと考えます。一部負担金の減免、これは国保にしかない制度だと思いますが、ぜひ積極的な活用をお願いしたいと思います。市長にこの点について、御答弁を求めたいと思います。



◎副市長(福井斉君) 今の議論、大変参考になりました。ただ、国は、助言にとどめておるのは財源をつけていないからでありまして、それは当たり前の話であります。これを義務化するんであれば、財源の工夫もしないと国はそんな指示はできないわけであります。その意味では首尾一貫しているわけであります。私どもも、言葉は悪いんですが、義務を果たさずに権利だけを主張される方には、それ相応の覚悟もしていただきたいという部分もございます。ただ、国の助言というのも一定程度、私ども検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(橋本浩三君) 国のほうの問題で言いますと、やはり、この国保制度に対してもっと国庫支出金をしっかりと出していただく、このことが必要でないかと感じております。今の御答弁の中でありました、義務を果たさずに、この部分については私は疑問を持っております。払うべきものは当然払うのが義務ではありますが、払える状況なのかどうか、そこをまず見きわめること、そして、一部負担金減免という状況が生まれるということは、病気になったわけでありますので、まず病気を治させてあげること、健康になってもらって、その先にまた元気に働いてもらって、たまった分の滞納分も含めて税金を払ってもらう、このことが重要でないかと考えます。いずれにいたしましても、お金の問題で命の問題にかかわる部分にはしっかりと手当てを行っていく。先ほど、実施要綱の中身の中でも、滞納については原則としてとございました。滞納のある方でも減免したという実績はあるのか、教えていただけますでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 今のところ、滞納のある方で減免したという実績はございません。



◆8番(橋本浩三君) 先ほど、そこの部分でまた原則というふうについておりましたが、今後についてはどのようにお考えか、教えていただけますでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 今後においても同様でございます。



◆8番(橋本浩三君) 部長、今の答弁は命の危険があっても同じ答弁ができますでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) どういった場合が想定されるかはわかりませんが、原則滞納がない方に適用するという考えでございます。



◆8番(橋本浩三君) 原則ということでございますので、命の危険、これを判断することは保険年金課の職員にはできないということであります。ドクターでなくてはできないということでありますので、まず病院に行けるように、きちっと相談に乗って、一部負担金の減免、しっかりと活用していただけるようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(横井忠史君) 暫時、休憩いたします。

                             午後2時44分 休憩

                             午後2時54分 再開



○副議長(横井忠史君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 3番、井田吉彦君。

     (3番 井田吉彦君 登壇 拍手)



◆3番(井田吉彦君) 議長よりお許しをいただきましたので、通告により、1、安全・安心・住みやすい街づくり、(1)交通安全の取り組みについて、質問をしながら提案を含め、進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 全国の公立小学校のうち、歩道と車道が分かれていないなど、安全対策が必要な危険箇所が、ことし3月末時点で、合計5,552カ所に上ることが文部科学省などの調査でわかっております。通学中の児童・生徒が巻き込まれる事故が絶えないため、文部科学省などは、安全確保の取り組みをさらに進めるよう求める通知を全国の教育委員会などに出されました。

 一宮市でも例外ではなく、交通事故が多発しているのが実情でございます。先月の3月2日には交通死亡事故多発警報が一宮市内全域に発令されました。今一度、交通環境の変化など、必要に応じた点検、対策を警察や道路管理者と合同で実施する必要があります。

 自動車はこれまでに人々の生活を便利にしてきました。なくてはならない存在であります。一方で、悲しい交通事故や大気汚染など、社会に大きな影響をもたらしているのも現実でございます。

 愛知県は、平成15年から平成27年まで13年連続、平成28年を含めますと14年連続で、交通事故死者数全国ワースト1位という不名誉な記録を更新中です。その中でも一宮市はワースト的な存在であります。

 そこで、お尋ねしますが、今までに一宮市ではどのような対策をされてきましたか、教えてください。



◎企画部長(熊沢裕司君) 一宮市におきましては、交通事故の根絶に早くから着目しまして、昭和36年9月に交通安全都市を宣言しまして、それ以降、市政の中でも交通安全を最重要課題の1つと位置づけまして、交通弱者に優しい交通環境の整備を日々進めてまいりました。また、昭和46年度から9次にわたり交通安全計画を策定しまして、平成27年4月には一宮市交通安全条例を施行するなど、市民の皆様の交通安全のための施策を推進してまいりました。



◆3番(井田吉彦君) 各種施策を行った結果、どのようになりましたか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 平成の初めのころは、年間30人を超える交通死亡事故が発生していましたが、過去10年の平均では約14人に減少するなど、成果を上げることができました。しかしながら、交通弱者である子供や高齢者の死亡事故は後を絶ちません。また、ながらスマホ、ながら運転など悪質な交通違反が原因による事故も発生しております。死亡事故の対策といたしまして、近年では、自動運転による技術の高度化が進んでいますが、自動運転を操作するのは人であり、交通安全の教育は欠かせないと思っております。

 今回策定しました第10次交通安全計画では交通安全教育を重点にしまして、これまでの交通安全計画と同様に、年代を超えた交通安全意識の向上を目指しております。



◆3番(井田吉彦君) ながら運転での人身事故は犯罪です。私の娘も小学生のとき、通学団で帰宅途中、ながら運転により、友達と一緒に足をひかれてしまったことがありました。

 それでは、その基本構想、計画の基本方針を教えてください。



◎企画部長(熊沢裕司君) 超高齢社会への対応及び地球環境への配慮が求められている中、真に豊かで活力のある社会を構築していくためには、市民全ての願いである安全で安心して暮らせる社会を実現することが極めて重要でございます。毎年多くの方が交通被害に遭われていることを考えると、公共交通機関を初め、交通安全の確保は、安全で安心な社会の実現を図っていくための重要な要素でございます。これまでと同様に、人命尊重の理念に基づきまして、人優先の交通安全思想を基本として、交通事故がもたらす大きな社会的・経済的損失をも勘案しまして、究極的には交通事故のない社会を目標としております。そして、その上で、計画期間内に達成すべき数値目標を設定しまして、交通事故を起こさないという誓いのもと、交通事故のない社会の実現を目指すというものでございます。



◆3番(井田吉彦君) 交通事故のない社会の実現を目指すには、今までの状況などを調査し、研究する必要があると考えます。愛知県の交通事故死者数は昭和44年の912人をピークに、昭和45年から10年連続で減少してきました。その後、平成に入って第2次交通戦争と呼ばれる状況を迎え、しばらくは、500人台が続いたものの、平成8年には400人台まで減少し、平成14年には468人と、昭和44年と比較して、半減するまでに至っています。また、過去10年では、平成23年に死亡事故が微増したものを除き、全般的に減少傾向にあり、人身事故件数、人数についても確実に減少しています。

 そこでお尋ねをいたします。一宮市の状況はどのようになっていますか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 一宮市の交通事故による死者数は、昭和43年の44人という数字が最高でございまして、その後は10人台から30人台の増減を繰り返し、過去10年では、平成21年の23人を除きまして、おおむね10人台で推移しております。人身事故件数は、過去10年は、2,000件台で推移しております。過去には、平成6年に1,856件まで減少したことがありましたが、その後は2,000件台が続いております。確実な減少傾向にある愛知県と比較しますと、顕著ではないものの、なだらかな減少傾向になっているという状況でございます。



◆3番(井田吉彦君) 一宮市内の人身事故発生状況がわかってまいりました。平成18年の人身事故件数は2,908件から始まり、徐々に減少し、平成27年には2,340件となりました。この数字から考えますと、一宮市では1日に6.4件の人身事故があり、物損事故を含めるとかなりの数の事故が毎日繰り返されていることになります。

 それでは、一宮市内の交通死亡事故の特徴を教えてください。



◎企画部長(熊沢裕司君) 一宮市内の過去10年の死亡事故の特徴としまして、65歳以上の高齢者の方が年々増加している傾向にあります。また、平成22年以降は、5割以上が高齢者で占められている特徴がございます。当事者別の人身事故では、最近の特徴といたしまして、歩行者と自転車が全体の7割以上を占めるというようになってきております。



◆3番(井田吉彦君) 高齢者の事故が増加傾向にあること、また、当事者別の人身事故では、歩行者と自転車の事故割合がふえてきたことがわかってきました。このことについては、後ほどお伺いすることといたします。

 現在の車両保有台数の推移について教えてください。



◎企画部長(熊沢裕司君) 過去10年の自動車の保有台数を見ますと、平成18年には約16万4,000台でございましたが、平成23年には約14万5,000台まで減少いたしました。その後、平成24年から増加傾向を示し、平成27年末には約15万2,000台になりました。区分別では、小型乗用車、いわゆる5ナンバーが減少傾向にあります。平成18年には約8万5,000台であった保有台数が約7万1,000台まで減少いたしました。普通乗用車、いわゆる3ナンバーでございますが、平成18年は約5万8,000台で、その後若干の増減を繰り返し、平成27年末現在は約6万1,000台と増加しています。一方、大幅に増加しましたのが、軽自動車の四輪乗用でございます。平成18年には約4万9,000台だったのが、平成27年末には約7万2,000台と大きくふえて、普通乗用車と小型乗用車を上回る保有数となっております。



◆3番(井田吉彦君) 平成24年からは増加傾向にあり、特に軽四輪自動車の伸びが顕著にあらわれていることがわかりました。ガソリン代の上昇により、あるいは自動車税、その他維持費のことを考え、軽四輪自動車に人気が集まったのかもしれません。車庫証明も不要なことも考えられる要因かもしれません。昭和の時代には1家に1台の割であった車が、今では1人に1台という自分の体の一部のような存在になってきているようです。

 先ほどの御説明の中で、一宮市で発生する事故の特徴として、高齢者の死亡事故が多発していますというお話がありました。このことについて、もう少し教えてください。



◎企画部長(熊沢裕司君) 一宮市の交通死傷事故数は、過去10年ではなだらかな減少傾向を示していますが、先ほども答弁しましたとおり、高齢者の交通死亡事故数が全体の半数以上を占め、特に平成27年には14名の事故死者数のうち12名が高齢者という結果になりました。免許の保有状況は、平成18年が約24万2,000人で、平成28年は約25万8,000人と年々増加傾向にあります。また、高齢化の影響で、当然ながら高齢者の免許保有数も増加しております。免許の自主返納状況は、一宮警察署において免許証の自主返納を受け、運転免許証と同様に身分証明になる運転経歴証明書を発行した数でお答えさせていただきますと、平成27年が402人でありましたが、平成28年には861人と倍以上の増加ということになっております。増加傾向は現在も続いておりまして、本年1月は既に125人の方が免許証を返納され、運転経歴証明書を発行しているという状況でございます。



◆3番(井田吉彦君) 一宮市も支援していると思いますが、高齢者運転免許証自主返納支援事業とはどのようなものですか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 高齢者運転免許証自主返納支援事業と申しますのは、運転免許証を自主返納した70歳以上の市民の方に対しまして、i−バスの共通回数券であるとか、またはICカード(manaca)のいずれか2,000円相当分を配付したり、交通安全啓発品を配付することによって、自動車の運転に不安を感じる高齢者が自主的に免許証を返納するように促す、高齢者ドライバーの交通事故防止を図る事業でございます。



◆3番(井田吉彦君) 先日、地方紙に、葬儀会社と一宮署が自主返納された方は葬儀関連費用を15%引きにしますとの覚書を交わしたとありましたが、まだまだそれは利用したくはありません。

 運転免許証を持っていると便利でいつでも車を運転したくなり、そのうち事故を起こし後悔する。事故を起こす前に免許証を返納することにより、自分も他人も傷をつけずに済んだと考えられればよいのですが、なかなかそういうわけにはいかないのが現状であります。

 そこで、そのほかに何か支援策はないものでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 交通安全の啓発活動や交通安全講話などを通じまして、高齢者の運転の危険性を訴えておりますが、ただ運転免許証を返納してもらえば解決というわけではございません。やはり高齢者のための交通インフラ整備も必要でございます。市といたしましては、i−バスやi−タクシーの利用の呼びかけなどを行いまして、高齢者の外出の支援をしてまいりたいと考えております。



◆3番(井田吉彦君) 外出の支援、よろしくお願いをいたします。

 今から約20年前、当時は未就学児とともに高齢者は交通弱者、交通被害者と言われておりました。20年経った今、高齢者の運転する交通事故が増加し、交通強者、交通加害者になってきました。加齢からくる肉体的な衰えに気づかず運転し、事故を起こしてしまうケースがふえています。日本のあちらこちらで高齢者によるブレーキとアクセルの踏み間違い、一方通行と気づかずの逆走、これらは残念ですが、やはり加齢の衰えからくる判断ミスの事故なのであります。車の傷が多い方、そろそろ体の衰えを感じていただき、家族に言われる前に、免許証返納をお勧めいたします。一宮市では、先ほどの答弁にもありましたように、高齢者の外出の支援をしてまいります。

 次に、自転車の事故が増加しているように思いますが、状況など教えてください。



◎企画部長(熊沢裕司君) 自転車は買い物や通勤、通学などの日常生活の交通手段として、あるいはサイクリングなどのレジャー手段としてなど、さまざまな目的で多くの人に利用されています。また、当市は平地が広がり自転車利用には適した環境にあります。その一方で、交通事故に最もつながりやすい交通手段であることに間違いはございません。要因といたしましては、交差点での一時不停止や信号無視、歩道上の高速走行、携帯電話やスマートフォンを使用しながら運転するながら運転やながらスマホなど、利用者自身の危険行為や自転車専用道路の不足などが考えられます。当市における死亡事故を車両別で見ましても、自転車を利用されていた方の死亡事故の割合は高く、特に平成27年は14人の死亡事故死者数のうち9人が自転車の利用者でございました。

 県内におきましても、自転車利用者の交通死亡事故は深刻でございまして、平成28年は、警察による自転車に対する違反の取り締まり強化や、自転車運転者講習制度を周知しました。また、当市におきましても、一宮警察署とともに自転車利用者に対するマナー向上の啓発活動などを積極的に展開してまいりました。その結果、当市での昨年の死亡事故のうち、自転車を利用されていた方は1人となり減少いたしました。しかしながら、自転車利用者の人身交通事故は依然として多く発生していることから、今後も一宮警察署を初め、関係機関との連携を強めながら、自転車利用者の安全を呼びかけてまいりたいと考えております。



◆3番(井田吉彦君) 一宮市では、他府県と違い、濃尾平野に位置し、中でも特に平地が広がっていますので、説明がありましたように、自転車利用には便利な地域と言えます。反面、事故率も当然高くなってきます。自転車の交通法規も新しくなったこともあり、今一度、広報していく必要があると思います。

 次に、交差点での事故が多発していると思われますが、どのような状況となっていますか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 愛知県では、交通死亡事故の半数以上が交差点での事故であり、当市も同様で、昨年発生した2,071件の人身事故のうち1,093件が交差点での事故でございました。



◆3番(井田吉彦君) 交差点での事故が多いことはわかりました。

 一宮市では、愛知県警と連携していると思いますが、特に事故の多い交差点での対策はどのようにされていますでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 当市におきましては、一宮警察署を初め、民間企業、地元ボランティアの皆様と連携をいたしまして、交差点で信号待ちをしているドライバーに対しまして、交差点の危険性を訴える啓発活動を行っております。また、交差点以外にもさまざまな事故につながる要因があり、特に当市では、高齢者と自転車利用者の事故が目立つことから、高齢者、自転車、そして交差点、この3つを交通安全のキーワードとしまして、市民の方に機会のあるごとに呼びかけてまいりたいと考えております。



◆3番(井田吉彦君) 交差点での事故防止のため、海外の一部の都市では、交差点にある横断歩道を交差点の中心より離れたところ、つまり右折、あるいは左折したすぐのところには横断歩道がなく、少し離れた場所に設けられているそうです。固定観念を外してみるのもよいのかもしれません。私が考える交差点の事故防止の方法の1つとして、特に事故が多い交差点での信号機では、赤色の同時点灯している時間をあと1秒、または2秒延長すれば、事故は減少すると思っております。ぜひ一宮市から第1号機を設置していただきたいと思いますが、この提案はいかがでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 信号機の規制に関しましては、公安委員会の主管業務でございますので、一概には言えませんが、効果的な規制方法がございましたら、一宮警察署に提案をいたしまして、検討していただくようお願いをしたいと思っております。



◆3番(井田吉彦君) ぜひいろいろな提案をしていただきたいと思います。

 次に、一宮市の小・中学校についてお尋ねをいたします。一宮市の小・中学校ではどのような交通安全教室を開催されていますか。



◎教育長(中野和雄君) 小学校につきましては、今年度は、市内42小学校全てにおいて、地域ふれあい課と連携しまして、交通安全教室を開催しております。その内容につきましては、正しい歩行や横断の仕方、正しい自転車の走行方法、ヘルメットの正しい着用の仕方や自転車の点検方法などでございます。

 中学校につきましては、今年度は市内19校中5校で、一宮警察署の交通課の職員の指導による交通安全教室を開催しております。その内容につきましては、自転車の安全な乗り方や自転車乗車時のマナーを中心とした交通安全指導が実施されております。その中で、自転車は被害者ばかりではなく、加害者になる危険性についても指導していただいております。



◆3番(井田吉彦君) 小学校の通学班、通学団について教えてください。



◎教育長(中野和雄君) 小学校では、家が近い子供たちで通学班を編成し、その通学班ごとに登校をしております。通学班の人数についての明確な規定はございませんが、学校と地域が相談をして、安全に登校できる人数で通学班を編成しております。また、同じ町内の通学班が集まり、通学団を編成しております。全校児童が一斉下校するときには、通学団単位で下校をしております。



◆3番(井田吉彦君) もうすぐ卒業式です。新年度の通学班の班長の引き継ぎは進んでいますか。



◎教育長(中野和雄君) 現在、4月から新しく班長になる児童は、現在の班長から新1年生が安全に登校するための留意点を教えてもらうなど、引き継ぎをしながら、班長としての練習を始めております。



◆3番(井田吉彦君) ぴかぴかの1年生が安全で安心して学校へ通えるといいですね。

 市内の小・中学校61校のうち、児童・生徒が3年間無事故であった学校は何校ありましたか。また、残念ながら事故のあった学校ではどのような対策をとられましたでしょうか。



◎教育長(中野和雄君) 市内の小学校で平成28年度までの3年間に学校教育課へ事故の報告がなかった学校は42校中5校でした。また、市内の中学校では平成28年度までの3年間に事故の報告がなかった学校は19校中1校でございました。各学校では、交通事故が発生しますと、その原因を調査し、事故の再発を防ぐための指導を行っております。全校集会や学級指導、また朝の会や帰りの会、学年下校や一斉下校のときに、具体的な事例を挙げながら、再発防止のための指導を行っております。



◆3番(井田吉彦君) 特に子供たちが交通事故に巻き込まれるのは非常に悲しく、胸が痛みます。小・中学生の交通安全対策について理解できました。

 市内には高等学校もあります。高校生の70%以上が自転車通学をしていると言われています。高校は県の管轄なのでありますが、自転車で高校へ通っている生徒の事故に関し、把握していることがあれば教えてください。また、高校では自転車の交通法規、交通安全についてどのような指導がなされているのか、わかれば教えてください。



◎企画部長(熊沢裕司君) 市内には12の高等学校があり、その高等学校からの要望に応じまして、一宮警察署と合同による交通安全講話を行っております。特に、自転車が第一原因となる事故がふえていることから、自転車の危険性やマナー向上のための講話を行っております。昨年はながらスマホによる死亡事故や自転車で帰宅途中の高校生の死亡事故が発生していることから、高校生達も真剣な表情で聞いていたということを聞いております。



◆3番(井田吉彦君) 何年か前に、ある自動車学校を1日お借りし、一宮市内の高校から生徒達による学校単位のチームをつくっていただき、教官から車の運転席からは見えない死角があることや、速度によって停止距離がどのくらいかかるのかなどを実際に乗車して体験をしていただきました。このことにより、自動車、自転車、歩行者のそれぞれの立場が理解できたことと思います。高校生も卒業すれば、運転免許の資格も取れます。取得する前にこのような経験もあれば、よいのかなと思います。小・中学生は交通事故ゼロの日に登校時間にあわせてパトカーに乗車し、交通安全を呼びかけています。これも事故防止に効果のあるよい方法です。一宮市の交通事故が起きにくい環境をつくるために重視するべきことがあると思います。

 高齢者及び子供の安全確保についてお伺いいたします。



◎企画部長(熊沢裕司君) 先ほども答弁をさせていただきましたけれども、当市での交通事故死者数の年代別の割合は半数以上が高齢者でございます。今後も高齢化が進むことを踏まえますと、高齢者が安全にかつ安心して外出して移動できる交通社会の形成が大切でございます。高齢者の移動手段に応じて対策を行う必要があり、交通安全教育の実施と交通安全知識の浸透が重要な課題となります。また、少子化の進展を踏まえまして、安心して子供を産み、育てることができる社会を実現するため、防犯の観点はもちろんのこと、通学路における歩道などの安全な歩行空間の整備を行うなど、子供を交通事故から守る観点からの交通安全対策が一層求められていると考えております。



◆3番(井田吉彦君) 次に、歩行者、自転車の安全確保について伺います。



◎企画部長(熊沢裕司君) 当市での近年の交通事故死者の移動方法を調べてみますと、歩行者、自転車の割合が大半を占めておりまして、特に、亡くなった高齢者のほとんどが歩行者または自転車でという状況でございました。安全で安心な社会を実現するためには、人優先の考えのもと、通学路、生活道路、市街地の幹線道路などにおいて、歩道の整備などによる安全な歩行空間の確保を進めるなど、歩行者の安全確保を図る対策を推進していく必要があります。また、自転車は被害者と加害者になる場合がありまして、それぞれの対策を講じることが必要でございます。自転車の安全利用には生活道路や市街地の幹線道路において、自動車や歩行者と自転車利用者の共存を図ることができるよう、自転車の走行空間の確保を積極的に進める必要があると考えております。また、自転車利用者のながら運転、ながらスマホなどの交通違反やマナー違反が多いことから、交通安全教育の浸透の徹底を図ってまいりたいと考えております。



◆3番(井田吉彦君) 生活道路における安全確保についてお伺いいたします。



◎企画部長(熊沢裕司君) 交差点における交通死亡事故の発生状況を踏まえると、今後も生活道路において自動車の速度抑制を図るための道路交通環境の整備、さらには、警察と連携しまして、事故が多発している交差点での啓発活動を展開するなど、総合的な対策が必要であると考えております。



◆3番(井田吉彦君) 今度は、自分の身は自分で守るという観点から進めてまいります。各学校とも例年10月1日前後から衣がえがあり、男子生徒は黒色の制服に、女子生徒は紺色の制服となります。当然のことながら、季節は秋、冬へと移り変わり、日没は日増しに早くなることは自然の摂理であります。想像してみてください。授業、部活動、またはそのまま塾へ通う子もいます。それらを終えてからの帰宅時は、たそがれ迫る夕暮れ、あるいは日没となり、黒っぽい服装での帰路は周りの風景に同化して判断が難しくなると同時に、自動車の往来が増し、時間に追われ、急がれての運転のため、交通事故発生危険時間帯となります。郵便配達屋を思い浮かべてください。両腕、両足によく目立つデザインがあります。背中にもあります。どの方向からでも見つけることができます。学校では、かばん、リュックに反射材をつけ、安全確保に取り組んでいます。より安全な対策として、リュックの色を明るい色に変えられた学校もあります。学生服も例えば、ボタンが反射するとか、セーラー服の白い線が反射するといった今までにはなかった新しいデザインが一宮市から誕生し、全国へ広がっていくとうれしいと思っています。そして、それが高校生にも波及すると交通事故は減少していくのではないかと考えています。大人の世界にもあるといいですね。

 先日、浅井議員がいつにも増してダンディーになって会派室へ入ってこられました。スーツが輝いているんです。びっくりしました。ここにヒントがありました。昼間は光っていないのに暗いところでライトが当たった場合のみ光る生地、世界では需要があるように思います。

 さて、一宮市交通安全計画の中で交通安全教育を推進していく上では、自他の命、生命尊重という理念のもとに、交通社会の一員としての責任を自覚し、交通安全意識と交通マナーの向上に努めることに重要な意義があります。交通安全意識を向上させ、交通マナーを身につけるためには、人間の成長過程に合わせ、生涯にわたる学習を促進して、1人1人が交通安全の確保をみずからの課題として捉えられるようになることが必要であります。そのためには、家庭、地域、職場での意識向上や幼児から高齢者に至るまでの年齢や生活環境に応じた交通安全教育の実施が重要であり、関連機関、組織と協力し、安全教育を進める必要があると盛り込められております。

 そこで、お尋ねします。障害者に対する交通安全教育の推進について教えてください。



◎企画部長(熊沢裕司君) 障害者に対する交通安全教育は、交通安全のために必要な技能及び知識の習得を目標としております。地域における福祉活動の場を利用するなど、障害の程度に応じたきめ細かい交通安全教育を推進してまいりたいと考えております。



◆3番(井田吉彦君) 次に、外国人に対する交通安全教育の推進についてお伺いします。



◎企画部長(熊沢裕司君) 外国人に対する交通安全教育は、まず、日本の交通ルールに関する知識の普及による交通事故防止を目標としております。定住外国人に対しましては、母国との交通ルールの違いや交通安全に対する考え方の違いを理解していただくなど、効果的な交通安全教育に努めるとともに、外国人を雇用する使用者を通じまして、外国人の講習会などへの参加を促進してまいりたいと考えております。



◆3番(井田吉彦君) 次に、道路交通環境の整備に関して、一宮市を走る国道は約30キロメートル、県道は約174キロメートル、市道は約2,330キロメートル、合わせて約2,500キロメートルにもなります。右と左を考えれば、倍の5,000キロメートルにもなります。

 今後どのような安全対策の推進や整備をされていかれますか、教えてください。



◎企画部長(熊沢裕司君) 歩行者や自転車に係る死傷事故の発生割合が大きい生活道路におきましては、一宮警察署と連携し、歩道の整備や車両速度の抑制などの面的かつ総合的な事故抑止対策をソフト対策とハード対策を含めまして、地域住民及び関係者との合意形成に努めながら、さまざまな対策の中から地域の実情を踏まえた適切な対策を選択して、その実施に取り組んでまいります。また、幹線道路におきましても、一宮警察署と連携を図りながら、事故の再発防止を図ってまいります。具体的には、歩道などの整備、交差点改良などを実施するとともに路面標示、カラー塗装による減速注意喚起対策、注意看板、警戒標識の設置及び防護柵、それから道路照明、視線誘導標、道路反射鏡の設置などの対策を推進してまいりたいと考えております。



◆3番(井田吉彦君) 最後の質問となりました。

 昨年度、私が提案させていただいた公用車をパトカーのように白黒塗装する案ですが、早速実践していただきましてありがとうございます。配備されてから間もなく1年が経過しますが、効果といいますか、市民の方の反応はいかがでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 昨年の8月2日に開催いたしました市民パトロール隊研修会の参加者にアンケートを実施いたしましたところ、パトカー仕様の公用車を知っていた方、また、見かけたことがあるという方がどちらも4割弱いらっしゃいました。これは、パトカー仕様の車両が12台であることを考えますと、これは比較的高い数字ではないかと考えております。また、「パトカー仕様の公用車が防犯・交通安全啓発の効果があると思うか」という質問では、ほぼ同数の方から「かなり効果がある」との御意見をいただいております。また、「ある程度ある」と御回答いただいた方が6割弱でございまして、これを合計いたしますと9割以上の方が「効果がある」という回答をされております。また、実際に個々に防犯・交通安全の活動に携わっている方にお話をお伺いいたしましても、よい評価をいただいている、そんな状況でございます。



◆3番(井田吉彦君) これからも、もっともっと市内を走り回って、違反者、犯罪者に、あなたは見られていますよ、というようなメッセージを送り、一宮市から1件でも事故、事件を減らすため、よろしくお願いをいたします。

 さて、僕の前の質問者の方、皆様が市長にコメントを求められてみえました。僕も失礼のないように、コメントがあれば、よろしくお願いいたします。



◎市長(中野正康君) 井田議員からコメントをということでございます。別に私のコメントがなくても全く失礼ではありませんので、そこは場面、場面に応じて対応していただければと思います。

 ただ、きょうも交通安全の取り組みについてということで数々の御提案、御指摘をいただきました。ありがとうございます。私もこの分野1つ大きく期待しているのは、技術革新の話がございます。昨年の夏に愛知県が主体ではございますが、自動運転、無人走行の実験フィールドということで、光明寺公園で実験をしていただきました。センサー、いろんな技術を使って、ぶつからない自動車、こういったものが、自動ブレーキが実用化されれば、きっとお年寄りが運動神経が落ちても、ずっと車に乗り続けることができるという時代もそう遠くはないんであろうということで期待をしているものでございます。

 ただ、きょう井田議員からはびっくりするような提案がありまして、さすがだなと思いましたのが、繊維、ファッションの関係です。一宮は繊維のまち、ファッションのまちでございますので、光るボタン、反射するセーラー服のラインですか、こういったことも技術革新の1つとして、早速検討させていただきたいと思っております。今後とも、引き続き多くの御指摘や御提案をよろしくお願いいたします。



◆3番(井田吉彦君) これからも、提案をしてまいります。

 ありがとうございました。質問を終わります。(拍手)



○副議長(横井忠史君) 暫時、休憩いたします。

                             午後3時43分 休憩

                             午後3時53分 再開



○副議長(横井忠史君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 18番、彦坂和子さん。

     (18番 彦坂和子君 登壇 拍手)



◆18番(彦坂和子君) では、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。

 2015年6月議会から8回目の質問となりますが、毎議会、学校給食の問題を取り上げ、そして、特に今回の学校給食調理場整備基本構想については4回目となります。いよいよその案がまとまってまいりました。1月31日付市議会議員各位ということで、一宮市学校給食調理場整備基本構想(案)について(お知らせ)が私どもに配付されました。「「一宮市学校給食調理場整備基本構想」の素案を作成しましたのでお知らせいたします。なお、この素案については、下記のとおり市民の皆様から意見を募集します。お寄せいただいた意見を参考にし、最終案を決定するとともに、意見に対する市の考え方を後日公表する予定です」という文言があります。

 まず、最初にこの一宮市学校給食調理場整備基本構想(案)について、先ほど橋本議員の質問にもありましたが、市民意見提出制度は既に終わっています。この内容について、その件数、人数がわかれば教えてください。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 学校給食調理場整備基本構想(案)につきまして、2月の1カ月間実施をいたしました。市民の皆様からの御意見につきましては、371人の方から799件の御意見を頂戴したところでございます。



◆18番(彦坂和子君) 今の答弁で、371人、そして項目が約800件あったということで、今までの案件に比べ、断トツに多いという結果だと思います。この内容について、詳しい内容についてではありませんが、件数、人数について御感想があればお聞かせください。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) この市民意見提出制度がしっかり機能しているあらわれではないかなというふうに思っておりますし、関心が高い項目であったというふうに感じております。



◆18番(彦坂和子君) 私も、この人数と件数の多さは学校給食、とりわけ今回の基本構想(案)への関心の高さのあらわれではないかと思います。市民の声に真摯に耳を傾け、ぜひ参考にして反映していただきたいというふうに思います。

 では、最初の質問ですが、学校給食の理念について、子供にとってどんな給食が必要と考えるのか、また、そのことが審議会でどのように議論をされたのか、その内容についてお聞きいたします。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 学校給食につきましては、学校教育活動の一環であるという基本理念が学校給食法で明らかにされております。具体的には、栄養バランスがとれた食事を提供することで、健康の増進・体位の向上を図り、健全な心と身体を培う。食育は生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育む基礎となり、学校給食はその指導を効果的に進める教材となることがあらわされております。一宮市におきましても、この学校給食の基本理念を実現していきたいというふうに考えております。また、今回の基本構想(案)につきましては、学校給食審議会での素案レベルにおける審議において、本構想は調理場施設の更新についてではあるが、学校給食の基本理念の記述も加えたほうがよいのではないかという趣旨の御意見をいただきましたので、今回提示の案の中には、その点についても示させていただいたところでございます。学校給食の理念を踏まえつつ、直面している課題解決のための具体的かつ実現可能性の検証に力点を置いた実効性の高い基本構想(案)を取りまとめたところでございます。



◆18番(彦坂和子君) スライドをお願いします。

 今回の一宮市学校給食調理場整備基本構想(案)について、まず「はじめに」というところがあります。

 スライドでは、お見せできませんけれども、その「はじめに」のところで、−−スライドありがとうございました−−一宮市の学校給食の経過が書かれています。

 昭和43年度に第一学校給食調理場が開設され、そして昭和48年度、第二学校給食調理場を開設。そして、これで全小・中学校への完全給食提供が開始された。昭和51年度に第三学校給食調理場を開設。そして平成13年度、老朽化で第一学校給食調理場を閉鎖し、それ以後、2つの調理場体制となり、第二調理場を南部、第三を北部調理場と名前をかえました。そして、平成17年度合併をし、一宮地区の共同調理場方式、いわゆるセンター方式と尾西・木曽川地区の単独調理場方式、いわゆる自校方式で調理場方式の違いが生じ、併用した給食提供が継続しているとその経過が書かれ、さらにO−157問題や産地偽装、食物アレルギーなど、食の安全・安心に対する社会的な要請が非常に高まっている、そして、食育や地産地消を推進することが強く求められるようになり、学校給食への期待がとても大きくなっているということが書かれている一方で、市の学校給食調理場は全て老朽化が進み、早急に抜本的な対策を講じる必要性が大きくなっている、そして、学校給食の提供方法、施設整備運営内容について、基本的な今後の方針を整理するために、今回の基本構想を策定したというふうに「はじめに」に書かれています。

 この経過の中で、中学校への給食提供にあわせ、それまで自校方式だった一宮地域の小学校をセンター方式に統合したことの記述はありません。そして、その移行の時に、校長先生方の校長会などで効率性・経済性の理由で進められ、保護者、市民の声を聞かずにセンター方式と進められてきました。第一学校給食調理場閉鎖のとき、新たに調理場建設もせずに、全国的に突出した1万4,000食体制を続けてきたとの歴史的経過があります。そして、給食の役割が高まっていることは記載されていますが、当局の学校給食の理念や方針、特に子供にとってどんな給食が必要と考えるのか、この中で見ることはなかなかできません。先ほどの答弁で具体的かつ実現可能性の検証に力点を置いた実効性の高い基本構想という答弁がありましたが、そのことはどういうことなのか、後でゆっくり考えてみたいと思います。

 では、続きまして一宮地区の共同調理場方式は、今現在各1万3,500食。尾西・木曽川地区の単独調理場方式の現状認識や共同調理場方式と単独調理場方式のメリットやデメリットについての考え、また審議会での議論の内容をお知らせください。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 本市の学校給食調理施設の現状につきましては、共同調理場方式及び単独調理場方式のどちらの場合においても老朽化が相当進んでおりまして、施設や設備の重大なふぐあいによっては、給食の提供そのものが将来できなくなるおそれがあるという危機感を抱いております。また、施設が古いために、最近建設されております他市の調理場の調理環境とは大きな差があり、室温、湿度等の衛生面が現在の学校衛生管理基準には適合をいたしておりません。

 次に、調理場方式の違いによるメリット、デメリットにつきましては、観念的なものではなく、一宮市の調理施設の現状認識も踏まえてお答えをさせていただきます。最初に、単独調理場方式の最大のメリットでございますけれども、調理したものを短時間で子供たちに提供できるため、温かさやおいしさを保ちやすいことであると考えております。このことは共同調理場方式のデメリットであると思っております。一方、共同調理場方式の最大のメリットは、調理場建設の土地を確保できれば、給食の提供を安定的に継続するという重要な政策課題の現実的かつ早期解決に結びつくことだと考えております。あわせて、コスト面におきましても、施設整備に係るイニシャルコストだけではなく、人件費、光熱費などのランニングコストも単独調理場方式に比べて、大きく抑えることができると思っております。



◆18番(彦坂和子君) スライドをお願いします。

 今回の基本構想(案)で、共同調理場についてどのような記述がされているか、スライドではわかりにくいかもしれませんが、現在一宮地区47校に南部調理場、これは小・中学校26校食数1万3,373食です。そして北部調理場、小・中学校21校1万3,505食で、調理した給食を搬送しています。両調理場とも築40年を超え、老朽化が進んでいる。南部は開設昭和48年、そしてこれは44年経過しています。北部は昭和51年開設で41年経過しています。学校給食衛生管理基準に適合していません。また、食缶が一般的なものより容量が大きく、内容量によっては保温機能が低いことも課題となっていますと記述があります。私はこの記述を見て、まず、老朽化した2つの調理場の建てかえについての議論をしてこなかった。これは市の責任ではないかと考えます。全国的に建てかえの議論がもっと前から進められています。

 そして、またこの共同調理場方式、食缶の問題だけでしょうか。センター方式の課題はこれだけではないと私は考えています。実際、センターを見学したり、これまで全ての審議会を傍聴させていただいた中で感じることは、センター方式は、栄養職員は各センターに3人しかいません。市民の声、議会での追及で臨時栄養士が3人配置されましたけれども、十分食育が行われていない、そして、学校給食衛生管理基準、調理後2時間以内に喫食する、この基準が守られていない学校が多い。食数が多いため、食材の納入業者は大きな企業に限られる。食数が多い等のため、アレルギー対応ができない。限られたスペースで限られた時間内に調理しなければならないので、加工食品が多い。そしてメニューが限られる。特に昨年は異物混入が続き、その影響が大きい。これはまた各学校の施設面ですが、エレベーターがないので重い食缶、食器を持って、低学年の子供たちも階段の上りおりで、危険と隣り合わせの状況。準備や後片づけの時間がかかり、ゆっくり給食時間がとれない。このようなことが考えられると思います。現状への検証が足りないのではないか、十分な議論の上にこそ、今後の方針が出てくるのではないかと考えます。

 では、続きまして、一宮地区で、図面上で学校敷地内に調理場を確保できる可能性のある5校について、その学校の現地調査の内容、必要面積の考え、児童との動線を分ける必要がある、においや高温多湿な調理場の換気が教室に流れ込みやすくなるなどの文言がこの案に書かれていますが、その内容の説明をよろしくお願いいたします。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 議員が今言われました一宮地区の5校とは、現在、共同調理場方式で行っている一宮地区の47校のうち、昨年度の学校給食審議会の審議の中で、単独調理場建設のためのスペースが、あくまでも図面上ではございますが、学校敷地内に確保できる可能性のある5校、具体的には、向山小学校、丹陽小学校、千秋小学校、末広小学校及び大和南中学校のことと思います。昨年の夏休み期間中に現地確認をいたし、実現可能性について調査をいたしました。

 まず、単独調理場の必要面積についてでございますが、食数に応じた必要面積を近年の他の事例の実績値を参考に設定をいたしました。これらの5校について、共同調理場方式から単独調理場方式へ変更し、整備をしようとする場合に、今回可能性を調査しました学校敷地内の場所につきましては、いずれも給食用物資を納入する配送車が出入りをするため、児童・生徒との動線を安全性の面から分ける必要があり、学校内での人の動線が悪くなります。また、1階の教室の日当たりが悪くなるところもあり、運動場に隣接しているところであれば、砂ぼこりなどが侵入しやすくなるため、衛生的でもございません。においや高温多湿な調理場の排気が教室に流れ込みやすくなるなど、学習の妨げになることも考えられるということでございます。



◆18番(彦坂和子君) スライドをお願いします。

 基本構想(案)の第1章「本市の学校給食調理施設の現状」そして、その中の「(2)各校の調理場又はコンテナ室」ということで、現在共同調理場方式の学校を単独調理場方式に変更する場合には、調理場を整備しなければなりませんが、平成27年度一宮市学校給食審議会において、調理場の必要面積を学校敷地内(駐車場と運動場以外)で確保できる学校を確認したところ、向山小、丹陽小、千秋小、末広小、そして大和南中の5校しかないことがわかりました。さらにこの5校も図表1−5に示すとおり、調理場を整備するにはさまざまな問題があることがわかりました。ということで、先ほどの答弁にもありましたが、向山小、丹陽小、千秋小、末広小、大和南中、5校について、スライドでは少し見づらいかもしれませんが、例えば、配送車が出入りするため児童との動線を分ける必要があるなどの理由が書いてある学校が幾つかあります。

 私の考えを述べます。一宮地区の現在の学校の中で、子供たちの動線が問題のある学校が現に存在するのではないか、これは自校方式への切りかえを否定する理由になるのだろうかと考えます。そして、また学校での人の動線が悪くなる。これは、現在一宮地区の多くの学校で、先ほど言いましたけれども、エレベーターがないため階段の上りおりをしている、コンテナ室の前に給食当番の子供たちがたくさん移動するため、先生方が交通整理しなければならない学校もあります。準備に時間がかかる、このような実態を私は見ています。この解決こそ、今必要ではないでしょうか。そして、1階の教室の日当たりという文言もありますが、1階は特別教室で大きな問題になるのか、もしそうだとすれば、法律上の根拠も明らかにしていただきたいというふうに思います。そして、においがするなどの記述もあります。給食のにおいがしてはいけないのか。実はこの構想(案)の36ページ、後でも述べますが、「食育の観点では、単独調理場方式の場合は、調理の様子(匂い、音など)を感じたり、栄養士・調理員の方と触れ合ったりすることができますが、共同調理場方式では困難」というふうに書かれています。自校方式への切りかえを否定する理由にはならないと考えます。排気の問題でも、これは技術的に解消することを目指すべきではないでしょうか。特に大和南中学では、駐車場を学校敷地外に移すことの検討も必要ではないか。全体に考えますと、初めに自校方式の否定ありきとの結論に思えてなりません。

 また、先ほどの答弁で、調理場の必要面積について、食数に応じた必要面積を近年の他事例の実績値を参考に設定したとありますが、審議会では具体的な内容の検証も行われていません。必要面積は補助金との関係で文科省が面積を示していますが、大都市部でも、広い敷地確保が困難なところでも、実際に自校方式へ切りかえている事例が幾つかあります。そして、先ほど言いましたけれども、駐車場と運動場を除外することの問題があるかと思います。何よりも、今後の校舎の建てかえ計画とあわせ、特別教室や空き教室の活用、例えば、武道場の2階になど、学校給食の理念を実現する立場で5校だけでなく、一宮地区の他の小・中学校を改めて調査していただきたいと私は考えます。

 そして、この各校の調理場またはコンテナ室の文言で、各校の単独調理場をコンテナ室に改修する場合、必要面積が縮小されるため建築技術的に問題ありませんと書かれています。スライドでは、そこの文章は出していませんが、実際、これは尾西・木曽川地区の自校方式の内容かと思います。これを見ると自校方式をセンター方式にしていく方向とも読み取れます。

 答弁で、最大のメリットは、調理したものを短時間で子供たちに提供できるため、温かさやおいしさを保ちやすいこととありましたが、自校方式のメリットはそれだけでしょうか。調理員の調理する姿が見え、食への感謝の気持ちが出る。においがして安心できる。各学校に栄養士・栄養教諭が配置され、毎日でも食育を実施することができる。配送しなくてもいいので、給食直前まで調理でき、できたてが食べられる。そして、メニューの幅がある。地元の八百屋などから食材が届く。地域経済への波及効果が大きく、地産地消につながる。調理員が配膳や後片づけをされ、子供たちはゆっくり食事ができる。緊急時の避難場所として活用され、万が一のときには住民に炊き出しができる。このように、現在、尾西・木曽川地区で行われている自校方式の認識が十分に示されていない。そして、そのことは審議会でもしっかり議論されていないと私は考えます。

 では、続きまして、次の質問を行わせていただきます。今回の件で、アンケートが行われました。アンケートで、自校方式かセンター方式かの設問がありませんでした。その理由と10項目の設問の結果、またそれがどのように反映されているのか、お聞きいたします。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) まず、今回行いました10項目のアンケート調査結果につきまして、基本構想の目的である施設整備の点から分析をしますと、施設の建てかえ等を進める場合には学校給食を休止することなく進めることが求められていることを読み取ることができます。あってはならないことでございますが、設備の故障などで学校給食を長期間休止する事態になりますと、保護者が弁当等を毎日準備する負担が生じますし、家庭の事情によっては、昼食を持たずに登校する児童・生徒が生まれることも危惧されるからでございます。

 また、今後、市や学校に力を入れてほしい給食の取り組みでは、安心・安全な食材の使用や、施設設備面、運用面等、衛生管理面への配慮を求める声が多数を占めております。新しい学校給食衛生管理基準の考え方に沿って、老朽化した調理施設をできるだけ早期に更新することが、いただいた市民の声に応えることになると考えております。

 次に、食物アレルギー対応の充実を期待する回答にどう応えていくかも課題となっております。調理施設のラインを区分しなければなりませんので、施設の面積を大きくする必要がございます。食物アレルギーに対しては、共同調理場方式では別ラインを設けることを想定いたしておりますが、単独調理場方式では学校内での敷地確保がさらに難しくなります。さらに、調理するラインを分けるだけでなく、アレルギー対応専任の調理員を置く必要がございますが、食数が限られる単独調理場での配置につきましては、人件費の大幅な増加を招くことになります。

 次に、児童・生徒からの給食の評価に直結をする給食のおいしさとおかずの温かさに着目をしますと、単独調理場方式のほうが共同調理場方式よりもやや高く評価をされていることがわかります。学校給食は子供たちのために提供されておりますので、児童・生徒が給食をどのように感じているのかを把握したいというのが、この設問の趣旨でございます。また、給食を配送する間に、温かい料理が冷めてしまうのではないかという意見も聞かれますので、共同調理場のアンケート調査対象校につきましては、でき上がった料理を食缶に入れる配缶から給食開始までの時間が長い学校といたしました。給食のおいしさの回答結果では、単独調理場方式と共同調理場方式ともに、児童・生徒の6割以上がおいしいと回答をしており、多くの子供たちが給食をおいしいと感じていることがわかりました。また、おいしくないという答えは、共同調理場方式が3.7%、単独調理場方式で1.2%だけで、どちらも極めて低い結果でございました。老朽化をした不十分な施設設備にもかかわらず、毎日の給食をつくっている栄養士や、調理員の努力の結果であると思っております。

 最後に、おかずの温かさでは、例えば、夏のおかずでは、温かさが足りないという児童・生徒の回答は、共同調理場方式では9.4%、単独調理場方式では5.7%でしたので、単独調理場方式のほうが数ポイントよい評価であることがわかり、先ほど単独調理場方式の最大のメリットであると申し上げたとおりでございます。このことから、共同調理場方式で施設整備を行う場合には、その差をできるだけなくすことが必要でございますので、食缶の改善が必要であることを基本構想に反映をしております。温かさはおいしさにも関係をいたしますので、食缶の改善には複合的な効果が見込めると考えております。

 以上が、アンケート結果の基本構想への反映について、主なものを例示して御説明をさせていただきました。なお、議員御質問の調理場方式に対する設問がアンケートになかった理由につきましては、市内での転校などにより両方の調理場方式を経験されている児童・生徒や保護者はかなり限られますので、経験がない方には答えがたく、回答の信頼度も低くなりますので、設問として適当ではないと判断をしたものでございます。そのため、アンケートに自由意見欄を設けまして、アンケート項目以外の給食全般を初め、調理場の方式についても自由にお書きいただけるようにいたしたところでございます。今後の本市の学校給食事業の水準を高めるための貴重な御意見として活用していきたいと考えております。



◆18番(彦坂和子君) スライドをお願いします。

 時間の関係でゆっくり見ることはできませんが、今のアンケート調査の結果、資料の中にも入っていますが、給食のおいしさでは単独調理場方式の学校のほうが割合が高い。おかずの品数についても、単独調理場方式の学校のほうが「ちょうどよい」の割合が多い。そして、給食時間の長さ、これも単独調理場のほうが多い。学校給食の形態についても、「完全給食方式[現状通り]」の割合が単独調理場のほうが多い結果となっています。

 スライドありがとうございました。

 今回のこのアンケートから見える内容として、やはり自校方式のほうが評価が高いということは明白ではないか、特に教員の割合が高い、この現実をぜひ受けとめていただきたいというふうに思います。

 そして今回、基本構想(案)がまとまりましたが、結論としてどのように考えてみえますのでしょうか、お聞かせください。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 基本構想(案)では、施設設備の基本方針について学校給食の基本理念を実現するために、老朽化した調理場施設の更新を3つの観点から推進することを表明いたしております。

 1つ目は、安全・安心な給食の提供でございます。具体的には、安全・安心な食材を使用するとともに学校給食衛生管理基準や大量調理施設衛生管理マニュアル等に基づき、かつHACCP−−ハサップと呼びますけれども−−高度な衛生管理手法の国際標準の概念を取り入れた施設に更新をし、衛生的で安全な学校給食を提供します。また、アレルギーへの対応についても積極的に取り組みます。

 2つ目は、おいしい給食の提供、食育の推進でございます。栄養バランスに配慮した多彩な献立を作成し、それに対応できる調理環境の整備を進めます。また、共同調理場方式では、配送時間の短縮や食缶の改善を図り、よりおいしい給食を児童・生徒に提供をいたします。また、苦手な食材でも調理方法の工夫により、食べやすくなるように努めるとともに、給食の準備、後片づけの実践や栄養士による指導を通じて食育を推進します。食に関する正しい知識、習慣や食という行為が動植物の命を受け継ぐことであるということを児童・生徒が調理場見学を通して学べる施設整備を図ります。

 3つ目は、新たな給食調理施設の早期実現でございます。既存の共同調理場及び単独調理場の老朽化が進んでいるので、給食調理施設の更新は喫緊の課題となっております。どのような給食提供方式を採用する場合でも、給食調理施設の更新には一定の期間を要します。貴重な財源を効果的かつ重点的に充て、可能な限り早期に新たな給食調理施設を整備します。

 次に、今後の方向性につきましては、調理場方式の組み合わせにより、4つのケースについて比較検討した結果、市全域を共同調理場方式とするケース1か現行方式を継続するケース2のどちらかを採用する結論となりました。尾西・木曽川地区を共同調理場方式に変更するのか、単独調理場方式のままとするのかについては、現時点の検討結果のみで決定するのではなく、引き続き、学校給食審議会などの意見を十分に聞いて検討をしてまいります。一方、ケース2においても、調理施設更新工事期間中の給食を調理提供できる施設が必要となりますので、ケース1と2のどちらの場合でも、共同調理場の新規整備を行う必要性は共通いたしております。この整備を早急に実現することがより安全・安心な給食を提供する鍵となります。そのため、まずは一宮地区の共同調理場の新規整備を早急に実現することを中心課題に据えて、建設地の確保などに具体的に着手すべきであると考えております。また、新しい共同調理場の建設場所、配送ルートによっては尾西・木曽川地区の学校も配送校に加える検討が必要であります。なお、市全域を単独調理場とするケース4につきましては、学校内での敷地確保が困難なことから、現実的ではないだけでなく、調理場建設費などのイニシャルコストが、市全域を共同調理場方式とするケース1よりも53億6,000万円多くかかるという試算結果が出ております。さらに、ランニングコストにおきましても、毎年2億100万円多くかかる試算となっております。新しい調理場は、建設後40年ほど使うことになりますので、単純計算では80億4,000万円ランニングコストが多くかかりますので、合計いたしますと134億円もの差が生じます。この金額の差は、例えば、全中学校19校への空調設備の設置工事費が約10億7,000万円を見込んでいることと比較をいたしますと、その大きさがわかってまいります。市の財源には限りがありますので、市全域を単独調理場にするための経費を捻出するのは極めて困難であると考えております。



◆18番(彦坂和子君) いろんな答弁がありましたが、最終的にコストが高くなるというような印象があります。しかし、審議会でもそのようなコストについての詳しい説明も検証もありません。時間の関係で、詳しくは私も話すことはできませんが、いずれにしましても、学校給食審議会などに十分に聞いていくとか、そして尾西・木曽川地区の学校も配送校に加えていくなどの文言もあります。これでは、共同調理場に偏っているというふうな方向と審議会委員の皆さんからもそのような意見があります。それで、この中で市民の皆さんへの説明、そして議会への説明、議員の声を反映するということについて、市の考えをお聞かせ願いますでしょうか。また、今後のスケジュールなどについてお聞かせください。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) まず、市民への説明会や議会への報告ということでございますけれども、基本構想についての説明会につきましては、2月にパブリックコメントを行っておりますので、開催する予定はございません。市議会議員の皆様には基本構想(案)をパブリックコメントにあわせてお配りをしており、御質問や御意見もいただいた方もございます。基本構想が固まりましたら、パブリックコメントでいただいた意見に対する市の考え方とあわせて、市議会議員の皆様に報告をさせていただきたいと考えております。

 今後のスケジュールについてでございますけれども、先月、2月に行いましたパブリックコメントで市民の皆様から寄せられました御意見を参考にして、最終案を取りまとめさせていただいて、今月の下旬に行います学校給食審議会における委員の意見、議論を踏まえまして、基本構想を取りまとめていきたいと考えております。



◆18番(彦坂和子君) 審議会を傍聴させていただいて、今回の審議の内容が余りにも多い、それなのに時間が余りにも少ないというふうに私は思います。今後数十年にわたる学校給食の基本方針が説明会の開催も行わず、議会の関与がないまま、この方向に決まってしまうということでいいのか、私は納得できません。ぜひ今後も、議会にかける、そして特に尾西・木曽川地区の自校方式は堅持し、一宮地区のセンター方式についても、他の学校も自校方式に切りかえ、親子方式も含めての検討を進めていただきたいというふうに思います。

 続きまして、次の項目に移らせていただきます。

 住民の安全を守り、明るく……



○副議長(横井忠史君) 彦坂議員。起立して質問をお願いします。



◆18番(彦坂和子君) 済みません。

 住民の安全を守り、明るく住みやすいまちづくりを。

 今伊勢地区の危険な踏切の安全対策についてお聞きかせください。

 まず、12月議会で私はアンケートで寄せられた利用者の声も紹介をさせていただいてきましたが、その後の市当局の動きについて、簡単に教えてください。



◎建設部長(間宮敏博君) まず、昨年末に今伊勢駅南・石刀駅南の両踏切において、市長による現地状況の確認を行っております。また、ことしに入り、鉄道事業者であるJR東海、名古屋鉄道と市の担当者が現状の把握と認識の共有を目的として、現地の立ち会いを行い、確認を行ったところであります。



◆18番(彦坂和子君) 鉄道事業者とは具体的にどのような確認をされたのでしょうか。



◎建設部長(間宮敏博君) 今伊勢駅南の踏切につきましては、JR東海と名古屋鉄道の軌道に高低差があること、舗装に凹凸があることを確認しました。また、石刀駅南の踏切については、軌道の高低差はないが、若干の凹凸があることを確認しました。



◆18番(彦坂和子君) 私たち、12月議会以降も名鉄本社に出かけていって、そして踏切問題で懇談したり、要望書を手渡したりするなどさせていただきました。

 それで、次の質問をさせていただきますが、今回1月27日に踏切道改良促進法に基づいて、新たに全国で529カ所を指定されたということで、その中にこの2つの踏切が入っています。その内容について、お聞かせください。



◎建設部長(間宮敏博君) 指定の内容について御説明いたします。まず、今伊勢駅南の踏切でございますが、開かずの踏切及び歩行者ボトルネック踏切に該当し、指定されたものでございます。開かずの踏切とはピーク時の1時間当たりの遮断時間が40分以上の踏切、歩行者ボトルネック踏切とは1日当たりの自動車と歩行者等の踏切交通遮断量が一定以上の踏切でございます。

 次に、石刀駅南の踏切でございますが、開かずの踏切及び自動車ボトルネック踏切に該当し、指定されたものであります。自動車ボトルネック踏切とは1日当たりの自動車の踏切交通遮断量が一定以上の踏切でございます。



◆18番(彦坂和子君) 全国で529カ所、愛知県が69カ所で一番多いということですね。

 それでは、この法指定を受けて、今後どのような手続で改良が進んでいくのでしょうか、お聞かせください。



◎建設部長(間宮敏博君) 一般的な手続としてお答えをいたします。指定を受けた踏切につきましては、平成32年度までに改良を実施するか、実施できない場合には、地方踏切道改良計画を作成し、当該計画に従い、踏切道の改良を実施することとなります。また、踏切道の改良の検討に当たっては、地域の実情を踏まえた踏切道の改良を実施するため、鉄道事業者、道路管理者のみならず、地域の関係者を含めた地方踏切道改良協議会を組織することができることとなりました。今後こうした協議会制度を活用し、関係機関と連携して、対策を検討するものと考えております。



◆18番(彦坂和子君) 大体の流れはわかりましたけれども、実際に市としては、今後どのような対応を考えてみえるのか、わかる範囲で教えてください。



◎建設部長(間宮敏博君) 改良方法となりますと、立体交差化、歩行者等立体横断施設の整備などが考えられますが、いずれも事業費が大きく長期間となることから、早急な対応を行うことは困難であると言わざるを得ません。地域の実情を踏まえた対策・仕様を検討するために国・県・近隣市町村と連携して、地方踏切道改良協議会を開設するための準備を進めてまいりたいと考えております。



◆18番(彦坂和子君) 実は、私ども日本共産党愛知県会議員わしの県議は、先日3月3日にこの踏切問題を取り上げました。事前に2つの踏切を視察した上での、今回の3月3日での質問となりました。私は議会中継を見ることができませんでしたけれども、その内容について関係者から聞きました。わしの議員が取り上げた内容についてですが、市町村管理道路で指定された踏切について、県はどのように市町村を支援していくのかという質問に対して、県当局の答弁は、市町村への支援については地方踏切道改良協議会制度を活用し、道路管理者と鉄道事業主との調整が円滑に進められるように指示していくという内容であったと聞いています。先ほどの答弁にもありますが、私もこの問題は自治体や鉄道事業者、そして県や国も一緒に取り組むことだと考えます。

 最後に、市長自身も現地の確認をされたということですので、この2つの踏切問題についての御感想などお聞かせくだされば、大変うれしく思います。



◎市長(中野正康君) 彦坂議員から2つの踏切について御指摘がございました。私もあそこの踏切だなとは思ったんですが、ただ、これまで車で通るばかりで歩いたことがなかったので、昨年末に現地に赴きました。私が踏切を渡る限りは、幸い健康には恵まれておりますので、歩行に支障は感じませんでしたが、それでも、つえを使われるお年寄り、高齢者の方であったり、また赤ちゃんをベビーカーに乗せるような子育て中のお父様、お母様でしたら、不都合を感じるのではないかなというような気がかりな点もございました。

 今回、国のほうで、法律に基づいて指定をしていただき、これから踏切道改良協議会という場で、愛知県またJRや名鉄が入った場で話し合いが行われるわけでございますので、しっかりこうした場を使って、改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。



◆18番(彦坂和子君) 住民の安全を守り、明るく住みやすいまちづくりを目指して、迅速に安全対策を進めていただきますようよろしくお願いいたします。私たちも地域の皆さんと一緒に、引き続き、願い、実現するため取り組んでいきたいと思います。この項目はこれで終わらせていただきます。

 次の項目です。

 住みなれた地域で安心して暮らせるために。

 老人いこいの家等の利用について。

 この問題では、既に一昨年6月議会で入浴料を無料にして高齢者が元気に暮らせるようにということを取り上げました。

 まず、最初の質問ですが、老人いこいの家など、市内の高齢者福祉施設の現況について教えてください。



◎福祉部長(真野克彦君) 老人いこいの家を初めとする高齢者福祉施設でございますが、現在、市内にとしよりの家が2施設、老人福祉センターが3施設、老人いこいの家が12施設、つどいの里が5施設、合計で22施設ございます。



◆18番(彦坂和子君) これらの高齢者福祉施設にはどのような設備があるのでしょうか。また、それはどのように利用されているのか、わかる範囲で教えてください。



◎福祉部長(真野克彦君) 高齢者福祉施設22カ所のうち、15カ所に入浴設備がございます。そのほかにも、和室、機能訓練室、集会室などがございまして、囲碁やカラオケなどを楽しんでいただいているところでございます。また、さまざまなクラブや同好会がこの施設を拠点に活動しており、仲間同士の交流を深めていただいているという状況でございます。中には萩原老人福祉センターなどを初め4カ所の施設にはゲートボール場があり、健康増進や交流の場として活用されております。



◆18番(彦坂和子君) その入浴施設がある15カ所ですが、平成26年7月から入浴料が有料化されました。その理由をお聞かせください。



◎福祉部長(真野克彦君) 今御質問がございました入浴施設を設置しております高齢者福祉施設は15カ所ございますが、この光熱水費が年間で6,000万円ほどかかっております。平成26年7月より、この光熱水費の一部として、1回100円の負担を利用者の方にお願いすることとさせていただいたものでございます。



◆18番(彦坂和子君) 有料化で3割から5割利用者が減少すると見込んでの有料化だったというふうに思います。そして、この有料化後、入浴施設の利用者数はどのように変化しているのでしょうか。



◎福祉部長(真野克彦君) 有料化後の入浴施設の利用者数を平成26年度から平成28年度までの7月から翌年1月までの7カ月間で比較をさせていただきますと、平成26年度は12万2,398人、平成27年度は11万2,296人、平成28年度は10万3,232人という状況でございました。毎年約8%の減少という状況でございます。



◆18番(彦坂和子君) スライドをお願いします。

 今、利用者数が有料化後、毎年8%ずつ減少しているという答弁がありました。私は、15の施設それぞれ数字で一覧表をつくってみました。見えにくいかもしれませんが、その中の葉栗老人いこいの家のことを平成25年、26年の7月、8月、9月の利用者数、また浴場利用者数などを数字に出してみました。平成25年7月には2,042人の利用者が、平成26年の7月有料化によって1,366人に、この減少割合は33%、3割以上となっています。そして平成26年、27年、28年と年々減少をいたしました。一番多い個人利用者数が平成25年7月2,042人であったのが、平成28年7月1,109人と激減をしています。先ほどの答弁でも、毎年8%ずつ減少しているということです。今回の有料化で減少しているこの内容についてどのように考えてみえるのか、さらに、有料化を廃止して多くの方に利用していただけるようにしていただきたいというふうに思いますが、市の考えをお聞かせください。



◎福祉部長(真野克彦君) 入浴施設の有料化は、高齢者福祉施設を長く安定して使っていただけるようにとの意図で実施してまいりました。したがいまして、当分の間は、現状によりたいと思います。また、高齢者福祉施設をより多くの皆様に御利用いただけるよう、引き続き、注力してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。



◆18番(彦坂和子君) 老人福祉法の第2条、基本理念として「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする」、第4条で「国及び地方公共団体は、老人の福祉を増進する責務を有する」というふうに書かれています。その立場に立って、有料化された入浴料をぜひ無料化にしていただいて、高齢者の皆さんがこれからもこの施設に足を運んでいただけるようにしていただきたいと私は思います。2015年の6月の答弁でも、これからも利用状況には注視してまいりますけれども、必要と判断すれば、将来にわたり一切何の変更もないということはございませんが、少なくとも当分の間は現状によりたいと考えております。先ほども、当分の間はということですが、当分の間というのはいつまでのことなのでしょうか。ぜひ今回のこの状況も見ていただいて、お年寄りの方が、本当に今、年金暮らしの大変な状況の中で1回100円、この状況は月に10回なれば1,000円という高齢者には大きな負担となっています。ぜひ有料化を無料にしていくような検討をしていただきたいというふうに思います。

 さらに、老人いこいの家の周知です。利用方法やどこに場所があるのかなど、老人クラブの方々への周知もしていただく、そして、いこいの家までの足の確保など、ぜひ検討していただいて、さらに高齢化が進んでまいります。住みなれた地域で安心して暮らせるために、このことを大きな柱として、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。

 本日の私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(横井忠史君) お諮りいたします。

 議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日、午前9時30分より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 本日はこれをもって散会といたします。

                             午後4時52分 散会