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愛知県 一宮市

平成14年  3月 定例会 03月27日−05号




平成14年  3月 定例会 − 03月27日−05号







平成14年  3月 定例会



             議事日程(第5号)

                     3月27日(水曜日)午前10時 開議

 1 議案第1号  平成14年度愛知県一宮市一般会計予算

 2 議案第2号  平成14年度愛知県一宮市競輪事業特別会計予算

 3 議案第3号  平成14年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計予算

 4 議案第4号  平成14年度愛知県一宮市老人保健医療事業特別会計予算

 5 議案第5号  平成14年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計予算

 6 議案第6号  平成14年度愛知県一宮市印田第1土地区画整理事業特別会計予算

 7 議案第7号  平成14年度愛知県一宮市簡易水道事業特別会計予算

 8 議案第8号  平成14年度愛知県一宮市公共駐車場事業特別会計予算

 9 議案第9号  平成14年度愛知県一宮市立病院事業会計予算

10 議案第10号 平成14年度愛知県一宮市水道事業会計予算

11 議案第11号 平成14年度愛知県一宮市下水道事業会計予算

12 議案第12号 平成13年度愛知県一宮市一般会計補正予算

13 議案第13号 平成13年度愛知県一宮市競輪事業特別会計補正予算

14 議案第14号 平成13年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計補正予算

15 議案第15号 平成13年度愛知県一宮市老人保健医療事業特別会計補正予算

16 議案第16号 平成13年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計補正予算

17 議案第17号 平成13年度愛知県一宮市印田第1土地区画整理事業特別会計補正予算

18 議案第18号 平成13年度愛知県一宮市下水道事業会計補正予算

19 議案第19号 一宮市部設置条例の一部を改正する条例の制定について

20 議案第20号 一宮市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

21 議案第21号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について

22 議案第22号 一宮市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

23 議案第23号 市長、助役及び収入役の給料及び調整手当の月額並びに期末手当の額の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について

24 議案第24号 一宮市職員旅費額条例の一部を改正する条例の制定について

25 議案第25号 一宮市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

26 議案第26号 一宮市保育所条例の一部を改正する条例の制定について

27 議案第27号 一宮市心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

28 議案第28号 一宮市公衆便所条例の一部を改正する条例の制定について

29 議案第29号 一宮市企業の立地の促進に関する条例の制定について

30 議案第30号 一宮市開発審査会条例の制定について

31 議案第31号 私立高等学校等の授業料負担者への助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

32 議案第32号 一宮市消防団条例の一部を改正する条例の制定について

33 議案第33号 し尿の投入に関する事務受託について

34 議案第34号 可燃ごみの処分等に関する事務受託について

35 議案第35号 市道路線の廃止及び認定について

36 承認第1号  専決処分の承認について

37 請願書第21号について

38 請願書第22号について

39 継続審査について

40 議員提出議案第1号 ペイオフ解禁に伴う公金保護措置の創設を求める意見書について

41 議員提出議案第2号 一宮市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について

42 常任委員会の閉会中継続調査について

出席議員(35名)

   1番  太田文人君          2番  谷 祝夫君

   3番  瀬戸三朗君          4番  若山金茂君

   5番  小島 薫君          6番  原  勲君

   7番  尾関宗夫君          8番  服部修寛君

   9番  伊藤勝朗君         10番  古田芳子君

  11番  松井哲朗君         12番  浅井俊彦君

  13番  稲葉富一君         14番  渡部 昭君

  15番  小澤達弥君         16番  中村欽哉君

  17番  野田 実君         18番  渡辺宣之君

  19番  黒田徳已君         20番  板倉正文君

  21番  倉石義夫君         22番  末松光生君

  23番  野村直弘君         24番  木村貞雄君

  25番  神戸秀雄君         26番  水野治一君

  27番  林 光男君         28番  浅野忠義君

  29番  吉田勇吉君         31番  横井俊一君

  32番  梶田信三君         33番  小島尊司君

  34番  伊藤 俊君         35番  細谷正明君

  36番  浅野貞一君

欠席議員(なし)

欠番

    30番

説明のため出席した者

  市長         谷 一夫君

  助役         長尾博之君

  収入役        赤堀正弘君

  市長公室長      橋本博利君

  総務部長       山口善司君

  市民部長       酒井孝嘉君

  環境部長       石黒久伴君

  福祉部長       真野幸雄君

  経済部長       篠田 惇君

  都市開発部長     丹羽孝夫君

  土木部長       脇田東吾君

  建築部長       高坂 勲君

  教育長        馬場康雄君

  教育委員会事務局長  長谷川美昭君

  水道事業等管理者   江崎義彦君

  消防長        棚橋 進君

  市民病院事務局長   川瀬正二君

事務局職員出席者

  議会事務局長     内田 充君

  議会事務局次長    今井 勝君

  議事調査課長     後藤俊彦君

  議事調査課長補佐   岩田義和君

  議事調査課議事係長  岩田貞二君

  庶務係主任      森  仁君

  議事係主任      中村高規君

  調査係主任      大塚 孝君

  主事         加藤正樹君

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                             午前10時開議



○議長(浅野貞一君) 

 ただいまの出席議員、33名であります。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。

 これより日程に入ります。

 日程第1より日程第36まで、すなわち議案第1号より議案第35号まで、及び承認第1号を一括議題といたします。

 この際、各委員長より、審査経過並びに結果の報告を求めます。

 総務文教委員長 太田文人君。



◆総務文教委員長(太田文人君) (登壇、拍手)

 去る12日の本会議において付託されました諸案件につきましては、14日並びに20日の両日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。

 最初に、議案第1号、平成14年度一般会計予算中、財政全般に関し、複数の委員より、国民年金保険料徴収業務の国への移管を除けば、実質5.8%の伸びを示しており、これは過去数年と比較しても積極的財政と言える。しかし、その中身を見ると留保財源が9億円しかなく、例年以上に厳しい状況にあると考えられるが、新年度の財政運営の基本方針と今後の見通しはどうかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、生活関連の一般単独土木工事費を約13%余と大幅に削減する中、ハード・ソフト両面で教育関係の充実を図るとともに、治水対策へも重点的に配分させていただいた。今後、地方交付税など国・県交付金等の状況により留保財源は変動するが、厳しい状況には変わりないので、補正事業の厳選に努めるなど、慎重に対応してまいりたいとの答弁がありました。

 次に、歳入の臨時財政対策債に関し、委員より、当初予算で既に18億5,000万円が計上されているが、これは今後の補正でさらに限度額いっぱいの20数億円にまでなると予測される。たとえ元利償還金の100%が交付税措置されるとしても、20年という長期にわたる分割交付であり、当市の財政状況を勘案すれば、今後も新たな起債は当然必要であるので、地方債の完全返済のめども立てられない状況は納得できないとの意思表示がありました。

 次に、各款に計上されている案内標識設置工事請負費に関し、複数の委員より、示された案には、いわゆる市営球場は平島公園野球場と、駐車場は自動車整理場となっているので、市民はもちろん、他都市から来る方にもわかりやすい名称で表記されたい。さらに、まだ案内標識がない施設も多々見受けられるので、順次設置されたいとの要望がありました。

 次に、総務費の企画費中、旧第1学校給食共同調理場跡地整備計画関係経費に関し、複数の委員より、跡地利用計画については、ワークショップという手法により進めていきたいとのことであるが、既に市民の代表者及び有識者の提言を受け策定した第5次総合計画、及び第1期実施計画で計画済みであり、これは屋上屋を架すものではないかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、市民等の意見を取り入れながら行政を進めていくという手法が全国的に活用されているので、今回はこの手法を用いて、第5次総合計画の中から、この場所にふさわしい施設の素案づくりをお願いしてまいりたいとの答弁がありました。

 再度、複数の委員より、ワークショップという手法を用いることには一定の理解はするものの、今まで、市営時之島住宅建設では住宅、また真清田神社南の宮前広場整備では広場というように、行政サイドが住民ニーズを総合的に勘案し、つくるべきものの骨格をはっきりさせた上で、そのソフト面についてをワークショップにゆだねてきたはずである。

 しかし、今回のように、肝心の骨格までをもゆだねることには、行政責任の放棄と受けとられるし、ワークショップを、ワークショップによりつくるという手段ではなく、ワークショップを開催するという目的にすりかえている嫌いが見受けられる。さらに、ワークショップが、当市の歴史と文化を十分理解されないまま進められたり、あるいは地元偏重になる危険性をもはらんでいるので、慎重に進められるべきであるとの意見がありました。

 また、実施に当たっては議会の意見も十分尊重され、市街地の中の約1,000坪という貴重な市民の財産だけに、一地域のためだけでなく、全市民が公平・平等に利用できる施設を提案されるよう指導されたい。さらに、ワークショップに依頼する骨格がまとまった段階においては、速やかに議会へ示されたいとの強い要望がありました。

 次に、行政評価委託料に関し、委員より、この制度は、行政の効果的・効率的運営を目指すための手段であるが、試行的導入ではどの程度までを予定しているのか。また、本格的導入はいつごろで、外部に委託するのか、あるいは公募により委員会を発足させるのかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、試行ではあるが、一部の施策や事業を取り上げ、行政評価のノウハウを持った機関に委託し、行政評価シートなどの成果物を作成してまいりたい。さらにその中で、平成15年度からの本格的導入を目標に、当市の行政評価制度のあり方について検討してまいりたいとの答弁がありました。

 次に、自治振興費中、自転車等対策事業関連経費に関し、委員より、自転車駐車場整理業務及び駐車場の維持管理には約5,700万円もの費用がかかっているので、受益者負担の原則から、有料化に向けて一度検討されたいとの意見がありました。

 次に、徴税費中、納税組合事務費補助金に関し、委員より、納税組合に対し高額の補助金を支払ってきたとはいえ、収納率向上の一助になっていたことは否めない事実である。しかし、新年度からは、納税組合に対する補助金が組合員1人につき年間1,000円となることにより、かなりの組合が解散すると考えられるし、それによって収納率の低下も危惧されるので、口座振替制度を奨励する中で、例えば、年金受給者には年金等が振り込まれる口座を申請してもらうなど、できる限り滞納者をつくらない手だてを講じられたいとの意見がありました。

 次に、消防費の常備消防費中、救急救命士関連経費に関し、委員より、最近、報道等で違法行為ではあるが、救急救命士による気管内挿管の是非が議論されているが、当市においては、この行為は行われているかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、気管内挿管は現在の法律上、救急救命士には認められていない行為なので当市では行っていない。しかし、それにより救命率が飛躍的に向上することは事実であるということなので、できるだけ早く法改正がされることを待ち望んでいる状況であるとの答弁がありました。

 次に、教育費の各項にわたる学校週5日制関連事業経費に関し、委員より、この制度の本来の目的は、子供を家庭に戻し、ゆとり教育を推進することであるが、各取り組みを見ると、その実態は地域、とりわけ学校が主であるように感じられる。つまり、義務教育における責任は学校にあると考えられるので、教育費の一層の充実を図られたいとの要望がありました。

 次に、教育総務費中、私立高等学校等授業料助成金に関し、委員より、県下の自治体では、助成金は年額1万円以上のところがほとんどであり、当市の年額8,000円は余りにも少な過ぎる。このことは、構成比において教育費が公債費よりも下の第5位に位置づけられている一例であり、このような予算配分は認められないとの意思表示がありました。

 次に、小学校費中、少人数指導等非常勤講師賃金について、複数の委員より、事は子供の教育だけに、次年度以降も継続していく以上、講師といえども情熱を持った優秀な方を採用されたい。また、少人数指導をする際は、等質による指導、すなわち能力別クラス編成を導入することのないよう、学校現場には指導されたい。さらに、低学年だけでは効果が半減すると考えられるので、中・高学年でも少人数指導ができるよう検討されたいとの要望がありました。

 次に、小学校費及び中学校費中、各校耐震診断業務委託料に関し、委員より、新耐震設計基準以前に建築した小学校76棟、中学校39棟が対象とのことだが、すべての耐震診断が終わるのに何年かかるのかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、新年度では小・中学校合わせて11棟を予定しているが、おおむね5年をめどに、できる限り早く実施してまいりたいとの答弁がありました。

 再度、複数の委員より、耐震診断の結果によっては、校舎の補強工事も必要となってくるし、避難場所に指定されている屋内運動場の改築工事も同時に進めていかなければならないので、今後、教育費にはさらに重点的に配分する必要があるのではないかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、確かに緊急かつ重点的に行わなければならないという認識ではあるが、緊急度、優先度を総合的に勘案し、限りある財源を有効に配分してまいりたいとの答弁がありました。

 さらに、複数の委員より、東海豪雨でも明らかになったように、事が起きた場合、やはり市民は学校を頼りにするので、殊、人命にかかわるということを肝に銘じ、今後の予算配分には十分意を用いられたいとの強い要望がありました。

 次に、博物館費中、特別展・企画展開催事業関連経費に関連し、委員より、当市の博物館は、観覧した後にお茶を飲みながら語らいのできる場所がないと言われる。近隣の美術館には館内を改装し、そういう場所を設けたところもあるので、一度研究されたいとの要望がありました。

 次に、地域文化広場費中、(仮称)一宮子ども文化広場補助金に関し、複数の委員より、昨年度までは(仮称)子ども図書館であったものが、(仮称)一宮子ども文化広場になっているのはなぜかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、当初に計画した(仮称)子ども図書館に、財団法人車両競技公益資金記念財団の実施する助成、すなわち事業費の6分の5、限度額3億円の助成が受けられる可能性があることがわかり、同財団と協議したところ、助成対象は法人とされており、事業主体が市では助成が受けられないこと、また一方で、私立図書館への市よりの補助金交付は、法律上認められないとの制約が生じてまいった。

 そこで、同財団及び県とも協議を重ねた結果、その助成金を受けるべく、事業主体を財団法人一宮地域文化広場管理公社とし、事業内容も当初の図書館機能に児童文化教室を開催するなど、施設機能の一層の充実を図り、名称も(仮称)一宮子ども文化広場に変更させていただくことになったとの答弁がありました。

 他の委員より、平日の昼間は子供の利用が少ないと思われるので、施設の有効利用についても検討されたいとの要望がありました。

 次に、議案第20号、一宮市職員定数条例の一部を改正する条例の制定に関し、委員より、市の学校事務職員の引き揚げによって、さまざまなしわ寄せが教育現場にきている。このことは、教育全体についての当局の姿勢のあらわれの1つと思われるので、本案には賛成しかねるとの意思表示がありました。

 次に、議案第21号、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定に関し、委員より、当市は今まで公益法人、営利法人を問わず、市職員を休職の上、派遣していたが、この条例により、営利法人への派遣は退職、公益法人への派遣は職員の身分のままとするなど、単に派遣を根拠づけるための法律にすぎず、独立法人への職員の派遣は、事業への内部介入になるおそれがあると思われるので、本案には賛成しかねるとの意思表示がありました。

 委員会としては、議案第1号、本委員会関係分、議案第20号、議案第21号につきましては、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

 また、他の付託関係各議案につきましては、いずれも原案どおり可決、承認すべきものと決しました。

 次に、陳情書第32号、一宮市内7県立高校の存続を求める意見書採択に関する件につきましては、閉会中の継続審査に付すべきものと決しました。

 以上、御報告といたします。(拍手)



○議長(浅野貞一君) 

 厚生委員長 谷 祝夫君。



◆厚生委員長(谷祝夫君) (登壇、拍手)

 去る12日の本会議において付託されました諸案件につきましては、15日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。

 初めに、議案第1号、平成14年度一般会計予算中、社会福祉総務費の知的障害者援護施設管理運営委託料に関し、委員より、長引く不況のあおりを受け、いずみ作業所における作業量も減少しているが、過日のいずみまつりにおいて竹炭を販売したところ非常に好評であったので、このような付加価値のある製品を日常的につくることはできないかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、今回、竹炭を製造、販売するに当たり、一連の作業を作業生にさせることができないか、社会福祉事業団において検討したが、作業所の職員や保護者が竹を切るなどし、作業生は最後の袋詰めのみを行ったのが実情である。したがって、毎日の生産品目としてつくることは困難であるが、イベントがあるときに取り組み、販売してまいりたいとの答弁がありました。

 再度、委員より、作業所でつくったものが売れずに在庫として残っているのが現状であるので、例えば商店街の空き店舗を利用して通年で販売するなど、販売方法についても検討されたいとの要望がありました。

 次に、身体障害者援護費の重度身体障害者住宅リフォーム補助金に関し、委員より、従来の日常生活用具給付事業で行っていた住宅改修補助事業とは別に、所得税非課税世帯で、在宅の重度身体障害者を対象に、1件36万円を限度に補助するとの当局説明があったが、これでは従来に比べ対象者が限定されるし、過去に補助を受けた人を除外するのは問題である。よって、本議案は認められないとの意思表示がありました。

 次に、身体障害者等手当支給事業に関連し、委員より、身体障害者手帳の交付申請をし、認定を受けるまでに1カ月から2カ月の期間を要しているので、できる限り短縮できるよう県に働きかけられたい。また、申請の際に添付する診断書・意見書については、法律により指定医療機関で記載してもらうようになっていると思われるが、いわゆるかかりつけの開業医の方が日ごろから申請者の実情を把握しており、迅速に対応できると思われるので、一度研究されたいとの要望がありました。

 次に、国民年金費に関し、複数の委員より、地方分権一括法の施行に伴い、本年4月より納付書の送付、印紙検認事務等が国へ移管され、市は第1号被保険者の資格取得届など関係する書類の受け付け、審査のみとなる。そのため、関係職員も減らしているが、市民サービスが低下することのないよう、社会保険事務所とは十分連携をとって、事務を進められたいとの要望がありました。

 次に、高齢者の生きがいと健康づくり推進事業費の社会福祉施設建設補助金に関し、委員より、民間の介護老人福祉施設等が本年11月の開所に向け建設中であるが、地元住民とトラブルがあったり、許可なく堤防ののり面の道を広げ、工事車両の進入路として使うなど、いろいろと問題が起きているので、今後も引き続き開設者に対して指導をされたいとの要望がありました。

 次に、児童福祉総務費の子ども会育成事業補助金に関し、委員より、子ども会の会員が15人以上は一律の補助額となっているが、中には200人を超える子ども会があり、1人当たりにすると大きな差が生じているので、会員数別の補助額の区分は早急に検討すべきである。また、補助額が7年間も据え置かれていることも問題であるので、本議案は認められないとの意思表示がありました。

 次に、母子生活支援施設費に関し、委員より、一部の母子家庭の方が朝日荘に入所しているが、施設運営には経費もかかる。厳しい財政状況を考えると、見直すべき時期に来ているのではないかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、現在はドメスティックバイオレンスの被害者が多く、その方々を保護する施設が県内には少ないのが現状であり、朝日荘がその役割を果たしている。したがって、このような施設がなくなるのが理想ではあるが、この被害者を保護するための施設は、今後ますます需要を増してくるかと思われるので、御理解賜りたいとの答弁がありました。

 次に、生活保護費に関し、委員より、生活保護受給者が介護扶助費を超える介護サービスを希望した場合、補助費の限度額でサービスを打ち切るか、あるいは超える分は生活扶助費から補てんしないとサービスが受けられないという制度上の問題がある。よって、本議案並びに関連する議案第5号、平成14年度介護保険事業特別会計予算は反対であるとの意思表示がありました。

 次に、議案第3号、平成14年度国民健康保険事業特別会計予算中、徴収嘱託員設置経費に関し、委員より、国民健康保険税等を効率的に収納するとともに、国民健康保険事業の円滑な推進を図るため、本年6月より徴収嘱託員を3人配置し、現年課税分の収納率の向上に努めるとの当局説明があったが、予算計上に当たって、どのぐらいの収納率を想定しているのかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、滞納の早期解決を図るためには、現年の収納率をいかによくするかが課題であるので、徴収嘱託員を設置することにより、前年度の収納率を少しでも上回るよう努力してまいりたいとの答弁がありました。

 再度、委員より、収納率の低下は税の公平性の観点からも問題があるので、低下傾向にある収納率に歯どめをかけることができるよう、引き続き努力されたいとの要望がありました。

 次に、資格証明書発行に関し、委員より、先日、資格証明書を持ってみえる方が入院し、多額な医療費を請求されたという事例が他市において発生したが、このような場合、当市ではどのように対応するのかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、滞納額の完納や著しい減少があれば、当然もとの保険証に戻るし、病気等の理由の場合、本人と相談し、今後の納付計画等払う意思、誠意が認められれば、資格証明書は回収し保険証に戻ることとなるので、御理解賜りたいとの答弁がありました。

 再度、委員より、一たん資格証明書が発行されると、簡単に保険証に戻るとは思われないし、そのまま発行され続けることが懸念される。そうなると、安心して医療を受けられず、福祉行政の後退と言わざるを得ないので、本議案は認められないとの意思表示がありました。

 次に、議案第9号、平成14年度市民病院事業会計予算中、市民病院事業費用の医業費用に関し、委員より、医療相談業務を行うケースワーカーは3人いるとのことであるが、給与費ではどのように予算計上しているのかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、専任のケースワーカー2人分の給料を予算計上している。なお、業務課長や課長補佐もケースワーカー的な仕事をしているので0.5人分ずつ見て、業務量としては3人という認識であるので、御理解賜りたいとの答弁がありました。

 再度、委員より、前年度の決算額でもって、当初予算において3人分として計上していると思われるが、実際に専任として2人しか採用しないのは問題であり、このような予算計上の仕方は納得できない。よって、本議案は反対であるとの意思表示がありました。

 次に、市民病院資本的支出の南館建設工事監理委託料に関し、委員より、約60億円の巨費を投じて行う建設工事であるので、設計書どおり立派な建物ができるよう、関係職員も監理業者と一緒に現場に入り、しっかりとした工事監理をされたいとの要望がありました。

 次に、一般会計貸付金に関し、委員より、病院会計より一般会計へ貸し付けることとなった経緯、及び今後の一般会計からの返還見通しについて質疑がありました。

 これに対し、当局より、本市の一般会計は国や県の制度に大きく依存しており、新年度の一般財源である依存財源は10数億円の減収を見込んでいる。このような厳しい財政状況の中、歳出について各種精査に努めたものの、なお財源が不足することとなり、緊急避難的に病院会計から7億円を借り入れ、予算を編成することとなった。

 今後の返還見通しについては、補正予算において全額返還するのが一番望ましいが、国からの各種交付金や地方交付税が7月に確定するので、それが見込より多くなれば、少しでも病院会計からの借り入れを減らしてまいりたいとの答弁がありました。

 次に、議案第26号、一宮市保育所条例の一部を改正する条例の制定に関し、委員より、保育園によっては、本来保育室でない部屋を使って保育しているところもあり、施設改善を図ることなく、ただ単に定員をふやすことは納得できない。よって、本議案は反対であるとの意思表示がありました。

 次に、議案第27号、一宮市障害者手当条例の一部を改正する条例の制定に関し、委員より、新たに精神障害者の1級・2級も対象とすることは結構であるが、他市に比べ、障害者手当の支給額が低いと思われるので、一度検討されたいとの要望がありました。

 委員会といたしましては、議案第1号、本委員会関係分、議案第3号、議案第5号、議案第9号、議案第26号については、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

 また、他の付託関係各議案につきましては、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。

 最後に、請願書第23号、安心の医療制度への抜本改革を求める件、及び従来からの継続審査案件であります陳情書第29号、医療・介護・福祉の充実と雇用保障を求める件、本委員会関係分につきましては、いずれも閉会中の継続審査に付すべきものと決しました。

 以上、御報告といたします。(拍手)



○議長(浅野貞一君) 

 経済衛生委員長 倉石義夫君。



◆経済衛生委員長(倉石義夫君) (登壇、拍手)

 去る12日の本会議において付託されました諸案件につきましては、18日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。

 初めに、議案第1号、一般会計予算中、総務費の戸籍住民登録費のうち、時間外窓口の実施に関し、委員より、特に日曜日の防犯及び駐車場確保の問題について質疑がありました。

 これに対し、当局より、防犯体制については、来庁者に速やかな退出をお願いするほか、上の階に行かないように階段にロープを張ったり、警備員の巡回をふやすなどして対応したい。また、駐車場問題については、市役所西側の第2駐車場に警備員を配置し、監視の目を強めたいとの答弁がありました。

 再度、複数の委員より、実施日が市民に浸透するまでの間、市広報などにより、十分周知を図られたいとの要望がありました。

 次に、住民基本台帳ネットワークシステム整備事業に関し、委員より、新年度において全国共通の11けたの住民票コードが全市民に付与される予定であるが、当市のICカードの発行見込みについての質疑がありました。

 これに対し、当局より、ICカードの発行については、当市も平成15年8月の第2次稼働に合わせて発行する予定であり、現在、市独自の利用方法についても鋭意検討しているところであるとの答弁がありました。

 次に、衛生費の保健衛生総務費中、公衆浴場確保対策補助金に関し、委員より、浴場組合には毎年ほぼ同額の補助金が出されているし、福祉部からも老人入浴浴場使用料として多額の市費が渡されている。4月から市民部と福祉部は統合予定であるし、今後は公衆浴場の活性化、また育成をしていく観点から、所管課同士の連携を図り、具体的な活性化策につながる補助金の出し方を検討されたいとの要望がありました。

 次に、斎場費の霊柩車運行業務委託料に関し、委員より、最近は利用者が少ないように見受けられるが、今後委託方法を見直す考えはないかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、当市はマイクロバスで運行しており、御遺体とともに参列者も移動できるメリットもあるので、運行を継続したい。しかし、将来的にニーズが低下すれば、廃止も含め、運行を検討するつもりであるとの答弁がありました。

 次に、中央看護専門学校費に関し、委員より、貴重な市費を投じて学校運営をしているが、市内医療機関に就職する卒業生が少ないようである。今後は一宮市内で就職してもらえるような指導も検討されたいとの要望がありました。

 次に、清掃総務費のふん害防止看板関係経費に関し、委員より、効果的な啓発のためには、看板の内容は罰則規定の趣旨を記載した厳しいものにした方がよいのではないか。また、枚数に不足があれば、補正予算を組むなど市民要望に十分こたえられたいとの要望がありました。

 次に、塵芥処理費の休日勤務手当に関し、委員より、夏季期間に限り可燃ごみの休日収集を開始することは大いに評価するものの、その実施には経費もかかるので、将来的には休日収集の民間委託についても検討されたいとの要望がありました。

 次に、焼却残渣処理手数料に関し、委員より、前年度当初より予算額がふえているが、その理由は何か。また、新たな民間処分場へは、今後何年ぐらい搬入可能なのかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、財団法人愛知臨海環境整備センターの埋立期間の延長に伴い、平成13年10月より処理単価が値上がりしたことと、焼却灰を地盤改良材としてリサイクルする民間処分場に搬入先を変更したため、その分増額となったものである。また、搬入期間については、当該処分場の現在の残余量や焼却灰のリサイクル率を勘案すると、10年以上は搬入可能と考えているとの答弁がありました。

 次に、廃食用油燃料導入関係経費に関し、委員より、ごみ収集車の代替燃料として、廃食用油から精製される燃料を試験的に導入するとのことであるが、保育園や給食センターなどから出る廃食用油を環境部独自で燃料化することはできないかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、当初独自精製について検討したものの、精製プラントや建物、その他諸経費等を考えると、コスト的に問題がある。業者から安価に購入する方が合理的と考えるので、御理解賜りたいとの答弁がありました。

 次に、労働費の労働諸費中、中高年齢者雇用奨励金に関連し、委員より、高年齢者にとどまらず、働き盛りの方々からも、職を失って生活に困っているとの声が多数寄せられている。こうした市民の声にこたえるべく、雇用拡大につながる施策には、引き続き一層の力を注がれたいとの強い要望がありました。

 次に、農林水産業費の農業総務費中、一宮地方総合卸売市場入場業者育成事業補助金に関連し、委員より、卸売業者の体質強化と活性化策並びに地場野菜の有機栽培の状況について質疑がありました。

 これに対し、当局より、体質強化については即効的な処方は見当たらないが、地元農産物をできるだけ地元で消費してもらうことに市場の活路があると考え、開設会社や各卸売業者とも鋭意協議している。また、有機栽培ではないが、当市においても化学肥料を減らした農産物を当市場に出荷しているグループや、農薬を減らして農業を行う県のエコファーマーの認定を受けた農家の方が多数あらわれ始めた状況であるとの答弁がありました。

 次に、園芸対策費の環境循環型農業推進事業関係経費に関し、委員より、一部の町内を対象に家庭から出る生ごみをリサイクルカートで回収し、大型堆肥製造機による良質な堆肥づくりの研究など、本事業もいよいよ事業拡大の段階を迎えようとしているが、今後は全国のすぐれた試みも取り入れるなど、実用化に向けた運営についても研究されたいとの要望がありました。

 次に、商工費の繊維振興費中、繊維実態調査関係経費に関連し、委員より、アンケート調査にとどまらず、現場の生の声を施策に反映させることが重要と考える。新年度からは関係者が多数出入りするファッションデザインセンター内に繊維対策室を設置するとのことであるので、ここを中心に現場の実態把握にも努め、今後の振興施策に反映されたいとの要望がありました。

 次に、ジャパン・テキスタイル・コンテスト分担金に関し、委員より、本事業は過去10年間の実績を見直した上で再出発する予定であるが、新たなコンテストの内容並びにファッションショーにかわるユーロ・テキスタイル・ビジョンの事業内容について質疑がありました。

 これに対し、当局より、新たなコンテストは審査体制、賞を一新し、応募作品の公開、展示方法も見直して、より多くの方に作品を見る機会を提供するつもりである。また、入賞作品を中心とした海外出展も行い、尾州テキスタイルを海外にも発信する予定である。

 一方、ユーロ・テキスタイル・ビジョンは、主に人材育成を目的とした事業であり、テキスタイルに最新のトレンドの流れを吸収し、具体化できる人材を育成すること、また世界に尾州トレンドを発信することで、尾州テキスタイルの再生を目指すことが目的であるとの答弁がありました。

 再度、委員より、情報発信についてはインターネットの活用が有効と考える。ファッションデザインセンターとも連携を図りつつ、早急にホームページを開設し、世界に向けた窓口を開かれたいとの要望がありました。

 次に、観光費のおりもの感謝祭一宮七夕まつり協進会分担金に関連し、委員より、「ワッショー一宮」は観客の方々も盛り上がるよい企画であるが、昨年は最終日の月曜日に開催されていた。新年度は最終日が日曜日へと変更予定であるが、この企画については関係者の希望も取り入れながら、多くの方々に出てきていただいて、観客がより楽しめるような日程で調整されたいとの要望がありました。

 次に、金融対策費の金融対策事業に関し、委員より、中小企業金融対策に対して行政の対応には限りがあるものの、長引く不況により中小企業の体力は相当疲弊しているのが現状である。当局の努力は評価するものの、今後もできる限りの中小企業支援策を講じられたいとの強い要望がありました。

 次に、議案第2号、競輪事業特別会計予算中、開催費の日本自転車振興会交付金に関し、委員より、全国的に競輪事業が低迷し、当競輪場も一般会計への繰出金が落ち込んでいる状況の中、経営を圧迫し続ける現行の交付金制度には目に余るものがある。新年度は交付金削減の見込があるものの、今後も一層の削減要望を関係機関に対して働きかけられたいとの強い要望がありました。

 次に、議案第29号、一宮市企業の立地の促進に関する条例の制定に関し、複数の委員より、企業誘致の具体的な方法、並びに十分な成果を上げるための組織や人員配置の必要性について質疑がありました。

 これに対し、当局より、当初は対象業種の各業界団体等にパンフレットを送付する予定である。さらに、商工会議所等関係団体とも連携を図りながら、積極的に工場跡地等の情報収集に努めることはもちろん、進出希望の企業に対しては十分な情報を提供してまいりたい。また、組織や人員配置の問題について、当面は主な業務である対外的PRを所管係の3名体制で進める予定であるが、今後の事業拡大や進捗状況に応じ、臨機応変に対処する所存であり、御理解賜りたいとの答弁がありました。

 他の委員より、候補地情報の収集や進出を検討している企業へのアプローチなど、本事業の成否は情報収集能力にかかっているので、事業推進に当たっては相応の情報収集体制を構築し、企業誘致につなげられたいとの要望がありました。

 委員会としては、議案第1号、本委員会関係分を初め付託関係各議案につきましては、いずれも原案どおり可決、承認すべきものと決しました。

 以上、御報告といたします。(拍手)



○議長(浅野貞一君) 

 建設委員長 伊藤勝朗君。



◆建設委員長(伊藤勝朗君) (登壇、拍手)

 去る12日の本会議において付託されました諸案件につきましては、19日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。

 初めに、議案第1号、平成14年度一般会計予算中、生活関連一般単独土木工事費に関し、複数の委員より、対前年度比13%余の大幅な減額であるが、本予算計上の基本的な考え方並びに今後の補正見込みについて質疑がありました。

 これに対し、当局より、一般会計の歳入は、平成14年度も引き続き市税の増収が見込めない状況であるとともに、利子割交付金を初め各種交付金もかなり減額が見込まれる。一方、歳出の土木費では、治水対策に重点を置いたことにより、生活関連一般単独土木工事費については大幅な減額とならざるを得なかった。

 なお、今後は、7月に算定される地方交付税、あるいは各種交付金、さらには市税収入の動向も考慮しながら、補正予算においてできる範囲内で対応してまいりたいとの答弁がありました。

 次に、道路橋梁費の放置自動車対策事業関係経費に関し、複数の委員より、従来、警察署で行ってきた放置車両の廃物認定業務を4月からは市が行うとのことであるが、これにより放置車両の処分までに要する期間は短縮されるのか。また、通報を受けてから警告書の貼付までの期間が長く、市民から不満が寄せられていたところであるが、これは改善されるのかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、警察署から市への業務移行による一般的な放置車両の処分までの流れは、まず市で現地調査を行い、所有者が不明な車両については警察署で協議し、その結果、所有者不明で事件性がないと回答されたものについて、放置自動車廃物判定委員会にかけた上、市長が廃物認定し処分することとなる。

 この流れの中で、警察署での協議には相当の期間が要すると考えられるので、住民から通報を受けてから放置車両の処分までに要する期間は、必ずしも短縮されるとは言えないが、警告書の貼付は、市が現地調査を実施した段階で、放置車両と判断できたものについては、速やかに実施してまいりたいとの答弁がありました。

 次に、水路費の雨水貯留施設設置補助金に関し、委員より、量的には期待できなくても、市民の雨水抑制意識の向上を図る目的で、浄化槽の雨水貯留槽への転用、あるいは雨水タンクの設置に関し、補助を行っていくとのことであるが、さらに補助対象を拡大していく考えはないかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、他都市の状況を見ながら、補助対象に、浸透升、浸透舗装を加える考えを持っており、6月定例会にも提案したいとの答弁がありました。

 次に、都市計画費の幹線街路整備事業関係経費に関し、委員より、本市の東西をつなぐ萩原多気線、一宮春日井線、北尾張中央道の各都市計画道路の整備が、遅々として進んでいないようであるが、事業主体の愛知県への働きかけは行っているかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、万博事業及び新空港建設事業を抱える愛知県にとって、道路建設に対する予算配分が厳しくなっていることは言うまでもないが、これら幹線道路は本市と隣接する市町を連絡する重要な道路と認識しており、現在も早期完成を目指し、本市のみならず関係市町一体となって県や国に対し要望活動を行っているところであるので、今後も引き続き積極的な働きかけをしてまいりたいとの答弁がありました。

 次に、都市景観形成事業補助金に関し、委員より、都市景観を向上させる趣旨であるならば、何件かまとまって事業展開された方が効果が得られると考える。したがって、従来の補助規定を改善し、何件かまとまって申請があった場合は、補助率を上げるようにされたいとの要望がありました。

 次に、都市開発費のリニア中央エクスプレス建設促進愛知県期成同盟会負担金に関し、委員より、この不況の中、進めていかなければならない事業か非常に疑問を感じる。よって、本議案は認められないとの意思表示がありました。

 次に、都市開発費のまちづくり推進関連事業関係経費に関し、複数の委員より、本事業に対する市の考え方について質疑がありました。

 これに対し、当局より、平成12年度策定の中心市街地活性化計画でも、駅周辺の再開発を進めるべきとされていることから、今後も都市機能の高進、土地の高度利用、防災性の向上、居住環境の回復などを目的に進めていくべき事業と考えている。

 また、本事業は、個人の財産に関する部分も多く、思うように進展していないが、地権者の機運を盛り上げるため、コンサルタントによる勉強会、あるいは先進都市への調査は、粘り強く続けてまいりたいとの答弁がありました。

 次に、駅東駅前広場整備工事請負費に関し、委員より、ジェイアール東海所有の土地を、市が全額負担して整備することは大いに問題がある。よって、本議案並びに議案第12号、平成13年度一般会計補正予算については反対であるとの意思表示がありました。

 次に、建築管理費の開発審査会関係経費に関し、委員より、開発指導等行政関係情報を国土交通省のシステムに従って報告するために、新しくパソコンを購入するということであるが、現在各課に配備されているパソコンで対応できないか検討されたいとの要望がありました。

 次に、住宅費の市営住宅管理業務電算委託料に関連し、委員より、インターネットは情報発信の有効な手段と考えるので、各市営住宅の概要並びに入居希望申し込み状況などについても、市のホームページで開示されたいとの要望がありました。

 次に、宮田用水放水使用料及び千間堀川放水使用料に関し、委員より、単独処理浄化槽を使用している市営住宅があるが、合併処理浄化槽に設置がえはできないかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、スペース的な問題、財政的な問題、さらに入居者がいる状態での設置がえに伴う問題などが生じ、現状では難しいと考えるが、以前から単独処理浄化槽についての問題点は指摘されており、今後合併処理浄化槽に切りかえていかなければならないと考えているとの答弁がありました。

 再度、委員より、宮田用水及び千間堀川の管理者には、用排水路のしゅんせつや工事などに対し、市は多額の補助及び負担金を拠出しているにもかかわらず、市営住宅からの放水に対しても使用料を支払っているのが現状である。一度検討されたいとの要望がありました。

 次に、議案第6号、平成14年度印田第1土地区画整理事業特別会計予算中、歳入の保留地処分金に関し、委員より、平成13年度の保留地処分が不調に終わったことを受け、新年度では平米単価を下げたようであるが、さらに下げるようなことはあるかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、単価設定については、日本不動産研究所が発表している市街地価格指数の変動率を参考にしながら、土地区画整理評価委員の意見を聞いて決定しており、平成13年度においても当初予算額より低い単価で公売に付された。したがって、平成14年度においても、当初予算額を下回る可能性はあるが、保留地処分は事業費を生み出すためのものであるとともに、事業の終息のためにも完売できるよう努力してまいりたいとの答弁がありました。

 次に、議案第8号、平成14年度公共駐車場事業特別会計予算中、歳入の駐車場使用料に関し、委員より、収入増の見込みがない中、使用料の値下げをするなど、集客努力をしない当局の姿勢は納得できない。よって、本議案は反対であるとの意思表示がありました。

 次に、議案第10号、平成14年度水道事業会計予算中、収益的支出の愛知県水道用水供給事業よりの受水費に関し、複数の委員より、水道会計を逼迫させている要因の1つとして、県水受水量の増加が考えられるが、どのように受けとめているかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、本市の水利権の範囲内で、最大限に取水することを大前提に事業を進めているが、水質の悪化あるいは取水量の減少により、自己水源で賄える水量に限界があり、安全な水の供給のためには、県水に頼らざるを得ないのが現実であるとの答弁がありました。

 次に、取水井調査等手数料に関連し、委員より、取水量、水質ともに問題のある極楽寺水源2号井の移設を目的として現在行われている極楽寺水源ボーリング調査の進捗状況について質疑がありました。

 これに対し、当局より、現在は水質調査を実施し、水源として良好な箇所の当たりをつけた段階である。今後水量を調査した上、十分な結果が得られれば、これまで以上の水量が得られることになるとの答弁がありました。

 委員会としましては、議案第1号、本委員会関係分、議案第8号、議案第12号、本委員会関係分については、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

 また、他の付託関係各議案については、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。

 以上、御報告といたします。(拍手)



○議長(浅野貞一君) 

 議会運営副委員長 吉田勇吉君。



◆議会運営副委員長(吉田勇吉君) (登壇、拍手)

 去る12日の本会議において付託されました陳情書第31号、市議会の委員会傍聴、市議会議員と連区長の合同勉強会、本会議の中継放送に関する件につきましては、22日、委員会を開催し、審査いたしました結果、閉会中の継続審査に付すべきことと決しました。

 以上、御報告といたします。(拍手)



○議長(浅野貞一君) 

 ただいま、各委員長より、審査経過並びに結果の報告がありましたが、何か御質疑はありませんか。

         (「ありません」と呼ぶ者あり)

 質疑もないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 通告順により、順次発言を許します。

 33番 小島尊司君。



◆33番(小島尊司君) (登壇、拍手)

 私は、日本共産党議員団といたしまして、議案第1号、平成14年度愛知県一宮市一般会計予算、議案第12号、平成13年度一宮市一般会計補正予算、議案第20号、一宮市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、議案第21号、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について、並びに議案第26号、一宮市保育所条例の一部を改正する条例の制定について、以上5議案に反対する討論を行います。

 まず、議案第1号、歳入の7款地方交付税については、平成13年度1兆4,000億円強、新年度8,000億円と2年連続、合計で2兆2,000億円以上が削減がされ、この上に平成13年度は交付税減額分を、14年度は財源不足を補てんするために前年比2.2倍を限度とする臨時財政対策債を創設するに至り、しかも、これの元利償還は100%後年度に普通交付税で手当てされるところでありますが、後年度負担期間は20年と長期であります。

 現実の財政事情からして、たとえ単年度たりとも起債なしの年度はあり得ないはずでありますから、一度あけた起債の穴は永久に埋まらないのも、また当然ではないでしょうか。

 かような地方交付税の交付の仕組みは、一方で貴重な一般財源としての用途幅を狭めるにとどまらず、交付を受けていた団体の自主裁量権までも甚だしく侵し、ひいては地方自治権の侵害となること、またしかりであります。これは地方交付税法第6条の3第2項に照らしても、政府の地方財政に対する責任の完全な放棄であり、絶対に許せるものではありません。

 市長の市政運営にある、地方から国を変える気概は、当面、この面で大いに発揮すべきではないでしょうか。市長の大奮起を強く促すものであります。

 次に、歳出に移ります。

 政府は全体として地方財政について、税収不足を不当にも歳出削減で帳じりを合わせようとして、極力、地方住民のさまざまな要求を抑制しようと懸命であります。これも許せないことの1つでありますが、本市においてむだな歳出はないか、これがありました。

 過日の本会議の一般質問で開陳をいたしました入札制度の問題であります。これは1つの事例にすぎませんけれども、入札に際して、予定価格と最低限度価格との幅がすべて30数%、厳然とした事実であります。この幅を適切に縮小するだけで、事業量もふえ、住民要求にも今よりましな形でこたえられるではありませんか。

 これは単に土木だけに限った問題ではありません。各款にまたがる共通の問題だと思います。行政の効率化、合理化とは、大小のむだを省くことではないでしょうか。このことを強く指摘して、各款順を追って主な問題点を指摘いたします。

 最初に、3款民生費、1項社会福祉費、3目身体障害者援護費、19節負担金、補助及び交付金中、重度身体障害者住宅リフォーム補助金144万円ですが、これは谷市政になる以前は、1件30万円であったものが、20万円に引き下げられ、今回また36万円まで引き上げられたことは了といたしましても、それと引きかえに、今までリフォームした方、所得税課税世帯、身体障害者・児3級以下の方々は補助対象から除外してしまっています。こんなことをしてしまって何が福祉でしょうか。リフォームを必要とするすべての方々が利用できる制度こそ福祉ではないでしょうか。我が党はこれを認めるわけにはまいりません。

 次に、8款土木費、4項都市計画費、7目緑化推進費、19節負担金、補助及び交付金についてであります。

 愛知万博地域プロジェクト支援事業負担金315万円についてですが、平成14年度の愛知県予算は、空港も含め万博関係は少なくとも200億円以上を増額、突出しております。3年前、県下各市町村への各種補助金のカットは、まさに万博・空港の強行が直接的原因であります。しかも、主会場予定地の青少年公園の環境影響評価すらまともにいまだ行われず、どこに自然の叡智とか、自然との共生が存在するでしょう。県民の暮らしと自然破壊をもたらすだけの愛知万博の片棒担ぎのどこに道理なるものがあるか、当局の信義を疑い、反対をするものであります。

 次に、同じく8款土木費、5項都市開発費、1目都市開発総務費、19節負担金、補助及び交付金中、リニア中央エクスプレス建設促進愛知県期成同盟会負担金1万円であります。これは、リニアモーターカーによる中央新幹線の早期建設と中部圏の鉄道網整備促進を目的としたものであり、万博、空港と並び、壮大なむだ遣いと県民犠牲の上に成り立つ20世紀型の開発事業であり、負担金金額の大小にかかわらず、これも認めることはできません。

 次は、同じく8款土木費、5項都市開発費、2目再開発費、15節工事請負費中、駅東駅前広場整備工事請負費1億5,500万円については、ジェイアールの所有地で、ジェイアールの駐車場として営業しているところを、なぜわざわざ一宮市が全額負担しなければならないのか。その発端は平成6年8月10日に前任の市長より、ジェイアール東海に出した事前協議をやるための文書であります。そして、同年8月18日に、費用は全額貴市の負担とすることを条件に同意する回答が寄せられています。

 問題は、これが当時の議会にも報告されず、というのは、当然当時の議会議事録にもありません。したがって、本文書のやりとりは密約と言わざるを得ませんし、こんなことが平成13年度に続いて14年度も大っぴらに、議会軽視も甚だしく、行われてはたまったものではありません。

 したがって、議案第12号、3月補正、8款土木費、5項都市開発費、2目再開発費、15節工事請負費、駅東駅前広場整備工事請負費1,650万円の減額補正にも関連をして反対であります。

 次に、10款教育費、2項小学校費及び3項中学校費、いずれも1目学校管理費、7節賃金中、臨時事務賃金、小学校においては2,034万8,000円、中学校においては866万7,000円、及び臨時用務員賃金、小学校においては1,705万3,000円、中学校の664万円については、市費事務職員を引き揚げ、用務員は定年退職をもってパート化するもので、我が党は事務職員であろうと用務員であろうと、どんな場合においても学校教育上欠かすことのできない必要な職員であり、パート化には一貫して反対してまいりました。これからも反対し続けるものであります。したがって、関連する議案第20号、職員定数条例の一部改正に反対するものであります。

 次に、議案第21号、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定についてであります。

 これは公益法人等へ市職員を派遣するための条例を制定するものであります。市職員は地域住民の生活向上、地域振興、公共の福祉増進に貢献、役立つために働くことが本来の務めであります。

 今回の条例制定に当たり、職員の派遣先について、これらの派遣先団体及び株式会社の業務が、地方自治体の本来の業務である地域住民の生活向上、公共の福祉増進に貢献しているのかが問われなければなりません。市が派遣先団体や民間法人会社の業務を肩がわりするだけのようなことは認めるわけにはまいりません。

 職員の派遣は、市民の貴重な人的資産ともいえる市職員を、市民が期待する本来の業務から引き離すことになり、派遣先団体の決定について、市長の一方的決定となっており、市民の意見は反映されないものとなっております。市民が本当に求めている行政への要望は何であるかが検討されないまま決められるものとなっており、逆に派遣先団体を市側のペースで引き回す、すなわち市の介入を許すおそれなしとしないものには反対であります。

 最後に、議案第26号、保育所条例であります。今回、12保育所の入所定数を増員するものであります。

 我が党は入所希望児全員が入所できることを一貫して願っているものであります。さりとて施設整備もされないまま、いたずらにマンモス化することには反対であります。保育需要に応じて保育所を新設すべきが基本であります。今回、12園中、貴船保育園は廊下を保育室にしたり、大和北保育園は古い昔の昭和24年当時に制定された面積基準をクリアしているだけの定数増であります。少なくとも以上の2園は相当な無理があり、納得しかねるところであります。反対するものであります。

 以上で反対討論を終わります。(拍手)



○議長(浅野貞一君) 

 7番 尾関宗夫君。



◆7番(尾関宗夫君) (登壇、拍手)

 私は日本共産党議員団を代表して、小島尊司議員と分担して、議案第2号、平成14年度愛知県一宮市競輪事業特別会計予算、議案第3号、平成14年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計予算、議案第5号、平成14年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計予算、議案第8号、平成14年度愛知県一宮市公共駐車場事業特別会計予算、議案第9号、平成14年度愛知県一宮市立病院事業会計予算、以上5議案について反対の立場から討論を行います。

 議案第2号、競輪事業特別会計について。

 前年度事業費228億円余であったものが、今年度は194億円余と実に34億円も減額、事業収入が前年度比85%です。まさに衰退の一途を突き進んでいることが現実です。

 ところで、バックスタンドにより発生する異常風調査費用430万円の改良費ですが、この事態をどう認識しているのでしょうか。37億円もかけたバックスタンドのすきま風でレースに影響を与えるとは、とんだ代物ではありませんか。設計の段階からの見直しを求めます。原因を究明し報告をすべきです。今年度も一般会計繰出金はたったの1,000円という頭出し金しか組めていません。展望をどのように持っていくのかの報告もありません。オールスター競輪の宣伝をされましたが、特別競輪に頼っているようでは、この問題は解決しません。

 さて、そんな中で進められているのは臨時従事員の削減ですが、平成10年度には934人の従事員体制が、現在では615人となっています。さらに本年度も33人が退職対象者となっています。勤務日数も6日が5日になり、その勤務内容は1日でも交代すればすべて交代となり、1カ月分の給料がもらえなくなってしまうという過酷な労働条件です。まさに労働者としての権利も認められていません。

 さて、酒類販売が競輪場内で公然と行われています。場内でのアルコール販売には、日本共産党は絶対認めない立場です。それによるトラブルは起きていないとしていますが、果たしてそうでしょうか。周辺住民には迷惑料を払っているから、それでよしと片づけられているのではないか、心配されます。特定の一部の人たちだけとの話し合いで終わってはいないか危惧されます。いずれにしましても、周辺住民への誠意ある対応を強く望みます。

 議案第3号、国民健康保険事業特別会計について。

 国保現年分の収納率を90%で何とか乗り越えようということですが、平成12年度の収納率は89.96%、13年度は補正の見込みで89%とさらに収納率が低下することが予想されています。14年度は徴収嘱託員を導入して収納率を高めるということですが、問題はなぜ収納率が落ちてきたかです。

 地場産業の繊維の落ち込みも問題です。この長い不況も問題です。しかし、一番問題なのは、高い国保税になっていることです。収入の面で言えば、各家庭の収入は減ってきています。その分国保の負担は重くなっていくわけです。国保は所得のない人でも払わなければなりません。減免制度を受けても支払う金額はあります。

 また、国保の所得とは、控除される前の総所得に所得割6.7%を掛けるので、当然高くなります。資産割は、固定資産税を払っているのに、さらに38%分を払うことになり、また市街化区域の方はさらに都市計画税を払うわけですから、国保の資産割が固定資産税の二重払いと言わざるを得ないわけです。特にこの資産割は、その土地から収入を得ているとは限らないわけで、収入を得ていない土地の持ち主には重い負担となります。

 世帯割は1世帯2万7,000円、均等割は1人2万5,800円、所得資産がない人でも5万2,800円の国保税が請求されます。8割減免でも1万500円となります。

 国庫補助金が20年前に46%から38%に引き下げられてから、国保税は引き上げられ、負担はふえ続け、介護保険の導入でも国民負担がふえ、国庫負担が減り、今国会に提出されている医療制度の改正、実際は改悪ですが、これも国民負担増です。

 自民党政治が進めてきたむだな大型公共事業などには湯水のごとく税金を投入してきました。その内容は公共事業に50兆円、社会保障に20兆円となっています。この税金の使い道のひずみが今、国民負担増大へとなってきており、それをそのまま受け入れる自治体では困ります。

 市民の暮らし、福祉を守るとりでとしての市政であってほしいわけです。安心して医療を受けられる国保事業にしていくことが必要です。資格証明書などの罰則強化でなく、減免制度の充実と、だれもが安心してかかれる国民健康保険事業にすべきと考え、平成14年度国保事業特別会計予算に反対します。

 次に、議案第5号、介護保険事業特別会計についてです。

 平成14年度からの保険料の減免制度導入は前進だと思います。しかし問題は、保険料もそうですが、実際に利用しようとしたら、その利用料が払えない、やむを得ず利用の制限をせざるを得ない状況の人もいるということです。利用率が40%台ということは、それを明らかにしています。それは、お金の切れ目が介護の切れ目ということです。21世紀の福祉は金次第なのか、それともだれでも利用できる介護保険にしていくのかということですが、この問題でも市民の立場に立つなら、おのずと答えは出てきます。だれもがお金の心配をしないで利用できる介護保険の予算編成にすべきです。お年寄りへの負担をふやすようなことにならないように、社会保障の予算をふやしていく政府を地方政治は求めていると、このことを示していこうではありませんか。

 議案第8号、公共駐車場事業特別会計について。

 事業収入を前年度と全く同額の1億1,100万円とし、収入の伸びを初めから期待できないとしています。そして、昨年も指摘しましたが、一般会計への繰出金は、平成42年度までゼロという見通しを変えることはできません。それどころか、本年度一般会計からの繰入金は前年度の5倍強という8,982万5,000円で、それを借金返済に充てていくこととなります。ツインアーチ138と肩を並べて一宮市の大きな負の遺産であることは、本年度の借金返済と、それが平成42年度まで続くということで間違いない予算案となりました。地下駐車場は駅前広場整備として、平成6年、当時の神田市長とジェイアールが、一宮市が全面的に行うとして合意したもので、このことは議会に明らかにしていません。密約と言われて当然の事態です。

 地下駐車場そのものが利用しずらいものであることは、利用状況の推移を見ても明らかです。これはゼネコンへの優遇事業であり、50億円もかけたむだな大型公共事業の典型です。経営改善にはどうすればいいのか。本腰を入れて公共駐車場利用アップのために、もっと広く市民に知恵を出してほしいと呼びかけ、意見を集めていくことが必要です。そうしたことをしないで税金をつぎ込むことは許せません。さらに努力を求めます。

 議案第9号、愛知県一宮市立病院事業会計について。

 大きな問題として薬の院外処方の問題があります。この間の病院側の説明は、今までどおり院内での処方を求めることができるとしてきましたが、患者さんへの説明の実態は、院内ではできないとする説明がされてきたことです。

 さらに広報での説明文中にも院内での処方も可能という説明はありません。この不正常なことの訂正がまず必要です。さらに市民病院の投薬の99.9%が新薬を使い、みずからの負担と患者さんへの負担が大きくなっていることも問題です。薬の後発品の利用は、財政的な問題からも研究することが必要です。

 一般会計からの繰出金の内容について、ケースワーカーの人員について、繰出金では3名分となっていますが、行政職中の28人分の中でケースワーカーは2名ということでした。残りの1人分については課長補佐が0.5人、課長が0.5人で計算されているとの説明ですが、業務実態から見ますと、ケースワーカーの対応した相談件数は、昨年4月からことし2月までで5,112件、課長と課長補佐とで1,298件ということです。合計6,410件から言えば、この課長と課長補佐2人合わせても0.6人分ということになります。

 時間的にも件数的にも課長業務と補佐業務の合間でできる仕事ではないことは明らかです。1人分のケースワーカーの費用とするなら、正確な1人分としなければならないと考えます。

 さらに消費税については、内税的なものとすることは、以前からの考えですが、そうした取り組み1つ1つが患者の立場に立った医療となっていくものです。そのような市民病院であってほしいと思います。

 今、長年にわたる悪い政治、そして長引く不況のもとで、小泉構造改革による痛みの押しつけが追い打ちをかけ、かつてなく国民生活が破壊されています。さらに地方分権の名のもとで、市町村合併を強引に押しつけようとしています。

 2月定例愛知県議会では、3年後に迫った愛知万博と中部国際空港のために予算をつぎ込み、老人医療費助成の改悪や県立高校統廃合など、愛知県第3次行革大綱改訂に沿った県民犠牲予算となっています。これは愛知万博と中部国際空港の同時実現のため、倒産と失業のあらしの中にある県民に犠牲を押しつけ、将来にわたって県財政を借金漬けにする予算であり、一宮市にとっても市民生活をさらにゆがめていく、市民負担をふやしていくことは否めません。

 2月7日、市内で市町村合併講演会が開催され、住民負担がどうなっていくのか、全く語られず、このような住民を無視した合併論を認めるわけにはいきません。3月13日に開催された愛知万博講演会には、管理職等61名を含め、合計で職員100名が業務命令で参加したことは、市民の税金をむだ遣いされたと厳しく指摘されても申し開きが立たないではありませんか。このことも強く抗議しておきます。

 日本共産党は、21世紀を世界平和のための国際社会のルールを確立するために全力を挙げていきます。国際テロが起きたとき、アメリカがとった行動はそういうルールを全く無視して自分勝手に報復戦争を始めることでした。日本の政府を初め、それに引きずられる国も世界にはいろいろあります。だからこそ国際社会のルールどおりの対応をし、ルールにかなった解決をやり遂げる必要があると思います。

 地方自治体が1人1人を大切にし応援していくことは当然の責務です。子供たちが輝いてこそ未来があります。その方向での予算を組んでいくことを強く求めて、反対討論といたします。(拍手)



○議長(浅野貞一君) 

 討論も尽きたようですので、これをもって討論を終結いたします。

 これより直ちに採決いたします。

 議案第1号より議案第3号に至る各議案について、原案どおり可決するに賛成の諸君は御起立を願います。

         (賛成者起立)

 起立多数と認めます。よって、議案第1号より議案第3号に至る各議案は、原案どおり可決されました。

 次に、議案第4号について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、議案第4号は、原案どおり可決されました。

 次に、議案第5号について、原案どおり可決するに賛成の諸君は御起立を願います。

         (賛成者起立)

 起立多数と認めます。よって、議案第5号は、原案どおり可決されました。

 次に、議案第6号及び議案第7号について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、議案第6号及び議案第7号は、原案どおり可決されました。

 次に、議案第8号及び議案第9号について、原案どおり可決するに賛成の諸君は御起立を願います。

         (賛成者起立)

 起立多数と認めます。よって、議案第8号及び議案第9号は、原案どおり可決されました。

 次に、議案第10号及び議案第11号について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、議案第10号及び議案第11号は、原案どおり可決されました。

 次に、議案第12号について、原案どおり可決するに賛成の諸君は御起立を願います。

         (賛成者起立)

 起立多数と認めます。よって、議案第12号は、原案どおり可決されました。

 次に、議案第13号より議案第19号に至る各議案について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、議案第13号より議案第19号に至る各議案は、原案どおり可決されました。

 次に、議案第20号及び議案第21号について、原案どおり可決するに賛成の諸君は御起立を願います。

         (賛成者起立)

 起立多数と認めます。よって、議案第20号及び議案第21号は、原案どおり可決されました。

 次に、議案第22号より議案第25号に至る各議案について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、議案第22号より議案第25号に至る各議案は、原案どおり可決されました。

 次に、議案第26号について、原案どおり可決するに賛成の諸君は御起立を願います。

         (賛成者起立)

 起立多数と認めます。よって、議案第26号は、原案どおり可決されました。

 次に、議案第27号より議案第35号に至る各議案について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、議案第27号より議案第35号に至る各議案は、原案どおり可決されました。

 次に、承認第1号について、原案どおり承認するに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、承認第1号は、原案どおり承認されました。

 日程第37及び日程第38、すなわち請願書第21号及び請願書第22号を一括議題といたします。

 お手元に配付したとおり、厚生委員長より、請願書審査結果報告書が提出されましたので、御報告いたします。

………………………………………………………………………………………………………

                             平成14年3月27日

  一宮市議会

   議長 浅野貞一様

                             厚生委員長

                               谷 祝夫

           請願書審査結果報告書

 本委員会は、平成13年12月11日付託された請願書を審査した結果、下記のとおり決定しましたので会議規則第75条の規定により報告します。

                    記

 1 請願受理番号    第21号

 2 請願者住所氏名   名古屋市熱田区沢下町9−7

              愛知保育団体連絡協議会

               会長 那須弘之

 3 請願の要旨     保育所の運営の基本となる最低基準の改善を求める意見書を国に対して提出されたい。

 4 意見及び審査結果  願意に沿いかねるため不採択

………………………………………………………………………………………………………

                             平成14年3月27日

  一宮市議会

   議長 浅野貞一様

                             厚生委員長

                               谷 祝夫

           請願書審査結果報告書

 本委員会は、平成13年12月11日付託された請願書を審査した結果、下記のとおり決定しましたので会議規則第75条の規定により報告します。

                    記

 1 請願受理番号    第22号

 2 請願者住所氏名   名古屋市熱田区沢下町9−7

               愛知保育団体連絡協議会

                会長 那須弘之

 3 請願の要旨     保育料の保護者負担を軽減するために、国の財政措置の充実を求める意見書を国に対して提出されたい。

 4 意見及び審査結果  願意に沿いかねるため不採択

………………………………………………………………………………………………………



○議長(浅野貞一君) 

 この際、厚生委員長より、補足説明を求めます。

 厚生委員長 谷 祝夫君。



◆厚生委員長(谷祝夫君) (登壇、拍手)

 請願書第21号及び請願書第22号については、15日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その経過並びに結果について補足説明を申し上げます。

 初めに、請願書第21号の要旨は、保育所最低基準の改善を求める意見書を国に対して提出されたいとするものであります。

 審査に当たり、複数の委員より、本市は保育室の面積、保育士の数とも国基準を上回った保育環境で保育を実施しており、現段階で意見書を出す必要はないとの意見、国は現在待機児童の解消に努めているので請願項目については不採択とすべきとの意見、現行の保育所基準は昭和24年に決められたもので、現状に合致していないし、子供たちが安心して保育が受けられる状況をつくることが必要と考えるので、願意を妥当と認め採択すべきとの意見がありました。

 次に、請願書第22号の要旨は、保育料の保護者負担を軽減するため、国の財政措置を求める意見書を国に対して提出されたいとするものであります。

 審査に当たり、複数の委員より、本市は国の徴収基準より弾力的な徴収を行い、保護者の負担軽減に取り組んでいるし、現状大きな公費負担を行っているので、意見書を出す必要はないとの意見、財政が厳しい国へこれ以上財政措置を求めるのは困難と考えるので不採択とすべきとの意見、所得の低い人ほど保育料の負担率が大きく、こういった方々に財政支援すべきと考えるので、願意を妥当と認め採択すべきとの意見がありました。

 委員会としては、採決の結果、いずれも賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。

 以上、補足説明といたします。(拍手)



○議長(浅野貞一君) 

 ただいま、厚生委員長より、補足説明がありましたが、これに対し、何か御質疑はありませんか。

         (「ありません」と呼ぶ者あり)

 質疑もないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 通告により、発言を許します。

 20番 板倉正文君。



◆20番(板倉正文君) (登壇、拍手)

 私は日本共産党を代表し、請願書第21号、保育所最低基準の改善を求める意見書の提出に関する件及び請願書第22号、保育料の保護者負担軽減のために国の財政措置を求める意見書の提出に関する件について、両請願とも賛成の立場から討論を行います。

 私は保育園の役割で大切なことが2つあると考えます。

 1つは、働くお母さんのために保育を保障すること。働くお母さんの労働を保障すること。もちろん父親が働いているということからですが、このことは当たり前のことです。

 もう1つは、子供の発達を保障する場だということです。ただ預けるだけで面倒を見てくれればよいというものではありません。保育所に預けることによって、子供の発達が十分に保障されるということが重要だと考えます。子供への保育は、保育制度によって支えられていますが、保育措置制度があり、保育の最低基準があり、公立保育園があるわけです。

 児童福祉法が改正される前は、保育に欠ける児童に対する義務が市町村にありましたので、必ず保育所に入所させなければならないということでした。そして子供が保育所に入所すると、必ず一定水準以上の保育を行うことが自治体に義務づけられていたわけです。

 具体的に言えば、ゼロ歳児だったら子供3人に対して保育士が1人。1・2歳児は6対1。3歳児は20対1。4・5歳児は30対1と、どんな地域の保育園でも必ずその基準を守って保育しなければならないというシステムになっています。ですから、日本全国どこへ行っても一定以上の保育保障が行われるということになっているわけです。

 これが崩されると大変なことになります。勝手な解釈で、おおむねという言葉は基準の2割増しでよいとか、最近では1割増しまでという問題になりましたが、最低基準は一自治体の問題ではないわけですが、一宮に来たら保育条件が悪くなったというのでは困ります。

 さて、この最低基準の改善を求めるということですが、一宮市の場合、1クラスの3歳、4歳、5歳児の人数の問題は最低基準違反をしていますが、1・2歳児についてでは、基準は6対1ですが、4対1と独自の努力をしていることもあるわけで、これは高く評価するところであります。

 そうしたことを考えると、この改善を求めるということは、一宮市が今実際に1・2歳児を4対1と条件をよくしている現状からしても、請願書第21号、最低基準の改善に反対する内容ではないと思いますが、いかがでしょうか。さらに改善を求めていくことは、ごく当然のことと考えます。

 乳児1人当たり3.3平方メートルの広さが必要ということですが、乳児室、ほふく室、さらにこれからは看護婦や保健婦の配置等を考えていけば、とても今の状態では狭いわけで、一宮市の現状からしても、手狭な保育園の実態からしても、改善が必要となってきます。学校教育の現場は30人学級になってきています。現在の40人学級の制度の中でも、41人になれば20人と21人のクラスです。これは5歳児の30人より人数的には低くなるわけで、世界の先進国のどこを見ても3歳児20人、4・5歳児30人などという定数はありません。

 この改善を求めるわけです。現場に責任を持っている自治体だからこそ、国に改善を求められるわけだと思いますが、いかがでしょうか。

 先日、保育園の修了式に、ほとんどの市会議員の皆さんが来賓としてあいさつされたと思います。私はきっと、子供たちがすくすく育っていってよかったと感じたのではないかと思います。もっとよりよい保育園にしていく立場に立ちたいと思いますが、いかがでしょうか。

 もう1つの保護者負担の軽減の意見書提出の請願についてですが、児童福祉法第56条の改正では、市町村の長は、本人またはその扶養義務者から当該保育費用をこれらの者から徴収した場合における家計に与える影響を考慮して、保育の実施に係る児童の年齢等に応じて定める額を徴収することができる。一度聞いただけでは何を言っているのかわからないような内容となっていますが、このとき厚生省は、全国児童福祉主幹課長会議で示した改正内容に関する主要問答で、いわゆるQ&Aですけれども、今回の改正により、保育料はどのように変えていくことになるのでしょうかという問いに対して、いずれにしても保育料は保育サービスに対して対価を御負担していただくという考え方に立ち、急激な負担が生じないよう、無理のない形で徐々に均一化を目指してまいりたいと考えていますと答えています。

 対価というのはコストということで、今までの所得に応じての応能負担主義からコスト主義に変えていくということです。かかった費用を全額支払うということになれば、お金のあるなしで保育サービスが変わるということになります。これ以上の保護者負担をふやすことがないよう、国に保育への財政措置を求めることは、市の保育事業を守る立場から重要な問題であると考え、賛成です。

 21世紀を担うこれからの子供の発達を保障していく保育園の充実は、これからの一宮市にとっても重要なことであります。子供たちは何も反論ができません。だからこそ、子供がしっかり遊び、心の成長ができる、行き届いた保育の実現にするために、さらに21世紀を健全に担っていただくために、この請願はぜひ採択し、国に働きかける1つの力にしたいものだと思います。

 請願書第21号、22号の賛成討論といたします。(拍手)



○議長(浅野貞一君) 

 討論も尽きたようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより直ちに採決いたします。

 請願書第21号及び請願書第22号について、厚生委員長報告は不採択であります。

 請願書第21号及び請願書第22号について、採択するに賛成の諸君は御起立を願います。

         (賛成者起立)

 起立少数と認めます。よって、請願書第21号及び請願書第22号は、不採択とすることに決しました。

 日程第39、継続審査についてを議題といたします。

 お手元に配付したとおり、閉会中継続審査申出書が提出されましたので御報告いたします。

………………………………………………………………………………………………………

                             平成14年3月27日

  一宮市議会

   議長 浅野貞一様

                             総務文教委員長

                               太田文人

           閉会中継続審査申出書

 本委員会審査中の事件のうち、下記事件については閉会中もなお継続審査すべきものと決しましたので申し出ます。

                    記

 1 陳情書第32号 一宮市内7県立高校の存続を求める意見書採択に関する件

………………………………………………………………………………………………………

                             平成14年3月27日

  一宮市議会

   議長 浅野貞一様

                             厚生委員長

                               谷 祝夫

           閉会中継続審査申出書

 本委員会審査中の事件のうち、下記事件については閉会中もなお継続審査すべきものと決しましたので申し出ます。

                    記

 1 請願書第23号 安心の医療制度への抜本改革を求める件

 2 陳情書第29号 医療・介護・福祉の充実と雇用保障を求める件(関係分)

………………………………………………………………………………………………………

                             平成14年3月27日

  一宮市議会

   議長 浅野貞一様

                             議会運営委員長

                               浅野忠義

           閉会中継続審査申出書

 本委員会審査中の事件のうち、下記事件については閉会中もなお継続審査すべきものと決しましたので申し出ます。

                    記

 1 陳情書第31号 市議会の委員会傍聴、市議会議員と連区長の合同勉強会、本会議の中継放送に関する件

………………………………………………………………………………………………………



○議長(浅野貞一君) 

 お諮りいたします。

 各委員長申し出のとおり、閉会中継続審査に付することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 日程第40、議員提出議案第1号を議題といたします。

 お手元に配付したとおり、議案が提出されましたので御報告いたします。

 この際、事務局長をして、本議案を朗読いたさせます。



◎議会事務局長(内田充君) 

 朗読いたします。

                             議員提出議案第1号

                             平成14年3月27日

  一宮市議会

   議長 浅野貞一様

                        提出者

                         一宮市議会議員 浅野忠義

                            〃    吉田勇吉

                            〃    瀬戸三朗

                            〃    服部修寛

                            〃    浅井俊彦

                            〃    小澤達弥

                            〃    渡辺宣之

                            〃    板倉正文

                            〃    末松光生

                            〃    野村直弘

           意見書提出について

 会議規則第13条の規定により、次のとおり意見書を提出します。

(理由)

 ペイオフ解禁に伴う公金保護措置の創設を要望するため。

        ペイオフ解禁に伴う公金保護措置の創設を求める意見書

 平成14年4月からペイオフが解禁され、預金者自身の責任において、みずからの財産を保全することが求められている。

 現在、国は、ペイオフ解禁に向け金融機関の健全性の確保、情報開示の徹底等金融環境の整備、構造改革に取り組んでいる。

 そうした中、地方自治体が預金者としてペイオフに対応するためには、住民の財産である公金の安全性が最重要視されなければならないが、そのために地元金融機関から公金預金を引き上げたりすれば、当該金融機関の経営を揺るがしかねない。

 また、公金預金には地元金融機関を通して地域産業の育成や活性化を図るという政策的な一面もある。

 公金はこのような特殊性や役割を持っており、ペイオフ解禁後1,000万円までの元本とその利息分の保証では、公金預金の大きさからしても、十分な保全は不可能である。さらに、地域住民の共有財産である公金預金については、預金保険制度とは別の保証システムが必要であると考える。

 よって、国におかれては、ペイオフ解禁に伴い、不測の事態が発生した場合における公金の保護措置を創設されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成14年3月27日

                                一宮市議会

   衆議院議長

   参議院議長

   内閣総理大臣 宛

   総務大臣

   財務大臣

 以上でございます。



○議長(浅野貞一君) 

 お諮りいたします。

 本議案については、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本議案については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので討論を終結し、これより直ちに採決いたします。

 議員提出議案第1号について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第1号は、原案どおり可決されました。

 なお、本意見書は、後刻、関係方面へ提出いたします。

 日程第41、議員提出議案第2号を議題といたします。

 お手元に配付したとおり、議案が提出されましたので御報告いたします。

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                              議員提出議案第2号

       一宮市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について

 一宮市議会委員会条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。

 平成14年3月27日提出

                        提出者

                         一宮市議会議員 浅野忠義

                            〃    吉田勇吉

                            〃    瀬戸三朗

                            〃    服部修寛

                            〃    浅井俊彦

                            〃    小澤達弥

                            〃    渡辺宣之

                            〃    板倉正文

                            〃    末松光生

                            〃    野村直弘

(提案理由)

 一宮市部設置条例の一部改正に伴い、所要の改正を行うため、本案を提出する。

          一宮市議会委員会条例の一部を改正する条例

 一宮市議会委員会条例(昭和44年一宮市条例第7号)の一部を次のように改正する。

 第2条第1号中「市長公室」を「企画部」に改め、同条第2号中「福祉部及び市民部保険年金課並びに」を「市民福祉部及び」に改め、同条第3号中「経済衛生委員会」を「経済環境委員会」に改め、「、市民部(保険年金課を除く。)」を削り、同条第4号中「都市開発部、土木部及び建築部」を「建設部」に改める。

   付則

 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

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○議長(浅野貞一君) 

 お諮りいたします。

 本議案については、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本議案については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので討論を終結し、これより直ちに採決いたします。

 議員提出議案第2号について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第2号は、原案どおり可決されました。

 日程第42、常任委員会の閉会中継続調査についてを議題といたします。

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           閉会中継続調査一覧表



● 総務文教委員会

 1 行政・財政について

 2 人事管理について

 3 企画・広報・広聴について

 4 国際交流について

 5 交通安全対策について

 6 消防・防災行政について

 7 教育、文化及び体育行政について

● 厚生委員会

 1 戸籍及び住民記録について

 2 国民健康保険事業について

 3 保健衛生事業について

 4 福祉行政について

 5 病院事業について

● 経済環境委員会

 1 商工業及び農業の振興について

 2 観光事業について

 3 競輪事業について

 4 環境行政について

● 建設委員会

 1 都市開発事業について

 2 土木事業について

 3 建築事業について

 4 水道事業について

 5 下水道事業について

調査期限:平成15年4月30日

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○議長(浅野貞一君) 

 お諮りいたします。

 お手元に配付してあります閉会中継続調査一覧表のとおり、閉会中継続調査に付することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 ただいま、お手元に配付したとおり、意見書が提出されておりますので、御報告いたします。

 お諮りいたします。

 この際、議員提出議案第3号より議員提出議案第5号までを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに賛成の諸君は御起立を願います。

         (賛成者起立)

 起立少数と認めます。よって、議員提出議案第3号より議員提出議案第5号までを日程に追加することは否決されました。

 以上をもちまして、本日の日程は全部議了いたしました。

 よって、今期定例市議会は、これをもって閉会いたします。

                             午前11時57分閉会

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

      議長   浅野貞一

      副議長  渡部 昭

      署名議員 梶田信三

      署名議員 小島尊司