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愛知県 一宮市

平成14年  3月 定例会 03月12日−04号




平成14年  3月 定例会 − 03月12日−04号







平成14年  3月 定例会



             議事日程(第4号)

                     3月12日(火曜日)午前10時 開議

 1 一般質問について

 2 報告第1号  専決処分の報告について

 3 報告第2号  財団法人一宮市学校給食会の経営状況の報告について

 4 報告第3号  一宮市土地開発公社の経営状況の報告について

 5 報告第4号  財団法人一宮市民会館管理公社の経営状況の報告について

 6 報告第5号  財団法人一宮スポーツ文化センターの経営状況の報告について

 7 報告第6号  一宮地方総合卸売市場株式会社の経営状況の報告について

 8 報告第7号  財団法人一宮地域職業訓練センター管理公社の経営状況の報告について

 9 報告第8号  財団法人一宮地域文化広場管理公社の経営状況の報告について

10 報告第9号  財団法人一宮スポーツ施設管理公社の経営状況の報告について

11 報告第10号 財団法人一宮市ききょう会館管理公社の経営状況の報告について

12 議案第1号  平成14年度愛知県一宮市一般会計予算

13 議案第2号  平成14年度愛知県一宮市競輪事業特別会計予算

14 議案第3号  平成14年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計予算

15 議案第4号  平成14年度愛知県一宮市老人保健医療事業特別会計予算

16 議案第5号  平成14年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計予算

17 議案第6号  平成14年度愛知県一宮市印田第1土地区画整理事業特別会計予算

18 議案第7号  平成14年度愛知県一宮市簡易水道事業特別会計予算

19 議案第8号  平成14年度愛知県一宮市公共駐車場事業特別会計予算

20 議案第9号  平成14年度愛知県一宮市立病院事業会計予算

21 議案第10号 平成14年度愛知県一宮市水道事業会計予算

22 議案第11号 平成14年度愛知県一宮市下水道事業会計予算

23 議案第12号 平成13年度愛知県一宮市一般会計補正予算

24 議案第13号 平成13年度愛知県一宮市競輪事業特別会計補正予算

25 議案第14号 平成13年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計補正予算

26 議案第15号 平成13年度愛知県一宮市老人保健医療事業特別会計補正予算

27 議案第16号 平成13年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計補正予算

28 議案第17号 平成13年度愛知県一宮市印田第1土地区画整理事業特別会計補正予算

29 議案第18号 平成13年度愛知県一宮市下水道事業会計補正予算

30 議案第19号 一宮市部設置条例の一部を改正する条例の制定について

31 議案第20号 一宮市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

32 議案第21号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について

33 議案第22号 一宮市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

34 議案第23号 市長、助役及び収入役の給料及び調整手当の月額並びに期末手当の額の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について

35 議案第24号 一宮市職員旅費額条例の一部を改正する条例の制定について

36 議案第25号 一宮市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

37 議案第26号 一宮市保育所条例の一部を改正する条例の制定について

38 議案第27号 一宮市心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

39 議案第28号 一宮市公衆便所条例の一部を改正する条例の制定について

40 議案第29号 一宮市企業の立地の促進に関する条例の制定について

41 議案第30号 一宮市開発審査会条例の制定について

42 議案第31号 私立高等学校等の授業料負担者への助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

43 議案第32号 一宮市消防団条例の一部を改正する条例の制定について

44 議案第33号 し尿の投入に関する事務受託について

45 議案第34号 可燃ごみの処分等に関する事務受託について

46 議案第35号 市道路線の廃止及び認定について

47 承認第1号  専決処分の承認について

48 請願書(第23号)について

49 陳情書(第31号・第32号)について

出席議員(34名)

   1番  太田文人君          2番  谷 祝夫君

   3番  瀬戸三朗君          4番  若山金茂君

   5番  小島 薫君          6番  原  勲君

   7番  尾関宗夫君          8番  服部修寛君

   9番  伊藤勝朗君         10番  古田芳子君

  11番  松井哲朗君         12番  浅井俊彦君

  14番  渡部 昭君         15番  小澤達弥君

  16番  中村欽哉君         17番  野田 実君

  18番  渡辺宣之君         19番  黒田徳已君

  20番  板倉正文君         21番  倉石義夫君

  22番  末松光生君         23番  野村直弘君

  24番  木村貞雄君         25番  神戸秀雄君

  26番  水野治一君         27番  林 光男君

  28番  浅野忠義君         29番  吉田勇吉君

  31番  横井俊一君         32番  梶田信三君

  33番  小島尊司君         34番  伊藤 俊君

  35番  細谷正明君         36番  浅野貞一君

欠席議員(1名)

  13番  稲葉富一君

欠番

    30番

説明のため出席した者

  市長         谷 一夫君

  助役         長尾博之君

  収入役        赤堀正弘君

  市長公室長      橋本博利君

  総務部長       山口善司君

  市民部長       酒井孝嘉君

  環境部長       石黒久伴君

  福祉部長       真野幸雄君

  経済部長       篠田 惇君

  都市開発部長     丹羽孝夫君

  土木部長       脇田東吾君

  建築部長       高坂 勲君

  教育長        馬場康雄君

  教育委員会事務局長  長谷川美昭君

  水道事業等管理者   江崎義彦君

  消防長        棚橋 進君

  市民病院事務局長   川瀬正二君

  総務部次長      水野通彦君

  市民部次長      伊藤正博君

  環境部次長      鬼頭邦昭君

  福祉部次長      神野重雄君

  経済部次長      伊藤徳義君

  競輪場長       山本幸雄君

  都市開発部次長    宮田幸男君

  土木部次長      花木行信君

  豊島図書館長     林 孝夫君

  水道部次長      高城光昭君

  下水道部次長     竹中良博君

  消防本部次長     柿原史郎君

  市民病院事務局次長  野村秀樹君

  市民病院今伊勢分院

             石原幸市君

  事務局次長

事務局職員出席者

  議会事務局長     内田 充君

  議会事務局次長    今井 勝君

  議事調査課長     後藤俊彦君

  議事調査課長補佐   岩田義和君

  議事調査課議事係長  岩田貞二君

  議事係主任      中村高規君

  調査係主任      大塚 孝君

  主事         加藤正樹君

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                             午前10時開議



○副議長(渡部昭君) 

 ただいまの出席議員、25名であります。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により、順次発言を許します。

 20番 板倉正文君。



◆20番(板倉正文君) (登壇、拍手)

 それでは、通告書に従いまして一般質問を行います。

 最初に人事異動時の問題についてです。人事異動といっても半年ごとの人事異動がプラスになるかどうかという質問をしてきましたけれども、きょうはまず具体的に細かい点でお聞きしたいと思います。

 市民会館では、理事長が定年を迎えて退職となりまして、そこで副理事長が理事長のかわりになるという形でした。副理事長は水道事業等管理者の江崎さんだったわけですけれども、まず何をされたんでしょうか、市民会館の人事。



◎水道事業等管理者(江崎義彦君) 

 市民会館の副理事長ということで、水道事業等管理者になっております。内容的には、市民会館の運営等についての理事の1人として参加しておるわけでございまして、理事長が欠けるときは副理事長がその職務を行うということでやっておりますので、よろしくお願いいたします。



◆20番(板倉正文君) 

 副理事長がまず10月1日にやらなければならないことは何だったんですか。



◎水道事業等管理者(江崎義彦君) 

 副理事長としては、今言いましたように、理事長が欠けたときに理事長の職務を代行するということでやらせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。



◆20番(板倉正文君) 

 そうしますと、副理事長が理事長を代行したということで、そのとき何をやったかということを言わないんだけれども、再雇用の方たちには異動が出まして、9月30日は日曜日ですから、9月28日にきっと出されただろうと思います。ここには、人事課発行だと思いますけれども、総務部長の採用先公社等で、市民会館管理公社常務理事、それから環境部の方がききょう会館管理公社常務理事となっております。9月28日の段階で、どうして常務理事だということがわかるんですか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 ただいまの御質問につきましては、去る9月28日に私どもの方から出した書類の内容についての御確認かと思います。公社等におけます臨時あるいは非常勤職員の方の再雇用、嘱託職員の雇用の方法、手続につきましてのお尋ねかと思います。

 公社等におけます嘱託職員の雇用につきましては、市職員として豊富な知識や経験をお持ちになっておみえになります方々を活用することを目的といたしまして、各公社においてその運営がなされているところでございます。各公社におかれます嘱託職員の採用の手順につきましては、各公社等におかれまして、それぞれの退職等の欠員補充に嘱託職員の採用が適当と判断されたときには、職員の紹介依頼が私ども人事当局にございます。これに対しまして、私ども人事当局といたしましては、あらかじめ定年退職予定者に対しまして、退職後の再就職についての御希望を調査し、本人と各公社等からの紹介内容等を突き合わせまして、再雇用先を予定させていただくものでございます。

 最終的にはそれぞれの各公社が手続をされて採用の決定がなされているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 ただ、その書類の中に、常務理事というような役職名が記載してあるのではないかということでございますが、各公社等からの公社の退職予定者、それの現在のポスト、そのあたりのところを勘案いたしまして、各公社の方が必要とされるポストに応じて、私どももそれに適した退職予定者を御紹介するというような形で、要求があったときの退職のポストを明記させていただいているものでございます。最終の決定につきましては、それぞれの公社の方で御判断をされるものでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆20番(板倉正文君) 

 各公社は各公社で理事から常務理事を選ぶので、別に常務理事を紹介する必要はないです。理事だけでいいのです。それから、市民会館は理事長の命によるという規約ですので、それも常務理事と書く必要はないんです。理事だけでいいのです。

 常務理事ということをどうして人事課で決めることができるのかといったら、今、各公社からと言いましたけど、各公社からそんなことは来ていませんし、そして退職される方にしても、どこに行くということの希望を出すだけの話であって、常務理事を希望しているわけじゃありません。ですから、今、あなたが言っていることは全然違うんじゃないですか。各公社から本当に常務理事をくださいと言ってくるんですか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 ただいまも申し上げましたとおり、各公社で退職されます方のポストの報告がございます。常務理事が公社の方で退職されます、あるいは一般の方が退職をされます、それに応じての職員紹介、退職予定者の紹介をということでございますので、そのポストに応じた、役職に応じた、それを遂行できる退職者の方を予定し、この方をという形で御紹介申し上げるわけでございますので、それぞれの中での予定としてのポストでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆20番(板倉正文君) 

 予定としてのポストを書く必要はないんです。それは各公社がやることです。それで、まずその問題ではこれは各公社が決めることだということをあなたは言っているわけだから、予定であろうが何であろうが、それは間違いです。

 なぜ間違いかというと、どういうことが起こったかというと、市民会館では、先ほど副理事長は副理事長になっただけで、理事長代行になっただけのことを言われたけど、常務理事は理事長の命を受けて決まるんです。そうすると、常務理事のポストがなくなるわけですから、副理事長が命令してあなたにやってほしいということをやるわけです。それをやられたと思いますけれども、理事が10月1日に決まる。理事が決まったら、あなたの命によって、副理事長だけれども、理事長代行だから常務理事に任命する。常務理事に任命して、これを市民会館の職員にどういうふうに伝達したんですか。



◎水道事業等管理者(江崎義彦君) 

 常務理事の任命についてでございますけれども、先ほど話がありましたように、常務理事候補者を再雇用の中で選んでいただきまして、そういった方の話が私の方へ来ます。したがいまして、その方について、私の方で、常務理事として適当であるということになれば承認させていただいて、常務理事になっていただくというような方法でやっておりますので、よろしくお願いいたします。



◆20番(板倉正文君) 

 僕は、どういうふうに市民会館の職員に伝達したかと聞いたんですけれども、候補者が挙がってくる。そうすると、人事課から候補者が挙がってくるわけです。全くさっきの話と違うんです。ただ予定しているだけです。結局その人が今度は常務理事なんだと。候補者で挙がってきたからといっても、あなたに権限がある。ほかの方からこの人にやらせてくれと言われて、任命するだけだったら意味がないわけですけれども、いずれにしても、そういうシステムがある以上、そういうシステムでやるべきだと、私は思うんです。

 市民会館の職員には何も伝達がなくて、だれが常務理事になっているかというのはこれを見てわかっているんです。ところが、市民会館の理事会があったのは10月9日です。10月9日に初めて他の理事の皆さんに、この人が常務理事だという確認がされなければいけないけれども、議事録を見たらそんな確認もされていない。

 だから、人事課が発行している予定表がそのまま行っているだけなんです。幾ら何でも形式でもちゃんと理事会をやって決めてください。こんなことで問題にしたくないです。ただ、そうしたことをしっかりやっていかないといけない。正直言って、トップがやっている話です。市役所のトップの人たちがみんな理事になってやっている話で、こういういいかげんなことをやってもらっては困る。それだけ指摘したいと思います。

 それで、もう1つ問題なのは、職業訓練センターなんです。

 この職業訓練センターも常務理事が昨年9月半ばから不在です。もちろん退職届は9月当初に出ている。そうしたことはわかっているわけです。そうしたときに、市民会館には常務理事を送って、職業訓練センターには送らなかったんだけど、何か根拠、基準でもあるんですか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 先ほど御報告申し上げましたように、退職予定者がございまして、私どもに御相談がありました。しかしながら、私どもから御紹介を申し上げる適切な方がお見えにならなかったので、一たん中断をし、その他の方法について検討をしていたということでございます。

 その後、それぞれの手段の中で、理事の選任あるいは常務理事の選任という手続をいたしまして、今日に至っているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆20番(板倉正文君) 

 職業訓練センター管理公社寄附行為の中では、常務理事については置くということになっているんです。それで市民会館の方は置くことができるということで、できる規定なんです。よく条例のことで、できるということは置かなくてもいいようなことを言われるんだけど、職業訓練センターの常務理事は絶対置かなくてはならないことになっているんです。絶対置かなくてはならないところを飛ばして、置くことができる、置いても置かなくても別に必要ではないとは言いませんけれども、そちらの方は後回しができるのではないかと私は思うんだけれど、要するに本人たちでいえば、どうしてもここだという希望を出していないのに、どうしてそうなったのか、教えてください。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 先ほども申し上げましたとおり、私どもの退職予定者にそれぞれの希望を御確認させていただいて、それぞれの公社等からの御要望という形で、せっかく公社等から紹介の依頼がありましたけれども、それにおこたえすることができず、私どもの方から退職者を御推挙することができなかった点については、まことに申しわけないと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆20番(板倉正文君) 

 経済部長に聞きたいんですけど、職業訓練センターの理事長ですから。結局9月1日に退職の希望が出ていると、9月中ごろにはいなくなるということで、ここに常務理事的な人を送ってくださいということを人事課の方にはいつから言ってたんですか。



◎経済部長(篠田惇君) 

 前任の常務理事が9月15日付で退職をいたしました。辞表提出がたしか9月7日だったと思いますが、それを受けまして、当然公社といたしまして、この寄附行為の第16条の選任ということで、理事を一宮市長から推薦していただかなければならないということで、市当局とも協議をしたわけでございますが、結果的に、先ほど公室長が申しましたように、市長からの推薦がなかったということです。

 その後、本年1月24日に理事の推薦を受けましたものですから、2月25日に理事会を開催いたしまして理事の承認、また常務理事の承認という形になったわけでございますので、よろしくお願いいたします。



◆20番(板倉正文君) 

 人事の問題というのは非常に重要な問題なんです。置くべきところに置いていなくて、置かなくてもいいところに置くようなことではないんです。そこら辺をしっかりやってもらわないと困ります。正直言って総務部長をやった人ですから、推薦されればどこでもできる人です。

 私は、そこで市長が推薦できなかったという話も、何かわけのわからない話だなと思っているんです。どうしても市民会館に置かなければならない人物で、どうしてもそこに必要なんだということだったらともかく、やらなければならないことをやらずに、そういうことはいかがなものか。私は人事が、そんな好き勝手なことでできるような問題ではないというふうに思っております。

 この問題はこれぐらいにして、次からの人事についてはぜひ注意を払っていただきたいと思います。

 2番目の行政改革からの問題ですけれども、今回は行革の中で、特に学校の用務員と学校事務についてお聞きしたいと思っています。

 学校においての用務員の仕事と役割はどのようなことになりますか。今までの常勤状態とパート状態に分けて教えてください。



◎教育長(馬場康雄君) 

 用務員の職務内容でございますが、常勤の場合は、給食関係の用務、それから学校と市役所等の連絡的な用務、保安的な用務、営繕的な用務ということが中心でありますが、実態としましては、保安的な用務も防犯警報用の非常通報器ができたり、あるいは焼却炉が廃止になったりということで少なくなってきております。また営繕的な用務につきましても、校舎の鉄筋化に伴って非常に少なくなってきております。

 そんな中でパートの用務員につきましては給食関係の用務が中心でございますので、よろしくお願いいたします。



◆20番(板倉正文君) 

 子供らとのかかわり、つながりについてはどのようにお考えですか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 先ほど言いましたように正規の用務員の場合、例えば、かつてですと焼却炉などの管理等を用務員がやっておりましたので、子供たちがごみを捨てに行って一緒に燃やしたりとか、そういうことでかかわりがあったわけですが、そういうものが現在はなくなりました。今、中心になっておりますのは給食の準備、あるいは後片づけ等であります。

 子供たちとのかかわりにつきましては、パートにしろ、あるいは正規の用務員にしましても、そこらあたりが中心になっておりますので、よろしくお願いいたします。



◆20番(板倉正文君) 

 パート職員は、現在9時から3時の勤務ですね。子供らと接する時間は、仕事をやっていればなかなかない。子供らにとっては、校内では先生以外の存在となるわけで、先生の前では見せない気持ちを見せてくれる可能性があるわけです。

 これはビデオに撮ったんですけれども、「こちら用務員室〜教育現場の忘れ物」という、全国の地方テレビ局が主催する第10回FNSドキュメンタリー大賞のグランプリをとりました。このドキュメンタリーというのはなかなか歴史があって、全国のテレビ局が参加しているもので、大変重要視されて、テレビ番組も2時間ぐらいの時間をとってやられています。

 それで、ここに出てきたのが静岡市立の小学校なんですけれども、静岡市では23クラス以上は2人の用務員を置くということであります。その小学校の先生も用務員の仕事の内容を実はすべて知っていたわけではなくて、このドキュメンタリーが取材に入ることによって知ってきたと。同じように教育長も人事課も知らないことだと、私は思うんです。今の話を聞いても、用務員の仕事の中身は確かにそうかもしれないけど、子供との触れ合いの部分が非常に重要だと。もっと広い視点で子供を見ていく必要があるだろうと、私もこのビデオを見て思いました。

 この学校には、教室に自分の居場所のない子供、クラスになじめないとか、そういう子供がいて、用務員室へ来ているんです。用務員と話すことによって、また用務員の励ましによって、自信を持ってクラスにまた帰っていくという役割を用務員が持っている。やはり教員だけの目からでははかれないいろいろな人の視点があって、非常に重要ではないかと思うんですけれども、そういったことを思うと、ぜひこれを一度ごらんになっていただきたいと思います。

 一宮市では、教育へのお金を減らすことによって、そういう場を奪ってしまったわけです。その点はどういうふうにお考えですか。いろいろな大人たちの目を奪うことについて。



◎教育長(馬場康雄君) 

 現在、各学校では、教員以外の職員に、県費負担の事務職員、それに、今申し上げましたパートの用務員ないしは正規の用務員もおります。それから、中学校では心の教室相談員等がおります。

 今のドキュメンタリーもまた見せていただきたいと思いますが、一応一宮市では、昔は用務員室がありまして、そこで用務員が実際に生活、寝泊まりをして学校に常駐してみえたわけですが、かなり以前にそれがなくなりまして、用務員の部屋もなく、実際に職員室という、教員が一緒にいる部屋で対応しておりますので、今の静岡市の場合とは少し違うかと思いますので、よろしくお願いします。

 なお、用務員の廃止に伴いまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、樹木の剪定だとかも業者委託をするとか、さまざまな形で、別の面で、また費用についてはそちらの方で増加したり、あるいは対応したりしておりますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。



◆20番(板倉正文君) 

 マンパワーというのは全然違うんです。子供たちにとっての大人の存在というのはさまざまあるということを言いたいんです。今、教室を一緒にしたからその対応ができないのではなくて、対応できるようにしていくんです。今の子供たちの抱える問題の中で、やはりそういった視点が必要ではないかと思うんですけど、いかがですか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 今のさまざまな子供たちの抱えている問題につきましては、当然いろんな形で対応してまいらなければならないということで、中学校では、先ほど申し上げましたが、心の教室相談員やスクールカウンセラーなども配置いたしております。現在小学校では、いわゆる地域の人たちがたくさん、さまざまな形で、昔の遊びの伝承だとか、あるいは米づくりだとか、さまざまな栽培活動などにも入っていただいています。今、御指摘のように、やはり子供たちが、学校の教員だけでなく、さまざまな人たちと触れ合うことは大切だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆20番(板倉正文君) 

 日常的にどういうふうに入っているんですか。毎日いる人は用務員や事務職員とは違って、今、言った人たちはどれだけ入るんですか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 毎日ということでは用務員、それから事務職員、パートでありますけれども、毎日子供たちもさまざまな分野でかかわっております。また、今申し上げました地域の人たちでございますが、まだ日常的ではございません。けれども、今後、私どもとしましては、できるだけ多くの方に入っていただけるようなことも考えて、対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆20番(板倉正文君) 

 心の教室相談員とカウンセラーはどうですか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 中学校にはスクールカウンセラーが3校に入っております。それから、心の教室相談員は15校全部に入っております。これにつきましては、大体県の配置では半日を単位として2日ないしは3日のところですが、市の予算で2倍とさせていただいて、ほぼ毎日、半日程度でございますが、入ってもらっておりますので、よろしくお願いいたします。



◆20番(板倉正文君) 

 小学校はどうなっているんですか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 小学校につきましては、小学校の校長会等とも話し合いをさせていただいて、できることなら専門のスクールカウンセラーがぜひ欲しいというような要望がございました。スクールカウンセラーといいますと、専門家としては臨床心理士でございますが、臨床心理士の数が非常に少ないということで、それに対応する形で、市単独で2名の方を市のスクールカウンセラーという形でお願いして、その方たちに今、巡回の形で小学校には入ってもらっておりますので、よろしくお願いいたします。



◆20番(板倉正文君) 

 そんなの全然違うじゃないの。毎日入っている人と巡回で入っている人とは全然違います。さっきの発言ではやっているようなことを言って、どんどん詳しく聞いていったら、全くひどい状態ではないですか、あなたの言っていることは。子供のことを本当に思って、子供の視点でどういうふうにしたらいいかというところで聞いているんです。



◎教育長(馬場康雄君) 

 先ほども申し上げましたように、いわゆる毎日ということにつきましては、現在は用務員と事務職員のパートの方が2人入っております。また、そのほかに地域の方や、中学校では心の教室相談員、小学校では本当に巡回で少ないですが、カウンセラー等が入っておりますが、今後できるだけそういうことにつきましては、少しでもふえるように努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆20番(板倉正文君) 

 当然のことなんですけれども、結局そういうふうに減らしておいて、パートにしておいて、やっている対応はまだおくれているんです。パートにするんだったら、もっとどんどん入れるべきではないですか。そういうことをやらずにおいて今の対応なんです。

 それで、中島小学校の佐野由香利さんの行方不明のことで、本当に胸が痛いんだけれども、あのときにどういうことが起こりましたか。議会には何も報告はありません。行方不明だということはよくわかる。しかし、学校の状態はどうだったかという報告はありません。学校の職員の方たちは子供たちのことで精いっぱいで、そしてこの事件の中で宿直もして泊まりもして、その後授業をやる。電話に出るのだって、結局は事務職員や用務員がいたらその対応ができた。ところが、そういう事態にならなかったです。人の数というのは、本当にいろんな場面で必要になってくるわけです。こういう重大な事態の中で、別にあそこに電話を受ける人たちを送るわけではないし、校長が携帯を持って夜中の12時まで待機して、それでやっていく。そんな人の援助もなかったと聞いていますから、全くひどい話だなと思います。

 それからカウンセラーの問題だって、ここには本当にどんどん入ってやっていかないと無理な事態です。

 ですから、教師だけの視野で見るのではなくて、本当に池田小学校の事件とかいろいろな問題を含めて、いろいろな大人の視点が必要だと。そうしたときにあなた方のやることは、切ってきたというのが実態だということです。反論があるんですか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 中島小学校の佐野由香利さんの件につきましては、大変御心配をかけております。本当に元気な姿で一日も早く発見されることを願っておるわけでございますが、当時の11月12日には由香利さんが行方不明になりました。14日から対応しているわけでありますが、今御指摘のように、校長、教頭が泊り込んだり、実は市教委の方も学校教育課の指導主事が泊り込んだり等して援助をしております。私も何度も夜も行かせていただきました。今の御指摘のように、本当に大変だということは十分承知しておるつもりであります。

 今の用務員と事務職員のパート化につきましては、それぞれの用務の見直しの中で、当然連絡業務についてはメールカーを走らせるとか、あるいは、先ほども申し上げましたが防犯警報用の非常通報装置とか、あるいは焼却炉の管理がなくなるとか、用務的なことがなくなっておりますので、5時間のパートでも対応できるというふうに考えて、現在の形を進めております。

 もちろん御指摘のように、子供たちのためのさまざまな対応ということについては必要でありますので、今後も十分検討してまいらなければならないことだと思いますが、そのことについては今後、心の教室相談員とか、あるいはカウンセラーとか、そういうふうなことで考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆20番(板倉正文君) 

 米百俵の問題と一緒で、子供を育てるところのお金をけちっていたのではだめだということです。用務員であり事務職員であり、本当にそこで毎日いる大人たちと子供たちのつながりがあって、そこで育てられていくんです。その仕事だけで終わらせるような、教育現場というのはそういう問題じゃない、私はそう思います。ですから、こんな行革ではなくて、今あるパートの人たちは、本当に用務員として働いてもらうような形をとるべきだというふうに思います。

 そして、後の短時間パートの問題と重なるので、先にこれを言いますけれども、パート用務員の労働条件はどうなっていますか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 現在は、原則としまして午前9時から午後3時までで、1時間休憩で、1日勤務時間は5時間でございます。そして、雇用期間につきましては始業式から終業式、それぞれ1学期、2学期、3学期ということで、長期休業中はありません。

 以上でございます。



◆20番(板倉正文君) 

 そうしますと、4、5、6、そして7月21日ごろから夏休みに入ります。8月いっぱいは休み。9月から10、11、12月の休み前までと、1月は休みが明けてからになっていく。8月の1カ月間丸々休みで、この方たちは給料は入らないんです。1カ月は生活できません。しかもふだんでも5時間の働く時間です。あなたたちはパートだから仕方ないんだということですね。この人たちの生活はどうなるんですか。結局、生活のことは考えてないんだということです。そういう中で、来年度からはシルバー人材センターの方たちに、動物の世話、植物の世話をやってもらおうというわけでしょう。おかしな話です。どんどん人を切っておいて、こういう形になっている。

 私はこの点では、子供たちのことを考えた視点でいったら、問題になるようなことではない。ずっと用務員がやっていれば、夏休みだってそういう仕事をやってもらってできるんです。学校なんて広いですから、本当にやることがたくさんある。

 このビデオの中で出てくるのは2人いるんだけれども、朝の掃除から何から本当に1日じゅう汗だくでやっています。それだけ仕事がある。それが学校の先生たちの方にかかっていって、校長先生がペイントを塗っているというような事態になっているわけです。

 本当に教育の中身をしっかりやってもらいたいと、私は思いますし、そういったことは用務員に任せて、用務員たちは、学校の子供たちや先生たちに本当に安心して気持ちよく授業ができるようにやってもらう。本当にそういう中身に変えて改善していく。僕は今のやり方だと改悪だと思っています。新たにこういったこともやっていかなくてはならない。新たなことをやっていかなくてはならないことが出てきていると思います。それだけ指摘しておきます。

 次に、常勤パートについてお聞きいたします。

 常勤パートとして働いている方は今、市の職員でどのぐらいで、それと労働条件について教えてください。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 常勤パートというお言葉でございますので、具体的には、それぞれの常勤的嘱託職員等の雇用及び給与等に関する規則、あるいは非常勤臨時職員の雇用及び給与等に関する規則に基づきまして、常勤パートあるいは時間パートという表現で、2種類の臨時のパートをお願いしているのが現状でございます。雇用を必要といたします業務内容によりまして、常勤と同様な勤務時間が必要な業務につきましては常勤というような形のとらえ方をし、それ以外の業務につきましては時間パートというような形での取り扱いをさせていただいているところでございます。

 具体的に雇用条件ということでございますので、保育士の関係で条件を述べさせていただきたいと思います。臨時保育士の雇用につきましては、基本的には保育士の有資格者を対象にいたし、時給につきましては900円という形で、雇用予定期間内にお願いしておるところでございます。勤務の形態によりまして通勤費あるいは特殊勤務賃金あるいは期末賃金を支給しており、さらに雇用形態によりましては厚生年金、健康保険、雇用保険の社会保険にも加入をいただいているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆20番(板倉正文君) 

 保育園の場合、要するにクラスを持っておりますね。4月から次の年の3月まで働くということで、常勤的には18日以上働き、12カ月連続して働いているということでよろしいですか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 今、御指摘のとおり、現実には18日以上お働きいただいて雇用期間を全うされ、引き続きお願いするという形で、1年にわたる方もお見えになることは事実でございます。



◆20番(板倉正文君) 

 先ほどの説明の中で退職金のことがなかったんですけれども、退職金規定に照らしますと、1カ月18日以上ある月が、引き続いて12月を超えるに至った者がその対象になるんですけれども、間違いありませんか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 退職手当の規定にはそのように記載がしてございます。常勤でありますと、現実的には日々雇用の形で、常勤的に予定期間を定めて雇用を行っており、一般的に言う雇用期間の定めがない一般の職員とは異なるというような認識をいたしておりまして、一般の職員と異なる部分の退職手当の支給は行わないという考え方を持っておるところでございます。

 お願いをいたしますときに、雇用条件の提示をすると規則上なっておりますので、退職手当の支給はございませんということも、臨時保育士には御説明いたしているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆20番(板倉正文君) 

 一般の職員とは異なる認識というのは、どこで決められて、どこにそのことが書かれているのか、教えてください。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 基本的には臨時的な任用という形になっておるところでございます。日々の雇用の中での引き続きという形でございますので、最初から長期的な雇用を予定いたしておる業務ではございませんので、期間の定めのない職員を一般的には退職手当の対象としているところでございまして、18日以上の期間が現実に12カ月を超えるに至ったという職員があることは、御指摘のとおりでございますが、最初の雇用のときに、条件といたしまして、基本的には1年を超えるという見込みのない職務についてお願いしておるところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆20番(板倉正文君) 

 保育園の保母がクラスを持って、クラスを持たせるために雇った人が長期的雇用ではないんですか。1年間働かせる雇用ではないんですか。途中で保母がかわってもいいという雇用なんですか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 ただいま御指摘の点でございますが、退職手当の基準につきましては、18日以上引き続いた期間が12カ月を超える時点ということで、ただいまの場合は、クラスの担任は4月から3月末まで、4月の入所児童数に応じましてクラスの担任を決めさせていただき、必要保母数が生じてくるわけでございます。そのときに臨時の保母をお願いするわけでございますから、基本的には1年の雇用はございますけれども、次年度につきましては、それぞれの入所児童数に応じる雇用関係になってまいるものでございますので、当初から1年を超えるというような形での予定はできないものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆20番(板倉正文君) 

 常勤パートの問題で、今ごろ労働基準監督署にそんなことを言ったら笑われますよ。まず半年、半年の雇用ですね。市は半年、半年の雇用をしているんですよね。ですから、半年ごとに契約を確かに書き直していますけど、それは連続しているんです。連続雇用としてみなす、こういうふうに見られます。

 いいですか。ことし、例えば去年の4月から雇用して、そしてまた4月から雇用になる。これは連続雇用です。それを否定するんですか。どうですか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 結果として1年以上の雇用になるということにつきましては、議員御指摘のとおり事実でございますが、最初のときに申しましたように、それぞれの中での退職手当の支給を行う場合については、12カ月を超えるに至った者に対しての退職手当の支給になっておりますので、基本的には、6カ月、6カ月の1年で、業務につきましても、業務が生じますのは年度単位でございますので、基本的にはそのように考えているところでございます。



◆20番(板倉正文君) 

 それはもう一回労働基準監督署に行って、ちょっと勉強し直してください。そんなこと言ってては困るな。それはどういう考え方ですか。まず最初に雇用するときの契約書には、確かに不支給と書いてあります。しかも印刷してある。最初から退職金は出ませんよと、それでも仕事してもらえますかって、こんなものは踏み絵じゃないですか。一体何というやり方をしているんですか。このやり方は恐ろしい。戦前ですよ。いいかげんにしてもらいたいです。もう憲法ができて50年以上たつんだよ。その上に立ってやらなくてはならないのに、労働基準監督署の問題からしたって、幾つかの裁判例からしたって、今のやり方はおかしいと思いませんか。再度の質問ですけれども、本当に正しいと思いますか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 再度の御質問でございますが、臨時的任用地方公務員の日々雇用の常勤職員につきましては、判例等もございまして、有名な長野県の農業試験場の事件でございますが、10年近くお勤めになりました結果についての判例等もございます。しかし、時代の流れの中で、今、議員の御指摘のように、パートに対する雇用関係あるいは時給関係、制度関係が見直しをされてきているのも事実でございます。

 臨時につきましては、例えば退職金と想定するかどうかは別にいたしまして、例えば私どもの正規の職員が二、三年で退職いたしました場合には退職手当の支給がございます。しかしながら、現行制度の中では、地方公務員につきましては、退職手当制度をもって退職時の給与等の以後の生活補給といいますか、それに対しまして、今日的にはこの常勤のパートにつきましては、先ほど申し上げましたように雇用保険に御加入をいただいているところでございます。失業保険の支給が受けられる部分もございますので、事業主として、もちろん本人の御負担をいただいているところでございますが、退職されました後には一時的な形で失業給付を受けていただく。

 私ども正規の職員につきましては、普通退職後、かつてはいろんな制度がございましたが、今日的には退職手当のみという形になるものでございまして、法的には社会保険制度の中での対応という点も労働行政全体の中での枠組みと地方公務員のあり方というような形での位置づけも検討していく必要があると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆20番(板倉正文君) 

 今、検討する必要があるというふうな立場になったけど、そんないろいろな事例があったなら、どうして今まで検討しないんですか。

 それで、あなたは最初に、一般の職員とは異なる認識だと言っているんです。一般の職員と異なる認識があるわけですけれども、そうしますと今、保育園には90名の常勤パートがいます。すごい数です。みんながクラスを持ち1年間やり、そして次の年もやり、次の年もやり、ずっとやってきた人たちもいるんです。御存じのとおりですよ。ことし急に90人になったのではないんです。それで、さらにこういったことで最初から不支給だという。

 でも、何人かに聞いたんだけど、この不支給のことを知らないね。あなたはちゃんと面接やっていると言うけど、半年ごとにやっていることでしょう。知らないです。そうなったら、もうちょっと、パートの方に聞いて確かめてみたいなと思っている部分ですけれども、それはまるっきりひどいだまし討ちです。重大な問題です。

 条例では、先ほど言ったようにちゃんと書いてあるし、1年以上あれば退職金規定に入るんです。だから今やっていることは条例違反です。あなたたちの勝手な認識で、条例違反なんてやっていいはずがありません。即刻検討してほしいと思いますけど、いかがですか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 雇用をお願いいたしますとき、相手方に対します情報の提供は規則上も必要ということで、このような資料の中での説明をさせていただいているところがございますが、御指摘のとおり不十分な点があれば、それぞれの中で適切に情報の提供をさせていただくということは、これからも進めてまいりたいと思います。

 退職手当につきましては、先ほど申し上げましたように、現行制度の中での枠組みでどうあるべきかということにつきましては研究してまいりますけれども、どのような形になるかはまだこの場ではわかりませんが、これからの勉強という形になるかと思いますが、それぞれの中の規則に抵触するというお話でございますけれども、現行制度の中での考え方が、私どもでは今のところございますので、旧来の制度の制度疲労ということが盛んに言われますけれども、現行で守るべきものは守り、必要なものは改正していくという基本的なスタンスには変わりはございませんので、よろしくお願い申し上げます。



◆20番(板倉正文君) 

 現行の制度では1年以上、そして1カ月18日以上12カ月以上働いている人は、この規定に当てはまります。間違いありませんね。

 そして、今言った常勤の問題でいくと、半年ごとの雇用形態になっていますけれども、連続雇用が認められます。そうしたときに退職手当不支給の問題は、これは最初から書くべき問題ではない。あなたたちはそのことを言って、職場につけさせないようなことをしたら、さらに問題です。契約を結ぶときにやらなければならないことは、こういう市の雇用規定があって、子供が多くて足らないために連続して雇用させていただいたときには退職金が出る形にもなりますというのが本来の説明ではないですか。この条例からして、あなたが考えているという条例に見合った形で説明してください。条例ではそうなっているんだから、どうして違うのか説明してください。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 退職手当のことでございますが、現行制度の中でも新しく導入させていただきました再任用制度におきましても、それぞれの中で退職手当の見直しが行われ、支給をしない部分も出てまいりました。

 今日的な情勢の中で、どういう形で、先ほど申し上げましたように、この方たちに対します失業給付あるいは退職手当の支給の方法、現行制度では御指摘のような制度になっておりますが、これから見直しをする場合には、総合的な見直しをするということが必要であるというふうに、私としては考えておりますので、見直しをするということにつきましては、当然いろいろな時点で、環境が変わってくれば、見直しをしていくということには変わりはございませんので、よろしくお願い申し上げます。



◆20番(板倉正文君) 

 だめですね。条例がこうなっているのに条例違反をやっていると指摘しているんだから。環境が変わってきたからではないんだ。全く違うんです。

 今、退職手当の見直しがされて、支給しないことが出てきたってどういうことですか。いつそんなことが起こったのですか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 再任用制度の中で、再雇用嘱託職員の方に対します制度の見直しを去年9月に行いまして、あるいは国の基準の中での、私どもの再雇用の再任用の中での退職手当の支給については見直しが行われ、現行制度の再任用制度では退職金が出ないような方、ですからここの規則の中ではその部分を除くということが書いてございますので、議員も御承知のことと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆20番(板倉正文君) 

 再雇用制度の問題は、1カ月の給与を上げて、退職金の部分はその部分に充てたんではないですか。労働組合との話し合いで解決したのは、その賃金が下がらないから認められている話です。しかし、今、言ったこの規定どおりなら、常勤パートの人たちは退職金をもらえるんです。ところが、今の場合は賃金を上げたわけではなくて、そのままの状態でほかの保母と同じような仕事をやっているんだけど、時給900円だ。そうやっていて退職金がないわけです。今まで再雇用の方たちは半年働いたって退職金が出てたではないですか。それを改正しただけの話でしょう。しかも月の賃金を上げたわけだから、それは全然差がないんです。しかし、常勤パートには払われていないんです。これは条例違反です。

 僕は検討してほしいと言ったときに、もう1回そういうふうに言うからあれなんだけど、今言った話だと検討していただけるみたいだから、これは検討してほしいです。正直言って連続雇用は認められるし、今、長野県の判例を言われたけれども、そこのパートの裁判では、正直言ってそこの労働条件は、退職金も出していたんだけれども、少ないということでパートの人たちが勝利したんです。そういうことからすれば、一宮の場合はもっとひどい条件なんです。

 4月から雇用ですから、すぐ検討してほしい。そうでないとだめだと思います。こんな退職金を支給しないなんていう契約を結ばせておったのでは、全くひどいと思います。

 次に、介護保険制度についてに移ります。

 保険料の減免がこの4月から行われることで予算化されておりますので、その部分にはちょっとなかなか踏み込めないと思っております。年間合計所得33万円以内ということで、減免が前進するということですけれども、介護保険の基準を見ますと、第3段階の所得が基準で、そこの部分は非課税世帯。それで、1、2、3階層までは非課税のところですけれども、そこから介護保険の保険料を徴収するわけで、当然重い負担になっているわけです。まず階層別の件数を教えていただけますか。



◎福祉部長(真野幸雄君) 

 お答えいたします。

 減免対象者の数のことかと思いますが、特別徴収の場合、第1段階の方でございますと5名でございます。それから、第2段階の方が6,590名でございます。それから、普通徴収でございますが、第1段階の方が53名、第2段階の方が1,740名、特別徴収と普通徴収を合わせまして8,388名でございます。

 以上でございます。



◆20番(板倉正文君) 

 要するに現行制度でいきますと、前年所得が250万円以上の方は第5段階になっていますから、1,000万円の人でも結局250万円の人と同じ保険料を払うというわけですね。それで申しわけないんですけれども、第1から第5までの人数はそれぞれわかりますか。



◎福祉部長(真野幸雄君) 

 第1段階の数はございますが、段階別の数まではちょっと持っておりませんので、よろしくお願いいたします。



◆20番(板倉正文君) 

 要するに、言いたいことは、第3段階ぐらいの人たちが保険料を出すのと、それから例えば所得が1,000万円の方が出している保険料の金額の問題からすると、その負担割合が全く違うんです。これは国保でよく問題にしているんですけれども、負担率の問題でいくと、第3段階以下の人たちの負担率はすごく重くなるわけです。しかも第4段階といっても250万円以下ですから、この方たちの負担率もほかの第3段階以降よりは軽いとはいえ、それなりにある。しかし、その上の250万円以上の方たちの負担率というのは、なかなかそんなに重いものではない状況になっているわけです。

 そうしますと、介護保険制度というのは、いろいろな人たちがお金を出して支えているんだけれども、要するに、高額所得者の人たちが低所得者の人たちに支えられているという実態も出てきているんです。この介護保険の中身で見ますと、そういうふうに考えてもおかしくない事態だと思うんです。

 ですから、今回の減免制度の中身にしても、確かに8,388人と数的には多いですけれども、その部分の人たちというのは本当に負担が重い部分で、助けにならない部分だと思うのです。ただ、市民部長にちょっとお聞きしたいんですけれども、33万円の部分の減免というのは、国保はどういうふうにやられておりますか。



◎市民部長(酒井孝嘉君) 

 国保についてでございますけれども、国保の方も所得の段階に応じてそれぞれ減免率を設けてやっておりますので、よろしくお願いします。



◆20番(板倉正文君) 

 計算しますと、介護保険よりどうも国保の減免の方が大きく減免してもらっているんです。これは8割減免という市の独自減免が入るので、そうだと思いますけれども、ここでは、ぜひそのレベルに達していただきたいということだけ指摘しておきます。

 それでもう1つの問題ですけれども、この間介護保険のアンケート調査が行われておりますが、どのような形で行われておりますか。



◎福祉部長(真野幸雄君) 

 お答えいたします。

 介護保険の関係で、今回、事業計画を見直す関係で行っておりますアンケート調査のことであると思いますが、今回の実態調査でございますが、40歳から64歳までの一般高齢者の方1,000名でございます。それから65歳以上の一般高齢者の方が2,000名、在宅の要介護認定者の方が3,538名、施設入所者の方が830名、それからその家族の方でございますが、この家族の方に対しまして506名、合計で7,874名の方に今、調査を行っておるわけでございます。

 この調査の結果をもとにしまして、介護保険計画そのものを策定するものでございます。



◆20番(板倉正文君) 

 全部で5種類ですね。こういった形で内容はもらいました。それで私もちょっと住民の方から言われるまでわからなかったのですが、このアンケート調査で、1つのアンケートだけ、つまり要介護認定実態調査のアンケートだけ下に6けたのナンバリングが打ってある。それで今聞くと、在宅の3,538、家族の方の506も含めれば、2つ端数といいますか、1けた台まで出る数なんだけど、この3,538の方たちのすべてにこういった番号が振られているんですか。



◎福祉部長(真野幸雄君) 

 お答えします。

 議員御指摘のとおり、在宅の方で要介護認定者の方に対しまして番号を付してございます。



◆20番(板倉正文君) 

 そうしますと、このアンケートを提出された方の特定ができますね。そういう認識でいいですか。



◎福祉部長(真野幸雄君) 

 そのとおりでございます。



◆20番(板倉正文君) 

 そして、この要介護認定実態調査については、9日から15日に民生委員が回収するので、もう回収が始まっていると思います。それで、ほかの方たちはどうも郵便で送っていただくということになっています。

 要するに、地域の民生委員もだれがこのアンケート調査を出すのかわかる。市の方も番号を見ればだれが出したか出さないかがわかる。ところが、この内容について、そういうことですよということは一言も書いていない。送られてきた人たちは無作為抽出のアンケートかなと思うようなことなんだけれども、この番号が振ってあるので、見た人はどうかなというふうに思う人がいるかもしれない。要するに、これは無作為抽出ではないわけです。

 そうしますと、しっかりした説明がなされていないといけないと私は思うんだけれども、そういう説明も書いていない。これはどういうことで、どういうふうに扱おうとしているのか。このことで住民の方から問い合わせとかはなかったのか、教えていただけますか。



◎福祉部長(真野幸雄君) 

 お答えします。

 先ほど議員おっしゃいましたように、無作為で行う関係で、本来でございますと番号を付さなくてもいいわけでございますが、今回あえて番号を付しました理由でございますが、介護サービス利用者のサービス利用の種類とか利用回数、それから利用料の実態−−これを具体的に申し上げますと、例えばホームヘルパーの回数というのは、この実態調査でわかるわけでございますが、派遣時間が何時間であるとか、それから利用意向がどういう利用意向であるかということが、この実態調査からは把握はできないわけでございます。

 したがいまして、これを実態調査の調査票の中に組み入れますと、調査をお願いする方にも御負担になります関係で、番号を付しまして、この調査票と、愛知県の国民健康保険連合会の方からまいります介護保険の個人給付データを取り込みまして、リンクしまして、平成15年度からの介護保険事業計画のサービス目標量の設定をするための基礎資料とするために、こういったことをやったわけでございます。

 それから、回収の関係でございますが、回収につきましても、きのうで民生委員会が終わったわけでございますが、民生委員会の折にも、その回収につきましてはプライバシーの関係もございます。いわゆる封筒に入れていただきまして、回収していただくようお願いしたわけでございます。

 それから、苦情と申しますか、問い合わせ等につきましては、私が1件お受けした事例がございます。なぜ番号を付したというような問い合わせがございました。正直言いまして、その段階で、私は内容的には克明な内容を把握していませんものでしたから、番号を付した理由の説明をきちんと答えられなかったわけでございますが、後で担当の方に聞きまして、こういった実態調査の目的というのがわかりました関係で今、御説明を申し上げているわけでございます。



◆20番(板倉正文君) 

 それは福祉部長として認めて、これを出したわけですね。それは間違いない。それで内容的なものについて言われたけれども、いずれにしても、国保連合会から来る資料については、今言われた部分というのはわかります。全体的なアンケート調査の結果として出そうと思ったら出る。個人とリンクする必要はない。そういうデータだと、私は思います。

 ですから、ここで非常に問題だったのはプライバシーの問題だと思っています。要するにもう今集められていることで、番号が振ってあるというしっかりとした説明をしないとだめではないですか。今の話だと、個人データをリンクする必要があるのかとも思うんです。確かにこれは詳しい中身です。書くのも大変だと思います。寝たきりだったり、痴呆症があれば家族の人が書いていると思うんですけれども、ですから本当に大変な事態です。

 もう1つは、最後のところに意見を書く欄があります。提案とか意見を出してくださいということで、個人的な意見を出すわけです。こうしたものを出すとなると、それは信頼関係の問題かもわかりませんけど、実際はこういうふうに番号を振るなら、ぜひあなたのアンケートと国保連合会のデータと突き合わせてみたいんだと、突き合わせて、より豊かな介護保険の計画をつくりたいんだということで協力をしていただきたいということで、ナンバーが打ってあるということぐらい書かないと、これは説明不足ではないかと思うんです。

 これについて1件そういった問い合わせがあったと言うんですけれども、それは不審に思ってもおかしくないと思います。私は、たまたまある人のところに行ってこれを見つけたんだけれども、やはりその人はこれは何かなと、でも、こういうふうに打ってある以上わかるよねと言われました。

 そうなると、本当にその部分で実態を正確に出してくれるのか。そうでなくても連合会との突き合わせをすればわかるんだという、こんなアンケートのとり方はまずいのではないですか。今、どう思っているんですか。このやり方でよかったと思っていますか。



◎福祉部長(真野幸雄君) 

 お答えします。

 いろいろな手法があると思いますが、今回の件を参考にしまして、次回またこういった計画の見直しがありますので、こういった段階では、件数等を含めまして検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆20番(板倉正文君) 

 それは問題だと僕は思います。いろいろな手法があるって他人事ではなくて、あなた方がやったことは、プライバシーの侵害に当たるかもしれない行為ではないですかと、私は思っているんだけど、そう思わないですか。



◎福祉部長(真野幸雄君) 

 お答えします。

 いろいろな手法と申しますのは、プライバシーの関係もございます。当然プライバシーの保護につきましてはその辺を十分考えまして、いわゆる調査方法を検討していくという意味で申したわけでございますので、よろしくお願いいたします。



◆20番(板倉正文君) 

 私はこういう方たちにはおわびを入れるべきだと思います。こちらが間違った形であったらおわびを入れるしかないです。そうでないと、これは、まるで反省がないわけですから、僕はちょっと疑問ですね、その対応は。この問題は引き続き委員会でもやらなければならない問題だと思いますが、ただ、公の場でしっかりこれについて間違いであったかどうだかという答えがないので、非常に疑問であります。

 続きましてもう1つ、介護保険事業計画見直しに向け思いやりのある計画をというところに入ります。

 例えば今の中身でも、本当はもっともっといい介護保険事業計画をつくりたいために、こういった調査をやるんだということでいえば、気持ちとは裏腹なやり方をしたりして、住民の皆さんから批判を食らう可能性があるんです。

 今回、確定申告の際に障害者控除があります。介護認定者は障害者控除に該当するかどうか、いかがですか。



◎総務部長(山口善司君) 

 税法上におきましては、要介護認定をもって障害者控除を受けるということはございません。あくまでも福祉事務所長が、障害者控除対象認定書と申しますか、そういう認定をされた書類の提示をもって障害者控除を受けることができるということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆20番(板倉正文君) 

 私、共産党として、もう申告が始まっておりましたので、介護認定者等の各自治体の独自の障害者控除について求めました。それで高年福祉課の方で文書を出していただきましたけど、その内容についてちょっと教えていただけますか。



◎福祉部長(真野幸雄君) 

 お答えします。

 今、実際に申告が始まっているわけでございますが、今回につきまして、私の方で通知しましたのは、介護認定を受けてみえる方に対しまして、こういった手帳をお持ちでない方につきましては、障害者の控除対象認定書を発行するという旨の文書を、民生委員を通じまして配付したわけでございます。先ほど申しましたアンケート調査の回収にあわせまして、もしこういった該当者が見えた場合につきましては申請ができますよということで、認定書の申請があれば、私の方で交付しますという文書を配付したわけでございます。



◆20番(板倉正文君) 

 急なことでしたが、やっていただいて本当にありがたいと思いますが、これは市県民税申告についての手引です。それで、ここに書いてある中身でいくとなかなか難しいです。要するに、障害者控除でいくと、最後のところを読みますが、「カ」のところは、「年齢65歳以上のかたで、その障害の程度が上記のアに該当するかたと同程度であることの福祉事務所長の証明書の交付を受けたかた」、それから特別障害者は、「上のエ、オその他地方税法施行令第7条の15の7(1級、2級など)に該当するかた。たとえば、身体障害者手帳(1・2級)、療育手帳(A表示)など」と書いてあるんです。非常にわかりにくいんです。要するに、特別障害者のところは、例えば障害者手帳を持っている人が来るわけです。例えばの例でいえば、「障害者手帳を持たなく」と書かないといけないです。

 そういうふうにしていかないといけない。ことしそうした方が福祉事務所に訪ねて行ったのはたった2件です。寝たきりの介護の方を考えると、要介護4、5のことを考えると2件では済まないです。障害者手帳を持たない寝たきりの方はたくさん見える。それから全国の事例では、大体介護1、介護2、介護3は障害者に該当するという事例も新潟県の方ではやられています。

 今回のことでいえば、今、大会議室で申告受付をやっていますけど、本当にそうした説明をして福祉事務所の方へ行ってもらって、認定を受けてもらえば、普通障害者の方でも26万円、特別障害者だと30万円の控除ができるわけです。非常に大きいんです。こういう思いやりのある対応をしていただきたい。これは高年福祉課だけではなくて、総務部もそういうふうな対応を次回からやっていただきたいと思いますが、いかがですか。



◎総務部長(山口善司君) 

 いろいろなPRの方法があるかと思います。今、たまたまこの手引と申しますか、この関係について、書けば書くほどかえって申告される方はわかりづらくなる部分もあるかと思います。そういう中でどういう方法をとっていくのか、これは一度よく検討をしたいと思います。

 なお、介護保険の認定者だけに限定すれば、非常に対象者も限られておりますので、広く市民の方にPRするのも1つの方法かと思いますが、最も効果的なPRについては、認定された方についてだけ連絡すれば済む、その方がよりわかりやすいのではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



◆20番(板倉正文君) 

 これは平成6年からやられている制度です。ところが、いまだにそういったことがわからなかったわけです。それは総務部の責任だと思うんです。本当にそういったことがわかるような、介護保険をやられる前からこういうのは国税局から通知で来てるわけだから、ぜひちゃんとした宣伝をお願いしたいというふうに思います。



◎福祉部長(真野幸雄君) 

 先ほど総務部長からお答えしましたが、福祉部としましても、先ほど総務部長が申しました、認定結果の通知の際に、こういった旨の通知書を同封していきたいと思います。

 それから、身体障害者手帳の取得につきましても、隣の課が福祉課でございます。介護認定の際に、手帳の取得についても指導をしていきたいと思いますし、介護認定の際に、申請者とかケアマネジャーの方にこの旨の説明をしていきたいと思います。

 なお、3月19日の認定からこういったことをやろうと思っていますので、よろしくお願いいたします。



◆20番(板倉正文君) 

 よろしくお願いします。

 3の合併処理浄化槽助成事業についてに移ります。

 これは1点だけであります。以前にも1度この質問をいたしました。このときに、51人槽以上の国の補助事業があります。一宮市はそれを行っておりません。50人で切っている。51人槽以上の方々へは公平な状態ではないと思うんですが、いかがですか。



◎環境部長(石黒久伴君) 

 当市としましては今、50人槽までという形で補助を行っておるところでございます。国の補助制度では、市町村から合併処理浄化槽設置補助金を、交付要綱に基づいて、合併処理浄化槽の設置者に対し、設置に要する費用を助成するための助成制度であるということで、国は市町村に対して補助をするものである。したがいまして、市民の皆様への補助は、市から補助をさせていただくことに相なるわけでございますけれども、現行をとらえますと、一宮市としては5人槽から50人槽までということでお願いをいたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆20番(板倉正文君) 

 不公平と考えないのですか。



◎環境部長(石黒久伴君) 

 今、不公平と考えないのかということでございます。

 ある一面におきましては、51人槽以上の方についての補助は対象外という形になっておりますが、実は県につきましても平成13年度より5人槽から50人槽までの設置の変更ということで、従前の51人槽以上の設置及び大型の合併処理浄化槽の改築等は、対象外という形に相なっております。したがいまして、仮に51人槽以上を補助の対象とした場合、県からの補助は受けることができません。そういったことで、丸ごと市の単独補助と相なるわけでございます。

 当分の間は従来どおりの形で補助を行ってまいりたい、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆20番(板倉正文君) 

 県は県です。不公平な状態と考えるか考えないかと聞いているのです。



◎環境部長(石黒久伴君) 

 今、お話をさせていただきましたように、仮に51人槽以上という形になりますと、市の財政的な面等々も踏まえますと、やはり無理が生じてくるというふうに考えざるを得ませんので、よろしくお願いしたいと思います。



◆20番(板倉正文君) 

 質問に答えていないです。



◎環境部長(石黒久伴君) 

 今、議員の御質問の部分につきましては、実質的には議員のおっしゃるとおりだというふうに考えております。



◆20番(板倉正文君) 

 国は51人槽以上の補助金規定がある。県も平成13年度まではあった。なかったのは一宮市だけなんです。どっちかと言うと、一番51人槽以上の補助をやりたがらなかったのは一宮市なんです。県も国もあったんです。国はいまだにあるんです。不公平だと今、認めたわけですが、これは考えてもらわなくては困るんです。

 マンションに住んでいる人たちはほとんど51人槽以上です。だけど、各1戸1戸はそれぞれなんです。そこに対する不公平は当然だと思うんです。おわかりのとおりです。これについて、どんなことができるかということだと思います。ですから、県にも働きかけていただきたいし、一宮市としても51人槽以上も含めて対象としてほしい。

 国にきのう電話して聞きましたら、51人槽以上でもやりますと。もっとあそこは100人槽以上、3万人のコミュニティというやつがあるけれども、そんな大きなものはつくれませんから。ですから、補助対象とはなるけど、言われたように財政的な問題なんです。

 ですから、こういった1戸1戸の人たちの問題と、環境を守っていく問題のところにお金がつぎ込まれていない、そういう事態だと思いますので、ぜひ県への働きを頑張ってもらって、一宮市も51人槽以上については補助していくというようなことで検討していただきたいんだけど、いかがですか。



◎環境部長(石黒久伴君) 

 今、議員御指摘のとおり、当市としましては、現行は5人槽から50人槽ということになっております。県につきましては、平成13年度から51人槽というものは補助対象外という形に相なっております。全体的に今御答弁させていただいた内容等々を今後研究、検討する中で頑張っていきたい、かように考えますので、御理解をいただきたいと思います。



◆20番(板倉正文君) 

 よろしくお願いいたします。

 4番の市政運営についてお尋ねいたします。

 市政運営方針の中で、基本姿勢で特に気持ちがいいなという部分は、地方から国を変える気概を持って市政運営を取り組んでまいりますという、市長の決意であります。実はこれは、この間障害者の方たちが市へ要求を出して、要求は、憲法第25条「生存権、国の社会的使命」、「?すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」「?国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と記されておりますけれども、国の社会保障の推移を示す表があるわけです。これを見てもわかるように、国は憲法に定める社会保障の責務を果たしているとは言えませんと、幾つかの資料を出されたと思います。きょうは持っていないので申しわけないですが、このようなことからも条文を障害者を含むすべての福祉行政に反映させるよう国に働きかけてくださいというふうに、国に社会保障の充実を求めて、障害者の皆さんの生活と権利を守るような形で、市としても国に働きかけていただけないかという要望をしました。

 ところが、一宮市は、憲法第25条の規定は、すべての国民に対する国の努力義務を規定したものであり、今後の国の施策の動向を見守っていきたいと考えています。現在どのようにあるかとか、そういった資料を見せて、回答がこういう状態なんです。市長も目を通された回答だと思いますが、地方から国を変える気概を持って取り組むにしては、余りにも国の動向を見守るという立場ではいかがなものかと、私は思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎市長(谷一夫君) 

 地方から国を変えるという意味でございますが、昨今の中央の政治状況をごらんになってもおわかりになろうかと思いますが、まことに憂慮すべき状態に陥っているというふうに考えております。なかなか小泉改革も目に見える形では進んでまいりませんで、本当に日本の将来はどうなるかと憂慮するばかりでございます。

 やはり私ども地方の行政を預かる者がきちんとした地方行政を行うことによって、その積み重ねによって、日本そのものが変わっていく日を待つということしかないのではなかろうか、そういった思いすら抱くわけでございまして、そういった気持ちをこういった表現にさせていただいたような次第でございまして、そのように御理解賜れば幸いでございます。



◆20番(板倉正文君) 

 要するに、国のやられていることが本当に地方に重くのしかかってくる問題がたくさんあると思うんです。そうしたときに、例えば武蔵野市長は介護保険で新聞紙上でも厚生労働省と闘ったように、また国分寺市の一職員がこの問題で厚生省に出向いていって議論して、中身的にいえば、都が進める介護認定を認めさせるとか、そういういろんな形で各地方自治体が頑張っている部分がたくさんあると思うんです。

 ですから、現行によりたいとか、国の動向を見守るとか、そういう立場ではこれは難しいだろうと思います。別に反発すると言っているわけではないんですけれども、ぜひとも市独自の施策を見出していってほしい。国の施策が悪くて市民の生活が本当に困るときに、その防波堤となるのは地方自治体だと思いますので、その立場に立ってやっていただきたい、このことだけはお願いしておきたいと思っております。

 次に、予算編成の考え方についてでありますけれども、この予算編成の考え方で、愛知県の状況でありますが、平成10年度以降赤字決算が続き、平成14年度も県税収入は一層落ち込み、大幅な収入不足が予想されますということで、2行ですけれども、大変愛知県の状態が厳しい状態にある。この間も30%カットとか、引き続き30%カットとか、いろいろな福祉医療についてのカットなどがありましたから、この問題が市の財政面を非常に危うくしているのですけれども、この愛知県の状況をどのように見ているんでしょうか。



◎総務部長(山口善司君) 

 ここに記載のとおり、愛知県の特に中心をなします法人2税、法人県民税と法人事業税が県税の中でも主な一般財源になるものでございます。これにつきましては平成2年度をピークに、平成11年度は57%、平成12年度は56%と落ち込んでおります。平成14年度も予算ベースでは約10%程度のマイナス計上となっているということで、税収がかなり落ち込んでおります。一方、公債費等もふえておりますので、非常に厳しい状況にあるということは認識しているところでございます。



◆20番(板倉正文君) 

 国を変えるということもありますけれども、一番近くの愛知県を変えていく立場も必要ではないかと思います。愛知県知事をかえるとかを言っているわけではないんですけれども、要するに一石を投じないと難しい問題もたくさんあると思うんです。

 これは予算に入りますけれども、一宮も初めて万博についての支援事業予算というのが315万円計上されております。やはりそういったところでの根本的な問題をつかんで、愛知県の状況の中で、万博や中部国際空港ができるのかどうか、そしてその負担が一宮市民にも来ないだろうかというところまで、ちょっと踏み込んでいただきたい。

 県のやり方で行っても市に負担がないという確約を、できるならとっていただきたい。そうでないと、たまったものではありません。県の失政を全部一宮市民がかぶる必要はないわけです。ですから、その点も含めて、厳しくこうした状況だということを把握されているわけですから、国と同様変える気概を持って、意見は意見として言っていただきたいと、私は思っております。ぜひお願いしたいんですが、どうですか。



◎総務部長(山口善司君) 

 特に県の補助金のカットにつきましては、平成11年度から来ているわけでございます。このあたりにつきましては、やはり一宮市に限らず各市町村とも財政負担が多くなってきているということで、いろいろな課長会議あるいは各部局の会議等でも申し述べておりますし、県下の市長会等も通じまして、その補助金の復元については強く求めております。そういうことでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



◆20番(板倉正文君) 

 要するに、万博推進のことで、県から市に推進してほしい、そういう旗を上げてほしいと言っているわけですけれども、そういう中で今、中部国際空港や万博関連で進めていったら、もう破綻しますよということをやはり言うべきではないかと、私は思っています。それでないと県民すべてが大変な事態になります。

 大型開発の破綻はもう目に見えているわけで、例えばこの間も議論になったというか、例えば地下駐車場の問題で50億円使ってしまったけれども、ことしから1年に1億幾らずつ返さなくてはいけない。しかし、その財源が福祉の部分でやっていたら、もっと違った部分ができていただろう。要するに、その見通しの問題からすれば、ツインアーチとか地下駐車場の問題と規模は、万博や中部国際空港は全く違うわけで、その負担は非常に大きいだろうというふうに思います。ぜひそのことは指摘しておきたいと思います。

 続きまして、最後の健康で人にやさしい福祉都市をめざしての部分に入ります。

 保健、医療についてということでありますけれども、この部分で特に聞いておきたいことは、一つの認識であります。「国民健康保険につきましては、長引く景気の低迷による税収の伸び悩み、被保険者の増加・高齢化による医療給付費の肥大化と相まって」とあるんですけれども、実は市の出している国保の資料を見ますと、そんなグラフにはなっておりません。実態はどうなっているのか、教えてください。



◎市民部長(酒井孝嘉君) 

 国保財政の件でございますけれども、いずれにしましても、平成12年度、平成13年度、そして平成14年度というふうに類推をしていく段階におきまして、特に税収の伸びのところでございますけれども、これは平成12年度で見ますと、医療費分で収納額では、平成11年度に比べまして約1億2,000万円の減となっております。1人分にしましても3,500円程度の減という数字が出ております。

 それに比べまして、医療費は増加の傾向をたどっているということでございます。これも平成12年度で見てみますと、療養諸費と老健拠出金で約3億2,000万円程度の増というようなことになっております。そのようなことでございまして、国保財政というのは議員も御案内のとおり、だんだんと厳しくなってきておるというところがうかがわれるということでございます。

 以上でございます。



◆20番(板倉正文君) 

 一宮市の平成13年度の収納率は、愛知県下で何位ですか。



◎総務部長(山口善司君) 

 まだ平成13年度は出ておりません。平成12年度につきましては、今ここに資料がございませんので、確かなことは言えませんが、31市中下から3番目か4番目ぐらいだったというふうに記憶をいたしております。



◆20番(板倉正文君) 

 国保の収納率は、県下でどれぐらいですか。



◎市民部長(酒井孝嘉君) 

 国保の収納率でございますけれども、平成12年度につきましては89.96%ということになっております。それから、県下での位置でございますけれども、きょう資料を持ち合わせておりませんので、失礼をいたします。

 以上でございます。



◆20番(板倉正文君) 

 県下31市中31位ですね。びりだよね。残念なことです。しかし、そういった事態の中で、僕は、国保税は高くて、税収も低いと、今まで言ってきたことだけれども、そこに負担をかけている。ここに今回書かれておりませんが、資格証明書の発行もされたわけです。ですから、そういったことからすると、大変だと言ってあおって、一方では資格証明書も発行する。国保財政の悪化も懸念されるけれども、9億円の黒字になっているわけです。単年度はまだわかりませんけれども、委員会で報告があると思いますが、いずれにしても、そういった形で来ているわけで、そこに負担を負わせてきたことは明らかであります。こういったところを考えて、デフレスパイラルで本当に大変な事態の中で、市民の皆さんの暮らしを守る方向で頑張っていただきたいというふうに思います。

 今の話の中では、急激で大幅な問題と肥大化の問題については委員会でやりたいと思いますが、いずれにしても、そういう事態だということをお願いいたします。

 市民病院についてお尋ねいたします。

 市民病院についてお尋ねしたいことは2点です。市長は、今の任期でいえば、今年度予算を決めて来年の1月ということですけれども、市民病院に関する問題でいきますと、市民病院のマスタープランがつくられたときに、新たに尾張西部医療圏医療協議会から出された高機能病院構想の部分を提案されました。

 しかし、平成13年度予算で市民病院の第1、第2病棟の建てかえが決まりました。そうしますと、これは地震対策等もありますから、また別の視点で建てかえざるを得なかったことは確かです。しかし、市民病院のマスタープランのことでいくと、これも含まれています。あのとき、現地建てかえか移転建てかえかの問題等もありました。しかし、今の時点で建てかえをそこでやっているわけですから、現地建てかえを前提にして、マスタープランが歩き始めたという見方もできないではない。

 もう1つは、尾張西部医療圏の高機能病院の問題がある。実際に今回、こういったことで方針を述べるわけですから、その部分については、今どこまで来ていて、どういう段階なのか。そして任期中に、さらにその問題では、いつまでにこれを提示するんだという姿勢が、私は必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎市長(谷一夫君) 

 ただいま議員から少し御紹介をいただきましたが、就任した年に尾張西部広域医療体制の見直しに基づいて、幾つかの公立病院を統合した高機能病院が実現できれば大変すばらしいのではないか、そういうお話をさせていただき、それについての研究をさせていただきたいというふうにお願いをし、お許しをいただきました。

 ただいま、尾張西部医療圏における広域医療体制の整備に係る検討部会というものを尾張西部広域行政圏協議会の中に設けていただきまして、その部会において昨年5月から検討を進めていただいております。これは大体月に1回ぐらいのペースで会議が持たれておりますが、残念ながら、まだ議会に報告できるほどの煮詰まった議論になっていないというふうに報告を受けております。

 また、3市3町の広域の協議会の中での部会でございまして、一宮市だけで突出して、その内容について公表するということもなかなかできにくいことも事実でございまして、いろいろな事情で今回それについて触れることはいたしませんでした。そのことはひとつ御理解をいただきたいというふうに思っております。

 そしてまた今回、市民病院の第1病棟、第2病棟の建てかえに着手したわけでございますが、この建てかえとマスタープランとの関係等につきましては、昨年の3月議会で既に御審議をいただいたというふうに考えておりますし、広報等を通じまして私の考えについては述べさせていただいておりますので、それについては議員もよく御承知のことかというふうに思いますので、御理解を賜りたいというふうに考えております。



◆20番(板倉正文君) 

 これは本当に難しい問題だと思うんですけれども、いずれにしても、そういった形でもう建てかえの部分は進んでいます。では、ここの病院をどうするのかということは、やはり進んでいく問題だと思うんです。ですから、一方でこの医療圏のところの高機能病院については、こちらから期日を切ることはできないかもしれません。救急救命センターにしたって、全国の事例で見ますと60万人の人口のところで、愛知県ではもう確保されているといってもできないことでもないみたいです。

 ですから、そういったことも含めて市民病院の向上というところも考えていく必要があるだろうと思っておりますので、いつまでということは言えないかもわかりませんけれども、市としての状態というのは、市民病院が抱えている問題はそういった問題があるのではないかということだけ指摘しておきます。

 市民病院の問題は、もう1つ問題があるんですけれども、伊藤俊議員が薬の院外処方の問題を言われまして、私もそのとおりだと思います。要するに新薬ではなくて、1,300種類のうち18種類と聞いてびっくりしたんですけれども、後発の薬をなぜもっと使わないのか。そのことによって、もっと医療費の住民負担を下げることができるではないかというふうに思うんです。

 ただ、そういった形で院外処方の薬局にデータを送って、薬も確保して、新しくそういった部分をやられている。そのことについてはどんどん改善をされるつもりなのか、どういう認識でいるのか、教えていただけますか。



◎市民病院事務局長(川瀬正二君) 

 院外処方に伴う後発品の薬品をどう今後使用していくのかという御質問だと受け取っております。

 前回伊藤議員の御質問でもありましたように、1,381品目のうち18品目、後発品を採用しているのが現状でございます。後発品の薬品につきましては、特許権が現行の20年が切れた後、他の製薬会社が製造発売する薬品でありまして、先発会社に比べますと、やはり同様の成分で同様の効能を持ちながら、開発費用が薬品の製造コストに入っていないということで、薬品が安くなるというようなことでございます。

 市民病院といたしましては、市民病院の薬品の採用に当たりましては、後発、先発を問わず院内の薬事委員会で検討いたして決めております。この薬事委員会は、医師、薬剤師、看護婦、事務の職員で構成しております。そのようなこともありまして、後発についての問題でございますが、当院の薬剤師から後発品の情報を提供していくということによりまして、今後、後発品の採用ができないか、薬剤師を通じまして院内薬事委員会で検討を依頼していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆20番(板倉正文君) 

 病院経営にかかわる問題で、本当に全国ではそういうことをして助かったという−−助かったというのは変な言い方ですけれども、薬局に対する負担が減って経営運営についても改善をみたという事例も出ています。ですから、この間も伊藤議員から報告がありましたように、そういった方向で、ぜひ市民病院でも考えていく必要があるだろうというふうに思います。

 それからもう1つ、かかりつけ薬局の院外処方の問題ですが、広報に載っている「かかりつけ薬局はお決まりですか?市民病院3月から院外処方せんを発行」で、この中身を見ますと、市民病院では薬は出せなくなりますよなんて書いてないけれども、要するに薬の相談はかかりつけ薬局へという形になっているんです。

 厚生委員会での説明は、今までと変わらない。病院で出してもらいたい人は出してもらえるよという説明だったんですね。それは2月に市民病院へ行っての意見交換会でもそのとおりでした。しかし、話されている中身はそうではなかった。ということは、そのことと、この市の広報に出ているあなたたちの考え方も一致するように思うんですけど、いかがですか。



◎市民病院事務局長(川瀬正二君) 

 確かに昨年の12月に広報に掲載させていただきました院外処方につきましての市民病院の広報活動でございますが、今までいわゆる協議会だとか委員会で説明させていただきましたように、広報の記載につきましては、院外処方を実施しますということで掲載させていただきましたので、すべての方に適用されるというふうに理解された方も見えるかもしれません。もし、かような理解がされたことがあれば、この点については説明不足の感があると思っておりますので、まことに申しわけございませんでした。よろしくお願い申し上げます。



◆20番(板倉正文君) 

 その後、改善ポスター等張り出されているわけですけれども、いずれにしても、説明されている中身を把握していない部分と、院外処方せん相談カウンターでは、市民病院が考えている説明がやられていない。それは薬剤師会から派遣されている人たちがやっているわけで、どういうことが起きるかといえば、薬局の方へどんどん患者さんは来てもらいたいと思うんです。ですから、その点と中身についてはしっかりと把握していただきたいというふうに思いますし、今後、患者の中ではそういったことが宣伝されて、また市民病院の中で薬をいただく形になるかと思いますけれども、いずれにしても、ぜひそういったことを注意していただきたいと思います。

 以上で終わります。(拍手)



○副議長(渡部昭君) 

 暫時、休憩いたします。

                             午前11時57分休憩

                             午後1時1分再開



○議長(浅野貞一君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 32番 梶田信三君。



◆32番(梶田信三君) (登壇、拍手)

 議長のお許しをいただきまして、一般質問をさせていただきます。

 今回は、競輪事業初め6点について御質問申し上げますので、当局におかれましては、ぜひ簡潔に前向きな御答弁をいただければ幸いでございます。よろしくお願いします。

 まず、競輪事業でございます。

 さきの小島議員の質問でも明らかなように、競輪事業は昭和23年の創業以来50年余の歴史を有し、我が国において健全な娯楽、レジャーとして、多くの人に夢と興奮を提供してまいりました。しかしながら、長引く経済不況と、ライフスタイルや価値観の変化に伴い、競輪の売り上げは平成3年度の−−これは全国ベースでありますが−−1兆9,553億円をピークに減少をたどり、平成12年度の売り上げは平成3年度に比べ36.7%減の1兆2,372億円となっており、平成13年度上半期においても微減傾向で推移しており、いまだ下げどまりの兆候は見られません。

 さらには、施行者側の収益を見てみましても、自場で開催する競輪のみでは、平成3年度の収益が1,552億円であったものが平成12年度においてはわずか5億円と、実に99.7%の減少となっております。この減少分を補っているのが他場で開催の場外の受託収入で、これが平成12年度で220億円強となっておりまして、これがいわば重要な収益となっております。

 これらを含めた総合的な収支ベースで見てみますと、平成3年度から平成12年度にかけての減少率は76.7%となっております。いずれにいたしましても、収支は売り上げの減少率36.7%を大きく上回るペースで悪化をしております。さらに、入場者数を見てみましても、平成2年度には全国で2,756万人の入場者があったものが、平成12年度においては1,568万人と43.1%の減少でございます。この減少率は中央競馬9.3%、地方競馬36.5%、競艇30.5%、オートレース32.4%に比べ、公営競技中、第1位。普通は第1位は輝かしいのでありますが、最低となっております。入場者数の減少は、ファンの絶対数の減少を意味している可能性が高く、既存ファンの競輪離れは深刻な状況になっております。

 こうした状況のもとで、全国73の競輪施行者のうち、42の施行者が自場での開催収支が赤字になっておりまして、平成7年度以降、延べ14施行者が競輪事業から撤退しております。また、兵庫県市町村競輪事務組合が開催する西宮・甲子園競輪は、従事員賃金や競輪場借り上げ料を見直した上で、平成13年度限りで競輪事業から撤退することを発表しております。さらには、小倉、門司の2場で開催する北九州市も平成13年度限りで門司競輪場を廃止する方針を打ち出しております。

 このような全国の状況を見るにつけ、当一宮市の競輪は大丈夫なのかと大変心配でございます。一宮競輪場は、昭和25年の開場以来、この50年間にわたって500億円を超える収益を一般会計に繰り出し、戦災復興、都市基盤整備、教育・文化の振興などに多大な貢献をしてきたことは十分承知しておりますが、先ほど申し上げたように、全国的な傾向を見るにつけ大変心配でなりません。先日の質問でも明らかなように、平成13年度の収支も非常に厳しい状況でございます。さらには、平成14年度についても見通しは決して明るいものではないと思われます。

 当局は、平成12年3月の尾張七市三町競輪組合の撤退を受け、開催経費の削減のため、大変努力されていることは承知しておりますが、経営改善のためにどのような取り組みがなされてきたのか、また、なされているのか、現状についてお聞かせいただきたいと思います。



◎経済部長(篠田惇君) 

 お答えさせていただきます。

 一宮競輪場は、昭和25年開設以来、日本選手権競輪を4回、オールスター競輪を4回開催するなど、全国屈指の競輪場といたしまして、組合営競輪を含めてこの50年間に650億円を超える収益を一般会計に繰り出させていただき、市民福祉の向上と地方財政の健全化に大きく貢献してきたわけでございます。

 しかしながら、議員おっしゃったように長引く景気の低迷やレジャーの多様化などに伴いまして、平成3年をピークに車券売上高は大幅に減少いたしまして、普通競輪の赤字を記念競輪や場外発売によります収益で補てんいたしまして、ようやく収支バランスを維持しているというのが実態でございます。

 こうした中で、運命共同体の認識のもとに競輪事業を40年間行ってまいりました尾張七市三町競輪組合が平成11年度をもって撤退するに至ったわけでございます。

 まさに一宮競輪は創設以来に経営危機に直面いたしまして、経営再建のため、普通競輪で収益の上がる競輪事業を目指しまして、聖域を設けず、あらゆる開催経費の見直しを行っている最中でございます。

 具体的には、平成10年に934名おりました臨時従事員を希望離職者の募集により180名の解雇を初めといたしまして、退職者の不補充によりまして319名に上る人員削減を行いまして、現在615名となっておるところでございます。また、昨年11月からは1カ月6日のところを5日間就労とする雇用調整を実施いたしまして、金額ベースでは16.6%に相当する賃金カットも行っております。さらに、ベ−スアップ、定期昇給の凍結、一時金の大幅削減、離職記念品料の見直し、場外開催賃金の20%カットなどを行いまして、平成8年、9年には、1年間に約17億円を要しておりました従事員人件費を10億円に圧縮いたしまして、単年度で7億円に上る経費の節減を実施いたしたところでございます。今後、さらに従事員人件費の適正化を初めといたしまして開催諸経費の削減に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆32番(梶田信三君) 

 ありがとうございました。

 当局はそれなりに大変御努力されておるようでございます。それにもかかわらず、競輪を取り巻く環境はまだまだ非常に厳しいものがございます。このような一宮競輪場を含めた競輪場の経営環境が大変厳しい状況を受けまして、国の方でも昨年12月、産業構造審議会競輪小委員会におきまして、「競輪事業の再興に向けて−−新生競輪の確立−−」という報告の中で、施行者等関係者が早急に取り組むべき具体的な提言が示されているところでございます。

 その内容は、交付金制度の見直し、人件費の適正化、民間活力の導入、新番組制度の実施、ワイド、三連単などの新投票法の採用など、各種の構造改革を進めるよう提言されているようでございますけれども、この提言の具体的な内容についてお教え願います。

 また、交付金の見直しについては、かねてから競輪施行者からの強い要望を受けまして、ようやく経済産業省は、今国会に自転車競技法及び小型自動車競争法の一部を改正する法律案を提出する予定と聞いております。そこでは、交付金の率の削減も盛り込まれていると聞いております。そこで、今回の改正案はどのような内容になっているのか、また、これにより、一宮競輪場にとってどの程度の負担軽減になるのか、お教えいただきたいと思います。



◎経済部長(篠田惇君) 

 議員御指摘のとおり、長引く経済不況とライフスタイルや価値観の変化に伴いまして、10年連続で売り上げが減少いたし、競輪施行者の収支状況は大幅に悪化している現状にかんがみまして、競輪事業を根本的に見直しまして包括的な構造改革に取り組むため、平成13年3月、経済産業省の産業構造審議会の中に競輪小委員会が設けられまして、このほど、今後3年の間に競輪界が早急に取り組むべき具体的な提言が行われたわけでございます。

 その概要の主なものは、1つ目に、平成16年度までの3年間に車券売り上げの4%程度の収益を確保する。2つ目に、選手賞金、従事員人件費など開催諸経費の20%カットに努める。3つ目に、三連単、ワイドといった新投票法の拡大とともに競争にグレード制やチャレンジポイント制を導入いたしまして、競輪をもっとわかりやすく、迫力あるレースとする。4つ目といたしまして、場外発売の拡大やインターネット投票制度を導入する。また、5つ目に、日本自転車振興会への交付金制度の見直しを行うことなどが提言されておるわけでございます。

 これらの提言を受けまして、実施できるものから、一宮競輪場といたしましても順次、その準備を行っているところでございます。

 また、日本自転車振興会への交付金の見直し問題でございますが、議員おっしゃられましたように、現在開かれております国会に自転車競技法改正案が提案されておるわけでございまして、可決成立いたしますと、1年間に全国ベースで約40億円、当一宮競輪場の場合には売り上げベースで試算いたしますと、約7,000万円から8,000万円程度の負担軽減となる見込みでございます。この交付金の見直し問題につきましては、全国競輪主催地議会議長会を初めといたしまして都道府県知事会などの長年にわたる陳情・要望活動の結果ではないかと施行者の一員として大変感謝しているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆32番(梶田信三君) 

 わかりました。

 ただいま御説明のように、国の方でも、交付金についてもようやく重い腰を上げ、制度の見直しなど、競輪事業の再生に向けて動き出しております。先ほどの御説明によりましても、一宮競輪場も人件費の削減など、開催経費の見直しについて懸命な努力がなされているようでございますが、まだまだ経営状況の好転の兆しが見られない中で、経営環境はまだまだ非常に厳しいことが予想されます。平成14年度の予算を見ても、幾ら入ってくるかというのは非常に不透明でございます。

 こうした状況の中で、先ほど御説明がありました小委員会の具体的な提言を受けて、今後の一宮の競輪事業の再生に向け、どのように取り組むのか、それとともに将来の展望についてお聞かせいただきたいと思います。



◎経済部長(篠田惇君) 

 一宮競輪場は、先ほど申し上げましたように、開設以来、数多くのビッグレースを開催いたし、多くのファンに親しまれてきたわけでございます。また、その収益は教育・文化の振興や住民福祉の増進など、地方財政の健全化に大きく貢献してまいったところでございます。施設面におきましては、昭和60年にメーンスタンドの改築、また平成7年には正門の改築、さらに平成9年にはバックスタンドの改築をいたしまして、施設の改善に努めてきたところでございます。また、投票窓口の機械化、車番制の導入、電話投票の拡充を行い、サービスの向上にも努めてまいったところでございます。さらに、平成9年7月からは初心者教室を開設いたしまして、新規ファンの開拓にも努めておるところでございます。

 議員御指摘のとおり、競輪事業の目的は、その収益によりまして公共福祉を増進し、地方財政の健全化に寄与することでございます。従来にも増して収益確保のため、開催経費の削減、車券発売、払い戻しの機械化の推進など、経営の合理化に努めてまいりたいと思っているところであります。

 また、平成15年9月にはオールスター競輪の開催が決定いたしております。多くのファンの方々に親しまれる競輪場になりますよう、施設面にあわせてきめ細かなサービス、ファイトとスリルがあふれる番組編成に加えまして、公営ギャンブルからプロスポーツ、大衆娯楽へのイメージ転換を図りまして、明るく楽しい一宮競輪を目指しまして、職員、従事員が一丸となって一層努力していく所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆32番(梶田信三君) 

 決意のほどをお聞きしました。今、競輪の運営が非常に厳しい中で、市民の皆さんの間からは、そのうちに競輪場はつぶれるのではないか、つぶれたら、あそこをいっそ図書館にしたらどうかとか、公園にしたらどうかというような話がございますけれども、今お話がありましたように、いろいろな手だてを尽くしながら、競輪事業の再生に頑張っていただきたいと思うわけでございます。

 市長は、組合営競輪の撤退を受けまして、平成12年6月1日付の広報で、競輪事業の厳しい状況をこう述べられております。「競輪事業の目的は、収益を上げ地方財政に貢献することです。関連の団体や従事員の皆さんに一段のご協力をお願いしながら、さまざまなアイデアを出して経営改善に心掛けるとともに、特別競輪の誘致にも力を注ぎ、事業再建を図っていきたいと思います」と述べられております。経営再建に当たっては、施行者のトップである市長の強いリーダーシップが何よりも肝要であると考えますが、市長の御決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(谷一夫君) 

 私のリーダーシップが求められているということでございます。できれば、30年ぐらい前の時代にリーダーシップを発揮したかったなと思うわけでありまして、当時のリーダーシップと今のリーダーシップとでは随分その方向が違うのではないかというふうに思うわけであります。

 ただいま経済部長がお答えいたしましたように、尾張七市三町競輪組合の撤退などもございまして、大変厳しい状況の中で懸命に収益確保の努力を続けているということは御理解いただけたというふうに思います。今後もしばらくはこうした状況が続くものというふうに思われるわけでございますが、私ども施行者の長年のまさに悲願であったわけでございますが、交付金の見直しについてようやく国も動き出したということでございます。また、過去七、八年に1回というペースでございました特別競輪も、平成10年に続いて来年オールスター競輪を誘致することが決定しております。この4月からは新しいスタイルの競輪がスタートするようでございますし、三連単あるいはワイドといった新しい投票法も大きな人気を呼んでいるわけでございます。

 言うまでもなく、議員ただいま御紹介いただきましたように、競輪事業の目的は、収益を上げ、市民の福祉に寄与することでございまして、まずはお客様においでいただくということが何よりも大事なことでございます。

 私は施行者でございまして、残念ながら車券を購入することができない立場にあるわけでございますが、議員の皆様はそういうわけではございませんので、ぜひひとつお暇があればお立ち寄りいただいてお助けいただきたいというふうに思っております。全国屈指の競輪場といたしまして、今後も何とか生き残りをすべく健全経営に努めてまいりたいというふうに考えておるわけでございまして、よろしく御支援をお願いいたします。



◆32番(梶田信三君) 

 ありがとうございました。

 30年前にリーダーシップを発揮したいとおっしゃいましたが、30年前は多分リーダーシップを発揮しなくてももうかったのではないかと思います。

 市長の力強い決意をお聞きいたしました。非常にほっとしております。これからも厳しい経営環境が続くものと思われますけれども、市長が述べられているように、競輪事業は収益事業であるということを念頭に置きまして、一宮競輪場のキャッチフレーズでございます「明るく楽しい一宮競輪」となるよう一層の御努力をお願い申し上げておきます。

 次に2番目でございますが、小・中学校の通学区域の考え方についてお尋ねいたします。

 学校教育法施行令によりますと、その第5条第1項で、市町村の教育委員会は、翌学年の初めから小学校、中学校の就学予定者の保護者に対し、翌学年の初めから2月前までに、その入学期日を通知しなければならないと規定し、さらに第2項では、市町村の教育委員会は、当該市町村の設置する小学校又は中学校が2校以上ある場合においては、前項の通知において当該就学予定者の就学すべき小学校又は中学校を指定しなければならないと規定しておりますけれども、一宮市における小・中学校の通学校の指定はどのように行われておりますか、お教えいただきたいと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 児童・生徒の就学すべき学校につきましては、今、議員おっしゃったとおり学校教育法施行令に従いまして、本市におきましては一宮市小中学校通学区域審議会において通学区域を設定し、その児童・生徒の住所により就学校を指定しておりますので、よろしくお願いいたします。



◆32番(梶田信三君) 

 わかりました。

 ただいま説明がありましたように、教育委員会が通学する学校を指定すれば、その学校に通うべき地域がいわゆる通学区域となるわけでございます。

 ところで、私はかつてこんな相談を受けたことがありました。それは、生徒がある中学校の2年生に在学中でありました。これは2学期でございました。最近、その学校の通学区域外に家を建てて引っ越すことになりました。本来ならば引っ越し先の中学校に転校しなければなりません。しかし、高校受験を来年に控え、今の勉強のやり方が変わるのが不安だと言うし、友達とも一緒に勉強したい、今の学校に在籍させてほしいという相談でございました。このような要望は少なからず教育委員会に寄せられていると思いますが、このような場合の教育委員会としての基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 通学区域の変更につきましては、やはり学校教育法施行令第8条で就学校の変更、それから第9条に区域外就学が規定されております。その際、文部省−−現在の文部科学省でございますが−−の通達ないし行政実例の基づきまして、これは他市町村もほぼ同じでございますが、基準を設けて対応しております。

 具体的には、心身等の障害または疾病による者、あるいは住居の改築・増築等により一時的に学区外に転居する者、あるいは3学期の途中に転居し、学年末まで従前の通学校を希望する者、小学校6年生及び中学校3年生で、2学期以降転居により転学となる者等でございます。

 平成10年ごろから通学区域の弾力化ということが出てまいりましたので、多少現在は他市町村も違う面が出ておりますが、それまで日本全体がほぼこの基準で対応しておりますので、よろしくお願いいたします。



◆32番(梶田信三君) 

 私が相談を受けたようなケースの場合は、教育委員会へ相談をいたしました。今、御説明のように、3学期、もうすぐ卒業間近ということであれば認めるけれども、2学期だと、まだちょっと早いと、当然のように学校ごとに通学区域を指定してあるので、住所が変われば原則として該当の中学校へ通学してもらわなければならないという答えでございました。

 しかしながら、何とかならないかということでいろいろ検討した結果、たまたまその生徒は前の学区内に親戚の人がいましたので、こそくな手段ではございますけれども、住民票をそこに移して、そこから通学する形にして、実際には学区外から通学しているというのが現状でございます。

 私がお聞きするところによりますと、現実にこうした形で学区外通学をしている児童・生徒が何人かいると思われますけれども、その実態についてお教えいただきたいと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 教育委員会としましては、住民基本台帳に基づいて学齢簿を編製し、また就学先を決めております。したがいまして、今、議員御指摘のケースにつきまして、多少聞いてはおりますが、直接的には把握いたしておりません。

 現在、市内の小・中学生2万5,276名ございますが、先ほどもちょっと申し上げましたが、その中で学区外ないし区域外通学は現在78名ございます。この78名の内訳でございますが、心身等の障害または疾病による、これは特殊学級在学者でございますが29名、それから、住居の改築・増築等により一時的に学区外に転居する者または新築により事前に転入学を希望する者、これは建築確認等出していただいておりますが2名。それから、3学期の途中に転居し、学年末まで従前の通学校を希望する者7名。それから、小学校6年生及び中学校3年生で2学期以降転居により転学となる者30名。それから、身体的な障害あるいは不登校等心理的、精神的に問題があって、それぞれ学校を変わりたいという理由で医師等の証明がある者が10名で、現在78名が学区外通学をしておりますので、よろしくお願いいたします。



◆32番(梶田信三君) 

 ありがとうございました。現在78名が学区外通学をしているということでございます。

 教育長も述べられておりましたが、学校教育法施行令第8条では、「市町村の教育委員会は、第5条第2項−−つまり小学校又は中学校を指定する−−の場合において、相当と認めるときは、保護者の申立により、その指定した小学校又は中学校を変更することができる」と規定されております。さらに、同法第9条では、保護者がその住所を有する市町村の設置する小学校または中学校以外、つまり他市町村の小学校、中学校への就学を認める道も開いております。

 これらのことを考えたとき、当市においてもこの法の精神に基づき、きちんとした弾力的な制度を定めるべきと考えますが、先ほど規定といいますか、内規があるとのことでしたけれども、これはきちっと整備をする必要があるのではないかと思いますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 今、御指摘を受けました件でございますが、通学区域の弾力化につきましては、現状を今後検討していかなければならないと考えております。いずれにしましても、公平性ということもございます。また、単に変更する場合でもさまざまな理由がございますので、やはり客観的な基準を設けていかなければならないと考えております。今の御指摘の点につきましては、今後十分検討してまいりたいと思っております。



◆32番(梶田信三君) 

 ありがとうございました。ぜひひとつそのようにお願いしたいと思います。

 先ほどいろいろなケースがございましたけれども、家族や本人の希望で卒業まで現在の学校におりたいとか、例えば今伊勢町でいきますと、今伊勢町の名栗地区は宮西小学校がすぐそばにあります。ところが、今伊勢小学校へはかなり歩いていかなければならない。こういうような通学区域の境界のところで、隣接する通学区域の学校の方がはるかに近くて便利だとか、さらには交通事情によって、これは前に一度議論になりました国道22号の貴船小学校の問題で、バイパスを渡るのが危険だということで、あれはたしか葉栗小学校の方へ通学区域の指定がえをいたしました。そういうこともあります。ですから、いろいろな条件を考えていただいて、通学区域を弾力的にしていただきたい。

 例えば、いじめなどの登校拒否などによって、その学校はどうしても合わない。だからよその学校の方がいいだろうという場合はそちらを認めるとか、ぜひそのような形を考えていただきたいと思います。

 ここで、そのような弾力的な通学区域に関する制度の紹介をさせていただきたいと思います。東京都多摩市では、通学区域に関する制度の紹介というものがございまして、引っ越ししたいけど、今通っている学校を変えたくない、学区が違うけど、通学するのに近い隣の学校に入学したい等の希望にこたえる制度を紹介しますとありました。

 1つは、先ほど御説明のように就学校の指定については学校教育法施行令で決まっておりまして、通学区域の指定をしておりますけれども、先ほどの第8条、第9条によって指定校の変更、区域外の就学ということが認められておりますので、多摩市でもそのような指定校変更、区域外通学についての基準を設けております。いろいろな条件がございます。ただ単に野放しというわけではございません。前提条件として、学校施設の運営上、問題がないと判断されること、保護者が指定校変更後の通学経路、通学方法を明確にした上で通学途上の安全について責任を持つことを承諾すること、そのような前提のもとでこのような内容になっております。

 市内で転居した場合、現在の学校に引き続き就学したいという場合は全学年卒業まで認める。それから、市外へ転出した場合、現在のまま市内の学校にいさせてほしいというような場合、小学校1年生から4年生までは学年末まで、その他の学年、要するに5年生からは卒業までは認めましょう。それから、指定校を変更した兄弟の在籍する小・中学校へ就学する場合、要するに兄弟がほかの学校にいるので、そちらに変わりたいというような場合は全学年卒業まで。それから、通学区域の境界付近に居住して、隣接する通学区域の小・中学校へ就学する場合、これは全学年卒業までで、条件として指定校よりも希望校が近距離であるなど、通学に要する負担軽減について客観的な合理性が認められた場合というようなこと等々ありますが、そんな形である程度通学区域に関して弾力的な取り組みがなされております。ぜひ、こういう他市の制度も参考にしていただきまして、当市においても御検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。

 さらに、これに関連して、文部省、今の文部科学省が数年前に通学区域の弾力化を打ち出してから、これとは別に、幾つかの地域で学校選択の自由化を考える動きが全国的な広がりを見せております。学校選択制は、三重県紀宝町が1998年に全国で初めて導入したのに続いて、東京都品川区や日野市、岐阜県穂積町でも実施に踏み切っており、品川区の場合、2000年度から入学する区立小学校を自由に選べる学校選択制を、全国の都市で初めて採用しております。その仕組みは、区内の小学校40校を8から12校の4ブロックに分けて、ブロック内で学校を自由に選べるようにしております。さらに中学校では、翌年から区内全18校の間から自由に選べるようにしております。その他、東京都杉並区や多摩市を初め、全国各地の自治体でこのような学校選択制についての検討が始まっております。

 当局は、この学校選択制についてどのようにお考えになっているのか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 通学区域の弾力化の問題と学校選択制の問題でございますが、通学区域の弾力化も学校選択制もやはり学校施設の問題、それから区域がどのようになっているかということも大きな問題でございます。今、御紹介いただきました品川区あるいは多摩市でございますが、例えば多摩市ですと、面積的に一宮市の4分の1ほど、人口は半分ぐらいですが、学校数は小学校で21校ありますので、かなりゆとりがあることと、非常に近いところに違う学校がある、それから品川区の場合も区内に40校の小学校がございますが、今、児童・生徒が1学年1,800人から2,000人でございまして、そして二、三キロの間に4校も5校もあるというような現状であります。

 それに引きかえまして、本市におきましては32校ございますが、1学年が約2,800人前後ということで学校規模も大変大きく、とりわけこの新年度でも増築をお願いしている学校もございますし、現在もう教室が満杯で、特別教室をどうするかというような学校もございます。

 そんな条件の中で考えてまいらなければなりませんので、通学区域の弾力化あるいは学校選択制についても非常に難しい問題があるなと感じております。とりわけ、通学区域の弾力化につきましては、先ほども御指摘を受けました件で検討してまいりたいと思いますが、学校選択の自由化につきましては、メリットも確かにございます。教育を受ける側が学校を選べる、やはりこれは非常に大事なことだと考えております。子供や親の行きたい、行かせたい学校を選べること、みずから選択したことにより意欲や責任感が高まる。それから親、保護者の学校に対する理解と協力が期待できるというようなことが考えられます。しかしながら、デメリットとしまして、逆に学校と地域社会とのかかわりが弱まってしまう。例えば子供会や町内会のさまざまな行事など、子供が家庭へ帰ったときの生活の関係で、地域社会とのかかわりが弱まることが起こり得ます。それから、先ほども申し上げましたが、本市の場合、特定の学校に学級増の可能性があり、施設的に偏りが生じております。

 それから東京などは、この間も新聞を読みまして、ちょっと私もびっくりしたのですが、分団という言葉がないそうであります。東京では、分団という言葉の意味がわからないということで、通学分団がないそうで、近くに学校があるということなのでしょうが、やはり当地域としましては、小さい子が1人で登下校するということは安全上、非常に厳しい問題も起きてまいります。交通安全、防犯上の問題、もちろんこれは両面ございますけれども、そういうような問題等、さまざまなデメリットもございます。

 いずれにしましても、十分にそういうメリット、デメリットも検討しながら、今後学校区のあり方につきましては研究を重ねて、よりよい方向を見つけ出していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆32番(梶田信三君) 

 ありがとうございます。いろいろとメリット、デメリットがあるとおっしゃいました。

 メリットの中で、親や子供が自由に学校を選べるとか、いろいろな話がありましたが、もう1つあるんです。要するに、平成14年度からは特色ある学校づくり、いろいろな施策づくりが始まりますけれども、自由化になれば当然、特色ある学校づくり、学校間の競争が始まるんです。私立の学校を見てください。それこそ生徒をいかにして自分の学校へ来ていただこうかと、いろいろな特色ある事業なり、いろいろなことをやっています。

 ですから、今の学校の体制ですと、黙っておっても自分のところへは来年はこれだけの児童・生徒が来るということはわかっています。わかってますから、殊さらこういうふうだ、こうだよとPRをしなくても大丈夫なんです。ですけれども、やはりこれからは学校自由化、選択制になれば、どこを選ぶかというのは、親と子供の目で選ばれるわけですから、選ばれる側にとってもやはり意識を改革することができる。それなりに教師が忙しくなるかもわかりません。

 ですから、そういうメリットもある。だから、私はそれのどちらがいいとは言いませんけれども、そういうこともあるということも十分御承知をいただいて、検討していただきたいと思います。

 それで1つ御紹介しますけれども、これは杉並区の例でございます。杉並区も取り組みというか、検討を始めております。その際に、区立小学校に通う1年生と6年生を持つ保護者に対して学校の選択についてアンケートを実施しました。対象人数5,999人で回答数は2,841人、回答率は47.4%ということでございました。学校選択について1番として、好きな学校を選べることが望ましいが41.2%。指定された範囲内で学校を選べることが望ましいが33.3%。指定された範囲ですが、先ほどの品川区のようにある程度限られたブロック内での選択ということです。それから、指定された学校へ行くべきであるけれども、特別の事情がある場合には例外を認めればいいが23.4%。指定した学校に入学するのが望ましいというのは1.5%。その他が0.6%ということでありまして、その結果を見ただけでは、どうしてもその学校へ行かなければいけないという意見よりも、ある程度弾力的に自由に認めてもいいのではないかというようなアンケート結果にもなっております。

 当局におかれましては、来年度から学校評議員を各学校に設置して、学校の運営等いろいろとサポートといいますか、支援をいただく、協議をする場を設けていただくようでありますけれども、ぜひそういう場でもこの自由化の問題、区域の弾力化の問題についても御協議いただきたい、相談の場をつくっていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 学校選択の自由化の最大のメリットというのは、やはりそれぞれの学校が主体性を持って特色ある学校づくりをしていく、競争というのですか、お互いに切磋琢磨して、よりよい学校づくりをしていく、そういうプラス面があるかと、私も思います。今、御指摘のように、学校評議員制度も設け、できるだけ地域の皆様あるいはさまざまな有識者の皆様方から御意見をいただき、またこの学校選択の問題につきましても議論を深めてまいり、私どもも主体的にそういうことについても今後研究してまいりたいと思っております。

 いずれにしましても、私どもも一応、全国で学校選択の自由化をしているところ、あるいは弾力化しているところ等について資料を集めておりますが、やはり東京につきましてはちょっと事情が違うなと感じております。ほとんどの区が始めるようでありますが、直接荒川区へお邪魔したときも大体2キロメートル四方に5校ぐらい学校があるということですので、すぐ隣300メートル、こっちは500メートルというぐらいの間隔の中で、東京の都区部はあるようでございます。それにもう1つは、子供の数が非常に減って、教室もたくさんあいているというような状態であります。そんな中で受け入れが非常に楽にできるようです。先ほど言いましたように、本市におきましては何校かは実際には受け入れができないというようなこともございます。

 そういうようないろいろな条件を十分考えまして、今、御指摘の件を踏まえて、何とかよりよい方法を見つけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆32番(梶田信三君) 

 ぜひ、よろしくお願いします。

 1つつけ加えますけれども、品川区の例でいきますと、2年たったわけですね。その結果を見ますと、当初予想されていましたのは、要するに特色ある学校で、人気のある学校が出て、そちらの方の学校へ集中し、人気のないところはなくなってしまうのではないかというような心配があったようでありますけれども、アンケートの結果を見ると、指定校以外の学校に通っているのは大体2割ぐらいのものです。だから、そんなにめちゃくちゃ変わるわけではなくて、やはり第1要因はなるべく通学しやすいところだという結果も出ておりますので、ぜひそのような結果を踏まえまして、御検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。

 続きまして、3番目のインターネットによる行政情報提供サービスの拡充についてでございます。

 総務省の平成13年版情報通信白書によりますと、我が国におけるインターネットの普及の現況は、平成12年末における我が国の15歳以上79歳以下の個人におけるインターネット利用者数は4,708万人と推計され、平成11年末段階の推計値と比較しますと74.0%の増加となっております。また、平成17年(2005年)におけるインターネットの利用者数を推計したところ、8,720万人まで増加するものと見込まれております。

 さらに総務省が行っている通信利用動向調査によりますと、平成12年11月におけるインターネットの世帯普及率は34.0%、事業所普及率は44.8%、企業普及率では95.9%となっており、順調に増加しております。

 インターネット利用者の利用頻度について見ますと、何らかの端末からほぼ毎日インターネットを利用している人は2,593万人であり、これはインターネット利用者全体のおよそ55%に当たり、残りの45%は週に数回程度、または月に数回以下の利用状況となっています。

 また、情報機器の普及について見ますと、総務省の通信利用動向調査によりますと、平成12年においては主な情報通信機器の保有率はいずれも増加しておりまして、特にパソコンについては同年の国内出荷台数が対前年比25%と大幅な伸びを示し、カラーテレビの出荷台数を初めて上回っており、その結果、世帯保有率は11.6ポイントも大幅に増加しております。

 パソコンの普及についてその要因を見ると、郵送アンケートでは、パソコン購入の動機として、インターネットを利用するためと回答した割合は、5年以上前の購入者では15.5%にとどまっている一方、ここ1年未満で購入した回答者では61.8%に達しており、5年以上前の購入者では回答率が最も高かった、年賀状、住所録等の家庭での用事に使うためとの回答44.4%を大きく上回っております。また、パソコンの所有世帯におけるインターネット接続率を平成11年と比較しますと49%から62%と13ポイントも増加しておりまして、インターネットがパソコンの家庭への普及を押し上げていることがうかがえます。

 また、政府の支援により、平成12年度から全国の地方公共団体が学校や公民館など身近な施設を利用してIT基礎技能講習を行っていることも、パソコンの普及率の増加に大きな影響を与えていることも事実であります。総務省の調べによりますと、平成13年1月の事業開始からの3カ月間で全国の45都道府県において5,536講座が開設され、募集定員に対する受講希望者の倍数は全国平均で2.73倍に達し、既に11万人が受講しており、今後平成13年度末までに全国で約550万人程度の受講を見込んでいるとのことであります。

 こうした状況も相まって、家庭や職場などでさまざまなメディアから大量の情報を取得する現代の生活社会において、その中でインターネットも日常的に利用されるに従って、他のメディアとの使い分けなど、生活の場でのインターネットの役割や効果について一定の傾向が生じてきています。

 インターネット利用者を対象として、ウェブ上でインターネットの利用状況についてアンケート調査を実施したところでは、日常生活においてレジャ−や観光情報、または商品や製品情報、さらには娯楽情報を取得する際にはインターネットを最もよく利用すると回答した人が最も多かった。また、最近では、ネットオークションといった新しい商取引の手段としての利用も多くなっております。インターネットの情報量の多さと範囲の広さ、情報検索の容易さなどの長所が情報取得に適している状況がうかがえます。

 また、日常生活でどのような場面でインターネットを最も利用するかに関しては、趣味の情報交換について高い結果となっているなど、個人的な情報収集や人との比較的気さくなやりとりといった限定的な場面ではインターネットが活用されつつあるものの、これら以外の生活場面へのインターネットの活用は今後の課題となっております。

 一方で、地方自治体における地域の生活情報についてはまだまだ十分に活用されているとは言えません。総務省の電子政府に関する調査によりますと、市区町村のホームページの利用状況を見ますと、日常的、定期的に見ている人4%、何か調べたいときに見ている人9.5%、気が向いたときに見ている30.0%、見たことはある20.3%、存在は知っているが見たことがない20.6%、存在すること自体知らないという人が15.7%という結果になっております。

 そこで、まずお尋ねいたしますけれども、一宮市においても今年度よりIT講習会を各地で行っており、私もテニス場で受講いたしました。若い人からお年寄りまで多くの人が受講されていましたけれども、現在まで何人ぐらいの方が講習を受けられたのか、お教えください。

 そして、その結果も踏まえ、現在一宮市内で何人ぐらいの方がインターネットを利用されているのか、わかりましたら教えてください。

 さらに、どんな利用方法をしているのか、アンケートなどで調査されたことがありますか。ありましたら、その内容についてもお教えいただきたいと思います。

 さらにもう1つ、利用の中で一宮市のホームページへのアクセス件数が何件ぐらいあるのか、その推移についてもお教えいただきたいと思います。

 そして、そのアクセス件数は、他の自治体と比較して多いと思われているのか、それとも少ないと思われているのか、一宮市のホームページは地域情報の提供にとって大いに役立っているとお考えなのか、自己評価をお聞かせいただきたいと思います。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 それでは、お答えさせていただきます。

 まず、議員お尋ねの一宮市におけますIT講習会につきましては大変な御好評をいただきまして、現在市内47の小・中学校、一宮女子短期大学、あるいはテニス場の施設を利用して開催いたしたところでございます。平成14年2月末におけます開設講座数につきましては473、募集人員につきましては1万560人、受講していただきました方につきましては8,218人となっているところでございます。

 また、現在一宮市で何人ぐらいの市民の方がインターネットを利用されているかという質問でございますが、市といたしましては調査したことがございませんので、はっきりとした数値をつかむことはできません。しかしながら、先ほど議員が言われました総務省が行っております通信利用動向調査によります世帯普及率34%を適用させていただきますと、一宮市におきましては3万2,000世帯ぐらいになるのではないかというふうに推計されるところでございます。

 なお、一宮地域におきますケーブルテレビ会社アイ・シー・シーのインターネット加入者件数は、平成14年1月末現在でございますけれども、2,800世帯となっておるところでございます。

 それから、パソコンの購入利用方法のアンケートにつきましては、現在のところいたしておりませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 一宮市のホームページに対しますアクセス件数につきましては、平成9年2月よりホームページを立ち上げてございます。現在までに5年経過いたしておりますけれども、平成14年2月末までの累計アクセス件数につきましてはおよそ27万件になっているところでございます。年度ごとに見てみますと、平成9年度が1万2,000、平成10年度が1万6,000、平成11年度が2万5,000、平成12年度が5万5,000、今年度におきましては16万程度のアクセス件数があり、インターネットの普及あるいはパソコンの普及が一因にあるということでございます。先ほどの利用方法のアンケートはしておりませんけれども、インターネットでのアクセス件数を見てみますと、やはりインターネットの利用に伴う通信機器の購入が予測されるところでございます。

 それから、一宮市のアクセス件数が他の自治体と比較して多いのかという御質問でございますが、他の自治体と比較したデータはちょっと持っておりませんが、例えば岡崎市のホームページを開いていただきますと、アクセス件数がカウントできるようになっております。そこを見てみますと、68万件というふうになっております。一宮市のおよそ2.5倍のアクセス件数があるという事実を見てみますと、一宮市の現在のホームページについて十分かということにつきましては、これから地域情報の提供のために大事なホームページを活用していくという思いでおりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆32番(梶田信三君) 

 ありがとうございました。

 私もここへ入ってくる前、12時半の時点で各自治体のホームページを開きまして、どのくらいのアクセス件数があるのかと思い、カウントのあるところだけを見ましたら、今の答弁のように岡崎市は68万522件でした。それから、お隣の江南市が16万3,509件でした。これは立ち上げた時期にもよりますけれども、非常に多い。江南市も市民の人口より多いです。岡崎市にしても、一宮市の3倍に近いアクセス件数になっております。こういうことを考えてみたときに、十分利用されているとは言いがたい。ホームページのPRと申しましょうか、それもちょっと不足しているのではないかなと思います。

 それと同時に中身にも問題があろうかと思います。それは後で述べます。

 このような電子政府に対します国民の意識調査によりますと、市区町村のホームページの認知度を見ると、日常的、定期的に見ている人は4%です。それから、何か調べたいときに見ているという人が9.5%、気が向いたときに見ている人が30%、見たことはあるという人は20.3%、存在は知っているが見たことがないという人が20.6%ということでありますが、このようにインターネットを利用する人の3分の1は自治体のホームページを開いたことがないという結果なんです。さらに、利用する内容の面では、観光やイベント情報、暮らしに役立つ情報、地域の紹介など、地域情報の入手が主な利用目的となっております。

 なお、これらの利用は、ホームページを開設している地方公共団体の住民のみならず、他地域の住民の利用も多く、全体の5割を超える回答者が他地域の地方公共団体のホームページを見たことがあると回答しております。言うならば、先ほど岡崎市68万件とありますが、その半分ぐらいは他の市町の人が岡崎市のホームページを見ているということも考えられるわけです。一宮市が27万件とおっしゃいましたけれども、その半分近くはほかの方の人が見ているのかどうか、わかりません。

 さらに、ホームページの評価について、都道府県のホームページに比べ市区町村のホームページの評価は全般的に低くなっておりまして、全体的には情報の豊富さ、関係サイトに対するリンクの項目、情報提供の更新速度、検索のしやすさなどに対して、余り満足できない、満足できないの合計が4割を超えております。さらに内容的には観光イベント情報、暮らし役立ち情報、地域紹介、各種施策・計画、各種申請等、問い合わせ・意見箱、統計情報、庁内紹介などの項目の内容に対して4割近くの人が不満を感じていることは明らかになっております。

 そこでお聞きしますが、全国的にはこのような結果となっておりますが、一宮市のホームページに対し、こうした不満、要望、意見というのは寄せられていませんでしょうか。寄せられているとしたら、どんな意見があるのか、お教えいただきたいと思います。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 一宮市のホームページに対します利用者からの御意見でございますが、ホームページの更新頻度を高めてほしい、あるいは申請書の掲載をもっと多くしてほしい、あるいはインターネット上で各種届け出を受け付けてほしい、さらには施設案内の充実をしてほしいというような御意見で、議員御指摘の内容に近いものとなっておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆32番(梶田信三君) 

 わかりました。そのような要望があるということでございます。

 一宮市のホームページを開いて、私が思ったことをちょっと述べさせていただきたいと思います。ここに施設案内の充実といった要望もあったと聞きますが、ホームページを開きますと、一宮市関連の施設ガイドというのが出てきます。教育関連施設、スポーツ関連施設、健康関連施設、その他といろいろあります。ところが、この関連施設の中に抜けているのがたくさんあるんです。例えばスポーツ関連施設でいえば九品地競技場とか産業体育館です。もちろん、和楽荘とか社会福祉協議会とか環境センターはここの中にはありません。関係するところをリンクすれば、出てくるものは出てきます。一番見やすいところからぱっと情報が取り出せるように考えていただきたい。ぜひ、これはお願いしたい。私は、これは絶対に見にくいと思います。

 さらに、内容が非常に不十分であります。例えば市民病院です。市民病院の案内は一宮市のホームページにありますが、このホームページに市民病院の案内を載せるときは、どのような手順でホームページに載せるのですか。例えば市民病院からこういうふうな情報でこういうものを載せてくださいということで担当の企画課へ寄せられて、それを企画課が載せるというふうになっていますか。その手順について御説明願います。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 内容が複雑多岐にわたるものにつきましては、それぞれの主管課と相談の上で、計画等につきましてはそのようになっておりますし、一般のパンフレット等で既に周知してございますものを取り上げる場合は主管課の了解をとって、企画課の方で上げます。例えば今御指摘の市民病院のことにつきましては、例えば案内がないとか、いろいろな形での不足部分が少しあるという御指摘につきましてはそのとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆32番(梶田信三君) 

 市民病院の場所は一宮市文京2丁目、電話番号も書いてありますけど、では、どうやって行くのかといったら、交通アクセスが何も書いていない。それからさらに、i−バスが運行しましたが、i−バスを使えばここへ行けますよとか、そういう記載が何にもない。非常に不親切。駐車場の案内もない。

 例えば私が豊橋市民病院に行く場合は、豊橋市の市民病院はホームページを開いています。初めて診察を受けられる方、他の診療科を初めて受けられる方、再診の場合はどうだとか、予約する場合はどうだとか、いろいろ親切に紹介してあります。一宮市民病院のホームページは、本当に不親切以外の何物でもないと思います。

 先ほどから議論がありました3月1日からの院外処方の問題も載っていません。これは、後で言いますが、更新速度の問題です。一宮市のホームページは、最新の内容はいつ更新されているのでしょうか、教えてください。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 具体的なデータはちょっと持ち合わせておりませんけれども、主管課の方から、それぞれの業務内容が変更になれば、当然更新しなければなりませんので、変更を伴うものには適切に対応させていただいておりますし、変更を伴わない内容につきましては従来のとおりということになるかと思います。

 いずれにいたしましても、現在庁内LANが導入されまして、それぞれのクライアントサーバーの中でのデータベース化が見込まれるわけでございますので、これからの大きな課題であるということは認識いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆32番(梶田信三君) 

 ぜひお願いします。

 ついでに言っておきます。今伊勢分院の紹介もあります。ここにはリハビリテーション科、放射線科もありますが、それが抜けております。書いてありません。これもだめです。

 先ほど言いました岡崎市、豊橋市、豊田市、これは更新がいつになっているのか、調べてみました。岡崎市は3月11日付で更新しております。豊橋市も3月11日。豊田市も3月11日。春日井市は2月13日でした。リアルタイムで最新の情報を提供しているんです。そこにインターネットの利用価値といいますか、存在意義があると思うんです。もう遅いやつは載せていても余り意味がない、私はそう思います。

 それと、ほかの議会のホームページを開きましても、平成14年度の予算案の紹介なども出ておるんです。そういうものを本当に載せてほしい。ぜひよろしくお願いします。

 昨年3月、同僚の原議員がホームページについて質問しました。情報の充実をどういうふうに進めていくかということについて、当局はホームページの情報の内容を積極的に充実していくというようなお答えになっておりますけれども、これでは充実に取り組んでおみえになったとはとても思えません。先ほど申し上げましたように、市民の皆さんがどういう情報を欲しがっているのか、発信する側が見る立場に立った情報を発信していただきたい。今はばらばらなんです。まとめる側、出す側、それぞれ余り関係がない、責任感がない。だから、ぜひきちっと市民の立場に立った考え方で取り組んでください。先ほど申し上げましたように、半分ぐらいは一宮市民以外の方が一宮市のホームページを見ているわけですから、全く恥ずかしいです。ぜひお願いします。

 御案内のように、総務省は、会社や家庭のパソコンから健康保険の資格取得や婚姻届など、国や地方自治体へ各種申請・届け出ができるよう、行政手続の電子情報処理組織の主要法案を今国会に提出しました。政府のIT戦略本部は、原則として、すべての申請・届け出手続を2003年度までにインターネットで行えるよう目指しております。同法案が成立し、行政機関の体制が調えば、2003年度には国の98%、1万868件、地方自治体の95%、これは4,914件の手続がオンライン化される見通しで、住民が窓口に出向く手間が省けるようになります。

 このような、いわゆる電子政府が実現すれば、私たちの生活が大変便利になります。わざわざ仕事や学校を休んで役所に出向くことなく、自宅や学校、会社のパソコン、さらにはコンビニ、銀行、郵便局などに設置された端末を利用して、インターネット経由で各種証明や届け出、サービスの予約・申し込みができるようになります。さらには役所をたらい回しされることなく、1カ所のアクセスポイントで必要な手続を済ませることができるようになり、時間を気にすることなく、行政手続の申請や届け出が24時間365日可能となります。

 役所側でいえば、役所の事務処理が簡素化、効率化されることで手続に必要な時間が短縮され、快適なサービスを受けることができるようになる。役所の事務処理が電子化、効率化されることにより、紙代、人件費などのコスト削減が可能となり、福祉や教育など必要な分野に予算を回すことができる。行政が保有する情報をインターネットで簡単に、しかも迅速に入手できるようになる。インターネットの活用による市民会議室への参加など、自分が住むまちのまちづくりなどに直接参加できる機会がふえることなどが考えられます。

 このような情報化に向け、国の取り組みとともに地方公共団体の取り組みに関しても、総務省がIT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針が各地方公共団体に示されており、その指針に盛り込まれた内容の計画的な推進を図るため、総務省が取り組む事項等を年度ごとに明示したアクションプランを策定しております。アクションプランでは、平成15年度までに電子政府の基盤を構築するという国の方針を踏まえ、平成15年度までを計画期間としております。

 このようなプランをもとに、地域における情報通信基盤の整備とその高度利用のため、各地域でさまざまな情報化への取り組みを進めるための地域情報化計画の策定が進められております。地方公共団体における地域情報化計画の策定状況を見ますと、すべての都道府県及び政令指定都市において策定済みか、または策定中であるのに対し、市町村では20%強と大きな差が生じておりますが、最近では、市町村における策定数が増加しており、地域情報化への取り組みが進んできております。

 我が一宮市においても、市長が1月15日付の広報で電子市役所の実現を目指すと述べられておりますが、これの実現のためのアクションプランとも言うべき地域情報化計画の策定が必要であると考えますが、当局は既にこの計画を策定されているのか。策定されているとすればどのような内容になっているのか。まだ策定されていないようであれば、今後策定する予定があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 一宮市の地域情報化施策に対しましてのお尋ねでございます。

 一宮市では平成3年度に、情報化の方向性を示す一宮市地域情報化ビジョンを策定いたしました。出された課題を解決するためのシステムの早期構築を進めるため、平成5年2月に郵政省のテレトピア構想モデル都市の指定を受けたところでございます。その後、平成7年12月に木曽川町、平成9年1月に尾西市とテレトピア計画の地域の拡大の指定を受けたところでございます。

 本地域のテレトピア計画の基本理念につきましては、情報ネットワークの推進によります一宮市・尾西市・木曽川町のアイデンティティーの確立ということになっておるところであります。この計画は大きく分けて2つの柱になっているところでございます。それはCATVの拡張と地域情報化の推進でございます。この計画の1つの柱でありますCATVにつきましては、平成2年10月に会社を設立し、平成5年4月に営業を開始していただきまして、現在エリアカバー率が87%で順調に進んでいるところでございます。

 地域情報化の推進につきましては、テレトピア計画の最終改定後5年を経過しておりますので、情報通信技術が進展している今日、必ずしも現状に対応した内容になっていないものがございますので、ちょうど5年を経過しておりますので、平成14年度中に改定を計画しているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆32番(梶田信三君) 

 ありがとうございました。平成15年に電子政府実現ということでありますが、それまでに我が一宮市地域におけるテレトピア計画についてもぜひ積極的に取り組んでください。前のテレトピア計画を見せていただきますと、全然古いんです。パソコンを利用するなんて書いてなくて、ファクスを利用するとか、非常に古いものであります。改定をしていただきまして、現実に合った情報化計画を進めていただくようにお願いしておきます。よろしくお願いします。

 続きまして、成年後見制度の支援について御質問いたします。

 今伊勢町にお住まいの私の知り合いのYさんは80歳を超え、身寄りもなく、ひとり暮らしをしておりました。それまでは比較的元気で過ごしておられましたが、2年ほど前に病気で市民病院に入院されました。入院してからは、身寄りもありませんので、近くの友人のTさんが何かと面倒を見ておられました。Tさんももう80歳を超えておられますが、お年に似合わない元気で、入院の際の保証人から洗濯物の世話、さらにはYさんはアパートでひとり暮らしでしたので、留守になったアパートの部屋の管理、しかもYさんは猫を飼っておりました。その猫にえさをやったりすることまで世話をしておられました。Yさんは結構わがままな性格で、かなり無理な注文をしていたようであります。Tさんは車に乗れませんので、毎日のように自転車で市民病院へ世話に通っておられました。

 そのうち、病状が安定したため、退院を余儀なくされ、今度は千秋病院へ移ることになりました。千秋病院は遠いので、自転車で通うこともできません。今度はタクシーでの往復になります。幸い、Yさんはある程度の年金を受給されていた上、預貯金もかなりあり、金銭的には何の心配もありませんでしたので、Tさんのタクシーの費用等も出していただいていましたが、そのうち預貯金の管理から病院の支払い費用のことまで任されるようになり、自身大変な心労を重ねておられました。その様子を見るに見かねて、周りの人たちが応援の手助けをしてくれるようになりました。そうこうしているうちにYさんは痴呆性が始まり、わけのわからないことを言うようになり、Tさんを初め周りの人たちは大変苦労しておられました。

 幸いなことに、現在Yさんは老人保健施設に入所しており、その後の調査で長野県に遠縁に当たる人が見つかり、その方が世話をしておられるようであります。そんなことでTさんはここ2年間にわたる苦労から解放されて、ほっと肩の荷をおろしておられます。

 急激な高齢社会を迎え、Yさんのようなケースは今後ますます増加するものと思われます。厚生労働省の調査によりますと、平成8年に65歳以上の高齢者は全国で約1,840万人で全体の14.8%であったのが、平成9年には1,993万人となり、1年で0.8ポイント増加しております。さらに平成12年には17.2%になっております。このままの状態で増加し続けると、平成19年(2007年)には20%を超すことが予測されております。さらには、2020年には痴呆性高齢者の数は300万人に迫ると推計されております。一宮市においても2001年4月1日現在、65歳以上の高齢者の方が4万1,110人お見えになり、その中でひとり暮らしのお年寄りが5,172人、また高齢者だけの世帯は7,251世帯もあるそうであります。これは約7.5世帯に1世帯が高齢者だけということになります。

 私も勉強不足でございましたけれども、こうしたYさんのようなケースの場合の人に対して支援する制度として、地域福祉権利擁護事業という制度が平成11年度からスタートしていると聞いておりますが、この制度の概要と発足以来の利用者がどれほどいるのか、また、その制度を利用する場合の費用はどれほど必要か、お教え願います。



◎福祉部長(真野幸雄君) 

 お答えいたします。

 地域福祉権利擁護事業でございますが、平成11年10月から事業が開始されておりまして、一宮市社会福祉協議会におきましてこの事業を行っておるわけでございます。

 この事業の対象者でございますが、在宅で生活してみえます判断能力が十分でない知的障害者の方とか、痴呆性高齢者等でございます。

 また、事業の内容でございますが、福祉サービスの相談に応じ、助言をしたり、福祉サービスの利用手続の援助を行ったり、福祉サービスの利用料の支払いとか、それに伴います預金の払い戻し、預け入れなどの金銭管理、それから通帳とか年金証書、権利証、実印等の預かり等、地域で自立した生活が送れるように支援するものでございます。

 なお、この事業を利用するためには、利用者本人との契約に基づきましていろいろなサービスが提供されるものでございます。

 また、利用者でございますが、制度が発足しました平成11年度は、期間が短かったせいもありますが、利用者はございません。平成12年度が2件、平成13年度は6件でございます。

 それから、利用料でございますが、相談とか助言、福祉サービスの利用手続の援助とか、福祉サービスの支払い等を利用する場合でございますが、1回当たり1,200円、それから通帳とか、年金証書、権利証等の預かりサービスを利用する場合でございますが、年間3,000円でございます。

 以上でございます。



◆32番(梶田信三君) 

 ありがとうございます。

 御説明によりますと、地域福祉権利擁護事業のいろいろなサービスを利用するためには、要するに利用者本人との契約に基づくことが必要とのことでございます。

 しかし、先ほどのYさんのような、痴呆性の方や精神障害者の方のように、要するに事業の契約内容を利用者が理解できない、いわゆる契約締結能力がない人のために成年後見制度というものが制定されたと聞いておりますけれども、この制度についてお教えいただきたいと思います。



◎福祉部長(真野幸雄君) 

 お答えいたします。

 成年後見制度の概要でございますが、20歳以上の方につきましては法的に一人前の人と扱われまして、自分の財産を自由に使うことができるわけでございます。しかし、先ほど申しました知的障害者とか痴呆性高齢者等、判断能力が十分でなかったり、判断能力が不可能となった場合、だれかが手助けをしないと悪徳商法の被害に遭って財産をだまし取られたり、知人に勝手に財産を使われるなどのおそれがございます。こうした知的障害者とか痴呆性高齢者等、判断能力が十分でない人の人権を守るのがこの後見制度でございます。

 従前の民法におきましては、こうした判断能力が十分でない人の人権を守る制度としまして、禁治産制度、準禁治産制度がございました。しかし、手続が面倒なことや、戸籍にも記載されるなど、利用は余りされておりませんでした。しかし、平成12年に介護保険制度が導入されまして、高齢者が契約によりまして介護サービスを受けることになり、判断能力が十分でない人をきめ細かく手助けする仕組みが必要になりまして、民法が改正されまして、平成12年4月から成年後見制度が施行されたのでございます。

 この成年後見制度でございますが、自分の判断能力が衰える前に子供や配偶者や弁護士などを自分の代理人−−いわゆる任意後見人でございますが−−として自分の財産の使い方をあらかじめ指定しておくことができる任意後見制度の導入と、これまでの禁治産及び準禁治産の制度を改めまして、後見、保佐、補助の3類型とするものでございます。

 まず、後見類型でございますが、本人の判断能力が全くない場合でございますが、これは従来の禁治産を改称したものでございまして、後見人は本人の財産管理のすべてを代行することができることになっております。

 次に、保佐類型でございますが、判断能力が特に不十分な人に対しまして保佐人が援助するものでございまして、これは準禁治産を改称したものでございます。

 それから、補助類型でございますが、軽度の知的障害者や痴呆性高齢者を対象に新しく設けられたものでございまして、補助人は本人の財産管理の手助けを行うものでございます。

 なお、後見、保佐、補助及び任意後見のいずれの場合におきましても、家庭裁判所に本人もしくは本人の家族が申し立てすることが必要でございます。

 以上でございます。



◆32番(梶田信三君) 

 ありがとうございました。

 御説明のように、成年後見制度を利用する場合は、本人もしくは家族が家庭裁判所へ申し立てすることが必要ということでございます。ところが、身寄りがなくてひとり暮らし、なおかつ申し立て能力がない痴呆性高齢者、障害者等の人はどうすればいいのか。だれが申立人になるのか。また、申し立てをした場合、本人の判断能力によりまして、先ほど御説明のように後見、保佐、補助の3類に鑑定されるとのことでございますが、その鑑定の期間はどれほどかかるのか。また、申し立てに要する費用や鑑定費用というのはどれほどになるのか、お教えください。



◎福祉部長(真野幸雄君) 

 お答えいたします。

 最初に、身寄りがないひと人暮らしの高齢者で判断能力がない方の場合でございますが、だれが申立人になるかということでございますが、こういった場合につきましては市町村長が申し立てできることになっております。

 次に、本人の判断能力について鑑定が行われる場合の期間でございますが、鑑定にかかる期間も一定ではなくて、1カ月以内の場合が44%、1カ月から2カ月未満の場合が40%と、約2カ月未満の場合が多くなっております。

 それから、鑑定費用につきましても一定ではなくて、5万円から10万円以下の場合が65%と最も多くなっておりまして、90%以上が10万円以下となっておるのが現状でございます。



◆32番(梶田信三君) 

 ありがとうございました。

 では、成年後見制度を利用したくても申し立てに要する費用や鑑定費用が払えなくて、制度があっても利用できない人に対して費用を補助するなどの対策はないでしょうか。お聞かせください。



◎福祉部長(真野幸雄君) 

 お答えいたします。

 成年後見制度の申し立てに登記手数料とか、鑑定費用といった経費がかかるわけでございますが、それと後見人等の報酬など、こういったものが支払えなくて制度が利用できない方への対策でございますが、知的障害者とか痴呆性高齢者等判断能力が十分でない方の人権を守ることが大切なことであると考えております。

 今後、対策について検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆32番(梶田信三君) 

 わかりました。

 さらに、その制度を利用するとして、その利用料はどれほどになりますでしょうか。

 また、この制度について、先ほども利用者が余りないということでありますが、余り周知されていないと思います。先ほども申し上げましたけれども、ひとり暮らしの高齢者、痴呆性の方がふえるにつれて、この制度の利用がますます必要になってくると思います。

 この制度は、平成12年4月1日、介護保険制度と同時に発足しております。その趣旨は、介護保険制度と物すごく密接に関係しておりまして、介護保険制度を受けるとき、今までは措置でありましたけれども、これからは事業者との契約になってまいります。契約するとなると、民法でいう契約でありますから、当事者の判断能力、契約能力がなければならない。そうしないと介護保険のサービスが受けられないわけです。現実には、たまたま家族が承諾して、本人は何もわからずに本人の印鑑を押しているというような形で進められていると思いますけれども、民法上は契約でありますから、本来ならこれは違法なんです。

 ですから、そういう意味からいえば、今後そういう制度の利用者がふえると思います。特にひとり暮らしで判断能力がないような方については、市町村が申立人になれるということですから、この制度の利用がますますふえてくると思います。

 それにつれても周知、PRがなされていない。まだまだ徹底されておりません。介護施設とかいろいろな施設へ制度のPRを徹底していただきたい。同時に、先ほど申し上げましたような、申し立てに要する費用とか報酬などの費用が払えないような方についても、何らかの支援の対策をぜひお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。



◎福祉部長(真野幸雄君) 

 お答えいたします。

 まず、成年後見制度を利用する場合の利用料でございますが、一例として、社団法人成年後見センターのリーガルサポートという、司法書士を構成員とします団体がございます。ここに依頼する場合について申し上げますと、預金通帳とか権利証、重要書類、実印などを預かる場合の利用料金でございますが、月額2,000円程度でございます。それから、預金通帳、権利証、重要書類、実印などの保管と、公租公課、光熱費、通信費などの支払い確認、年金の受領確認などの管理業務、こういったものを頼む場合でございますが、月額2万8,000円程度となっております。

 次に、成年後見制度の周知を図るということでございますが、先ほど申しましたように必要なことでございます。知的障害者とか痴呆性高齢者等のように、自分の身の回りのことや財産とか金銭管理など自分の意思で決定したり実行したりすることが困難な人たちの権利擁護の面から必要なことでございます。

 したがいまして、今後につきましては、在宅介護支援センターとか居宅支援事業者を通じましてパンフレットを配布することを計画したり、地域において知的障害者とか痴呆性高齢者の状況を把握しやすい立場にみえます民生委員さんに対しまして、機会あるごとに制度の概要を説明しまして、制度そのものを理解してもらうとともに、身近に成年後見制度を利用すべき人が見えた場合につきましては、利用を推奨していただけるように民生委員さんにお願いをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆32番(梶田信三君) 

 ありがとうございます。ぜひ利用していただけるようにお願いしたいと思います。国の方でも、その事業に対する支援事業も平成13年度も行っております。例えば、今おっしゃったパンフレットの配布とか、それから高齢者やその家族に対する説明の開催とか、いろいろなことに対する費用の助成制度も行っておりますので、ぜひそういうものを利用しながらこの制度のPR、周知徹底を図っていただきたいとお願いして、この項を終わります。

 続きまして、交通安全対策であります。

 まず1つは踏切の改良ということでございます。具体的には名鉄今伊勢駅南と日本毛織の間にあって、東西に伸びている市道を西へ行ったジェイアールと名鉄線が走っているところを横断している踏切でございます。この踏切は幅員が4メートルでありますが、実際には利用できる幅は3.8メートルくらいしかなく、大型車はもちろんのこと小型車のすれ違いも不可能であります。その上、歩行者や自転車の通行帯もなく、非常に危険な状態であり、たびたび歩行者や自転車と車との接触事故や車同士の接触事故が起こっております。

 市長はその現地を見られたことがございますでしょうか。



◎市長(谷一夫君) 

 あります。



◆32番(梶田信三君) 

 ありがとうございます。見られたということでございますので、先般来、皆さんが小道具をお出しになって、こういうような資料をおつくりになりました。私もちょっとつくったんですが、ちょっと見てください。再確認の意味においてよろしくお願いします。

 この写真を見ていただいてわかるように、非常に狭いわけです。これはたまたま早朝でしたから、余り車は通っておりません。土日になると非常に多いわけであります。

 この踏切の改良問題について、私が質問するのは今回で4回目であります。最初に取り上げさせていただいたのは昭和62年9月議会の一般質問であります。当時は、鉄道高架が実現する前のことでありました。その後、平成4年6月、さらには平成9年12月の一般質問で当局に踏切の改良を訴えてきたところでございます。しかしながら、いまだ何の進展も見ておりません。昭和62年の質問に対する当局の答弁は、今後名鉄、ジェイアールと協議を進めていきたいということでありました。その後、平成4年の質問に対しても、鉄道側と協議を始めさせていただいておりますとの答弁でありました。さらに平成9年のお尋ねに対しては、平成8年9月に連絡調整会議へ要望してきたけれども、現状のままということで決定されたということでありました。

 昭和62年に協議を進めていくというお答えから平成9年の質問に対する現状のままという結論に至るまで10年余もかかっております。どうして協議の開始から決定までこんなに長い時間を要するのか、全く理解に苦しみます。踏切の改良に当たっては、どこの場合でもこんなに時間がかかるのか。改良までの手順はどのようにしてなされるのか。何が問題になるのか。決定に当たっては鉄道事業者の意向に左右されるようなことも耳にしておりますが、このあたりのことを法的な根拠も含めて御説明いただきたいと思います。



◎土木部長(脇田東吾君) 

 踏切の改良につきまして、地域の御意見をどういうふうに実施の形に持っていくことができるか、そういったことに関してお尋ねいただいたわけでございます。

 まず、少し法的な面からお答えさせていただきます。踏切事故は、大変多くの犠牲者あるいは被害が出るということでございまして、立体交差化、あるいはその踏切の構造を改良する、保安設備を整備する、あるいは交通規制をかける、そして1つの方法としてその踏切を整備していく、こんな方法によりまして改良に取り組むために、昭和36年、踏切道改良促進法という法律が制定されました。この中で、都道府県知事がその改良について申し出を行い、そして改良する踏切の指定を国土交通大臣が行うというふうに規定されておるわけでございます。さらに、この法律の規定に基づきまして、具体的には踏切道の立体交差化及び構造の改良に関する省令がございまして、詳しくそこで構造の改良の指定基準、こういう改良なら国土交通大臣が指定できるという指定の基準が定められているところでございます。

 この基準のさらに実務的な運用ということにつきまして、関係省庁より構成されております交通対策本部によりまして、踏切事故防止総合対策についてと、さらに細かく決定されたものがあるわけでございます。そこで、鉄道事業者、道路管理者等、基本的にはその決定事項に基づいて、いろいろ協議を進めるということになるわけでございます。

 それで、私ども、いわゆる市の道路管理者としてどのように協議していくのかということになるわけでございますけれども、その手順について少し御説明させていただきますと、先ほどお話しさせていただいたように、踏切改良については、県知事が国土交通大臣に申し出して国土交通大臣が指定するという手順でございますので、その前提といたしまして、県知事は鉄道事業者と道路管理者の計画的な協議をする機関、組織を必要としておりまして、県においては愛知県踏切道改善促進協議会、会長は愛知県の県民生活部長が務められておりますけれども、これが設置されております。これは国、県、そして名古屋市の関係部局、県内の鉄道事業者の各長でもって組織されておるわけでございます。この協議会におきまして、先に申しました交通対策本部決定事項に基づいて踏切事故防止総合対策計画が作成されるわけでございますけれども、この計画は、促進法の中でも期間を区切ってやろうということで、5年ごとに作成するということになっておりまして、現在は平成13年から平成17年ということで第7次計画期間となっておるわけでございます。

 それで、市の道路管理者の意見は、この協議会の中に、協議事項の調整組織があるわけでございまして、この県踏切道改善促進協議会の連絡調整会議が設けられておりまして、ここは先に申し上げました関係担当課がメンバーとして出席されるわけですが、ここでいろいろ市町村の意見も聞いていただく。具体的にはこういった組織を通じまして、当市としての踏切改良計画書を提出しておるわけでございます。また、さらに具体的に市町村別の担当者レベルでの協議の場もございます。

 こういうところで、ただいま議員からお申し出いただきました、その踏切の件についても、従来よりそういう場へ上げさせていただいてきたという経緯はあるわけでございますけれども、なかなか難しいということで現在に至ったということでございます。手順的にはそういうふうになるわけでございます。

 以上でございます。



◆32番(梶田信三君) 

 わかりました。

 そういうもろもろの手順を踏むということでございますけれども、このような踏切の改良につきましては、平成13年10月1日付で国土交通省より各都道府県知事に対して、交通安全上危険となっている狭小の踏切道の拡幅に係る指針が出されたと聞いております。市当局はこれを承知しておられると思いますが、その内容についてお教えいただきたいと思います。

 さらには、今後この指針に基づき、本件の踏切改良についてどのように取り組んでいかれるおつもりか、お願いしたいと思いますが、簡潔にお答えいただきたい。



◎土木部長(脇田東吾君) 

 ただいま、そういった法律的なものが改正ということでのお尋ねでございます。私ども承知いたしておりまして、その趣旨を申し上げますと、狭小な踏切道を改良していこう、よりその踏切の改良を促進しようという中身でございます。そういったものの精神を、先ほど申し上げました国の交通対策本部決定まで一貫して通されまして、構造改良のうち、踏切道に歩道のない、あるいはまた歩道が狭小な場合は、緊急性にかんがみて、近隣踏切道の統廃合を行わずに実施できるものとする、狭小な踏切について改良を進めることができると、例外として認められたわけでございます。

 私どもは、当該踏切をこの規定に基づいて、ぜひとも改良を進めさせていただくように、早急に鉄道事業者側と具体的な協議に入りたいと思います。ただ、前後道路の拡幅の問題とか、いろいろ整備しなければならないこともございますが、そういったことも含めて1つの案をつくって協議に入ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆32番(梶田信三君) 

 初めにも申し上げましたけれども、私がこの問題を提起したのは昭和62年でありますから、もう15年になります。この間、踏切を取り巻く周辺の環境は大きく変貌を遂げております。平成12年11月には日本毛織の北側の広大な敷地部分にホームセンターコーナンを初めユニクロ、アオキスーパーが進出し、その後テニススクール、カラオケスタジオなどが相次いで出店し、土日・祝日を中心に大変なにぎわいを見せております。このホームセンターコーナンなどの進出に係る地元説明の際にも、この踏切について地元の皆さんから危険性が指摘され、改良の要望が出されたところでありまして、私を初め地元の若山、太田議員からも強く申し入れを行ったところでございますけれども、結局そのままでありました。

 さらに、線路の西側にはマンション、住宅の建設が相次いでおり、15年前とは環境が大きく変化しておりまして、隔世の感があります。このような環境の変化に伴って、踏切の利用者も通勤に買い物に飛躍的に増加しております。それにつれて踏切に関する事故が多発しております。幸いにして今のところ死亡事故など大きな事故は起きておりませんけれども、歩行者や自転車と車との接触事故や車同士の接触事故などが多く見られます。こうしたことからも、踏切の利用者からは一刻も早い踏切の改良を望む声が高まっております。

 先ほど申し上げましたように、初質問からもう15年もたっております。きのうもいろいろありました。ダチョウも15年かかるようでありますけれども、事は人命に関することでありますので、ぜひ積極的に推進していただきたい。ぜひお願いして、この項を終わります。

 最後に、図書館についてお聞かせいただきたい。

 図書館サービスの充実については、まず1点として開館時間の延長についてでございます。御案内のように、現在の豊島図書館の開館時間は午前9時から午後5時までとなっております。ただし、6月から8月までの期間は閉館時間が午後7時となっております。当初は通年午後5時が閉館となっておりました。私もこの閉館時間の延長につきましては過去から訴えてきましたが、ようやく夏に限って期間限定で延長を実現したところであります。

 これはこれで一歩前進で、当局の努力に感謝するものでありますが、生涯学習の高まりとともに、図書館サービスの充実が各地で図られております。その結果、県下の市立図書館のうち、80%を超える図書館が午後5時以降も開館しております。中でも半田市立図書館などは平日は午後7時まで開館している上、7月21日から8月31日までの夏休み期間は午後9時まで延長して市民サービスに努めております。

 市長が平成14年度の市政運営で述べられているように、図書館は平成13年度から尾西市、木曽川町の図書館と連携し、相互利用の利便性を図り、さらには平成14年度からは稲沢市、祖父江町、平和町とも連携を広げ、3市3町として広域的に市民の学習活動の便宜を図りたいと述べられておりますが、この3市3町の図書館を見ても、平和町を除いては皆、平日は5時以降も開館しております。中でも祖父江町の図書館は町民の皆さんの強い要望にこたえ、午後7時まで開館しております。西尾張の先進都市を目指す一宮が、図書館サービスの面では立ちおくれているという印象は否めません。ぜひ、先進都市にふさわしいサービスを提供する意味でも開館時間を延長していただきたいと思いますけれども、当局のお考えをお聞かせください。



◎教育長(馬場康雄君) 

 図書館の開館時間でございますが、御指摘のように現在は午前9時から午後5時までとなっております。平成10年から祝休日の開館、さらには6月から8月までは閉館時間を2時間延長して利用者のサービス向上を図ってまいりました。職員の勤務体系の問題等ございますので、今後いろいろと検討させていただきたいと思いますが、いずれにしましても、利用者のサービス向上を念頭に置きまして、また各市、とりわけ今御指摘の近隣の2市3町の状況を踏まえまして検討を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆32番(梶田信三君) 

 よろしくお願いします。

 それから、図書館情報の提供であります。図書館の使命は、市民の学習活動を援助するために、多様化する要求に対して適切に対応できることが必要であると思います。そのためにも資料や最新の情報を迅速に提供できるサービスを行うことができる体制づくりが大切であります。

 公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準というのがありますが、それによりますと、市町村立図書館は、住民のために資料や情報の提供など直接的な援助を行う機関として住民の需要を把握するように努めるとともに、それに応じて地域の実情に即した運営に努めるものとするとしております。その上で広報及び情報公開について、住民の図書館に対する理解と関心を高め、新たな利用者の拡大を図るため、広報誌等の定期的な刊行やインターネット等を利用した情報発信など、積極的かつ計画的な広報活動及び情報公開に努めるものとするとしておりますが、本市の図書館における広報及び情報公開はどのように行われているのか、お教えいただきたいと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 広報活動につきましては、毎月館報を出しております。その最終ページに図書案内、利用状況、行事案内、移動図書館の巡回日程等を掲載いたしております。また、市の広報に新着図書の案内、移動図書館の巡回日程を掲載いたしております。そのほかにゼロ歳児から5歳児に読み聞かせる本として「読み聞かせの勧め」を作成いたしております。それから、幼児から小学校の低学年の子供を対象に「おひさまレター」を作成し、本の紹介をいたしております。それから、小学生に読み聞かせたい本ということで、低学年、中学年、高学年に向けて本の紹介をいたしております。以上が広報関係でございます。

 また、情報公開のことにつきましては、一宮市が開設しておりますホームページの中で豊島図書館のホームページも出しております。現在のホームページの内容は、蔵書数、視聴覚資料、開館時間、休館日及び所在地のみですので、先ほども御指摘がありましたが、今後利用案内あるいは交通案内、講座、講習会、ロビー展の行事案内等々内容の充実に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆32番(梶田信三君) 

 ありがとうございます。ぜひ、お願いします。

 今、図書館のホームページとおっしゃいましたが、図書館自身はホームページを開設しておらないと思います。一宮市のホームページの中に図書館が紹介されているだけであります。だから、図書館自身のホームページを開設して、図書館の情報をぜひ公開していただきたいし、図書の検索、蔵書の検索もしていただけるように、ぜひ御努力をお願いしておきます。県下の市立図書館では、かなりのところでホームページを開設して蔵書の検索が可能になっておりますので、それにも取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。

 続いて、図書館サービスの3つ目、エレベーターの設置であります。この問題につきましては、過去から他の議員の皆さんも御質問のあったところでありますけれども、現在の豊島図書館はエレベーターが設置されておりません。書類の閲覧や雑誌などの読書スペースは3階にあります。お年寄りや体の不自由な人が利用しようとしてもできません。この人たちの願いは、皆さんと一緒に同じように本を自由に見たり選んだりしたいというものであります。こうしたことを実現するため、ぜひエレベーターを設置していただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 豊島図書館は昭和41年建設で、その当時は他都市をしのぐすぐれた施設でしたが、御指摘のとおりエレベーターがございません。本当に御不便をおかけしております。これまでもエレベーターの設置につきましてはいろいろと御質問、御要望がございました。豊島図書館も開館以来36年を経過し、老朽化も大変著しい状況であります。トイレ等の給排水設備、それから冷暖房の空調設備、あるいは床面のPタイル等々老朽化が著しく、根本的に検討する実情にあります。

 こうしたことから、本市におきましては第5次一宮市総合計画の中で新図書館の建設構想を掲げており、今後実現に向けて努力していかなければならないと考えております。利用者の皆様には大変御不便をおかけいたしておりますが、何とか現状で御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



◆32番(梶田信三君) 

 最後の結論は、現状で我慢してほしいということですか。それは全く期待外れの答弁であります。

 昨年4月1日に木曽川町立図書館が完成しました。これは立派な建物であります。3階建てで、エレベーターも設置されております。高齢者や障害者が利用しやすい施設になっておりまして、一宮市民も利用できるということから北方町地区を初め、多くの一宮市民の皆さんが利用しております。先日お邪魔してお聞きしましたら、3,800人の一宮市民の方が木曽川町の図書館に登録しておみえになるようであります。尾西市の方も登録しておりました。

 要するに、あそこは非常に利用しやすいわけです。ですから、今申し上げましたように、一宮市の図書館は、当初は最新かもわかりませんが、はっきり言って今はあれは最低です。ですから、古いなら古いなりに使い勝手がいいように、ぜひとも検討をお願いしたいなと思います。

 人にやさしいまちづくりを推進している一宮市であります。市民会館にもエレベーターを設置していただきました。市営住宅においても設置が進められております。多くの人々が利用する図書館でございますので、図書館についても、そんな冷たいことを言わずに、ぜひ設置を検討していただきたいと思います。

 さきに紹介しました公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準によっても、高齢者や障害者に対するサービスの充実に資するため、利用者に配慮した構造の施設整備に努めるものとしております。早期にぜひ検討していただきたい。これは重ねてお願いしておきます。

 続きまして、(仮称)子ども文化広場へ移転する予定の現在の子供図書があるスペースの今後の利用方法をどのように考えているのか、お教えいただきたい。というのは、先ほどのエレベーターの設置との関連もございますけれども、今の答弁ですとエレベーターはなかなか難しそうだということでありますが、もし早期にエレベーターの設置が難しいようであれば、この1階のあいたスペースを高齢者や障害者の皆さんのための閲覧室、開架の閲覧室にするといったような方法を考えられないのかどうか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 (仮称)子ども文化広場へたくさんの子供の本を移動いたします。その跡でございますが、2階の開架室より文学ジャンルの図書約2万3,000冊と文庫本約4,000冊を1階のそこに移し、また2階の開架室には閉架書庫より約2万5,000冊を移す予定でございます。

 したがいまして、今御指摘のように、日ごろより大変御不便をおかけしております高齢者、障害者の方々に対してどう対応していくかということにつきまして、やはり利用者のサービス向上の充実を念頭に置きまして、図書の開架、閲覧室等について今後検討して、少しでも障害者あるいは高齢者に使いやすいように配慮してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。



◆32番(梶田信三君) 

 ありがとうございます。図書館の館報に載っていました「いつでも、どこでも、だれでも利用できる図書館」、そのような図書館づくりにぜひ励んでいただきたい。このことをお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(浅野貞一君) 

 暫時、休憩いたします。

                             午後2時58分休憩

                             午後3時30分再開



○議長(浅野貞一君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 33番 小島尊司君。



◆33番(小島尊司君) (登壇、拍手)

 最後になりましたけれども、一般質問を行います。

 通告に従いまして、最初は市政運営についてであります。

 特に、財政運用と公共入札制度の改革、最近出ました「一宮市公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画について」であります。

 まず、市政運営の基本姿勢として市長が明らかにされました「個性ある地域への発展」「知恵と工夫による地域の活性化」、板倉議員からも発言がありましたけれども、「地方から国を変える気概を持って、市政運営に取り組んでまいります」、この姿勢は、文面から見ると、私は大変力強く感じておりました。

 そして、2番目は予算編成の考え方であります。

 国・県の財政事情にも思いをはせながら、結論的には1.4%のマイナス、国民年金の保険料を国が直接徴収することになり、印紙納付方式の廃止によりまして印紙に係る予算計上が省けたために、実質新年度の予算は5.8%の積極的予算とまずは胸をなでおろしたように聞こえますけれども、実際にはここに言いあらわせない御苦労もあったかと思います。まず、市長の御心境はいかがなものか、最初にお尋ねいたします。



◎市長(谷一夫君) 

 当市もさまざまな行うべき施策が山積しておるわけでございますが、その中にあって、財政状況はやはり厳しいものがあるわけでございまして、今回、御紹介いただきましたように5.8%の積極的予算というふうになっておりますが、総務部長を初め職員が大変苦労をしたというふうに理解いたしております。その努力に対しまして感謝しておる次第であります。



◆33番(小島尊司君) 

 今、国の方の状況といったもので、いろいろと地方政治に対する影響が大変大きいということは事実であります。そうした意味において、特に財源確保をめぐる問題を中心に、すなわち地方交付税を中心に、新年度政府予算で地方交付税は前年度比総額8,000億円のマイナスになっておるわけであります。これを赤字地方債の大幅増で地方に補わせるという地方交付税の仕組みに変えられてきておるところに、新年度の財政問題についての大きな焦点があるのではないかと思います。

 すなわち、平成13年度は地方税の減額分を臨時財政対策債、本市の場合は平成13年度は11億円の地方交付税が削減され、そして臨時財政対策債として9億7,000万円の起債を起こしておるわけであります。

 新年度の平成14年度は地方税減額分にとどまらず、一般財源不足を補うためとして前年度比2.3倍、国でいいますと2兆2,300億円、こういう数字が出ておるわけでありますけれども、平成13年度の9億7,000万円の2.3倍といいますと、22億3,100万円になるわけであります。

 新年度どれだけか。臨時財政対策債は既に18億5,000万円。この数字はどこまで伸びそうですか。



◎総務部長(山口善司君) 

 臨時財政対策債のお尋ねでございます。

 先ほど、たしか平成13年度は地方税の減少と言われたと思います。平成13年度につきましては、普通交付税のマイナス分を補てんするために臨時財政対策債が発行されたわけでございます。平成14年度につきましては、ただいまのお説のとおり、地方の財源不足を補うということで、国の制度的に2倍余、地方財政計画上2.2倍だったと思いますが、なっております。

 単純に計算いたしますと、平成13年度が9億7,000万円でございましたので、単純に2.2倍であれば21億3,000万円余ということでございますが、愛知県につきましては利子割交付金が金額的に全国平均よりもかなり高い伸び率を示しております。そういう部分も地方の財源不足の中に加味されるわけでございますから、利子割交付金がふえれば臨時財政対策債は多少減ってくるという構造になってくると思います。

 したがいまして、最終的には7月の普通交付税の計算のときに答えが出るわけでございますが、現段階の推測では2.2倍には至らないだろう、2倍弱ぐらいかなと今のところは考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆33番(小島尊司君) 

 政府は、法定の税率での地方交付税では足りない財源不足額を埋める対策として、平成14年度は、地方交付税特別会計での借り入れを国が2分の1、地方が2分の1返済しなければなりませんけれども、こういう割合を減らして、一般会計から地方交付税特別会計への繰り入れの割合を、そして地方は赤字債での負担の割合をそれぞれふやす措置をとってきております。間違いありませんね。



◎総務部長(山口善司君) 

 交付税制度のお尋ねでございます。

 地方の財源不足が毎年拡大してきております。そのため、地方交付税法の規定の中で、法人税に対する配分比率、32%でございましたが、これを35.8%に引き上げしてきておるわけでございます。

 そういう特例をしておりますが、やはり依然として財源不足が大きいということで、平成13年度は交付税特別会計で借り入れをされまして、地方がたしか8分の1だったと思います。平成14年度は国が交付税特別会計で2分の1の借り入れをし、地方が残りの2分の1を臨時財政対策債で発行するということになっております。

 以上でございます。



◆33番(小島尊司君) 

 だから、新年度はこの割合が大きく変わります。今、部長が言いましたように、地方交付税特別会計からの借り入れが8分の1、そして臨時財政対策債として8分の3というふうに率が変わってきております。

 こうなってくると、地方交付税法第6条の3第2項、交付税率の引き上げなどによって、不足分は政府の責任で措置するものとしている、この趣旨に、私はどう考えても違反しておるのではないかと思っておりますが、当局の御見解はいかがですか。



◎総務部長(山口善司君) 

 地方交付税法の今の特例でございます。

 先ほど申しましたように、その特例に基づきまして交付税の配分原資としての法人税の比率が32%から35.8%、3.8ポイント引き上げています。それが交付税法上の考え方できているわけで、本来でいけば32%でございます。それは政府の交付税法の解釈の中で引き上げられたというふうに理解いたしております。



◆33番(小島尊司君) 

 こういう状況ですから、全国的に見ますと、平成13年度は、当市では11億円の地方交付税が削減されて、そして臨時財政対策として9億7,000万円、この減額分は満額臨時財政対策債にはなっていない。全国的に見ますと、平成13年度においても目いっぱい臨時財政対策債を使ったところは余りない。どこも控え目に臨時財政対策債を起こしたという統計が明らかになっているわけであります。しかも当初予算で全額計上されないということ自体、予算編成上、一般財源が不足するということが当然予想されるところではないかと思っています。

 そこで、政府は、新年度の地方財政不足を10兆6,700億円と見込んでおるわけであります。これは平成13年度に比べて、新年度は800億円の増であります。800億円というとそう大したことはありませんけれども、これは史上最高の地方財政不足を現在来しておるということであります。

 これは、税収の大幅減の見込みを歳出計画の削減で帳じりを合わせるというような操作がされておりますし、そして去年の12月4日に閣議で決定いたしております。国の関与の縮減や国・地方公共団体が保障すべき行政サービスの水準の見直しなどに応じて、地方財政計画の歳出を見直すと、はっきりと記されています。歳出計画の中で一般行政経費の抑制は、高齢者人口の増など自然増がある中、前年度での伸び4.5%増を大幅に下回る前年度比1.0%増にとどめるということまで、はっきりと閣議で決定しておるんです。

 ここに示されておることは、これからの基準財政需要額の算定にも当然大きな影響を及ぼすのではないかというおそれがあると思うんですけれども、新年度の本市の財政見通しといいますか、この辺はどういうふうに思っておられますか。



◎総務部長(山口善司君) 

 まず、地方財政計画の大きな枠組みのお尋ねでございます。

 税収減、その一方で歳出減、特に歳出の見直しにおきましては公共工事を10%、地方財政計画上マイナスしているということです。これは過去の実績と申しますか、以前は毎年、地方の公共工事は数%、多いときは2けたの伸びを地方財政計画上持っておりました。実際決算を打ってみますと、各地方のトータルとして伸びが余り確保されていないというようなこともございまして、マイナス計上されております。

 また、地方交付税のお尋ねでございます。

 歳出見直しの中で、地方交付税はトータル的には御承知のとおり4%のマイナスとなっております。そういう中で、基準財政需要額はいろいろな項目がございまして、そのあたりはどこの項目でなぶられるのか、これは現在のところ、まだ承知いたしておりません。例えば、農林水産業費で減額が大きくなれば、一宮市はほとんど影響がございません。一方、道路の方でこの数字を下げられますと一宮市は大きな影響が出てくるというようなことで、どの項目で数字の修正をされるのか、このあたりはわかりません。

 もう1点は、トータルの見直しの中で、御承知のことと思いますが、人口の少ない町村につきましては、今まで交付税では、ある面でいけば非常に手厚い措置がなされておりました。そのあたりの見直しもされておりますので、トータル的にどういう形になるのか、これは7月の交付税の算定の段階で明らかになってくるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆33番(小島尊司君) 

 私がこれから質問しようとする、いわゆる段階補正ですけれども、ちょっとそのさわりをもう既に答弁でされたんですけれども、実はこれについて言うならば、塩川財政相が昨年5月段階で一律1兆円の地方交付税の削減を打ち出しました。これは、今部長もおっしゃったように、町村会が一斉に反対の声を上げまして、27年ぶりとかで東京に集結して会議を開いて、この一律1兆円の削減に猛反対をしたんです。

 そこで、やはりそういう全国的な運動によりまして、この一律削減というのは出ばなをくじいたような形にはなっておりますけれども、平成13年度は人口2,000人から4,000人までの町村に対して段階補正を絞っていくという措置がとられました。

 ところが、平成14年度からは、この段階補正というのは、人口10万人以下のところすべてに広げられようとしています。そうすると、これは大変なことになるんです。部長がさっきおっしゃったように、人口の少ないところほど交付税の割り増しがされてくるんです。しかし、そういうことを今度は一気に外してしまって、平成14年度は人口10万人以下のところにすべてこれを適用する。全国でいきますと3,000の地方自治体がそういう犠牲になるということであります。

 これは何を意味しておるか。人口の小さい町村段階はもう自力ではできないんです。そしてこれをどこへ持っていくか。結局そういうところをあきらめさせて、これはもう市町村合併以外にない、ここに誘導していくんです。私はそんなふうに見ておるんです。そういう点では、一宮市は28万人ですから、それでも、一宮市28万人の都市に3市3町とか、いろいろ出ておるのではないですか。

 だから、国の財政措置からそういうことがやられてくるということは一体どういうことなのか。私は今、それこそ地方から国を変えていく、この気概をやはりそういうところに向けるべきではないかと思いますけれども、市長、どうでしょうか。



◎市長(谷一夫君) 

 具体的には合併のお話だと理解いたしておりますが、先日もお答えいたしましたように、これにつきましては各市町の規模によりまして、議員の御指摘もございましたように、状況が大いに違うわけでございまして、なかなか一概に論じることは難しい問題であると理解しております。

 また、住民の皆様の意識もそれぞれ当然違っておるわけでございます。そういったことを十分に勘案しながら、できるだけ多くの方の御意見を聞き、また客観的なデータをできるだけ正確にお示しして、御説明する中で、意見の集約を図るべきものだと考えておりまして、そういったことが地方から国を変えることにつながっていくのではないかと考えております。



◆33番(小島尊司君) 

 今、言いました段階補正というのは、政府は明確に言っています。人口10万人未満のところに全部広げて、そして交付税の割り増し率を、効率的に行政をやっておる上位3分の2の水準に合わせるというんですから、下部の3分の1というのはもう自治体として生きる道がないんです。そう思いませんか。



◎総務部長(山口善司君) 

 1つには、各自治体の財政力と申しますか、税収の状況によって、交付税に頼る率によって大きく左右、影響される団体、そうでない団体、これは個々の団体によって異なると思います。

 なお、今回の見直しと申しますか、段階補正の見直しに限らず、普通交付税制度というのは非常に複雑難解である、難しいと言われております。本当にやったことがない者は、その制度自体がわからないと言われています。そういう中で、よりわかりやすいように簡素化を図ったらどうかということでございます。

 対応補正や事業費補正や当初補正、補正だけで数種類ございます。たまたまその中で、段階補正が今回は見直しがされてきているということです。それ以外の部分でも、率についてはそれぞれアップしたもの、ダウンしているもの、いろいろとございます。もろもろの条件の中で、この段階補正が見直されたというふうに理解しております。



◆33番(小島尊司君) 

 私はこの質問を準備する中で、つくづくこの地方交付税の、いわゆる一般財源としての重みというのを改めて知らされたわけなんです。

 部長、地方交付税法の第1条を御存じですか。



◎総務部長(山口善司君) 

 ただいま、地方交付税法を持ち合わせておりませんので、回答はできませんので、よろしくお願いいたします。



◆33番(小島尊司君) 

 第1条というのは地方交付税の大目的です。2つの機能を持っておるんですけれども、その2つの機能ぐらいは御存じでしょう。



◎総務部長(山口善司君) 

 もともと言われておりますのは、本来地方の財源となるべき税を国が徴収している関係上と、もう1点は地方の財政の平準化と申しますか、均衡化というふうに理解しております。



◆33番(小島尊司君) 

 さきに6条のことを言いましたけれども、合っておるようで正確ではないんです。

 第1条は交付税の目的で、1つは財政調整です。もう1つは、地方に対しての財源の保障です。この2つの機能を通じて地方自治の本旨の実現に資することをうたっています。

 だから、さきに6条を持ち出しましたけれども、地方財政というのは本来、やはり国が責任を持たなければいけない。それは地方交付税率を引き上げてでも、地方財政の財源不足を国の責任でやらなければならないということをうたっているんです。

 だから、現在こういうふうに法の趣旨までも崩したような形での地方財政への抑制といいますか、こういうことを今、国が、しかも1つ1つ具体的に段階補正などを初めとしてやってきておるんです。これは私は大変なことだと思う。

 もっとおわかりいただくために、この第1条について、旧自治省の関係者で遠藤安彦氏という方が編集した地方交付税法逐条解釈には、「過去の歴史的経過において地方団体の財政面における独立性の脆弱さが、地方自治の健全な発展を妨げた最も重要な要因であった。この事実にかんがみ、地方自治の本旨の実現とともに地方団体の独立性の強化を本法の目的とした」、こういうふうに解説しています。

 それから、憲法第92条は、地方自治の本旨についてうたっております。「財政的保障を行ってこそ自治体の独立性が強化されるという考え方が交付税制度の根本だ」、これが憲法第92条でうたっておる内容です。

 だから、もう今回に始まったことではありません。この臨時財政対策債は3年間の時限立法でありますけれども、今のやり方でいきますと、これ以上よくなるということは到底望めない状況なんです。それだけに、地方財政への国の財源保障機能をより縮小していくということについては、私は地方自治の根本にかかわる財政的な大改悪だと言わざるを得ないわけです。

 だから、今、地方財政といったら我々は直接関係するんです。市長、こういうところから、地方から国を変えていく声を上げずして、どう国を変えていくんですか。改めて私は言いたいんです。



◎総務部長(山口善司君) 

 地方財政の強化ということでございます。

 交付税制度が果たしてきた役割と申しますか、現在も非常に大きな役割を果たしておりますが、我々地方といたしましては、交付税制度よりも、第一には税源の充実と申しますか、国からの移譲が第一義だと、基本だと考えておりまして、市長会を通じてでもですし、いろいろな場を通じまして、交付税制度の充実よりも税財源の移譲を強く求めております。地方の税財源が強化されることによりまして、地方自治の独立性あるいは個性ある行政の確立もできるということでございまして、そのあたりを第一に考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆33番(小島尊司君) 

 部長、私、最初に言ったでしょう。地方交付税を中心として質問を進めようとしておるんです。だから、そういうふうに話をはぐらかしてもらっては困ります。それはそれとして、また機会がありましたら税財源の問題も篤とやりたいというふうに思っています。私の範疇にはありますけれども、きょうは地方交付税を中心としての質問ですので、やはりそれにまともに答えていただかないといけないです。そんな形で話をはぐらかされては、誠意がないです。

 そういうことでありますから、やはりこれは大変なことだと思うんです。小さい町村はこれでもう一網打尽です。生きる道は合併しかない。行政支出は確かに少なくなるかもしれないけれども、やはり今度はすごく過酷でいろいろな住民負担はふえるということなんです。



○議長(浅野貞一君) 

 議長から傍聴者の方に申し上げます。

 本会議中でありますので、お静かに傍聴されますようお願い申し上げます。



◆33番(小島尊司君) 

 先般、尾関議員の質問の中で、公室長は市町村合併について、資料をつくるような組織といいますか、機構といいますか、そういったものをという答弁がありましたけれども、これの真意はどこにありますか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 組織の立ち上げについての明言はしてございません。調査・研究をしていく必要性があるということで、どこでどういう形での検討ということは申し上げてございません。課長レベルあるいは協議会レベル、いろいろなレベルの実績があるという御報告はいただいておりますが、一宮市においてどのレベルでどういう形で今、これから予定しているということはございません。調査し、シミュレーションを描くための資料収集の必要性を感じているという御答弁をさせていただいたつもりでおりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆33番(小島尊司君) 

 そういう資料を出していただくということは、私は大変結構だと思います。ただし、市町村合併について言うならば賛否両論なんです。だから、その資料は最も公平な形で出してもらわないといけないと思うんです。いたずらに市町村合併を誘導していくような資料だったら、必要ないと思います。やはり公平な扱いの資料を出していただくというのは大いに結構だと思いますが、どうですか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 もちろん基礎データの作成につきましては、行政、ある市町村によっては1,000何百項目、あるいは協議すべき項目が20数項目以上あるというようなものがございますし、それぞれの中で調査すべき項目も示されておりますので、そのあたりのところについては、事実をきちっと調査すべきものであると認識いたしております。



◆33番(小島尊司君) 

 ぜひ、それはどちらにも偏らない公平な資料をお願いしたいと思います。

 次に、市債の償還状況について触れていきたいと思うんです。平成12、13、14年度、谷市長の3年間は、600億円を超えておりました市債の残高が、平成12年度は596億円、平成13年度は568億円、そして新年度は557億円台というふうで、かなり減ってきております。これについて私は、その努力に対して一定の評価するものであります。ただし、一方では償還が、公債費は、平成14年度は72億8,000万円余、平成15年度は69億6,000万円、平成16年度は66億円、こういう数字が見通しとして出されております。

 この中で特に、聞くところによりますと、平成7年度そして平成8年度の減税補てん債の元利償還額53億円が、平成16年度の66億円の公債費の中に含まれておるようでありますけれども、2年度にわたって借りたものをそっくり返済するというのは今までにあったのですか。



◎総務部長(山口善司君) 

 平成7年度、平成8年度の減税補てん債については特例で、最終年度に元金の一括償還ということで、借り入れ時はそういうような条件でございまして、これが平成16年度に来るわけでございます。現在私どもが承知しておりますのは、平成16年度末に再度借りかえをして元利償還をしていくことになるのではないかと考えております。

 過去にはこれと同じようなもの、ちょっと違いますが、地方の財源不足を補うために特例債がございました。起債の充当率の引き上げ部分でございます。これにつきまして、償還時に地方交付税で措置をされて、それを基金として積ませていただきまして、翌年度あるいは翌々年度に一部一括償還したものもございますが、今回の平成7、8年度の制度は今までではほとんど例がない起債と申しますか、考え方でございます。



◆33番(小島尊司君) 

 私の記憶では、減税補てん債は、地方交付税で全額手当てされた時期もあったんです。いつからこういうふうになったのですか。



◎総務部長(山口善司君) 

 減税補てん債につきましては、たまたま平成16年度末に元金のみが償還ということでございまして、今までは利子だけを償還してきております。この利子分につきましては、交付税で100%措置がされているということでございまして、平成16年度末にそれが借りかえになるものか、一括償還で全額を交付税措置されるのか、これはその年度にならないと見えてこないということでございます。



◆33番(小島尊司君) 

 これに関連して言うならば、今回の臨時財政対策債においても、3年という時限立法ですから、この平成13、14、15年度で、全額地方交付税で後年度で手当てをしてもらえるけれども、それがまたころっと変わるという可能性はありませんか。



◎総務部長(山口善司君) 

 臨時財政対策債につきましては、今のお話のとおり平成13年度から3年間の時限立法でございまして、平成13年度分につきましては平成14年度から償還が始まりますので、これは交付税で元利償還金−−初年度は利子だけでございますけれども−−は確保されるというふうに考えております。

 それ以後、平成14、15年度につきましても、私どもは、借り入れの条件、これは地方財政計画上でそういう条件のもとで発行されておりますので、将来も元利償還金の交付税措置については保障されるものと認識いたしております。



◆33番(小島尊司君) 

 その辺は十分に注意し、また国のそういう大変えげつないやり方については、その都度はっきり物の言える立場をぜひ確立していただく必要があると思います。

 私どもはその答弁を聞いて、それで安心するというわけにはまいりません。今の国の状況からするならば、刻々と変化してきておりますから、安心できないという気持ちの方が私は大きいわけです。ぜひひとつはっきりと、国の不当なやり方についても、時に抵抗精神を発揮してもらうということを、市長を初めとしてぜひお願いしておきたいと思っています。

 次に、私はこういうところからもっともっと財源が生み出せないかということを思います。3月1日に総務部長名で「一宮市公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画について」というものが出されました。ここで特徴なのは、これまで公共コストの縮減については、一定の数字的な目安を出されておったんですけれども、私の見る限り、その数字は明確になっていない。それだけ総合的に、具体的に検討されるだろうと期待しております。

 このことに関連して、去年の12月議会で西成公民館の建設工事の予算が計上されました。また、契約案件も可決されたわけでありますけれども、公共事業は教育・福祉型の公共事業にということからいっても、西成公民館はまさにそういう教育的な施設であります。

 この施設の建設工事においても、私にとってはべらぼうな事実が発覚したなと思いましたので、今回、都市開発部、建築部、上・下水道部については、平成13年度に実施した1億円以上の公共工事についての資料をいただきました。土木部の事業につきましては1億円以上の工事は締めて6件です。1,000万円以上の土木部の工事は26件に上っています。これだけを見て、私は2度びっくりいたしました。一々細かく言っていきますと、切りがありませんから、1億円以上の主要工事について言うならば、予定価格は6件で10億9,533万円であります。これが予定価格であります。それで、最低制限価格が6件締めて7億4,856万1,000円であります。だから、予定価格と最低制限価格の差は実に3億4,676万9,000円になるわけです。これは予定価格に対して31.65%です。

 それからもう1つ、落札率は6件平均で98.64%です。計算しますと、これはもうけと言ってもいいと思うんですけれども、10億9,500万円の予定価格の工事で、6件締めて3億4,513万2,000円が、もうけでなくしても業者の手に入っておるんです。実にこれは予定価格に対して31.5%、こういう数字が出ています。

 それから、土木部の26件の工事の総トータルは、予定価格で4億334万円になります。そして、最低制限価格は2億6,227万円。この差は1億4,107万円。予定価格に対して35%です。そして、落札率は98.81%ですから、業者の手に工事代金として残ったのは1億3,616万円になります。これも予定価格に対して33.75%です。

 ここで聞きますけれども、最低制限価格にはもうけは入っていませんか。



◎都市開発部長(丹羽孝夫君) 

 お答えさせていただきます。

 最低制限価格は入札する場合、粗雑工事を防止する、また当該契約の内容に適した建設工事を確保するために設定しておる額でございまして、入札価格が最低制限価格内であれば一概に利益が出るということでもございません。それは、もちろん工事の仕方もございますし、工事によっては多分それぞれ業者の方の内容が違うわけでございますので、これでやればあとは全部もうけということではございません。



◆33番(小島尊司君) 

 そんなことは百も承知です。しかし、最低制限価格というのは、ここには原価に対して約50%の管理費を見てあるでしょう。私は利益率だと思っておったけれども、見ておるのは管理費でしょう。そんなに管理費はかかるんですか。



◎都市開発部長(丹羽孝夫君) 

 50%とか、その数字は議員のおっしゃる数字でございますけれども、例えば工事費を構築する場合でございますけれども、普通に考えていただいて、工事をやる場合に、材料費とか労務費というものがまず必要でございます。それが直接工事費という形で出てきます。それから、いろいろな工事の段取りがございますので、準備作業とか工事の安全管理とか労務管理、会社経営に係る経費とかを合算したものが間接工事費になってまいりまして、それを合計して積算価格というものが入ってまいります。もちろん、そのほかに一般管理費というものが当市の積算のスタイルでは入ってまいります。その中に一部利益が入っておるということでございます。

 管理費というものは実際いろいろなものに使うわけでございます。経費としても使っていきます。だから、その一般管理費の中で利益と思われる部分は、もちろん請け負う会社の方々も当然最初から利潤も目指してやっておられるわけでございますから、何%ということではございませんけれども、その中ではそういうものも考慮した中に入っておるわけでございます。

 以上でございます。



◆33番(小島尊司君) 

 それにしましても、最低制限価格をやや上回る数値で落札したって、これはいいでしょう。



◎都市開発部長(丹羽孝夫君) 

 お答えいたします。

 予定価格と最低制限価格になってございますので、それは有効でございます。



◆33番(小島尊司君) 

 だから、最低制限価格とは、これは単に手抜きを防止するためではないんです。そういう面は確かにありますけれども、最低制限価格の中にちゃんと一定の利益率は見込んであるんです。

 私はかつて電電公社の土木技術者で、こういう請負工事の積算もやっていました。だから、時代は進んで変わっておるかもしれませんけれども、基本は変わっていないですよ。だから、このコスト縮減対策に関する行動計画で、まず予定価格と最低制限価格の差はどうしても縮めなければいけない。

 2番目に、よく見ると落札率97%台なんて1つもありません。限りなく100%に近いんです。土木部の工事が平均で98.81%、それから1億円以上の6件では98.64%です。

 今、市内の、例えば工賃で商売をしておられるところの状態を知っていますか。仕事があればまだましだけれども、ほとんどのところがその本業とすべき仕事がありません。しかし、仕事があったとしても、手間賃も出ない状況で商売をやっておられるところがいっぱいです。そういうところに比べたら、まさにこの公共工事は大小を問わず大優遇ではありませんか。こんなことが何十年と続いておるんです。

 だから、私どもは不正な談合行為を防止するため、事前公表制を提起しました。確かに2年、3年前からやられました。私は実際に群馬県の太田市まで行って、この事前公表制の効果なるものを確かめてきました。しかし、それをやっているにもかかわらず98.何%。これは余りにも当局のやり方について、もうなめ切られておるということなんです。

 それと、例えば過去のごみ処理場のことですけれども、あのときは村山内閣で予算の決定がおくれたんです。しかし、市の方で予算を計上する前に私どもに通報がありまして、既にもうその時点ではっきりと業者が決まっておったんです。だから、そのことを指摘したんです。そうしたら、そういう談合の形跡はありませんということで、当局はたかをくくっておった。しかし、予算が計上されて実際に契約したら、うわさの業者がちゃんと落札しておるではないですか。当局のそういう不正行為に対する監視体制もずさんだ。

 だから、そういうところがこういう状態を野方図に許しておるんです。こういう立派なものを出されたんですから、その効果を出してください。

 例えば、今話題のムネオハウスは余分に消費税も払って4億円超えておるんですけれども、契約は3億9,700万円ぐらいでしょう。約4億円でしょう。せんだってテレビのニュースを見ておりました。落札は予定価格を400万円割っただけだ。これでもニュースは異例中の異例だと言っていました。

 それを異例と言うならば、この一宮市の実態というのは超異例ではありませんか。総務部長、こういう事実をただすためにどう行動してまいりますか。



◎総務部長(山口善司君) 

 入札の関係のお尋ねでございます。

 落札率につきましては今、お話のとおりでございます。ある面では、私どもの積算基礎が非常に正しいと申しますか、正確であったという裏返しでもあるかなということも考えております。

 いずれにいたしましても、入札において落札率が低ければそれだけ財源が浮くということは事実でございまして、そのために、先ほど出ました予定価格の事前公表等も取り入れさせていただきました。結果として落札率は今、お話のとおりでございます。いずれにいたしましても、契約の透明性、公平性を高めることにつきましては、いろいろな場面で絶えず努力をしなければならないと思っております。

 たまたま、太田市の話が出ました。一方、最近私が読んだ本の中では、こういう契約に対して非常に熱意を持ってみえます小淵沢町は、逆にこの事前公表によって落札率が上がってしまったというようなことがございまして、事前公表を廃止するということもございます。各団体それぞれいろいろと試行錯誤をされておると思います。

 私どもといたしましては、入札制度について各団体からいろいろな情報を集めまして、よりよい方向のものがあれば、取り入れるべきものは取り入れてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆33番(小島尊司君) 

 だから、行動計画の中の積算の合理化というところで、見積単価の採用方法の見直しとか、工事種別による諸経費の見直しとか、積算の効率化をちゃんとうたっていますから、こんな最低制限価格と予定価格の開きがあるような積算は少なくとも避けるべきだ。それから、工事発注の効率化等など見直し項目が細かく出ておるわけですから、この辺は厳密にやってもらわないといけません。

 だから、私は、たまには入札破りの業者が出てきたっていいのではないか、そのぐらいの状態が出てきたって不思議ではないというふうに思っていますけれども、最近はとんと出てきません。かつて私の記憶ではありました。ある学校施設の建設で、それも事前に業者が決められていた。ところが、ある業者がぱーんと落としてしまったら、一遍にそこに落ちたということもありますから、それだけやはり市の方に甘さがあるんです。



◎総務部長(山口善司君) 

 ただいまの公共工事コスト縮減対策に関する新行動計画につきましては、私どもが事務局になっているわけでございますが、この案の作成に当たり、各委員は各技術系の各課から出ておりまして、いろいろな国・県の計画等との整合性も図りながら作成させていただいております。

 したがいまして、現に設計・施工される職員はこのあたりは十分承知いたしておりますので、今後この行動計画に基づきまして事務事業を進められるというふうに確信いたしておりますので、よろしくお願いいたします。



◆33番(小島尊司君) 

 だから、精通しておるだけに、なぜこんなことを長々と続けておるかということです。やはりもっと厳しく律するべきだ。

 単にそれを抑制すればいいということではないです。そうやってやれば工事量もふえるんです。工事量もふやせるんです。だから、決して市民には迷惑をかけないんです。確実に工事量はふえるんです。だから、それは市民要求にこたえることになるんです。

 こういうことをやっておるから、市民に対して何かやろうとしても、要求があっても、まくら言葉のように「予算がない、予算がない」ということを言い続けるんです。確実に工事量がふえるんです。こんないいことはないではないですか。それこそむだを省いて工事量がふえる。この際、水道管理者、どうですか。



◎水道事業等管理者(江崎義彦君) 

 公共工事の全体的な価格のダウンについてでございます。

 実際には、すべての積算についてはそれぞれの部署できちっとした積算基準に基づいて、あるいは見積もり等によってされておりますので、そういった意味ではむだのない設計にはなっていると確信しております。

 そういった中で、どうしても落札率というのが非常に高いということで、もう少し何とかならないかということでございます。

 ただ、この問題は非常に難しい問題でございまして、落札率を下げるということだけでいきますと、まず現在のやり方では無理ではないかと、私は思っております。落札率を下げるということはちょっと無理だということになりますと、経費を少なくするということになれば、必然的に積算したものを歩切りするというようなことになってくると思いますが、一般的にはきちっとした積算でやられているものを意味もなく歩切りするということは非常に難しい問題であると思っておりますので、現在のやり方で若干でも下がっていけば、それで私どもとしては努力しているというふうにとっていただかないと、ちょっと無理ではないかと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆33番(小島尊司君) 

 歩切りという話が出ましたけれども、私どもはむやみやたらに歩切りすることには反対です。それだけに、厳密に適正価格を出す。こういうことなんです。だから、予定価額を下げるためにいいかげんに積算をやれということではないんです。私は、この予定価格は少なくとも下げられると思う。事によれば最低制限価格はもう少し上げることもできると思う。とにかく予定価格と最低制限価格の差を縮めるということは、やはり厳格にやらないといけないような気がする。

 こういう行動計画を出されたわけですから、新年度に向けて目をみはるような効果をひとつ出してくれませんか。



◎総務部長(山口善司君) 

 御承知のとおり公共工事のコスト縮減につきましては、平成10から12年度におきます第1期におきましては、工事費の10%削減を目標として実施してまいりました。結果としては10%には至っておりませんが、単価的な問題、積算の問題におきましては、そういう中でかなり縮減を図ってまいりました。

 新行動計画につきましては、具体的な数値目標は掲げてございません。環境問題、現代の時代に即応したもの、それから入札制度、特に電子入札等の関係で計上させていただいております。

 いずれにいたしましても、先ほど来申しておりますように、現に設計をする職員が参画いたしまして作成したものでございますので、この新行動計画につきましては各職場の職員それぞれが共通認識で臨んでおると確信いたしておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



◆33番(小島尊司君) 

 最後ですけれども、こういうのをちょっと縮めることによって工事量をふやせるでしょう。やはり職員にしてみれば、これはやはり市民からの信頼を得るあれなんです。だから、その辺はきちっと厳格にやる。

 それからもう1つは、工期設定の問題です。この工期の設定で、言うなれば、一面もうけの操作はどうにでもなるんです。それから、資材にしても、何年使っても何回使っても傷まない資材があります。そういうのはたくさんあります。それを一々積算の際には、いわゆる新品で見ておるでしょう。やはり一方では、そういうところも細かく見ていくということは十分可能だと思うし、これはコスト削減につながると思うんです。

 指名審査委員長の助役、いかがですか。



◎助役(長尾博之君) 

 いろいろお話を承りまして、先ほど総務部長も申しましたように、お話の趣旨など職員に徹底させて今後もやってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆33番(小島尊司君) 

 ぜひひとつ、今度の行動計画で本当に本気でやっていただきたい。お願いします。特にこういう財政事情の中で、少なくとも市民に対して予算がないというようなことをやたらに言われないようにしていただくためにも、私は1つの例として、この面で根本的にメスを入れていただきたい。そのことを強く要請して、次に移ります。

 教育問題であります。1つは、少人数指導とその問題点についてであります。

 私は、この問題については、少人数学習と言った方がいいのではないかなと思っておりますけれども、少人数指導というのが公称ですね。たしか昨年の子ども市議会で教育長の答弁の中では、来年度から始まります少人数学習というふうに私は聞いた覚えがありますけれども、なぜ今、少人数指導ですか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 少人数指導か少人数学習かという言葉の問題もございますが、実際にはおととしだったと思いますが、学級編制や教職員配置のあり方について検討しました、前の文部省でありますが、文部省の調査研究協力者会議で学級定員だとか学級の指導をどうするかというような中で、少人数の学習指導ができるようにということで報告が出てまいりまして、それ以後、少人数授業とか少人数指導とか少人数学習とか、言葉としては出ております。

 私どもとしましては、今のところ少人数指導という形で統一させていただいておりますが、中身としては、いずれにしても20人程度の少人数授業で、小学校では国語や理科や算数、中学校では数学、英語、理科を中心として学習効果を上げるような指導を行っていくということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆33番(小島尊司君) 

 過日、私はわざわざ上越市まで行きました。新潟県は全県的にこれをもう既にやっておりますので、その中で少人数指導の効果も上げられておるだけに注目して行きまして、いろいろと学んでまいりました。

 ところが、今回教育委員会が出しておるきめ細かな指導の実現のための非常勤講師派遣事業計画ということで、この問題が取り扱われております。?少人数指導、TT、生徒指導の支援など、個々の児童・生徒の理解に応じたきめ細かな指導を行うことにより、充実した教育活動を展開する。?基礎・基本の確実な定着や個に応じた学力の充実を図る指導方法・指導体制を工夫、改善する。こういう趣旨が出されております。

 そこで聞きますけれども、この少人数指導といわれるクラスの編制をどうするか。そして、その少人数指導の対象は何年生か。そして指導対象となる科目は何か。このことについてお答えいただきたいと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 少人数指導の非常勤講師の問題につきましては、新年度予算において御提案申し上げている問題でございます。若干触れさせていただきますと、子供たちの学習効果を高めること、先ほど御指摘がありましたように基礎・基本の確実な定着や個に応じた学力の充実を図る。それからもう1つは、今とりわけ低学年でのしつけ面で問題等があります。そんな折に、もう少しきめ細かな指導ができるようにということで少人数指導を考えています。

 したがいまして、これは各学校の実態に応じて行うことを考えております。例えば、40人近い場合には2つのグループに分けて20人程度にして学習を行うなり、あるいは逆に30人ぐらいのクラスが2クラスある場合には3つに分けて20人程度にするなど、さまざまな方法が考えられると思います。これは、実際に子供の数が学校によって40人に近いケースや30人前後のケースもございますので、その実態に応じて指導方法、指導体制を工夫、改善するというようなことを出しておるわけでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(浅野貞一君) 

 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。



◆33番(小島尊司君) 

 何年生が対象かというと1年生でしょう。それから、小学校は4、5、6年ですか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 現在のところ、予定としましては1年生、それから5、6年生を中心と考えておりますが、できる限り、もちろんその実態の中でふやしていきたいと考えております。



◆33番(小島尊司君) 

 私は上越市の東本町小学校で実際に、少人数指導の責任ある先生を配置して、それと少人数指導の1年生担当の教師の意見を聞いてまいりました。やっぱり一番問題になるのはクラス編制なんです。なるほどなと思ったのは、そこはやはり学校独自で判断して、いわゆる少人数指導の担当の先生方が、ほとんど毎日ぐらいディスカッションしておるんです。それでだんだんと効果が上がっていくということです。

 ここで私の目を引いたのは、等質によるクラス編制が行われているということです。これはやはり教育の原点ではないかと思う。もう1つは1年生で少人数指導をやったけれども、2年生、3年生、4年生ではもとに戻ってしまう。これは教師としての一番の悩みどころだということを言われている。

 その点でいくと、一宮市がこれからやろうとしておることも、全体の少人数指導そのものの骨格は同じだろうと思うけれども、その問題点を私なりに考えてみた。

 第1に、教員配置についてです。32人の新たな教員は非常勤講師です。なぜ正規の教師の配置ができないのか。これを見てみますと、3年間に限った緊急雇用対策の一環としてこれが扱われておるところに、まず子供の指導に対するこれの位置づけがはっきりとあらわれておるのではないか。そういう1つの問題点を私は指摘したいんですけれども、教育長、どうですか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 御指摘の少人数指導の非常勤講師の配置の問題でございます。

 先ほどから申し上げておりますが、平成14年度の予算のところで御提案させてもらっておりますが、緊急雇用対策ということで32人の非常勤講師を配置させていただいて対応していきたいと考えております。

 正規の教員となりますと、御承知のように任命権者が現実には今、県教育委員会でございます。当市としましては、できる限り一宮市の教育を少しでもよくしていこうということで、当市としての状況、実態を踏まえた上で少人数指導に踏み切っておるわけであります。

 なお、国・県からの配置もありまして、現在チーム・ティーチングや少人数指導で37名の教員が配当されております。また、新年度で4名の教員が配当され、県からも非常勤講師が、15時間か20時間程度でありますが、今のところ10数名配置される予定であります。

 したがいまして、本市の緊急雇用によります非常勤講師と合わせて、全体として少人数指導の充実を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆33番(小島尊司君) 

 教育長、県から10数名の配置というのは急遽決まったんですね。

 せんだっても学校教育課長が慌てておられたが、聞いたらこの10数名のうち正教員は4人、あとは臨時で、緊急に加配をされてくるということでした。

 こういうところを見ると、次の30人以下学級定数にも関連しますが、最初はこの少人数指導というのは、今現在は定数40人で、教育委員会は県や国に対して35人と言われておりますけれども、私どもは少なくとも30人以下学級定数を主張しておりますが、この少人数指導というのは、そういう定数を削減していく過渡期の段階として見るならば、一定の意義はあるなと思っておりました。

 しかし、現実になってくると、この定数削減というものはもう棚に上げられてしまっておるような気がしてならないんです。また、県議会などの情報からいっても、愛知県の教育長というのは、この定数削減についていうならば、かたくなにやろうとしていないということも聞いておるんです。

 だから、私は、現状でおやりになろうとしておる少人数指導は、それ自体には一定の意義はあると思うけれども、今言いましたように1年生で何科目で少人数指導をやる、ところが2年、3年、4年ではもとに戻ってしまう。こういう状態が果たして本当に子供を正しく育てていく方策かというと、この辺でもまた大変な疑問のあるところではないか、こんなふうに思っていますけれども、どうですか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 30人学級の問題でございますが、先ほど申し上げました文部省の調査研究協力者会議で、30人学級はせずに、今の少人数指導というのが答申で出されたわけでございます。当時の試算で30人学級を行うと、全国で約12万人の教員増、それから1兆円の予算増をしなければならないというようなことが言われておりました。

 学級数というのは子供の数で変動があります。とりわけ、これから会社の転勤等で転出入がございますので、学級数の移動があると思いますが、12月定例会のときには、本市で30人学級にしますと約200学級ふえ、200学級ということは教員も200人以上ふやさなければならないということで、現実的な問題として、なかなか難しなということを感じております。私どもとしましては、それよりもとにかく目の前におる子供たちを少しでもよくしていかなければならないということで、県の配当も含めて何とか本市でもということで、少しでもよりきめ細かな指導ができるようにということで考えておるわけであります。

 国は恐らく、先ほど議員から指摘がありましたように、財政的な状況も大きな背景的な要因としてあると思います。公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正によりまして、国は40人だけれども、都道府県教委によって変えることができる、それより下でもよいと。ただし、それによって増加した教員の人件費については国の補助は出さない、原則として都道府県教委等で持ちなさいということですので、結局国が都道府県におろし、都道府県もまた市町村におろしてくるというような、結果としては長期で考えますと非常に厳しい状態だなと思っています。

 やはり根本的には、先ほど議員お説の30人学級なり、あるいは35人にしろ、そういう基本的なものは、やはり国や県がきちっと財政的なことも長期的な見通しの上でやっていく形にならないと、市町村によって財政事情が違えば教育が違ってしまうようなことでは、私はだめだと思います。やはり基本的には国や県がきちっとした方向性を出してやっていくべきだと思うんですが、現実の中ではなかなか改善されません。

 したがいまして、私どもとしては、少しでも一宮市の教育をよくしていきたいということで、非常に厳しい中でも緊急雇用の非常勤講師配置も可能になりましたので、今回の平成14年度予算で御提案申し上げた次第ですので、よろしくお願いいたします。



◆33番(小島尊司君) 

 本当はこの問題は、それこそ国・県が責任を持たなければならない問題だと思うんです。今、30人学級にすると新たに12万人の教員が必要になってくる。私はこれを聞いて大変心強く思いましたし、これこそ私は、小泉さんが言っておる米百俵の精神ではないかなと思います。しかし、あの小泉さんの米百俵は相当意味を間違えて言われて、私は、せんだって上越市から長岡市へ行って、あの銅像群を見てきましたけれども、地元の歴史家から大きな批判を食らっておるようなことでありますので、そういう点では教育長の答弁を一面、非常に心強く思っておりますので、ぜひ学級定数縮小を県にも国にも強く、今の姿勢で要求していただきたいというふうに思います。

 最後ですけれども、もう1つ、愛知県教育振興会の問題についてです。

 県議会の方においてもこの問題を取り上げました。せんだって、私は県会議員とともに財団法人愛知県教育振興会へ直接行きまして、事務局の相当上位にある職員とも会って話をしてまいりました。この振興会というのは、県の教育委員会にかかわる公益法人です。教育振興会の主な仕事は副読本、教材、雑誌、各種名簿類の執筆、販売。年間七、八億円の事業規模であります。メンバーを見ますと、3名の常務理事と19名の職員を除けば、約300名に上る役員全部が公立の小・中・高の現職校長です。それで、しかも一宮市の場合、愛知県教育振興会一宮支部があります。この支部長は市の校長会長がやっておられるし、その校長会長が属しておられる学校が支部の所在地になっておる。

 振興会から配分金なんていうのが出ておるようですけれども、市教委と振興会というのはどんな関係にあるんですか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 教育振興会と市教委とは直接には全く関係ありません。今、議員が御指摘のように、愛知県教育振興会につきましては、たしか昭和32年ごろだったと思いますが、良質で安価な教育用図書等を出版するためにということで設立されたと思います。

 そこで道徳の「明るい心」や「明るい人生」等、あるいはさまざまな教科書準拠の副教材を非常に安い単価で、これは恐らく執筆委員がほとんど原稿料もない状態で書いているからだと思いますが、そんなような形で設立され運営されているものと思います。

 なお、私も現場におりましたときに、児童・生徒数や学校規模に応じて1校当たり約2万円程度だったと思いますが、たしか教育振興費という形であったと思います。それで、これにつきましては今の支部長の方からもお話があって、きちっと会計管理し、また子供のためにということで多くの学校は子供用の雑誌だとか図書の購入に充てていると思います。

 いずれにしましても、直接的には市教委とは関係ございませんが、もし不適正なことがあれば指導してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆33番(小島尊司君) 

 規約がありまして、規約の第12条では、教育振興会は、愛知県教育委員会に決算を報告しなければならない、愛知県教育長の承認をもらわなければならないことになっておるんです。私が事務局の職員に聞いても、県教委とは関係ありませんと言うんです。それにしても、ここでも市が公費で学校現場の子供たちに小学校の道徳「明るい心」、中学校の道徳「明るい人生」、それから小学校の理科「観察と実験」、中学校の理科「実験と観察」、「健康手帳」、「ことばの広場」、「はばたく中学生」、こういう副読本を執筆、出版しています。半ば独占企業です。そのほかに、県下の公立高校から小学校までの出席簿とか帳簿類、こういったものはみんな一律ここから卸されておるんです。

 しかし、そういうものが市の予算で、これは平成13年度ですけれども、道徳「明るい心」は小学生全校全生徒です。1万7,234人、金額にして654万8,920円。ただ、この中では「ことばの広場」小学校、単価270円になっていますけれども、これについては公費支出はありませんけれども、あとの6冊の本が小・中学校の公費で教育委員会の予算から払われておるわけなんです。

 ところが、この本については現場の教師や子供たちに適切に合っているかというと、そうは言えない。ところが、47校の校長先生は皆振興会の会員でありますから、校長権限で現場にこの本が出回っておるという状況のようです。これも半ば強制的なものですし、公費がかなりの金額です。だから、こういう点については、実際に学校現場に届いて、事実こういう本を使っておるわけでありますから、幾ら校長が1人だけ会員だといったって、校長権限で全校を取り仕切るというようなことは、少なくとも私はどうかと思う。

 もう1つは、「子とともに」という雑誌が毎月出ています。これもかつて私が小・中学校のPTAの役員をやっておったときに、10何部ですけれども各学校へおりてくるわけですから、全校生徒に渡るほどの部数ではありません。10何部というと大体PTAの役員の3分の2ぐらいです。それなりに、ときに大変ためになることも書いてあるもので、私はそれをとっておったんです。そういう覚えもありますけれども、そういうものでもPRし、そしてこれはいい本だと、決してそうすべきものではないんだね。

 それがやはり学校現場では、校長権限で、ときにこうやって公費を使って全校生徒にここの副読本を使っておるという現状です。これは私は一度はっきりする必要があると思うんですけれども、私もまだその関係というのは、実際のところ、はっきりわからないんです。だから、現場に及ぼす影響という点で、私はひとつ十分調査してもらう必要があるんではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 教育振興会の件でございますが、組織的には関係ないと申し上げましたが、今、御指摘のように、道徳の「明るい心」小学生380円、「明るい人生」中学生380円、これらをずっと歴史的にも使っております。道徳につきましては、愛知県では非常に古くから、教育振興会で道徳のいわゆる教科書に準拠したようなものを作成いたしまして、道徳教育を進めております。

 また、今、御指摘がありましたように、小学校の理科の「観察と実験」、中学校の「実験と観察」が280円、それから「健康手帳」が140円、中学生の「はばたく中学生」というのがありまして、これは性教育を中心にしたものでございますが300円、これだけを今、公費負担ということでしております。

 これはいずれも、当初は直接保護者負担でやっておったわけですが、各校で補助教材採択委員会というのが設置されておりまして、校長がもちろん責任者でありますが、構成メンバーは学校によって若干違いますけれども、校長、教頭、教務主任、校務主任、あるいは学年主任、教科主任で構成して、そして今申し上げた教育振興会のものだけでなく、いわゆる問題集だとか、計算ドリルとか、そういうようなものすべてにつきまして、どのように採択、採用し、どういうふうに使っていくかということを審議しまして、最終的に校長が決定する。いわゆる教科書に準ずるものにつきましては教育委員会の許可を得なければなりません。これは旧の文部省、現在文部科学省でございますが、あるいは県教委等々でそういう通達なり取り決めがありますが、市としましては、一宮市立学校管理規則にその取り扱いを決めて、教材の承認及び届け出ということで、教科書と同じような扱いをするものは承認、それ以外のいわゆる副読本につきましては届け出という形で出しております。

 そんな中で、今申し上げましたものはずっと使われてきまして、最初のお話で申し上げましたように、内容的にもよくて値段的にも非常に安いということで採択される。そして子供たちの学習のために使われておるわけであります。そんな中で、校長会や教員組合等々から、教員組合は現在2つございますが、一方の教員組合からぜひ保護者負担軽減ということで、とりわけ校長会からもそういうことがありまして、長年の中で必要なもの、教育効果の高いものということで市の公費負担という形でさせていただいております。

 今、御指摘がありましたが、雑誌「子とともに」は、毎月1冊250円ほどで、PTAの役員とかPTAの会員の原稿とか、学校の先生とか、いろいろ教育現場の人たちの、子育てや学習のことや悩み、あるいはいろいろなアドバイスというような雑誌であります。そういうものを愛知県の小・中学校のPTA連絡協議会と校長会が合同して編集して、できるだけそういう良書を広めるという形で進めておると思います。こんなような現状でございます。

 いずれにしましても、もちろん会計面につきましても、内容面につきましてもきちっとしていくことは大切と思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆33番(小島尊司君) 

 最後に一言。現場の教師の中では、採用しておる副読本に異論を唱える教師も事実かなりあるようです。しかし、それは校長権限ということで、余りそういう意見がくみ上げられずに長年の慣習みたいな形で来ておるような節がありますから、篤とそういう点は十分調査をしていただいて、ひとつはっきりすべきははっきりさせていただきたい。このことを最後に申し上げて、私のきょうの質問をすべて終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(浅野貞一君) 

 質問も尽きたようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。

 暫時、休憩いたします。

                             午後5時26分休憩

                             午後5時40分再開



○議長(浅野貞一君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2より日程第11まで、すなわち報告第1号より報告第10号までを一括議題といたします。

 ただいま議題といたしました各議案については、去る1日の本会議において既に報告の説明がなされておりますので、これより質疑に入ります。

 通告により、発言を許します。

 20番 板倉正文君。



◆20番(板倉正文君) (登壇、拍手)

 それでは、質疑を行います。

 報告第2号、財団法人一宮市学校給食会の経営状況の報告についてお尋ねいたします。

 この中で、業者選定委員会及び物資選定委員会というのがありますけれども、業者、物資の選定はどのように行われているのか、まずお尋ねいたします。



◎教育委員会事務局長(長谷川美昭君) 

 お答えさせていただきます。

 最初に、業者選定委員会の選定方法についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、物資納入業者の選定の適正を図るために業者選定委員会を組織しておるところでございます。現在委員は7名でございます。理事長、常務理事、校長、PTA会長、学校給食主任、栄養士、学校教育課長、こうした7名が毎年12月に、市の広報で募集いたしました学校給食用の物資納入希望業者から提出されました登録申請書類の内容を見せていただきまして、特に新規で申請されるような業者については現地確認もさせていただくということで、審査をさせていただきます。そして、その結果につきましては、学校給食会の理事会でお諮りして、業者としての指定をさせていただくという経過で現在対応させていただいておるところでございます、

 それから、物資選定委員会の関係でございますが、物資をどうやって選定しているかということでございます。

 これにつきましては、献立の作成委員会で毎月月間の献立を立てるわけでございますが、そこで盛り込まれております必要な食材を学校給食課から学校給食会が受注いたしまして、そして購入する物資の選定と購入先の決定ということを進めるために物資選定委員会をつくっておる状況でございます。

 物資選定委員会につきましては、現在17名が委員になっております。理事長、常務理事、献立作成委員、栄養士等でございますが、そうした委員の方々が、指定業者から提出されました物資の現物見本をもとに選定に当たるわけでございます。

 選定の進め方につきましては、あらかじめ指定業者に示しました必要な物資の規格だとかあるいは基準だとかに基づいて現物を出していただきます。それらをもとに、それぞれの委員が、味を見なければいけないものは味、あるいは形状だとか、おいしいかどうか、大量調理に適しているのかどうか、子供の口に、いわゆる好みに合うかどうか、業者が出してきました見積価格が現在市場でどんなような値動きになっているのか、そうしたものを総合的に見まして、給食会としての食材購入の予算の関係は当然ございますが、それを考慮する中で、購入先を決定させていただく、こんな形で業者を選定し、納入し、最終的に納める業者が決定されるという経緯で現在進めておるところでありますので、よろしくお願い申し上げます。



◆20番(板倉正文君) 

 そうしますと、物資について選定された業者が出されたものが競争されて、質が同じなら安い方に決まるということになる。物資の種類によっては、無競争で購入するものがあるのですか。



◎教育委員会事務局長(長谷川美昭君) 

 それぞれいろいろなものがあるわけでありますが、現在、平成14、15年度の納入業者の選定作業も既に進めさせていただいておるところでございますが、業者数におきましても現在、次年度以降、37業者ということになっております。したがいまして、基本的には単独1社でということはないわけでありまして、それぞれ応札いただいて、そこの中で、先ほど申し上げました選定基準にのっとって、決めさせていただだいておるということでございます。



◆20番(板倉正文君) 

 37業者のうち市内の業者はどのぐらいですか。



◎教育委員会事務局長(長谷川美昭君) 

 業者の割合でございますが、市内業者が12業者、市外業者が25業者となっております。

 以上でございます。



◆20番(板倉正文君) 

 次に、歳出で使用料及び賃借料と備品購入費がことしはゼロなんですけれども、これは何か理由があるのですか。



◎教育委員会事務局長(長谷川美昭君) 

 給食会費の歳出予算の14節使用料及び賃借料でございます。これにつきましては、中身としましては、例年実施いたしております食品工場の視察に伴うバスの通行料を例年計上いたしておりましたが、本年はその実施を予定いたしておりませんので、本年度予算額はゼロということでございます。

 それから、備品購入費でございますが、これにつきましても昨年度の予算額につきましては、臨時的に学校給食会の経理用の財務会計ソフトを購入させていただいたということで昨年は計上させていただきましたが、本年は特別なそういう用途はございませんので、ゼロ計上ということでございます。よろしくお願いします。



◆20番(板倉正文君) 

 食品工場の視察というのは、学校給食についての調査研究、普及充実に関する事業の中に入っているんですよね。それを中止にするというのは、何か理由があるのですか。



◎教育委員会事務局長(長谷川美昭君) 

 例年理事会を兼ねて県内を中心に食品工場の視察をしてまいりました。そこの中では、特に給食センターへ納入されております食材の製造工場の設備の状況だとか製造行程、品質管理、そんなものの取り組み状況を見せていただきました。

 そういう形でかねてから継続的に開催してきたわけでありますが、この工場視察につきましては、日程的にも朝から午後4時、5時まで、あるいは場合によっては5時を過ぎると、こんな形での行程でありますので、参加される理事の中には、やはり児童・生徒をお持ちの方々もお見えになりますので、そういう時間的な制約もございます。そんなことで、今回理事会におきましても、今まで実施していた食品工場の視察については違う形で実施したいということで意思決定が一応なされました。

 したがいまして、新年度はそうした関係経費がないわけでありますが、その反面、理事会を例えば給食センターで開催して、物資選定委員会の様子などを理事にも一度見てもらう機会もつくり、あわせて試食といいますか、給食の中身も味わっていただく、こんなことで学校給食の現状の一層の理解を深めていただこうと、こんなことで従来の方法から切りかえさせていただくということでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆20番(板倉正文君) 

 ありがとうございました。

 続きまして、報告第3号の一宮市土地開発公社の経営状況の報告について質疑を行います。

 今回、事業区分の5で公拡法及び収用法等による買取り用地という新しい中身が出てきたんですけれども、まず最初に、これはどういうことなのか。去年までですと、公拡法による買取り用地だけになっておりますね。



◎総務部長(山口善司君) 

 新たに収用法等という言葉を入れさせていただきましたのは、市からの先行取得依頼があった場合に、公拡法に限らず収用法等で該当するものもございますので、文言として新たに入れさせていただいたということでございます。



◆20番(板倉正文君) 

 次に、予算実施計画のところですけれども、ここで公共事業等という言葉が出てきます。公共事業等というのは何を指しているのか。また、一般会計から公共事業等代替地管理事業に480万6,000円が繰り入れされております。その内容はどうなっているのか、教えてください。



◎総務部長(山口善司君) 

 公共事業等代替地と申しますのは、過去に公共事業あるいは鉄道高架事業で取得いたしました代替地を指しているものでございます。

 なお、この代替地につきましては公社で管理を行っておりますので、その管理経費を市から受託されて管理しているものでございます。



◆20番(板倉正文君) 

 次に、人件費のところですけれども、人件費が前年度より減っているんですが、人件費は給与等となっております。これも「等」という言葉が入っているんですが、内容を明らかにしていただきたいと思います。



◎総務部長(山口善司君) 

 給与等の内訳でございます。

 職員1名でございまして、その1名に係る給料が752万3,000円、退職給与引当金が94万円、それから退職給与金は存目で頭出しで1,000円でございます。

 内訳としては以上でございます。



◆20番(板倉正文君) 

 先ほどの公共事業等のところの一般会計からの繰り入れの中で、給与費は入っていませんか。管理費と言ったけれども、管理費というのが給与なんですか。



◎総務部長(山口善司君) 

 失礼いたしました。

 先ほどの代替地の管理事業の内訳といたしましては、人件費が137万2,000円、その残りの金額が、除草であるとか、そういう管理に要する経費でございます。

 以上でございます。



◆20番(板倉正文君) 

 正確に答えていただきたいと思います。

 人件費が今回減った理由を調べたら、そういうふうに分かれているんです。これは管理費という形で分かれているのかということで認識すればいいのですか。



◎総務部長(山口善司君) 

 まず、この考え方でございます。13ページ、14ページが収入・支出でございます。受託等事業収入と受託等事業原価、収入・支出をイコールにする関係上、支出の中に、1名の職員の人件費の一部を充当させていただいています。一部こちらへ組み替えているということでございます。



◆20番(板倉正文君) 

 そういう「等」だということを説明してほしかったんです。

 それから、長期借入金償還金が21億円余あります。昨年よりも18億円もふえると書いてあるんですが、この問題で銀行借り入れとか土地開発基金からの借り入れとかがあると思いますけれども、それを明らかにしていただきたいと思います。

 また、その金利についても教えていただけますか。



◎総務部長(山口善司君) 

 長期借入金償還金につきましては、毎年度事業計画に基づきまして銀行借り入れ及び土地開発基金からの借り入れを用地の処分に伴って償還するものでございます。内訳までは今手元にございません。

 なお、金利につきましては毎年借り入れする段階において決定いたしております。最近でいきますと1%台、その前でいきますと2%台のものもございます。これは借り入れの年度によって異なっておりますので、一律ではございません。よろしくお願いいたしたいと思います。



◆20番(板倉正文君) 

 そうしますと、前々からのやつは別にあるわけではないということですね。

 ここでは借り入れ5%以内という形で表示しているんですけれども、実際のところ、もっと低いわけですから、銀行が別に5%までいいよみたいなことになってしまうので、できればそんな高い金利をこちらから表示する必要はないのではないかと私は思います。



○議長(浅野貞一君) 

 質疑も尽きたようでありますので、これをもって報告を終わります。

 日程第12より日程第47まで、すなわち議案第1号より議案第35号まで、及び承認第1号を一括議題といたします。

 ただいま議題といたしました各議案については、去る1日の本会議において既に提案理由の説明がなされておりますので、これより質疑に入ります。

 通告により、発言を許します。

 20番 板倉正文君。



◆20番(板倉正文君) (登壇、拍手)

 歳入の10款使用料及び手数料についてお聞きいたします。

 1項使用料、5目土木使用料のツインアーチ138等使用料の内容についてお聞かせください。



◎都市開発部長(丹羽孝夫君) 

 予算説明書の18ページでございます。そこに書いてございます3節都市計画使用料中、ツインアーチ138等使用料でございます。

 まず、ツインアーチ138等使用料の内訳として3つございまして、まず1つには入場料でございます。入場料といたしまして5,848万円。これにつきましては入場予定を17万人としております。それに有料、無料の方の率がありまして、17万人のうち86%の方が有料としております。これはいろいろ減免の方もございます。通常は500円でございますけれども、400円を実績上での平均単価ということで、これを掛けますと5,848万円でございます。

 2つ目には、目的外使用ということで、上にございます展望塔でございますが、そっちを貸しておりますので、この関係が1カ月当たり28万6,650円、これは消費税込みでございますけれども、掛ける12カ月でございます。これが343万9,800円ということでございます。それともう1つ、目的外の使用ということで、休憩所内の施設に物販をしております場所がございますが、それが1カ月当たり15万7,080円、これも消費税込みの額でございますが、これの12カ月分ということで188万4,960円ということでございまして、この展望塔と休憩所の使用料を足しますと532万4,760円ということでございます。

 それから、3つ目には、展望塔に双眼鏡とテレビ望遠鏡というのがございます。それは望遠鏡で見ていただくと、テレビ画面に景色が写るというものがございます。双眼鏡は1人の方が見ていただく。テレビ画面ですと皆さんが周囲からよく見えるというものでございます。双眼鏡は、17万人が入られまして、そのうち確率で言いますと約9%の方がお使いになるということで、単価が100円でございますので、これを掛けますと、17万人掛ける0.09掛ける100でございますと年間153万円。それから、テレビ望遠鏡でございますが、こちらは17万人のうち、4%ということで、掛ける単価が200円ということで、136万円になってございます。この2つを合わせますと年間で289万円ということでございまして、これをトータルいたしますと、こちらに書いてございます6,669万5,000円となるわけでございます。



◆20番(板倉正文君) 

 毎年私がこれを聞く理由は、この計画をつくったときでいきますと、10年後には30万人の方が上る予定になっておるんです。またことしも17万人ということで当初の予定の計画とは違うんですが、なぜ当初の予定と違う見積もりを出されるんでしょうか。



◎都市開発部長(丹羽孝夫君) 

 当初いろいろ計画が立っておりまして、全国でもたくさんタワーがございまして、できました当初は少しずつ上昇しておりましたが、全国的にリーピーターがなかなかお見えにならないこともありますけれども、実績でいいますと前年度が18万人ということでございまして、ことしはいろいろ傾向からしまして17万人ということです。

 当初の30万人という数字は、もちろん過去に推計をとりましたが、予算立てといたしましては、歳入の見込みということを前提にいたしますと17万人というのがベースになってまいります。よろしくお願いいたします。



◆20番(板倉正文君) 

 ありがとうございました。

 次に、歳入の17款諸収入で6項雑入、8目雑入をお尋ねいたします。

 2節保険等収入で、消防団員等公務災害補償等共済基金交付金がふえているんですけれども、その中身と、4節高速道路救急業務交付金も500万円ぐらいふえておりますので、教えてください。



◎消防長(棚橋進君) 

 2節保険等収入の消防団員等公務災害補償等共済基金交付金です。

 まず、消防団員等の中には、消防に対する協力者、一般の人という意味の協力者が入っていますので、等でございまして、災害補償等の等でありますけれども、災害時における、けがをしたときの補償費、医療費、そしてもう1つは消防団員の退職時の交付金というものが入っております。金額的に若干ふえておりますけれども、これは平均の額を少し上げさせてもらったという意味でございます。

 次に、4節高速道路救急業務交付金は、字のごとく高速道路業務に携わったということで日本道路公団からいただけるわけでございますけれども、これの積算の根拠は、人口割とかインターチェンジ数割とか、あるいは今回ふえている理由ですが、前々年度の出動回数割というのがございまして、昨年は50回未満でありましたが、今回の前々年度は76回ということで、係数が1.5から2.5に上がったということで大幅に上がったということでございます。



◆20番(板倉正文君) 

 続きまして、その中の雑入で、新しく市町村振興協会新宝くじ交付金というのが、これは平成13年度のオータムジャンボのときもありましたが、当初予算では初めてなんですけれども、協会からの提示額というのはちょうど2,000万円でしょうか。



◎総務部長(山口善司君) 

 この市町村振興協会新宝くじ交付金につきましては、平成13年度の3月補正でお願いいたしております、平成13年度に制定されたものでございまして、オータムジャンボ宝くじの収益金についてのみ全国の市町村に配分されるということで、平成13年度は1,600万円余ということで数字が来ております。平成14年度につきましては、金額の提示はございません。ある一定率の伸びが示されております。したがいまして、最低で2,000万円は確保できるということで予算を計上させていただいております。



◆20番(板倉正文君) 

 次に、予防接種事業費負担金で、予防接種の種類とこの金額の根拠を教えてください。それで、昨年の実績と今年度はどう違うのか、あわせて教えていただきたいと思います。



◎市民部長(酒井孝嘉君) 

 予算説明書の54ページ、一番上段でございますが、予防接種事業費負担金は、昨年から始まりました高齢者のインフルエンザの接種費用でございます。65歳以上の方に対するものでございますが、昨年の実績で申しますと、昨年は接種者が1万1,979名、接種率は28.4%ということでございます。昨年は1人当たり負担金を1,000円ずつお願いいたしたということでございまして、今年度も同様の1,000円の負担金をお願いしようというものでございます。

 以上でございます。



◆20番(板倉正文君) 

 4款衛生費、1項保健衛生費へ移るんですけれども、2目予防費、13節委託料の高齢者インフルエンザ接種委託料と、今の歳入の部分というのがリンクすると思うんですけれども、その根拠と歳入との整合性なんですが、これを1,000円で計算すると合わないんです。どうして合わないのですか。



◎市民部長(酒井孝嘉君) 

 歳入の方でございますけれども、こちらの方は65歳以上の対象者が4万1,807人、接種率を35%と見ております。したがいまして、1万4,630名の方に対しまして1,000円ずついただくということで歳入の方は1,463万円ということになるわけでございます。

 それから、歳出の方でございますけれども、これも接種率35%と見ます。先ほど申しました歳入は生活保護の方が無料ということでございます。1,000円は負担していただかなくても結構ですとなっていますので、その分を引いてございます。しかし、歳出の方はその方の分も支出しますので、65歳以上の対象者は4万2,137名というふうになっております。その35%が接種予定者ということでございますので、1万4,750人の予定でございます。

 以上でございます。



◆20番(板倉正文君) 

 生活保護者が入っていたわけですね。

 昨年初めてインフルエンザの予防接種が行われたわけですけれども、そのことについて決算で審議するのはことしの9月ですけれども、個人負担を1人1,000円で1万4,630人で計算された。実際負担が1,463万円ということですので、今の実態からすると、介護保険の負担や医療制度の改悪等が10月から行われることを考えていくと、予防医療の個人負担分については1,463万円の市の負担は考えなかったのでしょうか。

 昨年、専決で議論することがなかったものですから、今年度の予算についてそうした考えはなかったのか。



◎市民部長(酒井孝嘉君) 

 負担金の問題でございますけれども、これは予防接種法第24条によりまして実費の徴収ができるとなっております。それで、高齢者インフルエンザ予防接種と申しますのは、一般の義務的な通常の予防接種と異なりまして、個人の疾病予防という観点から個人の意思に基づいて行うということがその趣旨でございますので、いわゆるワクチン代でございますけれども、1,000円はいただこうというふうに考えましたので、よろしくお願いします。



◆20番(板倉正文君) 

 次に、歳出4款1項保健衛生費、3目保健事業費についてお尋ねします。

 健康診査に肝炎ウイルス検査が新しくふえ、その対象が40歳から5歳刻みで70歳までの節目健診という内容ですけれども、どの時点を指しているのか。例えば、4月30日で40歳になった人は、5月1日から実施ですから受けられますが、6月1日に40歳になる人は5月に受けられないということなのか、その辺は宣伝の仕方もあると思いますけど、教えていただきたい。



◎市民部長(酒井孝嘉君) 

 年齢でございますけれども、何歳というのは受診時におきまして何歳ということでございます。受診時において例えば既に40歳になっておみえになれば受けていただけるということでございます。40歳をオーバーしますと、次の節目でございます45歳のときに受けていただくということになりますので、よろしくお願いします。



◆20番(板倉正文君) 

 ここで一番心配なのは、10月30日までですから、10月30日以降に40歳になった方は、そうすると受けられないということですか。その人は次の45歳の時に受診ということですか。



◎市民部長(酒井孝嘉君) 

 受診日ということが基準でございますので、そのようになると思います。



◆20番(板倉正文君) 

 次に、この事業費ですけれども、補助事業だったと思うんです。そうだとすると、国・県の負担がそれぞれ老人保健事業費負担金として9,250万円で、合計で1億8,500万円、これは歳入のところに入っております。

 健康診査委託料は5億243万1,000円で、市単独負担が保健事業費の中で約8億2,700万円にもなるんですけれども、国・県の補助金は1人当たりどのぐらい来ていて、3分の1という国・県補助金というのは、わずか9,250万円ずつがすべての保健事業の負担金ということでよろしいですか。



◎市民部長(酒井孝嘉君) 

 基本健康診査の件でございますけれども、これにつきましては国・県の補助対象になりますものは健康診査の委託料だけでございまして、そのほかの健診については対象になっておりません。そういう関係で、県にございました基準に当てはめて算定した額の3分の1ということになりますので、単純に歳出予算の委託料の3分の1ということにはなりませんので、よろしくお願いいたします。



◆20番(板倉正文君) 

 国と県とで1人当たり、わずか3,358円しかくれないという計算になりますね。

 次の4款衛生費、2項清掃費、2目塵芥処理費についてですけど、ペットボトル回収関係経費は、ペットボトル再商品化業務委託料が16万8,000円で予算化されておりますが、再生商品をつくるということは別にそれでいいんですけれども、回収の問題は、燃やせないごみが今非常にふえている中で、ペットボトルを分別して回収するという形はとらないのかどうか。



◎環境部長(石黒久伴君) 

 今のお尋ねでございますけれども、そういう形はとりません。



◆20番(板倉正文君) 

 商品化していく形では、ぜひともそういったことも含めていくことが必要だなと思っております。

 次に、歳出7款商工費、1項商工費、2目商工業振興費についてです。

 当初予算の概要説明資料の中では、企業立地事業という形で書いてあるんですけれども、これは商工業振興費の中ではどの節に入って説明されているのかわかりません。その内容について、まず具体的に説明をお願いしたいと思います。そして、この中の説明では、全国の主な企業とはどういう企業を指しているのか。それから、企業誘致の促進として対象となる地域は一宮市で今あるのかということです。工業跡地についてはその土地の持ち主との交渉などを市が行うのかということになって、具体的になってしまうとそうなるんですが、その辺お聞かせください。



◎経済部長(篠田惇君) 

 まず、7款1項2目商工業振興費の中の企業立地に関しまして、その関連予算でございます。

 まず1つが、11節需用費でございます。印刷製本費98万9,000円のうち31万5,000円は、企業の立地の促進に関する条例案を今回議会に提案させていただいているところでございますが、この制度を広く企業に周知すべくPR用のパンフレット、3,000部の作成代でございます。

 次に、作成いたしましたパンフレットにつきましては、東京、名古屋、大阪の証券会社で上場している企業、また愛知県内の企業から、該当する製造業の高度先端産業等の対象事業所を抽出して送付するということで、12節役務費のうち、通信運搬費で21万円、約1,000部を送付する予定をさせていただいておるところでございます。

 それと、この条例案でございますが、まず一宮市内全域を対象とさせていただくわけでございます。

 また、一宮市にそういう跡地があるかというようなことでございますが、これは従来型の土地を整備いたしまして企業誘致するということではなく、例えば工場跡地を転用される場合でも対応ができるような条例案になっておるわけでございます。そうすると、そういう土地のあっせんということになろうかと思いますが、当然一宮市内の企業の方々にもまたPRをさせていただくわけでございまして、その情報をつかみ、また進出する企業が市の方にお問い合わせいただければ、そこらあたりの話もできるというようなことで考えておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆20番(板倉正文君) 

 最後の8款土木費、4項都市計画費、7目緑化推進費についてお尋ねします。

 愛知万博地域プロジェクト支援事業負担金ですけれども、どうして負担金としたのか。概要説明資料のところにリバーサイドフェスティバル等とありますけれども、リバーサイドフェスティバル以外のイベントはどういうものがあるんですか。開催者はだれになるんですか。



◎経済部長(篠田惇君) 

 予算説明書258ページの7目緑化推進費でございます。

 これは、従来6款農林水産業費にございましたが、4月からの組織の再編で、農務課にございました緑化係が公園緑地課に行くということで、8款土木費の方で対応させていただくわけでございます。

 それで、ここにございます愛知万博地域プロジェクト支援事業負担金でございますが、これを負担金としたというのは、受け皿がいちのみやリバーサイドフェスティバル運営協議会、こういうことで市から315万円、それと総事業費が630万円でございます。残りの2分の1は県から直接リバーサイドフェスティバル運営協議会に助成されるということになっておるわけでございます。

 リバーサイドフェスティバルのときに、この支援事業を行わせていただくわけでございますが、具体的にはリバーサイドフェスティバル会場内にオーロラビジョンを設置いたしまして、万博のPRだとか木曽川の自然、またリバーサイドフェスティバルの活動状況等を紹介させてもらう計画でございますし、また、いちのみや秋のみどりとくらし展の開催に合わせまして、万博のテーマに沿ったシンポジウムを支援事業として開催する予定とさせていただいておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆20番(板倉正文君) 

 今回は630万円の2分の1の315万円で、もう1つの秋のみどりとくらし展には補正で組まれるということですか。



◎経済部長(篠田惇君) 

 この事業費自身がリバーサイドフェスティバル運営協議会ということでございます。それで、5月に行いますリバーサイドフェスティバルにおいて、先ほど申しましたオーロラビジョンに関しましては430万円、また後半の10月に開催いたします秋のみどりとくらし展もリバーサイドフェスティバル運営協議会が主催をするものでございまして、そのシンポジウムに200万円、計630万円のうちの2分の1を市が負担するということでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆20番(板倉正文君) 

 この説明の中に、地域住民の参加意識を高めるとありますけれども、なぜ万博への参加意識を高める必要があるんですか。



◎経済部長(篠田惇君) 

 愛知万博は2005年3月に開催するわけでございまして、愛知県内で国際博覧会が開催されるということであれば、当然市民の皆様方にもこういうイベントを通じて周知、啓発と申しますか、PRを含めて行っていきたいというふうに思って今回計上させていただいておるものでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆20番(板倉正文君) 

 説明の中に、「自然と共に生きる地域づくりを進める」ということですが、それは大変重要なことだと思いますが、万博会場であります青少年公園の環境アセスメントもまだ行われておりません。それなのに進めようとしているわけですけれども、そのことは「自然と共に生きる地域づくり」にふさわしいと思っているのかどうか。



◎経済部長(篠田惇君) 

 環境アセスメントが済んでいないということでございますが、そこらあたりの詳細については承知はいたしておりませんけれども、何はともあれ、博覧会協会、国が主催するものであり、この万博のテーマが「自然の叡智」ということで、3つのサブテーマの1つが循環型社会、環境問題に対応していく、そういう万博になるのではなかろうかというふうに思っておるところでございます。

 そういうところで、やはり先ほども申しましたように、愛知県で国際博を開催するということであれば、支援事業等々を含めて市民の皆様方に啓発、PRをすべきであると考えておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆20番(板倉正文君) 

 最後になります。

 実はあそこの青少年公園でハチクマの営巣が確認されました。それから、オオタカ、ギフチョウもあります。こうした動植物が生息している貴重な自然だということがはっきりしております。

 自然とともに生きる地域づくりを進めようとするならば、どうしたらよいのかということが問われるはずであります。何はともあれということでは私は困ると思います。

 最後に、本当に自然とともに生きる地域づくりを進めるにはどうしたらよいと思っているのか。ここが万博に問われている中身ですので、こういうふうに参加していくのだったら、そこを聞きたいと思います。



◎経済部長(篠田惇君) 

 万博の基本計画におきましても種々環境問題等々で、基本的にはグローバルコモンと申しますか、公式出展の広場と、特にグローバルループということで水平回廊、できる限り開発をしなくて済むような交流のループ、水平回廊をつくっていくというようなところから見ても、環境にかなり配慮された考え方で計画してみえるというふうに思っておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆20番(板倉正文君) 

 長い間ありがとうございました。

 ハチクマはオオタカよりも貴重な動物であります。そういったものが環境アセスメントを行わないでやられているということをぜひ知っておいてください。

 ありがとうございました。終わります。(拍手)



○議長(浅野貞一君) 

 質疑も尽きたようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の委員会に付託いたします。

 日程第48、請願書第23号を議題といたします。

 お手元に配付してあります文書表のとおり、請願書が提出されましたので御報告いたします。

 本請願書は所管の委員会に付託いたします。

 日程第49、陳情書第31号及び陳情書第32号を議題といたします。

 お手元に配付してあります文書表のとおり、陳情書が提出されましたので御報告いたします。

 各陳情書はそれぞれ所管の委員会に付託いたします。

 委員会審査のため、明日より26日までは休会とし、27日午前10時より会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

                             午後6時33分散会

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             平成14年3月定例会議案付託表

◯総務文教委員会

議案第1号 平成14年度愛知県一宮市一般会計予算

 第1表 歳入歳出予算

  第1款 議会費

  第2款 総務費(うち、第3項戸籍住民登録費、第5項統計調査費中第2目人口動態統計調査費、第3目人口動向統計調査費を除く)

  第3款 民生費

   第3項 児童福祉費

    第7目 幼稚園費

  第4款 衛生費

   第1項 保健衛生費

    第10目 環境保全費(関係分)

  第8款 土木費

   第2項 道路橋梁費

    第2目 道路維持費(関係分)

  第9款  消防費

  第10款 教育費

  第11款 公債費

  第12款 諸支出金

  第13款 予備費

……………………………………………関係歳入………………………………………………

 第3表 債務負担行為

 第4表 地方債(関係分)

議案第12号 平成13年度愛知県一宮市一般会計補正予算

 第1表 歳入歳出予算補正

  第2款  総務費(うち、第3項戸籍住民登録費を除く)

  第9款  消防費

  第10款 教育費

  第12款 諸支出金

……………………………………………関係歳入………………………………………………

 第3表 繰越明許費(関係分)

 第5表 地方債補正(関係分)

議案第19号 一宮市部設置条例の一部を改正する条例の制定について(関係分)

議案第20号 一宮市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

議案第21号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の制定について

議案第22号 一宮市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第23号 市長、助役及び収入役の給料及び調整手当の月額並びに期末手当の額の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第24号 一宮市職員旅費額条例の一部を改正する条例の制定について

議案第31号 私立高等学校等の授業料負担者への助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第32号 一宮市消防団条例の一部を改正する条例の制定について

承認第1号  専決処分の承認について(関係分)

◯厚生委員会

議案第1号  平成14年度愛知県一宮市一般会計予算

 第1表 歳入歳出予算

  第3款 民生費(うち、第3項児童福祉費中第7目幼稚園費を除く)

……………………………………………関係歳入………………………………………………

 第4表 地方債(関係分)

議案第3号  平成14年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計予算

議案第4号  平成14年度愛知県一宮市老人保健医療事業特別会計予算

議案第5号  平成14年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計予算

議案第9号  平成14年度愛知県一宮市立病院事業会計予算

議案第12号 平成13年度愛知県一宮市一般会計補正予算

 第1表 歳入歳出予算補正

  第3款 民生費

……………………………………………関係歳入………………………………………………

 第2表 継続費補正

 第5表 地方債補正(関係分)

議案第14号 平成13年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計補正予算

議案第15号 平成13年度愛知県一宮市老人保健医療事業特別会計補正予算

議案第16号 平成13年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計補正予算

議案第19号 一宮市部設置条例の一部を改正する条例の制定について(関係分)

議案第26号 一宮市保育所条例の一部を改正する条例の制定について

議案第27号 一宮市心身障害者手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

◯経済衛生委員会

議案第1号 平成14年度愛知県一宮市一般会計予算

 第1表 歳入歳出予算

  第2款 総務費

   第3項 戸籍住民登録費

   第5項 統計調査費

    第2目 人口動態統計調査費

    第3目 人口動向統計調査費

  第4款 衛生費(うち、第1項保健衛生費中第10目環境保全費・総務文教委員会関係分を除く)

  第5款 労働費

  第6款 農林水産業費

  第7款 商工費

  第8款 土木費

   第4項 都市計画費

    第7目 緑化推進費

……………………………………………関係歳入………………………………………………

 第2表 継続費(関係分)

 第4表 地方債(関係分)

議案第2号  平成14年度愛知県一宮市競輪事業特別会計予算

議案第12号 平成13年度愛知県一宮市一般会計補正予算

 第1表 歳入歳出予算補正

  第2款 総務費

   第3項 戸籍住民登録費

  第4款 衛生費

  第6款 農林水産業費

  第7款 商工費

……………………………………………関係歳入………………………………………………

 第3表 繰越明許費(関係分)

 第4表 債務負担行為補正

 第5表 地方債補正(関係分)

議案第13号 平成13年度愛知県一宮市競輪事業特別会計補正予算

議案第28号 一宮市公衆便所条例の一部を改正する条例の制定について

議案第29号 一宮市企業の立地の促進に関する条例の制定について

議案第33号 し尿の投入に関する事務受託について

議案第34号 可燃ごみの処分等に関する事務受託について

承認第1号  専決処分の承認について(関係分)

◯建設委員会

議案第1号  平成14年度愛知県一宮市一般会計予算

 第1表 歳入歳出予算

  第8款 土木費(うち、第2項道路橋梁費中第2目道路維持費・総務文教委員会関係分、第4項都市計画費中第7目緑化推進費を除く)

……………………………………………関係歳入………………………………………………

 第2表 継続費(関係分)

 第4表 地方債(関係分)

議案第6号  平成14年度愛知県一宮市印田第1土地区画整理事業特別会計予算

議案第7号  平成14年度愛知県一宮市簡易水道事業特別会計予算

議案第8号  平成14年度愛知県一宮市公共駐車場事業特別会計予算

議案第10号 平成14年度愛知県一宮市水道事業会計予算

議案第11号 平成14年度愛知県一宮市下水道事業会計予算

議案第12号 平成13年度愛知県一宮市一般会計補正予算

 第1表 歳入歳出予算補正

  第8款 土木費

……………………………………………関係歳入………………………………………………

 第3表 繰越明許費(関係分)

 第5表 地方債補正(関係分)

議案第17号 平成13年度愛知県一宮市印田第1土地区画整理事業特別会計補正予算

議案第18号 平成13年度愛知県一宮市下水道事業会計補正予算

議案第19号 一宮市部設置条例の一部を改正する条例の制定について(関係分)

議案第25号 一宮市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

議案第30号 一宮市開発審査会条例の制定について

議案第35号 市道路線の廃止及び認定について

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                請願文書表

1 受理番号    第23号

  (件名)安心の医療制度への抜本改革を求める件

2 受理年月日   平成14年3月1日

3 提出者住所氏名 名古屋市熱田区金山町1丁目12−7

           日本労働組合総連合会愛知県連合会

            会長 小田桐勝巳 外1名

4 紹介議員    末松光生,細谷正明

5 要旨      下記事項について、国に対して意見書を提出されたい。

                       記

          1 患者が必要とする医療情報の公開、救急体制や小児医療の拡充、手厚い看護体制など安心、信頼、質の高い医療サービス体制を確立すること。

          2 勤労者の健康保険料引き上げ、患者窓口負担2割から3割への引き上げは行わないこと。

          3 老人医療の対象年齢引き上げ、一定以上所得者の1割から2割負担への引き上げは行わないこと。

6 付託委員会   厚生委員会

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                陳情文書表

1 受理番号    第31号

  (件名)市議会の委員会傍聴、市議会議員と連区長の合同勉強会、本会議の中継放送に関する件

2 受理年月日   平成14年2月18日

3 提出者住所氏名 一宮市向山南2−2−14

           一宮市町会長連区代表者連絡協議会

            会長 木村一雄 外14名

4 要旨      1 連区長会として、市議会の委員会傍聴(1委員会に1〜2名)をお願いしたい。

          2 市議会議員と連区長の合同勉強会を年5回程度開催していただきたい。

          3 議会開催中、シティケーブルテレビで中継放送をして、市民によくわかるようにしていただきたい。

5 付託委員会   議会運営委員会

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                陳情文書表

1 受理番号    第32号

  (件名)一宮市内7県立高校の存続を求める意見書採択に関する件

2 受理年月日   平成14年2月25日

3 提出者住所氏名 一宮市文京2−1−7

           愛知県高等学校教職員組合尾西支部

            支部長 前野峰幸

4 要旨      一宮市内7県立高校の存続のため、県に対して意見書を提出されたい。

5 付託委員会   総務文教委員会