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愛知県 一宮市

平成14年  3月 定例会 03月11日−03号




平成14年  3月 定例会 − 03月11日−03号







平成14年  3月 定例会



             議事日程(第3号)

                     3月11日(月曜日)午前10時 開議

1 一般質問について

出席議員(35名)

   1番  太田文人君          2番  谷 祝夫君

   3番  瀬戸三朗君          4番  若山金茂君

   5番  小島 薫君          6番  原  勲君

   7番  尾関宗夫君          8番  服部修寛君

   9番  伊藤勝朗君         10番  古田芳子君

  11番  松井哲朗君         12番  浅井俊彦君

  13番  稲葉富一君         14番  渡部 昭君

  15番  小澤達弥君         16番  中村欽哉君

  17番  野田 実君         18番  渡辺宣之君

  19番  黒田徳已君         20番  板倉正文君

  21番  倉石義夫君         22番  末松光生君

  23番  野村直弘君         24番  木村貞雄君

  25番  神戸秀雄君         26番  水野治一君

  27番  林 光男君         28番  浅野忠義君

  29番  吉田勇吉君         31番  横井俊一君

  32番  梶田信三君         33番  小島尊司君

  34番  伊藤 俊君         35番  細谷正明君

  36番  浅野貞一君

欠席議員(なし)

欠番

    30番

説明のため出席した者

  市長         谷 一夫君

  助役         長尾博之君

  収入役        赤堀正弘君

  市長公室長      橋本博利君

  総務部長       山口善司君

  市民部長       酒井孝嘉君

  環境部長       石黒久伴君

  福祉部長       真野幸雄君

  経済部長       篠田 惇君

  都市開発部長     丹羽孝夫君

  土木部長       脇田東吾君

  建築部長       高坂 勲君

  教育長        馬場康雄君

  教育委員会事務局長  長谷川美昭君

  水道事業等管理者   江崎義彦君

  消防長        棚橋 進君

  市民病院事務局長   川瀬正二君

  総務部次長      水野通彦君

  環境部次長      鬼頭邦昭君

  福祉部次長      神野重雄君

  経済部次長      伊藤徳義君

  都市開発部次長    宮田幸男君

  土木部次長      花木行信君

  建築部次長      田中 学君

  水道部次長      高城光昭君

  消防本部次長     柿原史郎君

  市民病院事務局次長  野村秀樹君

  市民病院今伊勢分院

             石原幸市君

  事務局次長

事務局職員出席者

  議会事務局長     内田 充君

  議会事務局次長    今井 勝君

  議事調査課長     後藤俊彦君

  議事調査課長補佐   岩田義和君

  議事調査課議事係長  岩田貞二君

  庶務係主任      森  仁君

  議事係主任      中村高規君

  調査係主任      大塚 孝君

  主事         加藤正樹君

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                             午前10時1分開議



○議長(浅野貞一君) 

 ただいまの出席議員、32名であります。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により、順次発言を許します。

 1番 太田文人君。



◆1番(太田文人君) (登壇、拍手)

 議長より発言のお許しをいただきましたので、早速質問に移りたいところでありますが、初めに、このたびの質問は行政側にとって大変に重い質問であります。しかし、何としてもやり遂げなければならない問題でもあります。私の質問が一宮市民28万人1人1人の心の代弁者となることを固く信じ、前向きに質問してまいりますから、当局におかれましては真摯で明快なお答えになるよう期待をしております。

 それでは、質問内容に入っていきたいと思います。

 日本は古来より火山立国であり、地震は繰り返し我々の社会を襲ってきました。1995年の阪神・淡路大震災は記憶に生々しいところでありますが、地震災害は日本ばかりでなく、先般のトルコの大地震を見るように、世界の多くの地域で悲劇を生んできました。どうしたらその災害を軽減できるのか、それは人類すべての大問題と言えます。

 それにはまず、地震に見舞われても倒れない建造物をつくることに象徴される防災対策が大切であり、何よりも災害の軽減には地震予知が大切であると思います。もし大地震の発生が事前にわかったら、多くの人命が失われずに済むでしょう。これから先、何十年の間に大地震は来るのか来ないのか、あるいは数年以内はどうなのかなどは行政にとっても大変に重要な情報であります。さらに、数週間、数日といった短期予知は劇的に人の生命を救うに違いありません。数時間、極端には数分、数秒といった事前予知ですら役に立つと思います。

 そこで、最近、南海地震、東南海地震、東海地震の発生が取りざたされています。きょうはパネルを用意しました。このグリーンのところが南海地震の震源域です。そして、こちらの黄色が東南海地震です。これは伊勢湾沖を震源域としております。この赤い部分、これが東海地震、ここが名古屋になります。だから、1つのプレート境界で起こると、こういうふうに御理解いただければ結構です。

 さて、政府の中央防災会議の南海、東南海地震などに関する専門調査会の報告によりますと、南海地震は1498年以降5回発生したと見られ、地震の間隔は92.0年から147.2年で、平均発生間隔は114.0年、地震の規模を示すマグニチュードは8.0から8.4だったことがわかっています。前回の南海地震は1946年12月21日に起きていて、マグニチュード8でした。専門調査会は前の地震の大きさをもとに次の地震までの間隔を予測しました。次の地震までの間隔は平均地震間隔よりも短い90.1年と見積もりました。これらをもとに今後30年以内の発生確率を40%程度と推定いたしました。地震の規模は前回の地震より大きいマグニチュード8.4前後と予測されました。

 また、東南海地震も南海地震と同じく、1498年以降5回発生しており、地震の間隔は89.9年から147.2年、平均発生間隔は111.6年、地震の規模はマグニチュード7.9から8.4だったことがわかっています。前回の東南海地震は1944年12月7日に起きていて、マグニチュード7.9でした。時間予測モデルによる次の地震までの間隔は86.4年と見積もられ、今後30年以内の発生確率は50%と推定されています。地震の規模はマグニチュード8.1前後と推定しました。

 そして、南海地震と東南海地震はこれまで何度か同時に起こったことが知られています。専門調査会は次の南海地震と東南海地震も同時に起こることがあり得るとして、その場合の地震の規模はマグニチュード8.5前後となる可能性が高いとしています。

 さて、当局にお尋ねしたいわけですが、最大の関心事である、いま1つの東海地震はいつ起きても不思議でないとされていますが、身近に迫った東海地震について起きると言われる最大の理由とは何ですか。

 また、さきに述べました南海地震、東南海地震の今世紀前半発生を心配する声は強いわけであります。震源域が隣り合わせの東海地震とあわせ、複数の地震がほぼ同時か、あるいは相次いで起きる可能性も否定できません。同時に発生すれば、地震のエネルギーは大変大きくなります。被害の想定や防災対策にはそのような最悪の場合を視野に入れる必要があると思います。東海地震と南海地震、東南海地震と同時に起きる可能性は何%ぐらいに見ていますか。また、起きた場合、東海地震単発と同時発生した場合、当市に対する地震規模は一体どれくらいになるのか、お尋ねしたいと思います。



◎消防長(棚橋進君) 

 お答えをさせていただきます。

 東海地震がいつ起きてもおかしくないという理由でありますけれども、西日本の太平洋沖合ではフィリピン海プレートが、これは1つの岩盤ということでありますけれども、陸のプレートの下に沈み込む際に生じる地殻のひずみが原因となりまして、100年から150年間隔でマグニチュード8クラスの巨大地震が繰り返し起こっておるところでございます。議員おっしゃったとおりでありまして、これを歴史的災害周期というふうにも申しておるところであります。

 それで、1944年の東南海地震では震源域が浜名湖付近でとどまってしまったということであります。それで、今までは足摺岬から駿河湾まで、いわゆる南海地震、東南海地震、東海地震、議員、今、プレートでお示しになったとおりで、その一帯が100年から150年間隔で起きておったわけでございますけれども、1944年と1946年の地震ではそれはちょうど浜名湖付近まででとまってしまっておりまして、浜名湖付近から駿河湾にかけての、要するに東海地震と言われる地域にそのひずみのエネルギーが150年近くもたまったままだというようなことで、いつ起きてもおかしくないと言われている理由であります。

 次に、東海地震あるいは東南海地震、南海地震の3つが同時に発生する可能性については、現在のところ公式な発表はありませんので、ちょっと存じ上げておりませんけれども、平成13年9月地震調査推進本部が発表したものの中に、東海地震と東南海地震の発生の時期の関係は相互に近接して発生する可能性は高い。また、同時発生も考えられるということが言われておりまして、そのときの地震の規模はマグニチュード8.5前後と公表されました。しかし、当市だけの影響についての公表はありませんので、よろしくお願いいたします。



◆1番(太田文人君) 

 東海地震は海洋型であり、明治24年10月28日6時37分、東海地方を襲ったマグニチュード8.0の濃尾地震は内陸直下型で日本最大であります。当市に関する直下型である岐阜一宮線の存在については、濃尾地震時の水準点の変動や被害集中、重力異常及び地下地質の高度不連続により、従来より活断層の存在が指摘されてまいりましたが、このたびの地震部会の調査により、岐阜一宮線は活断層ではないと判断されましたので割愛させていただき、ここではさらに海洋型東海地震について質問いたします。

 昨年12月に政府の中央防災会議より、震度6弱以上になる200を超える市町村名が公表されました。その中には、すぐお隣の名古屋市も含まれております。震度6弱以上とは一体どんな揺れが予想されるのか、お尋ねいたします。



◎消防長(棚橋進君) 

 震度6弱以上の揺れでございますけれども、一般的には人が立っていることが困難な状態になるということであります。また、家の中では固定をしていない重い家具の多くが移動したり、あるいは転倒したりする。耐震性の低い木造住宅では倒壊するものもあると言われております。また、ライフラインにつきましては、家庭などにガスを供給するための導管、また主要な水道管に被害が発生する可能性がある。また、地盤につきましては、地割れや山崩れなどが発生することがあると言われております。

 以上でございます。



◆1番(太田文人君) 

 東海地震における震度6弱以上は、政府より地震防災対策強化地域に指定されていますが、それ以外は指定されていないことに間違いはありませんか。



◎消防長(棚橋進君) 

 それにつきましては間違いございません。



◆1番(太田文人君) 

 それでは、ここで確認したいと思います。

 我が一宮市は地震防災対策強化地域に指定されていますか、指定されていませんか。



◎消防長(棚橋進君) 

 一宮市は区域外でありますので、指定されることはありません。



◆1番(太田文人君) 

 なぜ区域外であるのか、その理由を教えてください。



◎消防長(棚橋進君) 

 一宮市が地震防災対策強化地域の指定区域外であるという理由につきましては、東海地震に関する専門調査会が発表いたしました、愛知県内市町村を震度6弱以上と推定されます1キロメートル四方に区切った分布図の中に、一宮市は入ってなかったということでございます。

 以上でございます。



◆1番(太田文人君) 

 強化地域に指定されていないということは、幸せであると手放しで喜んではいられません。わずか当市より17キロメートルしか離れていない名古屋市を初め愛知県内45の市町村が強化地域に指定されているわけです。地震にすればまばたきの瞬間でしかありません。ましてや東海、東南海地震同時発生も想定されているわけです。非常に危険な状況下にあると言わざるを得ません。

 ここで、政府より地震防災対策強化地域に指定された地域は、どんな措置がとられるのか、お尋ねいたします。



◎消防長(棚橋進君) 

 強化地域に指定されますと、社会的な混乱を防ぐために大規模地震対策特別措置法に基づきまして、さまざまな措置がとられます。県とか市は地震防災強化計画を作成しなければならないということであります。地震対策事業といたしまして避難地、避難路の整備、あるいは学校の耐震化などを進めなければなりません。また、防災訓練をしたり、地震防災上必要な教育、広報などを実施しなければならないということであります。また、民間事業者等のうち、不特定多数の人が出入りする施設、あるいは学校、社会福祉施設などは地震防災応急計画を作成して、県知事に届け出をしなければいけないということなどがあるわけでございます。



◆1番(太田文人君) 

 強化地域に指定されたところはさまざまな防災強化の措置がとられるということです。一宮市も、東海地震について強化地域区域外であることから、まさか対岸の火事とは思っていないと思いますが、独自の強化措置を考えていれば、その措置を教えてください。



◎消防長(棚橋進君) 

 一宮市の強化措置といたしましては、阪神・淡路大震災以後でありますけれども、従来の地震防災対策を抜本的に見直しいたしました。防災備蓄倉庫の建設を進めたり、あるいは避難所資機材の整備を進めたり、あるいは飲料水兼用型耐震性貯水槽の設置、あるいは地震対策のしおり、避難所マップの全戸配布など、防災施設の整備、充実を図ってまいりました。

 今後もなお引き続き積極的に防災対策の強化を図っていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆1番(太田文人君) 

 さて、ここからが私のお尋ねしたい本題であります。東海地震は観測、測量等の強化により、発生の事前予知、すなわち間もなく地震が起こりますよという予知ができると聞いております。このような態勢は地震一般に対してのものではなく、東海地震についてのみと言われていますが、間違いはありませんか。



◎消防長(棚橋進君) 

 東海地震に限ってはかなりの確率で予知ができるということについて、間違いはございません。



◆1番(太田文人君) 

 間違いでなければ、なぜ事前予知ができるのか、その仕組みを教えてください。



◎消防長(棚橋進君) 

 東海地震につきましては、直前の前兆現象をとらえるために、過去からでありますけれども、東海地域に地震地殻変動、あるいは地下水、あるいは潮位などの特別の観測網が整備されておりまして、常時観測されております。そして、その地殻変動の異常が把握しやすくなっておりまして、またデータもたくさん蓄積されている事実がまずあります。

 また、最近では人工衛星、いわゆるGPSを使った観測体制の進歩などもあるということで、かなりの確率で予知ができるということになっていると聞いております。



◆1番(太田文人君) 

 そこで、大規模地震対策特別措置法の中で、地震防災に関する事項、すなわち政府が総力を挙げて強化地域内において、地震防災応急対策を実施に移すことを初めとする警戒態勢をとるという意思を全国に向けて宣言する警戒宣言の発令があります。

 東海地震が間もなく起きるという警戒宣言の伝達経路の流れを初めにお尋ねいたします。



◎消防長(棚橋進君) 

 伝達経路の流れでありますけれども、観測データに異常が出て、気象庁の判定会議の基準に該当いたしますと、気象庁長官が判定会の招集要請を行いまして、判定会が開催されます。その結果を内閣総理大臣は閣議にかけて、そして警戒宣言を発令する。それによりまして、都道府県知事、あるいは市町村、そして住民の方々などに、もちろん報道も含めてでありますけれども、伝達をされる仕組みになっておるところでございます。



◆1番(太田文人君) 

 異常発見があり、判定会招集、そして地震予知情報の報告があり、閣議招集の中、直ちに警戒宣言が発令された場合、強化地域内にどのような制限が出たり、影響が出ますか。



◎消防長(棚橋進君) 

 強化地域内での制限でありますが、この強化地域内では不特定多数の人が出入りするような施設の管理者、あるいは石油類、高圧ガス等を製造、貯蔵などの施設の管理者、あるいは地方鉄道事業、その他一般旅客運送に関する事業の運営者などは、大規模地震対策特別措置法に基づいて作成をいたしました地震災害応急対策を行いまして、これらの対策によります制限が出てまいるところであります。



◆1番(太田文人君) 

 消防長、そういった行政側の模範回答ではなく、市民生活に直接密着した影響を聞いているのです。例えば、ガスがとまり、電話は使えない、そういったことを聞いているのです。お答えください。



◎消防長(棚橋進君) 

 そのような場合でありますけれども、市民の方々は防災機関等が実施する地震防災応急対策に協力をお願いし、そして火の制限をしたり、あるいは自動車の運転の自主規制、いわゆる協力などがあるわけであります。

 さらに、具体的に申し上げますと、鉄道ですと、その電車等は最寄りの駅で停車し、運行が打ち切られます。また、道路につきましては、避難路や緊急輸送路となりますので、地域内への車の流入が制限されます。また、デパート等でありますけれども、買い物客は外に誘導されて、閉店されます。金融機関も営業時間に制限を設けて閉店されます。学校の授業は打ち切られまして、あらかじめ決められた方法で生徒などは帰宅するということなどでございます。



◆1番(太田文人君) 

 大変な緊急事態が発生するわけです。警戒宣言が発令された場合、当一宮市の内部体制はどのようになりますか。また、職員の緊急動員態勢について教えてください。



◎総務部長(山口善司君) 

 まず、警戒宣言が発令された場合、その前段階も含めましてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、本部につきましては、第1非常配備ということがございます。これは地震の場合でいきますと、愛知県西部が震度4と発表されたとき、警戒宣言に関する判定会の招集の通知を受けたとき、または報道に接したとき、その他市長が必要と認めたときでございます。

 この第1非常配備につきましては、防災組織での各部長、各班長及び副班長、その他職員、原則的には管理職はほとんどと、あとは各部の受付要員、あとは消防本部の要員を招集することになります。

 次に、第2非常配備でございます。愛知県西部が震度5弱以上と発表されたとき、それからただいまの警戒宣言が発令された旨の通知を受けたとき、または報道に接したとき、この場合は全職員を招集いたします。

 なお、第2非常配備は緊急初動部員及び第1非常配備職員を除きまして、他の職員は原則として自分の所属へ参集することになっております。また、道路障害等交通が寸断されて所属へ参集できないときは、最寄りの市の施設へ参集し、所属に連絡すること。あわせて参集途上、周囲の被害状況を把握し、報告することになっております。

 次に、緊急初動部でございます。緊急初動部につきましては、地区連絡所班及び指定避難所班を置くことになっております。地区連絡所は地震発生直後の応急対策活動の拠点として設置するものでございまして、この連絡所は出張所、産業体育館、防災センター、西分庁舎の13カ所となっております。指定避難所班は避難所のうち小・中学校を指定避難所として開設し、地区の避難態勢を確立するものでございます。

 なお、緊急初動部の配置人員でございますが、あらかじめ指定した職員ということで、各出張所勤務の者及び連絡所、避難所に近い職員、徒歩でも行けるような職員、総合計で360名が緊急初動部の態勢となっております。

 以上でございます。



◆1番(太田文人君) 

 一宮市は強化地域区域外であるため、当一宮市としてはどのような方法で警戒宣言を、市民に詳細な情報伝達、告知をいたしますか、お尋ねをいたします。

 また、一宮市民が強化地域に通勤、通学、その他で出ている場合の対応は考えていますか。なぜかといいますと、警戒宣言が発令された場合、先ほどお答えのように、一般道路の車の走行禁止制限、また鉄道、列車は最寄りの駅への停車、解除まで何日も足どめになるということです。この2点について質問をいたします。



◎消防長(棚橋進君) 

 警戒宣言発令がありますと、地震予知情報等に伴います混乱の発生を未然に防止するというようなことが大切でありますので、被害の軽減を図るということで、広報活動を行うわけであります。その手段でございますが、当然、報道機関もそれなりに行っていただけるわけでありますけれども、市といたしましても広報車を使ったり、あるいは市の出張所の放送設備の活用、あるいはサイレン、あるいは電話などによる連絡などによって伝達を行ってまいりたいと思っております。

 市民が他市にいたというようなとき、そこが例えば、強化地域であったような場合でありますけれども、残念ながらその遠くにいる個々の人に対する対応というのは非常に困難であろうと思っております。こういうような警戒宣言が発令された場合、そういうようなところにおった場合、いわゆる社会機能にどのような制限があるかなどを含めまして、あらかじめ冊子などによりましてPRする必要があるかなと思ったわけであります。

 例えば安否確認の問題でありますけれども、市民の方がそういう強化地域で遭遇したというような場合になりますと、その市町村の判断によって動いていただくわけでございますけれども、当市といたしましても家族等による安否確認のための手助けをするため、例えば、情報収集の手段として災害時にはNTTの災害伝言ダイヤルシステムというのが機能いたします。171へかける、いわゆる「イナイ電話」ということを言っているようでありますけれども、その活用もPRしていきたいと思います。なおかつ、現在はITの時代ということでございます。安否確認に適したシステムについても今後十分検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(太田文人君) 

 さて、今から質問することが私、一番大事なところだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 さて、市長より我々市民が、鉄道、道路、通行規制、また銀行、デパートなどの営業停止の状況の中で、情報や告知を聞いたとします。頭の中でイメージしてくださいよ。落ちついて早急に行動を起こさねばなりません。どのような行動を起こさねばいけないのか、正直、私自身よくわかりません。私自身よくわからないということは、恐らく市長より強く避難勧告が発動されると思いますが、避難勧告が発動された場合、避難所である最寄りの指定された中学校、小学校、または公園、避難所、広域避難所へ避難をしたとします。

 しかし、まだ現時点では地震は発生していないわけですから、一宮市民28万人がそれぞれの各地区の避難所へ避難しても、食料、生活必需品はもとより、飲料水、テント、トイレ、毛布等はすべて当局が用意できますか、また確保ができますか、大変に疑問です。

 また、病院の入院患者、在宅病人、寝たきり老人、身体障害者の方、乳幼児等の安全避難に対してどのような対応をするのですか。そして、流通関係等もすべてストップするわけですから当然、デマ、パニックなども起きると予想できます。それに対してどう行政当局として対応するのですか。

 何より警戒宣言が発令されても、地震は今すぐ来るのか来ないのか、2日後か、3日後か、はたまた1週間後か、警戒宣言解除まで避難生活を送らなければならないということです。その間、自宅の警備はどうするのですか。考えれば次から次へと出てきます。

 今、起きても不思議でない東海地震、きょうにでも警戒宣言が発令された場合、市民は一体どういう行動をとればよいのか、またとったらよいのか、当局側のマニュアルが一切見えていないということです。

 こうは言っても、市当局として市民のとる行動を必ずや策定しているはずです。警戒宣言発令の場合、市民がどう行動をとったらよいのか、納得のいくように教えていただきたいと思います。

 また、初めに申し上げたとおり、私も含め、ここにお見えになる各議員は、警戒宣言発令のとき、ヘルメットと防災服に身を固め、地震対策本部へ駆けつけるのか、各連区の避難所へ向かうのか、それとも自宅にて震えながら待機しているのか、あわせてお尋ねいたします。



◎消防長(棚橋進君) 

 まず、マニュアルの問題でございます。一宮市地域防災計画では、市民の方に対しまして警戒宣言が発せられた場合でありますけれども、それぞれの家庭、あるいは職場等におきまして個人または共同して地震被害を最小限にとどめていただく、そのために次のような御協力を願うというようなことでのマニュアルがあります。

 例えば、家庭におきましてはテレビやラジオのスイッチは常に入れておいてください。正確な情報をつかむとともに、市とか、消防署、警察署等からの情報に注意をしていただく。家庭では防災会議などを開いていただきまして、大地震が発生した場合における心得などを再確認するとともに、仕事の分担、あるいは段取りなどを決め、地震に備えていただく。火の使用を自粛していただく。また、家の中でありますが、棚に置いてある物をおろしたり、家具等重量物を固定するなど、落下転倒防止の措置をとっていただく。予防のことでいいますと、家具類等を置かない安全な1部屋をつくっていただく。消火器、水バケツ等の初期消火器具の準備をし、確認をするというようなこと。服装は身軽で安全な服装に着がえていただく。また、水、食料、携帯ラジオ、懐中電灯、医薬品などの非常持ち出し品及び救助用具の用意や確認をしていただく。自主防災組織はその配置についていただく。自動車や電話の使用は自粛するなどでございます。

 また、市といたしましても市民の皆さんの自主避難ということもございますので、これにも意を用いなければならないと考えております。例えば、これは台風のことで失礼かと思いますけれども、昨年の台風11号のときでございました。当初から強風の予報がございましたために、いつもと違いまして雨だけではございませんので、市民の方から自宅の近くにある公民館等に自主避難をしたいというような申し出がありました。市は当然それに応じたということがございますので、こんなような例もありましたので、自主避難の方のためということでの避難所の開設を行いまして、そこに食料や毛布等の準備を行っ