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愛知県 一宮市

平成14年  3月 定例会 03月07日−02号




平成14年  3月 定例会 − 03月07日−02号







平成14年  3月 定例会



             議事日程(第2号)

                      3月7日(木曜日)午前10時 開議

1 一般質問について

出席議員(35名)

   1番  太田文人君          2番  谷 祝夫君

   3番  瀬戸三朗君          4番  若山金茂君

   5番  小島 薫君          6番  原  勲君

   7番  尾関宗夫君          8番  服部修寛君

   9番  伊藤勝朗君         10番  古田芳子君

  11番  松井哲朗君         12番  浅井俊彦君

  13番  稲葉富一君         14番  渡部 昭君

  15番  小澤達弥君         16番  中村欽哉君

  17番  野田 実君         18番  渡辺宣之君

  19番  黒田徳已君         20番  板倉正文君

  21番  倉石義夫君         22番  末松光生君

  23番  野村直弘君         24番  木村貞雄君

  25番  神戸秀雄君         26番  水野治一君

  27番  林 光男君         28番  浅野忠義君

  29番  吉田勇吉君         31番  横井俊一君

  32番  梶田信三君         33番  小島尊司君

  34番  伊藤 俊君         35番  細谷正明君

  36番  浅野貞一君

欠席議員(なし)

欠番

   30番

説明のため出席した者

  市長         谷 一夫君

  助役         長尾博之君

  収入役        赤堀正弘君

  市長公室長      橋本博利君

  総務部長       山口善司君

  市民部長       酒井孝嘉君

  環境部長       石黒久伴君

  福祉部長       真野幸雄君

  経済部長       篠田 惇君

  都市開発部長     丹羽孝夫君

  土木部長       脇田東吾君

  建築部長       高坂 勲君

  教育長        馬場康雄君

  教育委員会事務局長  長谷川美昭君

  水道事業等管理者   江崎義彦君

  消防長        棚橋 進君

  市民病院事務局長   川瀬正二君

  総務部次長      水野通彦君

  市民部次長      伊藤正博君

  環境部次長      鬼頭邦昭君

  福祉部次長      神野重雄君

  経済部次長      伊藤徳義君

  競輪場長       山本幸雄君

  都市開発部次長    宮田幸男君

  土木部次長      花木行信君

  建築部次長      田中 学君

  消防本部次長     柿原史郎君

  市民病院事務局次長  野村秀樹君

  市民病院今伊勢分院

             石原幸市君

  事務局次長

事務局職員出席者

  議会事務局長     内田 充君

  議会事務局次長    今井 勝君

  議事調査課長     後藤俊彦君

  議事調査課長補佐   岩田義和君

  議事調査課議事係長  岩田貞二君

  庶務係主任      森  仁君

  調査係主任      大塚 孝君

  主事         加藤正樹君

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                             午前10時 開議



○議長(浅野貞一君) 

 ただいまの出席議員、33名であります。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により、順次発言を許します。

 5番 小島 薫君。



◆5番(小島薫君) (登壇、拍手)

 お許しをいただきましたので、通告に従いまして5点について一般質問をさせていただきます。

 それでは、第1項目めの愛知万博に対しての一宮市の対応についてからお尋ねいたします。

 「自然の叡智」をテーマに2005年に愛知県で万国博覧会が開催されることになっております。開催期間はいつからいつまでですか、お尋ねいたします。



◎経済部長(篠田惇君) 

 万博の開催期間でございますが、2005年、平成17年3月25日から9月25日の185日間でございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆5番(小島薫君) 

 ありがとうございました。

 参加国は何カ国ぐらいが予想されますか。また、集客人数はどれだけを見込まれていますか、お尋ねいたします。



◎経済部長(篠田惇君) 

 お答えいたします。

 博覧会協会の発表によりますと、100カ国以上の参加と1,500万人の集客を見込んでいるとのことでございます。

 参考までに、前回のハノーバー万博は191の国と機関で1,800万人、前々回のセビリア万博は150の国と機関で4,200万人でございましたので、よろしくお願い申し上げます。



◆5番(小島薫君) 

 今、お答えをいただきましたように、世界100カ国以上が参加し、1,500万人の集客が見込まれている愛知万博に、一宮市はどのように参画されるお考えですか、お尋ねいたします。



◎経済部長(篠田惇君) 

 お答えさせていただきます。

 まず、平成14年度に愛知万博地域連携プロジェクトのパイロット事業といたしまして、リバーサイドフェスティバルでオーロラビジョンによります万博のPR、また秋の緑とくらし展でのシンポジウムを予定しておるところでございます。

 また、平成15年度以降の愛知万博地域連携プロジェクトにつきましては、市民、企業などとの共同事業といたしまして、できる限り広域で連携の上、例えば尾張西部広域行政圏内の各市町と共同しての事業を今後検討していきたいと考えているところでございます。また、万博会期中の2005年、すなわち平成17年でございますが、現在商工課が事務局を担当いたしておりますおりもの感謝祭一宮七夕まつりは、御承知のとおり当市最大のイベントでございます。また2005年には、おりもの感謝祭一宮七夕まつりが第50回の記念の七夕まつりともなるわけでございます。愛知万博パートナーシップ事業への登録にも前向きに取り組んでいきたいと考えておるところでございます。愛知万博パートナーシップ事業というのは、さまざまな事業、イベント、愛知万博への広域連携による参加と位置づけまして、愛知万博と一体的にPRしていくことによりまして、相乗的に愛知万博と地域全体の盛り上がりを図るという趣旨のものでございます。

 次に、愛知県の出店事業へのかかわりにつきまして、現在、県自身が県民参加などを通じまして方向性を模索中であるということで、その動向を見守りながら研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆5番(小島薫君) 

 ありがとうございました。

 さきの12月議会で、10年間続けてきたファッションショーを見直したいとの意向が市長から表明されました。そして、平成14年度から取りやめになるそうであります。

 そこで、世界の多くの国々が参加し、全世界から多くの人々が愛知県においでになるのですから、世界の人に尾州の毛織物のPRと売り込みをする機会にしてはどうかと思いますが、どうお考えになりますか、お尋ねいたします。



◎経済部長(篠田惇君) 

 お答えさせていただきます。

 当一宮市の基幹産業でございます繊維を国内を初めといたしまして、全世界にアピールする絶好の機会が愛知万博であることは間違いないわけでございます。繊維をPRする方法といたしましては、生地の展示やファッションショーの開催によりますPRが考えられますが、生地の展示やファッションショーを開催しようと思いますと、会場、時期、経費及び主催団体等の諸問題が浮上してまいります。現在の状況を見ますと、会場を含めてまだ基本計画の段階であり、詳細な内容はこれからになるわけで、先ほど申しましたように、各施設の内容が具体化していく段階で生地の展示やファッションショーの開催についても研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆5番(小島薫君) 

 ありがとうございました。ぜひ御検討をいただきたいと思います。

 ごらんになった方も多いと思いますが、去る11月12日、NHKテレビで放映されました、NHKスペシャル「世界は彼女の何を評価したのか」〜ファッションデザイナー川久保玲の挑戦〜という番組で、日本人ファッションデザイナー川久保玲さんのことを紹介されておりました。ここで少しその内容を紹介させていただきます。

 平成12年4月10日発行の日本紳士録によりますと、彼女は昭和17年10月11日東京都に生まれ、昭和40年慶応義塾大学文学部を卒業され、現在は東京都の南青山で株式会社コム・デ・ギャルソンの500人を率いる社長をされておられる方であります。そして平成5年にシュバリエ芸術文化勲章を受章され、平成9年には英国ロイヤルカレッジ・オブ・アートの名誉博士号を授与されておられます。

 さて、テレビの内容を要約しますと、去年アメリカの権威あるファッション専門誌「WWD」が、この20年間で最も重要なデザイナーはだれかというアンケートをデザイナーたちに行った結果、シャネルなどのデザインを手がけたカール・ラガーフェルドとイタリアのジョルジオ・アルマーニ、そして川久保玲さんであったそうであります。彼女は物静かでみずからのことは語らない人だが、デザインには強力な主張があり革命的であると言われています。その1つが、20年前に黒の穴のあいた服を発表した折には葬式ファッションと言われ酷評をされたそうですが、現在では黒はファッションの主流だそうであります。

 彼女の妥協のない服づくりは、すべて国産の技術に支えられてきたもので、国産にこだわることが基本姿勢だそうであります。また、彼女はこうも言っておられます。生地を開発することは新しい形をつくることと同じ重要性を持つ。一度使った生地は二度と使わない。毎回のコレクションで60種類の生地を開発し、そのすべてが糸から新たにつくられる国産の生地である。国産に徹する。新しい生地の開発ができるのは、高い技術力と価値、それができるのは日本だと断言されます。こうした彼女の求める生地をつくるためスタッフは、日本全国の産地を訪ね歩くということであります。当尾州地方にも訪れられ、その生地を使っておられるようであります。こんな立派なデザイナーが日本におられるので、お願いして、生地の生産地である一宮市の毛織物を全世界に発信させてはいかがでしょうか。

 巨額を投じて行われる愛知万博は、まさに千載一遇のチャンスではないかと思いますが、いかがですか、お尋ねいたします。



◎経済部長(篠田惇君) 

 お答えいたします。

 ただいま議員より御紹介のございました川久保玲さんにつきましては、私どもも名前は承知いたしておるわけでございますが、議員紹介された詳しい内容までは把握をしておりませんでした。また、NHKのスペシャル番組、残念ながら見ておりませんでしたが、木曽川町の織物工場が紹介されていたということは後で聞いたところでございます。

 川久保玲さんにお願いしてのファッションショーを開催いたしたらどうかとの御提案でございますが、過去10年間、パリファッションファンタジーといたしまして、パリのオートクチュールメゾンを招聘いたしまして開催してまいりました。申すまでもなく、オートクチュールは、作品の1点1点がすべて、すぐれた技術を持ちます職人たちによりまして、膨大な時間と手間をかけまして、素材となるテキスタイルから手づくりで仕上げられ、その作品はまさに芸術であり、文化そのものではないかと思っているわけでございます。

 しかし、このオートクチュールを取り巻く環境もこの10年間で激変をいたしました。現在は変革の最中にあるわけでございます。こうしたことは1970年代から台頭いたしました、より商業的なプレタポルテビジネスの急激な発展も遠因と思われます。川久保玲さん、山本耀司さんを初めといたしまして、多くの日本人デザイナーがパリのショーで名声を博しております。

 以上、申し上げましたように、ショーの開催が可能となれば、外国人の著名なデザイナー、また川久保玲さんのような国内のデザイナー、さらにこうした人々のジョイントでの開催等、種々方法があろうかとは思いますので、今後、県や業界の方々とさらに研究してまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆5番(小島薫君) 

 ありがとうございました。

 こういう立派な方がお見えになりますので、研究して一宮の産業の発展につなげていただくことをお願いいたしておきます。

 以上、申し上げましたことは、NHKテレビで川久保玲さんのことを見て、ぜひ一宮市のためにお願いしたい人だと思い、御質問申し上げたわけで、そのほかにも多くの方々のアイデアや英知を結集して、愛知万博で一宮市を全世界に吹聴し、活性化につなげていただくことを強く要望しておきます。

 折しも、一宮市は4月1日から商工課に繊維対策室を新設して、地場産業の基盤強化に当たると、去る2月23日の新聞報道にもありましたことを考えますと、まさにグッドタイミングであると思いますので、しっかりと4月早々より取り組んでいただきますことを御期待申し上げまして、この項目は終わります。

 次に、東海北陸自動車道一宮木曽川インターチェンジ周辺の開発と発展整備についてをお伺いいたします。

 日本の中央部で太平洋と日本海を結ぶ大動脈として東海北陸自動車道が建設されました。そして、我が一宮市で名神高速道路と結ぶ一宮ジャンクションができました。市の北部や西部に住んでおられる方々には大変便利になり感謝をされております。

 この時期はいつでありましたか、あわせて今日までの経緯について簡単に教えてください。



◎都市開発部長(丹羽孝夫君) 

 お答えさせていただきます。

 東海北陸自動車道でございますが、一宮市の一宮ジャンクションから富山県の小矢部市の砺波ジャンクションまでの約185キロメートルの高速自動車道でございまして、昭和45年6月、一宮ジャンクションから高鷲インターチェンジ、これは白鳥の1つ北でございますが、その間の基本計画が発表されまして、その後、当時の建設省から道路公団に対しまして施工命令が出されました。その後、路線発表がされまして、その後、工事着手いたしまして、まず昭和61年3月、岐阜県の各務原インターチェンジから美濃インターチェンジまでの約19.1キロメートルの区間が開通いたしまして、それを皮切りに順次南北へ区間が延長されまして、当市でございますと平成9年3月、一宮木曽川インターから岐阜の各務原インターまでの区間が開通いたしまして、同時にインターチェンジもオープンいたしました。また、平成10年2月、尾西インターから一宮木曽川インターまでの間が、また同年12月、一宮ジャンクションから尾西インターまでが開通いたしておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆5番(小島薫君) 

 今、御説明をいただきましたが、一宮木曽川インターチェンジが供用開始されて以来、今日まで当インターチェンジの1日平均の出入り交通量と通過交通量はどれくらいですか、お尋ねいたします。



◎都市開発部長(丹羽孝夫君) 

 お答えさせていただきます。

 一宮木曽川インターチェンジの出入りの自動車の交通量、またインターチェンジの通過交通量につきましては、平成10年度から平成13年度の実績を申し上げますと、1日平均、まず出入り交通量ですが、平成10年度におきましては1日当たりが8,542台、平成11年度は7,792台、平成12年度は8,556台、平成13年度につきましては7月までのトータルの平均でございますけれども、1日平均交通量で8,307台となっております。

 また、通過交通量でございますが、これも1日平均、平成10年度は1万3,472台、平成11年度は1万7,568台、平成12年度は2万1,176台、平成13年度、これも7月までの平均でございますが、2万2,078台となっておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆5番(小島薫君) 

 今、お聞きしますと1日平均8,000台以上の出入り交通量があるということですので、この人たちを当該地区の開発と発展整備につなげるべきではないかと考えます。

 そこで、一宮市が玉野総合コンサルタント株式会社に委託された一宮木曽川インターチェンジ周辺土地利用計画概要報告書が平成11年2月に提出されました。その中の1ページ目に、「本市には、東海北陸自動車道のインターチェンジとして、一宮木曽川インターチェンジと一宮西インターチェンジの2箇所が設置されており、その周辺地区においては、交通の要衝としての地区のポテンシャルの向上が予想される。しかしながら、インターチェンジ設置に伴うインパクト(影響)は大幅な交通の錯綜、または無秩序な市街地の形成を招く恐れもあり、このような事態を防ぐためには、インターチェンジ周辺地区の迅速かつ計画的な整備計画の策定および事業化が必要となってくる」と提言されております。

 また、近年当該地域にある138タワーパーク、大野極楽寺公園、光明寺公園は多額の公共投資がされ、市内でも最大規模の市民公園として整備されたこと、また近くに大型商業店が進出したことにより、交通麻痺を惹起させており、今後さらに交通環境は悪化の一途をたどるものと思われます。この解決策のことも考えあわせ、提言を受けて3年になろうとしていますが、この間どのようにその実現に向けて検討されてこられましたか。私も周辺地元の皆さんから、お会いするたびに尋ねられるのが常でございます。お教えいただきたいと思います。



◎都市開発部長(丹羽孝夫君) 

 お答えさせていただきます。

 一宮木曽川インターチェンジ周辺の整備につきましては、平成11年2月に一宮木曽川インターチェンジ周辺土地利用計画の概要報告書が作成されまして、ここで約68ヘクタールの区域を設定いたしまして、土地区画整理事業手法での整備を公表しております。しかし、土地区画整理事業を立ち上げてまいりますには、ほかの地区でも同様でございますが、相当の年数を要しますので、愛知県とも協議の上、まずはインターチェンジ開通に伴うアクセス道路の整備、また138タワーパーク周辺の交通量の処理のために、当地区内を通っております2本の県道の部分整備、すわなち国道22号に接合しております東西線でございますが、県道木曽川古知野線の約100メートルの拡幅整備、また地区の東側、南北に走っております光明寺街道線、これは一宮と木曽川の間の線でございますが、交差点の改良につきまして、当面の交通流の確保のために、県へ早期に整備するよう要望しております。

 いずれにいたしましても、県にいろいろお願いいたしましてやっております部分整備でございますが、残りの一般の整備につきましては、県道の整備ということで県にもお願いしていくわけでございますが、本報告書の提案にございますように、まちづくりという視点から申しますと、土地区画整理事業による整備が望ましいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆5番(小島薫君) 

 それでは、具体的にお尋ねいたしますが、報告書の29ページ、第7章基本構想の作成の中で、当該地区のまちづくりの基本方針(整備コンセプト)は、(1)一宮市及び愛知県への北の玄関口としてのまちづくり、(2)新しい産業の構築・展開を目指したまちづくり、(3)良好な生活環境の創出を目指したまちづくり、(4)周辺環境との調和を目指したまちづくりの4つから成り立っています。ここから本地区におけるまちづくりのテーマを実現するための導入機能としては、主に研究開発指向型(研究開発機能)、流通指向型(流通機能)、観光指向型(観光機能)の可能性があるとして、このテーマの実現のための導入機能として研究開発機能、流通機能、観光機能の3つを決定するとしています。そして、新産業として農業系産業が発展の期待が持てると決定していますが、この報告書に基づいて検討されましたか。せっかく多額な経費をかけて作成された報告書を生かさなければ、絵にかいたもちになってしまいます。この点についてお尋ねいたします。



◎都市開発部長(丹羽孝夫君) 

 お答えさせていただきます。

 一宮木曽川インターチェンジ周辺の土地利用計画を策定するに当たりまして、これに先立ちまして平成8年、周辺の土地所有者の方に対しまして、土地利用に関する地権者の意向調査、すなわちアンケート調査を実施させていただきました。その結果、約5割の方から回答をいただきました。それによりますと、回答者の約6割の方から、土地区画整理事業につきましては積極的に参加する、追従的に参加する、また話し合いには参加するというお答えをいただいておりまして、土地区画整理事業には関心がある。また、まちづくりに必要な施設といたしまして、公園とか運動広場、医療施設や高齢者の方の施設、コミュニティー施設、大型ショッピングセンターなどが回答の中で高い比率を占めておったわけでございます。

 このアンケートの結果を受けまして、議員御指摘のテーマの実現のために、先ほど申されましたような、報告書の中におきましては、研究開発機能、流通機能、観光機能を決定いたしまして、加えて新産業といたしましては農業系産業の導入として花卉・苗類の産業の展開をうたっております。また、策定されました基本構想図の中にも研究開発機能、流通機能、観光・交流機能の地区を配置いたしまして、また花卉生産の地区、住居系の地区、公共公営施設の地区なども適宜配置した計画となっております。

 いずれにいたしましても、この土地利用計画をベースにいたしまして、よりよい開発整備となりますように、関係者の皆様に十分御理解をいただけるように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(小島薫君) 

 ありがとうございました。

 当該地域は、一宮市及び愛知県への北の玄関としての機能を有する地域であり、健全で安全で快適で、そして活気のある地域として開発し、発展させ、整備していただくことを地元の皆さんは強く望んでおられます。早急に地元の関係者、地権者の御意見を聞いていただき、一宮市発展の起爆剤となるような具体的な実施策を講じていただくことを強く要望いたしますので、御決意をお聞かせいただきまして、この項は終わります。



◎都市開発部長(丹羽孝夫君) 

 お答えさせていただきます。

 当インターチェンジ周辺の整備でございますけれども、この報告書の中で土地区画整理事業手法での整備が提案されておりますけれども、インターチェンジ周辺の土地利用計画をまとめました報告書の説明会などの開催につきましては、過去地元の関係する方々にお願いをしてまいりましたが、まだ少し説明会を開催する機運までには至っておりません。

 今後、地元の役員さんを初め関係の住民の皆様方にも協議、御相談をさせていただきながら、早期に説明会やら意見交換などが開催できますよう、加えて地元での組織づくりに全力を挙げて土地区画整理事業のスムーズな立ち上がりに努力をいたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆5番(小島薫君) 

 ありがとうございました。

 今のまま、ああいう状態をいつまでも続けておれば、ますます開発はしにくい地域になってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、不登校児童・生徒への支援についてお伺いいたします。

 昨年12月の初旬、ある御夫妻が訪問をされました。現在長男が中学校1年生で、不登校で困っている。毎日どのように対応してよいかわからず、不安で悲嘆に暮れる毎日で、仕事にも集中できず悩み抜いているとの御相談がありました。

 お話を聞きますと、入学してしばらくは登校していたが、夏休み以降、学校に行き渋るようになり、秋には全く登校できなくなったとのことであります。担任の先生も大変心配をされ、家庭訪問をして登校を呼びかけてくださっても、全く応じようとしないとのことでありました。お話を聞けば聞くほど、御両親はなすすべもなく悩み苦しんでおられる御様子で、私も他人ごととは思えずお気の毒に思いましたが、私自身、適切なアドバイスや指導をする知識もありませんので、学校教育課の先生にお話を聞いていただき、お忙しい中、即刻対応をしていただきましたが、現在に至るも不登校が続いている状況であるそうです。

 そこでお尋ねいたしますが、不登校の原因、あるいはどんなタイプの子供さんが不登校になりやすいか、お教えいただきたいと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 お答えさせていただきます。

 今、不登校ということで、親御さんも、また本人もきっと大変苦しんでみえることと思います。不登校の原因につきましては、はっきりした原因がわからない場合、あるいはさまざまな要因が重なっている場合など多岐にわたっております。小学校の低学年などでは母子分離不安と言われるようなケース、あるいは高学年になってまいりますと、友達や教員との人間関係がうまくできないケース、とりわけ中学に入ってまいりますと、ちょうど自我が発達して、いわゆる普通の子供ですと反抗期に入ってまいるわけでありますが、そんな折に基本的な生活習慣がきちっとできていないとか、あるいはうまく人間関係がつくれない、あるいは学業不振である、とりわけ年齢相応の精神的な自立や社会性が未発達の場合、また非常に不安感が強いようなケースには大変時間がかかる場合もございます。

 いずれにしましても、さまざまなことが重なって、家庭のこと、あるいは子供たちの生育歴、あるいは学校の問題等々が複雑に絡み合ってるケースが多いと思います。

 文部科学省も、旧来は、学校嫌いとか登校拒否という言葉を使っておりましたが、現在では不登校という形で統一しております。専門家等によります調査協力者会議等の答申を経まして、現在不登校に陥った直接のきっかけとして7項目挙げております。

 子供たち同士のいじめやけんかなど友人関係をめぐる問題、教師とのかかわりの中で叱責や注意を受けたときに起きる教師との関係をめぐる問題、あるいは授業がわからない等の学業の不振の問題−−これは学校関係が中心になります。それから、親の単身赴任や転居等家庭生活の急激な変化、あるいは親の叱責や親の言葉や態度への反発など親子関係をめぐる問題、両親の不和や祖父母や父母との不和など家庭内の不和、いわゆる家庭生活の問題、それから、本人自身が極度の不安感や緊張感が強い場合、あるいは無気力な場合、本人に係る問題の7つに分けて、不登校に陥った直接のきっかけとして分類しております。

 そして、この状態がきっかけとして長く続いていく理由としまして、やはり6つのタイプに分けております。嫌がらせをする生徒の存在や、友達や教師との人間関係がうまくできない学校生活上の影響、それから遊びに興味を持ってしまったり、非行グループに入ってしまう遊び・非行型、それから無気力で何となく登校しない無気力型、それから登校の意思はあるが身体の不調を訴えて登校できない、あるいは不安を訴えて登校できない不安など情緒混乱のタイプ、それから学校に行く意義を認めないで自分の好きな方向を選んで登校しない意図的な拒否の型、そして、今5つ申し上げましたが、いろいろなタイプが複合的に重なっている複合型、大きく分けてこのように分類をいたしております。

 いずれにしましても、不登校の子供につきましては、直接的な原因だけでなくて、やはり長い過程の中で、子供さんの精神形成がどのようになってきたかという、いろいろな問題がかかわっております。1人1人が非常に違ったタイプだということも言えます。それだけに1人1人に応じたきめの細かな対応が大切だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(小島薫君) 

 ありがとうございました。私も大変勉強になりました。

 不登校の問題は、将来を担う子供たちを育てる教育の観点から考えると、大変重要な問題であります。全国的にも増加していると聞いておりますが、現在一宮市は不登校の小学生、中学生に対してどんな施策をとっておられますか、お尋ねいたします。



◎教育長(馬場康雄君) 

 不登校対策につきましては、さまざまな方策をとっておるんですが、まず対策の活動組織としまして、市全体としまして一宮市不登校対策協議会というものを設置しております。これは精神科医や一宮児童相談所、一宮保健所、あるいは臨床心理士、PTAの代表の方など一宮市全体の不登校対策について、いろいろと専門的な立場から御意見をいただき、協議をしていただきまして、方向性を定めていくものでございます。その上で、各学校の校長代表、教頭代表、教諭代表、養護教諭の代表でつくっております不登校対策推進委員会を組織しまして、そこで子供たちの事例の研究、あるいは研修資料の作成、相談機関の紹介や相談会の実施、あるいは子供たちへのアンケートの実施、あるいは教員向けの研修資料の広報誌の作成、それから適応教室サンシャイン138がございますが、そことの連携をするために親の会への参加の呼びかけや協力等々の不登校対策推進委員会というものを組織しております。

 そして、各学校には不登校対策主任を置きまして、全体で一宮市不登校対策主任者会というものを組織していまして、そこで不登校対策の情報交換や事例研究を通して、不登校対策主任の力量の向上を図っております。この中心になるのが、先ほど言いました推進委員会のメンバーでございます。そして、各学校ではやはり校内の不登校対策委員会を持ちまして、対策主任を中心としまして日々の欠席状況の把握や子供たちの様子の把握、そして実際に不登校が起きた場合に、だれがどのように対応していくのかの対応策、あるいは校内で事例研究を行って教師の力量の向上、どんなふうに対応したらいいのか、そういうような対策を行っております。

 相談活動としましては、各学校では、養護教諭と対策主任が中心になって相談に当たりますと同時に、現在中学校では子供の相談相手となるように、すべての中学校に心の教室相談員を配置いたしております。これは、国や県から週2回程度派遣をしてもらっているわけですが、一宮市は単独に予算を組みまして、2倍ということで毎日学校に常駐してもらうような形をとっております。

 それから、市のスクールカウンセラー、臨床心理士の方ですが、2名置きまして、小・中学校の巡回相談を行っております。

 それから、青年の家と医師会館の2カ所に適応教室サンシャイン138を設けまして、不登校児童・生徒の学校復帰の支援を図っております。

 以上のような形で現在対策を進めておりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(小島薫君) 

 ありがとうございました。

 今、お話をいただきました、学校に行けない子供のための復帰の手助けをする施設として、適応教室サンシャイン138では、どのような活動がされておられますか。

 それから、そこで学習した何%ぐらいの子供が学校に復帰されますか、お尋ねいたします。



◎教育長(馬場康雄君) 

 お答えさせていただきます。

 適応教室サンシャイン138は、青年の家にずっと開設しておりましたが、今年度から一宮市医師会館の方にも設置しまして、2カ所で現在教室を開設いたしております。

 ここに通級している子供たちの多くは、先ほども言いましたが、人間関係がうまくつくれない場合だとか、社会性あるいは自立性が乏しいケースだとか、さまざまございます。そこでまず、この学級へ通ってくる場合は、まず子供同士と指導員との触れ合いの時間を大切にして、子供たちの心の安定を図ることを第一に、その上で子供たちの行動に自信を持たせながら、自立心と社会性を養うことを目標に考えております。

 学校復帰に向けましては、やはり学習面の不安をなくすことも大切でありますので、指導員と子供本人、時には保護者とも話し合いをしまして、学習内容を決めております。

 適応教室の時間帯は午前9時から午後4時まででありますが、児童・生徒の状態に合わせて1日来る場合もありますし、午前のみの場合、あるいは午後のみのケースもございます。

 また、年間を通しては、春や秋には適応教室だけで、明治村や犬山のモンキーパークなどへの遠足も実施いたしておりますし、美術展や博物館などの見学も行っております。

 このような形で子供たちの心を開いて、少しでも学校復帰ができるように支援を行っております。

 この活動を通しまして、平成12年度では10%の子が年度途中に学校復帰を果たすことができました。それから、やはり新しい学年になるときが復帰する率が一番高いわけでありますが、約30%が復帰しております。

 したがいまして、平成12年度にはサンシャイン138からは約40%の子供が復帰をいたしております。平成13年度につきましては、これまで約20%の子が学校復帰をしております。

 今後も1人でも多くの子供が学校復帰をして、楽しく学校に行けるように活動の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(小島薫君) 

 今、お聞きしまして約40%の方が復帰をされるということですので、ひとつ今後とも御努力をいただきますようにお願いいたします。

 次に、その不登校生徒の進路指導、つまり中学3年生の進路指導はどのようにされておられますか。また、そのフォローはどのようにされておられますか、お尋ねいたします。



◎教育長(馬場康雄君) 

 進路の関係でございますが、昨年の春、サンシャイン138に通っておりまして中学校を卒業しました者が16名おるわけですが、その結果は、高等学校へ6名、専門学校へ8名、就職2名となっております。本年度も現在15名の3年生がおりますが、今のところ高校への希望が8名、専門学校へ5名、それから就職は2名希望しております。今のところ様子を聞きますと、大体それに近い状態に結果もなりそうだということを聞いております。まだ発表がございますので、これはわかりませんが、サンシャイン138に来ている子供たちにつきましては、かなり改善をされておりますので、進路についても決して暗いものはなく、結構サンシャイン138を出てから大学へ行った生徒もございます。

 問題点は、サンシャイン138まで来られない子供たちであります。進路につきましては、基本的にすべての子供でありますが、自分の将来をしっかりと考え、自分なりの考えを持って進路の選択をできるようにするように指導しておりますが、特に不登校でなかなか登校できない生徒につきましても、家庭訪問や、サンシャイン138に行ってる場合はサンシャイン138に担任や進路指導主事が出向きまして、本人と保護者と話し合いを何回も重ねて、最終的に進路選択をしております。

 その結果、多くは進学を希望し、一部は就職を希望しますが、実際に受験で受かっても高等学校へ行けないケース、あるいは入学試験に行けないケース等もございます。しかし、そういうケースの場合も卒業後、進路相談に応じてフォローをしております。基本的には、担任とか進路指導主事が担当として当たりますが、時には担任が転勤してしまう場合もありますので、そういう際には進路指導の担当教員が対応して、進路決定に必要な書類を用意したり、あるいは希望先への紹介をしたり、さまざまに対応しております。

 いずれにしましても、子供たちが十分時間をかけて、しっかり自分を見詰め直して、自分に合った進路選択をすることが大事でありますので、中学校としましては1年後、2年後、3年後になってもフォローをしてまいっておりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(小島薫君) 

 ありがとうございました。

 冒頭申し上げましたように、不登校の子供さんをお持ちの親の気持ちを考えると、心が痛むのは私一人ではないと思います。そのような保護者に対する相談窓口の充実、並びにボランティアの方が家庭訪問をして不安を取り除くような制度が必要と考えます。現在の相談窓口の状況と、ただいま御提言を申し上げましたボランティアの方の家庭訪問など、今後の方針、計画、そして実行についてお考えをお伺いいたします。



◎教育長(馬場康雄君) 

 ボランティアの方が家庭訪問をして子供たちの不安を取り除く制度ということで御提言をいただきました。確かにそういう制度も検討に値すると考えております。ただ、不登校の場合、子供の精神的プレッシャーが強い場合には、いわゆる登校刺激と申しておりますが、登校刺激を与えますと余計悪化してしまったり、不安感が非常に強いときには、善意でだれかが励ます、その励ますことが逆にプレッシャーになって余計閉じこもってしまうケースもございます。やはり1人1人の心理状態が非常に難しい状態でございます。また、家族の方が不安を抱いてみえますので、家族の方との相談の中で、家族の方の心理状態も子供にすごく反映をいたします。したがいまして、やはり家族の方の気持ちや状況を十分に把握した人でないと難しい面がございます。したがって、年間を通して定期的に相談に当たれる方のケースはいいのですが、いわゆる善意でボランティア的というのは、なかなか不登校の場合は難しくて、ある程度サンシャイン138に出てくるような回復期にある子供については非常に有効だと考えております。今後そういう面も研究をさせていただきたいと考えております。

 それから、相談窓口の件でございますが、先ほども少し申し上げましたけれども、一応現在学校外での相談窓口につきましては、サンシャイン138の教室でも行っておりますし、青少年センターでも行っております。それから、心の教室相談員は各学校におりますが、先ほども申し上げましたけれども、県内の他市に比べて2倍の時間詰めておりますので、昨年度は中学生延べ3,245名の相談でしたが、ことしはたくさん相談に乗ってもらっておりまして、1月現在までで8,260名の中学生が相談に乗ってもらっております。

 また、電話相談もできますので、相談専用の電話が引いてあります。これは各生徒、保護者の方にお伝えしておりますが、不徹底のケースがあるかもしれませんので、再度そういうことの啓発もしてまいりたいと思います。ことしは70名ほどの保護者の方が相談を受けてみえます。

 それから、市のスクールカウンセラーとして、2名の臨床心理士の方をお願いしてありますが、現在各小・中学校を巡回しておっていただいております。本年度これまでに教師と保護者で407名の方の相談に当たってもらいました。

 いずれにしましても、相談の充実を図ることは非常に大事であると思っております。十分保護者の方の苦しさ、悩み、また本人も非常に苦しんでいると思いますので、相談活動を充実してまいるように努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(小島薫君) 

 ありがとうございました。ぜひ一度御検討をいただきたいと思います。

 不登校の児童・生徒の親子の苦しみや不安は、対策や介入がおくれればおくれるほど大きくなったり、複雑になるというふうに言われております。早期介入、治療という視点から、早い段階で情報の提供や関係者との連携といった対応をとっていただき、多くの不登校児童・生徒が一日も早く学校に戻れるような、着実で有効な施策を講じていただき、悩める親子を救っていただくことをお願いいたしまして、この項目は終わります。

 次に、4番目の尾張一宮駅舎についてお尋ねいたします。

 古くからの友人が一宮に来るたびに言うことがあります。それはどんなことかといいますと、「尾張一宮の駅舎がいつまでたっても建てかえられないが、どうなっているか」ということでございます。「小島君も市会議員になったんだから、頑張って建てかえに努力してはどうだ」と言います。このことは、他市に住む私の友人に言われるまでもなく、一宮市に住む28万市民が等しく願っていることであります。このことについていかがお考えか、お尋ねします。

 また、市民ファクスや市民からの手紙でも、頻繁にこの問題について市に寄せられているそうですが、どのくらいありますか。そして、これに対してどのような返事をされておられますか。



◎都市開発部長(丹羽孝夫君) 

 お答えさせていただきます。

 まず簡単に、尾張一宮の駅ビルが建設されました経緯をお話しさせていただきます。戦災によりまして一宮市も焼け野原になったわけでございますけれども、昭和23年ごろになりますと一般の民家も復旧をしてまいりまして、公の建物につきましても改築等がなされてまいりました。その時期に、特に当時の駅舎の大変みすぼらしいのが目につくようになってまいりまして、繊維都市の一宮市の表玄関にふさわしい駅舎の建設機運が盛り上がってまいりましたわけでございます。

 現在の尾張一宮駅でございますけれども、民間の主導で建設されまして、昭和27年2月完成と同時に、当時の国鉄に寄附されたものでございまして、現在となりましてはジェイアール東海旅客鉄道株式会社の所有となっております。

 一宮市も長年の懸案でございました鉄道高架事業を平成7年度に完了いたしました。東西交通の円滑化に寄与しているところでございますけれども、議員御質問のとおり、駅の構内は大変きれいになってまいりましたけれども、一歩外に出て駅を振り返って見ますと、御意見のように周辺のさま変わりと不似合いな駅ビルとなっております。

 鉄道事業自体が大変公共性の高いものでございまして、一宮市の玄関口として大切な役割を担っておる点をかんがみまして、ジェイアール東海に対しまして、28万都市の一宮の新しい玄関口としての建てかえを要望しているものでございまして、それができないなら、とりあえず外壁の塗りかえだけでもと考えておるものでございます。

 御質問のように、市民の方からファクスや手紙がどのぐらい寄せられているかという件でございますけれども、件数としては10通ほどでございまして、数は少ないのですが、それ以外に、市民の方々とのいろいろな会合の席とか日常に会った折に、駅ビルの建てかえにつきましての御質問や御要望がたくさんございます。皆様も大変関心が高いわけでございます。

 ただ、先ほどより申し上げておりますように、尾張一宮駅ビルはジェイアール東海の所有でございまして、旧国鉄の時代とは違いまして、民間となりまして企業としての面、顔を前面に出してこられております。私どもも皆様方からの御質問に対しましては、ジェイアール東海に今後とも粘り強く、建てかえにつきましての要望をしてまいるとの御返事をさせていただいておる次第でございますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



◆5番(小島薫君) 

 ありがとうございました。

 それでは、今日まで駅舎建てかえのために一宮市としてどのような対策あるいは行動をされてこられましたか、年次を追って教えてください。



◎都市開発部長(丹羽孝夫君) 

 お答えさせていただきます。

 駅舎の建てかえ問題につきましては、過去に一宮鉄道高架開発特別委員会、建設委員会並びに一般質問におきまして議員の皆様方から、ジェイアールの駅ビル構想につきまして再三再四御質問をいただいておるところでございます。

 古い記録でございますけれども、主なものを紹介させていただきますと、平成3年12月の鉄道高架開発特別委員会のときに、委員より、駅が一宮の顔だという位置づけであるけれども、顔が見えてこない、いつになったら顔が見えてくるかなどの御質問がございました。これに対しましては、当時の都市開発部長より、いろいろな機会をとらえまして、ジェイアールの部署に早期の明示方を要望いたしておりますけれども、ジェイアールからはなかなか社内調整、合意がとれない、図れないという御返事であるということをお答えさせていただきました。

 また、平成7年9月の鉄道高架開発特別委員会におきましても、委員より、ジェイアールに全面的に建てかえさせることを考えているのか、あるいは相当の負担は市は考えているかなどの御質問がございました。これに対しまして、当時の助役の答弁でございますけれども、駅ビルにつきましては市の負担は考えておりません、現時点ではジェイアール側の単独開発案を要望していくつもりであるとのお答えをさせていただいておりました。

 御紹介させていただいた以外にも、鉄道高架開発特別委員会、建設委員会、一般質問におきまして議員の皆様より幾度となく御質問いただき、機会があるごとに要望をさせていただいておる状況でございます。

 また、ジェイアールに対しての要望につきましては、平成6年8月、当時の鉄道高架開発特別委員会の正副委員長様、それに都市開発部長以下がお供いたしまして、ジェイアール本社へ要望に参りました。当時は、商圏が名古屋と岐阜の真ん中となりますので、トータルプランから申しますと大変難しい、名古屋のツインタワーの経緯を見きわめて考えたい、採算についても考えていかなければならないというような苦しい状況であるとの御返事でございました。

 平成10年11月、当時の神田市長、それと議長様、商工会議所の会頭様がそろって建てかえについての要望に出向いていただきました。この節にはジェイアール東海からは、関連事業本部長以下の事業本部の管理部、運輸営業部の担当の方が応対をされまして、名古屋のセントラルタワーズの開業を見定めたい、長期的な判断の中で考えていかなければならない問題であり、すぐには結論が出せるものではない、検討していきたいとの返事をいただいております。

 また平成10年2月、現在の市長、当時の議長様、建設委員会の副委員長様、経済衛生委員会の委員長様がそろって要望に出向いておられます。このときにつきましては、同じく関連事業本部長初め管理部の担当の方が応対されまして、前回と同じような御返事しかできないという話でございまして、建てかえについても、改装についても同じ考えというような話でございまして、しかも現在の経済状況から申しまして採算性を重要視しなければならない。ただ、宿題として、また今後の課題としては考えるというようなお話で、現状が現状なだけに大変難しいとの御返事をいただいております。

 また一方、鉄道高架に伴います駅周辺の整備でございますけれども、平成11年度には駅周辺の路上の混雑の解消と事故防止を図るということで、都心地区の活性化を図るために、一宮駅東に地下駐車場を建設いたしまして、あわせて駅前道路部分の整備等を実施させていただきました。また、銀座通りでございますけれども、シンボル道路の整備事業といたしまして平成10年度に完成いたしました。また、駅西でございますけれども、平成12年度には歩行者、バス、タクシー、一般車の交通安全、かつ円滑に処理できますように、広場の部分につきまして景観等を配慮しながら整備工事を実施いたしまして、また平成13年度でございますけれども、広場部分を取り巻く道路部分の整備を実施いたしました。駅西駅前広場の整備は、これにて完了したわけでございます。

 現在でございますけれども、駅東側の駅前広場の整備に取りかかっておりまして、平成13年度中には北側の広場整備を実施しておりまして、残る南側につきましては平成14年度に整備完了ということで予算をお願いしておるわけでございます。

 このように外堀を埋めながら今後とも粘り強く、ジェイアールに対しましては建てかえにつきましての要望をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆5番(小島薫君) 

 ありがとうございました。

 これまでの御尽力をされた内容についてお聞きしましたが、それ以来いまだに何の解決もなく現状のままになっておりますが、それはなぜだと思われますか、お尋ねいたします。



◎都市開発部長(丹羽孝夫君) 

 お答えさせていただきます。

 ジェイアール東海にとりましては、まず1つ目に、名古屋のセントラルタワーズの建設がございました。2つ目には、これはこの地区ももちろん関係ありますけれども、リニアモーターカーの中央新幹線計画をしているということであります。3つ目には、これは関東の方でございますけれども、東海道新幹線の品川新駅のビルの建設中ということがございます。もう1つには、新幹線の利用者が減少傾向にあるというようなお話でございまして、これはもちろん最近の飛行機のテロの関係で少し状況が変わっておるかとも思いますけれども、いろいろな多くの問題を抱えながら大規模なプロジェクトを進めておりまして、なかなか先の読めない状況でございまして、これらの事業の推移を見きわめたいと考えているとのお話でございます。

 民間企業でありますジェイアール東海といたしましては、採算性を最重視しており、現在の経済状況等を考えますと、当地の駅ビルの建てかえにつきましては非常に難しいとの御返事をいただいておりますが、当方といたしましても、今後とも粘り強く要望をしていくしかないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(小島薫君) 

 ありがとうございました。

 ただいまの御答弁を聞いていると、民間企業であるジェイアール東海の採算性最重視で難しいということでありますが、こんなことを言っていては解決の糸口すら見つけられないと思います。

 そこで御提案をさせていただきますが、このたび一宮市では庁内公募制度が導入されることになりますが、この制度を活用し、尾張一宮駅建てかえ事業に対して意欲とやる気を持っている職員を公募してみてはいかがですか。2月6日付でいただきました庁内公募する業務について(通知)でいきますと、1番の(仮称)企画政策課企画政策係に該当する業務だと思います。これによりますと、45歳未満で、経験、資格の有無は問わない。常に問題意識を有し、豊かな発想と積極的な行動力のある者とされております。これにより応募した若い職員を事業実施のめどがつくまで継続して、専属でその任に当たってもらいたいと思います。

 それはなぜかと申しますと、私の職員時代の経験から言えることですが、その担当職員が関係機関や関係者との人間関係ができますと、話もスムーズに進めることが可能になってきます。このことが事業を進める第一歩になるからです。このことについてどのようにお考えですか、お尋ねいたします。



◎都市開発部長(丹羽孝夫君) 

 お答えさせていただきます。

 ただいまの職員の公募制につきましては、新しい試みでありますので、多くの職員がいろいろな分野にわたりまして積極的に取り組んでみたいということで手を上げてもらえるものと期待をいたしております。大変よい制度と考えております。

 また、ただいま議員が経験から申されましたように、仕事におきましては人間関係が非常に大事なものと認識をしております。議員の御提案につきましては、都市開発部といたしましても、今後どのようにすればよいのか、よく検討をさせていただきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



◆5番(小島薫君) 

 ぜひ御検討いただくことをお願いしておきます。

 平成13年度には北側の駅前広場整備工事が完成し、平成14年度に南側が着工予定だそうですが、一宮市の玄関としてふさわしい広場にしていただくため、早急に立派な広場を完成してください。そうすれば、今お話にもありましたように、外堀を埋めるということですが、今の駅がますますみすぼらしく見えてきます。4月1日からは特例市になる一宮市の玄関としては余りにも寂しい限りです。絶対建てかえるのだという積極果敢な姿勢で対処されることを切望してこの項は終わります。

 最後に、競輪事業についてお尋ねいたします。

 一宮市の競輪事業は、昭和25年開業以来今日まで、実に52年という伝統と歴史のある事業であります。戦災復興の財源確保の目的でこの事業が始められました。私はかつて、その当時市会議員をされておられました大先輩の議員より、一宮市に競輪を誘致された苦労話をお聞きしたことがあります。その意味で、当時の関係者に敬意を表するものです。

 そして現在も、担当職員を初め多くの方々の努力で継続されてきております。しかし、昭和63年には尾張九市三町競輪組合から小牧市と尾西市が脱退され、続いて平成12年3月には七市三町競輪組合が収益悪化となり解散されてしまいました。

 そして現在は、一宮市の単独開催となっておりますことは御承知のとおりであります。そして現在も、厳しい経営状況にあるようですが、今年度の状況はどのような結果になりそうですか、お尋ねいたします。



◎経済部長(篠田惇君) 

 お答えさせていただきます。

 公営競技には競輪、競馬、競艇、オートと4つございます。この公営競技の売り上げは全国的に見ましても平成3年度をピークといたしまして毎年減少を続けておるわけでございまして、一宮競輪におきましても同じような状況でございます。減少傾向につきまして、いまだ下げどまりの兆候を見ることができない状況であるわけでございます。

 一宮競輪の平成13年度の売上高、入場者につきましては、平成14年の2月競輪までの売上累計で176億9,000万円余でございます。ただし、これは昨年開催いたしました全プロ競輪の14億4,000万円余の金額は除いてございます。これは通常開催という形で前年比を取り上げるために、176億9,000万円余ということで申し上げておるわけであります。通常開催分を前年対比で申し上げますと91.4%でございます。入場者累計は39万1,520人でございまして、これも全プロ入場者5,679人は除かせていただいております。通常開催分を前年対比で申し上げますと92.9%で、大変厳しい状況が依然と続いている現状でございます。

 そこで、平成13年度の収支につきまして、通常開催、場外開催を合わせまして何とかとんとんでいけるのではなかろうかと考えておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆5番(小島薫君) 

 大変厳しい状況のようでありますが、ちなみに昭和25年開業以来、一宮市の財政に大変貢献した時代もありました。そこで、開業より5年ピッチで一般会計への繰出金の額を教えてください。そしてその額は、その年度の市税収入に対して何%であったか、あわせてお尋ねいたします。



◎経済部長(篠田惇君) 

 お答えいたします。

 一般会計への繰出金が市税収入に占める割合についてでございますが、昭和25年に第1回目の繰出金を拠出以来、毎年拠出させていただいておるわけでございます。その金額は累計で552億円弱でございまして、市財政に大きく寄与させていただいたのではなかろうかと思っておるところでございます。

 そこで、市税収入に対比してみますと、昭和45年におきましては市税31億円に対しまして繰出金は16億円でございまして、率にいたしますと52.3%と最も高い数値となりました。平成2年度では、通称ダービーと呼んでおります日本選手権競輪を開催し、繰出金といたしましては過去最高の30億円を拠出いたしましたが、その年の市税収入が277億円でございまして、率にして10.8%となっておるわけでございます。

 そこで、先ほど議員御質問の5年ピッチの繰出金額と市税収入に占める割合でございますが、データの関係上、昭和26年度より平成12年度の50年間につき5年ピッチの数字を御報告させていただきます。

 まず、昭和26年度の繰出金は5,400万円強で、市税に対しまして30.4%でございます。同様に昭和30年度は1億5,300万円で、市税に対しまして28.8%でございます。昭和35年度は2億4,000万円で、23.3%。昭和40年度は4億5,000万円で、25.4%。昭和45年度は16億2,000万円で、52.3%。昭和50年度は22億8,000万円で、33.9%。昭和55年度は19億円で、14.8%。昭和60年度は13億円で、6.1%。平成2年度は30億円で、10.8%。平成7年度は11億円で、3.4%でございます。そして平成12年度につきましては1億3,000万円で、0.4%となっているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆5番(小島薫君) 

 だんだん悪くなっておりまして、まさに隔世の感がございます。しかし、過去は過去であり、過去の栄光に思いをはせていてもどうにもなりません。それで、現在こうした状況を打開すべくお考えになっておられることをお尋ねいたします。



◎経済部長(篠田惇君) 

 今現在、一宮競輪は大変厳しい状況にあるということは御理解をいただいているところではございます。今後、開催経費の節減に努めますのは当然でございますし、また新規ファンの獲得、また電話投票の拡大、記念競輪等の場外展開の拡充など、あらゆる努力をいたしまして収益の向上に努め、市財政に少しでも貢献できる競輪事業にしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。



◆5番(小島薫君) 

 大変厳しく困難な状況であるようですが、そこでお尋ねいたします。現在一宮競輪場の建物の内外の壁面の広さはどれだけありますか。



◎経済部長(篠田惇君) 

 競輪場の主な建物でございますが、正面スタンド及びバックスタンドでございまして、正面スタンドにつきましては7,100平方メートル、バックスタンドが6,800平方メートルで、合計いたしますと1万3,900平方メートルとなっておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆5番(小島薫君) 

 ありがとうございました。

 これだけの広さの壁面で利用可能な場所の壁面を活用して、商品などの広告を募集してはどうかと思います。私が調査しました花月園競輪場では、バンク内とバンクの内側のガーデンに広告を掲示して広告料をもらっておられます。私はバンク及びガーデンのみならず、今お聞きしたこれだけの広大な面積のある壁面も利用して広告収益を得るように御提言を申し上げます。

 一宮市の唯一の収益事業である競輪事業の増収を図って、伝統と歴史のある一宮競輪を守っていただければと思います。お考えいただけますか、お伺いいたします。



◎経済部長(篠田惇君) 

 ただいま競輪事業の増収策の御提言でございます。議員調査されました神奈川県の花月園競輪場は、花月園観光株式会社という民間会社より施設を借り受けまして、競輪の開催を行っておるわけでございます。広告物といたしましては、走路内に2社及びバンク内のガーデンに2社の看板設置があるわけでございまして、建物には設置されてないようでございます。また他の競輪場につきましては、前橋、小倉、甲子園、西宮の各競輪場におきまして、広告物の設置をされておりますが、これらの競輪場の施設は、財団法人や民間会社が所有いたしておるわけでございます。当市のように市が所有する施設、いわゆる公の施設を使用して開催されている競輪におきましては、現在のところ広告物の設置がされているところはございません。

 建物の壁面を利用しての広告物の設置についてでございますが、主となる正面スタンドにつきましては、全体がタイル張りでございまして、特に東面につきましては電波障害の関係上、電波吸収パネルが使用されておりまして、看板設置にはちょっと不向きではなかろうかと考えておるわけでございます。また、バックスタンドにつきましては、外側壁面が使用可能かとは思われますが、視認性の悪さが若干難点ではなかろうかと考えておるわけでございます。

 いずれにしましても、設置の可否、景観、広告内容等問題もあろうかと存じますので、今後研究してまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆5番(小島薫君) 

 ありがとうございました。

 他場でもこうしてやられておるわけですので、ちゅうちょすることなく即刻検討に入っていただくことを強く御要望申し上げまして、この項を終わります。

 以上、5項目について御質問、御提言をさせていただきました。

 先日テレビで報道されておりましたが、今、日本や世界でトップを続けている企業や商品は、あったらいいなと思うこと、とてもやれないと思うことを実現した企業や商品だそうであります。ぜひ一宮市もこのテーゼを基本に、きょう御質問した5項目について御検討いただくことをお願いするとともに、トップを続けることのできる一宮市になっていただきますことを御期待して、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

        (「議長、関連」と呼ぶ者あり)



○議長(浅野貞一君) 

 35番 細谷正明君。



◆35番(細谷正明君) 

 競輪問題についてお尋ねしたいと思うのでありますが、非常に厳しい状況にあるわけでございまして、とりわけファンの減少というのもありますが、いかにして合理化というか、節減をしながら、さらに競輪事業を進めていくかということになるわけであります。

 とりわけ私は、長い間、俗にいう各町内に出しておりました、迷惑料と言ったら何ですが、補助金ということでずっと長い間出しておりましたものがあるわけであります。この金額、今すぐわかるかどうかわかりませんけれども、いろいろと皆様から言われているのは、ある程度この補助金のあり方についても、若干見直しをしていく時期に来ているのではないかなということを言われておるわけであります。

 これは長い間の習慣に立って、各町内会の財源ですから大変なことでありまして、なかなか難しいことは難しいと思うのでありますけれども、将来にわたって、ずっと何十年と同じような金額でもって出されてきておるわけであります。

 やはり、これからの競輪事業を進める厳しい状況の中にあって、そこら辺をどうするのかなということをお尋ねしたかったんでありますが、当局としてそこら辺のことについてお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。



◎経済部長(篠田惇君) 

 競輪事業から町内会への補助金についての見直しということでございますが、長年やはり競輪事業で、車等々の問題で、若干迷惑をかけているのも、これまた事実であります。そこらあたりを踏まえまして、未来永劫になるかどうかは別問題といたしまして、当面は現行で進めさせていただきたいと思っておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆35番(細谷正明君) 

 いずれにいたしましても、今のところはこれ以上申し上げませんけれども、厳しい状況からすれば、何らかの形でいろいろな手を打っていかなければならんという状況にあろうかと思いますので、あえて私は関連で申し上げた次第でありますが、具体的にああせい、こうせいということについては申し上げませんけれども、またいつかの機会にこのことについては質問をさせていただきます。

        (「議長、関連」と呼ぶ者あり)



○議長(浅野貞一君) 

 33番 小島尊司君。



◆33番(小島尊司君) 

 一宮駅舎の建てかえ問題について、質問者の小島議員と私も思いは同じでありますので、その点について二、三点指摘をしておきたいと思います。

 駅舎の建てかえ問題は、鉄道高架の完成とともに当然される予定でした。ジェイアール側の計画もそうでした。ところが、答弁の中では部長おっしゃったように、あのセントラルタワーズの階上数を削減された、要するに財政的な問題でそのとばっちりを食って、駅舎問題は現状のままに放置されてきた、こういう経過が1つにあると思うんです。

 この場合に、往々にして市とジェイアールの間の、特に私は市側の立場を明確にすべきではないかと思います。ジェイアールの態度を変えさせるには、例えば地下駐車場が完成後、雨に降られず駅構内に行けるという通路すらない状態ですね。それもジェイアール側の都合によってこうさせられておるんですね。

 それから、もう1つ、平成13年度、14年度拠出の駅東駅前広場の整備工事です。これは議会にも報告をされたと言っておられますけれども、私ども調べた範囲では一切報告をされておりません。過去の議事録を調べても、委員長報告としても載っておりません。すなわち、平成6年に神田市長とジェイアールとの間の、私どもは事実上密約だと思っておりますけれども、一宮市が全責任を負ってやられるならよろしいということなんですね。だから平成13年度、14年度のあの整備工事は、ほぼ全額一宮市がジェイアールの所有地においての整備までやらなければならないということなんですね。全額負担をしなければならん。

 なぜこんな不合理なことができるか。そういう一宮市に対してのジェイアールの要求を、なぜこういう形で簡単に認めなければならないのか。私はそういう一宮市の立場、非常に屈辱的な立場を我慢ができないわけですから、そういう点についてひとつ十分な、ジェイアールに対する立場というものを、まず一宮市の側がはっきりすべきではないかと思っております。



◎都市開発部長(丹羽孝夫君) 

 ただいま、いろいろお話しいただきました。先ほど御説明申し上げましたように、ジェイアール側とのいろいろな話が今後まだまだありますし、意見の食い違いというか相違というか、今の状況ではなかなかちょっと判断しかねる部分ございますけれども、いずれにいたしましても、皆様方の同じ方向性の話として受けとめさせていただいて、できるべき部分につきましては御意見を参考にさせていただいて、今後ともジェイアールに強く要望してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(浅野貞一君) 

 8番 服部修寛君。



◆8番(服部修寛君) (登壇、拍手)

 お許しをいただき、通告に従い5点につきお尋ねいたします。

 なお、今議会の議案には触れない範囲での質問といたしますので、御理解をお願いいたします。

 1点目として、新世紀・夢と希望があふれるまちづくり。

 (1)新生一宮元年への期待についてお尋ねいたします。

 市制80周年記念のさまざま行事が多くの市民の参加を得て行われました。市民からの反応はおおむね好評であり、行事によっては継続を強く望む声も多く聞いております。市長は、職員への年頭の訓示において、「市制80周年の節目を終え、ことしは新生一宮元年として新たな気持ちでまちづくりに取り組んでいく」との決意を表明されました。平成11年1月、谷市長は、「勇気を振り絞って、市政にさわやかな新風を吹き込んで活力あるまちをつくりたい。新しい時代に向け、思いやりのある、さわやかな市政を目指す」との抱負と決意を示されて市長に就任されました。以来3年の間、助走からホップ、ステップと勢いをつけられ、いよいよ谷市政1期目の総決算ともいうべきジャンプの年を迎えられたわけであります。

 就任以来の3年間を振り返っての市長の率直なお気持ちをまずお聞かせ願いたいと思います。



◎市長(谷一夫君) 

 本当に早いもので、あっという間に3年が過ぎてしまいました。この間議会を初め、多くの市民の皆様にお助けいただいて、私なりに最善を尽くしてきたつもりでございます。一言で申し上げますと、ここにきょう後援会の書類を持ってきておりますが、3年前のことを思い出しておるわけでありますけれども、トップの姿勢が一宮の市政を左右します、そういう一行が書いてあるわけでございまして、トップがかわったということが市民の皆様方にしっかりと御認識いただけるような3年間であったかどうか、私自身にはなかなか判断ができないことでございますけれども、先ほど申し上げましたように、私としては最善を尽くしてきたつもりでございまして、そういった思いが多くの方に伝わっておれば幸いであろうと思っております。

 そして、残念ながら思ったほどの成果が上がらなかったところというお尋ねでございます。これにつきましては、地場産業であります繊維産業の振興、あるいは新しい産業の立地等、あるいは中心商店街を初めといたします中心市街地の活性化、こういったことにつきましてはいろいろ努力をさせていただきましたけれども、やはり時代が大変難しいところに来ておりまして、思うような成果を上げることはこの3年間できなったというふうに率直に反省をいたしております。

 しかし、新年度予算におきましては、さまざまな御提案をさせていただいておりますので、今議会の中でいろいろと御審議を賜り、努力をしていきたいというふうに思っておりまして、最後の1年間でそれなりの成果が上がるように期待をし、念願をしておるところでございます。



◆8番(服部修寛君) 

 どうか、初心を忘れることなく、最後の仕上げの年ということでございますので、大変期待しております。よろしくお願い申し上げたいと思います。

 市長は、年頭の記者会見における新年の抱負として、ソフト面に重点を置くとし、まちづくりに熱心な市民・団体が市と連携をして活動を行っていくこと、及びこれらの団体の活動拠点の提供についても述べておられます。市民参加の具現化として、千葉大学工学部都市環境システム学科の延藤安弘教授の指導によるワークショップ形式での市民参加の市営住宅建設が実現いたしました。

 住む人が主人公、すなわち一宮市民こそが主人公であるとの当然の発想こそ、まちづくりの基本と考えます。市制80周年記念のさまざまな行事の成功は、まさに多くの市民参加であったことを思えば、市民参加の重要性と、さらにその活動を支援するためには、活動拠点・基盤整備が最も重要であると考えます。活動支援センターの整備が望まれるものであります。今、さまざまな分野において、コラボレーション・システムが取り入れられております。コラボレーションとは、違った立場や業種の者が共同し、協力して、新しい取り組みをしていくことを言います。ホテルや事務所のレイアウトを、建築設計担当者だけでなく、デザイナー、家電メーカーや事務機器の専門家をも交えて考えていく手法がこれであります。最近では、同じコマーシャル映像を複数の異なる業種で流すという手法も話題を呼んでおります。有名ファッションデザイナーが車のデザインを担当したり、アニメメーカーのデザインによるトータルな商品開発もよく知られているところであります。違った観点から新鮮な発想が起きることがあります。行政の側だけではなく、市民からの観点での別の発想をも積極的に取り入れていただきたいと考えます。

 市営住宅建設以外では、都市開発部都市計画課主催による真清田神社前広場のワークショップが行われ、案件として提案されております。よりよいものになることを望んでおります。

 また、1月27日には経済部商工課により「まちなか・よおしたい・どうしたい」とのまちづくりワークショップが開かれております。中心市街地活性の意味を込めたワークショップと考えますので、注目をいたしております。このまちづくりワークショップ「まちなか・よおしたい・どうしたい」の成果をどのように具現化していくお考えか、経済部長にお聞きしたいと思います。



◎経済部長(篠田惇君) 

 お答えさせていただきます。

 まちづくりにつきましては、平成12年3月に策定いたしました一宮市中心市街地活性化基本計画に基づきまして、町中のにぎわいを取り戻すべく、各種施策を講じてまいったところでございますが、昨年12月に、町中の再生に高い関心を持っていただいております市民の方々を中心といたしまして、新しいにぎわいづくりと、町中を活用した市民の生活づくりを目指しまして、「まちなか・ようしたい」が誕生いたしました。その活動の手始めといたしまして、1月27日日曜日にまちづくりワークショップ「まちなか・ようしたい・どうしたい」が開催されたわけでございます。市民や商業者など80名程度が参加されまして、空き店舗をどうしたい、本町アーケードで何したいというテーマで熱心な議論がなされまして、多彩なアイデアや提案が出されました。「まちなか・ようしたい」では、今後もワークショップを活用しながら、真清田神社前広場のワークショップの動きとも連動しつつ、包括的にまちづくりを実践していく方針でございます。

 当市といたしましては、こうした活動を支援しつつ共同しまして、市民とともに心豊かな暮らしをつくる触れ合いと歴史・文化のあるまちを実現すべく取り組んでいきたいと考えておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆8番(服部修寛君) 

 真清田神社前広場のワークショップは都市開発部都市計画課により開かれました。空き店舗をどうしたい、本町アーケードで何したいのテーマで話されました「まちなか・ようしたい・どうしたい」のまちづくりワークショップは経済部商工課の開催であります。

 このワークショップに参加された市民のメンバーの顔ぶれを見ますと、市長も御参加でありましたが、大半が同じメンバーであると感じております。内容的にも、中心市街地ににぎわいを取り戻したいというコンセプトにおいて同じと感じております。担当する市の部署が違ってはいるが、集まってこられた市民は同じ方々で、思いも同じであります。担当の都市開発部と経済部の間で、市民の目から見てギャップが抱かれることのないよう十分な情報交換と連携をとっていただきたいと考えますが、お願いできますでしょうか。



◎経済部長(篠田惇君) 

 真清田神社前広場のワークショップにつきましては、新年度に広場の整備工事に入ります関係上、都市開発部で担当いたすわけでございますが、私ども経済部といたしましてもこのワークショップに加わってまいりますし、当然ながら今後も都市開発部との連携も図っていくと考えておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆8番(服部修寛君) 

 次に、(3)の安心して暮らせるまちづくりについてお尋ねいたします。

 東海地震の想定震源地が西に移動・拡大したことに伴い、震度分布見直しが行われ、県内では44市町村が新たに震度6弱以上と予想される地域に加えられました。幸い一宮市は震度6弱以上の地域には含まれてはいませんでしたが、当然従来に比べて影響は出るものと思われます。防災計画の見直しが必要と考えますが、いかがでございましょうか。



◎消防長(棚橋進君) 

 お答えいたします。

 去る3月4日でありますが、国の中央防災会議が東海地震に備えた防災対策強化地域の指定範囲を見直すということで、東海地震対策専門調査会が開かれました。議員言われましたように、5都県の計62市町村を新たに指定する案を決めたわけであります。これは、昨年12月11日の調査会の報告よりも10の市町がふえておりまして、愛知県は44で変わりませんが、全体では52が62市町村ということになっておるわけであります。

 その結果、愛知県は非常にたくさんの市町がこの強化地域に指定されます。一宮市としては、この強化地域に入ってないのは、議員の御指摘のとおりでありますけれども、一宮市により近づいたなという感覚は持っておるわけでございます。

 現在県は、防災計画の県全体の見直しを行っておるところであります。私どもも、それに整合性を図りながら、ことしは市の地域防災計画の見直しを図りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 県では木造住宅の耐震診断を無料にする制度を検討し、地震対策に重点を入れております。昨年の9月定例会でも指摘をいたしましたが、一宮市においては学校施設など公共の施設においてでさえも耐震診断すらなされていないところがあります。すべての公共施設の耐震診断はもとより、耐震診断の結果、耐震基準値を下回る建物については早急に耐震改修の実施が望まれるが、この点もお答え願いたいと思います。



◎建築部長(高坂勲君) 

 お答えさせていただきます。

 公共施設の耐震診断につきましては、昨年の9月議会においてお答えさせていただいたとおりでございますが、避難所のうち特殊な建物、8施設を除き、調査がほぼ完了しております。その結果、避難所として神山小学校を初め貴船、向山、富士の各小学校、葉栗、奥の各中学校の屋内運動場については耐震性に疑問があり、その他の施設につきましてはおおむね耐震性を確保しております。

 以上のほか、市民が24時間生活している市の公共施設14棟を平成7年度に耐震調査をいたしました。その結果は、公営住宅3棟、仲好寮1棟、和楽荘1棟の計5棟は耐震性を確保しておりましたが、残りの9棟については耐震性に疑問があると判定されました。

 次に、耐震補強対策の実施についてでございますが、耐震性に疑問があると判定された建物につきましては、朝日荘のように平成9年度に既に補強工事を完了しているものや、市民病院の第1病棟、第2病棟のように改築に向けて設計が進んでいるものもございます。また、公営住宅5棟につきましては標準的な住棟であるということから、各戸の境の壁が耐震性を発揮し、崩壊に至らないと所見されております。一方、丹陽中学校、葉栗小学校の校舎につきましては、平成8年度に大規模改修とあわせまして耐震補強工事を実施しております。

 なお、今後の耐震調査につきましては、平成14年度より耐震診断業務委託によりまして、小学校、中学校の校舎の耐震診断、これに順次取りかかる予定でございます。なお、その結果によりまして、耐震性に疑問がある建物につきましては、担当部局とも十分協議し、検討し、改修等、その対策に当たってまりいたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 十分な対策をしていただけるということでございますので、お願いしたいというふうに思います。

 昨日の3月6日でございますが、東海地震や東南海地震への対策のために名古屋工業大学システムマネジメント工学科の谷口仁士教授を中心として、大学研究者、自治体、企業、市民団体が協力して、愛知、岐阜、三重、静岡の4県を対象に市町村別の震度の公表や地盤、構造物の危険度を評価し、具体的な対策や施策の提言を行うプロジェクトが発足いたしました。期間は4年間で、「その時、あなたは家族を守れますか」をコンセプトとしております。1年目は「家を守ろう」をテーマにして、木造家屋の耐震診断を無料で行うとしております。プロジェクトの活動と提言にも注目をしていただきたいと思います。

 貴船連区内の寺島町1丁目の旧艶金跡地から、市民病院第3駐車場北を通り、日光川に至る、通称艶金排水路についてお尋ねいたします。

 この水路は、元来は農水路として整備されたものが艶金の排水路として使われ、近年は周辺地区の開発、住宅建設が進み、また市内有数の高層マンションが建ち並ぶ人口増加地区となり、現在ではその使命も変化してきております。

 この地区では、下水道布設も終わり、生活排水もこの流路には流入をしてきていないわけであります。市民病院第3駐車場から見ていただきますと一目瞭然でありますが、この水路の両側のフェンスはほとんどがさびて折れ曲がっていたり、もとから倒れている状況であります。ここに写真を撮ってまいりましたので見ていただければと思います。中には、水路の中にまで、倒れたフェンスが落ち込んでいるわけであります。この水路と交差する道路側には、一宮市民病院の名前が入ったトラさくが置かれてはいますけれども、子供でも容易にこの水路のわきに入ることができるわけであります。

 フェンスが、さきに説明をした状況であり、水路自身が場所によっては崩れかかっているところもある状況で、極めて危険であると考えます。現状の認識をお伺いいたしたいと思います。



◎土木部長(脇田東吾君) 

 お答えさせていただきます。

 ただいま議員御指摘いただきましたとおり、この水路は現状では農業用の用水路としての機能はほとんどございません。また、家庭雑排水の流入もごく少量でございまして、雨水の流入がほとんどで、いわゆる都市排水路化しておるわけでございます。このようなことから、この水路は、この地域一体の雨水排水対策を考えたときに、さきの東海豪雨の例もございますので、雨水排水施設として欠かすことができない重要なものと考えておるところでございます。

 また、現状についてでございますけれども、この水路の護岸、フェンス等はかなり老朽化が進み、特にフェンスは傷みが激しく、ただいまお示しいただいたとおりの状況でございますけれども、当面の応急処置をさせていただくとともに、橋から水路の方へ出入りができないようフェンスでふさいだり、また管理用扉を設けながら早急に安全策を施したいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 大変危険な状況だと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 この地域は、市民病院が位置し、九品地公園、貴船小学校、北部中学校、一宮商業高校が位置する一宮を代表する文教地区でございます。この水路を自然の小川に改修、または一部をグリーンモールとすれば、心の豊かさがあふれるまちづくりのシンボルゾーンとなる景観を示すと思います。この水路の将来像についても市民参加のワークショップ、グランドワーク形式を取り入れて、大いに議論を深めてほしいと考えますが、いかがでございましょうか。



◎土木部長(脇田東吾君) 

 先ほどお答えさせていただいたように、治水の観点からも重要な水路であると考えておりまして、私どもでは、平成13年度、市全体の総合治水計画に取り組んでいるところでございまして、完了予定年度でございます平成15年度をめどに、この水路の改修方針といったものを出させていただきたいと思っております。

 そこで、改修計画に当たりましては、排水施設の機能をまず確保させていただきたい。それを優先しながら、地域住民の皆様方の御意見もお聞きいたしまして、ただいま御提案のワークショップ方式、またグランドワーク方式、そういったことも考えられるわけでございますが、他部局との調整、協議も図りまして、多面的な利用も考えた上で進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



◆8番(服部修寛君) 

 よろしくお願いしたいと思います。

 次に、ひったくり事件の多発に関連をしてお願いいたします。

 一宮警察署管内では、昨年1年間で前年を大きく上回る224件のひったくり事件が起きておりました。ことしに入ってからも1月だけで23件、2月には28件が発生しております。昨年の1月のひったくり事件の発生件数は5件であります。2月は4件でありますので、いかに危機的な状況か、おわかりいただけると思います。まことに残念なことではありますが、2月12日、ひったくり事件に関連して一宮市内の中学生が江南警察署に逮捕されております。

 昨年の12月定例会一般質問において、非行少年等の補導状況を紹介し、またひったくり事件多発の状況を指摘させていただき、特に青少年健全育成の観点からその対策を強くお願いいたしました。

 中学校での暴走族加入阻止教室の開催、愛知県青少年育成推進本部からの「携帯電話にかかわる犯罪防止運動パンフ」の配布など、青少年健全育成の取り組みについては評価をいたしておりますが、現状は大変厳しいと認識せざるを得ません。

 教育長にお尋ねいたします。引き続き青少年健全育成、非行防止に努めていただきたいと思いますが、現状の認識及び今後の取り組みについてお伺いいたしたいと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 今、議員御指摘の子供たちの非行の問題につきましては、大変厳しく受けとめております。多くの青少年は健全に育ってきておりますけれども、しかしながら、一部の青少年は御指摘のとおり大変厳しい状況にあると言わざるを得ません。青少年の健全育成、非行防止の取り組みにつきましては、青少年センターが事務局となりまして、青少年の健全育成市民運動や環境浄化活動、あるいは警察、少年補導員、PTA、学校の教員などによります街頭補導など、従来の健全育成や非行防止の活動は当然行うとともに、子供たちの非行が広域化しておりますので、中学校同士の連携、また中学校と高等学校の連携も非常に大切であると考えております。中学校の生徒指導主事会、そして中・高生徒指導連絡協議会がございますので、それを充実させて、十分情報交換をし、また警察や青少年センターとも連携を図り、子供たちの非行防止に努めてまいりたいと思います。

 また、温かい家庭が何より大切ですので、各中学校で平成14年度には家庭教育講座を開くなどして、保護者への啓発活動にも努めてまいりたいと思います。

 また、各中学校区におきます青少年健全育成会の活動の強化を図って、学校とPTA、そして地域の方々の協力を得て、子供たちの非行防止に努めてまいりたいと思います。

 いずれにしましても、長い目で子供たちの心を育てていくことも非常に大切であります。体験活動や道徳教育など心の教育を推進してまいり、少しでも非行に陥らないように努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 よろしくお願いしたいと思います。

 1月のひったくり事件激増を受け、急遽2月4日から10日までの期間をひったくり防止強化週間と定め、警察署員、一宮市職員、一宮防犯協会連合会会員の皆さんにより、ひったくり被害防止の啓発活動が行われましたが、残念ながら事件防止の有効的な手段にはなっていないと感じております。ひったくり被害の発生場所は、一宮駅を中心とした地域に集中し、また女性やお年寄りの被害が多く、自転車の前かごからのひったくり、肩からかけたバッグを後ろから来たバイクや自転車にねらわれるという状況が多いとのことであります。

 1月に起きた事例を見ますと、23件すべての被害者は女性でありました。自転車に乗車中が18件、歩行中に被害に遭った事件が5件でございます。これが1月の発生場所でございます。駅周辺で起こっていることがおわかりだと思います。

 防止強化週間だけの運動に終わらせるのではなく、またのぼり旗だけではなく、多発地域には立て看板を設置したり、警告シールを張るなどして、ひったくり事件が集中して起きている地域では定常的な巡視活動、防犯活動を検討すべきと思っておりますが、いかがでございましょうか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 ひったくり事件の発生が多い点につきましては、私どもも非常に憂慮をいたしているところでございます。安全を確保し、安心して暮らせる地域社会にするために、地域に根差した伝統ある防犯協会の皆様方が中心となられまして、連帯意識を高揚し、持続かつ効果的な安全、防犯諸施策の推進に御努力をいただいているところでございます。

 ひったくりの防止対策につきましても、春の地域安全防犯運動の推進から始まり、年間事業として計画され、月々の行事にも盛り込まれているところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、ひったくり事件の件数は本年1月、2月には前年を大幅に上回っているのが現実でございます。したがいまして、御指摘のとおり、ひったくり防止強化月間を実施したところでございます。行政といたしましても、夜道のひとり歩きに注意をしていただくように、3月15日の広報に掲載させていただく予定でございます。

 また、議員御指摘のとおり、どのような場所で、どのような人が、いつごろひったくり事件に遭われているのかという、ひったくり事件の属性の具体的なデータの収集に努め、啓発看板やのぼり旗の設置について研究をし、防犯活動に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆8番(服部修寛君) 

 よろしくお願いいたします。安心して暮らせるまちづくりが何よりだと思っております。

 1点目の最後としまして、市町村合併問題に関してお尋ねいたします。

 先ごろ木曽川町長選挙がありました。3期目の山口町政が無投票で誕生したわけでありますが、立候補時での地元町会議員の演説の中で、市町村合併問題への言及がありました。また、2月7日には名古屋市立大学経済学部の森徹教授の尾張西部地区市町村合併講演会がありました。一宮市のみならず、周辺の市町から多くの首長、議員、関係者が参加されておりました。平成11年、自治省行政課により、新時代にふさわしい地方自治の確立が提案され、平成12年12月1日、閣議決定により行政改革大綱が示され、この中での重要課題として、国と地方の関係を見直し、地方公共団体の自主性、自立性を高める観点からのさらなる地方分権の推進をうたい、市町村合併の推進が提唱されました。

 また、愛知県は、愛知県市町村合併推進要綱を公表し、「合併は、住民の自主的な判断が基本」としつつ、具体的な合併効果や問題点についての調査事業の支援等、合併に関する県の支援策を示しました。

 愛知県総務部市町村課行政グループの示した市町村合併パターンによれば、一宮市のかかわる合併パターンは、一宮市、尾西市、木曽川町の2市1町と、さらに稲沢市、祖父江町、平和町を加えた3市3町の2つのパターンであります。

 森徹教授の講演資料の中で、市町村合併の財政的効果(歳出の効率化)を見ると、一宮市、尾西市、木曽川町の2市1町では6億円程度の効果、他方、3市3町のパターンでは81億円の財政効率の向上が見込まれるとのことであります。

 財政的効果のみならず、合併に至るまでにはさまざまな要因を加味することが必要とは思いますが、大変荒っぽい言い方をするならば、会場の中からも声が上がっておりましたが、合併するなら3市3町との声も理解できるわけであります。

 ともかくも、県も述べているように、合併は住民の自主的な判断が基本であります。行政としては、かかる判断の材料をできる限り多く住民に提供する義務があると考えます。

 平成13年3月、一宮市長を会長とする尾張西部広域行政圏協議会が尾張西部広域行政圏計画を策定いたしました。必ずしも、合併を想定しての計画ではないので、この計画では合併効果や問題点について不明確な点もあります。初めに合併ありきではなく、合併の問題点を明らかにし、より多くの情報を提供して、市民への理解を促す目的のため、県及び周辺市町とも協力して情報収集に当たることができる合併問題協議会の設置と活動が望まれますが、いかが思われますでしょうか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 お答えさせていただきます。

 第3次尾張西部広域行政圏計画につきましては、基本計画の序章におきまして、新しい連携による新時代の圏域づくり、その第1節において、合併も視野に入れた事務の合理化や統合など、広域行政体制について総合的な調査・研究を行っていく必要があると述べておるところでございます。

 また、本市の第5次総合計画におきましては、第5部の都市自治の確立をめざしての第4章の広域行政の推進で、ますます多様化いたします広域行政需要に対しまして、関係自治体との連携・協力のもと広域行政機構の広域連合化など、広域行政推進体制の整備・充実について調査・研究を進めますと述べているところでございます。

 つい最近、政府におきましては、市町村合併の特例法は延長せず、市町村合併推進のための新たな指針を策定する方針を決められたところでございます。その中において、住民が主体となった合併を進めていただくために、都道府県あるいは市町村に四半期ごとに合併に関する情報を公開するように求めることも検討されていると伺っております。したがいまして、何らかの形で調査・研究することが必要であると考えるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆8番(服部修寛君) 

 今後とも市民に対し、より多くの情報を提供して、市民の理解を図っていただきたいと思います。



○議長(浅野貞一君) 

 暫時、休憩いたします。

                             午後0時1分休憩

                             午後1時1分再開



○副議長(渡部昭君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 8番 服部修寛君。



◆8番(服部修寛君) (登壇)

 午前中に続きまして、2点目として、新学習指導要領実施に伴う対応策と問題点についてお尋ねいたします。

 4月から新しい学習指導要領が全面実施されます。新しい学習指導要領は基礎・基本を確実に身につけ、それをもとに自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する能力や、豊かな人間性、健康と体力などの生きる力を育成することを基本的なねらいとしております。心の教育の充実と確かな学力の向上とが今の学校教育における大きな課題であり、今回の教育改革の重要なポイントとしております。

 1月17日、文部科学省は、確かな学力の向上のための2002アピール「学びのすすめ」を発表した。この中で、学習指導要領は最低の基準であることを改めて確認し、少人数授業、習熟度別指導などにより、生徒個人の能力と実力に応じたきめ細かな指導で基礎・基本の確実な定着を強調している。学習指導要領が最低のレベルということは、学習指導要領において定められた学習内容をすべての児童・生徒に完全に理解させるということであります。

 昨年の6月定例会一般質問において発言させていただいておりますが、従来の学校教育を見ていると、教えることが十分に精選されていないように思われます。余りにも末梢的な事柄にとらわれ過ぎて、根本を押さえていないと感じております。学習内容を理解している児童・生徒の割合が7・5・3、すなわち小学校では7割、中学校では5割、高校では3割であるとの教育関係者の話も紹介いたしました。これを10、10、10にすることが今回の学習指導要領のねらいであります。学習指導要領が最低のレベルであります。すべての児童・生徒に完全に理解させなければならない。学力低下が取りざたされておりますが、この完全に理解させることの方が大きな問題であると思います。

 すべての児童・生徒ということは、教室で授業を受けることができない、いわゆる保健室登校や相談室登校と言われる児童・生徒も含むわけであります。学校に来ることができない生徒、いわゆる不登校生徒も含まれるわけであります。ADHD、LD、アスペルガー等の精神発達障害児へのきめ細かな対応も必要となるでありましょう。

 従来、教育現場で行われてきた、いわゆる「見切り発車」はできないということであります。これは、現場教師の相当な発想の転換がないと、完全に理解させるという最低のレベル達成はかなり難しいのではないかと思いますが、この点について教育長、いかが思われますでしょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 今、議員から御指摘がありましたように、平成14年1月17日、文部科学省は、確かな学力の向上のための2002年アピール「学びのすすめ」を発表しました。その中で、学習指導要領に示す各教科等の内容は、いずれの学校においても取り扱わなければならないという意味において最低基準であると言っております。

 率直に言いまして、各教科のすべての内容をすべての児童・生徒に完全に理解させることは、すべての学校で現実的になかなか難しいと思います。

 しかし、今度の学習指導要領の内容につきましては、厳選された基礎・基本となる重要なものについては、やはりすべての児童・生徒にその内容を完全に理解させるという目標を持って教師が臨む必要があります。そのために、子供たちの確かな学力を高めるため、少人数指導など指導方法を工夫し、児童・生徒の実態や理解の程度に応じたきめ細かな指導をしていくことが必要だと考えております。

 教師の研修会の充実を図るなど、力量を向上させて、少しでも目標に近づけるよう努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 マスコミの報道にもありましたが、高校に至っても「1−(−1)」、答えは「2」になるわけであり、これは中学校に入ってすぐやるはずですが、こういった本当に基礎的なことさえもできない状況の高校生がたくさんおります。これは一部ではありません。特異な状況ではありません。

 教科ごとの学習状況に応じて少人数授業、習熟度別指導など個に応じた指導を大幅に取り入れる、また小学校において教科担任制を導入するとも言っております。どれほど少人数の授業、極端なことを言えば、個別指導を行ったとしても、教える側と教えられる側との信頼関係がなければ効果は出ないと思います。先生と生徒の信頼関係の構築、まさに現場教師の力量こそが試されているわけであります。

 習熟度別指導が学習教育活動には最も有効な手法であると思いますが、これは民間の教育機関では既に定着している方法ではありますが、従来の学校教育においては余り取り入れられていない手法であるがゆえに、十分な研究をお願いしたいと思います。

 「学びのすすめ」における各学校の取り組みの中での「4学びの機会を充実し、学ぶ習慣を身に付ける」に示された、「放課後の時間などを活用した補充的な学習や朝の読書などを推奨・支援するとともに、適切な宿題や課題など家庭における学習の充実を図る」との表現をとらえて、補習、宿題の強化と受けとめられていますが、この点についての見解をお願いしたいと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 補習とか宿題ということが出ておりますけれども、子供たちにとって過重な負担になったり、あるいは詰め込みで、テストが終わったらすぐ忘れてしまうようなことでは学力の意味がなくなってしまいます。確かな学力を子供たちにつけさせるためには、基礎・基本の定着をしっかりと図り、また学ぶ習慣を身につけていくことが大切であると考えております。

 いずれにしましても、先ほど御指摘いただいたように、習熟度別の指導だとか少人数指導だとか、さまざまな方法で子供たちの力をつけていくように、私ども最善の努力をしていくことが大切だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 基礎・基本、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 続いて、完全週5日制導入の趣旨に沿って、学校休業日等に、より豊かな社会体験、自然体験を得ることができる場を家庭、学校、地域が協力して、子供たちに提供するための地域学校外活動推進委員会の設置が今、各連区において協議されていると思います。

 4月から完全週5日制が始まります。対応が余りにも遅過ぎませんでしょうか。私は、昨年の3月議会において、完全週5日制導入への対応を強くお願いしております。発言の中で、地域及び青少年育成団体との協力を提言し、さらに全国的に見ても、また愛知県の各地においても青少年育成において効果的で有用な活動をしているスポーツ少年団の一宮市における本部の設立を提言いたしました。

 完全5日制への対応についてお伺いいたしたいと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 学校週完全5日制の問題につきまして、この4月から小学校におきまして毎週土曜日の午前中に運動場と屋内運動場を開放させていただきます。また、博物館、地域文化広場のプラネタリウム等、あるいは青年の家などで小・中学生の活動ができるように充実を図ってまいりたいと思います。それから、地域文化広場では児童文化教室、すなわち音楽や美術、国際理解等さまざまな教室を開いております。こういう文化的なもの、それからスポーツ関係につきましては、今御指摘のスポーツ少年団の本部も設立してまいりたいと思いますし、小学校の午後に、今のところ少年野球、サッカーあるいはバレーボールなどがほぼ全校に近い形で実施できそうな状態になってまいりました。それから、ほかにも産業体育館や光明寺公園球技場等々で、バスケットボール、卓球、テニス、柔道、ラグビーなど、さまざまなスポーツ教室を開いていただけるように競技団体の方で進めておっていただきます。また、福祉部の御協力で、土曜日の午後は学童保育もやっていただくことになっております。そしてまた、向山連区でこれまでモデル地区として活動していただきましたが、それぞれの連区で学校外活動推進事業を推進していく形で今、努めてまいっております。

 いずれにしましても、子供たちの健全育成を図るために、地域全体で大人たちが見守っていけるような体制づくりに今後とも努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 大リーグで大活躍をしているマリナーズのイチロー選手は、子供たちへのメッセージで「大好きなことを見つけて目標に向かって進んでください。ジャンルは問いません。大好きなことであれば壁を乗り越えることができるはずです」と伝えています。

 彼が大選手として成功したその過程には、3歳からの両親の支援と、小学校3年生からのスポーツ少年団での野球の練習が大きな土台になっています。鈴木一朗少年に野球を好きにさせ、強靱な気力と実力を養ったのは、家庭や地域の支援ではないでしょうか。必要なことは、子供たちにチャンスを与えることだと思います。家庭、学校、地域との連帯と協力を強くお願いするものであります。

 4月から一宮市内のすべての小・中学校でホームページが開設されると聞きますが、どのような内容になるのでありましょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 4月から全小・中学校でホームページを開設いたしまして、一宮市のホームページへリンクすれば、すべての学校にリンクできるようにしてまいりたいと思います。現在、もう数校でそれぞれホームページを開設いたしております。その内容につきまして、学校の概要の紹介、学校行事の紹介、学年の活動、特色ある教育活動等、普通の場合、学校便りや学年便りで提供するようなものが中心になっております。

 4月から全校で開設いたしますので、それぞれの学校のよさを取り入れて、充実してまいるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 できますならば、教育委員会独自のホームページを開設して、各学校のホームページとのリンクも検討されることをお願いしたいと思います。有効な活用ができるよう切に望むものであります。

 学校教育現場からの声を直接的に市民に届けられることは、教育情報の公開につながり、家庭と学校、地域と学校との理解と協力において極めて有用と考えます。大きな期待をしております。

 従来、学校教育現場は一般に、閉鎖的で開かれていないイメージがありました。新学習指導要領実施においては、家庭と学校、地域と学校との連帯と強調が不可避であると考えます。より多くの情報が提供できるようホームページの開設には適切な指導をお願いいたします。あわせて、ホームページの開設は、不特定多数の者にも情報を提供することになります。プライバシーの保護には十分な配慮と注意をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 先ほど御指摘を受けました教育委員会のホームページの件でございますが、現在一宮市のホームページの生活ガイドの中に学校教育のページがございます。その内容をさらに充実させてまいりたいと考えております。

 それから、ホームページに載せる内容についてのプライバシーや著作権の保護の問題でございますが、この点については十分配慮していかなければならないと考えております。

 これまで教育委員会としましては、各学校にホームページ作成及びメール利用の規定を作成しまして、配慮事項などについて規定し、各学校に指導いたしておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 できれば、年に1度、研究会、研修会等も開催していただければありがたいというふうに思っております。

 平成13年度、各学校において豊かな心を育てる活動、夢をはぐくむ教育活動が実施されました。顕著な活動成果があれば報告をお願いしたいと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 豊かな心を育てる活動推進事業でございますが、基本的に5月と11月に、県全体で春と秋の心の教育推進月間という形で活動を行っております。愛知県全体では、春と秋のどちらか一方ということでありますが、一宮市としましては全校が春も秋も参加いたしております。

 それから、12月の人権週間には、人権に取り組むさまざま行事を行っております。それから、地域の環境美化活動、あるいは親子の触れ合い活動、あるいは道徳の授業の公開等々、豊かな心を育てるための活動を行っております。

 それから、夢をはぐくむ教育活動の方でございますが、全体としましては、小学校では国際交流活動、英語指導員も来ておりますが、さらにボランティアの方に入っていただいて、国際交流活動の充実を図る、あるいは米づくりや野菜づくり、菊づくり、花づくりなどの栽培活動、それから地域のお年寄りなどに来ていただいて、伝承遊びの活動、それからヤゴの救出やトンボ池づくり、中学校におきましては福祉実践教室、職場体験実習、あるいは夏休み等のボランティア体験活動や保育体験活動等を行っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 その成果を生かしていただければというふうに思っております。

 子供たちの健全な成長を願って、「夢を抱きともに生き学び・育つPTA」を目標に掲げ、さまざまな努力や工夫がなされ、地域や学校の実態に即したPTA活動が展開されております。活動事例の中で特徴的なものがあれば、紹介願いたいと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 PTA活動の特徴的なものということでございますが、恐らく多くの学校で行われているのではないかと思いますが、一部紹介をさせていただきます。

 今、各学校は朝読書に取り組んでおりますが、それにタイアップしまして、保護者が読み聞かせの活動を行ったり、あるいは布絵本づくりを行う。また、卒業式も間もなくありますが、卒業生の胸に飾る手づくりのコサージュづくりとか、いわゆる文化的な面ではパッチワークや刺しゅう講座、あるいはPTAにおける合唱会、それからエアロビクスだとか、リサイクルのバーゲンだとか、地域クリーン活動に親子で参加する、あるいはあいさつ運動、学校支援ボランティア活動、職場体験の受け入れ、救急救命法の講習会、PTA新聞の作成等々、それぞれの学校でこれまでの伝統を生かしたというか、さまざまな形で行われておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 学校教育活動、PTA活動の成果もまたホームページで紹介願いたいと思いますが、いかがでございましょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 先ほども申し上げましたが、学校教育活動につきましては4月1日からホームページで紹介させていただく予定でおります。また、PTA活動につきましても現在ホームページに載せている学校もございます。これはそれぞれの学校の自主的な判断にお任せいただきたいと思いますが、さまざまな学校のそういうホームページを見ていただいて、順に広がっていくのではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 有効な活用ができればというふうに思っております。

 PTAは、Parent-TeacherAssociation、保護者と先生の組織の意味と思っておりました。PTA規約の目的の中には、学校と保護者が一体となって教育の効果を上げ、生徒の健全な育成を図ることと記されております。ところが、実際のPTA活動を見ますと、会長だけが男性で、残りの役員はすべて女性というパターンも見られます。役職を見ても母親代表、通称母代はあっても、父親代表(父代)は設けられていないのが現状ではないでしょうか。

 「共同参画による新しい社会」というパンフが愛知県から出されておりますが、ここでも名指しで、「自治会長、PTA会長、どうして男性ばかりなの」というような指摘がされているのが現状であります。保護者には母親とともに父親もいるはずであります。女親のみならず男親もまた協力して、児童・生徒の教育活動に責任を負うべきではないでしょうか。教育のみならず出産、育児、介護などに男性、女性がともに協力しながら取り組み、豊かな家庭生活を築き、健全な社会生活に寄与することが必要と考えます。児童・生徒の健全育成の意味からも、また男女共同参画の意義からも、父親、母親がともに協力、参加できるPTA活動が望まれますが、教育長はどのように考えますでしょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 PTAの活動につきましては、それぞれのPTAの歴史的な経緯もあると思いますが、今御指摘のように、やはり子供たちの健全育成は父親、母親が協力しなければうまくいきません。ぜひとも父親にも大いに参加していただいて、バランスよく活動がなされることが望ましいかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 最近におきましては、女性も大変社会進出が進んでまいりまして、職業を持った女性が大変ふえておりますので、女は家庭、男は外という時代ではないと思いますので、この辺もよろしくお願いをしたいと思っております。

 PTA活動の活性化は、これからの教育活動を考える上で、なくてはならない事項であると思います。時代に合った活動を強く望むものであります。

 3点目として、「エコアクション一宮」についてお尋ねいたします。

 (1)地球温暖化対策実行計画の重要性について再確認をしたいと思います。

 地球温暖化とは、産業革命以後、人類が化石燃料などを大量消費するに伴い、温室効果ガスといわれる二酸化炭素、メタン、一酸化窒素、特定フロンなどの増加により、地表から大気圏に放出されるべき赤外線がこの温室効果ガスに吸収されることにより、気温の上昇がもたらされることであります。地球温暖化は、豪雨や干ばつといった異常気象を生じ、南極や北極、ツンドラ地帯の氷や永久凍土を溶かし、海水面の上昇、病虫害や感染症の増加をもたらし、生態系に大きな影響を与え、人類の将来に深刻な悪影響を与える問題であります。

 大量生産、大量消費、大量廃棄型社会を見直し、温室効果ガスの発生を抑える循環型社会へと変えていかなければ人類の未来はないと思います。

 この崇高な目標のために、地球温暖化対策実行計画「エコアクション一宮」が計画されております。職員への啓蒙について概略をお聞きしたいと思います。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 地球温暖化対策実行計画の「エコアクション一宮」につきましては、本年4月より実施をさせていただいているところでございます。実施に際しましては、各課に対しまして地球温暖化対策実行計画、すなわちエコアクション一宮の冊子を配付いたし、職員にもその概要につきまして配付をいたしたところでございます。

 さらに4月20日には、各課の推進委員に対します説明会を開催し、地球温暖化対策の重要性やこの計画の目的、意義を訴えたところでございます。

 また、毎週水曜日をエコアップデーと位置づけまして、庁内放送による消灯の徹底あるいはエレベーターの利用削減などによる計画推進への実践を行ってきたところでございます。また8月には、さわやかサマースタイルキャンペーンを実施し、本年1月からはノーカーデーを実施いたしているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆8番(服部修寛君) 

 (2)環境問題に対しての職員の意識改革についてお聞きいたします。

 エコアクションの目玉として、ことし1月より毎月第2水曜日にノーカーデーが実施されることになりました。さきに述べた地球温暖化防止対策としても、車依存型社会を見直す意義を持つこのノーカーデーはまことにすばらしい取り組みと思いますし、市民の皆さんからも大きな評価をいただき、マスコミからも注目を集め大きく報道もされております。

 ノーカーデー初日の1月9日に自動車通勤者の中で、車での通勤を自粛し、ノーカーデーに協力した職員の割合はどれほどでありましたでしょうか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 毎月第2水曜日をノーカーデーと定めさせていただきまして、車に過度に依存した生活を見直し、職員1人1人の意識改革につながるものとして実施をいたしたところでございます。ノーカーデー初日の1月9日の実施状況につきましては、若干の振りかえの実施者を含めまして、職員及び非常勤職員合わせまして520名の職員が自動車通勤を自粛したとの報告を受けております。これは、自動車通勤者全体のほぼ30%に匹敵するものと考えております。よろしくお願い申し上げます。



◆8番(服部修寛君) 

 振りかえと言われましたが、どのぐらいの期間の振りかえでございますか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 第2水曜日に実施ができない場合については、職場の特性あるいは特殊性を生かして、実施できる日を振替日としてノーカーデーを実施してくださいというような形で推進協議会でお願いをしてまいっておりますが、実際、アンケートの集計の方法等によりまして、私どもの方で的確に把握はできておりませんけれども、電話で問い合わせをいたしましたところ3件ぐらいというふうに聞いております。

 また、職場で日にちを変更して実施するところがあるということで、そのあたりのところは職場全体ですので、10人あるいは20人の状態で振りかえをしていただくという報告は受けておりますが、520名の中には職場での振りかえはまだ報告の中に入ってきておりません。520名の中に計上させていただきました職員数については3件を入れされていただいているところでございます。



◆8番(服部修寛君) 

 ノーカーデー実施要綱の中で、実施日として、平成14年1月より毎月第2水曜日をノーカーデーに定めるとありますので、定められましたら本来はその日がノーカーデーだと思っております。1月9日のみだけでなく1月いっぱいだと思いますが、振りかえを入れましても30%、目標は50%であったと記憶しております。正直な話、残念な数字と言わざるを得ません。

 1月9日は確かに雪でした。同情すべき点もあります。新聞にもありましたが、「雪でノーカーデー滑る」。ただし、考えてみれば1月3日のような大雪ではありませんでした。何よりも、雨だから、風が強かったから、寒かったからと言いわけをし始めたら切りがないと思います。夜勤に当たっていたとか、早朝勤務、遅くまで残っての勤務、自動車以外に交通手段が全くないといった職員は、ノーカーデーの協力は本当に難しいと思います。後日の振りかえでも協力をしていただければ、まことにありがたいと感じます。

 確かに、あくまでも自粛であり、自主性を重んじた運動であって、強制ではありません。職員の自覚に任された取り組みであります。

 しかし、エコアクション一宮を策定し、省資源などに取り組み、市民の皆さんにも協力を呼びかけてきた中での運動であり、車依存型の生活を見直し、市民の意識を変えていこうとの意気込みで始められた、最初のノーカーデーであります。多くの場合、運動の最初は取り組みが盛んであります。回数を経ていくごとに熱が冷めていくのがパターンであります。新聞ではありませんが、最初から滑ってこけてしまっております。この先まことに不安であります。なぜノーカーデーを定めたのか、その意味と意義を十分に理解していただきたいと思います。

 地球温暖化防止という、人類の未来にとって決して避けて通ることのできない重大で崇高な目的を有していることを、すべての職員に理解していただきたいと思います。遠くから通ってきている者でも、ふだんよりも1時間以上も早く家を出て、車を自粛し、ノーカーデーに協力した者が現実にいるのであります。要は、意識の問題だと思います。市の機構改革の協議の際にも指摘があったように、市職員の意識改革こそが今、市民からは問われていると思います。

 今後とも、ノーカーデーの取り組みの目的、意義について職員の皆さんに十分な理解をいただき、協力をいただけるよう格段の努力をお願いいたしたいと思います。このノーカーデーの運動の趣旨を徹底し、さらに一層、一宮市役所を挙げて積極的にエコアクション一宮、地球温暖化防止に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでございましょうか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 ノーカーデーの実施の目的につきましては、1つには自動車から排出されます二酸化炭素の量を削減することにありますが、もう1つは議員御指摘のとおり職員1人1人が環境に配慮した行動をとることにより、エコアクション一宮の積極的な推進者となり、地球温暖化防止に取り組むものでございます。

 エコアクション一宮につきましては、ノーカーデーのほかに、一宮エコオフィス運動、あるいは一宮エコドライブ運動、一宮グリーン購入運動などがございます。職員がこれらの運動の趣旨を十分に理解し、地球温暖化防止の重要性を認識し、エコアクション一宮の推進者となるように、引き続き周知・啓発に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



◆8番(服部修寛君) 

 よろしくお願いしたいと思います。

 昨年の仕事納め式の職員へのあいさつの中で、市長は、就任以来3年を経緯したことをとらえて、「石の上にも3年」とのことわざを例に挙げられ、「就任以来3年間、自分の体温を伝えるように努力をしてきた。ようやく職員にも伝わることができてきたかと思う」と述べられておりました。

 「石の上にも3年」とは、何事にも辛抱、我慢が大切であるとのことわざであります。井原西鶴の小説「西鶴織留」、巻の四「一家主殿の鼻柱」に「商人・職人に限らず、住み慣れたる所を替はることなかれ。石の上にも三年と俗語に伝へし」との書き出しが見られます。

 ちなみに、国会で話題になっております、言った言わない論争において、人の言ったことを後の証拠にとらえておく「ことば質をとる」もこの井原西鶴の小説「西鶴織留」、巻の五、第三話「具足・かぶとも質種」の中に述べられております。

 この市長のあいさつを放送で聞いたとき、さぞかしこの3年の間、市長は辛抱、我慢をされてきたのだなというふうに理解をいたしました。辛抱、我慢をするのは石ではありません。上に乗った人であります。

 ここにお座りの皆さん方にお願いしたい。3年もたって市長のぬくもりが伝わるようでは、まことに困り果てたことであります。市長とはツーカー、あうんの呼吸の対応を見せていただきたいと思います。市長の気持ちを受けて、しっかりと市長を支えていただきたいと考えます。

 ごみ減量への取り組みを例にとりまして、市長との思いの違いを指摘したいと思います。

 市長は、就任以来、環境保全・ごみ減量問題に多大な関心を示され、施策にも大きく反映をされてきました。2年前の平成12年4月17日の広報「市民の皆様へ」を通じて、市長は、「私が本欄を執筆するようになって1年がたちました。今号で23回目になりますが、そのうち5回で、ごみ・環境に関することを取り上げてきました。皆様からもこの問題についてのお便りを、もっとも多くいただいています。全国的に見ましても、企業や自治体のISO(国際標準化機構)への取り組み、グリーンコンシューマー(環境への影響を考える消費者)運動の広がりなど、大きなうねりを感じます。当市では平成10年に稼働を開始した環境センターでごみの処理を行っています。焼却もしくは埋め立てによって処分をしますが、いずれにしても光明寺緑地にある最終処分場に埋めることになります。名古屋市では藤前干潟が大きな問題になりましたが、当市も事情は似かよっています。(中略)ごみ減量について考え、行動することは、環境の保全にも直接つながっていきます。町会長さんにごみ減量推進委員をお願いするなど、当市ではごみの分別収集に20年以上前から取り組んできましたが、さらに努力を進める必要があると思います。皆様ご承知のように、ごみ減量には4R、すなわちリフューズ(過剰包装などを断る)・リデュース(減量化)・リユース(再利用)・リサイクル(再生利用)を市民一人ひとりが心がけなければなりません」と述べておられます。

 全くそのとおりで、2年を経過した今でもなお新鮮な輝きを見せ、今なお心がけなければならないことばかりであると思っております。

 最後に、市長は、ごみ減量には4Rを心がけなければならないと言われております。ところが、平成13年3月に環境部が作成いたしました、全戸配布された資源ごみ回収カレンダーを見ますと、最後のページ−−これでございますが、御家庭にあると思いますので御承知と思いますけれども、その最後のページのところを見ますと、「ごみをできるだけ出さない生活、3Rとは?」と書かれています。3Rの説明では、さきの4Rからリフューズを除いた、リデュース、リユース、リサイクルが記載されております。市長が広報で4Rと言われているのに、それよりも後で発行されましたカレンダーが、直接の担当の環境部が3Rでは困るというふうに思います。さらに環境部が4Rから省かれたリフューズこそが、実はごみ減量には最も大事な行動であります。過剰包装などを断る、マイバッグを持参して包装袋を断る、野菜や果物の販売の際の白色トレイをレジを済ませた後での段階でお店に置いてくるなど、消費者から販売店やメーカー等への積極的な働きがけがリフューズにはあるからであります。

 ごみの減量、分別については、より積極的に市民の皆さんへの働きかけをしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。



◎環境部長(石黒久伴君) 

 お答えさせていただきます。

 ごみ問題への取り組みに当たり、平成12年に公布された循環型社会形成推進基本法では、ごみ処理の優先順位が始めて法制化されました。この中では、第一に取り組むべきものとして、発生抑制が求められ、次に再使用、そして再生利用と規定され、実際の処理に当たっては熱回収を行い、最後に適正処分が位置づけられております。

 このため、市としてまず取り組むべきことは発生抑制、すなわちごみを減量するということと考えております。

 議員御指摘の4Rにつきましては、資源ごみ回収カレンダーにリフューズが抜けているのではないかとのことですが、カレンダーのリデュースの説明の中に、過剰包装を断る旨の御説明をさせていただいております。ごみの減量は、すなわちごみになるものを家に持ち込まないという考えで、リデュースの意味の中にリフューズの概念を盛り込んだつもりでおりますので、第1段階といたしまして、まずは3つのRを啓発させていただき、第2弾として、一歩進んだリフューズの考えを浸透させていく予定でございますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆8番(服部修寛君) 

 ごみ減量に取り組んでいる市民の皆さんにとっては、4Rは常識であります。しかし、まだまだ一般的にはなっていないというふうに思っております。実際には、リユース、リサイクルさえも混同して使われております。リサイクルショップは、本来は再生品を扱う店の意味であります。しかし、一般には使用済み商品を再販しているお店をリサイクルショップと呼んでいると思っております。なお一層4Rの徹底に取り組んでいただきたいと思います。

 このカレンダーの中には、分別の方法やごみの出し方なども書かれておりますが、記載が不親切で、市民の皆さんにはわかりにくいのではと感じる箇所もあります。

 一宮市ごみ減量等の推進に関する条例が4月1日から施行の予定であります。最終処分地確保の問題、年間24億円以上かかるごみ処理費用の問題、環境への負荷等、ごみの減量は重要かつ緊急の問題と考えます。何よりも市民全体の理解と協力が不可避であり、ごみ減量に関しての情報提供と啓発活動が必要と考えます。

 ごみ収集袋の透明・半透明化への切りかえ直後は、ごみの大幅な減量傾向が見られたものの、平成12年度に入り一転増加傾向を示しております。ごみ出しの状況を見ると、燃やせないごみの分別がごみ収集袋の透明・半透明化への切りかえ直後に比較して、少し最近では不徹底になってきているのではないかとの感を持っております。ごみ減量への取り組みの決意をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。



◎環境部長(石黒久伴君) 

 お答えいたします。

 ごみ減量は、市民、事業者、市の3者がそれぞれの役割を担い、相互に連携を図り、協力し合って取り組むことが必要と考えております。あわせて市民が将来にわたって安心して暮らせる環境をつくることが重要と考えております。

 市の役割をみずから果たすことはもちろんでございますが、市民の皆さんにもごみ出しルールの遵守、グリーン購入、買い物袋の持参、生ごみのリサイクルなど、ごみ減量のために取り組んでいただく役割を今後、環境センターフェアを初め、さまざまな機会を通じて啓発を図り、お願いしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 よろしくお願いしたいと思います。

 ごみ問題において、特に最終処分場の延命がとりわけ重要と考えます。埋立処分量を減じるためには、焼却灰や残渣、さらには不燃物としてそのまま埋め立てられているものの量を減じる必要があると思います。このための方法として、電気炉方式の灰溶融炉や、高温溶融によりスラグ、鉄分として再資源化する高温溶融炉があります。いずれもスラグは、舗装用土木資材、路面化粧用インターロッキングブロック、建築機械用カウンターウエイト、コンクリートブロックなどさまざまな用途に幅広く利用され、最終処分量の大幅な減量による処分場の延命化はもちろん、資源循環型としても極めて好ましいと思いますが、いかがでございましょうか。



◎環境部長(石黒久伴君) 

 お答えさせていただきます。

 溶融施設につきましては、ここ数年、ごみ処理の有効手段として各地で盛んに建設をされ、東海市、小牧岩倉衛生組合、津島市ほか11市町村の衛生組合、春日井市、県外では茨木市ほか多くの施設が稼働もしくは建設途中でございます。溶融施設においては、残渣としてのスラグやメタルも資源として再度利用可能であり、埋め立てるものは飛灰のみで、最終処分場の延命化に極めて有効であると言われております。

 しかし、建設に当たっては、場所あるいは費用、維持管理方法等の問題やスラグ、メタルの有効活用など、今後高い壁をクリアしていかなければなりません。こうした点を考慮しながら検討していく所存でございますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆8番(服部修寛君) 

 いずれにしましても、建設費用がかかるわけでありますし、特にとりわけランニングコストが大変重要だと思います。よろしく御検討賜ればと思います。

 環境センターは昨年、ISO14001を取得され、環境マネジメントシステムに取り組んでおられます。ISO14001では、ごみの完全分別、資源循環型社会の構築を求めております。市役所内を見ると、残念ながらこの分別が徹底していないと感じております。円筒型のごみ箱が事務机の近くに置かれておりますが、紙として本来資源回収されるべき書類や封筒などが丸められたり、破って廃棄されているのをよく見ます。ごみ箱が多過ぎるがゆえに、分別が不徹底になっているのではないでしょうか。市民には分別の徹底をお願いしております。市役所が率先垂範して手本となるべきではないでしょうか。御見解をお伺いいたしたいと思います。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 お答えさせていただきます。

 ごみの分別やリサイクルの推進問題につきましては、各所属ごとに設置いたしております不燃・可燃分別箱やリサイクル箱を利用いたしまして、庁舎内での分別を徹底しているところでございます。

 しかしながら、御指摘のように円筒形のごみ箱がテーブルの近くに置かれていることによりまして、分別することなく安易にごみを出してしまうという結果となり、いまだに課題が残っていると感じているところでございます。

 今後につきましては、ごみ分別を徹底し、廃棄物の減量とリサイクルの推進を図るために、どのような仕組みがよりよい方法であるのか、推進協議会等で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆8番(服部修寛君) 

 次に、残業の軽減について、ワークシェアリングの考え方からお尋ねいたします。

 午後6時を過ぎるころに庁舎を出ようとしますと、西玄関が閉じております。守衛室の前から退庁いたしますと、必ずと言っていいほど、家庭児童課の皆さんが一生懸命仕事をされております。頭が下がる思いを持つとともに、人員配置の加重に差があるのではとも感じております。仕事量に比較して、家庭児童課の人員の配置が少ないのではないでしょうか。



◎福祉部長(真野幸雄君) 

 お答えいたします。

 最初に、家庭児童課の職員でございますが、課長以下22名でございます。この中で時間外勤務が多い係でございますが、庶務係と児童福祉係でございまして、庶務係につきましては、私立保育園の運営に関する事務とか、特別保育等の県への報告事務、それから施設整備の申請事務がありまして、年度初めに時間外勤務が多くなっているわけでございます。

 次に、児童福祉係でございますが、児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当等の申請で時間中に窓口にみえます関係で、時間中は窓口業務に追われてしまったり、それから児童虐待の相談とか対応に追われまして、平常の事務処理というのが時間外になるのが実態でございます。

 したがいまして、日ごろから事務量が多い職員の事務につきましては、他の職員がカバーしまして処理をしたり、臨時職員で処理可能な事務につきましては臨時職員が処理するようにしております。ちなみに家庭児童課におきましては5名の臨時職員を配置しております。また、当然のことでございますが、課の職員全体で処理をしなければならないような事務量が多い事務につきましても、係の垣根を取り払いまして、課全体で事務処理をするように努めております。

 いずれにしましても、職員の健康管理の面からも時間外勤務を少なくすることはぜひ実施をしなければならないと思っております。今後につきましては、新たな事務が発生しました段階につきましては、職員の配置につきまして、人事課とも協議をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 市役所では毎週水曜日がノー残業デーと聞きますが、現状を見ますと残業をしている皆さんが目につきます。各部署の仕事の性格上、時期的に仕事量が多くなることはやむを得ないと思いますが、特定の部署のみに極端に仕事が多いという状況はいかがでございましょうか。忙しいときには他の部署から応援に駆けつけ、残業をしなくても業務をこなしていける態勢がとれないでしょうか。

 言うまでもなく、残業が多くなれば当然電気代もかさみます。冬場であれば暖房費用も余分にかかります。残業の軽減もまたエコアクション一宮に直結する運動と考えます。

 ワークシェアリングが話題となっております。ちまたではリストラ回避への方策としてしか取り上げておりませんが、本来のワークシェアリングの意味は仕事量の分散化であります。さきに述べた、他の部署からの応援も仕事量の分散化につながると思っておりますので、御検討をお願いしたいと思っております。

 項目の最後としまして、昨年6月公布の自動車NOx・PM改正法に基づく具体的な規制がことし10月から始まることに関して対応をお願いいたします。

 NOxは窒素酸化物、PMは黒鉛などの浮遊粒子物質のことであります。政省令で定められている主要事項についての平成13年12月5日施行の対策地域では、新たに愛知県のほぼ全域(61市町村)が対象区域となり、東海地方都市部ではRV車など一般向けディーゼル乗用車も対象車種に加えられました。排出基準は、(1)ガソリン車への代替が可能な乗用車及び3.5トン以下のトラック・バスについてはガソリン車並みの排出基準、(2)ガソリン車への代替が可能でない3.5トンを超えるトラック・バスについては、平成10年、11年のディーゼル車並みの排出基準と設定されました。

 現行の国産ディーゼル乗用車の排出基準は、走行距離1キロメートル当たりNOxが0.48グラムで、PMは0.05グラムであります。NOxの0.48グラムは昭和53年のガソリン車規制並みと言われ、ゆえに現行の国産ディーゼル乗用車においては、自動車NOx・PM改正法の定める厳しい排出基準をクリアできる車種はないと言われております。猶予期間は設けられておりますものの、エコアクション一宮の趣旨からも、自動車NOx・PM改正法に適合しない車両は買いかえが必要になると思いますが、いかがでございましょうか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 お答えさせていただきます。

 自動車NOx・PM改正法につきましては、事業者に対します措置の強化が平成14年5月より、車種の規制につきましては平成14年10月1日より施行されるところでございます。環境省におきましては、ガソリン車への買いかえの促進が法の理念ということを明言いたしているところでございます。国内の自動車メーカー各社におきましても、新車を含め、現状ではこの基準をクリアできる車はないというふうに口をそろえておられるところでございます。現行車に後づけする浄化装置の開発も進められておるところでございますが、NOxとPM両方の排出量を抑えることは極めて困難であると言われております。

 市といたしましても、法規制によります不適合車となりました車につきましては、猶予期間内に買いかえを含めた対応をしなければならないと考えているところでございます。エコアクション一宮におきましても、環境負荷の低減につながる低公害車の導入促進を述べておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆8番(服部修寛君) 

 ディーゼル車の排ガス規制に伴い、新しい技術、燃料の開発も試みられております。この点にも注目をお願いしたいと思います。

 4点目の分煙についてお尋ねいたします。

 市役所及び市の関連施設での分煙・禁煙の徹底は随時お願いしておりまして、それぞれなされているわけでありますが、ただし市の分煙・禁煙対策を見ておりますと、空気清浄機の設置をもって禁煙・分煙対策とされてきたわけでありますが、昨年12月17日の読売新聞、12月19日の朝日新聞にこんな見出しの特集の記事が掲載されました。読売新聞は「空気清浄機じゃ、有害ガスは取り除けません!」、朝日新聞には「受動喫煙空気清浄機だけでは限界も分煙対策に落とし穴」、記事ではこう書かれております。「禁煙の流れにのって広く使われている空気清浄機、分煙対策の有力装置とされているが、実は、たばこの有毒なガス状成分は除けない。紫煙の被害から身を守る効果的な対策は、汚れた空気を屋外に排出することだ」「たばこの有害物質(一酸化炭素等)は除去できません、家庭用空気清浄機メーカーは、今秋から商品の説明パンフレット類に、こんな一文を付け加えた。日本電気工業会は10月末、空気清浄機では、一酸化炭素など除去できない成分があるというお知らせをホームページに載せた。同工業会は、粒子などの成分で取り除けるものもあるが、そもそも受動喫煙の被害を減らす目的の機械ではないと説明する」。要は、分煙対策としては効果がないことをメーカーが認めたということであります。総務部長、いかがお感じでございますか。



◎総務部長(山口善司君) 

 ただいま、お話がございました新聞記事につきましては、承知はいたしております。私ども受動喫煙が大きな問題になりまして、分煙化を進めるために、市民の方、それから職員を対象に空気清浄機を設置してきたわけでございます。

 この空気清浄機につきましては、集じん、脱臭能力により、たばこの煙によるにおいや煙たさといった不快感を取り除くためには有効な手段だということで認識をいたしておりました。

 新聞記事によりまして私どもが感じましたのは、空気清浄機だけではなく、やはり換気扇の活用、あるいは窓の開放による空気の入れかえ、あとは禁煙タイムの拡大など、総合的に取り組んでいく必要があるというふうに認識したところでございます。

 以上でございます。



◆8番(服部修寛君) 

 読売新聞には「安くてカンタン!実用的こんなふうにしてみたら」との見出しで絵入りの喫煙所の設置案が示されております。平成11年の6月、9月定例会で私が示したものと全く同じ考えであります。分煙の対策を進められるならば、完全に隔離された喫煙コーナーを設けることが必要であると訴えてきました。安くて簡単、実用的な喫煙所、御検討いただけますでしょうか。



◎総務部長(山口善司君) 

 今、新聞記事等を見させていただきまして、簡単にできるということでございます。ただ、私ども、現在の施設の状況あるいはスペース等の問題で即取り組めない部分もございます。

 いずれにいたしましても、可能なものについては対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 いずれにしましても、市民の命と健康を守るという崇高な目的の分煙・禁煙でございますので、よろしくお願いしたいと思っております。

 市民病院における禁煙・分煙対策についてお伺いいたしたいと思います。



◎市民病院事務局長(川瀬正二君) 

 平成13年12月の新聞で、効果的な分煙方法について記述されている記事がございました。記事の内容としましては、他人のたばこの煙を吸い込んでしまう受動喫煙、がんや心臓病、乳幼児突然死症候群など多くの病気の要因となっています。また、受動喫煙による肺がんで年間約1,000人から2,000人が国内で死亡していると推計されるとも言われています。

 このため、社会的に禁煙・分煙についての市民意識が非常に高くなり、公共的な建物内での禁煙・分煙の推進が加速化されていることは事実でございます。しかしながら、一方では、分煙対策装置として、先ほど申されましたように空気清浄機には限界があるというようなことも新聞紙上では言われております。

 さて、市民病院では現在、午前中は禁煙、午後は喫煙コーナーで、あるいは病棟のディールームにおいて喫煙可となっておりますが、患者様から全館禁煙にしてほしいという要望も多くあります。生命と健康を守る病院としましては、全館禁煙の実施に向けて院内の外来病棟運営委員会において現在鋭意検討しているところでございますが、今後とも施設の状況等を考えながら、検討の中に加味しながら結論を出していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆8番(服部修寛君) 

 よろしくお願いします。

 最後に、広報に紹介されました市民憲章推進作文(テーマ「たからもの」)の特選作品に関連してお尋ねいたします。

 市民憲章推進作文のテーマが「たからもの」と聞き、市制80周年記念の事業として「お宝探偵団」が企画されたこともあり、どんな宝物が出てくるのか興味を持って読ませていただきました。読み終わり、本当に温かな気持ちになりました。

 小学校4年生の高橋君の宝物は、僕と双子の妹。

 小学校5年生の岡本さんは本。夢をくれたり、希望をくれたり、感動をくれます。

 小学校6年生の増澤さんは、父と母と兄。3つの宝物。

 中学校1年生の勝野君は、家の庭にある大きなクロガネモチの木。多くの鳥が集まり、この下で家族が集う。

 中学校2年生の岩田君は、ひいおじいちゃんの写真。人生の生き方の大切さを教えてくれた。僕を励ましてくれる。

 中学校3年生の竹田さんは、ピアノと過ごした時間。負の感情を持ったときにピアノを弾くと私の気持ちを静めて元気にしてくれる。

 2月3日浅井北小学校の学芸会において、「ほんとうの宝物は」という劇を3年生の児童が演じてくれました。本当の宝物とは、考え深く、知恵があり、社会のために長年働いてこられたお年寄り、汗を出して働く人々、人類の夢を、世界の平和を実現する力を秘めた子供たち。

 中日新聞の読者発言欄に1月16日から4回のシリーズで、「私の宝物」とのテーマでの投稿文の掲載がありました。親が子を思う心、家族の声と音、友人、子供の笑顔など、いずれもすてきな宝物ばかりでありました。お金では決して買うことができない宝物であるがゆえに輝きを放っていると思います。

 教育長にお願いしたい。「あなたの宝物は?大切なものは?」と子供たちに尋ねたときに、お金では決して買うことのできないもの、ナンバーワンではなくオンリーワンと言える宝物の答えが返ってくる、夢と希望が広がる教育をお願いしたいと思います。

 さらに、新年度より道徳の時間に新たに心のノートという冊子が使われると聞いております。活用法もあわせて紹介願いたいと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 私も市民憲章推進作文の特選作品を読ませていただきまして、大変感銘を受けました。今、議員御指摘のように、本当に子供たち1人1人がかけがえのない存在として実感できるような、そして子供たちが夢と希望を持って未来に向かって学校生活が送れるような、教育活動をしていかなければならないと改めて痛感しております。

 教育は、右から左へすぐ結果が出るものではございませんけれども、全力を挙げて学校教育の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

 心のノートの件でございますが、この4月から小学校の低学年用、中学年用、そして高学年用の3種類と、中学校では1種類、4種類になりますが、全校で配付をさせていただいて、子供たちの心の教育を充実させるために作成し使用するものであります。

 内容につきましては、児童・生徒が道徳的価値についてみずから考えるきっかけとなるようにすること、あるいは児童・生徒が自己の生活や体験を振り返り、みずからの心に記録すること、そして学校と家庭のかけ橋になるような冊子として使うことなどが考えられております。

 いずれにしましても、どのように使うかにつきましては十分協議をし進めてまいりたいと思います。現在、教員代表によります道徳指導法研究委員会で検討しておりますし、今後各学校でも検討して、有効に活用を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 最後になりましたが、市長にお伺いしたいと思います。

 公人である市長にとって、宝物とは何でありましょうか。



◎市長(谷一夫君) 

 市長の宝物は何かという大変難しい御質問でありますが、私は市長でありますので、一宮のまち、そしてそこで住んでいらっしゃる28万余の市民の皆様が私にとっては一番大切な宝物でございます。この宝物のために全力を尽くしたいと考えております。もちろん、全力を尽くすためには、議会の皆様方にお支えいただいておるわけでありまして、背後からしっかり私を支えていただいております議員の皆様も、私にとりましては大変大切な宝物でございます。

 それからきょう、質問の中で再三にわたって私の文章あるいは発言を引用していただきまして、恐縮に存じております。その中でちょっと議員誤解をされているところがございましたので、大変失礼でありますが、ちょっと私の考えを述べさせていただきます。

 それは、石の上にも3年というくだりでございまして、私がこのことわざを引いた真意は、大変未熟で何もわからない新米の市長であった私が、3年間の努力の間、よく職員がついてきてくれて、そして私の考え方や性格をよく理解してくれた、それに対する思いを述べたものでございまして、現在では幹部はもちろん、末端の職員に至るまであうんの呼吸、ツーカーでやっておりますので、ひとつその辺は誤解のないようにお願いしたいと思いますし、この職員たちも私にとりましては大変大切な宝物でございますので、以上をもってお答えとさせていただきます。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 新世紀は、物やお金の支配する物欲社会ではなく、夢と希望があふれる、心を大切にする世の中になることを願いまして、本日の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

        (「議長、関連」と呼ぶ者あり)



○副議長(渡部昭君) 

 20番 板倉正文君。



◆20番(板倉正文君) 

 1の(4)市町村合併問題の質問の中で、協議会の設置等の質問がありましたけれども、その中で一つの考えとして、市長公室長が何らかのものを設置していくという答弁だったんです。この間の講演会の企画は県でしたが、一宮市としてもその検討に何らかの形で入っていくということですか。それだけ明確にしてほしいんです。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 大変申しわけございませんでした。何らかの形での研究・調査をするということで、具体的な研究機関あるいは調査機関を述べたつもりはございません。どういう方法でこれから調査・研究をしていくかということにつきましては、これから勉強させていただきたいと思っております。

         (「議長、関連」と呼ぶ者あり)



○副議長(渡部昭君) 

 27番 林 光男君。



◆27番(林光男君) 

 先ほど、服部議員の発言中、艶金排水の問題について発言がありました。全長800メートルぐらいだそうですが、平成12年と13年のある日、それぞれ関係の町会長及び農事組合長から土木部に対しては要望書は出してあります。一日も早く改修、改善していただきたいと思います。



◎土木部長(脇田東吾君) 

 お答えさせていただきます。

 確かに市街地の真ん中にありまして、重要な水路で、あのような状況でございますので、皆様方が改修を一日も早く望んでみえるということにつきましては、私たちもよく承知をさせていただいております。

 その中で、今、全体的な方向づけをさせていただきたいと思っておりますので、しばらく御猶予をいただきたいと思っております。

 また、そういう時期には、先ほどお答えさせていただきましたように、地元の皆様方とよく協議をさせていただくつもりでおります。どうぞよろしくお願いいたします。



○副議長(渡部昭君) 

 19番 黒田徳已君。



◆19番(黒田徳已君) (登壇、拍手)

 お許しをいただきまして、ありがとうございます。通告順に従い質問をしてまいります。

 過日、近くの花屋さんに出かけてみました。花屋さんの庭先には春がいっぱい、目移りするほどに春の花々が咲いております。スイートピー、チューリップなどが咲き誇っていました。寒い冬の間をくぐり抜け、せめて気持ちを明るいパステルカラーで元気づけているようであります。元気の気は目には見えないが、なぜか不思議と生命力を感じます。再び「元気UP一宮」をテーマに掲げました。お互いに元気が息づくまちを目指していきたいものです。

 それでは、質問に入ります。

 2000年4月地方分権一括法の施行により、機関委任事務が廃止されて、国と自治体が対等な関係に立つという、分権の枠組みの確立へ向けた大きな一歩が踏み出されたことは御承知のとおりであります。今後、自治の実践の場である地方自治体には、市民とのパートナーシップの中で、自己決定、自己責任の原則に基づいたシステムを組み立てていくことが求められております。自治分権という観点に立って、自律した地方政府にふさわしい具体的な自治体像を構築していくことが喫緊の課題と言えます。

 以上を背景に、(1)市町合併への取り組みについて、?市の対応についてお伺いいたします。

 21世紀に入り、地方の時代と呼ばれ、これからは国の内政を担うべき基礎的な自治体の行財政基盤の強化と効率化により、自立し得る自治体の確立が緊急不可欠となってきております。このことは、広域行政を積極的に推進し、さらには市町村の再編成により、その規模、能力の強化を図り直すことが喫緊の課題となっているということになります。

 こうした背景を受け、既に全国的にも合併への関心も高まり、昨年12月末では、全市町村数3,224のうち2,026の市町村、62.9%が合併協議会や合併に関する研究会に属し、取り組みへの動きは急速に広がっております。

 取り組みレベルでも、職員レベルの研究会、三役レベルの研究会、議会レベルの研究会、任意合併協議会、法定合併協議会といろいろな形での取り組みがなされているようであります。

 ところで、地方自治体の合併の変遷でありますが、明治時代の大合併、昭和の大合併により、自治体の数は大幅に減少をいたしました。明治時代は明治22年、市制町村制により江戸時代から引き継がれた自然発生的な集落単位を300から500戸を自治体の標準規模として、自治体の数は約7万1,000から5分の1の1万5,000に、その後、昭和の時代に入り、新市町村建設促進法により行政事務の能率的な処理のため、おおむね住民8,000人を標準として、その数はほぼ3分の1の3,200の自治体に減少し、現在に至っております。

 こうした今までの取り組みは、とりもなおさず、新しい行政需要に対して、より一層効率的な行政運営を目指すために合併が促進されてきたものであります。

 また、地方自治体制度の最近の議論でありますが、平成13年6月には地方分権推進委員会の最終報告が提出されました。この中で、地方公共団体の行政体制の整備・確立には、市町村の合併について、国・県の役割と財政措置の拡充に担保された自主的な合併の促進もうたわれたのを初め、地方制度協会からは、市町村の合併に関する答申においても、地方分権の成果を十分に生かすこと、少子・高齢社会における多様なサービス水準の確保、極めて厳しい財政状況等々に配慮した上での基本的な方針が示されたところであります。

 さて、合併特例法−−地方分権の促進を図るための関係法律の整備等に関する法律(地方分権一括法)における市町村の合併の特例に関する法律改正の主な内容は、平成17年3月31日までの時限法として制定されております。この中では、特に合併協議会の設置の促進として、住民発議制度の拡充、県知事による合併協議会設置の勧告、財政措置の拡充として、普通交付税の算定の特例、合併特例債の創設が定められております。

 合併促進のための地方財政措置については、特別交付税措置、合併移行経費に対する財政措置、普通交付税の算定の特例、合併市町村まちづくりのための建設事業への財政措置、合併直後の臨時的経費に対する財政措置等が設けられましたが、具体的にどんなものか、まずお聞かせ願いたいと思います。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 それでは、お答えさせていただきます。

 まず最初に、住民発議制度の拡充についてでございますが、平成7年の合併特例法の改正によりまして創設された制度でございます。有権者の50分の1の方々の署名があれば、市町村長に対しまして合併協議会の設置の請求をすることができるというものでございます。

 平成11年の法改正によりまして、すべての関係市町村で同一内容の直接請求が行われた場合には、関係市町村に対して、合併協議会設置協議について議会への付議が義務づけられたところでございます。

 県知事によります合併協議会設置の勧告につきましては、都道府県知事は公益上必要と認める場合に、あらかじめ関係市町村の意見を聞いて、関係市町村に対して合併協議会を設置すべきことを勧告するものでございます。勧告をされた場合につきましては、公表をすることとなっておるところでございます。

 普通交付税の算定の特例につきましては、合併後10年間は、合併をしなかった場合の関係市町村の普通交付税の全額を保障するというものでございます。従来はその期間が5年でございましたが、10年に変更されたところでございます。その後の5年間での激変緩和につきましては、従来どおり5年間の激変緩和措置が設けられているものでございます。

 合併特例債の創出につきましては、合併に伴います市町村建設計画に基づきます事業、または基金の設立に特に必要と認められたものにつきましては、地方債が充当できるというものでございます。その元利償還金の一部が基準財政需要額に算入できるものでございます。この期間につきましては、合併から10カ年となっております。

 特別交付金制度でございますけれども、合併から3カ年間にわたり、コミュニティの施設整備や公共料金の格差是正、あるいは公債費負担格差是正など、これにつきましては特別交付税により措置をするものでございます。

 次に、合併移行経費に対します財政措置でございますが、合併市町村の一体性の速やかな確立を図るために、合併前に必要な電算システムの統一等の経費について特別交付税措置がされるものでございます。

 合併市町村まちづくりのための財政措置につきましては、先ほど申し上げました合併特例債による対応ができるというものでございます。

 合併直後の臨時的経費に対します財政措置等につきましては、合併直後に生じてまいりますネットワーク整備等行政の一体化や住民負担水準の格差是正に要します経費につきまして、普通交付税で対応するものでございます。

 以上でございます。



◆19番(黒田徳已君) 

 それぞれ御説明をいただいたわけでございまして、いずれにいたしましても、合併に対する財政支援措置というものがとられているわけでございます。

 先ほどの公室長の説明の中で、再度の質問で大変申しわけないと思っておるわけでございますけれども、ここに対しましては、合併協議会の設置を行うというのが上がっているわけでございまして、例えば合併ということについて、市民へ広報広聴的なものを今まで行われてきたことがあるのかどうか、そのあたりをちょっと教えていただきたいと思います。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 合併協議会の設置に伴います手続等の御質問かと思います。具体的に私どもの方で御説明、あるいはそういう広報活動をしたことはございません。県の方での冊子あるいはいろいろな機関を通じまして、関係市町村あるいは関係の団体に対します啓発として、住民発議制度の詳細については、資料として関係部署に来ておりまして、それをそしゃくしているという状態でございまして、その施策に基づきまして住民の方々に広報活動したということは今のところございません。



◆19番(黒田徳已君) 

 なぜこういうことを申したかと申しますと、ある自治体の広報誌に、合併に関することについての市民への問いかけが掲載されていたのを目にいたしましたので、ちょっとお聞きしたところでございます。

 2番目に、県知事による合併協議会設置の勧告ということで、ただいま説明をいただいたわけでございますけれども、県より当市へ合併協議会設置の勧告があったのかどうか、そこら辺がどういうような形であったのかを教えていただきたいと思います。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 具体的に知事の方から合併協議会に対する勧告はございません。県におきましては、要綱を定められまして、地域のパターン化、あるいは先ほど申し上げましたように発議制度、協議会の性格あるいは協議会で取り扱うべき業務について等の指導は受けているところでございますが、具体的に設置に関しましての勧告は受けておりません。



◆19番(黒田徳已君) 

 それでは、次の項に進んでまいります。

 この合併法で注目すべきは、こうした財政措置の期限が、先ほども申しましたように、平成17年3月末で、すなわち平成16年度で打ち切りをされるということにあります。国の方も時限立法の延長は考えていないようで、あと余すところ3年ほどしかありません。聞くところによりますと、先行した合併での期間については、合併協議会が2年7カ月、その後の手続で5カ月、計3年を要したと聞いております。

 こうした中で、仮に話を進めて期限内に合併を推し進めようとすると、スケジュールはどんなものになっていくと考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 それでは、合併に向けましてのスケジュールについて説明を申し上げます。

 まず、協議会の立ち上げの準備といたしまして、スケジュールの作成あるいは組織の立案、予算書作成、規約等の議決等に約2カ月間が必要とされております。

 次に、合併の前に市町村建設計画をつくるわけですが、その案、将来構想の策定におよそ6カ月間が必要であると言われております。その協議の状況を関係者に周知、公表することが必要となってくるものでございます。

 次に、案に基づきまして協定項目の協議が必要になってまいります。それに基づきまして市町村の建設計画が策定されるわけでございます。合併に関します具体的な判断材料を取りまとめ、公表を行うなどの期間として8カ月が必要となってくるものでございます。

 そして最後に、電算システム、あるいは人事、組織体制、あるいは条例・規則等の改正、あるいは住民の方からの相談、あるいは移転等に伴います合併準備の作業の期間に6カ月が必要とされているところでございます。

 したがいまして、合併協議会の設立準備段階から起算いたしまして、約22カ月が必要であるというのが、総務省の標準的なスケジュールとなっているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆19番(黒田徳已君) 

 ただいま説明の中で、約22カ月の月数が必要であるということでございました。きょうは3月7日でございますので、具体的にこの22カ月のスケジュールというものを想定した場合には、どのような状況になるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 22カ月を単純に、平成17年3月31日に合併が調うということで逆算してまいりますと、協議会の立ち上げが平成15年6月1日以前に必要となります。その後、市町村建設計画案の策定で6カ月間かかりますので、平成15年8月1日から策定にかかり、そしてその策定案に基づきまして協定項目の協議をして、建設計画の策定、これが8カ月必要でございますので、平成16年2月1日にはかかっていかないといけない。その後、最後の合併準備につきましては、平成16年10月1日に着手していかないと平成17年3月31日には間に合わないというスケジュールになるかと思われます。



◆19番(黒田徳已君) 

 ただいまのスケジュールをお聞きすると、合併を仮に推進すると考えていった場合には、本当にぎりぎりのところに来ているのではないかなと思うわけでございます。

 平成15年6月1日までに立ち上げることができればいいわけでございますけれども、平成17年3月31日までということになりますと、かなり無理があると申しましょうか、早急に立ち上がらない限りは無理ではないかなと思っているわけでございます。

 そこで、今度はちょっと視点を変えて述べてみたいと思うわけでございます。

 そこで、合併によるメリット、デメリットであります。市民にとっていかなるメリット、デメリットがあるかということになるかと思います。

 メリットとして考えますと、住民の利便性の向上、サービスの高度化・多様化への対応、重点的な投資効果、広域的観点からのまちづくり、行財政の効率化、地域のイメージアップと総合的な活力の強化等々が挙げられるのではないかと思います。

 反面、デメリットとして、きめ細かい行政サービスの低下、周辺部が寂れる、合併すると名前が消える、合併市町村間の財政格差、歴史・伝統・文化の喪失等々が挙げられる。行き着くところは、何のために合併しようとするのか、市民にとってトータルとしてメリットになるのかということになろうかと思います。

 そこで、合併へ至る最も大事なことは、近隣との信頼関係、先行した合併論議の中で、関係する市町の中心と目される首長が合併構想を発表した途端、他の市町から猛反対を受け、とんざしてしまった。また、東北地方のある町では国の合併論に町が猛反対をし、国が説得に当たったが、功を奏し得なかったとの話も聞いております。

 こうしたことから、できるだけ近隣市町との接触の機会を設け、意思の疎通を図ることが必要と考えますが、こうした観点からの取り組みがなされているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 先日行われました、先ほど服部議員の方からもお話がありましたが、尾張西部地区市町村の合併講演会の資料によると、県下では相当数の自治体が合併への取り組みをしているようであります。本市では、広域的な行政への取り組みとして、尾張西部広域行政圏協議会がありますが、ここで合併への取り組みはなされているのか、また始まったのか、あわせてこの行政圏での取り組み状況はいかなるものか、想定している合併案についてお聞かせ願いたいと思います。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 尾張西部広域行政圏協議会での合併についての取り組みにつきましては、昨年12月20日に県の市町村課の主査を講師にお招きし、合併の研修会を開催いたしました。関係3市3町の職員が42名出席をいたしたところでございます。

 また、先ほどのお話のように、本年2月7日には愛知県との共催によります市町村合併講演会を開催し、3市3町の首長、議員の方々、職員、合わせて244名の参加を見たところでございます。

 想定されます合併案につきましては、本協議会独自の案というものは持ち合わせておりませんが、平成12年12月に県が策定されました市町村合併推進要領の中で一宮市、尾西市、木曽川町の2市1町によるものと、一宮市、稲沢市、尾西市、木曽川町、祖父江町、平和町によります3市3町による2つのパターンが示されているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆19番(黒田徳已君) 

 ただいまの公室長の答弁の内容でございますけれども、私も、各種の合併に関する講演会、勉強会等に参加をいたしておりましたので、熟知をいたしているところでございます。

 全国レベルでの取り組みと、合併特例法の期限を照らし合わせ、本市の取り組みは大変なおくれを感じざるを得ない。冒頭申し上げたように、何らかの形で取り組みがなされ、早急な取りかかりが必要だと思われます。新年度から予定している組織改正の中で、大きな目玉は企画部の企画政策課と理解しております。総合計画への取り組み、将来計画への取り組み、21世紀に向かって広域的な行政スタンスでポリシーをここが中心となって描くべきではないかと思うわけでございます。

 以上を踏まえて、近隣市町との広域的な研究組織を早急に立ち上げるべきではないかと思うわけでございますが、御所見をお聞かせ願いたいと思います。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 お答えさせていただきます。

 政府におきましては、平成14年2月21日に第4回市町村合併支援本部を開催され、都道府県による合併重点支援地域の指定を全県的に行う。さらには2002年6月を合併強化月間と位置づけ、積極的な広報活動を展開し、さらには住民の方々への周知を図るために、新たに3度目のリレーシンポジウムを全都道府県で開催する。さらには各都道府県ごとに合併への支援策をまとめた支援プランを策定する。さらには住民が主体となった合併を進めるために、都道府県さらには市町村に対し、四半期ごとに合併に関する情報を公開するよう求めるというような案の検討をされていると伺っております。

 このような国の方針を受け、県あるいは私どもに対する動きがあると思いますので、合併に関する調査・研究の必要性を感じておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆19番(黒田徳已君) 

 公室長の答弁はよくわかるわけでございます。しかし、私は、本市の取り組みは大幅におくれているということをまず指摘させていただきました。

 それと、新年度から予定している組織改正の中で、目玉は企画部の企画政策課と理解しております。総合計画への取り組み、将来計画への取り組み、21世紀に向かって広域的な行政スタンスでポリシーをここが中心になって描くべきではないかと言っております。

 そこで、私がここでお尋ねしたいのは、近隣市町との広域的な研究組織を早急に立ち上げるべきではないかとお尋ねしたわけでございますけれども、公室長は、国等の流れの中で御説明をいただいたわけでございますけれども、その件について、再度でございますが、御答弁をお願いします。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 確かに新しい組織におきましても、あるいは現行組織におきましても、広域行政圏の事務につきましては、現在の企画課、4月以降は企画政策課の担当事務になってまいるかと思います。

 先ほど申し上げましたように、行政圏協議会といたしまして勉強会をし、あるいは県との共催での勉強会をさせていただいたところでございます。具体的に、ほかの市町村と比べると、議員から御指摘いただきましたように、職員レベルの研究会、あるいは三役レベルの研究会、議会レベルの研究会というような、具体的な数値も挙げていただきまして、合併に対する研究会について御指導いただいたところでございますが、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、近々に国の方の方針が来ると思いますので、その方針を検討させていただいた後での調査・研究と考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆19番(黒田徳已君) 

 この合併について、国の取り組み、県の取り組み、そういうことについて公室長からいろいろ説明を受けて、それなりの理解はさせていただいたところでございます。

 そこで、合併という形になってまいりますと、やはり市長さんの御意見等も、ここでお聞きしなければならないと思っているわけでございます。

 御案内のように、神田愛知県知事は2月27日の県議会本会議で、市町村合併について市町村の意向を見きわめた上で、積極的に働きかけていくと、合併を推進する方針を示したとしております。市町村合併について知事は、合併特例措置法の期限、2005年までには3年となり、緊急に取り組みたいと述べ、合併の働きかけを強める考えを示した。新年度事業で県独自の合併補助金を想定するなど、合併を検討する市町村に財政面での支援を行う。渥美3町、豊川市と宝飯郡4町など三河地方では合併への具体的な動きが出ているが、尾張地区ではおくれぎみというコメントを述べられているわけでございます。

 この合併については、木曽川町長選での話、また尾西市、稲沢市、いろいろと一宮の周辺都市から合併の声が聞こえてくるわけでございますけれども、28万都市、尾張西北部の中心都市として我が一宮市は君臨しているわけでございますけれども、その長である市長が、もうこの合併のことについてはじっと静観をするという状況ではないような感じを私はいたすわけでございますが、市長の合併についてのお考えをまずお聞かせ願いたいと思います。



◎市長(谷一夫君) 

 一宮市の合併に対する取り組みがおくれておるというスタンスでのお尋ねでございます。現在進められております全国的な規模の市町村合併の取り組みは、言うまでもなく国の指導で行われております。最も大きな方向性は、人口数万人以下−−約5万人以下と申し上げてもいいかもしれません−−の小さな自治体を統合して20万人規模の自治体にすることによって、財政基盤あるいは行政体力を強くして、地方分権に耐えられるような十分な体力を持った自治体を構成するということだと理解をいたしております。

 さらに、その奥にありますのは、大変膨大な額に上っております地方交付税を削減していきたいというのが、恐らく究極の目的であろうと思われるわけでございます。

 ただいま、市長公室長からも御説明を申し上げましたように、合併特例法でさまざまな、大変おいしそうなあめ玉が目の前にぶら下がっておるわけでありますが、このあめ玉はいつまでもあるわけではございませんで、ただいま御説明いたしましたように3年から10年、激変緩和措置の期間を入れましても15年程度であめ玉はなくなるということでございまして、そういったことも見据えて十分に考えを深めていかなければいけないと考えております。

 さらに、住民の皆様から、合併についてどうするのかというお尋ねは私も再三受けておるところでございまして、皆様方が大変関心を持っておられることも十分承知いたしております。

 やはり議員おっしゃいましたような、さまざまなメリット、デメリットについて詳しく研究する必要があろうかと思っております。事態の進展ぐあいによっては、そういったものを極力情報公開いたしまして、市民の皆様方に十分な説明もしなければいけないと思いますし、それよりも何よりも、どういう組み合わせで合併をするにしろ、合併によって生ずる将来の都市像と申しますか、グランドデザインをやはりきっちりと描いてお示しすることが大事であろうと思うわけでありまして、そのためには確かに時間は随分切迫しておるという感を持っておる次第であります。

 したがいまして、先ほどから公室長からもお答えいたしておりますように、合併するという前提ではなくて、客観的なデータ等、本当に膨大な、さまざまな手数料とか、公共料金等さまざまなものの突き合わせをしなければいけません。合併した場合に、そういうものがどういうふうになるのかということをシミュレーションしなければいけませんので、こういった事務的にできる、言ってみれば簡単な作業ですが、時間のかかる作業、こういったものも随分あるようでございますので、そういったものにつきましては、やはりある程度準備に入るべきであろうかなという感触は持っておるわけでございまして、ある意味、議員の御質問の御趣旨にあったような方向性を出すべきときかなという感じは持っておるわけでございます。



◆19番(黒田徳已君) 

 地方分権一括法の制定により、広域行政として当然進めていくわけでございますけれども、ある大学の先生等の話をちょっと聞いてみると、突き詰めていけば、やはり広域行政が合併という方向に行き着くのではないかなというお話でございます。今、市長の御答弁によりますと、やはり合併ということについてはそれなりの方向性というものも胸のうちにお持ちであるようなことでございますので、ただいまの市長の御答弁を私も了とさせていただきたいと思います。

 それでは、この第1項の質問は終わりまして、2項目の質問に入りたいと思います。

 (2)災害時における一宮市緊急連絡網の構築についてお伺いいたすわけでございます。

 消防長は今議会をもって退職されるわけでございますけれども、何か一抹の寂しい思いもいたすわけでございます。

 消防長は、あらゆる部署でリーダーとして、市民の暮らしと福祉の向上に御尽力され、福祉部長、また最後には市民の命と財産を守る消防長として任務を全うされたことに対し、心から敬意を表したいと思います。少し早いかもしれませんけれども、健康には十分御配慮いただきまして、退職後も地域社会に大いに貢献されますことをお願い申し上げまして、消防長には最後の質問になろうかと思いますけれども、質問に入ってまいりたいと思います。

 先ほど申しましたように、災害時における一宮市緊急連絡網の構築についてお伺いするわけでございます。

 東海地震や東南海地震の発生が心配される中、迅速かつ的確な災害応急活動を実施するためには、平素から防災情報の収集伝達体制を確立しておくほか、災害に強い消防防災通信ネットワークを構築しておくことが極めて重要であるということは言うまでもありません。我が一宮市も平成12年9月11日の東海豪雨の教訓から、災害対策の中枢組織である災害対策本部の見直しを図り、災害初期段階からの情報収集を基本とした警戒体制を確立するとともに、非常配備体制の充実等を行うなど、さらには応急対策活動の根幹とも言える情報収集伝達方法の整備、災害状況の悪化を予測した早期の避難体制の確立など、平成13年度一宮市地域防災計画の見直しが行われたところであります。その見直しについては評価をしたいと思います。

 そこで、今回の主な見直しの要旨を見てみると、治水事業、都市防災計画、水防施設、雨量観測、避難場所、災害弱者、ボランティア支援、防災知識の普及、災害対策本部、情報収集伝達計画、災害相談窓口、避難計画などであります。

 私の質問の表題は、災害時における一宮市緊急連絡網の構築であり、そこでまずお尋ねいたしますが、情報収集伝達について見直し前と見直し後ではどう違うのか、またそのシステムについてもお聞かせ願いたいと思います。



◎消防長(棚橋進君) 

 ただいま議員からは、私に対しまして過分なお言葉をいただきまして、まことに恐縮に存じます。

 それでは、お答えさせていただきます。

 昨年見直しを行いました地域防災計画でございますけれども、その中の情報収集伝達につきましては、早期の応急対策体制の確立に極めて重要であるということから、東海豪雨を教訓に昨年、地域防災計画の見直しを図ったところであります。

 まず、市民の方から提供される各種情報を迅速に収集するため、災害対策本部の中に、事前に指名いたしました11名の受付要員を、これは創設をしたというとでございます。

 また、風水害対策等における職員の配備区分でございますが、今までは第1、第2、第3と区分をしておったものをさらにきめ細かく第1から第4区分といたしました。そして第2非常配備区分を、災害初期の情報収集活動を基本とした災害対策本部の警戒体制ということで機能するようにさせていただいております。

 さらに、産業体育館、市役所の西分庁舎、消防本署の横にあります市民防災センター、市の各10カ所の出張所、この合計13カ所を地区連絡所と位置づけをいたしました。そして、その地区連絡所をもちまして情報収集伝達活動の拠点といたしたところでございます。

 これらの情報収集伝達手段といたしましては、市民の方からは一般的に電話通報が主になると思いますが、行政は地域防災無線あるいは消防無線等の無線通信施設などということでありまして、システムにつきましては従来どおりのものであるということでございます。

 以上でございます。



◆19番(黒田徳已君) 

 情報伝達につきましては旧来と余り変わっていない、防災無線、電話等、そういう通信機器が使用されているわけでございます。

 今回私が提案申し上げるのは、災害時における緊急連絡網の構築として、?仮称「138SOSシステム」を提案するものであります。

 風水害はもとより、昨今の災害状況を考えると、いつ災害が我が一宮に及ぶのかは全く予断を許さない状況となっていることは言うまでもありません。先ほど申しましたが、一昨年9月の大雨のときに改めて思い知らされたものですが、携帯電話や電話は緊急時には意外ともろいといった体験をいたしました。

 また、市の幹部、議員諸氏におかれましても同様の体験をされたものだと思います。当然市民の皆さんも同様だったと思います。そのための見直し案といたしまして、今回仮称ではありますが、138SOSシステムの導入を提案するものであります。138SOSシステムは、電子メールとそれを受信する携帯電話で構成するもので、携帯電話電子メールの受信可能な機器が必要となります。現在ほとんど可能となっております。災害発生時に市役所−−災害対策本部−−より発信された緊急情報の電子メールを市職員、議会、消防関係者、ボランティア、一般市民へ同時に配信するシステムで、ファクス電話と異なり、出先で簡単に受信できるということです。このシステムは、受信者全員が同じ内容のメールをほぼ同時に、200人が約一、二分以内で受け取ることができます。電話と違い電子メールの受信は回線混雑時でも配信が可能とされておりますので、情報伝達には最適だと思います。

 それでは、わかりやすいようにと思いまして、ちょっとこのシステムを表にして持ってきたわけでございます。

 まず、インターネットのメーリングシステムを利用いたします。当然、防災センターにパソコンがございまして、メールサーバーがあって、ここで自動配信をするわけです。同時に、先ほどのメール発信は各自のパソコン、携帯電話に一斉に流されるというシステムでございまして、現在メールサーバー等は民間で開発されておりまして、この導入に関しましては当然将来的には防災センターにも可能だというシステムであるわけでございます。

 それで、先ほども申しましたように、このシステムはインターネットのメーリングシステムを使うわけでございまして、このシステムを立ち上げるということに対しましては、当然あらかじめ登録されたメールアドレスが必要になってくるわけでございます。そこに登録されたメンバーに送る、また受信、発信をするという双方向ができるということがございます。

 このシステムの運用に当たりまして、当然最初はなかなかうまくいかないと思いますので、精度をアップするために、まず毎月1日の正午にテストメール等を流す方法で、138SOSシステムの拡充がなされていくと思います。先ほど申しましたように、電話、携帯電話もそうなんですけれども、今回は機能を余り発揮いたしませんでした。そういう回線が不通なときでもこのメールは通信できるというわけでございますので、今後の災害時における緊急連絡網の1つとして、我が一宮市でもぜひ御検討をしていただきたいと思うわけでございますけれども、御意見を承りたいと思います。



◎消防長(棚橋進君) 

 お答えさせていただきます。

 災害時における情報の伝達、これは例えば緊急性だとか正確性など重要な要素が完全に送れるというものでなくてはならないと思っております。

 そこで、議員提案のシステムでございますけれども、これは現在のIT時代に即応するものであるということが十分うかがえるわけであります。いざというときは大量の情報の伝達も必要であります。また、その伝達も即刻性が必要であります。そしてまた、それは一斉伝達ということも重要な性能ということで要求されると思っておりますので、このシステムにつきましては今後検討させていただくということにいたしたいと思います。



◆19番(黒田徳已君) 

 前向きに取り入れていただくということで、御検討のようでございます。

 平成13年度版の消防白書の340ページの中ごろにも、やはり災害時の応急対策の実施に関しては、住民等に対し気象情報や避難勧告、災害時の生活情報等を適切に伝達することが重要であり、これによって住民等に無用な不安を抱かせないことにもつながり、そのためには、防災行政無線、有線放送、広報車、消防職員・団員の巡回等による住民への情報伝達について、ハード、ソフト面から絶えず点検を行うとともに−−ここを私が提案させていただいたわけでございますが−−今後はインターネット等を活用した新たな伝達手段についても整備を進めることが望ましい、こういうこともうたっております。まさにこの防災白書の意にかなうシステムが、私は、今回の138SOSシステムではないかなと思っておりますので、ぜひ実施方に向けて御検討をしていただきたいと思います。



○副議長(渡部昭君) 

 暫時、休憩いたします。

                             午後2時54分休憩

                             午後3時25分再開



○副議長(渡部昭君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 19番 黒田徳已君。



◆19番(黒田徳已君) (登壇)

 次に、(3)138タワーパークにダチョウ園の併設について、お伺いいたします。

 この議場でのダチョウについての提案は4回目になります。昭和62年12月議会よりダチョウの飼育についてお伺いいたしております。最近のダチョウ状況ですが、岐阜市に新しいベンチャー産業を興すため、本格的オーストリッチ(ダチョウ)産業が岐阜市の仲介のもとに始まりました。岐阜市では既に「長良地ビール」が岐阜市の支援のもとに事業展開を開始、このオーストリッチ産業は第2弾として新産業興しとして事業化、ブランドも「ビッグバード」となっております。

 また、当市においても、新聞報道されておりますが、狂牛病(BSE)に負けてなるものかと肉の加工屋さんがダチョウのしぐれ、そぼろ、せんべい、ジャーキーの製品開発に取り組み、販売できるようになっております。今やダチョウは、21世紀の第4の食材として注目されているところであります。

 そのようなことではございませんが、今回は視点を変えての質問になります。

 国営木曽三川公園タワーパークも当局の御尽力によりまして、市民に親しまれる憩いの場所として整備されてまいりました。一市民としても感謝を申し上げたいと思います。138タワーパークには、ツインアーチ138、ローズストリーム、ピサニの迷路などの施設が整備されております。いずれも静的な施設で、人が動いて利用する施設や動いているものを見る動的な施設、例えば小動物やミニ機関車などは整備されておりません。そのような施設は今後考えられないのかどうか、まずお伺いいたします。



◎都市開発部長(丹羽孝夫君) 

 お答えさせていただきます。

 現在の国営木曽三川公園の138タワーパークでございますけれども、これは平成7年4月、第1期の開園でございまして、ツインアーチ138、ローズストリーム、モニュメントなどが整備されました。

 続きまして平成8年11月の第2期の開園の節にもセントルイスゲートとか屋外ステージ、芝生の広場、ピサニの迷路等を整備いたしました。

 続きまして平成12年4月には、休憩所、レストランが整備されまして、ただいま御指摘のように、芝生広場は別でございますけれども、いずれの施設も観賞したりくつろぎの施設でございまして、動く施設といたしましては、あえて申し上げれば、ツインアーチ138の横に現在幼児向けのコンビネーション遊具、ブランコと滑り台のようなものが平成7年に設置されております。園内で動いて遊ぶことのできる唯一の遊具というものがこれでございまして、子供たちには現在大変人気でございます。

 なお、この遊具の東側に、もう少し高学年用の同じようなコンビネーションの遊具がことしの4月までに国土交通省によりまして設置される予定でございますが、おっしゃるような、特に動く施設というものが現在はない状況でございます。よろしくお願い申し上げます。



◆19番(黒田徳已君) 

 特別に小動物だとか、そのような動くもの等の施設はないというわけでございます。138タワーパークでは、毎年5月に、いちのみやリバーサイドフェスティバルが開催されております。その中で、小動物と触れ合える場所があったと思います。私もこのフェスティバルには何回となく足を運んでおりますが、その反響はどうだったのか。子供たちが生き生きと遊んでいて、人気があったように見受けられますが、お伺いいたしたいと思います。



◎都市開発部長(丹羽孝夫君) 

 お答えさせていただきます。

 おっしゃるように例年5月でございますけれども、138タワーパークで開催されております、いちのみやリバーサイドフェスティバルでは、川表側に、水辺の広場ゾーンに小動物と触れ合える企画として、ミニ動物園のコーナーがございます。このミニ動物園は、ちょうど138タワーパークが開園いたしました平成7年以来いちのみやリバーサイドフェスティバルで継続して行わせていただいているものでございます。そこでは、ウサギとかヒヨコといった小動物、またポニーに乗馬できる場所がございまして、子供さんたちが、もちろん大人の方も一緒でございますけれども、見たりさわったり乗ったりいたしまして、いずれも皆様喜んで、生き生きとして、大変人気のあったコーナーの1つと思っております。



◆19番(黒田徳已君) 

 ただいま、御説明をいただきましたが、確かにこの小動物と触れ合うということは大変人気があるわけでございます。そこでお伺いいたしますが、人が集まるところに小動物と触れ合える場所があってもいいと思います。市内の公園や公共施設で、そういった施設がなかなか見当たらないわけでございますが、もしあったら教えていただきたいと思います。



◎都市開発部長(丹羽孝夫君) 

 お答えさせていただきます。

 市内の総合公園や特殊公園には今現在のところございませんが、真清田1丁目にございます近隣公園の大宮公園の中に禽鳥舎がございます。この施設は昭和41年に整備をいたしまして、現在ではクジャクとハトとセキセイインコなどを飼育しております。

 また、外部から見に来ていただく施設ではございませんけれども、例えば小学校、保育園等には情操教育の一環といたしましてウサギ小屋とか鳥小屋が設けられまして、子供たちによって楽しく飼育が行われているわけでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



◆19番(黒田徳已君) 

 決して満足できるような施設ではないわけでございまして、そこで私は、138タワ−パークにダチョウ園をつくって、人がもっと集まれるようにしたらどうかというのが提案でございます。

 ダチョウは、先ほど触れましたが、21世紀の新しい畜産物として卵や肉、実際にきょう卵を持ってまいりました。これでございます。大体普通の卵の10人分の卵焼きができます。肉でございますけれども、先ほど申しましたように、ダチョウせんべいだとかジャーキーだとか、ダチョウの肉のしぐれだとかそぼろだとかも現在一宮市で加工されております。そういうことで、現在、21世紀の新しい畜産物として卵や肉が注目されているし、皮は高級な皮革製品のオーストリッチとしても知られております。

 また、ダチョウは気候への順応性が高く、この地方でも飼育可能で、夜でも寝るため、畜舎などの写真も撮ってまいりました。これもさっき市長やほかの方に見せていただきましたけれども、これは卵を持っているんですけれども、このような形でたくさんの子供たちがダチョウと一緒に遊んでいる写真でございます。

 このように、施設的にも畜舎などはそう大がかりな施設は必要とせず、管理上必要な簡単な屋根のある施設と、広い平坦な土地と、逃げ出さないように、さくさえあれば十分飼育ができ、コストが、他の家畜と比べて低く抑えられる。また、他の家畜に見られるふん尿に関する悪臭なども、草食であることから、腸が長く、えさの消化効率がよいため、ほとんどない。したがって、このようなダチョウを138タワーパークに飼育、展示すれば、多くの子供たちが集まり、子供が見に行きたいと言えば家族も一緒についてきて、公園の利用促進、活性化につながると思いますが、お考えをいただきたいと思います。



◎都市開発部長(丹羽孝夫君) 

 お答えさせていただきます。

 現在の138タワーパークの整備の経過につきましては、現在のところ計画面積の約60%が開設されております。今後、未整備地区の計画につきましては、冒険の森とか騎士の城、ウォーターストリーム等などといったものがございます。時代のニーズに照らし合わせまして、施設の計画を見直したいということで、設置者でございます国土交通省の方でも現在いろいろ検討されておるところでございます。

 そこで、議員御提案のダチョウについての件でございますけれども、先年の9月の経済衛生委員会でも触れておられますけれども、私どももダチョウについて少しインターネットで調べてみました。その結果、鳥類の中では最も大きい飛べない鳥ということでございます。また、大変スピードがありまして時速約70キロメートルで走る。それから、例えば飼育の面でございますけれども、約1,000平方メートルで約20羽から30羽ぐらいが飼育可能である。ただいまの話でふん尿には悪臭も少なくて、ハエも余り近寄らないということ。また、歯がございませんので、例えばこづかれた場合でも余り痛くないということ。また、人を見ると近寄ってくるということで、非常に人懐っこいところがあるそうでございます。と申しましても、すごいスピードで走るわけでございまして、足の力が大変強いわけでございまして、キックの力は10センチメートル四方に約4.8トンの圧力ということがございまして、すごいキック力でございまして、例えば夜間に犬とかキツネがもし襲った場合は一撃で撃退をしてしまうという、すごい力を持った動物でございます。そんなようなことがインターネットには書いてございます。

 したがいまして、138タワーパークの施設計画の中にも方針がございますものですから、例えば今のダチョウ園の併設ということにつきましては、もちろん今後国土交通省のいろいろな施設の検討会の中で、飼育・管理ということも含めまして、いろいろと中で御提案をして諮っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆19番(黒田徳已君) 

 私もばかみたいに「ダチョウ、ダチョウ」と言い続けて、ホタルではございませんけれども、ちょうどことしで15年目になります。市長さんが、「当局の検討は15年もかかるんかね」ということで、いよいよダチョウも15年目に入りまして、もう検討が終わりまして、いよいよ実施の段階ではないかと、私も思っているわけでございます。

 私もこのようにダチョウの取り組みを非常に長く続けてきているわけでございますけれども、やはり先回も申しましたように、狂牛病(BSE)がちょうどイギリスで発生したときから現況までの対応を、現在日本の対応なんかを見ておると、ある大学の教授なんかは、まだこれで30%ぐらいしか対応ができていないのではないかということで、今回のBSEの反響というものはそう簡単に払拭できるものではないということで、それにかわる第4の家畜として、ダチョウとシカが今、農水省やいろいろなところで取り上げられまして検討されて、家畜であれば当然屠場なんかもつくって、即食材に並べることができるわけでございますけれども、今そういう検討段階であります。

 しかし、どんどんダチョウの飼育、また食肉というものが動いておりまして、オーストリッチ(ダチョウ)産業が21世紀の畜産業の一役を担うということで、全日本オーストリッチ協会というものもきちんと権威づけられておりまして、ダチョウの肉というものがようやく今、ヘルシーな健康食品の1つとして認知を受けてきているということです。今回の狂牛病の影響もあるかと思いますけれども、肉の性質というものは、鶏と牛肉との真ん中みたいな味がいたしまして、若干淡白な感じがするわけでございますが、非常に今後注目される食材の1つではないかと思うわけです。

 それを、今回は視点を変えまして、近辺では愛知県岡崎市にはわんわん動物園ということで犬を中心とした動物園がございます。愛知県日進市では牛たちと過ごすということで、牛やヤギやロバという、愛知牧場というのがございます。岐阜市においては畜産センターというものがございまして、ここでは木曽馬や豚や牛や羊やヤギなどが飼育されている。いずれにいたしましても、この施設というものは子供たちとの触れ合いを大変重要にしているということでございまして、乳搾りや、また犬と一緒に遊んだり、先ほどのいちのみやリバーサイドフェスティバルの中において小動物との触れ合いが大変人気があったということでお話しいただいたわけでございます。

 このダチョウも、先ほど写真でもちょっと見ていただきましたけれども、ちょうど平成13年8月19日にようやく稲沢市の矢合町でオープンいたしまして、1週間目に特にボーイスカウトだとか周辺の幼稚園の子供たちに来ていただいたわけでございますけれども、最初は、子供たちも怖がっていたわけでございます。皆さん、ダチョウはどうもうな動物に思われるかもしれませんけれども、大変人懐っこいということで、子供たちも最初は恐る恐るしておったんですけれども、草などをちょっとあげることによって、どんどん興味を持って追いかけたりするという状況で、考え方によっては大変親しみのある鳥ではないかと、私は思うわけでございます。

 そういうことで、ダチョウだけ飼っているところは、いろいろなところを私も見てまいりましたけれども、子供たちと触れ合える施設としてはございません。そういうことで、138タワーパークも活性化策として食堂をつくったり、あそこでイベントもたくさんやっていただいて、何とか138のタワーに上っていただこうということで企画されているわけです。

 やはりそこで、人寄せパンダでございませんけれども、ダチョウを飼育することによって子供たちも物珍しく寄ってくるのではないか。そうすると、さっきも申し上げましたように家族も一緒に来る。一緒にまたタワーにも上るという形になります。何らかの形で、そういう活性化にも、利用促進にも通じていくのではないかということで、今回138タワーパークにダチョウ園を併設しようということで、今回は視点を変えてお尋ねしているわけでございます。

 先般も木曽三川公園の地区センターに行きまして、ダチョウの話をしたり、また138タワーパークの芝生のところをずっと見てまいりましたら、十分ダチョウが飼育できるような本当にいい環境がございます。さくさえつければ外から十分見えるということでございますので、先ほどの部長の答弁では、国土交通省の方にも働きかけるということでございますので、私はぜひ138タワーパークにダチョウ園の併設をお願いしていただきたいと思うわけでございます。もう一度、ひとつ積極的に働きかけていただきたいと思いますけれども、いかがなものでしょうか。



◎都市開発部長(丹羽孝夫君) 

 ただいまお話がございまして、非常にマスコット的な意味もございますし、いろいろ新しいキャラクターという面もあるかと思いますので、議員おっしゃるように機会あるごとに国土交通省の方に、大変有用なものだという意味も込めまして要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆19番(黒田徳已君) 

 子供たちに対して夢や希望も与えられるのではないかなと思いますので、ぜひ実現方を望みたいと思います。

 最後の質問になります。(4)谷市長の市長選への再出馬についてお尋ねいたします。

 まず平成14年度内に市長の任期が満了となりますが、市長選はいつごろに想定されているのか、告示及び投票日について具体的なスケジュールをお聞かせ願いたいと思います。



◎総務部長(山口善司君) 

 ただいまの御質問でございます。

 市長選挙につきましては、現在の市長の任期満了が平成15年1月23日でございます。公職選挙法第33条第1項の規定によりまして、市長の選挙はその任期が終わる日の前30日以内に行うと定められております。したがいまして、選挙日を日曜日とした場合、可能性のある日は平成14年12月29日、15年1月5日、1月12日及び1月19日となるわけでございます。また、告示日はその7日前となっております。

 日程につきましては、選挙管理委員会にて決定されるわけでございます。これはまた、選挙管理委員会で決定されることになると思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆19番(黒田徳已君) 

 いずれにいたしましても、年内あるいは年明けという形で、年明けでも早々という形になるわけでございますけれども、では、大体選挙管理委員会はいつごろに決定されるのか、そこら辺のスケジュールをお願いしたいと思います。



◎総務部長(山口善司君) 

 過去の例から申しますと、任期満了の3カ月ないし6カ月前ということでございます。

 以上でございます。



◆19番(黒田徳已君) 

 ありがとうございました。

 私は昨年の12月議会で、3年余の谷市政についてお聞きいたしました。本町アーケードの建てかえ、駅東、駅西の広場の整備、介護保険については医師としての経験を生かした取り組みだったと思います。

 環境循環型農業の試験事業では、生ごみの堆肥化を市民サイドまで啓発することなど、また補助金等の整理・合理化の推進、特別養護老人ホーム萩の里、児童養護施設仲好寮等の民間への移譲など、公共施設の管理・運営での改革は県下でも先んずるものだと思います。

 組織・機構の見直しでは、ことし4月1日より本市が特例市になることを前提に、企画部の創設を初めとする、従来型の縦割りから横断的な機能を持った組織・機構は、今後の市政運営に対する市長の意気込みを感じるところであります。

 「ふるさと再発見」をテーマにスタートした市制施行80周年記念事業も、市民参加の手づくり、ぬくもりのある、きらっと光る市民感覚の手法には敬意を表したいと思います。

 少子・高齢社会に対応した医療・福祉については、ファミリーサポート事業の開始や特別養護老人ホームの建設など、ハード面、ソフト面にも心を砕かれております。

 また、公共施設を循環するi−バスの運行の開始や、市民病院の第1、第2病棟の改築など(現在継続中)市民の命と暮らしに密着した市民サービスの実現は評価したいと思います。

 ところで、市長は常に市民の顔であるということは言うまでもありません。広報での「市民の皆様へ」の執筆は、市長と市民との対話のツールとして市民に好感度を得ております。その成果が、市民参加の植樹祭、ボランティア団体による「私たちの庭の会」「一宮平成ホタルの会」、アダプトプログラム等の設立のきっかけづくりにもなっており、また市長みずからその事業に参画し、市民とのパートナーシップの実践に対して多くの市民が感動いたしているところでございます。

 環境センターにおけるISO14001の認証取得、地球温暖化対策実行計画としてエコアクション一宮の策定などの環境面、また教育面では、教育施設の整備・充実、心の教育を図るための全小学校でのプールのヤゴの救出、小・中学校の朝の読書運動など、市長は教育委員会の所管にも、市で協力できるものは最大限に応援すると、夢をはぐくむ子供たちへ大きな希望を与えております。

 このように今日までの市政運営を見る限り、一市民としての立場から申し上げると、谷市長がこのたびの市長選に立候補するのかしないのか、大きな関心事の1つではないかと思うところであります。ぜひ立候補をお願い申し上げたいと思いますが、市長の御意思のほどをお聞かせ願いたいと思います。



◎市長(谷一夫君) 

 3年間の市政運営につきまして、大変な評価をいただきまして、恐縮いたしております。

 ただいま、市長選への再出馬を問うということでお尋ねいただきました。正直申し上げまして、日々の公務に追われましてこの3年余、本当に無我夢中で走ってきたというのが実感でございまして、今お尋ねいただいて、寝耳に水と申しますか、ちょっと眠気が吹っ飛んだような、目が覚めたような気がしておる次第でございます。

 今、日程を聞きまして指を折って数えてみますと、あと10カ月あるかないかということに迫っておるようでございまして、これからいろいろと考えるべきであるなと思っておる次第でございます。

 ただ、今議会、新年度の予算を御審議いただかなければいけませんし、まだまだ未熟でございまして、日々の業務に全身全霊でもって当たらなければいけないと思っておりまして、現在まだ私の再出馬についてまで事細かに考える余裕がないのが実情でございまして、幸い議員から御質問いただきましたので、一度私も支援者とも相談しなければいけません。いろんな方と御相談する上で、しかるべきときにきちんとした方向性をお示しいたしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆19番(黒田徳已君) 

 ありがとうございました。

 先ほど市長選のスケジュールについてもお尋ねしたわけでございますけれども、6カ月前には投票日をきちんと決めたいというお話もございました。そうすると、もう月日もないわけでございまして、平成14年度の施政方針等も発表され、私どもも承ったわけでございます。同時に、今回は平成13年度より第5次総合計画もスタートいたしておりまして、実際これも考え方によっては市長の手づくりの第5次総合計画であったのではないかと思うわけでございます。

 確かに、年明けて3月であるわけでございますけれども、市長さんからただいま寝耳に水だというお話をいただきましたけれども、やはり戦いは先手必勝というふうなこともございますので、各諸団体と御相談をされまして、大体いつごろぐらいに態度表明をなされるのかということを、再度で大変恐縮でありますが、ひとつ意思のほどをお聞かせ願いたいと思います。



◎市長(谷一夫君) 

 本当に議員のお気持ちはありがたいと思っておりますが、各方面とも相談しなければならないと思いますので、相談がまとまり次第、なるべく早い機会に御報告申し上げるということで、お許しいただきたいと思います。



◆19番(黒田徳已君) 

 ありがとうございました。

 今までの質問の答弁によりましても、やはりそれなりの、まだ若干自分でもやり残しているような事業等もあるような状況でございます。いずれにいたしましても、早い時期に私は市長が再立候補される日が来るのではないかと確信いたしまして、私の一般質問を終わります。長時間ありがとうございました。(拍手)



○副議長(渡部昭君) 

 34番 伊藤 俊君。



◆34番(伊藤俊君) (登壇、拍手)

 お許しをいただきましたので、通告の3点につきお尋ねいたします。

 まず最初に、市民病院の運営業務についての(イ)脱塩ビの推進についてと、(ロ)医薬分業のPRの仕方についてお尋ねいたしますが、脱塩ビの推進につきましては昨年3月議会にお尋ねいたしましたが、そのとき市民病院の事務局長より「今後特定の薬剤に限らず、塩ビを使用していない製品に切りかえていくことができるよう努力していきたいと思っている」という御答弁をいただきましたし、昨年5月15日開催の市民病院院内の診療材料等審議会委員会では、「特定の一部薬剤使用の場合、輸液セットについても昨年5月29日からは非塩化ビニール製輸液セットの使用に切りかえられた」ということで議会答弁どおりの動きをされていることについて敬意を表するものでありますが、ここでお教えいただきたいのは、産婦人科の、主として妊産婦さん並びに小児科の患者さんすべての方に非塩ビ製の輸液バッグの使用に切りかえているかどうかということについてお尋ねいたします。



◎市民病院事務局長(川瀬正二君) 

 お答えさせていただきます。

 市民病院では、産婦人科の妊産婦さんあるいは小児科の患者さんのみではございませんが、平成13年5月からポリ塩化ビニール製の輸液セットの使用を避ける薬品、あるいは避けることが望ましいとされた薬品についてはすべて非塩化ビニール製の輸液セットを使用することにいたしておりますが、その他の薬品については従来どおりポリ塩化ビニール製の輸液セットを使用いたしておりますのが現状でございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆34番(伊藤俊君) 

 ありがとうございました。

 お答えは妊産婦さん、小児科の患者さんという限定ではなく、製薬会社の医薬品の「使用上の注意」に「非塩ビ製を使用することが望ましい」と記載されている医薬品に限り、非塩ビ製に切りかえているということでありまして、他の薬品の場合は依然として塩ビ製を使用というお答えであります。まことに残念であります。

 DEHP(フタル酸ジ−2−エチルヘキシル)環境ホルモンが体内に入ることは健康上よくないことは、学校給食の調理用の塩ビの手袋が、平成12年度国・県の通知で使用を中止した経緯からも明らかであると、私は思います。点滴液中にDEHPが溶出するという報告の有無にかかわらず、すべて非塩ビ製使用にしていただきたい。なぜなら、給食用の手袋が触れた食品が口から入って消化され、いろいろなものと混ざって希釈され、それから血液に取り込まれるものと、輸液バッグのものはごく微量であってもそのまま直に血液に入るわけであります。だからといって、私はすべての患者さんに使用するものすべてと言っているのではありません。妊産婦さん、小児科の患者さんで大きく環境ホルモンの影響を受けるおそれが強い方ぐらいには非塩ビ製の使用をお願いしたいと思いますが、どんなものですか。



◎市民病院事務局長(川瀬正二君) 

 お答えさせていただきます。

 ポリ塩化ビニール製の輸液セットの使用につきましては、使用する薬剤によっては、可塑剤でありますフタル酸ジ−エチルヘキシルが点滴液中に溶出すると報告されています。このフタル酸ジ−エチルヘキシルが肝機能障害とか肝発がん性の催奇形性を示すことも報告されています。したがいまして、使用薬剤によっては個別の対応をしているところですが、御指摘いただいておりますポリ塩化ビニール製の輸液セットと環境ホルモンとの因果関係につきましては、昨年3月13日に厚生労働省は、プラスチック製医療器具から内分泌攪乱化学物質、いわゆる環境ホルモンの疑いがある物質が微量ながら溶け出すおそれがあるとして、その実態調査に乗り出すことを決めております。現状ではまだ具体的に指摘されておりませんが、大変重要な課題であると認識いたしております。

 今後この調査結果あるいは周囲の状況などに注意してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆34番(伊藤俊君) 

 ありがとうございました。

 お答えでは大変重要な課題と認識しておいでのようでありますが、国の実態調査結果待ちと周囲の状況などを見てということのようであります。

 私は、先ほども申し上げましたように、学校給食の塩ビの調理手袋が平成12年度より国・県の通知により使用中止になった経緯からも問題があることは明らかであると思いますが、ここで視点を変えて、塩ビ製使用から非塩ビ製使用への転換を推進するためにどうしたらよいかを少し考えてみたいと思います。

 輸液セットの価格は、株式会社ニプロの製品で見ますと、非塩ビ製は塩ビ製の8.75倍であります。もともと輸液セット代は保険点数的にはゼロであります。人情として安い方に目が行くのもわからないわけではありません。平成13年1月1日より同年12月31日までの市民病院で使用した輸液セットは塩ビ製で12万8,100本、金額にして204万9,600円で、非塩ビ製は1,650本、金額にして23万1,000円であります。塩ビ製12万8,100本の半分を非塩ビ製使用に変更いたしますと896万7,000円で、結果的に794万2,200円の支出増になります。

 最近ちまたでよく耳にするやじ馬の話によりますと、小児科の先生が少なくなってきている理由は、小児科はもうからない、産婦人科も出生率の低下でもうからなくなって減りぎみだという話であります。すべてげすの勘ぐりでありますが、利益が上がらなくて経営が難しくなっていることは事実のようであります。市民病院は開業医ではないから関係がないと簡単には言い切れないと思います。

 そういうところで、塩ビ製をやめ、値段の高い非塩ビ製を使用すべきだという議論、私も少々かみ合わない気もしないわけではありません。しかし、今、何かというと少子化対策の重要性がうたわれます。子供が多く生まれることを望むなら、生まれてきた子が健全で健やかに育つ保証が大事であります。

 そこで提案であります。病院事業への一般会計からの繰り出し基準によりますと、「病院の運営に要する経費のうち、その経営に伴う収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額とする」ということであります。これは、必要であるが支出をすると採算がとれないものは一般会計で負担しようということであろうと、私は思います。非塩ビ化が繰り出し基準の対象項目にないことは承知であります。環境ホルモンは急性中毒を起こすものではありませんし、直接死に至らせるものでもありません。しかし、先ほども触れましたように、国・県でも避けた方がよいと考えているものであります。健康の維持、生命の安全の確保を第一と考えておいでの病院の運営上、疑わしきは使用しないという姿勢を常に持つことは大事であると思いますし、健全な子供の成長を願う政策をどう持つかは行政の選択でもあります。

 そこで、病院運営に当たって特別経費の増嵩を招来し、経営に影響を与えるであろう非塩ビ製使用に係る部分について、何もかもとまでは申しませんが、例えば小児科分、産婦人科の妊産婦分については、非塩ビ製使用によって塩ビ使用よりも経費がふえる分については、病院として一般会計で負担してほしいと要求する気はありませんか、お尋ねいたします。



◎市民病院事務局長(川瀬正二君) 

 お答えさせていただきます。

 さきにお答えさせていただきましたが、市民病院では現在、ポリ塩化ビニール製の輸液セットの使用を避ける薬品、あるいは避けることが望ましいとされた薬品については、すべて非塩化ビニール製の輸液セットを使用することにいたしております。全部の薬品について使用はいたしておりませんが、また環境ホルモンとの因果関係に関しましては、現在厚生労働省でプラスチック医療用具に係る溶質物質の曝露量の評価に関する研究がなされておりまして、その結果がまだ出ていないのが現状でございます。

 したがいまして、かような状況の中では、一般会計に要求するかどうかははかり知れないものと考えていますので、よろしくお願い申し上げます。



◆34番(伊藤俊君) 

 ありがとうございました。

 お答えは厚生労働省の研究の結果がまだ出ていない状況であるので、一般会計での負担要求をする気はないという御返事であります。まことに残念であります。

 先ほど事務局長は、DEHPが肝機能障害、肝発がん性の催奇形性を示すことを報告されていますとおっしゃったことをもうお忘れですか。ここで思い出していただきたいことは、旧厚生省がエイズのときにとった対応、また最近大きく報道されています旧厚生省の輸入商品のヒト乾燥硬膜の移植で発症したヤコブ病に対する対応。今、当市は4月1日からわずかばかりの権限移譲の特例市移行を喜んでいます。権限の移譲を受けなくても、一宮市自身で考えて実行できることがなぜできないのでしょうか。

 1993年の厚生省の報告では、3歳で24%にアトピー性皮膚炎が認められているということであります。原因はわかりません。若い夫婦にとってこの現状の劣悪な環境の中で、子供を産み育てることは大変なことであります。せめて病院ぐらいは、危険なものは避ける努力をしてほしいと思います。男の子を一生懸命育て、その子が大人になって精子数が少なくて子供ができなくなるおそれが大では、泣くにも泣けません。環境ホルモンの怖さの1つがこれであります。

 私の市民病院への繰り出し基準の考え方を変えてほしいという提案は、市民病院のみのことで申し上げているのではありません。一宮市全員の健康維持のためには、当然開業医の先生方の協力が必要であります。私は市民病院への繰り出し基準の考え方を変えていただき、それに伴い当然のこととして小児科、産婦人科の開業医の先生方が非塩ビ使用の場合、助成を考えていただくことによって、一宮市が進めようとしておる少子化対策を補強することによって、一宮市の将来の発展の展望を明るいものにしていただきたいと思いますが、どんなものですか、お尋ねいたします。



◎総務部長(山口善司君) 

 病院事業への繰り出しあるいは開業医さんへの助成ということでございます。

 御承知のとおり、病院事業への繰り出しにつきましては、地方公営企業法による基準がございます。独立採算の原則から高度医療や救急医療などに限定されております。また、診療材料等に、塩ビ製か非塩ビ製か、いずれの材料のものを選択されるかは、診療側の自主判断によるものでございます。市民病院で高価な非塩ビ製のものを使用しても患者さんの負担増はなく、結果的に病院の経費増につながるわけでございますが、その理由をもって繰り出し基準を変更することは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 環境ホルモンにつきましては、社会問題ということで認識はしておりますが、非塩化ビニール製品の使用促進、経費増につきましては、繰り出しによる方法ではなく、むしろ医療制度の中で対応されるべきものと考えております。したがいまして、開業医の方に対する助成につきましても現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆34番(伊藤俊君) 

 企業会計の独立採算の原則にのっとってノーである。いわゆる環境ホルモンについては社会問題と認識はしているが、医療制度の中で考えるべきだ。ここの部分で無理があるんです。ということは、医療制度の中で輸液バッグは点数の計算の中に入っていないんです。これは医療技術料の中に入ってくることはあっても、この部分は点数の対象ではないんです。だから、医療制度の中でとおっしゃったって、それは全体の医療制度の中には関係がありますけれども、そういう認識は問題があります。

 時間の関係もあるので、ここでごたごたとやりとりをしようとは思いませんが、これから申し上げるのは議案質疑ではありませんので、質問しようとは思いませんが、平成14年度の予算説明書によりますと、ここはちゃんと総務部長に理解をしてもらいたいけれども、企業会計の原則に基づいてノーとおっしゃる。病院会計では一般会計貸付金7億円が計上されております。一般会計は繰入金7億円で借入金になっておりません。片一方は貸付金となっておる。借りた方は借入金とやっておらん。こんな会計があるか。まず指摘しておきたいと思いますが、これは既に前から委員会の中でも私は申し上げておるんですが、下水道会計からの借入金を繰入金として利息を支払わなかったことと同じことを今回も行おうとしておいでのようであります。

 ここで地方公営企業法がどうだこうだと申し上げようとは思いませんが、貸し手は当然経理で貸付金として、貸してほしいと申し出た方が借入金としての計上をしない、こんな非常識がまかり通る時代が到来したかと、大変不安がよぎります。

 ここで、先ほどの服部議員の意見に反対するものではありませんが、少し触れさせていただきたい部分がありますので、申し上げます。かつて山口大学教授で保健管理センターの所長であられた柴田二郎先生は、『医者のホンネ』という著書の中でこういうふうに書いてみえます。「本来健康と寿命は関係ないはずなのに、またWHO自身定義の中で長寿には一切触れないのに、実際は健康と長寿法が混同されているのである。(中略)もともと寿命については一切触れていない定義をしておいて、たばこを飲むと寿命が縮めますよと勝手な定義に変えるとは言語道断である。(中略)WHOであるとか、厚生省であるとかという権威らしいものを羽織って、たばこは寿命を縮めるなどと言われれば、おどかされてやめようか、続けようかと悩む善良な(あるいは愚鈍な)庶民たちが出てきて当然である。受動喫煙とか副流煙によるがんの発生は、結論は出ていないが、まず否定されていると言ってよい」と言っている。

 また、これはある民間の健康講演会の中で、市民病院の先生が「冗談ですよ」と断ってみえる話でありますが、「今のたばこは害という話は、もう少したったらなくなりますよ」なんて話もお聞きしておる。にもかかわらず、分煙機の設置はどんどん進みます。先ほどのやりとりでもいろいろなことをまだ考えると言っている。たばこの嫌いな人がたくさん見えます。分煙機の設置をすることを私はノーと言っているのではありません。しかし、好き嫌いの問題でなくて、量的にいくならppb、あるいはpptのごくわずかな微量でも健康に悪い影響が出ることが確認されているDEHPを避けること、今行政が力を注いでいる少子化対策の補強になることを無視する当局の姿勢は納得できません。

 行政の基本は言行一致であるべきだと思います。本当は、もうこんなことでは話にならぬと、ここで座り込んでやりとりやめたい気持ちが多々あるけど、そんなことをしておっても子供のけんかではありませんので、当局に強く反省を求めて、あえて先に進みますが、よくよくお考えいただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 次に、医薬分業のPRの仕方についてお尋ねいたします。

 市民病院は4月1日より院外処方がされる状況になりつつあるようです。

 そこで、質問に入る前にまずお尋ねいたしますが、これはいつから改造工事をされたのかわかりませんが、私が2月19日午前10時ごろ市民病院に参りましたところ、薬局の前にたくさんの人があふれて立ってみえました。何だろうと思ってのぞいて見ましたところ、従来はガラス窓になっていたところの前に1メートルぐらいせり出してカウンターが設置され、そのために一部の座席が撤去されたことが原因のようでありましたが、そのことに関して気がついたこと5点についてお尋ねいたします。

 (イ)カウンターの内部には4つほどのいすがありましたが、人はだれも見えませんでした。カウンターは何のために設置されたものですか。

 (ロ)カウンターが設置されたことによって何人分の座席がなくなって、その穴埋めはどこでどう処理されることになっておりますか。

 (ハ)従来のテレビのかわりに薬局の受付の前面上部に大型液晶テレビが設置されました。従来のテレビが故障で見られなくなったための変更なのか、それ以外の理由ですか。

 (ニ)従来の薬の調剤のできぐあいを示す番号表が撤去され、これまた大型の液晶掲示板にかわりました。患者さん方の評判はどんなものですか。

 午前10時30分ごろ私が見ました液晶掲示板の状況で申し上げます。最初の文字は「下記の方はしばらくお待ちください」。そこで出てきたのが、赤で523番であります。そのすぐ後が青になって「530番までの薬ができました」。そしてその下に「ただいまの待ち時間は50分」とありました。そして、すぐその後に画面が変わり、「赤い番号が消えた方もお薬ができています」という状況であります。大変わかりにくい状況であります。

 この掲示板をごらんになっておいでの患者さん方のお話では、「この間までは20分から30分ぐらいの待ちが、なぜか50分になった。何でだろう。前の薬の掲示板の方がわかりやすかったのになぜ変更したのだろう」でした。

 (ホ)一番北側に一宮市地区薬剤師会の掲示板が上がりました。テレビと2つの掲示板の設置費用はどれくらいで、どこの財源から支出されたものですか。

 以上、お尋ねいたします。



◎市民病院事務局長(川瀬正二君) 

 それでは、5点についてお答えさせていただきます。

 市民病院では4月1日から院外処方の実施をしてまいりますが、実施に当たりましてはこの3月1日から試行ということで始めさせていただいております。この院外処方は原則外来患者さんはお薬を院外の薬局でもらっていただきますが、院外処方の患者さんにとってのメリットの中に、「院内の薬局でお薬をもらっていただくために長時間お待ちいただかなくてもよろしいのです」ということでございます。そのために、処方せんを患者さんが御指定いただいた薬局へ事前にファクスしておいて、患者さんがその薬局へ取りに行かれたときまでに、既にお薬ができ上がっていて、すぐお渡しできるというシステムになっています。そのときに使用しますファクスあるいは関連のコンピューター等一式がカウンターの中に設置されます。

 また、そのほかに、発行された処方せんを市民病院の薬剤師がチェックするためのシステムも設置されます。そこに従事します職員は、処方せんのチェックシステムで市民病院の薬剤師が5人、薬局へ事前に処方内容を連絡するために薬剤師会から6人ぐらい、スタートの体制として11人ぐらいの従事者でスタートすることとなろうかと思っております。したがいまして、カウンターの中にはスタート時の混乱を少しでも防ぐために11人ぐらい入って従事させていただく予定であります。

 次に、座席の問題でございますが、市民病院の薬局の前にカウンターを取りつけまして、中に必要機器を設置しまして院外処方に従事させていただきますが、2月23日にリハーサルを行って、そこでいろいろな問題点も検討しております。したがいまして、カウンターの設置工事は去る2月9日から2月11日にかけて行っております。その結果、今まで薬局の前でお待ちしていただいた場所は狭くなっております。ちなみに3人がけのいすが21脚ありましたが、そのうち4脚につき2月じゅうに階段の下付近に移動しております。3月から試行が始まりましたので、3人がけのいす9脚を減らしております。現行では3人がけのいす12脚でお待ちいただくようにしております。

 ちなみに現在の待ち時間は、院内処方の場合で5分、院外では待ち時間はございませんので、御利用には十分の数を設置させていただいておりますが、いずれにしましても、今後の状況を見ながらレイアウトの変更も考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、テレビを取り外したということと液晶テレビにかえたという御質問でございます。

 今まで薬局の前の南西角には、お薬でお待ちいただく患者さんのために大型テレビが設置してありましたが、設置してあった場所に院外処方せんのチェックシステム等が設置され、テレビの設置場所がなくなりますので、従来のテレビは院内の大会議室へ移動いたしております。

 また、従来壁面に設置いたしておりました、番号を表示します電光掲示板が本館建設当時からのもので、最近では故障時の部品も製造されておらず部品の供給も難しい状況でありましたので、今回PDP、いわゆるプラズマディスプレーによる電光掲示板の表示装置一式に変えたものでございます。

 先ほどの院内処方の掲示板でございますが、院内処方用の掲示板としまして画面が2枚並んで掲示してありますが、向かって右の画面はテレビに切りかえが可能な画面となっております。また、表示はすべてコンピューターで操作するシステムとなっております。そこで、議員が御指摘いただいております状態は、テレビとして右の画面を使用していたときの画面だと思います。この場合は、左画面に「赤い番号が消えた方も薬ができています」と表示されても、赤字の番号が出るはずの右画面がテレビとなっていたので、わからない表示となっていました。これは両方の画面が一体として使用した場合に、右の画面に、しばらくお待ちいただく番号が赤色で表示されるソフトになっているものです。現在ではこの表示の方法は不適切ですので、両画面を使用して表示いたしております。ただ、この表示方式を続けますと、テレビが見られなくなりますが、現状の中では新たにテレビを設置する場所もございませんので、表示方法のソフトの改修を図ってまいるなり検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、一宮市地区薬剤師会の掲示板の件と財源の問題でございます。

 プラズマディスプレーによる電光掲示板の表示装置につきましては、コンピューター2台、プラズマディスプレー3台、それらに伴いますシステムを合わせて719万円となっております。なお、財源につきましては、病院会計から支出させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆34番(伊藤俊君) 

 ありがとうございました。

 カウンターができて、その工事等についての部分で一巡のお答えをいただきました。院外処方せんの発行を市民病院の薬剤師がチェックするため等々、いろいろなお答えをいただきました。もう月日もたっておるのにプラズマディスプレーというのかテレビというのか、それの使い方をまだ検討中だと。検討されておる方の患者さんはどうなるんか知りませんが、そういう御答弁でありますが、少なくとも今、一宮市地区薬剤師会の看板、これは市民病院会計から払っておるというお話ですよね。あそこの看板を、私は見損なっておるのかもしれませんが、市民病院という字句はどこかに入っていますか。あれは一宮市地区薬剤師会という文字だけだと思います。なぜその費用を市民病院の会計から支出されるのですか。支出する根拠は何ですか。

 私はきちっと御答弁いただきたいのは、先ほどから企業会計なんかで総務部長もいろいろ言う。しかし、その今回の流れが納得いかないんです。病院は貸付金だと言った。しかし強引に言ってきた方は繰入金と言う。企業会計でいったら会計の原則でしょう。貸したら金利は何ぼですが、繰入金なら利子は払う気はない。そこで、議案質疑ではないので内容まで入ろうとは思わないけれども、こういう会計の原則から外れたようなことをやる姿勢の中で、一宮市地区薬剤師会の看板をなぜ市民病院が払うのか。その根拠は何なのか。その点だけ教えてください。



◎市民病院事務局長(川瀬正二君) 

 今回の院外処方の実施に当たりましては、処方せん発行業務は病院の業務でございます。それと同時に、今後院外処方を実施していくに当たりましては、薬剤師会の協力をいただきながら実施せざるを得ないという要素がございます。一連の業務と考えましたので、よろしくお願い申し上げます。



◆34番(伊藤俊君) 

 お答えはもうむちゃくちゃだ。これから院外処方についてお尋ねしていきますが、少なくとも一宮市地区薬剤師会という看板に一宮市民病院の金を出すなんていうことは違法です。もう支出を撤回してもらいたい。これも本当は座り込んで、理事者とやりとりしたいんですが、時間の関係もありますので、これから院外処方の部分について本題に入らせていただきますが。

 まず、市民病院の薬の待合室で私自身が座っていろいろな様子を見ているときに、一宮市地区薬剤師会の方々が御説明をずっとやっていて、私自身も説明を受けました。その説明では、患者さんが従来どおり院内処方を望んでもだめで、すべて院外処方に移行することになったという説明であります。そういうふうに聞き取っておる患者さんの方が大変多いということは間違いありません。私はほかの患者さんにも聞いておるんだから、そういうふうにとらえた方が大変多い状況でありますが、患者さんが望めば従来どおりの院内処方もしますよということをなぜ患者さんによくわかるように説明していただけないのか。

 今の話で、事務局長は地区薬剤師会に協力を得なければならないからとおっしゃる。かかりつけ薬局を持つことがいいとか悪いとかということを後で申しますが、私は必ずしも院外処方はだめだという立場に立つ者ではありません。だけど、少し前は、市民病院の前に薬局が1つだった。今は5つある。かかりつけ薬局をそこに決めたらどうなる。行ったらすぐもらえると言うけれども、すぐにもらえる状況ではない。そうしたら、よその病院で診療してもらって、かかりつけ薬局でいろいろなやりとりで薬の間違いが起きないようにしてくれますか。それでなければかかりつけ薬局にならぬでしょう。市民病院へ来た人のかかりつけ薬局にはなり得ても、極端なことを言えば、違う病院へかかったら、もう不便極まりない状況になってしまうでしょう。

 そういう状況の中で、何で院内処方もできますよということを言わないのか、言わせないのか、もう一遍お答えいただきたいと思います。



◎市民病院事務局長(川瀬正二君) 

 お答えさせていただきます。

 確かに院内の薬の待合所で、薬剤師会から人がお見えになりましていろいろ御説明をしておられる中で、一部院外処方は絶対的なものととらえられるような感じを与えたようにも見受けられますし、与えた方も見えました。以前から再三注意をお願いしておりましたが、その後もそういったことをお聞きしましたので、薬剤師会の会長立ち会いのもと、2月中ごろに説明に従事している者全員に当院の薬剤師から再度注意を喚起させていただいております。

 また、改めてポスターあるいはチラシを掲示いたしたところでございます。市民病院の外来の患者さんでお薬を必要とされる方には、原則として院外処方をお願いしておりますが、ただ患者さん御自身の御都合によっては従来どおり院内でお薬を出させていただきます。このお申し出は、処方せんを発行します医師に外来でお申し出いただきますが、中には逆に医師の側から院内処方をお願いすることもございます。

 いずれにしましても、院外処方、院内処方の適用については柔軟な対応を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆34番(伊藤俊君) 

 ありがとうございます。

 薬剤師会には十分注意をしておる、院外処方、院内処方の適用についても柔軟な対応をとるというお答えであります。これはよろしくお願いしたいと思います。

 市民病院が出しておいでの資料の中に、「医薬分業とは」というPRのペーパーがあります。その中の1つの?の中に、「今までより医療費が若干高くなったり、病院や保険薬局へ行く二度手間となりますが」というくだりがあります。冗談ではありません。この不景気に支出増は大変困ります。大体患者さんが望んでいない院外処方の場合、院内処方より高くなるわけです。それも大規模薬局と地域密着型薬局では、地域密着型の方が高くなります。どこの薬局が大規模薬局で、どこの薬局が地域密着型薬局かという明示も説明もありません。今までより若干高くなりますという説明は大変不親切だと思いますが、そう思われませんか、お尋ねいたします。



◎市民病院事務局長(川瀬正二君) 

 院外処方、院内処方にかかわらず、薬を必要とする患者さんにとってお支払いされる処方料の中で最も高いのは薬代になります。薬代のほかに調剤基本料、調剤料などがかかってまいりますが、この調剤基本料、調剤料などが大規模薬局と地域密着型薬局では異なってまいります。また、大規模薬局と地域密着型薬局の相違は、処方せんを1カ月に4,000回以上受け、さらにそれが特定の保険医療機関にかかる処方せんが70%以上ある薬局の場合、大規模薬局、あるいは処方せんを1カ月に4,000回以下、さらに特定の保険医療機関にかかるものが70%以下の場合など、段階的には5段階に分かれています。

 また、基本調剤料を金額にしますと210円から490円の幅があります。このように複雑に分かれています。さらに調剤料の加算、指導管理料などいろいろあります。

 また、薬局自身が法人か個人かなどもあり、どれをとって大規模薬局と地域密着型薬局という基準もありませんが、薬局によって支払医療費の差があることの比較のために、基本調剤料を基準にとって、大規模薬局と地域密着型薬局と総称した病院関係の雑誌に掲載された資料は確認したことがあります。

 したがいまして、明確な基準もございませんので、どこが大規模薬局でどこが地域密着型薬局として表示するのは難しいところがあろうかと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 また、院内処方との医療費面での比較になりますが、申し上げましたように薬局間でも差がございますので、幾ら高くなりますということは言いがたいところがございます。ただ言えますのは、院内と比較しますと院外の方が300円から700円ぐらいの幅で、負担増となりますので、若干高くなりますという御説明をさせていただいておるところでございますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



◆34番(伊藤俊君) 

 ありがとうございました。

 お答えで、明確な基準もない、薬局によって薬価が違う、幾ら高くなるかわからない、こんなむちゃくちゃなことを言ってもらっても、支払うのは患者だよ。今どきこんな不親切な話がどこにある。これを堂々とやって、薬剤師会に協力してもらって、実施したいとならない。むちゃくちゃでしょう。説明のときはそんな話はしてませんでしょう。患者さんには便利になりますよだけです。そうでしょう。しかし、行く薬屋でまず値段が違うんでしょう。

 さっきからの話で4,000回以上だとか70%とか、こんなものは患者がどうやって知ることができるのか。それも仕方ないという話ですか。こういうむちゃくちゃなことを考えてもらってはいけない。患者さんはお客さんですよ。いいですか。間違ってもらったらいけない。あなたたちは市民の命を質にとって、ちょっとぐらい高くてもいいではないかと。こんな話がどこの国にある。いいかげんにしてもらわないといけない。これは十分考えて、今後の対応も考えておいてもらわないといけない。

 医薬分業で従来、巷間、お医者さんは薬でもうけているという話、薬価差益の問題は消えることになって、お医者さんの名誉のためにはまことに結構な話であります。しかし、先ほども触れましたように、患者さんには余分な出費を求めることになります。

 では、患者さんにとって、金銭的に、気分的に有利な方法は何かないのだろうかとお考えいただきたいと思いますが、一つの例として申し上げるのは、中央社会保険医療協議会(以下「中医協」と申します)についての平成14年1月31日付の日刊薬業の記事の中の中医協の資料によりますと、その中の医科診療報酬主要改定項目−1(案)〔投薬・処置〕処方せん料の見直し(2)の中に、「一般名処方でない場合は◯点引き下げる」という記事があります。何点引き下げるかは不明でありますが、これは重要な問題提起でありまして、現状医師の書かれる処方せんは薬の有効成分で書かれるのではなく、製薬メーカーの薬品名で書かれているわけでありますが、例えばこれは週刊誌の記事からの援用でありますが、もし疑問なら記事は持っておりますからお見せいたしますが、これで申しますと、骨粗鬆症の先発薬アルファロールカプセルの1マイクログラムの薬価は125円10銭に対して、後発品のアスラビタールカプセルは50円。抗生物質の先発薬ケフラールは250ミリグラムカプセルで薬価72円80銭に対して、後発品のルベラールは33円80銭と、倍以上の差がありますが、厚生労働省医政局経済課は「先発品と後発品では有効成分も効き目も全く同じです」と断言しているそうであります。同じ成分で、当然効き目も同じでありますが、値段が倍以上違うものを、薬の専門家でない医師が処方したものを薬剤師が調剤し、患者さんは処方せん料や手数料を支払うわけであります。

 中医協も改正案を提案しているように、少なくともこれからは院外処方の場合は、医師は薬の有効成分の処方を行って、薬局が患者と話し合って、患者さんが値段が高くてもいいといえばそちらの方を、安い方がいいといえばそちらの方を選択できるようにして、薬の調剤をするようにしていただくことによって、患者さんが納得できる、患者さんにとって気に入った値打ちのある薬を得ることができるようにしていただくことによって、処方せん料分以上になるかどうか知りませんが、患者さんに気分的な利益を与えることができるようにお考えいただきたいと思いますが、どんなものですか、お尋ねします。



◎市民病院事務局長(川瀬正二君) 

 御指摘いただいております成分による処方については一般名処方と言っておりますが、今回の中協医の診療報酬改定案にもありましたが、一般名処方と一般名処方でない処方とに処方せん料に差をつけるというものでございました。

 市民病院では一般名処方を実施する場合ですと、トータルオーダリングシステムのソフトを、商品名を一般名に変換するなどの変更をしていくことに相なります。また、現状ではまだ薬品の一般名はなじみがなく、受け入れられていないのも実情でございます。

 ただ、今回、一般名処方と一般名処方でない場合とに処方せん料に差をつけるといった改正は見送られておりますが、薬剤関連技術の見直しということで処方せん料の改定がなされています。内容は、薬剤7種類以上の処方せん料は、現行の53点が、後発薬品を含む処方の場合は43点、その他の場合は41点となっています。同様に、薬剤6種類以下の処方せん料は現行の81点が、後発薬品を含む処方の場合は71点、その他の場合は69点となっています。

 このように今回の改正は、後発薬品の使用を優遇していますが、市民病院では現在、現行使用しております薬品1,831品目中18品目を後発薬品として使用しております。よろしくお願い申し上げます。



◆34番(伊藤俊君) 

 お答えでは、トータルオーダリングシステムのソフトの商品名を一般名に変更しなければならないとか、あるいは今、病院で使用している薬品1,831品目中の18品目を後発品にしたとおっしゃるけれども、簡単なことを言えば、先ほどの御答弁から、後発品にすると点数で12点下がるぐらいです。120円下がるわけです。だから、はっきりしているわけだ。今度の改正で後発薬品の使用を優遇していると言っておるわけだ。それならそのようにしてもらわないと、お医者さんは薬品名で書くわけで、一般名ではないわけね。そうすると、先発品なのか後発品なのかの状況で薬価が違うわけで、処方の部分の点数の高い安いではなくて、今の話で薬価が倍違う。先ほどの御答弁でも、薬の値段が一番大きく占めますと言っている。その大きく占めるのが倍も違うんです。

 今、私が聞いているのは、少なくとも院外処方についてはそういうふうにしてくれということを申し上げておるのであって、院内処方についてどうこうということではありませんが、少なくとも薬の代金を払う患者さんに、先発品を選ぶのか後発品を選ぶのか、選択する権利を与えてください。そうでなかったら、おかしいと思われませんか。

 大体医薬分業の基本が合っているかどうかは知りませんが、薬の専門家の薬剤師に任せると言っておるはずですね。ところが、お医者さんが書いた薬品名以外のものを薬剤師はやりようがない。やったら違法です。やれないでしょう。こんなことでは、薬剤師と患者と話し合いができないでしょう。それでは話が違うでしょう。少なくとも、支払う患者さんに任せる姿勢を持っていただきたいということが、私の申し上げたい本旨であります。だれのために医薬分業を推進するかという原点を忘れておられるのではないかということを申し上げたいと思います。

 私は何も医薬分業を絶対反対と言っているのではないですよ。中身をきちっとしてください。むちゃくちゃで走ってもらっては困るよと言っておるんです。メリットはメリットで、いろいろ皆さんおっしゃる。メリットを認めないと言っているのではない。だけど、患者を忘れたようなもので走られたら、患者さんはどこへ行くんだ。よくよくお考えいただきたいと思います。

 最後にこの部分で締めたいと思いますが、愛知県の医薬分業推進基本方針というのがあります。それを見ますと、この中の医薬分業の具体的な推進策の(2)アに、薬局薬剤師の不足が予測されることから、未就業薬剤師の活用を図るため、その確保と再教育等について検討を行うということであります。古い知識で調剤されたら患者は困ります。再教育済みの薬剤師さんであることの身分証の提示が店頭に置かれ、患者さんにわかるようにしていただきたいと思いますが、実情はどうなっておりますか。これが1点目です。

 次に、同じく(2)イの中に、在宅中心静脈栄養法の輸液などの無菌製剤に対応するため、地区医薬品備蓄センター内に特殊製剤センターを設置する計画だそうでありますが、一宮市の医療圏内のどこに設置されておりますか、お教えいただきたい。

 3番目として、(4)イで夜間・休日の処方せん応需体制の整備をすることになっておりますが、応需拒否がないようにどこまで徹底していますか、教えていただきたい。

 4番目、県及び薬剤師会は医薬分業推進基本計画を策定することになっていますが、現在策定済みなのかどうかということと、その計画と市民病院の今の推進状況とのギャップはないのかどうか、以上4点についてお尋ねいたします。



○副議長(渡部昭君) 

 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。



◎市民病院事務局長(川瀬正二君) 

 1点は、薬剤師さんの再教育についての考え方でございますが、一宮市薬剤師会では毎月講習会を開催しておられるところでございまして、講習会を通じて新しい薬剤情報あるいは薬剤技術の習得に励んでおられるそうでございます。市民病院の院外処方実施に伴いまして、11月、12月、1月に各1回、2月は2回、午後2時から医師会館にて調剤あるいは院外処方などについての講習会を開催しております。このときに、それぞれ50人ぐらいの薬剤師さんが御参加いただいております。

 また、調剤実習を御希望される薬剤師さんを募ったところ、30人がお見えになりましたので、2月18日、20日、22日、25日、27日の午後2時からそれぞれ市民病院内で調剤実習を行いまして指導いたしております。ただ、市民病院で行ったことでございますので、証明などは発行いたしておりませんが、受講人数から申し上げますと、市内の薬局の薬剤師さんは11月からの講習会とか、そういうものは受講されたものと思っております。

 続きまして、特殊製剤センターを設置する計画はどうかということでございますが、愛知県の医薬分業推進基本方針にございます、薬剤師会が調剤医薬品の供給態勢を確立するための地区医薬品備蓄センターでございますが、愛知県薬剤師会の本部があります名古屋市中区に基幹センターがございます。その他に西三河に1カ所支援センターを設けておりますが、他の地域においてはまだ未整備となっているのが実情でございます。一宮の薬剤師会の場合はそれぞれ地区に拠点薬局を設けて、他の薬局で不足を来せば、すぐ補完する態勢を整えているということでございます。

 また、地区医薬品備蓄センター内に在宅中心静脈栄養法の輸液など無菌製剤に対応するために、必要に応じて特殊製剤調剤センターを設置する計画につきましては、まだ当地区には備蓄センターもございませんし、また特殊製剤を調剤するには無菌室などの設備も必要となりますので、病院で対応させていただいていますので、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、夜間・休日の処方せんの応需体制でございますが、市民病院では院外処方は午後7時までの診療を対象として実施してまいりまして、緊急などの時間外につきましては院内を原則として対応させていただいております。

 御指摘いただいております処方せんを受ける薬局の応需体制につきましては、市民病院が午後7時までやらせていただきますので、それに対応した時間まで院外処方で対応できる応需体制を整えていただきますようお願いしておるところでございます。

 なお、夜間・休日は市民病院で行わせていただいくつもりでございますので、よろしくお願いします。

 続きまして、愛知県医薬分業推進基本方針に従いまして基本計画が策定されているかどうかでございますが、これにつきましては基本計画が作成されています。

 その中で、医薬分業の推進のための課題となっています医薬分業のメリットについて、広く県民の理解を求めます。かかりつけ薬局の育成が必要です。基幹薬局を核としたネットワークを整備し、医療機関と連携を密に行うとともに、整備医薬品及び休日・夜間の体制づくりを図ります。薬剤師にはより新しい医学、薬学の知識、技術の研さんが求められます。医療圏ごとに現状を掌握し、解析・評価を行い、地域の実情に合った対策が必要ですとなっていますが、これらの課題を着実に実践することにより、医薬分業の推進を図っていくということになっております。

 このことにより、特に市民病院の推進状況との間に特に相違はないと思っておりますが、まだ愛知県下の医薬分業推進状況から見てみますと、平成12年度では愛知県全体で25.9%、全国平均39.6%となっております。平成13年度9月では愛知県31.5%、全国平均44.7%となっています。また、地域を見てみますと、平成12年度では一宮市27.6%、尾張西部医療圏−−これは稲沢市、尾西市、一宮市、祖父江町、平和町でございますが、25.9%。平成13年9月では一宮市は32.3%、尾張西部医療圏では35.9%となっております。それなりに着実にふえてきていると考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆34番(伊藤俊君) 

 ありがとうございました。

 お答えでは、推進基本計画はできておる。いいところではないけれども、市民病院の推進状況もそれに沿って動いておるということでありますが、そういう進捗状況は結構でありますが、低いといってもまあまあの線で動いていることは認めます。

 まず御答弁で、薬剤師さんのほとんどは受講されておるというお話です。ほとんどということは全部ではないです。しかもこの講習会をやる理由は、未就業薬剤師の活用を図るためですね。ということは、全然やっていない、いわゆるペーパー薬剤師さんを活用しようということです。そういうところに当たったらどうなるのですか。市民病院前にずらりと薬局ができておるけれども、それが全部だとは言いませんが、みんな超一流の薬剤師さんばかりかもしれませんが、急遽来ておるわけです。そこへ行った患者さんはどうなるのですか。ある薬局はいいかもしれないけれども、未就業であったおじいちゃん、おばあちゃんが、この際なんでちょっとやろうかというところに当たったらどうなるか。講習を受けたか受けないかがわかるようにしてもらわなければ、話にならないでしょう。何もインチキをやれと言っておるのではないんです。講習したんだから。よくよくお考えいただかないといけないと、私は思います。

 例えば院外処方の場合、患者さんには、かかりつけ薬局だし、いつでも処方してくれる応需体制だと言っておる。だから、処方せんを受けて、買い物があったり、何かで友達と喫茶店でお茶を飲んで薬局に行ったら、午後7時半でシャッター下りてしまって終わっている。これでは二度手間ではない、三度手間になります。こんなものは、協力してもらえる態勢をしてください。そうでなかったら、そこの院外処方はカットだとしてもらわなければ話にならない。

 一番いけないのは、備蓄センターがありません。三河はあるようですが、そんなばかな話があるか。三河があったら尾張だってあって当たり前でしょうが。

 要は、一連の今のやりとりでわかってきたことは、市民病院のお医者さんが命がけで市民の健康を守るために一生懸命やってみえることは認めますが、事務局にはその気がないということです。患者を忘れた経営みたいなものをやってもらっては困る。市民病院は何のためにある。市民の健康を、命を真剣に考えていただかないと話になりません。こんなことをやっておると不安で不安で、とてもじゃないが院外処方がいいなんて言えない。もうやめてもらうと、私は思う。

 時間の関係でこれ以上局長とやりとりしようと思いませんが、頭の中に置いといてもらいたいことは、何が何でも患者さん第一。第二も第三もない。患者さん第一という頭でやってもらわないと困ります。そういうことをよくよく心の中に刻み込んで、そういう姿勢でやっていただけるようにお願いしておきます。

 次に、医療通知についてお尋ねいたします。

 まず、医療通知の目的、送付者、内容等につき御説明いただきたいと思います。



◎市民部長(酒井孝嘉君) 

 国民健康保険の医療通知の目的、内容等でございますが、この医療通知は、保険者の保険事業の一環といたしまして、被保険者に、健康に対する認識を深めていただきまして、国民健康保険事業の健全な運営に資するということを目的にして実施しているものでございます。

 現在当市におきましては、老人保険の医療費受給者を含めました国民健康保険の被保険者の方に通知いたしております。内容につきましては、6月、8月、10月、1月、3月の年5回、受診の年月日、受診者名、そして入院・通院の別、歯科・薬局・柔道整復の別、受診日数、医療費の額のほか、日ごろの健康管理のアドバイスなども同時に印刷してお知らせしておるところでございます。

 以上でございますので、よろしくお願いします。



◆34番(伊藤俊君) 

 ありがとうございました。

 私もふまじめで、きちんと見ていないのでいけないのだろうけれども、日ごろの健康管理のアドバイスまでお知らせいただいているということであります。まことに結構なことでありますが、医療機関の名称が記載されていない現況は、例えて言いますと、高齢者の方で何カ所かの医院に通ってみえる方もあるわけです。そういう意味では、医療機関の名称が記載されるようにしていただかないと、被保険者には大変わかりづらいと思いますが、どうお考えですか、お尋ねいたします。



◎市民部長(酒井孝嘉君) 

 お答えいたします。

 医療費通知につきましては、通知内容等は国の指導に基づきまして実施しているところでございます。現在のところは、さきに御説明しましたように診療年月等の5項目でございますけれども、国からの通知もございまして医療機関名等の名称が追加されてきております。また、医療費の通知を受け取られました被保険者の方からも問い合わせ等もございますので、医療機関名の名称の記入については今後前向きに検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆34番(伊藤俊君) 

 ありがとうございました。

 お答えで、今後は医療機関等の名称の追加についても、国の方針もあるので、前向きに検討していこうというお考えのようであります。今後、被保険者の理解が得やすくなるように努力する姿勢については大きく期待いたしますが、先ほどの御答弁で通知回数が年5回で十分だとお考えかどうか、お尋ねいたします。



◎市民部長(酒井孝嘉君) 

 お答えいたします。

 医療費通知の回数につきましても、県からの指導もございます。そして、他市町村の状況等、経費の面も検討いたしまして、今後は回数をふやしていきたいというふうに考えております。被保険者の方々には、疾病予防の方法であるとか健康づくりの情報などもあわせて提供して、充実してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆34番(伊藤俊君) 

 ありがとうございました。

 お答えで、通知回数もふやしていきたいというお考えのようであります。当局の姿勢はそれなりに評価するものでありますが、最近の国の方針はあめとむちの使い分けで、来年度は政府管掌保険の被保険者の患者負担の引き上げを初め、診療報酬もあるものは引き下げ、あるものは引き上げる、大幅な改正が行われようとしております。国保の被保険者の方々も最近は関心も高まってきております。

 どうぞ、今後も一層被保険者の理解が得られるよう努力されますようお願いして、最後に小・中学校の完全週5日制の移行に対する対応策についてお尋ねしていきたいと思います。

 この部分については、先ほど服部議員の、地域学校外活動推進と教育情報の公開の中で、完全週5日制にも触れられたところがありますが、できるだけ重複を避けて質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 本年4月1日より小・中学校の完全週5日制が始まります。教育の現場で毎日学童の教育に真剣に心を砕く先生方の教育準備の時間を確保するために、また学童にゆとりを持たせるための完全週5日制の実施は、それなりに理解をするものでありますが、反面、父兄側からは、週2日の学校の休み、家庭で終日テレビゲームでは、子供の教育上よくない、健康面でもよくない。夫婦共稼ぎの家庭からは、子供に目が届かないこともあって、終日盛り場をうろついて、ぐれたらどうしようというお話を耳にするところであります。

 先ほどの質問の中でも、ひったくり事件の話が出てきて恐怖の限りでありますが、ではどうしたらということで考えて、学校週5日制等による自由時間の増大を視野に入れた国のスポーツ振興基本計画を1つの参考にしたいと思い、以下3点につき、まずお尋ねいたします。

 (イ)2000年9月の国のスポーツ振興計画の中の「2.計画のねらい」では、「学校週5日制の実施による自由時間の増大」云々とありまして、中略、「活力のある社会の実現を目指すものである」と結ばれております。

 「5.計画の実施」の(2)本計画に掲げる施策の推進に必要な財源の確保の中に、「スポーツ振興投票を実現して得られる収益は、(中略)本計画に掲げる施策を推進する上で重要な役割を果たすことが期待される」とあります。週5日制実施に当たって「だれが、いつでも、どこでも、いつまでも」云々の考え方でスポーツ関係者の協力要請、そしてそのための財源確保の予定が組まれていると思いますが、その内容をまず教えていただきたい。

 (ロ)としまして、同計画の中の?今後10年間の具体的な施策展開のウ.生涯スポーツ社会実現に向けた普及啓発の中の「地方公共団体」の中で、「市町村は、本基本計画を考慮しながら、みずからのスポーツ振興計画を策定・改定する際、総合型地域スポーツクラブの育成を計画の中に位置づけること」とあります。一宮市スポーツ振興計画はいつ策定され、総合型地域スポーツクラブはいつ成立し、現状の育成の状況について御説明いただきたいと思います。

 (ハ)3.生涯スポーツ及び競技スポーツと学校体育・スポーツとの連携を推進するための方策。A.政策目標達成のため必要不可欠の施策の?現状と課題の中で、「完全学校週5日制の実施に向けて、学校においても、家庭や地域の人々とともに、子供を育てていくという視点に立ち」云々とありまして、中略、「子供たちを含めた地域の人々のスポーツ活動の場を広げていくことが重要な課題になっている」。そして、?今後10年間の具体的な施策展開の中のウでは、「開かれた学校づくりの一環として、地域のスポーツ指導者を学校教育へ活用することや」云々とあります。これは、いわゆる「スポーツ・リーダー・バンク」を指すものと考えますが、一宮市のスポーツ・リーダー・バンクの現状と地域のスポーツ指導者を学校教育に活用している現況についてお教えいただきたいと思います。

 以上お尋ねいたします。



◎教育長(馬場康雄君) 

 お答えさせていただきます。

 まず1点目の国のスポーツ振興計画、2000年9月にできましたスポーツ振興法第4条に基づくスポーツ振興基本計画でございますが、その財源確保につきましては、御承知のようにスポーツ振興投票制度、いわゆるスポーツ振興くじができましたので、その収益を、身近な場所で気軽にスポーツに親しむことのできるような地域のスポーツ環境づくりや、世界的レベルの競技者を育てる環境づくり等の事業に助成するもので、スポーツ振興計画の政策推進で重要な役割を果たすことが期待されているものであります。

 特に国が、先ほど御指摘いただきましたように、2010年度までに全市区町村への設置を推進しています、地域住民が自主的に運営し青少年から高齢者に至るまで幅広い年齢層が参加し、地域住民の交流の場でもあります総合型地域スポーツクラブにつきましては、その創設の支援事業と活動支援事業には、スポーツ振興くじの助成としまして、5分の4が助成されます。本市におきまして、いつ総合型地域スポーツクラブを成立させて、現状の育成状況はいかがかということでございますが、一宮市のスポーツ振興計画の策定については、スポーツ振興法第4条で、市町村の教育委員会は、国の基本計画を踏まえてスポーツ振興計画を定めるとなっております。

 本市では第5次一宮市総合計画がこれに該当するもので、第7章スポーツレクリエーション活動の振興、第1節スポーツ活動の振興において、計画の1つに、生涯スポーツの推進を定め、市民が生涯にわたり気軽にスポーツに親しむことができるよう地域のコミュニティーとしての総合型スポーツクラブの育成を図りますと位置づけております。

 また、これに基づきます実施計画としまして、毎年一宮市の社会体育方針を定め、具体的事業を進めているのが現状でございます。

 愛知県では、平成14年度に、平成15年から24年までのスポーツ振興計画が策定予定でありますので、これとの整合性にも配慮しつつ、本市の総合型地域スポーツクラブの成立に向けて今後研究を進め、とりわけ先進地域が半田市等ございますので、その調査・研究を進めてまいりたい、そんな状況でございます。したがいまして、現状では、総合型地域スポーツクラブはまだできておりません。いずれにしましても、目標の期間内のできるだけ早い時期に育成ができるよう努力してまいりたい、当面はスポーツクラブの基盤づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、スポーツ・リーダー・バンクの現状でございますが、制度としてのスポーツ・リーダー・バンクは一宮市にはございませんけれども、体育協会加盟の競技団体には、スポーツ指導に当たっておられる方がたくさんございます。また、ニュースポーツの指導者の方もございまして、市民の方からの指導者に対する問い合わせ・要望等には、競技団体と連絡をとりながら対応しております。ちなみに指導者として今活動している方は、体育協会加盟団体では野球、ソフト、バレー、ソフトテニス、バスケット、卓球、ゲートボール、グラウンドゴルフ等15種目500数十名、体育指導員80名でございます。それ以外にも、日本体育協会公認スポーツ指導者が80名ほどございます。

 このリーダー養成としましては、毎年スポーツ指導者講習会を開催しております。平成12年度は「スポーツ障害の予防とテーピング」をテーマに、2日間で延べ146人の参加をいただきました。平成13年度は「スポーツ外傷・障害の対策について」をテーマに日本体育協会公認のスポーツドクターの講習会を予定いたしております。

 また、各競技団体で審判技術講習会、指導者講習会、指導法講習会、ルール講習会等、平成12年度では10団体が実施してスポーツ指導者の育成に当たっております。

 また、地域スポーツ指導者の学校教育への活用でございますが、単発的にOBや地域の方に指導に来ていただいているケースを除きまして、継続的に指導してもらっているのは現在のところ6中学校10の部活動でございます。種目としましては、サッカー、剣道、バスケットボール、バレーボール、新体操、ソフトボールの6種目でございます。

 今後、一宮市のスポーツ・リーダー・バンクの推進につきましては、整備を図っていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆34番(伊藤俊君) 

 ありがとうございました。

 聞いていると、総合型地域スポーツクラブはない。これから考える。スポーツ振興計画だって具体的なものはない。これも考える。スポーツ・リーダー・バンクだって基本的にはない。だけど、リーダー研修等で146人だとか、例えば野球とかサッカーとかの15団体で地域の要請に応じて動ける方が550人プラスアルファといわれていることについてのお答えをいただいて、次の項の質問にも早々とお答えいただいて、6中学校で10の部活動というお話もいただきましたが、要はきちっと整備がされていない状況だと、私は思います。私のとりようが間違っているなら、間違っているということで御指摘いただきたいと思いますが、私の現状のとりようは、そういうふうにとらせていただいて、次にお尋ねしてまいりたいと思います。

 4月1日からの小・中学校の完全週5日制の実施に当たって、地域の皆様方に御協力をお願いしなければならないことは当然でありますが、どうも私が見ておるところでは、ただ単に、従来と同じように漠然と町内会、児童育成協議会、民生・児童委員さん、連区長の皆様方によろしくお願いします、お願いしますと言っているんです。大体地区の役員さん方は面倒見がいいから、それでも何とかしていただけるだろうと思うけれども、これからの一宮市を背負う大事な子供さんたちのことをお願いするときに、お願いします、お願いしますだけではおかしいのではないか。

 もう少し具体的に、これはあくまでも例の例として申しますが、3つの考え方を事業名で申し上げたいと思います。

 (イ)として、広島市で「Doスポーツ指導者招聘事業」というのをやってみえます。これは当市で実施することは不可能でありますが、ミニチュア版として、2月19日の中央教育審議会が高校で単位として認定するボランティア活動のガイドライン策定の素案の例として挙げている、本の朗読とか、あるいは子供の遊びという中に、スポーツを取り込んで、地域の高校生や大学生あるいは社会人も含めて、スポーツに取り組んでおられる方にスポーツの指導をお願いする地域スポーツ指導者招聘事業だとか、(ロ)地域の高齢者の方々にパターゴルフ、ゲートボールの指導をお願いする、あるいは公民館の中にある碁とか将棋クラブの方々に碁・将棋のお手合わせをお願いする地域高齢者のお知恵お借り事業とか、(ハ)2月21日の中日新聞夕刊の話題の発掘の記事の中で、深谷市が春から土曜日に学校図書室で希望者を対象とした自学習の支援や学習相談をする事業を行ってみえるそうであります。教員免許を持った非常勤講師や教員OBにお願いする地域講師派遣事業、以上3つの例を申し上げました。

 これ以外にも当然、当局の方がお考えの事業はあると思いますが、それらの事業実施に当たって御協力いただける方々に、場所の提供等のインセンティブを付与する等の条件、あるいは一定の予算措置を定め、連区長さんを初めとして地域の役員さん方に具体的に内容を見せて、こういう部分のこの範囲内で協力をお願いしたい、あるいは足らなければ私の方でこういうふうに用意しますとか、そういう形で協力要請をしていただきたいということで、本日の質問に立っておるわけでありますが、教育長のお考えを具体的に教えていただきたいと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 学校週5日制に対応するさまざまな活動としまして、地域学校外活動推進事業の問題点を今御指摘を受けました。それに対して3点、地域スポーツ指導者招聘事業、地域高齢者のお知恵お借り事業、あるいは地域講師派遣事業を御提言いただきました。

 私どもが今のところ推進しておりますのは、先ほど服部議員のときにもお答えさせていただきましたが、土曜日の午前中を開放して、運動場、そして屋内運動場を一つの活動の場所とさせていただいて、それぞれ連区で全体でさまざまな活動をしていただくときにその場所を優先的に使っていただいて、活動していただければと思っております。

 ただ、向山連区でこれまでモデル活動をやっていただきましたが、私どもの姿勢としましては、特別に新たな事業というよりも既存の活動に子供たちを入れていただく、例えばグラウンドゴルフだとかゲートボールのようなところに子供たちも一緒に活動させていただけるような形がありがたいと思っております。これは地域全体でやはり子供たちを見守っていただく、育てていただくということを念頭に考えておるわけであります。

 ただ、それではもちろん不十分でありますので、私どもとしましてはこれまで、先ほども申し上げましたが、スポーツ団体等、さまざまなスポーツ活動ができるようにということで、大体土曜日の午後には、少年野球、サッカー、バレーボールがほぼ全小学校に近い形で活動していただける、そのほかにバスケットとかラグビーとか卓球、柔道等々、それぞれ拠点のところで活動していただけるようになってまいりました。また、土曜日の午後は学童クラブの方も開いていただけるということで、大体の大枠としての活動の場所、それに加えて地域文化広場での児童文化教室の充実や、青年の家で子供を対象にした体験学習を平成14年度は開かせていただく予定であります。ジュニア教室だとかキッズチャレンジ、あるいは子どもわくわく学習会等々でございます。そのほかにもスポーツ文化センターや温水プール等々でキッズスポーツ教室等々を開かせていただいて、子供たちには活動できる場をできるだけふやしていきたいということで取り組んでまいりました。

 今後、それぞれの連区の実情の中で、さまざまな形になると思いますが、学校外活動の推進の中で、今御指摘、御提言のようなケースにつきましても十分、私どもも検討してまいりたいと思います。

 実は現在、小・中学校では地域の方がたくさん入っていただいております。先ほどの地域高齢者のお知恵お借り事業に非常に近いわけですが、今年度、平日に、小学校では、米づくりや野菜づくり、芋掘りや菊づくり、花づくりなどで26校に、地域のお年寄りの方が入っておってくれます。あるいは、伝承遊びやわらじづくり、絞り染め、生け花、茶道、囲碁、将棋等で21校、それからゲートボールとグラウンドゴルフで10校、まちの歴史や昔の暮らし、戦争体験、民話、まち探検、史跡等で12校というふうに、地域の方がたくさん入っておっていただきます。これが土・日曜日まで進んでいけばいいなと考えております。

 今後、私どももいろいろなケースを研究させていただいて、子供たちが健全に育っていくよう努力してまいりたいと思います。現状の中では、現在は2分の1の補助で10万円限度で連区にお願いする形をとっております。

 なお、先ほどのスポーツ指導者招聘事業につきましても、スポーツ振興くじの助成の中に地域スポーツ活動推進事業などもございます。こういうものの助成なども今後研究させていただき、私どもとしましては、総合型地域スポーツクラブの調査・研究や一宮市のスポーツ振興のあり方についても、今後各競技団体など、いろいろ御意見をいただいて総合的に研究し、子供たちの健全育成に寄与してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆34番(伊藤俊君) 

 ちょっと確認しますけれども、今いろいろなことをやってみえるとおっしゃいますけれども、例えば児童クラブ等でも協力してもらっておるとおっしゃるんですね。ところが、簡単なことを言ったら、児童クラブの対象というのは1年生から3年生までで、児童館だって基本的には関係ないようです。児童館へ来てもいいよ、だけど、勝手にしていけよというのが実情だということは、教育長、当然御承知の上での御答弁というふうにとらせていただいていいのかどうか。現実に、ある児童クラブは、転校してきても満員で受け入れられない、そういうところもあるわけです。3年生なんて、もう全然で、2年生まで入れるのが精いっぱいだ。2年生は何名入っているかというと4名だ。もう大騒動だ。そういう実情を教育長御存じですか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 さまざまなケースがあるということは十分承知しております。



◆34番(伊藤俊君) 

 だから、あれをやっている、これをやってもらっておると言う前に、そういう中で、何ともならなくなるような状況があるわけです。だから、きょう質問をしているのは、私は、そういう実情に応じて、地域の民生・児童委員の方だとか連区長さんだとか町内会長さんの方々が苦労してみえる中で、そういう方々に、いろいろな事業のメニューを出して協力をお願いした後、どれならやれますかということをしていただかないと、やりようがありません。それだけは厳重にお願いしておきますので、よろしくお願いしたいと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 学校週5日制は、これまで第2・第4土曜日を除いて午前中があったわけですが、それが休みになるということで、率直に言いまして、午後はずっと今までも休みであったわけであります。そんな中で、土曜日が休みになるということで、午前中の学校の運動場、屋内運動場の開放、それから、午後は低学年の方は学童クラブの協力をいただいたり、あるいは子供たち、とりわけ小学生対象のそういうスポーツ活動をふやしたりということで、今まででも午後ははっきり言ってほったらかしになっていたわけです。それではいけないということで、私どもは何とか少しでも受け皿づくりをということで進めてまいったわけであります。そのことを理解していただきまして、何とか地域全体で子供たちを見守っていただけたらと思っております。

 それからもう1つ、やはり大事なのは、中央教育審議会の答申の中で、日本の子供たちが諸外国と比較して父親と過ごす時間が一番少ない。やはり家族とともに過ごす時間をできるだけふやしていくということについても非常に大事だと思っております。ただ、今、議員御指摘のとおり、土・日、お父さん、お母さんが働いていて、子供が親と過ごせないということもありますので、何とかそういうところを地域の受け皿で、いろいろな活動の中で取り込んでいただいて、子供たちが地域の中でいろいろな体験活動ができたらと、そんな思いであります。

 ただ、それだけでは不十分ですので、今後私どももそういう体験活動の場について、あるいは事業について考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆34番(伊藤俊君) 

 教育長といろいろなやりとりをしようと思いません。教育長は教育長の信念に基づいていろいろなお考えがあろうと思うんです。ただ、本当に地域の方々にお願いしなければ何ともならない実情の地域がたくさんあるということです。

 それから、小学校1年生から3年生には、余裕があるところはそれなりに対応がされておるのですが、4年生以降は基本的には、言い方は悪いけれども、ほったらかしになっている。週5日制ですから、毎週2日ずつほったらかしでは、幾ら何でもひどいではないか。だから、そこら辺のことも、教育長は教育長のお考えがあろうと思いますので、素人の私がとやかく言おうと思いませんが、お願いしておきますが、よほどしっかりしていただかないと、先ほどの服部議員の質問ではないけれども、ひったくりはだめですよと一生懸命教育しておったら、その最中に、江南市で捕まったのでは、これは笑い話です。こんなことでは、教育委員会が頑張ってみえるのに、頑張ってみえることはわかるけれども、言いづらい。その分については十分お気をつけていただいて、教育長に全面信頼を申し上げるので、不登校児がふえることももちろん困るし、ひったくり事件がふえる状況というのは大変困るわけです。そういうことのないよう、教育の充実をしていただけるようにお願いしておきたいと思います。

 私は、本日は、市民の健康に関して3点、学童のことに関して1点、4点についてお尋ねしました。誠実な御答弁をいただき感謝いたしますが、うがった見方かもしれませんが、従来の行政の流れから半歩踏み出してほしいという私の思いからは、今少し何とかという思いを抱きます。今、時代は市民に一番近いところにいて、市民の顔が一番よく見えるところにいる市が行政全般を進めるべきだという地方分権の時代であります。

 どうか当局の皆さん方には、これからも、従来の流れからは半歩踏み出す勇気をお持ちくださいますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(渡部昭君) 

 お諮りいたします。

 議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日より10日までを休会とし、11日午前10時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 本日はこれをもって散会いたします。

                             午後5時39分 散会