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愛知県 一宮市

平成13年 12月 定例会 12月07日−03号




平成13年 12月 定例会 − 12月07日−03号







平成13年 12月 定例会



             議事日程(第3号)

                     12月7日(金曜日)午前10時 開議

1 一般質問について

出席議員(35名)

   1番  太田文人君          2番  谷 祝夫君

   3番  瀬戸三朗君          4番  若山金茂君

   5番  小島 薫君          6番  原  勲君

   7番  尾関宗夫君          8番  服部修寛君

   9番  伊藤勝朗君         10番  古田芳子君

  11番  松井哲朗君         12番  浅井俊彦君

  13番  稲葉富一君         14番  渡部 昭君

  15番  小澤達弥君         16番  中村欽哉君

  17番  野田 実君         18番  渡辺宣之君

  19番  黒田徳已君         20番  板倉正文君

  21番  倉石義夫君         22番  末松光生君

  23番  野村直弘君         24番  木村貞雄君

  25番  神戸秀雄君         26番  水野治一君

  27番  林 光男君         28番  浅野忠義君

  29番  吉田勇吉君         31番  横井俊一君

  32番  梶田信三君         33番  小島尊司君

  34番  伊藤 俊君         35番  細谷正明君

  36番  浅野貞一君

欠席議員(なし)

欠番

  30番

説明のため出席した者

  市長         谷 一夫君

  助役         長尾博之君

  収入役        赤堀正弘君

  市長公室長      橋本博利君

  総務部長       山口善司君

  市民部長       酒井孝嘉君

  環境部長       石黒久伴君

  福祉部長       真野幸雄君

  経済部長       篠田 惇君

  都市開発部長     丹羽孝夫君

  土木部長       脇田東吾君

  建築部長       高坂 勲君

  教育長        馬場康雄君

  教育委員会事務局長  長谷川美昭君

  水道事業等管理者   江崎義彦君

  消防長        棚橋 進君

  市民病院事務局長   川瀬正二君

  総務部次長      水野通彦君

  市民部次長      伊藤正博君

  環境部次長      鬼頭邦昭君

  福祉部次長      神野重雄君

  経済部次長      伊藤徳義君

  都市開発部次長    宮田幸男君

  消防本部次長     柿原史郎君

  市民病院事務局次長  野村秀樹君

  市民病院今伊勢分院

             石原幸市君

  事務局次長

事務局職員出席者

  議会事務局長     内田 充君

  議会事務局次長    今井 勝君

  議事調査課長     後藤俊彦君

  議事調査課長補佐   岩田義和君

  議事調査課議事係長  岩田貞二君

  庶務係主任      森  仁君

  議事係主任      中村高規君

  調査係主任      大塚 孝君

  主事         加藤正樹君

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                               午前10時 開議



○議長(浅野貞一君) 

 ただいまの出席議員、29名であります。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により、順次発言を許します。

 11番 松井哲朗君。



◆11番(松井哲朗君) (登壇、拍手)

 お許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 最初に、今月1日に日本国の象徴であります御皇室におかれまして、内親王殿下が御誕生されましたことを衷心よりお祝い申し上げますとともに、健やかな御成長をお祈り申し上げさせていただきます。

 さて、今回の質問は、私も1年半前から考察していたテーマでありますが、気持ちを入れてやらさせていただきたいと思っております。

 最初に議長にお願い申し上げます。(1)と(2)で分けてありますが、質問の中で関連性がありますので、分けずに進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 最初に、21世紀、当市の活性化のため特に取り組んでいかなければならない施策は何か。いろいろあるでしょうが、私なりに二、三述べさせていただきたいと思います。

 まず、学校教育や社会教育、生涯学習を含む教育行政の充実です。それと、健康施策の推進、特に高齢者に対する。そしてもう1点が、安定した財政を構築するための産業の活性化であります。

 学校教育や社会教育、生涯学習を含む教育行政の充実を図ることは、道徳教育、環境教育、福祉教育の充実や文化をはぐくむこととなり、必ず現状において発生している諸問題の解決につながると思います。また、将来を見据え考えるとき、まちづくりは人づくり、やはり人材育成に尽きると思うわけです。

 健康施策を推進することにより、市民1人1人が健康な心と体を維持するための応援をすることができます。特に高齢者においては、いつまでもお元気で生き生きとお過ごしいただくことが一番であります。また、11月22日の「小泉内閣メールマガジン、大臣のほんねとーく」の中で、坂口厚生労働大臣が医療費の増加について述べておられましたが、国においては前年に比較して4%ずつ、額にして1兆円ぐらいふえているそうであります。そのうち2%、約5,000億円は人口増や高齢者増によるもので、これからは人口は減りますが高齢者増は著しくなりますから、やはり今後も毎年医療費はふえ続けるそうであります。

 当市においても、国民健康保険から老人保健医療へ平成12年度で約49億円の拠出金が支出されており、健康施策を推進することにより国民健康保険会計の負担減にもつながります。そして、産業の活性化は地域産業の活性化となり、雇用の創出、消費の拡大となり、ひいては当然活力ある財政につながります。財政の硬直化を和らげるため、第1に行政改革を推進し、よりむだをなくすことは当然でありますが、それだけでは第5次総合計画を推進させるだけの財政力が生まれてこないことは当局も十二分に御承知のことと存じます。

 そこで今回は、産業の活性化についてのみ質問させていただき、そのほかについては次の機会とさせていただきます。

 これからの産業は、行政主導ではなく民間活力で活性化し、行政はそれを支援していく形がベストであります。しかし、地域経済がこのように厳しい状況にあっては、財政への影響も大きく、地域経済活性化のため、いろいろな角度から短期、あるいは将来を見据えての長期的な施策を行政としても講じる必要があると思います。今議会においても、中心商店街の活性化策が上程されております。しかし、近い将来の都市開発や高速交通体系を考慮しての産業活性化策はほとんど見えてこないのが現状ではないでしょうか。

 そこで私は、今回、前市長の時代から言われ続けております複合産業について当局とともに考えてみたいと思うわけであります。

 まず、複合産業を考えるとき、複合の中に繊維産業があることは言うまでもありませんが、今回は産業全体について考えていきたいと思います。また、現在の状況を分析するには、工業統計や商業統計等の資料を細かく分析する必要があるわけですが、それをやりますととても時間が足りませんので、今回は当局の資料や独自に取り寄せた資料に基づいて進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、まず税から見てみることにします。

 特に、経済の動向に大きく左右される市民税の法人を見てみます。法人の平成8年度から12年度までの決算額の推移を見たいと思います。法人は所得割を意味する法人税割と均等割とでなっておりますが、経済状況を見る上からも別々に見たいと思います。

 まず、所得に関係なく法人の規模により5万円から300万円まで課税される均等割の推移であります。均等割はその年度の法人数やその法人の資本金規模によって課税額が違ってきますが、推移の状況をおおむね読み取ることはできると思います。過去5年の均等割は6億円から6億1,000万円前後で推移し、それほど変化はないようであります。

 次に、所得に対し課税される法人税割であります。景気をあらわすように右肩下がりであります。平成8年度の31億2,800万円と比べ、11年度が79.4%、12年度は制度減税の影響が2億3,000万円あったとはいえ76%にすぎません。また、収納率の低下や法人税割のない均等割のみの法人数の上昇が、現在の厳しい経済状況をあらわしております。

 業種別では、資料が現年度分でしたので多少決算とは違いますが、推移を見る上では大差はないと思います。どの業種も全体に低迷しており、上昇した業種は平成11年度2,000万円から12年度1億2,000万円に上昇した機械のみであります。しかし、機械も1社の業績の伸びが大半を占めているようでして、いずれにしても厳しい状況であります。ゆえに真剣に打開策を探っていく必要があると思いますが、いかがですか。



◎経済部長(篠田惇君) 

 先ほど議員おっしゃられたとおり、市といたしましても打開策に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆11番(松井哲朗君) 

 次に、都市開発関連の計画書や報告書を見ていきたいと思います。

 最初に、本年3月に発行されました第3次尾張西部広域行政圏計画についてであります。これは、計画の目標年度を平成22年度として策定されたものであります。

 91ページから94ページの(2)工業対策の「施策」の項目で、?地場産業の振興、?工業基盤の整備、?企業誘致と分けられ、さらに細かく施策が示されております。

 ここで伺いますが、他の2市3町の中で?の工業基盤の整備と?の企業誘致施策を推進させるため、具体的に独自の施策を講じた、または計画している市町はありますか。新聞報道によりますと、11月29日の中日新聞ですけれども、「愛知県は、県内の指定地域で企業が土地や建物を取得した場合、県税の不動産取得税を減免する方針を固めた。税率を現在の4%から1%に減らし、来年の4月から実施する方向」とあります。また、「他の府県でも既に実施している。多くは2%への減免だが、1%となれば全国で最も低率」というようなことが載っておりますが、いかがでしょうか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 お答えさせていただきます。

 第3次尾張西部広域行政圏計画については、御存じのように、一宮市、尾西市、稲沢市、木曽川町、祖父江町、平和町の尾張西部地域の3市3町において、広域的な観点から一体的な整備を促進すべく、平成13年度から10年間の計画を定めたところでございます。

 工業基盤の整備と企業誘致施策の推進についてでございますが、尾張西部地域は古くから繊維を中心として栄えてまいりました地域でございます。昨今の不況の中で、どの市町も産業の活性化には苦慮しているところでございます。したがいまして、第3次の広域行政圏計画の中に施策を盛り込むことといたしたところでございます。その計画の中に、例えば、ベンチャー企業等の融資・育成の施策として融資支援制度を充実し育成するという文言が入っているところでございます。これを受けまして、3市3町の総合計画の中に、それぞれの地域性によりまして表現方法が若干異なりますが、盛り込まれているところでございます。

 現時点で具体的に独自の施策を講じた、こういう方法で推進をしているという自治体があるかというお問い合わせでございますが、それぞれの市町に応じてその推進方法を検討していただいているということで、具体的な独自策についてはまだ把握をいたしておりませんので、よろしくお願い申し上げます。



◆11番(松井哲朗君) 

 それぞれの市町でもって推進方法を検討していただいているということでございますので、一日も早い施策の具現を望んでおります。

 次に、3市3町は産業振興において共通の認識の中で、具体的に今後どのように連携し施策を講じていくのですか。例えば、当市と木曽川町、あるいは当市と尾西市によるインターチェンジ周辺の開発とか、企業誘致に関する開発可能用地の情報交換など、そのほかにも広域的な事業として考えられるものがありますが、いかがですか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 尾張西部広域行政圏協議会は、構成市町がそれぞれの自主性と自立性を発揮するとともに、相互の連携を図りながら圏域のさらなる発展を目指すことにしているところでございます。インターチェンジ周辺の開発や企業誘致については、各市町それぞれの総合計画に表現されているところでございます。

 例えば、尾西市の総合計画におきましては、東海北陸自動車道尾西インターチェンジ周辺等に広域的交通条件を生かした工業用地の開発確保を図る。稲沢市の総合計画におきましては、工業用地の立地条件の整備に努める。さらに、木曽川町におきましては、東海北陸自動車道インターチェンジ周辺における広域物流、流通施設などの新規優良企業の立地を促進するということでございます。当市におきましても、議員御存じのとおり、第1部の第4章、第6節の中に、インターチェンジ周辺の開発整備についてまとめさせていただいているところでございます。

 したがいまして、その施策の遂行については、3市3町が情報交換を十分に行いまして、連携をしていくことが大切であると考えているところでございます。その他についても、広域的対応が必要な場合には、3市3町が協調連携して対応させていただいているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆11番(松井哲朗君) 

 広域的な対応が必要な場合は情報交換を十分に行い、協調連携していただけるということでございますので、今後もよろしくお願い申し上げます。

 また、他の市町のこの計画に対する動向についてどのように見ておられるのか、お伺いします。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 この計画については、平成13年度から10カ年計画の22年度までの計画でございます。まだ緒についたばかりでございまして、今後も情報交換に努めながら、各市町の連携を深め、計画の実現に努めてまいりたいと思います。

 それぞれ中で具体的に、今までにも実施できるものを、例えば、ごみ・し尿、あるいはソフト事業でいきますと、近々では図書館の相互利用、あるいは一般健診事業等が行われてきたところでございます。

 引き続き3市3町の連携を図りながら、この計画の実行に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆11番(松井哲朗君) 

 各市町ともに財政事情は違うわけですから、効率的に広域事業を推進するためにも十分なコンセンサスを引き続きおとりいただきますように、よろしくお願い申し上げます。

 次に、一宮市未整備地区開発構想策定業務概要報告書に入りたいと思います。

 この報告書は平成11年2月に発行されたもので、市街化調整区域等の都市的未整備地区を対象に、おおむね50ヘクタール程度の開発に適した候補地を選定し、開発構想案を策定したものであります。

 2ページに、開発に係る課題のまとめとして「各政策相互の融合・複合による統一ビジョンのもと、高速交通体系による広域利便性を活用し、研究開発、交流等による新たな産業の創出を図る市街地開発を進める。これにより、産業構造の多様化を促進する」とありますが、実はこれに書いてある意味がよくわからないんです。これについて、わかりやすく解説していただけますか。



◎都市開発部長(丹羽孝夫君) 

 お答えさせていただきます。

 これについては、別冊でございますが、第5次一宮市総合計画策定の基礎調査の211ページの中に、過去の成長を支えた基盤、繊維等の産業、企業経営者や市民、情報集積が今後も本市の成長にとって不可欠なものである。しかし、高齢社会への対応、交流を展望した都市づくり、情報化への対応や新産業の育成が求められる中では、個別の政策や全体の施策においても新たな発想で取り組むことが必要である。すなわち、川西市(兵庫県)が総合計画で明記したり、他都市が主要プロジェクトを総合計画で提起しているように、複合的な施策づくりや都市づくりが必要である。これは過度に縦割り型で政策を実施するのではなく、政策相互が融合・複合して、本市の特性を生かした成長要素をつくり上げていくことであるとございます。

 つまり、このことについては、開発を行う場合においても、基盤整備という視点、あるいは産業といった視点など、さまざまな視点から取り組むことが重要であるといった認識に立つことが重要であると思っております。その上で、高速交通体系による広域利便性を活用いたしまして、新たな産業の創出を図る市街地開発を進めていかなければならないという課題を説明したものであります。

 これによりまして、産業構造の多様化、つまり、当市の基幹産業でございます繊維産業の振興を図ることはもちろんでございますけれども、産業構造の変化の中、多様な産業の誘導を図ることが当市にとって必要であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(松井哲朗君) 

 解説してもらおうと思ったら、長くて余計にわからなくなってしまいましたね。

 今のをまとめてもらって、再度で申しわけないんですけれども、各政策相互の融合・複合による統一ビジョン、これはどういうビジョンか、簡潔に説明してください。



◎都市開発部長(丹羽孝夫君) 

 お答えさせていただきます。

 統一ビジョンということでございますけれども、今後どういった産業を誘導するべきか、あるいはどのように開発するべきかなど当地区の開発計画をより具体化する場合に、どういったビジョンが望ましいかを検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(松井哲朗君) 

 ちょっとよくわからないですね。統一ビジョンはどういうビジョンなのかということを聞きたいんですけれども、とにかく今の部長の答弁のように、どういったビジョンが望ましいか検討していくということですね。

 だから、この場合はあえて言うと、今までみたいに縦割りでいろいろ考えるだけではなくて、やはり横断的にコンセンサスをとって、いろいろなことにかかわっていこう、取りかかろうと。開発業務にしても、そういったような認識を、部を超えてコンセンサスをとった上でこれから事業に取り組もうではないか。そのようなことが先ほどの説明の中に一部ありましたね。そのような部分のコンセンサスをビジョンづくりの中でとる必要があると、私はとったんですけれども、今の説明ではちょっと違うもので、これをやっていますと長くなりますから、これはこれでいいです。次にいきます。

 それから、報告書はその後に開発目標の設定、それから候補地の選定、各候補地の条件整理、開発構想の策定、開発手法の検討と続くわけです。そして、この中の各候補地の条件整理の26ページで、開発適地としては、この報告書の中ではナンバー13となっております丹陽町重吉地区が最もふさわしいと明記されており、この地区を対象に開発構想の策定がされております。

 それでは、この未整備地区開発構想は今、どのように検討されているのか、お教えください。



◎都市開発部長(丹羽孝夫君) 

 お答えさせていただきます。

 ただいまのところ土地価格が大変下落しておりまして、企業の収益が悪化している現在の社会経済状況でございますけれども、こういうときに、新たな開発、産業高度化拠点の形成を行っていくことは非常に不利な状況と考えております。そのため、今後の社会情勢を考慮しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(松井哲朗君) 

 ありがとうございました。これに関してはよろしく検討をお願い申し上げます。

 次に、一宮木曽川インターチェンジ周辺土地利用計画概要報告書について少し触れたいと思います。

 まず、この土地利用計画、こちらも先ほどの未整備地区開発構想と同じで、平成11年2月に発行されたものでありますが、今どのように検討されているか、お伺いします。



◎都市開発部長(丹羽孝夫君) 

 お答えさせていただきます。

 過去に地元にアンケート調査を行ってまいりましたが、まだ地元の機運が余り高まっておりませんでした。現在、今後の第5次総合計画の中で、土地区画整理事業などをどのように具体的に行うかという検討を進めている状況でございます。よろしくお願いいたします。



◆11番(松井哲朗君) 

 私も地元の丹陽町において土地区画整理事業に携わっておりますが、この事業を取り巻く社会環境というのは変化いたしておりまして、いろいろ難しい問題が多くあります。とにかく地元の御理解が一番でありますので、粘り強く御理解いただけるようによろしくお願い申し上げます。

 それから、先ほどの未整備地区開発構想の有力候補地として、丹陽町重吉地区以外にも一宮木曽川インターチェンジ周辺も選定されていたわけですが、同じ時期に概要報告書をつくるに当たって実際には両方に載っているんですね。これは当局内で都市開発に対するコンセンサスがきちんととれていたのか、これをお伺いします。



◎都市開発部長(丹羽孝夫君) 

 お答えさせていただきます。

 議員おっしゃるとおり、未整備地区開発構想の候補地選定の中では、一宮木曽川インターチェンジ周辺も現況が未整備でございましたので、調査対象といたしまして、評価の高い6地区を選定いたしております。

 しかし、同時に別調査で、インターチェンジ土地利用計画も策定しておりましたので、開発候補地からは除いております。区域としては隣接しておりますけれども、設定区域は異なっておりますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(松井哲朗君) 

 この一宮木曽川インターチェンジ周辺土地利用計画の前に、平成元年に東海北陸自動車道、その当時は(仮称)一宮北インターチェンジ周辺土地利用構想というのが出ておりまして、その構想の中では、このインターチェンジの周辺の中の対象地区を、インターチェンジを挟んで北と南というふうに両方入っているんですね。

 それで、いわゆる南地区と北地区が、この土地利用計画になる段階で、そのうちの南地区がこの土地利用計画においての設定地区、その計画の設定する対象の地区になったわけですね。それで、南地区はこちらの計画に行く段階で外れたんです。外れたにもかかわらず、同じときに作成している未整備地区開発構想の方にまた上がっている。やはりこれはおかしいと思うんですね。そういう状態で行われているということなんです。

 もし、そういうことであれば、初めから北地区に関しては、南地区が利用計画で選ばれたんですから、南地区もこういった方でまた取り上げるぐらいなら、同じインターチェンジ周辺の土地利用計画の中の南を先にやって、それから計画の後、今度は北をやるんだということで、別に未整備地区でまた改めて調査をしようなんていうことだったら、初めからこちらで残して、そういう取り扱いのままこの利用計画の中で対応していけば、私はよかったと思うんですね。

 ですから、このインターチェンジ周辺の利用計画から外された北地区は、こちらの未整備地区の開発構想からも初めから外すべきだと私は思うんですが、いかがですか。



◎都市開発部長(丹羽孝夫君) 

 ただいまの御質問でございますけれども、未整備地区開発構想と一宮木曽川インターチェンジ周辺の土地利用計画の関連性と申しますか、そのような御質問かと思います。

 まず、一宮市未整備地区開発構想策定業務でございますけれども、これについては、市内の市街化調整区域内にございます、おおむね約50ヘクタール程度の未整備地区を市内から抽出いたしまして策定することを目的としております。そういう意味ですから、市内で21カ所ばかり候補に上がったわけでございます。

 一方、一宮木曽川インターチェンジ周辺土地利用計画でございますけれども、これについては、インターチェンジの完成に伴いまして、大幅な交通の錯綜とか、あるいは無秩序な市街地形成の危惧がございましたので、周辺地区の計画的な整備計画の策定をすることを目的としまして、この辺のところは別ということで考えておりますので、よろしくお願いします。



◆11番(松井哲朗君) 

 今の答弁ですと、当局内でのしっかりした方針がないまま、いわゆる業者に委託したのではないかなと思えるんです。

 同時期に発行された2つの報告書の委託先が違うんです。未整備地区開発構想策定業務の方は株式会社国際開発コンサルタンツ、一宮木曽川インターチェンジ周辺土地利用計画は玉野総合コンサルタント株式会社ですね。これは違って当たり前だと思います。入札で決めますから、業者が違うということはあり得ることですから、これはこれでいいんですけれども。

 先ほど言いましたように、インター周辺土地利用計画で外された地区が未整備地区開発構想に載っておるわけですよ。それで、もし北地区が未整備地区開発構想で最も望ましいとなったら、結局は北も南も一緒に一番ふさわしいということにならないですか。

 時間がずれておったらいいんですよ。改めてもう1回未整備地区開発構想をやったら、外されておったものが対象になったというんならいいけれども、同時にやっておって、片方で外れたやつが、もう一方では望ましい有力候補になって、これも1番になったら、結局、南北両方とも一番ふさわしいようになってしまうんですね、別々の概要書で。だから、それはおかしいというんです。

 だから、僕が言っているのは、要するに南地区を先にやったのなら、そのときの開発の対象として北地区を取り組むというような考え方で残しておけばよかったのではないかということですね。

 これは答弁もらいませんけれども、いずれにしてもそんなようなことで、基本的には委託先に対する当局説明が、やっぱり基本的なビジョンというものが本当にあったのか、説明不足だったのか、それとも基本的なビジョンがなかったのか、そんなようなことを感じます。

 それでは、この2つの開発概要報告書に関連性はありますか。



◎都市開発部長(丹羽孝夫君) 

 お答えさせていただきます。

 まず、一宮木曽川インターチェンジ周辺地区については、もともと平成元年でございますけれども、土地利用構想というものを作成しておりまして、平成2年ごろから町内単位で説明会等を実施させていただいております。その後、東海北陸自動車道の進捗とともに地元の調整を図ってまいりましたが、平成8年にはアンケート調査等も実施いたしました。それで、平成10年度に土地利用計画の業務委託を行ったという一連の流れがございます。

 一方でございますけれども、未整備地区につきましては、一宮市の成長・発展を牽引する新たな土地開発のあり方が都市計画的な課題となっておりまして、これもまた平成10年度に業務委託を行ったものでございまして、結果的には同じ時期に報告書が上がったということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(松井哲朗君) 

 結果的には報告書が同じ時期に上がってきて、関連性はないのですか、あるのですか。



◎都市開発部長(丹羽孝夫君) 

 以前の関係で、もともとインターチェンジ周辺という意味ではもっと広い想定はしておりますけれども、この時期に策定はされておりますが、関連はございません。



◆11番(松井哲朗君) 

 関連性がないということですが、やはり同時期にほぼ同じぐらいの対象エリアといいますか、ほぼ同じくらいの大きさで、市街化調整区域を対象にしてやっているんですね。それで、いろいろな一連の流れがあるというものの、同じ時期にこれだけのことをやるのに関連性なくしてやるというのは、これは何でもやれる財政豊かなころにやるような話で、もう平成10年、11年というと、収入役も御存じのように、もう一宮市は大変厳しい中に入りつつあった。そのときに、あっちもこっちもではなくて、都市開発部はより具体的な開発構想を持って取りかかる部署でありますから、そのときに関連性がないのをそういうふうにやるというのは私はおかしいと思っているんですよ。

 それでは、どうしてその2つの開発報告書が必要だったのかということは、先ほど言われたようなことですか。



◎都市開発部長(丹羽孝夫君) 

 お答えいたします。

 それぞれ目的を持って調査委託をしております。



◆11番(松井哲朗君) 

 それぞれの目的は、それはあるでしょうけれども、その目的が、先ほど言ったみたいに関連性がないというのは私はおかしいなと思っております。

 答弁は求めませんが、一言、言いますけれども、未整備地区開発構想策定業務の中から、一宮西インターチェンジの土地利用構想とかは外してある。関連なかったら別に外す必要ないんです。関連性があるから、ここから外しているんです。関連性があるから外しているのに、それで関連性はないというのはおかしいんですよ。やはり話のつじつまがどうしても合わない。合わないけれども、できているやつですからこれは有効に利用するということで答弁は求めません。

 もし開発となった場合、こちらは一宮木曽川インターチェンジ周辺土地利用計画で、こちらは未整備地区開発構想で、どちらを先に検討していくかということなんですけれども、地元の皆さんの意見を聞くのは当然ですけれども、市サイドとして考えた場合、どちらを先に検討していくのか、お教えください。



◎都市開発部長(丹羽孝夫君) 

 お答えさせていただきます。

 ただいまの一宮木曽川インターチェンジ周辺地区でございますけれども、こちらについては、先ほど申し上げたように、既に東海北陸自動車道のインターチェンジが完成しており、民間による開発等も進んでおります。そのため、地元との調整などが整えば、土地区画整理事業ということで進めてまいりたいと考えております。

 一方、重吉地区でございますが、こちらの方は産業拠点を考慮した地区でございます。これについては、社会経済状況を考慮いたしました上で、整備の時期を検討していく必要があると思っております。

 比較いたしますと、構想段階でございます重吉地区よりも、土地利用計画を策定しております一宮木曽川インターチェンジ周辺地区を先に検討すべきと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆11番(松井哲朗君) 

 私も、それは構想と計画ですから、当然それでよいと思います。いずれにしても、今後はしっかりとしたビジョンを持って作成に当たっていただくように、これは強くお願いを申し上げておきます。

 次に私は、一宮木曽川インターチェンジ周辺土地利用計画の概要報告書の基本構想の作成という部分がありまして、その中の31ページから33ページのテーマ実現のための新産業の導入という部分に着目したのであります。

 新産業としての必要条件を農業系産業が満たしており、最もふさわしいのが花卉であると記されております。花卉の中でも花卉苗類の生産については、当市は県内のみならず、全国でナンバーワンの実績とシェアを誇るので、花卉苗類をテーマ実現のための新産業として取り上げていくと明記してあります。このことに対する取り組みはどうなっているか、教えてください。



◎都市開発部長(丹羽孝夫君) 

 お答え申し上げます。

 先ほど申しましたように、この地区におきましては土地区画整理事業などの事業もまだ具体化しておりません。今後事業を進める中で、地元との調整を行いながら具体的に取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(松井哲朗君) 

 先ほどと同様に地元の方の御理解というのは必要ですけれども、この土地利用計画の概要報告書は地元の方には配布されましたか。



◎都市開発部長(丹羽孝夫君) 

 この報告書でございますけれども、いろいろ今後、地元との調整ということもございますので、とりあえず地元の連区長に対して、この資料でもっていろいろ御相談、協議申し上げている段階でございます。



◆11番(松井哲朗君) 

 連区長に1冊だけですか。町会長とか町内に1冊とかではなくて、対象の連区長に1冊渡してあるだけですか。



◎都市開発部長(丹羽孝夫君) 

 そのとおりでございます。



◆11番(松井哲朗君) 

 これがもし可能でしたら、ダイジェスト版というものを、手づくりでいいです。印刷屋でつくらせる必要もないですし、優秀な職員たくさんいますから、町会長に1冊ぐらいとかいろいろなことをやっていかないと、皆さんに土地区画整理事業の御理解をいただくとか、それから今のいろいろなことを推進しようと思っても、連区長に1冊渡してあるだけでは話が進みません。そのことを話すとまた長くなりますから、このくらいでやめておきます。

 次に、第5次総合計画についても少しだけ触れさせていただきたいと思います。

 総合計画の中で、今までの質問と関係がある話が、ここの部分は前定例会の一般質問でも伊藤議員が別のことで触れておられましたけれども、150、151ページの第2節、工業の振興と新産業の創出であります。

 現況と課題、基本方針、計画と3項目に分けられ、さらに計画の中では、(1)既存工業の高度化、(2)新産業の拠点づくり、(3)人材の育成について明記してありますが、今まで触れてきた報告書は、この総合計画においてどのように反映されたのか、それだけお教えいただけますか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 ただいまの議論の中で、2つの概要報告書が討議されてまいりましたけれども、第4次総合計画に基づく事業遂行期間中の報告書でございます。第4次総合計画におきましては、53ページのところに、東海北陸自動車道インターチェンジの周辺整備という文言で上げさせていただいております。インターチェンジについても、当時は一宮北インターチェンジという仮称で述べさせていただいているところでございます。

 第5次総合計画に引き継ぐべき事業については、検討委員会の審議会の中で386の事業を引き継ぐという形で第5次総合計画に反映をさせていただいたところでございます。具体的にインターチェンジの整備については、第3編第1部第4章第6節の中にインターチェンジの整備について、2つの報告書からの整合性をとりまして、反映させていただいているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆11番(松井哲朗君) 

 今の公室長の御答弁で関連づけはされているということで、これは当然なんですね。御答弁でも広域行政圏の計画と各概要報告、また、第5次総合計画ともに関連性を持って進めていただいているというようなことであります。

 しかし、これだけ目まぐるしいテンポで変化する社会でありますから、国の施策や社会現象において予想だにしなかった事態も想像されます。そんなときは報告書や計画にこだわり過ぎることなく、柔軟に対応し、大きなむだを発生させないようにすることも私は逆に重要だと思っています。この判断は非常に難しいですけれども、非常に大事なことだろうと思っております。

 次に、5次総から離れまして、インターチェンジ周辺開発や新産業の創出、また、新たな企業誘致に欠かせない東海北陸自動車道について考えたいと思います。

 ことし7月に一宮商工会議所が主催で、東海北陸縦断交流サミットが、東海北陸自動車道の全面開通により地域の活性化が期待される愛知、岐阜、富山、石川各県の商工会及び商工会議所の皆さんが参加され、真清田神社の参集殿で開催されました。このことは御存じだと思いますが、どれだけの市町村の方が参加されたか御存じですか。



◎経済部長(篠田惇君) 

 一宮商工会議所が主催いたしました東海北陸縦断交流サミットの参加でございます。北は石川県の輪島市を初めといたしまして、七尾市、富山県の氷見市、高岡市、五箇山、岐阜県の美濃市、関市、愛知県の半田市、常滑市など21の商工会議所と15の商工会、総勢72名の方々が参加されたと伺っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆11番(松井哲朗君) 

 非常にたくさんの市町村から御参加いただいたわけでありますが、多くの市町村が早期の全面開通を期待しているわけです。今回は初めての開催でありましたので、交流のきっかけづくりといったところで終わったようでありますが、これからも続けられ、交流を重ねられれば、新しいネットワークが構築されるのではないでしょうか。

 ところで、東海北陸自動車道の全面開通はいつの予定でしたか、お伺いします。



◎都市開発部長(丹羽孝夫君) 

 お答えさせていただきます。

 高速自動車国道法の中に、高速自動車国道の新設に関する整備計画というものがございます。この計画の中には、経過する市町村とかインターチェンジの位置、工事の施行内容、概算費用等が明記してございますが、これには完成年度は明記されておりませんでしたので、これにつきましても日本道路公団等にお尋ねいたしましたけれども、目下のところでございますが、全線開通に関しましてはまだ未定という回答でございますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(松井哲朗君) 

 未定ということですから、やや不安になってくるわけですけれども、報道等によりますと、政府・与党内において、日本道路公団など道路関係4公団の民営化は決着する見通しとなったようであります。そうなりますと、高速道路の建設は一たん凍結され、学識経験者らをメンバーとする第三者機関により再検討されることとなります。建設凍結の期間は第三者機関の議論にゆだねられるわけですけれども、早ければ2002年4月から第三者機関で結論が出るまでのおおむね半年から1年程度であろうと報道されておったわけであります。それでは、当市としてこういった状況の中で、東海北陸自動車道の今後の建設見通しというのはどのように考えてみえるか、お伺いします。



◎都市開発部長(丹羽孝夫君) 

 お答えさせていただきます。

 東海北陸自動車道等の全体計画といたしましては、愛知県一宮市の名神高速道路の一宮ジャンクションから富山県小矢部市の北陸自動車道の小矢部・砺波ジャンクションを結ぶ、延長約185キロメートルの高速自動車道でございます。

 その進捗状況といたしましては、昭和61年3月に岐阜県の各務原インターチェンジから美濃インターチェンジの19.1キロメートルが開通してございます。それを皮切りにいたしまして、その後順次供用されまして、現在は富山県側の27.5キロメートルと愛知・岐阜県側が117.5キロメートルとなりまして、合わせて145キロメートルが完成しておりまして、約78%が利用できるわけでございます。

 残る区間でございますけれども、平成14年度でございますが、富山県側の五箇山インターチェンジから岐阜県側の白川インターチェンジまでの約15.2キロメートルが完成されるという予定を伺っております。あと残りますのは最後の区間でございますけれども、白川から飛騨清見間でございますが、約25キロメートルとなっております。

 私どもも、中部と北陸を結びまして産業や観光の大動脈となる、この道路の一日も早い全線開通を願っておるものでございますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(松井哲朗君) 

 五箇山インターから白川インターまでの15.2キロメートルが開通予定だということですから、残りが25キロメートルということですが、国に対する働きかけというのは何かされていますか。



◎都市開発部長(丹羽孝夫君) 

 お答えさせていただきます。

 一宮市を初めといたしまして、関連の4県18市59町村で組織してございます東海北陸道広域地域整備連絡会議や東海北陸自動車道建設促進同盟会などを通じまして強く要望しておりますが、今後も引き続き積極的にさらなる要望をしていく所存でございますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(松井哲朗君) 

 要望はしていただいているようですので結構だと思いますけれども、国で正式に民営化が決定され再検討となった場合には、さらに建設促進へ向けて強い要望をお願い申し上げたいと思います。

 それと、東海北陸自動車道が全面開通後、次に必ず一宮西港道路、いわゆる一宮西インターチェンジからの蟹江方面への道路と名古屋環状2号線の南伸が促進されることと思われます。このうち、当市に特に関係する一宮西港道路、これは現在どのような状況になっているか、お伺いします。



◎都市開発部長(丹羽孝夫君) 

 お答えさせていただきます。

 一宮西港道路でございますけれども、これは中部新国際空港や名古屋港への主要なアクセスとして大変期待されております。この一宮西港道路でございますけれども、平成10年6月に新道路整備5カ年計画におきまして、当時は調査路線でございましたが、地域高規格道路の候補路線に格上げされております。

 この道路も申すまでもなく、大変この地域の発展に大きく寄与するものと考えておりまして、以前より活動を続けております南伸建設促進期成同盟会がございまして、こちらを中心に、県並びに関係市町村と一体となりまして、事業化に向けまして一層の努力をいたす所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆11番(松井哲朗君) 

 こちらも一生懸命努力していただいているということでございますので、一層、引き続きよろしくお願い申し上げます。

 こういった道路が−−当面、東海北陸自動車道ですね−−供用されて完成されたときの高速交通体系を見てみますと、気がつくことは、まず、東西南北の高速交通体系の中心に一宮市が位置することであります。そしてもう1点、太平洋側の名古屋港と、それから日本海側の富山港が直結することであります。そこで興味深いのが、昨年だったと思いますが、木曽川町に海運会社の物流センターが進出されたことであります。このことについては御存じですか。



◎経済部長(篠田惇君) 

 平成12年3月に名港海運株式会社が進出されたということは承知いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆11番(松井哲朗君) 

 部長も一応知っておられるということでございますが、私も電話で聞いたり、インターネットで見ましたら名港海運のホームページがずっと出ましたので、これに基づいて調べたというようなことです。

 私が調べたところによりますと、木曽川町にあります物流センターは、今、部長が言われたとおり名港海運株式会社であります。資本金が23億5,000万円、会社全体の従業員総数が810名、売上高は前年度で約436億円であります。木曽川町の物流センターは社内では輸入第2部に属し、業務は輸入品を全国へ配送する物流センターであり、国内品を輸出するための物流センターではないようであります。

 国内輸送とはいえ、この地域に海運関係の会社が進出してきたことは着目しなければなりません。現在、運送という業種は、既に萩原工業団地に進出していただいております佐川急便で御存じのように、ただ物を運ぶだけではなく、運び込まれた製品を細かく仕分けし、そしてこん包もする、総合物流機能を持った産業であります。そして、このことをきっかけに私は港に興味を持ちまして、日本海側の富山港について調べましたので、少しお時間をいただいて紹介させていただきます。

 富山港という名の港は正式にはないわけでして、富山湾にある伏木富山港と魚津港のうちの伏木富山港を略して一般的に呼んでいると思われます。この港は特定重要港湾に指定されておりまして、この指定港は近くでは名古屋港、日本海では新潟港と伏木富山港のみで、全国に21あります。特定重要港湾とは、港湾法により指定された全国に128ある重要港湾のうち、外国貿易を増進する上で特に重要と港湾法施行令で定められ、指定された港を言います。ちなみに三河港は、豊橋地区も入るわけですけれども、三河港は重要港湾ではありますが、特定重要港湾ではありません。伏木富山港は、伏木地区、新湊地区、富山地区の3地区からなり、それぞれ機能分担され、国際ターミナル、臨海道路、リゾートゾーン、船舶の大型に対する岸壁等の整備が進んでおります。

 そこで今回、近くの名古屋港や三河港、そして日本海の新潟港などとの比較を試みましたが、予想以上に港の比較は難しく、輸出入額や貨物量等も調査しましたが、貨物、タンカー、コンテナ等の数量にしても、貨物量と貨物額、それから内国貿易と外国貿易があり、それに客船も加わります。また、私も全然知りませんでしたけれども、船のトン数にしても、船の大きさをあらわす総トン数と、貨物を満載した状態の貨物のみの重量をあらわす重量トン数でその船をあらわすということであります。

 それで、単純な調査では比較できないことを知りました。ただ、当然名古屋港が何倍も大きいことはわかります。そこでバースの水深で比較をしてみました。バースとは船が荷役などのため着岸する岸壁や船舶の停泊する場所を言います。この水深で入出港する船の大きさがある程度わかります。それで船の比較もある程度できるのではないかと思ったわけであります。

 名古屋港は現在水深14メートルから16メートルへ工事中です。国土交通省の資料によりますと、水深が16メートルでは、貨物船で9万トン、タンカーで7万トンに対応できるバースです。豊橋地区も含む三河港では、最深12メートルで、3万トン規模の貨物船、コンテナ船、タンカーであります。新潟港は7.5メートルの水深に1万5,000トンのフェリーがついております。14メートルのところに5万トンのタンカー等です。それで、伏木富山港も14メートル、5万トン規模のものがあり、民間の石油会社の岸壁には水深27メートル、26万4,000トン規模のバースもあります。外国貿易のコンテナ貨物量においては、日本海全体が伸びている中でも、特に伏木富山港は中国、韓国、ロシアなどの増加から、この5年間で3倍以上という著しい伸びを見せております。

 以上のようなことから、道路完成後はますます国内輸送も含め発展されることが推測できます。

 それでは、今紹介した伏木富山港という港は部長、御存じですか。



◎経済部長(篠田惇君) 

 富山港といたしましては、相当の物流がある主要な港湾の1つということで承知はいたしておったわけでございますが、伏木富山港というのが正式名称と、こういう港の名前というのは承知をいたしておりませんでした。



◆11番(松井哲朗君) 

 経済部長も私と同じぐらいのレベルですね。なかなか知ってみえる方は余りいないのではないかと思います。

 それでは、この道路が縦断することによって、太平洋と日本海、先ほど言いましたように名古屋港と伏木富山港が直結することを前提に産業を考察されたことはありますか。



◎経済部長(篠田惇君) 

 既に東海北陸自動車道が名神高速道路に接続しておるわけでございますし、今後、東海北陸自動車道が全線開通、また名岐道路整備によります名古屋・岐阜方面との結びつきの強化等によりまして、当市の広域交通拠点としての機能が一層高まるということから、物流産業の進出が期待されておるわけでございまして、第5次総合計画の中にも物流産業の育成・誘導に努める、このように触れさせていただいておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆11番(松井哲朗君) 

 今の部長の御答弁で、第5次総合計画の中の物流産業の育成と誘導を前提にしているということははっきりしたわけであります。

 それではここで、今までるる市の資料や他の市町の情報をもとに当市の複合産業について考えてみたわけですが、当局が期待する複合産業とは一体どんなものなのか、それを改めて教えてください。



◎経済部長(篠田惇君) 

 繊維産業を初めといたします既存の産業の経営基盤の強化・充実等の高度化に努めるとともに、情報通信関連とかバイオテクノロジー関連、また省エネルギー関連、医療関連等の高度かつ先端技術を利用しました製品の製造、また研究を行う産業、さらには、先ほど申しました物流関連産業と考えておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。



◆11番(松井哲朗君) 

 今、経済部長が答えられたことと都市開発部長が答えられたこと、それが実際にはきちんとコンセンサスがとれて全体の計画がうまく進まないといけないわけですね。それが先ほど言われた中の、今後の統一ビジョンとして考えていくということであるようですので、それはそれとしていいと思います。

 それで、今、お答えいただいた中の繊維産業を初めとする既存の産業ですから、繊維産業は別として、既存のほかの産業の経営基盤の強化・充実等の高度化に努めるということを言われましたけれども、その部分に、一宮木曽川インターチェンジ周辺土地利用計画の中にありました、先ほど私が紹介しました花卉苗類は、この既存の産業の中に含まれますか。



◎経済部長(篠田惇君) 

 議員おっしゃるとおりでございます。



◆11番(松井哲朗君) 

 ありがとうございます。

 情報通信関連とかバイオテクノロジー関連、農業はバイオに少し関係してきますね。それで、いろいろなものに行きがちですけれども、結構こういうものも新しい産業です。

 私は子供のときから農業に余り親しんでおりませんでしたので、こういう花とか花卉類が農業の仕事というのは大分大人になってから知りました。やはり田畑では、お百姓さんというのはいろいろと農業で農作物をつくっていただいているものだと思っていましたから、花というのはほかの業種だと思っていました。結構今はたくさん農業をやられる方は花の方に転職されているということを聞いていますし、これも一つの大事な要素だろうと思っておりますので、ありがとうございました。

 ところで、これからも当市における産業に対して、いろいろな角度から取り組んでいくのは当然であるとは思うわけですが、今後、当市ならどのセクションが担当できるかということです。すぐ頭に浮かぶのはやはり商工課です。

 それで、一度商工課の業務内容を考えてみたいと思うのですが、商工繊維係、勤労係、通商観光係、金融係、消費経済係とある中で、勤労係と金融係は産業を考察する始動の段階で携わるセクションではないと思いますので、とりあえず外しまして、まず、通商観光係の通商とはどんな仕事をしているのか、教えてください。



◎経済部長(篠田惇君) 

 通商観光係の通商関係の業務といたしましては、物産の紹介や宣伝、またあっせんに関する業務と貿易関係の業務でございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆11番(松井哲朗君) 

 ありがとうございます。

 それでは次に、消費経済係について教えてください。



◎経済部長(篠田惇君) 

 消費経済係の業務といたしましては、消費者保護対策や消費者指導、及び消費者団体の育成に関する業務と計量検査に関する業務、また米穀の流通に関する業務を行っているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆11番(松井哲朗君) 

 それでは最後に、商工繊維係について教えてください。



◎経済部長(篠田惇君) 

 商工繊維係の業務といたしましては、まず、商工関係といたしまして運輸、通信及び諸動力源対策に関する業務、中小企業団体等の指導及び助成に関する業務、また、商店街振興組合の設立認可等に関する業務と、現在、産業立地育成に関する業務も担当しておるわけでございます。また、企業誘致や新産業の創出関係の業務も行っておるところでございます。

 繊維関係の業務といたしましては、繊維業界との連絡調整、また繊維製品の流通情報の収集及び提供に関する業務を行っているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆11番(松井哲朗君) 

 商工繊維係の繊維関係について、繊維振興費の平成12年度の決算額は1億6,955万9,000円余です。それで13節委託料の1,764万2,000円余と、19節負担金、補助及び交付金の1億5,158万5,000円余を合わせた1億6,922万7,000円余を引きますと、残りが約33万円で、決算額の約0.2%にすぎないんですね。

 これは、ほとんど業務としては補助金等の事務をしているだけのように思えるんですけれども、いかがですか。



◎経済部長(篠田惇君) 

 繊維振興費の決算額からですと議員御指摘のとおりに見えるわけでございますが、ジャパン・テキスタイル・コンベンション開催委員会の事務局も担当いたしておるわけでございます。大体6月から11月まではこの業務にかかり切りになっている状態でございます。

 また、他の繊維関連の主な業務といたしましても、繊維問題懇話会を年2回開催、また繊維関連業界の現状等を把握しながら、繊維関連施策の参考にいたしておるところでございます。さらに、繊維関係の業務にもあります繊維業界団体との連絡調整や、繊維製品の流通情報の収集等の業務とファッションデザインセンターとの連絡調整も行っておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆11番(松井哲朗君) 

 商工繊維係の職員のうち、繊維関係業務に携わっている職員は何人ですか。



◎経済部長(篠田惇君) 

 現在、商工繊維係の職員は4名でございます。そのうち繊維関係業務に携わっている職員は、担当係長と繊維主任の2名が直接担当いたしておるわけでございますが、当然、間接的には私や次長、また課長や補佐もかかわっておるわけでございまして、当然、多忙なときには商工繊維係全体で対応しておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆11番(松井哲朗君) 

 今の2名には、当然ファッションデザインセンターへの出向者は含まれていないと思うんですけれども、出向者は何名ですか。



◎経済部長(篠田惇君) 

 ファッションデザインセンターへ出向しております市の職員は4名でございます。



◆11番(松井哲朗君) 

 商工繊維係のうちの繊維関係の業務についていろいろ部長から説明いただきましたが、やはりファッションデザインセンターへの出向者も4名いますし、その給与も負担金で拠出しております。やはり繊維関係の業務はファッションデザインセンターが主で、商工繊維係はどちらかというとその補佐という感じがするわけです。ただ、ファッションデザインセンターの機能を生かして、繊維関係の業務を委託することには決して反対ではありません。これは有効に効率的にやっていけばいいことですから、これはいいと思います。ただ、仕事内容としては、やはりファッションデザインセンターの方が主ではないかと感想を持つわけであります。

 それで、ただいま各係の業務内容を伺いますと、今まで議論を交わしてきたような業務は商工繊維係が一応担当であるということですが、他の業務に追われ十分な対応ができない状況であるとのことでした。ですから、実際担当できるセクションは見当たらないということだと思います。

 私が今まで考えてきた結論として、現在の商工課の業務とは違う、以前ありました企業立地対策室よりもっと横断的に、産業関係については庁内の調整機能を持ち、またいろいろな切り口で調査段階から企業立地や新産業の振興に深くかかわることのできるセクションが、私は絶対に必要だと思っております。

 それでは、最後の質問となりますけれども、これは助役にお伺いします。現在の組織の中で担当できるセクションはありますか。



◎助役(長尾博之君) 

 まことに残念でございますが、そこまでの組織は今のところないというのが現状でございます。



◆11番(松井哲朗君) 

 残念ながら私も先ほど申し上げたように一宮市にはない、こういったことを考察や企画することのできるセクションはないと思っています。組織に担当セクションがないということは、このことをセクションの違う経済部や都市開発部がそれぞれに取り組んでも、調整機能を持つ入り口がないわけですから進展するはずがありません。

 現在の当市には企業立地や新産業の振興に対し取り組むことのできるセクションがありません。先見性を持って21世紀の産業を考察しながらも、当市の都市計画を詳細に把握した上で、当市の条件に適した複合産業とは何かを改めて調査研究し、施策まで講じることのできる、先ほど述べたような産業企画室とか産業振興課のようなセクションが必要であります。

 当市にとって正確な外部情報を収集し、また地域の正確な地域情報を市内外の企業等に公開する。常に効率的で有効な施策を企画し具現する。そういったセクションで、今まで議論してきたような新産業や企業立地、あるいはまた大局的見地からの繊維の振興等を担当していただきたいと思うわけです。

 それから、絶対に必要なのが情報収集するセクションです。県情報だけでなく、中央省庁の情報や各分野の企業情報等、もっと情報収集能力を高めなければなりません。効率のよい行動とはタイムリーに行動できるということでもあります。

 これから当局が機構改革に着手するということも聞き及んでおります。近い将来、合併問題がクローズアップされるときが必ず来るでしょう。その際にも、行政の効率化や中核市を目指せるということだけではなく、産業の活性化へのメリットが明確にできるかということも非常に重要な要素だと思います。今、市民の多くは、先の見えない失職への不安と再就職の困難さを切実に感じています。

 国際的には、先月9日から14日までドーハにおいて開催されました第4回WTO(世界貿易機構)の閣僚会議で、中国、台湾の加盟がコンセンサスにて承認されました。中国はその後すぐ手続を済ませたことにより、12月11日よりWTO加盟が発効されることとなりました。人口13億人の国が本格的に国際市場へ参入することになれば、国内産業の各分野において、もちろん当市の産業においても大きな影響を受けます。目先のことも大事ですし、将来を見据えたことも大事であります。そういった短期的・長期的なことに柔軟に対応できるような機構改革をよろしくお願い申し上げ、最後に、市長より一言御所見を賜れば幸いであります。



◎市長(谷一夫君) 

 まちづくりに欠かせない経済基盤の強化という切り口から御議論を始めていただきまして、最後にはハードであります開発の部門と、ソフトであります提案の部門を総合した機構・機能が当市役所にはないのではないかと、大変重要な御指摘をいただいたわけでございます。

 当市には萩原工業団地が既に活動を開始しておるわけでありますが、あのときにはまず団地の造成をし、その後企業を求める、そういった手順で行われてきたわけでありますけれども、現在はそういった手順が許されないわけでありまして、まず企業を探し、その後その企業の希望に従ったスペースの造成をするといったことが求められておるわけでございまして、ある意味で非常に厳しい状況になっておるわけでございます。

 議員御指摘のように、高速道路を初め鉄道網も当地域は大変発達しておりまして、そういう意味では本当に有利な条件だと思っておりますが、反面、地価を見ますと、やはり他地区に比べますと割高であるという不利な条件もあるわけでございまして、そのあたりをどのようにクリアしていくか、これからが本当に私どもの知恵の絞りどころ、汗のかきどころだと思っております。

 そういったことも含めまして、今後、議員御指摘のような総合的な、横断的な組織・機構というものがどうしても必要であるということは全く同感でございまして、議員の御趣旨に従いまして、そういった方向で取り組ませていただきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。どうもありがとうございました。



◆11番(松井哲朗君) 

 大変前向きなお言葉をいただきまして、本当にありがとうございます。

 最後ですけれども、全国都市データパック2001年版の松山市のところをちょうど見ておりましたら、ここの中に「日本一のまちづくり」というコーナーがありまして、そこに「松山だけが持っている有形・無形の財産をフルに活用し、独自性を発揮しながら、環境・福祉・教育・観光・経済の各分野で日本一のまちづくりを目指す」とあるんです。「持っている財産をフルに活用し独自性を発揮する」、私もそのとおりだと思っております。

 これで一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(浅野貞一君) 

 15番 小澤達弥君。



◆15番(小澤達弥君) (登壇、拍手)

 お許しをいただきまして、通告により一般質問をさせていただきますが、時間も迫っておりますので簡潔にお願いしたいと思います。

 私は通告を2項目しておりますが、1つは消防団の組織運営についてでございますが、これは地元の町内で議論のあった問題でございます。これは見方によると大変難しいといいましょうか複雑で、そしてまたいろいろと考え方によっては違った方向に行くという懸念もありますので、私はそういうことについて、プラスの方向で検討していただけたらと思っておりますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。

 1つには、消防団といいますと、まず地元の近火を消していただくということが第一義的に考えられるわけでございます。その消防団の団組織そのものは、ここに資料をいただいておりますが、連区にそれぞれ分団というものが設置されておりますが、その分団の数というものも1カ所のところもあれば2カ所のところもあるということでまちまちでございます。

 やはり地域の消防といいますと、もちろん常備消防である出張所が拠点になるわけでございますが、消防団というのは、それぞれ役割も、それから任務も異にする部分もあれば共通の部分もあるという認識をしておりますが、とりあえず消防団の活動、そして組織等の現況をお聞かせいただきたいと思います。



◎消防長(棚橋進君) 

 お答えをいたします。現況の消防団の組織及び活動状況でございます。

 消防団の関係について、団の設置、名称、区域及び消防団員の定数などについては、消防組織法に基づきまして、それぞれの市町村が条例で定めるということになっておるわけでございます。一宮市の消防団の定数については過去幾度かの見直しがなされておりまして、現在は1団、16分団となっております。団本部には3名、各分団には20名の方がお見えでございまして、合計323名の定数となっておるところでございます。団本部は団長1名、副団長2名でございます。そして、各分団でございますが、分団長1名、副分団長1名、部長、班長おのおの1名、そして団員16名、都合20名でございますが、そのような編成になっているところでございます。

 また、現在の活動状況でございますけれども、消防団は火災時の初期消火、延焼防止、残火処理等を行っておりまして、さらに台風等の災害時におきましては、危険箇所の警戒の巡視、あるいは土のう積み活動など、自分たちの地域は自分たちで守るという郷土愛護の精神で一致団結し、我がまちのためにということで災害に立ち向かっておるところでございます。

 平成11年12月、市内で発生しました連続火災、あるいは昨年9月の東海豪雨、また本年8月の台風11号による災害等、消防団は火災や風水害等多方面において活動していただいている状況でありますし、またその他にも、防災訓練、消防訓練、火災予防広報、消防操法大会、あるいは年末警戒など数多くの訓練や行事に参加していただいているのが現状でございます。



◆15番(小澤達弥君) 

 ありがとうございました。

 多方面にわたって人命を守る、財産を守るという崇高な任務をしていただいていることについては、本当に敬意と感謝を申し上げるわけでございます。

 いずれにいたしましても、その場合に、常備消防、非常備消防の役割というか任務というか、これは迅速を旨とし一刻の猶予もない消防活動、特に火災の現場においてはそういうことでございますが、特に最初の初期消火については、やはり地元の地理をよく知っており、そしてすぐ駆けつけられるという態勢の消防団ということを私たちはイメージをし、そして御期待も申し上げており、またそういう任務だと、私自身も消防団に籍を置いたときもありますので、そんなことを自覚しながら、消防団に任ぜられるとその責務を大変痛感しながら、日夜の生活をしなければならないということでございます。

 現状では年齢に幅があるわけでございますが、消防団の平均年齢、あるいは大体どのぐらいの方が主に任命されておりますか。



◎消防長(棚橋進君) 

 平均年齢はちょっと手元に資料がないわけでございますけれども、規則上は20歳以上50歳未満の方ということになっております。ただ、再任を妨げないということになっておりますので、現に50歳以上の団員の方も見えます。



◆15番(小澤達弥君) 

 20歳以上50歳未満ということで再任は妨げないとなっておりますが、やはり即応態勢がとれるということになりますと、一般に勤務している人、それから地元を離れておる人は、火災はいつ発生するかわからないという状態の中では難しい。非常備消防に対する期待というか役割というか、そういうことを全うしようとしますと、本当に完全にこのことを受け入れるような態勢、心構え、そういう生活状態というものを覚悟していくということは大変至難のわざであると思うわけでございます。

 しかしながら、やはり火災、災害というものはお互いに助け合っていかなければいけない、そして未然に防がなければいけない、被害は最小限にしなければならないという任務については、だれしもそういう心構えでおることには間違いはございません。けれども、任命されますと、やはりそれだけに責任感も感じなければいけないし、その義務もあるわけでございます。

 消防団も2年の任期が来ますと、それぞれ改選や再任されるわけですが、1団員が20名ということになっておるわけでございますが、この20名を選出する場合にどのような方法で行ってみえるのか。それは私の地元、特に千秋町の場合、町会長に後任を決めていただくということが行われておるわけでございますが、この選任について大変苦慮しておるわけでございます。

 そういう崇高な任務や責任感を考えると、うかうかと引き受けるのも大変であると、決してやりたくないというお話ではございません。そういうことではございませんが、二の足を踏むという面もあるし、一方、自分からそういう崇高な道に一生懸命努力しようという率先垂範型もあるでしょうし、これはさまざまでございます。

 しかし、この20名を選定するとなりますと、その辺のところのいろいろな苦情、相談、そういうことについては消防の方ではお聞きになっておりませんか、お尋ねしたいと思います。



◎消防長(棚橋進君) 

 まず、先ほどの団員の平均年齢の資料が出てきました。失礼いたしました。発表させていただきます。現在の平均年齢は42歳となっております。

 次に、ただいまの御質問でございます。現在も323名の定員でございますけれども、全市的には7名不足しております。団といたしましては3つの団でございますけれども、不足しておるのが現状でございます。

 それで、そのような不足を来したとき、やはり何かの都合で団員がどうしても消防団をやめなくてはならないというときがあるわけでございまして、そういうときに減員になったときの確保の問題は、ただいま議員おっしゃられましたように、千秋連区についてはすべて町内推薦ということで伺っております。

 それで、他の分団もいろいろお聞きしておりますけれども、町内推薦のところもございます。あるいは分団の団員が自分でいろいろ友達だとかを探してみえるところもありますし、また、ソフトボールクラブなどの同好会などを通じてお願いし、やはり推薦してというようなことをやっておられるというところが主でございます。



◆15番(小澤達弥君) 

 その方々が、今のように特に火災が発生した場合、初期消火のため消防車を動かすことについては支障はないんですか。今までにそういうことで人が来なかったとか、そういうことについて、初期の消火活動に若干でも支障を来すというような事例はあってもしかるべきだとは思うんです。あってはならないわけですが、そういう事態が起こり得るのではないかと思いますが、どうなんですか。



◎消防長(棚橋進君) 

 消防団員のそのような問題は、一宮市のみならず全国的な問題になっております。そういうことで大変な問題ではあるわけでございますけれども、例えば一宮市の場合は、各連区に1消防出張所がございます。これは昭和35年当時ですが、議会でお認めをいただきまして、昭和35年に常時消防力の強化3年計画ということで、そのときに6カ所をこれから3年間でもってふやすと。そのかわり、消防団の数は半数にするということが一つの条件でございまして、そのような経過で現在に至っております。そして、現在はそれ以上に出張所がありまして、今言いましたように各連区に消防出張所があります。

 ということで、現在の一宮市におきまして、まず初期消火ということになりますと、やはりこれは常備消防、我々消防職員がすぐ参るということでの活動を行っておりますし、それが皆さんから認められているものと確信しておるわけでございますけれども、そういう意味ではやはり現在の社会情勢はいろいろ変化しておりまして、第1次産業に従事している方が非常に少ないという状況があります。

 そんな中で、一宮市もいってみれば都市化になっております。そのことは、やはりサラリーマン等々、自分の地域におられない消防団員が多々あるということは現実でございます。そこで、本当の初期消火といいますのは、やはり常備消防でやっているというのが現状でございますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(小澤達弥君) 

 ありがとうございました。やはりそういう懸念はあると思います。

 しかし、非常備消防もそれなりの役割をし、なおかつ常備消防に呼応して消防団も地元の初期消火に努める。町内、市民の生命・財産の被害を最小限に食いとめるという任務については、これはもう異論のないところであり、またそれが当然の任務であろうと思うわけですが、それを実質全うし得ないという部分があるとすると、やはり消防団といたしまして、できるだけそういう態勢をとれるような人に消防団の任命をしよう、選出をしようとすると、やはり人選が非常に困難になってきます。

 そこで、町内といたしましても、やっていただく方について大変御苦労を願っているということでございまして、しかも、当然消防団員になれば職場まで電話がかかってくるとか、当然近くにおればそういう連絡もいただくわけです。近くにおる場合はいいんですけれども、遠くにいるとか、家を不在にしておるとか、夜なんかの問題等を含めて、本当に消防団というのは大変至難のわざであろうということを思うわけでございます。

 そこで、分団のことでございますが、連区にそれぞれ分団があるわけでございますが、2分団あるというところもあれば、1分団のところもあります。もちろん地域、地域の態勢のみで消防をやるわけではございません。全市的に消防活動がされることは承知をしております。けれども、やはり各連区のそれぞれが態勢を整えていかなければならないわけでございます。そしてまた、連区並びに町内のそれぞれの御返事もいただいての消防団の活動であろうということが当然言われるわけでございますし、事実消防団はやはり町内から出したと、または町内の消防団だということで、本当に町内の役員さんも激励し、警戒態勢とか、または夜間、年末の警戒等はそれぞれやっていただいております。

 そういうときに、やはり全部を見直せとは言いませんが、例えば、千秋町でいえば、2分団あるので団員としましては40人ということになりますね。そういうことが、特に所在地の町内にその負担が多くなるということが言われるわけです。それでなければ、例えば小山なら小山、馬場なら馬場、うちの方はそういうふうにあるわけでございますが、そこから多数を出して、そして即応態勢をとり、あとの方は駆けつけてくるという態勢もとっております。だから、広く全部に割り振って消防団員をやるということではございません。そういうことからいうと、出す町内というのは大変難しい問題を抱えているわけでございます。

 そういうことでありますので、この点について質問をしましたら、「条例で決まっておるので一切そういうことは見直せない。あんたの方はそれでやってくれ」というお話であったようでございます。そういうことが条例で決まっているとおっしゃるわけでございますが、この辺のところ、町内自体に非常に無理を生じておりますので、特に今、常備消防を中心に考えて、非常備消防についてはそれなりの役割ということで、可能な限り御協力いただくということになっておるかと思います。

 そういう点で、従来の基本的な姿勢は姿勢として、地元の要望があれば、このことについてその見直しを図る、意欲のある方があればもちろんそれで結構でございますが、できるだけそういう態勢を整えやすいような選出方法というものを考慮していただけないかということを思うわけでございますが、御回答をいただきたいと思います。



◎消防長(棚橋進君) 

 お答えいたします。

 先ほども言いましたように、現在は会社員という方々が非常に多くなっております。平成12年の資料によりましても、このときの合計現員が316名でしたけれども、そのうちの124名は会社員ということであります。それから、農協職員等々ありまして、自分の家でお仕事をやってみえるという方は非常に少ないのが現状でございます。

 また、ただいまは町内の皆様にその人選について非常に御迷惑をかけているということでございます。確かに、私どもも欠員のあった場合に、町内の方々が大変御苦労しているということは十分承知しているところでございます。また、人選の方法も、今、千秋連区のことを申されましたけれども、いざというときの招集のためには、やはり消防団庁舎のある御町内を中心にということで、これは過去からの人選方法で非常にすばらしいことであるかと思っております。ただ、今はその町内については、それが1つの重荷になっているということも非常に理解できるわけであります。

 私どもといたしましては、現在の消防団員の数、323名の定数につきましては、これは歴史的に必要な数字だと確信しておりますので、その総数についての減員ということは考えにくいという感じはしております。ただ、連区によって分団の数のばらつきというものも十分承知をしておるところでございます。

 そこで、今後の問題でございますけれども、消防団編成のあり方については、やはり地域の皆様、あるいは消防団の方々の意見を聞く中で検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(小澤達弥君) 

 御理解をいただけたようでございますけれども、決して消極的に少なくすればいいという考えを持っているわけではございません。やはり消防力というものは不均衡であっては不適切ではないでしょうか。だから均衡ある消防力は、やはり安全性からいっても一番重要であろうかと思います。

 そういう観点において、この連区全体の見直しということもお考えいただくと同時に、町内の方、または連区の方からそういう御要望があれば、それなりに受けとめていただきまして、改正の方向に、また、全体の数を確保しなければならないというなら、それなりのことを当局の方で考えていただくということも必要かと思います。決して協力、努力をしないというわけではございませんが、そういう観点に立ってひとつお考えをいただきたいと強く要望させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(浅野貞一君) 

 暫時、休憩いたします。

                            午前11時47分 休憩

                            午後1時 再開



○副議長(渡部昭君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 15番 小澤達弥君。



◆15番(小澤達弥君) (登壇)

 私、第2項目めの名鉄バス路線の廃止についてということでございますが、これも実は地元の方から、特にこの千秋線については、西成連区、そして千秋連区の皆さん方から大変お話がありまして、廃止については問題があるということで、御意見をちょうだいいたした経緯がございます。

 そこで、9月6日の中日新聞の夕刊に大きく名鉄バス合理化第3弾として、千秋線の廃止について掲載されております。この後に各町内、そして連区の方からは、来年10月という予定にはなっておるわけでございますけれども、皆さん方大変心配されまして、「一体我々はどうしたらいいんだ」とか、「もうなくなってしまって一宮の方へ行くことができない」という切実なお話を、会合のあるたびに、そういう声が出ております。

 もちろんこのことについては、名鉄側から言わせれば、当然採算の合わないもの、そしてまた、いわゆる合理化の波に乗せて、どうしても切り捨てていかなければならないということについてはお願いしたいということであることは、私も一面理解はさせていただきますが、ここに至るまでに、まだまだかなりいろいろな企業努力も必要ではなかろうかということを含めてお聞きしますと、一宮市へも、そういう意見具申をやっていただく機会を、そういう過程があると聞いておりますので、こういうことを踏まえながら御質問を申し上げたいと思います。

 それで、名鉄側のお話では規制緩和に伴うバス路線の合理化、そして競争の激化に伴う赤字路線の解消ということは1つの御意見であるわけでございますが、一宮市が、そうしたことによってどんどん市民の足となるバス路線が廃止されていくということについて、どのような考え方を持っていただいておるか、市当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎経済部長(篠田惇君) 

 お答えさせていただきます。

 議員おっしゃられました、本年9月に新聞等で名鉄バスが愛知県内の一部バス路線を廃止するということで、愛知県のバス対策協議会に対して廃止を申し入れたという新聞報道であったわけでございます。

 これは、9月13日に開催されました愛知県バス対策協議会におきまして正式に受理をされ、一宮市内におきましては、先ほど議員おっしゃられました千秋線全線及び名岐バイパス線のせんい4丁目から中之郷までということで、平成14年10月1日から廃止をするということになっておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆15番(小澤達弥君) 

 それで、バス対策協議会へ名鉄から申し入れがあって、そして撤退の意向について、市がその情報を察知され、市としてほっておくわけにはいかないのではないかという理解をされていると認識しているんです。

 今後、千秋線のほかにかわる線が、またはある程度補完していくような路線があれば、またそれなりの切実性というか緊迫性というものは若干防げるわけでございますが、他の南北のバス路線も非常に遠くにあり、そしてまた、あの線が廃止されてしまうということは、やはりあの沿線は過疎になると言っても過言ではないと思います。

 朝の通勤の時間帯、それから夜の退社の時間、それから昼間の時間、こういうふうに大きく分類されるかと思います。この点については、どういう状態になったら撤退されるという基準というものはございますでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。



◎経済部長(篠田惇君) 

 名鉄バスが廃止路線を決める基準ということでございますけれども、一応名鉄バスの方は乗車密度が7人未満ということで、その路線に対しまして7人未満の場合は廃止をしていくと聞いておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆15番(小澤達弥君) 

 そうすると、いわゆるそういう基準に満たないものを撤退していくということだろうと思いますが、私たちは単純に考えると、乗車密度が7人未満、それから1キロメートル当たりの運賃収入が300円未満という基準もあるはずですが、それでは実際に千秋線はそれに該当しないというわけでございますが、千秋線は今どんな状態になっておるんですか。



◎経済部長(篠田惇君) 

 千秋線は、新一宮駅から勝栗までという線と、西馬場から新一宮駅という線と、新一宮駅からぐるっと回って新一宮駅まで循環をするという、この3つの路線で運行しているわけでございますが、新一宮駅を起点といたしまして勝栗の方に行きます平均乗車密度が3.6人、それから逆に千秋町の西馬場から新一宮駅へ向かうのが6.5人、それから循環をします新一宮駅から西馬場経由の新一宮駅が2.4人となっておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆15番(小澤達弥君) 

 それはもちろん平均ということですね。1日で押しなべてということですか。



◎経済部長(篠田惇君) 

 この平均乗車密度と申しますのは、実際の乗降客の数そのものではなくて、これはいろいろ細かい計算をするわけでございます。計算式としましては、実車の走行距離に平均値率を掛けたものを運賃収入で割り返すということから出てくるわけでございまして、実際の乗降客云々ということよりも、収入面から見た乗車密度とお考えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(小澤達弥君) 

 私たちは人数が乗っておればある程度利用があると、客観的に目に写るバスの状況からいうとそういうことを思うわけでございます。

 私もこの資料をいただいておりますが、実際に名鉄バスのある1日のデータというものがございます。朝6時20分、西馬場発、それから7時2分、それから勝栗の発車が7時31分とか、このようにバスのダイヤが組んであるわけでございますが、早朝並びに出勤時といいますと、データとしては6時32分のものは延べで16人、それから7時2分も同じく16人。それから以後、大体8時ぐらいまでは10名以上が乗っておるということですね。それから、ずっと昼間はやはり自然に少なくなっておるわけでございますが、午後5時以降、それから6時、それから7時までの間は14名、15名となっております。

 そこで、一概に乗車密度が7人、それからキロ当たり運賃収入が300円という話で一刀両断のもとに廃止をする、撤退をするということについては、私たち直接この路線にかかわる者としまして、本当に残念であるということを強く思うわけでございます。

 しかも、自分はバスで通らないのでまことに恐縮しておるわけでございますが、おじいさん、おばあさん、そしてまた子供さんを手に引いた方がバス停で待ってみえるというときに、唯一のバスという交通手段、またそれを頼りに乗っていただいておる交通弱者というか、こういう方もこの撤退に伴ってすべてが奪われてしまうという、本当に切実なることを思います。

 この路線については、かつてはずっとこれは小牧まで続いておりました。これが3年ぐらい前だったか4年ぐらい前だったか知りませんが、私もそのときに立ち会いまして、「それではいけない。何とかしてくれないか」ということで、加納馬場と穂積塚本という線をそこでUターンをされた。そこから向こうは全然ないというお話でございますので、それならそこでUターンをしていただいたらどうでしょうかということで、そのときにもバス停の問題も含めて私も関与した覚えがあります。

 そういうことで、そういう方が「バスを存続していただけるのでありがたいですわ」と言って、おじいさん、おばあさんが本当に涙をこぼして喜んでいただいておる声を聞きまして、本当に感激をしておったわけですが、突然のこういう情報に私もちょっと唖然としておるといいましょうか、戸惑いを感じておるわけでございます。

 そういう中で、このことについて、時限立法ではあると思いますが、一宮市から県も含めての話しかと思いますが、ある程度そういう補助的な資金も出して継続するというような手法もあるようでございますが、この辺についてはどんなものでしょうか。



◎経済部長(篠田惇君) 

 バス路線の運行確保ということで、平成10年に一宮市バス路線経過的維持対策等特別補助金の交付要綱をつくりまして、3路線に対しまして平成10年から12年度の3カ年間、赤字補てんと申しますか、補助をさせていただいたわけでございますが、結果的にこの3路線とも乗降客の大幅な増と申しますか、改善が見られないということで、それぞれ現在のところ廃止になっておるところでございますし、この交付要綱は3年間ということでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆15番(小澤達弥君) 

 その時限をもう少し努力していただいて、何とか名鉄に交渉していただくようにお願いできないものだろうかと念願するわけですが、今おっしゃったように、それもというお話であると、ちょっと見込み薄かなという気持ちもするんですが、その辺も1つの方途としてお願いしたいと思います。

 本当に公共交通機関というと、やはり私たちは名鉄バスに頼るわけでございます。今回の一般質問でもi−バスの話も出ておりますが、私としてはとにかくそういうことで、このバス路線の存続は、もう少し名鉄の企業努力によって何とかこの線を残すという方向ができるものと私は思っております。

 それで、ほかも認めればそこも認めないといけないというようなことで、なかなかできないとおっしゃるのは相手方の言い分であって、私たちはそういうことにはならないわけでございます。

 例えばこの線を、これは全部で3路線で、多分1時間おきぐらいに出していただいておると思います。これを精査をいたしまして、先ほどの基準である、いわゆる乗車密度の7人未満並びに運賃収入300円未満という線まで達するには、どこをどうカットするかということによって、この基準をクリアする方法は私はあると思います。

 例えばピークには16人、15人が乗車しております。これは学生及び通勤者の方がほとんどだと思いますが、私は一番大変なのは、老人または交通弱者の皆さん、病人の皆さん方がこのバスによって救われておる現状だけは何とか維持してあげたいとの一念を思っております。そうした中で、どんなようなことが考えられるか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。



◎経済部長(篠田惇君) 

 バス路線の存続ということでございますが、私どもといたしましても、バス路線の存続には、やはり最善の努力をしていかなければならないと考えておるところでございまして、今回、9月13日に県のバス対策協議会に撤退する旨の事案が出た以降、名鉄バスに対しましても、議員おっしゃったような、ただ存続ということだけではなくして、その運用方法とか、間引き運転をするなり、そういうことで経営効率を上げて、そういうような運行方法で取り組むことによって存続ができないかというのは、9月以降もずっと継続させていただいておるところでございます。

 また、11月26日に市長名で、千秋線と名岐バイパス線の存続について名鉄に要望書も出させていただいたという中で、何とかバス路線が、今の運行方法でなくても何かいい方法がないのかということで、名鉄とも協議しながら何とか存続に向けて最大限の努力をさせていただきたいと思っておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆15番(小澤達弥君) 

 極力最善の努力をしていただきたいと思いますし、当然お願いをするわけでございますが、その場合に地域の皆さん方の御意見を聞くというような、愛知県バス対策協議会が一宮市の方へ意見を求めて、一宮市が地域の皆さん方の意見を聞いて、そして対応するということなんですか。



◎経済部長(篠田惇君) 

 愛知県のバス対策協議会は、本年1月に設立されたわけでございまして、一応関係市町にかかわるバス路線が廃止になるといった場合に、各市町村、一宮市に対しまして県のバス対策協議会が意向を調査するということになってくるわけでございます。その中で、市町村は、地元の皆様方また利用者の方々の意見を聞きながら判断をしていくという仕組みになっておるところでございます。ですから、今回についても当然、早急に地元の皆様方の御意見を伺いながら対応してまいりたいと思っておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆15番(小澤達弥君) 

 私たちも直接名鉄へ、西成、千秋の連区並びに町会長、それから関係者の皆さん方とその実情を訴えてまいったわけでございます。その前には助役にもその状況をお話いたしまして、ぜひともお力添えをいただきたいということでお願いしてまいった経緯がございます。

 そういう中で、それぞれの機関として御理解と御協力をいただきながら、やはりこの問題については、ほかにかわる線があるという話ならこれは別ですが、本当に大きな一つの区間が空洞化してしまうということによりまして、本当におびただしい被害があるということでございますので、この辺を十分御認識をいただきたいと思います。

 確かに乗らないということ、乗車率が少ないからということに起因するわけでございますが、乗車率が少ない部分と、そして多い部分といいますか、ある程度乗る部分との仕分けをして、そしてバスの運用に当たっていただくということによって、千秋線の存続を図っていただくように強くお願いを申し上げたいと思うわけでございます。

 いずれにいたしましても、また意見を集約いたしましてお願いに上がるという機会を早くつくっていただくように極力お願い申し上げます。

 何においても、やはり採算ベースといいましょうか、赤字続きの路線ではということには理解はするものの、本当に皆さん方が拝むようにこのバスを頼って、病院なり、買い物なり、また一宮へお出かけいただくという、本当に切なる願いをやはり実現させていただきたいと思うわけでございます。

 今後ともそういう点で一層御努力をいただきますよう、このバス路線に対しまして、一応地域の皆様方の代弁者としての立場で切にお願い申し上げました。今後の見通しも含めて、市長から何か御所見がございましたらよろしくお願い申し上げます。



◎市長(谷一夫君) 

 ただいま経済部長からお答えをしたようなことに尽きておるわけでございまして、名鉄に対しまして私どもといたしましても誠心誠意対応してまいりたいということで、お答えとさせていただきます。



◆15番(小澤達弥君) 

 本当に廃止だけにはならないように御尽力をお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

         (「議長、関連」と呼ぶ者あり)



○副議長(渡部昭君) 

 20番 板倉正文君。



◆20番(板倉正文君) 

 戸塚ニュータウンのバス路線廃止もありました。萩原町の方でもありました。それで今度は千秋町です。本当にバスを必要とするところがこのような形で廃止になっていく。そういうときに、市が本当に地域の人たちの声を聞いて、その要望書も大事ですが、市独自に名鉄と交渉していくということもぜひやっていただきたいと思います。どうですか。



◎経済部長(篠田惇君) 

 先ほど申しましたように、利用者の方々の御意見を聞き、名鉄とも最大限の協議をさせていただくという気持ちでおりますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(渡部昭君) 

 20番 板倉正文君。



◆20番(板倉正文君) (登壇、拍手)

 萩原町の中島小学校の児童の佐野由香利さんが、行方不明になってから本当に日にちがたちました。早く発見されることを祈願したいと思いますし、また、一般質問通告外ですけれども、聞くところによるとこのチラシがいろいろなところに置いてありますけれども、ぜひとも町内会を通じて全戸配布されて、多くの皆さんで本当に関心を持っていくということが必要だと思いますので、最初にお願いだけしておきます。

 通告順に従いまして、一般質問をしていきます。

 最初に、道路交通標識等の指示の変更についてであります。

 これは、市道0210号線についてでありますけれども、東海北陸自動車道の建設と同時につくられた西尾張中央道の下を、地下を通る市道であります。この市道が通ったために、今まで苅安賀地域では南北が優先道路でしたけれども、東西が優先道路となりました。さらに、追い越し禁止の中央線が引かれまして、この道路より北側にありますユーストアというスーパーがありますけれども、南は国道155号が通っていまして交通量は少々あると思います。

 ところで、この道路での交通事故がその後多発いたしまして、地元からは再三何とかしてほしいという苦情があったと思いますが、いかがですか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 ただいま御指摘をいただきました路線については、交通事故の多発ということで御地元の方からいろいろな要望が出てまいりました。その都度対応させていただきまして、キャッチングフラッシャー、スピードバンプ、照明灯、反射鏡、さらには区画線、注意看板等の対策を御地元の方と御協議を申し上げて対策を立ててきたところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆20番(板倉正文君) 

 対策は立ててきたんですけれども、それでも事故が減らない。その対策にも限度があるわけなんですけれども、この対策にかかった費用はどれぐらいですか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 ただいま申し上げました対策の総費用については349万円余になったかと思います。



◆20番(板倉正文君) 

 要するに新しい道路をつくって、それで事故が多発する、管理責任者である一宮市がスピードを出すなとか、とまれとか、いろいろやった費用が349万円余。スピードバンプもつけたわけですから、非常に多額のお金がこの道路にかかりました。

 道路についての公安委員会との協議というのは、この道路に限ってはどのように進められたんですか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 交通安全対策については、車社会の到来とともに道路交通法あるいは交通安全対策基本法、あるいは交通安全施設整備事業に対する緊急措置法等、関連の法整備がなされてきたところでございます。それぞれの法整備の中で、関係機関が相互に協力し、交通安全対策に努めるという文言がそれぞれ入ってきておるわけでございます。したがいまして、その時々の地元との相談の中で、関係機関と相談を申し上げ、専門家の知識をかりながら、より好ましい対策を練って実践してきたところでございます。

 この道路に限りましても、ただいま申し上げましたように、それぞれの対策の中で御地元の御要望をお伺いし、県の公安委員会と協議をいたして実施してまいったものでございます。



◆20番(板倉正文君) 

 地元の要望を聞いたのはいつのことですか。地元がどういう要望をして、それで公安委員会がそれを聞いてどのようになったのかという問題なんです。本当に地元の要望を聞いたんですか。そこら辺も具体的に言ってください。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 先ほど申し上げましたように、一番最初には平成10年11月ごろに給食センターの近くに外側線等を設置した事業がございます。やはりそれぞれの事業におきましては地域の方の御理解をいただくということが大切でございますので、地域の方とも御相談を申し上げ、専門機関でありますそれぞれの公安委員会等にも御相談を申し上げて実施をしてきておりますので、よろしくお願い申し上げます



◆20番(板倉正文君) 

 先ほど言ったって、今初めて言ったのでは。平成10年のいつですか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 先ほど総括的に349万円余の実施をお答え申し上げましたが、349万円余の内容については、例ということで平成10年11月に外側線の工事、あるいはスピードバンプについては平成13年1月に実施しておりますので、それぞれの事業を実施するときについては御地元と御相談を申し上げ、対策をとらせていただいたということでございます。



◆20番(板倉正文君) 

 それは道路ができてからの話でしょう。要するに道路をつくったときに優先道路がかわるわけですね。そのときに地元とどういう話をしたんですかということです。要するに東海北陸自動車道ができて、新しい地下をくぐる道路もできるわけですね。そうすると、このときに全く変わってしまうわけですね。今まで優先道路だったのが全く逆になるわけです。そのときに、どういう話し合いがされるんですかと聞いているんです。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 道路管理者として道路の改築・改装をいたします場合に、例えば、今、議員の御指摘のように、東西線、南北線の関係でございますが、東西線が拡幅され、従来ありました東西線の道路標識が南北線との関係で新しい道路の敷設等、あるいは道路環境が新しく生まれることによりまして、その道路におきます交通事情も異なってまいりますので、そのあたりのところを地元と御相談を申し上げ、南北線、あるいは東西線のどちらを優先するのがより好ましいかという形で、道路の整備に伴いまして、この道路については南北線よりも東西線の通行量が多いという形で、南北線に従来ありました東西線の道路標識といいますか、指示線といいますか、そういうものを、あるいは南北線の道路標識等について検討し、御相談をしてまいったところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆20番(板倉正文君) 

 その相談をしてまいったという相談相手ですけれども、地元と本当に相談したんですか。公安委員会と相談したんですか。どちらと相談してきたんですか。僕が問題にしたいのは、地元と本当に相談したかということなんです。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 御地元の意見も伺って、関係者にも御相談申し上げて実践をしてまいったところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆20番(板倉正文君) 

 地元は相談した覚えはないと言っているんですね。

 ここで問題なんですね。あなた方が地元と相談をしたという日付ですね。本当に明確に残っているんですか。それで、どういう場所で相談したかというのは明らかになっているんですか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 東海北陸自動車道の横断の東西線のことでございますので、具体的な日時あるいは相談相手については、まことに申しわけございませんけれども、ここでお答えする資料は持ち合わせておりませんので、よろしくお願い申し上げます。



◆20番(板倉正文君) 

 ですから、相談したと言いながら、なぜ資料を持っていないのか僕は疑問ですけれども、あなたは相談したという回答をしているんですから、ちゃんと調べて、いつに相談したんだという根拠があるはずですよ。それで最後になってその資料がないということですよ。地元は全く相談を受けていないと言っているんですよ。地元と十分協議をして、それはやはり専門家の公安でしょうが、その話を聞いてやる。

 この中央線に追い越し禁止車線を引いたということで、追い越したらいけないという意味では必要な線なのかなと思います。しかし、やはりここが優先道路的な形になってスピードを出してしまう。本当に西から来た場合はもう一直線ですね。それで地下をくぐっていくわけですけれども、堀田公園などもあり危険な場所です。そこには「とまれ」という、点滅というか電光掲示板といいますか、そういうものもつきました。

 ですから、ここで管理者として公安委員会との協議は、どこまで自分たちがその道路を把握して協議していくのかということだと思うんですけれども、私も東海北陸自動車道の幾つかの問題で、下の西尾張中央道の問題で公安委員会と話してきて、やはり食い違うことがたくさんあります。公安委員会の考え方も一理あるなということも思っております。ですから、やはりその分においては地元の人の話も聞いて十分な対応をしていただきたいと思います。

 それで、ここの道路の問題ですけれども、今後どのようにしていくか、今現状ではどのようになっているのか、どういう方向に話が進んでいるのか、教えていただけますか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 ただいま交通事故の発生が非常に多いということで対策をさせていただいた後も、当該道路については交通事故が発生いたしておるところでございますので、その対策といたしましては、本会議で服部議員からもお尋ねございましたセンターラインの抹消、センターラインを消すことによりまして外側線、歩道部分を広くしまして歩行者のスペースを確保しスピードの減速を図る、そういう対策を、地元の中での御理解がいただければ実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆20番(板倉正文君) 

 中央線を消していくというのは賛成ですし、もう1つは、やはりどこかの南北線を優先させて1カ所「とまれ」をつくるか、それから堀田公園のところの北西の交差点に信号機をつけるか、何らかの形で東西線をやはりとめる必要があるのではないかと思うんですね。そうしないと、あの道路は西から来た場合は全く信号もありませんし、とまれもありませんし、一直線で来てしまうわけですね。ですから、地下を上がってすぐのところを、2本目ぐらいのところをとまれにするか、以前そこはとまれだったわけですから、そういうことも含めて、ぜひ地元の皆さんと検討していただきたいと思います。

 まず安全第一ですから、これ以上あそこで事故がないように、ぜひとも公害交通課が全力を挙げて住民の皆さんと対策を練っていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 従来から御地元と御相談申し上げ、専門機関である公安委員会と御相談をするというのが私ども行政のスタンスでございます。先ほど御指摘の堀田公園については、新しい対策としてキャッチングフラッシャーというのもつけたわけでございますが、なかなかそれが直接減少につながらなかったということがあるかもしれませんが、それぞれの中での対策を立ててまいりました。これからも引き続き地元あるいは専門機関と御相談を申し上げて、交通事故の防止に全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆20番(板倉正文君) 

 ぜひお願いいたします。もう一言、言いますと、そのキャッチングフラッシャーのところでとまっても次に出るところが危ないんです。カーブミラーはありますけれども、一たん見て安全だと確認しても、次が来て危ない状況になるという危険な場所だということも、ぜひとも認識して取り組んでいただきたいと思います。

 続きまして、教育に関する提案についてですが、学校の週休2日制については前回もお話ししましたが、来年4月から実施ですが、どこまで教育委員会としてはその対応は進んでいるんでしょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 来年度から学校が週5日制、いわゆる週休2日制になりますので、子供たちの受け皿づくりということでいろいろ努力をしております。その第一は、向山連区でモデル地区という形で地域学校外活動を行っていただいておりますが、できるだけ早い時期からすべての連区で取り組んでいただけると大変ありがたいということで、連区長会でこの秋に2回お願いに上がりました。それで、実際いろいろお話をお聞きしますと、やはり連区の事情がかなり違いますので、さまざまな形で対応していかなければならないということは改めて感じております。

 基本的に地域のさまざまな活動、例えば、老人クラブがグラウンドゴルフをやるならそこで一緒に子供たちも参加させてもらえるとか、地域の中に子供たちが入って活動できるような会をたくさんつくっていただけるとありがたい。それは、それぞれの地域によって違いますので、今後まず連区の中でそういう会を持っていただいて、できるところから順次やっていただけるようにお願いに上がっております。

 それから、できたら、できるだけ多くの子供たちがスポーツ活動に休日参加できるような体制づくりということで、スポーツ競技団体あるいはスポーツ少年団と協議を重ねてまいっております。

 それから、小・中学校の学校開放の問題でございますが、現在、第2・第4土曜日の午前中、運動場と屋内運動場を開放しておりますが、来年度からどうするかということで、今のところ小学校では、子供たちの状況からいって、やはり毎週土曜日の午前中の開放について学校の方からもぜひお願いしたいという話がありました。それで中学校の方は、現在、第2・第4土曜日は部活をやめて、その翌日の日曜日に部活を実施しているんですが、それよりはむしろ土曜日を中心に活動をするということで、第2・第4土曜日、今度はずっと土曜日が休みになるわけですが、そこは部活動を中心に活動したいということを協議していただいております。

 まだ検討中でございますが、そんな状況でございますので、よろしくお願いいたします。



◆20番(板倉正文君) 

 きのうの質問の中にも、学校開放の中身はまだ検討しているということなんですけれども、例えば校内の図書館です。そこの開放とか、もう1つは、これは大人たちが勝手に言っていてもなんなので、子供たちからの要望がどうかということもあると思うんですね。どういうことをやりたいかとか、そういう幾つかの選択肢もあると思うので、僕は図書館なんかも開放していただければなかなかいいのではないかと思っているんです。

 もう4月から実施ですから、そんなに時間あるわけではないですね。1月、2月、3月は学校は大変忙しい時期に入るわけですから、相当急がないと来年4月にはちょっと間に合うかどうかというような心配もするんですが、いつまでに地域の方とまとまって、それぞれの学校がそれぞれこういう対応ができるんだというスケジュールをお考えなんですか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 来年度に向けてですが、基本的に土曜日全部休みになるわけでありますが、現在のところも第2・第4土曜日が休みでございます。午前中の半日、今まで授業があったのが、子供たちが休みになるということであります。今回も含めてでありますが、学校週5日制の基本的なねらいの1つは、やはり家庭に子供を帰す、家庭で子供との触れ合いをふやし、そして親子がいろいろなコミュニケーションをとって、親御さんが自分の子供をどう育てていくかということも大切なことであろうということがバックグラウンドにあります。

 そういう中で、ただそれだけではいけませんので、私どもも受け皿をつくっていかなければいけない。やはり一番大切なのは、地域の力を生かしていくというとおかしいですが、地域の中で子供を育てていくということも非常に大事な考え方であろうと、そんなふうに思っております。その考えのもとで地域の学校外活動を中心に考えております。

 ただ、先ほど言いましたように、向山連区とか、あるいは早速ということで取り組んでいただけそうな連区と、御承知のように連区の大きさも関係ございますので、さまざまなケースがございます。2回の連区長会の中で、連区長の方のもちろんいろいろ悩みもございますし、また地域の事情もございますので、それに応じてやっていかなければならないと考えております。ですから、基本的には地域に戻すということが第一でありますが、ただ、今おっしゃられたようにさまざまな課題もございます。

 先ほど言いましたように、一方で私どもとしても直接的には今のスポーツ関係のことと同時に、地域文化広場の児童文化教室だとかスポーツ文化センター、温水プール、図書館、博物館等々、そういう現存しております施設での子供たちの教室などをつくりまして、できるだけ子供たちにそういうところに参加してもらう。それを具体的には子供センターニュースなどで啓発をして情報提供し、なかなか活動の場がない場合は、そういう場にできるだけ参加してもらうようなことを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆20番(板倉正文君) 

 今、連区でいろいろ温度差があるようですけれども、いずれにしてもそれを受けて一緒にやろうと。そういう大人たちの地域の人たちの参加について、例えば子供会とか、それからソフトボール協会とか体育協会の関係のいろいろな方たちとかいろいろあるわけなんですけれども、それはどこまで範囲を広げて話し合いを進めているんですか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 その場のことでございますが、これはなかなか難しい問題も率直に申し上げましてあります。連区長会の前に、公民館長会などでもお願いしておりました。その折に連区長の方から、ぜひそういう教育委員会との話し合いの場を一本化してほしい。さまざまな場で教育委員会がお願いというんですか、ぜひ協力をという形で進めているが、やはり連区で取り組む場合は連区長会が中心になるので、まずその話し合いの場を連区長会を中心に進めてほしいという直接の依頼がありました。

 それで、すべての諸団体を統合していただく、中心になっていただくのはやはり連区長でありますので、そのことを受けまして、生涯学習課の方でそれぞれの連区に直接お邪魔をして、いろいろな学校外活動についての説明をしたり、あるいは組織づくりについてのいろいろな話し合いの場を持つという形になります。

 これまでに、実際に2連区にお邪魔させていただいて、そういう話し合いの場を持たせていただきました。今後もできるだけ早い時期にいろいろな連区と協議をして進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆20番(板倉正文君) 

 これは大変な事態ですね、2連区というのは半分も終わっていないというわけだから。だから相当ピッチを上げるか、学校の使い方とか、地域の人たちとの本当の話し合いをやらないと難しいなと僕も思っておるんですね。ですから、協力できる人を本当に集めないとまずいのではないかと思っています。

 あとすべての学校に用務員がいるわけではないですね、今はほとんどパートですよね。ですからパートの関係で学校を開放するときの管理責任者はだれになるのかといった問題も出てくると思うんですけれども、その辺はもうクリアされているんですか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 今の連区との話し合いの関係ですけれども、2連区と申し上げましたのは、自分のところでできるところはもうどんどん進んでおりますので、大体今のところの見通しでは約半分ぐらいのところまで来たのではないかと思っております。

 それから、先ほど小学校の方の学校開放のことを申し上げましたが、いろいろ活動していただく場が必要であります。今のところこれも最終決まっているわけではありませんけれども、一応私どもの考え方といたしましては、連区などでそういう活動をしていただくときの場として、先ほど言いました土曜日の午前中は運動場と屋内運動場を開放しておりますので、そういう場をそのまま小学校単位なり、あるいは連区全体なり、そういう活動の場としていただけたらと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆20番(板倉正文君) 

 管理責任の問題は大丈夫なんですか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 管理責任の問題は、今でも管理指導員の方にお願いしておりますので、このことについても今後全部を開放すると私どもが方針を決めたところで、きちっと再度確認してまいりたいと思います。基本的には今までどおりの形が基本であろうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆20番(板倉正文君) 

 何人かの方たちと僕は話したんだけれども、結局管理の問題といっても、学校によって違うものですから、いろいろ問題あるみたいですね。ベルが鳴ったようなときもあったみたいですけれども、そのときに、なかなかわからないことも当初あったということです。

 それから、それぞれの費用の問題からしても非常に問題があるかなと思いますし、そこら辺のこともやはり十分検討していただいて取り組んでいただきたいと思います。この点については、私は前回は福祉部とその話し合いをぜひ持ってほしいと言ったんですけれども、その点では進んでいるんですか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 福祉部との話し合いの基本的なことは学童保育のことが観点であろうと思います。福祉部長とはさまざまな問題について、できるだけ連絡を取り合って対応しております。学校開放についてだけでなく、いろいろなことで共通する場面がございますので、今後もよく緊密な連携をとっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆20番(板倉正文君) 

 ぜひすべての連区で間に合うように準備していただきたいと思います。

 続きまして、30人学級の問題です。これは何度か一般質問でもしましたけれども、県の方に35人学級実現について教育委員会としても要望を上げていると思いますが、その取り組みは今どのようになっているんですか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 35人学級も含めて、さまざまな要望という形で愛知県教育委員会連合会として毎年上げております。この内容については多岐にわたりますので、最近におきましては、むしろ少人数指導とか、あるいは生徒指導教員の加配とか、分野が広がっておりますので、学級人数の問題も含めた、いわゆる現在学校教育が抱えていること、あるいは学校教育だけではなく、社会教育あるいはスポーツ関係、さまざまなことでございますので、すべての面にわたって要望を出しておりますので、よろしくお願いいたします。



◆20番(板倉正文君) 

 ですから、いろいろな要望を出して、県と交渉するのか、懇談するのか、ただ要望書を出すだけかちょっとわからないですけれども、これについて私どもは30人と言っていて、教育委員会は35人で要望しているんだと言っているわけですから、それについてどういう取り組みがされて、これを実現しようとしているのか、教えてほしいんです。



◎教育長(馬場康雄君) 

 愛知県教育委員会連合会の要望については、これはどの場合でも同じだろうと思いますが、全員が集まってというわけではなくて、代表の方がもちろん要望を出されているわけであります。私どもとしましては、現実の問題として、要望を出す出さないよりも、恐らく議員もそうだろうと思いますが、現実の子供たちの教育によりよくどう対応していくかであろうと思っております。そんな中で、現在私どもとしましては、少人数指導などを充実することがより現実的だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆20番(板倉正文君) 

 少人数指導がより現実的だと言うなら、僕らは別に少人数指導になってくれればいいんだけれども、現実的に近くなってきたんですか。

 きょうの新聞によれば山形県の小学校は全学年で33人以下学級をやるということですし、それから全国の自治体で県段階ですけれども、秋田県では小学校1・2年生は30人程度、青森県が30人、千葉県が低学年を20人程度で、生徒指導上困難な小・中学校21校で少人数学級を実現した。それから、埼玉県は県立高校17校で1年生が30人程度の学級。あと新潟県で小学校1・2年生を32人で実施している。長野県は30人学級をやっていこうということで知事が表明している。それから福井県も、これは県立高校ですけれども35人学級。それから、広島県では小学校1年生が35人以下、愛媛県でも小学校1年生と中学校1年生が35人以下、鹿児島県では小学校1年生が35人以下という形で、全国的には流れが少人数で、現場の子供たちのために進んできている。ある意味では、それは先生のためでもありますよね。

 少人数指導が現実的だというなら、少人数の現実的な内容をどのようにするか。数学だけとか難しい教科だけもいいですよ。しかし、小学校の1・2年生の問題とか、そういうところも含めて、どういうふうに少人数指導をやっていくと現実的なんですか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 少人数指導については、現在一宮市にチームティーチング、それから少人数指導という形で30人以上の教員が加配されております。まだ1校1人になっておりません。しかし、今後数年の間にいわゆる加配という形で少人数指導対応の教員が入ってまいります。

 しかし、今、御指摘のように、いわゆる教科の少人数指導だけではなくて2つの考え方があると思います。1つは教科としての学習集団の少人数指導と、もう1つは学級を少人数にする、人数を減らすということがあると思いますが、基本的に私どもの考え方としましては、やはり学級というのはある程度の人数が必要であります。切磋琢磨したり、あるいはさまざまなものをつくり上げていくときには、ある程度の人数が必要でございます。

 そんな中で、しかしながら教科によってはやはり少人数の方が非常に成果が上がるものもあります。国立教育政策研究所もことし公表した調査によりますと、やはり算数・数学・理科では20人以下の学級が他より好成績になるという結果も出ております。

 そんな中で、今言いました県から配当の教員をいわゆる少人数指導対応としていくと同時に、できることなら市独自で少しでもそういう対応をしていけないかという気持ちも持っております。まだまだこれは検討課題でございますが、30人学級あるいは35人学級を待っておりますと、いつまでたっても正直なところなかなか実現できませんので、そういうことも含めて対応していきたいということで現実的だと申し上げたわけでありますので、よろしくお願いいたします。



◆20番(板倉正文君) 

 少人数学級で子供たちがなるべく理解して成長していってほしい。ただ、30人学級も35人学級も別に待っているのではなくて、やればできるわけですよ。一宮の教育委員会では小学校1年生・2年生は35人学級をやるよと、教員も市独自で見なければいけないんですけれども、そういう形でやるよとなれば、これはできるわけですよ。別に待つ必要ないのではないですか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 市単独で学級編制の枠をいわゆる35人、30人ということが今現在ではできません。実は公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の中で、国が今現在40人一律で決めておりますが、法改正によりましてただし書きが出てまいりました。ただし書きの中で「都道府県の教育委員会は、当該都道府県における児童又は生徒の実態を考慮して、特に必要があると認める場合については、この項本文の規定により定める数を下回る数を、当該場合に係る一学級の児童又は生徒の数の基準として定めることができる」、簡単に言うと35人でも30人でも都道府県の教育委員会の決め方でできるということであります。

 新聞等でも御承知のように、単独で市がやろうとしますと、県がなかなかオーケーしてくれないとか、そのように出ておりますのは、実は都道府県の教育委員会がその学級編制の定数を決める形になったので、現在、市単独でやろうとしても現実にはできません。そんなことで、先ほど言いました現実的な対応ということを申し上げたわけでございます。



◆20番(板倉正文君) 

 県にやりたいと言ったことはまだないでしょう。県はそれで検討するんですよ。一宮市からこう出てきて、そこで問題が起こるわけですね。一宮市がその気になるかどうかの問題なんです。

 今の話だと、やる気はあるけれども県がだめだというからできないと言っているのか、やる気はないし県もだめだからやらないのか、これは大分違うんだな。



◎教育長(馬場康雄君) 

 そこで、先ほどちょっと申し上げようとしたことになりますが、実は来年度の見通しで、仮に30人学級をいたすとしますと、現在40人学級ですと小・中学校合わせて749学級になる予定です。30人学級にしますと949学級ということで、約200学級ふえるわけですね。そうしますと、施設的な問題で14校の小学校で教室を増築しなければならないとか、いろいろ課題が出てまいります。そしてまた200人の教員も必要になり、現実的にそれを仮に市単独でやるとなるととても無理でございます。

 やはりそういう現実的な問題の中で考えていきますと、先ほどから申し上げておりますように少人数指導が望ましいと。それから特に低学年の場合の40人に近い学級はやはり大変厳しいし、生活面の指導もあると思います。そういうようなところをやはり対応していくことがより現実的であると考えておりますので、よろしくお願いします。



◆20番(板倉正文君) 

 そうすると、やるときは一挙に数を言われるけれども、小学校の1年生と2年生のクラスだけを30人にすると、クラスの数としてはどれぐらいふえるんですか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 今、その数は持っておりませんが、大体30人学級にしますと、学年によって違いますが、大体1学年で20前後と考えております。



◆20番(板倉正文君) 

 そうすると、1学年の各学校で1クラスふえる可能性があると。だから1・2年生で2クラスふえる可能性が出てくるということだね。

 そうなると、その辺ぐらいだったら何とかなるかもわからないけれども、学童保育に出す余裕教室もない状態だということなので難しいかもわからないけれども、そういうときはクラスができるんだろうな。これは不思議なことだと僕は思うんだけれども。

 要するに少人数学級は、やれるならやりたいという姿勢なんだと受けとめていいですか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 今の御指摘は少人数と学級への対応と2つあると思うんですが、基本的に教科の指導としての少人数についてはできるだけ進めてまいりたい。それから、学級としての少人数は、本当に現実的に今おっしゃった教室のことやいろいろなことがございますので、一律に決めるというわけにはまいらないと思っております。ですから、現場と十分協議しながら、あるいはこちらの方のやれる範囲内の問題も率直に言ってありますので、そういうことも含めて対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆20番(板倉正文君) 

 これはおととい、30人学級、私学助成大幅増を求める1,657万人の署名が国に提出されました。1,657万人の署名というのはすごい数だと思うんですね。国にこういった署名が上がって、行き届いた教育を進めたいという全国のお母さん、お父さん、それから教員の皆さんの願いが国に届けられているわけで、国が本当に責任を持って子供たちの成長を本当に実現できる、そういう政治にしていくというふうに願いたいと思います。ただ、独自でやれる範囲はぜひとも積極的に頑張っていただきたいということをお願いしておきます。

 続きまして、私学助成金の増額ですけれども、今も言いましたが、このように私学助成の増額も含む署名が国に届けられているんですけれども、それほど国の助成金はひどいもので、私立学校への補助金をまた削るような状況です。

 それで、一宮市の私学助成金の問題ですけれども、まず、こういうお知らせがありまして、10月1日から11月30日まで、もう終わったわけですけれども、今回枠を広げて、私立専修学校の高等課程というところまで広げました。これは予算時には明らかにしなかったんですけれども、広げたことによって予算上では何人ふえたんですか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 ここに数値を持っておりませんけれども、率直に言ってそんなに大きな人数ではございません。



◆20番(板倉正文君) 

 難しい回答だけれども、200人未満としておきます。これは確認ですけれども、このお知らせと申請用紙ですけれども、これについては教育委員会事務局庶務課か各出張所に置いてあると記載してあります。

 ただ、申請手続については、助成を受けようとする方は一宮市教育委員会事務局庶務課へ提出ということなんですが、確認ですが、出張所にも置いてあるわけですから、出張所も提出先としてやられているんですか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 現在は庶務課だけでございます。よろしくお願いします。



◆20番(板倉正文君) 

 そうすると、市民はわかりづらいですね。用紙は出張所に置いてあるのに、提出先は違う。内容的にどうしても庶務課でないといけないことなんですか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 ほぼ間違いないんですが、出張所は受け取るだけになって、記入間違いがあると再度来てもらうということもありますので、やはりきちっとした係で対応した方が結果的には1回で済みますので、そのようにさせていただいております。よろしくお願いします。



◆20番(板倉正文君) 

 今までは、出張所で受け付けていたんですか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 これまでも庶務課で対応しておりますので、よろしくお願いします。



◆20番(板倉正文君) 

 正直言って、とりに行くのも北方町とか奥町とかの出張所ですから、そこで、内容的に書類の書き方のプロが出張所にはいるわけですから、そういう人たちがちゃんと内容がわかっていれば、できないわけではない書類だと思いますので、出張所でも受け付けが可能だと思うんですけれども、いかがですか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 基本的にはその書類の内容について、前にもほかの方から御指摘を受けましてできるだけ簡略化をしてまいったんですが、やはり証明ということで難しい問題もありますので、基本的には今後も庶務課で対応していきたいと思っておりますが、一度市民部とも協議をしたいと思います。



◆20番(板倉正文君) 

 ぜひ市民部と協議していただいて、やっていただきたいと思います。

 次に金額の方に入るんですけれども、1人年額8,000円で、これは平成11年度から上がったわけですけれども、たまたま私ちょっと何人かの私学に通う保護者の方と話したんですが、この8,000円という金額が、1年間の私学の授業料の何%ぐらいに当たるか御存じですか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 ちょっとパーセンテージはわかりませんが、もちろん1カ月分にも当たらないことは承知しておりますので、よろしくお願いいたします。



◆20番(板倉正文君) 

 各学校で授業料は違うので一概には言えませんが、例えば私の聞いたところ、大体40万円ぐらいかかる学校があるんです。そうすると2%ですね。名古屋市は、所得制限がありますから一概に言えませんけれども、年4万円としても1割出ているわけですね。

 この差は非常に大きくて、この8,000円という金額が、愛知県下の中でいい方か悪い方かといったら、6,000円の時代は最低でしたから8,000円で少しは最低ランクは超えたんですが、それでも大体の市町が1万円から1万2,000円のところという部分があるんですね。それは1,000円、2,000円の違いではないかといえばそれまでなんですけれども、なるべくこの点で本当に保護者の皆さんを応援して、少しでも子供たちを応援できるという形の助成だったらと思うんですね。

 端的に聞きますけれども、これで2年たって、今の2%の問題からしても来年度増額の意向はありますか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 本年度から私立専修学校の修業年限が3年の高等課程に在籍する生徒の授業料負担者にも広げたということで、現状のところでは増額ということは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



◆20番(板倉正文君) 

 それで、私ちょっと調べてみまして、実は予算上、私学助成金の金額というのは大体ずっと同じで来たんだということを思います。といいますのは、平成4年度の決算でいきますと1,488万円ですね。今年度予算は幾らですか。



◎教育委員会事務局長(長谷川美昭君) 

 平成13年度の当初予算でございますが、年額8,000円の1,850人、額にしまして1,480万円を計上いたしております。



◆20番(板倉正文君) 

 平成4年度から変わっていないですね。平成4年度に出していた私学助成の全額とことしの予算額と同じなんです。それは平成4年度の決算のときは人数が2,480人、6,000円掛ける2,480人が決算額です。今年度は、今言われた8,000円の1,850人ということですね。そうしますとパイはずっと一緒なんですね。教育予算がどんどん下がってきたという話がありましたから、その上で私学助成に値するこの金額のパーセントは上がっているかもわかりませんが、パイは一緒、そのように予算を組んできた。

 実際に8,000円に上がったときの平成11年度の決算でいくと1,341万円なんです。この1,341万円程度ですと、平成6年度が1,341万6,000円という形なんです。ですから、私学助成金に対する金額は全く上げていないんですね。確かに8,000円に上がったかもわかりませんがパイは変わっていない。

 ここで、やはり教育の方につぎ込んでほしい。今本当に授業料なんかは相当上がっています。各学校頑張ってやっているけれども、少人数化で上げざるを得ない状況になってきていますね。ですから、そうしたときに一宮市はどうなのかと。確かに8,000円に上げたけれども、結局は総額として同じなんだと。ここが私は非常に、冷たいとまでは言わないけれども、もっと考えていただきたい部分だと思っているんですね。ですから、なぜそこで少なくとも愛知県の平均の1万円程度まで上げられないのかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 再三御指摘を受けておりますが、教育に関するさまざまな課題がございます。私学助成のこともそうでありますし、先ほどから御指摘の少人数の問題、あるいはきのうからもいろいろ御指摘を受けております。教育課題がたくさんございますので、先ほどのパイという問題もありました。パイそのものがふえない状況の中で、さまざまな課題に対応していかなければなりませんので、私学助成についても大切だということは十分認識しておりますが、現在の段階では現行でまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆20番(板倉正文君) 

 要するにずっと教育費は減ってきているわけですよ。全体の9.1%の中で、毎年不用額を見ますと6,000万円とか、1億円出たときもあります。不用額はあなたたちの予算からするとそれほど出るんですよ。

 しかしここはふやせない。今回決算では大体6,000万円の不用額を出していますけれども、これをあと2,000円上げたとしてもそんな大きい額ではないですよ。約370万円ですから、それぐらいのことも上げられないのかと思うんですけれども、上げられないんですか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 不用額の件につきましては、当然契約差金等でその予算費目について不用額を出すわけでありますが、当然必要なものについては、また補正などでお願いしております。

 今、御指摘のことも含めまして、先ほどから申し上げておりますが教育課題はたくさんございます。それぞれの中で、できるだけ優先順位をつけて努力してまいりたいと思います。金額の多少の問題もございますが、現在のところ私学助成についてはこのまま行きたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆20番(板倉正文君) 

 格好いいことを言っても困るんですね。あなたたちは教育費どんどん減らしているんだ。それで設備もちゃんと修繕してくれないとか、体育館の線が消えてもすぐに引いてくれないとか、現場に行ったらさまざまな問題が出てくるではないですか。用務員がいなくなったのでペイント塗りを校長先生がやっているとか、教員が夏休みに来てやっているとか、そういうさまざまなしわ寄せが来ていますよ。そういうふうにして一生懸命削ることが、教育のところでどういうお金の使い方をするのかという問題からすると、ちょっと違うのではないかと思うんですよ。

 それで、例えば学校での問題でも本当にいろいろなところに設備投資して、きのうの水道の問題だってそうです。そういうこともいろいろ指摘されてきているわけですよ。いろいろやることがあって順番ですと言っても、あなたたちのやり方を見ると削っているんですよ。ここに力を入れなくてはいけないと思うんですよ。

 それで、コンピューターを入れるといって、予算が3月に通って、コンピューターを入れるのはいつですか。



◎教育委員会事務局長(長谷川美昭君) 

 パソコンの話だと思いますが、小学校・中学校、いわゆる年次別に入れてきておるわけでありますが、平成13年度においてすべての学校にパソコンが設置されるということであります。

 それで、現実の対応としましては、例えば小学校については、パソコンの設置に伴って教室等の工事が伴ってくるところもございます。そうした関係で、小学校については11月開始であったかと思います。それから中学校については、校内LANだとか、そうした工事等も伴っておりましたので、小学校より若干早めの段階でそうしたパソコンが使えるという状況であります。よろしくお願いします。



◆20番(板倉正文君) 

 だから、3月予算で決めたのに実際にやるのが11月でしょう。ことしの小学校6年生は何カ月間できるんですか。一番早い学校では6年生だったら1年やっているわけですよ。ことしの大和南小学校の6年生は、11月から何カ月やれるんですか。本当にやるならもっとスピーディーにやってくださいよ。本当に子供のことを考えているのなら、3月の予算で組んだなら、なんですぐやらないんですか。今までずっとやってきた経験でわかるわけですよ。それで最後のパソコンの設置でしょう。何が11月ですか。



◎教育委員会事務局長(長谷川美昭君) 

 確かに今御指摘の面はあるわけでして、工事そのものが、いわゆるパソコン機器の設置と工事が同一年度での予算対応という形で今日に来ておりました。したがいまして、そういう関係で、工事が完了後、供用ができるということでありますので、特に小学校は教室等の改造工事も伴ってまいりましたので、11月から年度末まで5カ月ということになろうかと思いますが、そういう点では当初から使える学校と、そういう時期からでないと使えない学校と、こういう点では差があり均一ではなかったということはそのとおりでございます。



◆20番(板倉正文君) 

 ちょっと話がだんだん趣旨から外れてしまったんですけれども、いずれにしても、あなたたちの対応は本当にそんなものだよ。子供を本当に思っているなら、そんなのんびりした対応では困る。本当に子供を思っているなら来年度は370万円ぐらいふやして1万円の私学助成ぐらいできますよ。それを指摘しておきます。

 一宮市教育委員会はそういう考えがないということが本当に残念ですよ。私はいつも教育委員会とやるとけんかになってしまうんですけれども、本当にこんな教育委員会でいいのかと、僕はいつも感じてしまうんです。情けない話にならないようにしてほしいと思うんですね、1カ月1,000円にもならないわけですから。もう1つ教育委員会との問題があるので、ぜひ私学助成については私は増額を要望しておきます。

 もう1つの件で、私学助成の基準日が10月1日になっているね。10月1日に在籍している子供たちが対象だと。なぜ10月1日なんですか。



◎教育委員会事務局長(長谷川美昭君) 

 私学助成については、今、御指摘のように、基準日自体は10月1日でございます。これについては、年額交付という形になっておりますので、月額ではございませんので、年の半ばが経過した時点で、在籍しておる生徒の授業料負担者に対しての助成という趣旨でございますので、基準日については10月1日の時点での基準日で把握をさせていただくということでございます。よろしくお願いします。



◆20番(板倉正文君) 

 なぜ10月1日でないといけないんですか。例えば7月1日でも5月1日でもいいのではないですか。なぜ10月1日になったのですか。



◎教育委員会事務局長(長谷川美昭君) 

 先ほど申しましたように、いわゆる年額としての助成金でありますので、5月や6月の時点で把握して、それで交付ということではなくて、早ければそれだけ、例えばいろいろな御事情によって学校を退くとか、いろいろなケースがその後出てまいります。そういうこともありますので、より精度の高い把握をするために10月1日という基準日を設けさせていただいておるということでございます。



◆20番(板倉正文君) 

 そうすると、お金の都合で学校をやめる子がおるかもわからないので、10月1日だったら、そこまでもった人たちなら私学助成してもいいというんですか。



◎教育委員会事務局長(長谷川美昭君) 

 繰り返しになりますが、あくまでも年額で私どもは助成をさせてもらう制度だということでありますので、やはり現に助成をしなければいけない方たちへ確実に助成をさせていただくということでありますので、10月1日が、そこら辺の時期が適切ではないかと考えております。



◆20番(板倉正文君) 

 お金のことでいうならば、8,000円は僕は少ないと言っているけれども、それでも早い方がいいに決まっているんですよ。1年生のときだと入学のときに一番お金がかかるわけですよ。20万円ぐらいかかりますよ。公立でもそのぐらいかかるわけですから。そういうときに、4月には難しいとしても、例えば5月1日現在にすれば、いろいろな書類の受け付けがあって6月いっぱいで締め切って、7月か8月に交付となるわけでしょう。それを10月でいくと8,000円が振り込まれるのは大体1月か2月でしょう。ですから、そのことでいっても早い方がいいに決まっていると私は思いますよ。

 それで、自分たちが教えた子供たちが、今の話だと10月1日までもたない子たちもおるかもわからんという感じではないですか。それだったらもっと早く援助してあげることが大切ではないですか。私はそういう発想で10月1日と決めているとしたら、それは間違いだと思いますね。

 いずれにしても、小学校の人数の把握日にしましても5月1日でしょう。5月1日に自分たちは人数を出しておきながら、私学助成金を出すときになると半年後の10月1日が基準日なんて、こんなひどい話ありますか。改善できませんか。



◎教育委員会事務局長(長谷川美昭君) 

 再度のお話でございますけれども、正確な情報としては今つかんでおりませんが、他市の状況、そんなところも一度眺めさせていただきたいと思っております。



◆20番(板倉正文君) 

 自分たちの子供のことを考えて、10月1日でどうなのかということをもう一度見直してほしいと言っているんです。県は9月1日ですよね。1カ月早い。それもどうかと思いますけれども、いずれにしても、なるべく早い時期に決めて、なるべく早く援助していくという立場をとってほしいと思います。

 次に、修学旅行についてに入りますが、これがなぜ特色ある学校づくりかといいますと、32校の小学校と15校の中学校みんな行くところが一緒なんだから、本当に一宮市としての特色ですね。それで、なぜこうなるんですか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 中学校の方は東京方面ということで、15校一緒といっても現実にはかなり違っていまして、東京・横浜中心の学校もありますし、房総の方へ行きまして館山の方へ行く学校もあります。あるいは伊豆の方へ行く学校もございます。基本的に各学校がさまざまな形で行っております。ずっと以前は京都・奈良でありましたが、新幹線が修学旅行で使えるようになりましてから東京方面になりまして、当時は日光、東京・鎌倉が中心でしたが、いろいろな条件の中で、やはり日光ですと遠いので東京・鎌倉が中心になりました。

 さらに、10年以上前でしたが、それまでは集団行動がほとんどでありましたが、南部中学校が当時は全国的にも一番早いぐらいだったと思いますが、都内で学級班別行動という形で実施いたしました。その後、さまざまなそういう体験学習ということで、それぞれの学校が取り組んでおります。

 現在は、大体3日間のうちの1日は全体、1日は学級、1日は班別というのを多くの学校がとっております。その中でも、都内で伝統工芸のところを回る学校もあったり、あるいは最高裁判所だとか、防災センターとか回ったりということをしております。一応、15中学校を今年度で調べますと、国会とディズニーランドだけは全部行っております。

 それから、小学校は伊勢へ行っております。伊勢神宮、それから戦国時代村、鳥羽湾めぐり、鳥羽水族館、海の博物館、真珠島、調べますと、大体32校が3つか4つぐらいのパターンかなと思っております。細かく言いますと、またその中で分かれておるようでありますが、大まかに言うとそんな状況です。



◆20番(板倉正文君) 

 愛知県教育例規集の第5章学校教育の中の第6節修学旅行に、小学校・中学校の修学旅行についてということで、ここを見ますと「修学旅行の実施学年は、小学校、中学校のそれぞれ最上学年とする」「旅行地は次のとおりとする。(1)中学校は、中部、近畿、関東地方の範囲、(2)小学校は、郷土を中心とした近隣府県の範囲」、このように決められているんですね。

 それで、一宮市の場合は、一宮市教育委員会がその実施基準を決めて、中学校は関東方面ということになっているので、今言われたように、いろいろな範囲へ行っています。小学校の場合は伊勢・志摩方面となっていますね。そのように枠を決めております。ですから伊勢・志摩なんだということはわかりました。それで、伊勢・志摩方面はそのように決められてそっちなんですけれども、聞いてみると、私は長野県の生まれなんで、自分が行ったところと子供たちは違うので、そういう会話にならなくて、今の保護者の方たちと話をしておったら、子供と親と一緒のところに行っている。ちょっと聞いたら大正元年生まれの人も伊勢へ行った。それで70何年前から伊勢かと思いながら、一宮市はずっと伊勢なんだ。

 だから、どのようにして伊勢・志摩方面というのを教育委員会は決めて、決めるのが悪いと言っているのではなくて、これについて改善するとか、そういう話し合いは今までに持たれなかったんですか、それをお聞きしたい。



◎教育長(馬場康雄君) 

 今、御指摘のように、修学旅行の実施基準というのが県でございまして、また、各市町村教委でそれに基づいてそれぞれ実施基準を決めております。今、御指摘のように、一宮市については、旅行地として小学校は伊勢・志摩方面、中学校は関東方面でございます。この実施基準を決める場合は、委員会で、これは校長会、それから特別活動の各学校の主任等から委員を選ばせていただいて、そしてさまざまな検討をしていただいて、その提言を受けて、それを実施基準としているのがこれまでの通例でございます。

 平成4年に現在の基準になったわけでありますが、中学校が京都・奈良から東京方面に移ったときに、やはり京都・奈良はどうだということが出てまいりました。それから、平成4年の前のときにも京都・奈良はどうだという話が出ておりました。ですから、幅広く検討していただいて、その中で、一応現在の段階に来ております。当時、私自身もそのときかかわっていましたので知っておるんですが、学校の先生方は結構京都・奈良希望が多いものですから、京都・奈良をかなり詳しく調べさせていただきました。

 当時、京都・奈良ですとバスで行かなければならない。列車ですと一般客と一緒になってしまう。それから、伊勢ですと近鉄が専用列車を出してくれるということ。それから、一番難点でしたのは旅館の問題と費用の問題でした。当時の京都方面はなかなか京都市内の中に旅館がとれなくて大津方面ということがありました。それからもう1つは、時期がやはりある程度、これまでずっと行ったところが優先されていますので、春秋のいわゆる気候のいいときがとれなくて、当然相手方も、夏だとか冬に近いところとか、そういうことがありまして、小学生というとやはり健康上の問題もあり、非常に難しいということ。それから、費用の問題でやはり二、三千円高くなるというようなことがありました。それから、見学地の問題もございました。たしか当時、どうしても京都ですと神社仏閣が中心で、伊勢も伊勢神宮があるんですが、当時から水族館だとか多様な見学地があるということで、そのときはそんなふうに決まっております。

 一応今後も、毎年校長会でそういうことは確認しておりますので、ないときはそのまま来ておりますが、当然見直しも図っていかなければならないと考えております。



◆20番(板倉正文君) 

 結局、こういう実施基準というのがやはり縛るんだと思うんですね。例えば愛知県が言っている「郷土を中心とした近隣府県」ということになりますと、例えば、京都・奈良方面も含めて伊勢志摩方面という形になる。費用についても、確かに今言われたようにちょっと京都・奈良方面は割高になりますね。ちょっと調べましたけれども、木曽川町、岩倉市、稲沢市、春日井市、岡崎市なんかは京都・奈良に行っているんですが、2万円から2万2,000円ぐらいまでありますね。ですから今の基準の1万6,000円よりはちょっと上がるかなと思います。いずれにしても、そういった幅を持たせた形での選び方というのを各学校ができるようにやっていってもいいと思うんです。調べている中で、小牧市や岡崎市なんかは、ほとんど各学校に任せているという状況でそれぞれが違っているみたいなんです。

 いずれにしても、そういった形での基準をぜひ幅広いものにしていっていただければどうだろうかと思います。

 さっきから、当時、当時と言うものだから教育長自身は京都に行きたいのかなと。当時という言葉が5回も出てきたからそう思ったんですけれども、いずれにしてもその気持ちは出ているようですからお願いいたします。



○副議長(渡部昭君) 

 暫時、休憩いたします。

                             午後2時50分 休憩

                             午後3時20分 再開



○議長(浅野貞一君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 20番 板倉正文君。



◆20番(板倉正文君) (登壇)

 3番目の市指定金融機関について質問いたします。

 これは11月18日付の私たちの機関紙、赤旗日曜版に出た記事であります。「命を担保に設定。東海銀行、強引な資金回収。遺書に社長の悲鳴」「自分もできることはやったつもりですが限界でした」、これは倒産したA建設会社社長の遺書です。「これしか会社社員を救う道はなかったです。ひきょう者と思われるかもしれませんが、自分としては責任をとることも含めて最善だと思っています」。会社社員を救う道というのは、死亡時の保険金を下請などへの返済に充ててほしいという意思表明の遺書で、東海銀行の強引な資金回収が社長を自殺に追いやったという記事であります。

 もう少し詳しく読みますと、この会社と東海銀行の交渉の記録を見ると、銀行側の驚くべき発言が随所に出てきます。「社長さんの生命保険に質権を設定させてもらう」。2000年9月の交渉で東海銀行はこんな発言をしています。命を担保にするというわけです。それから、ことしの6月の交渉はもっと強烈で、「来月早々に強硬な手段で取り立てをする、差し押さえの手段もとることになるので、会社が存続できるかどうかはわからない。ただメーンバンクに当行の債権を肩がわりしてもらえないか」。こんなことまで言って取り立てると。

 それで、東海銀行のほかにも4つの金融機関から借りていたようですけれども、この会社が1996年10月からことしの8月までの返済した金額が合計約5億6,700万円、うち東海銀行は約4億1,000万円回収で、実に返済の73%を東海銀行が占めるというひどい取り立てにあったというわけであります。

 それで、東海銀行というのは、一宮市の指定金融機関でありまして、私は一宮市民がもしこうした同じようなことで追い詰められて、命を担保にまでしてやらなければならないことが起こらないようにということで、この質問をする決意をいたしました。

 東海銀行とは特別な関係といいますか、契約してから長年たっているわけですけれども、ぜひとも一宮市からこういったことのないようにということを、市民の命を守る立場からでも言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎総務部長(山口善司君) 

 各金融機関の不良債権の処理と申しますか、または通常の債権の処理の関係でございます。そういう中で、今お話がありましたように、記事は見せていただいておりますが、何分にもこれは結果としてしか表に出てこない。いろいろな部分の氷山の一角かもわかりません。いろいろなことがあるかと思いますけれども、私どもといたしましては、特にこういう通常の民民の契約と申しますか、そういう中での問題でございますから、そのあたりにつきましてはコメントは差し控えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆20番(板倉正文君) 

 衆議院の3日の予算委員会なんですけれども、不良債権処理問題をめぐり、森金融庁長官、松田昇預金保険機構理事長、鬼追明夫整理回収機構社長に対する参考人質疑が行われました。ここで整理回収機構の社長が「債務者が銀行と契約した支払い条件は、整理回収機構に引き継がれるのか」という質問に、「そのまま適用される」と述べ、「基本方針として納得ずくの回収が第一義だ」と答えています。また、競売などを取り下げ、話し合いで解決したい事例も紹介しています。

 そこで、日本共産党の佐々木憲昭委員が、「債権回収に当たり、人間の尊厳を損なわない話し合い解決の模索を方針とするのに比べ、銀行は競売は絶対に取り下げず、話し合いでは自分の言い分を一切変えないなど身ぐるみはぐような事例を随分聞く。整理回収機構の方針は銀行も当然踏まえるべき原則だ」と、銀行に対する指導を求めておるんです。そうしたところ、森金融庁長官が、「整理回収機構の程度のことは民間銀行も当然やるべきだ。社会的批判を受ける事例が耳に入れば事情聴取して対応する」という回答をしております。

 それで、民民のことであろうが、こうしたことが公に出てきたわけで、そして、国会でもこういう議論がされているわけですね。ですから、指定金融機関としての関係を持つ銀行が、一宮市民に対してそういった形で取り立てを、命を担保にまでするようなやり方で追い込むようなことはするなということは、国会の議論でも明らかですから、それをぜひ伝えていただきたいと思います。この問題を議会でわざわざ質問したのは、その点であります。一宮市が指定金融機関として昭和39年4月から行っている銀行ですので、ぜひその点を伝えていただきたいと再度お願いしますが、いかがですか。



◎総務部長(山口善司君) 

 ただいま国会の話がございました。そういう中で、金融庁が、例えば指導であるとか対応をされるということであれば、例えばそういうものが私どもに来れば、こういうものも来ているということで、指定金融機関に対しましては国からの通知等について確認をとるということはやぶさかではございませんので、よろしくお願いいたします。



◆20番(板倉正文君) 

 金融庁からそういう話が来たらぜひ行ってください。ただ、その前にいろいろな問題が耳に入ったらすぐに対応していただきたいと思います。

 それから、指定金融機関の契約ですけれども、3年単位で契約が継続されているんですけれども、最近、東海銀行と契約について話し合ったことはありますか。



◎総務部長(山口善司君) 

 当初の契約は昭和39年4月からスタートしまして、あとは私どもの公金取扱金融機関に関する規則によりまして3年となっており、その後の継続については、契約の中で著しく市が不利となる等特別の理由がない限り、期間を延長することができるという規定になっております。その中で、それ以後3年ごとにどちらか一方がその契約を解除するという話がなければ継続という形になります。

 私どもといたしましては、一宮市が望んでおる業務と申しますか、そういう業務をしっかりとやられておる。特に市が不利になるようなことがございませんので、私どもの方から一方的に解除を申し出るということはしておりません。また、相手方からも解除の意思表示はございませんので、現在に至っているということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆20番(板倉正文君) 

 東海銀行はほかの問題もあるんです。要するに貸し渋りの問題ですね。県保証で認められても銀行が新たに調査するとか、そう言ってすぐに貸さないということは経済部の方で話が上がってきていると思うんですね。そういういろいろな問題もありますので、ぜひとも関係機関からの話も吸い上げていただいて、たまにはそういった話もして、市民が苦しんでいる中身を伝えていくという立場をとっていただきたいと思います。

 もう1つ、契約のことですけれども、一般会計の銀行の縁故債の問題ですけれども、この縁故債は2度ほど率の借りかえをやったと思います。しかし、借入利率が最近は1.33%です。それで、以前のもので高いものは3.38%とか2.9%とか、約2倍以上のものがあります。これらの縁故債について、借りかえをするつもりはありませんか。



◎総務部長(山口善司君) 

 ただいまのお話のとおり、最近では平成9年度に6%以上のものを2.7%、平成12年度には4%以上のものを2.9%に借りかえをしました。現在、お話のとおり最も高いのは3.382%でございます。特に、ここ三、四年は1%台で借りております。そういう中で、相手方もあるわけでございますが、私どもとしましては、低利借りかえについて今後とも銀行側と協議していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆20番(板倉正文君) 

 大体銀行にお金を預けて利子がつくのは0.0何%ですね。こういった形でも借入利率は1.33%ですね。仮に0.03%としたらこの利息は何十倍ですね。そのことを思えば、ぜひとも縁故債の借りかえをやっていただいて市の負担を減らしていく。それに全力を尽くすべきだと思いますが、いかがですか。



◎総務部長(山口善司君) 

 先ほども申し上げましたように、現行の金利から行けばまだ高いということでございます。したがいまして、再度ではございますが、私ども今後とも相手方と話し合いたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆20番(板倉正文君) 

 積極的にやって、この不況の中で財源が厳しいと言っておりますし、縁故債の借りかえで、もし300万円近いお金ができれば、私学助成金も1万円台にできますし、そちらに充ててもらいたい。そういうことで、ぜひ総務部も努力していただきたいと思います。

 最後の問題ですが、政府の行おうとしている医療制度の改悪と一宮市国民健康保険について質問いたします。

 厚生労働省と財務省、そして政府・与党三党の大綱が、それぞれ医療制度の中身でどちらかというと、国民にとっては負担が軽くなるのではなくて重くなる改悪案が出てきました。最後の政府・与党の大綱はサラリーマン本人が3割負担、それから健康保険料も今までは月収だけだったのをボーナスにまで計算する。そして高齢者の患者負担は、一定以上の所得がある人は2割、通院の負担上限が今までは月額3,000円から5,000円であったのに、これの一部定額制を廃止するというお年寄りにとっても負担増の提案がされております。

 そこで、お伺いしますけれども、医療改悪の影響についてどのように考えているか、お答えしていただきたいと思うんですが。



◎市民部長(酒井孝嘉君) 

 現在出ております医療改革の概要については、今、議員が仰せでございましたので、その点については省かせていただきますけれども、改革案というのは一応の大綱ということでございまして、いろいろまだこれから審議を受けて最終的な決定を見ていくという段取りでございますので、現在までのところでお話をさせていただくということになります。

 何分なかなか数字的なもので積算することはできません。努力してみましたけれども、なかなか難しい部分がございます。御案内のように、市町村の国保は非常に幅広い方が御加入でございます。高齢者の方、無職者の方、低所得者の方、いろいろでございます。そういう中にありまして、ほかの医療保険と比べますと、やはり非常に脆弱であり不均衡を生じております。そしてまた、一般会計からも多額の借り入れをしなければ、ほとんどの市町村の国保は赤字という苦しい状況にあるのはどこでも同じでございます。

 こうした中にありまして、今回の医療制度改革が実施された場合の影響ということでございますけれども、この大綱に基づきまして、先ほど申しましたように額をはじき出すことはちょっと困難な状況でありますけれども、それを見てみまして、老人とか乳児の医療の給付率がアップされるということであるならば、国保会計としても大きな負担増になってくるのではないか、こういうところをちょっと懸念しているところでございます。

 以上でございます。



◆20番(板倉正文君) 

 全体的に政府が言っているのは、受診抑制にするんだということも言っているんです。減るだろうと言われていますけれども、その可能性はあると思いますか。



◎市民部長(酒井孝嘉君) 

 今の状況でちょっとその方向性はまだ少し見えないので、はっきりとはその辺のところはコメントできないと思います。



◆20番(板倉正文君) 

 小泉首相みずから受診抑制なんだと言っているんですね。それで、こういった医療制度の改悪が、今言われたように、老人や乳児の給付率アップで国保にも負担が大きくなる可能性が十分あると思いますし、そして一定の受診抑制がもしあった場合、そのはね返りで病気が重くなってからかかる。そうすると、さらに医療費はふえていく。

 先日、NHKのテレビ番組で健康づくりのまちの話がありましたけれども、健康づくりによって医療にかかる人が少なくなって、それで国保税も出る分が減っていく。そういう健康づくりを本当にしなければならないのに、受診抑制で重くなってから医療にかかるんだというような仕組みになろうとしているのではないかと思います。私ども、この医療制度改悪については本当にやめるべきだと思っております。

 そういった中で、次の項目に入りますけれども、国民健康保険についてお尋ねします。

 まず、市の減免制度の問題で、昨年の9月とことしの9月と今回で3回目になるんですけれども、この点で、きょう議論したいと思います。

 まず、急激な所得減があった場合の話であります。所得が前年の2分の1になった場合、前年所得が250万円以下という規定がありまして、今年所得が125万円以下の見通しということで、例えば、前年255万円で今年120万円以下の見通しの場合は、この減免規定の対象になりません。しかし、250万円が125万円になった場合と255万円が120万円、100万円となった場合、急激な減少ということでは変わりないわけであります。

 そこで、前年が250万円以上で今年125万円以下の場合、窓口ではどういう対応になるんですか。結局250万円以上だからこの減免制度は受けられないという対応をするんですか。



◎市民部長(酒井孝嘉君) 

 お答えいたします。

 一応、基準というものが設けてございますので、その基準に当てはめてのお話ということになろうかと思います。



◆20番(板倉正文君) 

 同じように、前年所得240万円の人が、今年125万円だという場合、2分の1は120万円ですから120万円以下にならないと減免制度が受けられないので、これも受けられないということでいいですか。



◎市民部長(酒井孝嘉君) 

 お答えいたします。

 一応私どもの基準では、前年所得が250万円以下で当該年の所得が2分の1ということでございますので125万円と決めてございます。私どもの解釈といたしましては、前年所得に対して著しく減少するというのは、おおむね所得が半分以下になると解釈をしております。そうなれば、生活の維持が困難になるのではないかということで、規定を一応設けておるわけでございます。



◆20番(板倉正文君) 

 それで、一宮市国民健康保険税条例第16条は、「市長は、生活に困窮していると認められる者、災害その他特別の事情により生計の維持が著しく困難となった者又はこれに準ずる者のうち、必要があると認められるものに対し国民健康保険税を減免する」とあります。

 今の話ですとその枠に入らないわけですね。それで、その後に、あなたたちが言うように規定が幾つかあります。その規定は一宮市国民健康保険税条例施行規則第3条ですね。その減免の理由が(1)から(6)まであります。(6)には前各号に掲げるもののほか、特別な事情があると認める場合と書いてありますね。250万円以下の2分の1枠以外でも、あなた方が聞き取り調査などをして、生活困窮と言える場合、市長が認める減免適応に当てはまらないんですか。



◎市民部長(酒井孝嘉君) 

 所得の減少等を議員仰せのように特別な事情に当てはめて減免ができないだろうか、こういう趣旨の御発言だと思います。

 この規定の根本は地方税法の第717条というところにあります。そこには、「天災その他特別の事情のある場合において(中略)減免を必要とすると認める者」とか、あるいは「貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り」と規定されております。これを受けまして、一宮市でも条例を定めて減免しておるわけでございます。

 そして、「その他特別な事情がある者」という地方税法の規定というのは、一般的には失業によって所得が皆無となった者と解釈をされております。そして、一宮市国民健康保険税条例第16条では「生活に困窮していると認められる者」と新たに規定しております。そして、その施行規則で、先ほど議員が仰せの第3条及び第4条のところで具体的に項目を設け、そこの中にまた「特別な事情のある者」として減免規定を入れておるわけでございます。そして現在、私どもの市では、特別な事情という中に該当するのは、居住用資産の買いかえ特例でございます。

 私どもも特別な事情ということで、実際各市がどういうものを特別な事情と当てはめて減免なり運用しておるのかということで調査してみました。そして、そこの中でわかってきましたものは、個人がいわゆる破産宣告とか、あるいはまた行方不明とか、あるいはまた盗難にあったとかいう場合に、特別な事情というところに当てはめて減免しておるということです。また、全然そういう特別な事情という減免の規定すら設けていない市も実はたくさんございました。

 それで、今のところ所得の減少について、特別な事情があるものとして、そこで当てはめて減免をするというところには至っておりませんし、そのようには今現在のところ考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



◆20番(板倉正文君) 

 先ほど地方税法の失業の問題が出ましたけれども、例えば、この間前年所得259万円の人がリストラされて所得がゼロになった人が、結局国保の減免制度にはじかれたわけですね。それで、その方はどうなるかというと、収税課に行って国保税が満額払えない、これしか払えないと話に行くわけですよ。結局、減免されずに、その人は国保会計に借金するわけですね。失業したという形で仕事が皆無になった者でも、現状は国民健康保険税の減免制度に当てはまらないわけですよ。それでいいんですか、そうやるんですか。



◎市民部長(酒井孝嘉君) 

 例えば、失業されました方は、確かに御不幸なことだと思いますし、そうあってはならないことだと思っておりますけれども、個人によりまして、例えば、職を失った。しかし、資産とか、あるいは預貯金とか、そういうもので支えられるという方も中にはあると思います。そしてまた……



◆20番(板倉正文君) 

 話を変えないでください。私が言った人は、あなたが言うようになりますと減免制度を受けられない。それを認めるんですねと言っているんです。そのほかに資産があるとかなんてつけ加えないで、僕の質問に答えてください。



◎市民部長(酒井孝嘉君) 

 お答えします。

 法文上では、失業により所得が皆無となった者と端的に書いてございますけれども、その裏には資産的な問題とか預貯金とか、そういうものがあると思います。そういうことでございます。



◆20番(板倉正文君) 

 だから、その人は地方税法で言っても減免されるんでしょう。要するに、今、市長が特別な事情と認める場合にこれを当てはめるかどうかなんですよ。先ほど居住用資産の買いかえ特例のことを言いましたけれども、それだけを市長の認めているものとするのは、過去の事例でそうなっているだけでしょう。

 しかし、生活は生ものですから、そういういろいろな事例があるわけですよ。あなたたちの規定だけが特別な事情であると認める場合ではないんですよ。特別な事情と認める場合というのは、話を聞いて、これでは生活やっていけないなと、これでは国保税を減免しないと本当に大変だなと、それほど本当に所得減で大変な事態だなというときに特別な事情となるのではないですか。この制度は最後のとりでではないですか。この最後のとりでをそんな狭く考えていたのではだれも救えないではないですか。

 地方税法の問題でも、失業して収入がゼロになっても、それが特別な事情でやれるんだから、国保の特別な事情をそんなに狭く考えてもらっては困るんです。あなた方の考えはまるっきり受け付けない態度ではないですか。そんなのが特別な事情ではないですよ。聞く耳を持つというのは、特別な事情を本当に聞いて、市民と対話をすることが必要ではないですか、違うんですか。特別な事情という解釈をそういうふうに広げてもらわないと困りますよ。どうですか。



◎市民部長(酒井孝嘉君) 

 さきの議案のときもこの問題を提起していただきました。今回もということでございますけれども、私どもいろいろと各市の状況なり、あるいはその運用方法なり、そういう情報を集めまして、今、内部でも鋭意研究しておるところでございますので、今後の研究課題として承りたいと思います。よろしくお願いします。



◆20番(板倉正文君) 

 また1年間研究しても答えが出ないのでは困ります。

 先日、新潟市に厚生委員会で行政調査に行きました。そこの減免制度は、前年の世帯総所得が500万円以下の場合で、いわゆる災害に遭ったり、家屋や家財の被害を受けた人が対象です。ここは1,000万円以下の世帯からあるんですね。それから、急激な所得減があった場合でも、1,000万円以下の世帯です。一宮市みたいに250万円以下の世帯ではないです。所得減少割合が8割以上の場合は10分の8の減免です。それで5番目として、所得減少割合が4割の場合は10分の4です。1,000万円以下でもですよ。250万円の4倍です。1,000万円以下で新潟市はやっているんです。研究してくださいよ。そういう自治体もあるんです。

 愛知県の中で、一宮市より低い春日井市は200万円だからとそこばかり見るのではなくて、もっといいところを見て、市民の皆さんに本当に安心して国保税を払ってもらえるように、そういう対応をすべきと思いますが、いかがですか。研究の視点を春日井市の方ではなくて、もっと広く視野を広げてほしいと思うんですが、どうですか。



◎市民部長(酒井孝嘉君) 

 我々も当然そういう気持ちを持ってやっております。議員も十分御承知だと思いますけれども、所得の部分でとらえますと、いわゆるそういう議論になってくるわけでございます。これも私どもも非常に大切な課題だと思っておりますけれども、減免制度全体を見ていただきますと、一宮市は本当に全国でも誇れる減免の制度と減免の額を有しておりますので、その点もひとつ御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◆20番(板倉正文君) 

 減免制度が誇れると言いましたけれども、この間計算したんですよ。今、置いてきてしまったんですけれども、記憶にある中で言いますけれども、6割、8割減免やっても国保の負担率は、高額所得者の52万円の場合の5.2%より高いですよ。負担率は7.8%から9%行きますよ。幾ら年収33万円の人でもそれだけの国保の負担ですよ。豪語するけれども、それぞれの生活からすれば本当に高い負担率で一生懸命払っているんです。33万円の人がこの2分の1規定だったら所得が16万5,000円にならないと減免制度に当てはまらないわけではないですか。実態から見たって、この減免制度の規定はもう改正しなくてはならないですよ。そういう事態の国保だということを、1年間あなたたちは研究したと言うけれども、全くわかっていないではないですか。

 それで、これはあなたたちが国保税を引き上げたときの資料です。これが平成9年度のときの資料ですけれども、これを見たってわかるんですよ。要するに所得割単位で1人世帯から4人世帯のやつを出しています。それで負担割合を出しているんです。それを見ますと1,300万円の人の負担の方が低いんですよ、あなたたちが出している資料でも。この資料を見たってはっきりしているのではないですか。そういう勉強をしてくださいよ。

 市民の皆さんに本当に高い国保税で苦しめているということを勉強していただきたいと思いますし、これは全国に誇っていると言うけれども、全国では390万世帯が国保料を払えなくて、そういう事態に陥っている。一宮市でも払えない人はいるでしょう。この間だって私連れてきましたよ。こんなことで研究、研究と延ばさないでほしいんです。延ばせば延ばすほど市民の皆さんが苦しみますから、なるべく早く、新潟市並みとは言いませんけれども、いずれにしても、もうこれは切りかえるべきだと思います。

 資格証明書についてお尋ねしますが、資格証明書は今までに発行いたしましたか。



◎市民部長(酒井孝嘉君) 

 資格証明書はまだ発行いたしておりません。

 以上です。



◆20番(板倉正文君) 

 それを発行する場合、どういう事態になったら発行する可能性があるんですか。



◎市民部長(酒井孝嘉君) 

 御案内のように、資格証明書は法律によって定められたものでございまして、発行するということになっておるわけでございます。今までは任意規定でございましたけれども、法改正によって義務規定になったということでございます。

 現在、調査を行っておるところでございまして、できるだけたくさんの面接を慎重にしておるところでございます。その結果、発行ということになると思います。12月をその月間としておりますので、今、鋭意面接をしておるところでございます。

 以上です。



◆20番(板倉正文君) 

 一宮市の国民健康保険税の応能割、そして資産割で見ますと、9億円もこの間黒字になっているんですね。この9億円の黒字を本当に市民の方に返すか。それから、医療制度の改悪が来年からあるので、本当に心配だと思うんですね。しかし、保険税の中身にしても、例えば応益割の均等割を3人目からは低くするとか、子供の数が多いところについては低くしていくとか、そういう対応をしていただきたいと思います。

 時間になりますので、これで終わりますけれども、いずれにしても今、国民健康保険税が本当に市民の皆さんの暮らしを大変にしていることは確かなんです。ですから、リストラやいろいろな合理化が不況やそういった面であり、そしてさらに国保税も払わなくてはいけない。医療改悪で負担がどんどんふえるという中で、本当に大変な事態だと思います。「人には絶対してならないことがある。どんなに苦しくても人の命と健康にかかわることに手をつけてはならないのだ」と。これはジャーナリストの大谷さんが言われていますが、そのとおりだと思います。ぜひとも市長初め皆さんの努力で、国民健康保険税の引き下げと皆さんの健康を守る政治をやっていただきたいと思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。(拍手)



◎教育長(馬場康雄君) 

 失礼します。先ほどの答弁で訂正がございますので、少し申しわけありません。

 私立高等学校の助成金の申請手続でございますが、各出張所でも現在対応しておりますので、おわびして訂正させていただきます。よろしくお願いします。

         (「議長、関連」と呼ぶ者あり)



○議長(浅野貞一君) 

 8番 服部修寛君。



◆8番(服部修寛君) 

 ただいまの板倉議員の質問に関連をいたしまして御質問いたします。

 2の教育に関する提案について、(3)の私学助成金の増額について関連質問いたします。

 市会議員になる前、私立高等学校の教員をいたしておりましたので、そのことについては多分一番よく承知をしているつもりでございますので、お尋ねを申し上げます。

 平成12年度については1,750名の予定のところを1,559名という報告を受けております。89.1%の申請率だったと思います。平成13年度については1,850名の予定で、お尋ねしますと、まだ正確な数ではないというお答えでありましたが、1,601名、86.5%ということで、昨年よりも率が減少しておるという状況でございます。これは、多分ですが、専修学校高等課程、それについては拡大をしていただきましたので、ありがたかったと思いますけれども、その制度を承知していない方がお見えではなかったかという思いがいたします。

 もう1つは、不況だったからではないか。意外なことを言うようでございますが、先ほど板倉議員の質問の中にもございましたように、この制度を利用しようとする親は、2回市役所並びに出張所へ出かけなければなりません。書類をもらうために2回出かけなければなりません。ということは、皆さん方は市役所にお勤めでございますからお気づきにならないかもしれませんが、市役所または出張所へ行くためには、もしお勤めであるならば、そのお勤めを少なくともその時間だけはやめて行かなければいけない。もしくは臨時でその日は休職をして行かなければいけない。このリストラにありましてお休みをとるということは大変難しいので、なかなか2日お休みということができなかったのではないかと思っております。

 それで、私も私学に勤めておりましたので、例えば愛知県とか名古屋市の場合は、逆に私学一括であります、個人では来ません。なぜでしょうか。制度が煩雑になるからです。手続が煩雑です。今でも一宮市に1,600名の方がお見えになるわけですので、1人1人係の方が対応してその書類を受け取られているわけですが、私は大変煩雑だと思います。

 高校から一括でその書類が送られてきたらどうでしょうか。市役所から一括して高校へ、またはその専修学校へ送ればいいわけです。各中学校は自分の卒業生がどの学校へ行っているか完全に掌握してみえると思うんですね。ですから送るだけです。そして、各私学はそれぞれの自分の担当の生徒、一宮市なら一宮市の生徒に確実にそれを手渡していくわけです。そして書類はその事務局の方で確実に点検をします。100%完全な書類が届きます。それが一括して市役所の方に送られててきます。

 もし、手続が11月30日までで煩雑であるならば、それは私学に送られるときに、一括して送られる場合については、例えば、11月中旬までに市役所の方に送ってくださいと言えば、確実に守ってくれる。その方が明らかに行政改革になると私は思っておりますので、そういった一括でお送りになられることが大変ありがたいのではないかと思います。

 手続の簡略化については大変ありがとうございます。提出書類は周辺の市町と比較して、残念ながらこの一宮市は、こういう私学助成をしている市町の中で、昨年までは一番枚数が多かったんですが、ことしようやく世間並みになりまして、この面についても印刷費用も少なくなりましたし、いわゆる紙の減量につながりました。私はエコアクション一宮にも多大な貢献をしたと思っておりますけれども、この点は大変よかったと思いますので、さらに1歩進めまして、手続の簡略化ということで私学からの一括の手続ができれば、先ほど申し上げましたが、親は休まずに、子供が学校からもらってくるだけで、学校で手続ができると思いますので、その点もお願いしたい。

 それからもう1点は、板倉議員の質問の中にもありましたが、周辺市町、例えば木曽川町では私学助成金は1万円でございます。大体一番多いのは1万2,000円台、月額が1,000円掛ける12カ月の1万2,000円、これが自然だと思います。できましたならば、そういったわかりやすい数字で対応できるような形でお願いできればと思います。本質的には我々の市税が、子供たちが周辺のそれぞれの私学へ行って、そこで勉強させていただいて、一宮市に住んでいる子供たちがそこで人材教育を受けて、また一宮市に帰ってくるわけですので、そういった意味でも助成ということはやはり等しくあるべきではないと思っておりますが、教育長、2点についてお願いします。



◎教育長(馬場康雄君) 

 手続の件については一度検討させていただきたいと思います。いろいろと課題がございますが、いわゆる私学助成の増額については、先ほどもお答えさせていただきましたが、現在のところは現状でいきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(浅野貞一君) 

 18番 渡辺宣之君。



◆18番(渡辺宣之君) (登壇、拍手)

 議長のお許しをいただきましたので、今回、私の一般質問は、最近の新聞からいろいろ感じるところもございまして、それらの中の4点について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず第1番目に、放置自転車対策についてでございます。

 きのうの一般質問の中でも、服部議員から放置車両等不法投棄のごみの問題が質問されました。その中でも、私は今回放置車両についてお尋ねさせていただきますが、先月の新聞に、名古屋市の撤去台数が7万4,000台と、けたがかなり大きいのですが、その引き取り処分費用に約2億円がつぎ込まれているという新聞記事が出ました。

 それで、ある市民の方から電話をいただきまして、「一宮市はどうなんだ」と御心配をいただきまして、「状況はそこまではひどくはないと思いますが、これだけの規模の市ですので、規模程度だと思いますが」というお話をさせていただきましたが、いずれにしても、ことしから粗大ごみの有料化に伴いまして、放置自転車もかなりひどくなってきているように思います。

 そこで、今回質問させていただくわけでありますけれども、現在の放置自転車の現状でありますが、どのぐらいあるのか、また保管場所の現況、返還率、処分費等についてお教えいただきたいと思います。また、廃棄自転車のリサイクルとして実施されていますグリーンサイクル事業の貸し出し状況についても、あわせてお教えいただきたいと思います。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 ただいまは放置自転車についてのお尋ねでございます。

 平成12年度におきます放置自転車については1,681台でございました。そのうち返還ができました自転車については373台でありましたので、率にいたしますと22.2%となるところでございます。その結果、処分を必要といたします自転車の台数については1,308台となり、その処分にかかる経費は昨年度で約76万円ほど要したところでございます。

 現在、放置された自転車については一時的に、大和町の宮地花池地内に650台分を保管できます場所が確保できているところでございます。また、近くに300台の保管場所を整備中でございます。

 また、お尋ねのグリーンサイクル事業については、一宮シティーサイクルとして無料の貸し出し自転車事業を行っておるところでございます。グリーンサイクルについては、6カ月以上の長期無料貸し付けの自転車についてグリーンサイクルと申しておりまして、およそ50台をそれに充当しているところでございます。

 短期のホワイトサイクルについては13台を充当しているところでございます。

 それぞれの事業については稼働率は100%に近うございます。

 以上でございます。



◆18番(渡辺宣之君) 

 ありがとうございます。

 一宮市の場合は、昨年度で1,681台ということでございます。名古屋市の台数と比べたらかなり少ないわけでありますが、新聞にも各市の状況が書いてございます。豊橋市では四、五千台という放置自転車になっているというお話でもあります。1,681台という数字から見れば確かに少ないのかもしれませんが、返還率は22.2%で、新聞では名古屋市は約3割、34.8%となっています。

 ほかの例を挙げさせていただきますと、一宮市の場合も駐輪禁止区域の部分と禁止区域以外の部分とではかなり返還率は違うと思いますが、横浜市は67%、仙台市は60%、岐阜市でも52%、非常に高い返還率で持ち主のところに自転車が返ってくる。一宮市の場合は22%ですので、約7割8分がごみとして処分されている。率としては非常に大きなごみ処分の放置自転車の状況だと私は思うわけであります。

 またことし、先ほど最初にお話させていただきましたように、粗大ごみが有料収集になりましたので、3月まではごみステーションのところへ自転車も出せたわけですけれども、今年度からは出せなくなって、直接環境センターの方へ持ち込みをするか、戸別収集を依頼しなければいけない状況になっていると思います。そういう意味でいけば、放置自転車も昨年の1,681台からことしはもっとたくさんになるだろうと私は予想しているわけであります。

 そこで、環境センターが行っております北館のリサイクル展示室で、現在家具、自転車が市民に無料で提供されております。家具が20点ぐらい、自転車が30点ぐらいの展示で、市民の希望も大変多い状況であります。しかし、この間伺いましたらリサイクル展示室が、リサイクル展示品の部分とあわせて、粗大ごみで出てきた家具の一部保管場所にされておりました。

 やはり保管場所をどこかに確保するとか、せっかくのリサイクル品も、市民の皆さんが大勢環境センターにお出かけいただいて、御希望のリサイクル品に投票し、当たった方はいただいて帰ることができるわけですので、もう少し広々とした形での展示ができないかなと思いますし、家具は大きなスペースが要りますので、余計に狭い形の中での展示スペースになっている状況であります。

 もう少し言えば、先ほど申しましたように放置自転車はかなりふえてきていますので、自転車は30台と言わず、もう少しふやして50台でも環境センターの方でごみとなる自転車を引き受けていただくことも含めて、環境部長の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。



◎環境部長(石黒久伴君) 

 お答えさせていただきます。

 環境センター北館のリサイクル展示室では、ごみの減量とリサイクル意識を高めていただくためにリサイクル展示室を開設し、御案内のとおり8月より抽せんで市民の皆さんに御希望の家具、あるいは自転車を提供しておりますが、これらの家具・自転車は、粗大ごみとして出されたものの中からまだ使えそうなものを整備したものでございます。リサイクル展示室は、粗大ごみとして出されたものを焼却したり、埋め立て処分をするよりも、まだ再利用できるものを使用してもらい、ごみを減量するのが第一の目的でございまして、リサイクル製品を製造することが本来の目的ではございません。

 また、その整備をするのは再雇用嘱託の3人の職員で、特に技術的資格を持った人ではありませんので、整備できる数もそれほど多くはないのが現状でございます。

 議員のおっしゃるように、確かにリサイクル展示室は広くはないと思います。ことしの4月から粗大ごみの収集方法を有料戸別収集に変更しましたが、リサイクルに回した家具、自転車は、それぞれ4月から11月までで家具が79点、自転車が38点で、今後、極端に数がふえなければ現在の展示室で運営できると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆18番(渡辺宣之君) 

 ありがとうございます。

 粗大ごみの収集の中での環境センターのリサイクル展示室だということであります。ことしから、先ほど環境部長から御紹介いただきましたように、リサイクル品の抽せんを年6回やりますよということで、この7月から行われました。抽せん日は偶数月ということで、8月の抽せん日のときには、自転車だけを例に挙げさせていただきますが、出品数が39点に対して123人の方が申し込みをされました。次の10月のときには自転車30点に対して328人の方が申し込みされました。

 それから同じく環境センターフェアをおやりになられたときに、自転車50台に対して申し込みが348名という形で、非常に質のいい自転車もたくさんありましたので希望者も多かったようであります。そういう意味でいけば、年6回、プラス年1回の環境センターフェア、そうすると7回になるかもしれませんが、30台前後で希望者が300人という申し込みがありますので、かなりの毎回の申し込みだと思います。

 ただ、先ほど環境部長からお話しいただきましたけれども、ことしの4月になってからの粗大ごみの搬入については、自転車でいえば38台で、その以前の3月までに粗大ごみとしてどんと出てしまったということで、4月からは少なくなっているんだという認識かと思います。

 そうすると、今後、リサイクル品の提供を年6回やっていこうとすると、それだけの自転車の確保が必要だと思います。ことしだけというなら話は別ですが、来年も再来年もずっと続けていくとなると、そのリサイクル品に出す自転車の確保をどうやってされるのか。環境部長の考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎環境部長(石黒久伴君) 

 お答えをしたいと思います。

 今の議員の話でございますけれども、先ほどお答えさせていただきましたように、環境センターの方へ、もう自転車が要らなくなったということで持ってこられる方、あるいは不法投棄など、今の段階では何台ということは、その時々によってまちまちでございます。

 いずれにいたしましても、この7月に広報に載せまして8月が第1回の抽せん日で、当分の間は私どもの方で入ってきました自転車をそれぞれ修理する中で、例えば10台あるいは15台しかないということでも、抽せんを1年6回に分けて行い、それぞれ当たった方にもらっていただくという形でいきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆18番(渡辺宣之君) 

 そういうことですが、リサイクル品の希望者が現実的に多いわけですけれども、2つ目に、有料収集への活用についても含めて話させていただきますが、山梨県甲府市では、リサイクル品を500円以上で市民の方が入札して、一番高い金額の落札入札者にそのリサイクル品をお渡ししているようであります。

 一宮市では環境センターでのリサイクル品の提供が、今は無料で行われているわけでありますが、リサイクル品の提供自体が無料ということもあって、新たな放置自転車に回ってしまうと。壊れているわけではない、程度のいいものですが、防犯登録もしないで名前も書かないで、ただでもらったんだから粗末に扱って、すぐに放置自転車になってしまうのではないかと思うわけです。ですから、金額は500円でも1,000円でも構わないんですが、お金を払えば自分の自転車だと、大切に使うという意識が芽生えてくると思うわけです。

 そういうリサイクル品の有料提供についての御所見をお聞かせいただきます。



◎環境部長(石黒久伴君) 

 お答えさせていただきます。

 環境センターでのリサイクル品の提供については、今、議員がおっしゃられるように、無償より低額で譲渡した方が物を大切にする気持ちが高くなるのではないかというお考えだと思います。

 しかしながら、先ほども申しましたように、リサイクル品は特に技術を持った者が整備しているわけではございませんので、整備不良が出る可能性も場合によってはあるわけでございます。また、有償での譲渡を考えた場合、製造物責任法の関係で、製造物賠償責任保険に加入する必要も考えられるわけでございます。

 環境センターでは、リサイクル製品当選者には「リサイクル製品は、一度捨てられたごみの中から再生したものです。このために、故障や不具合が生じる可能性もありますので御理解をお願いします」。それでさらに自転車が当選された方には「防犯登録もお願いします」というような内容の文章でお知らせする中で、市民の方に了承していただいておるのが現状でございます。これらのことを総合的に考慮して、現在の抽せんによる無償提供になっておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



◆18番(渡辺宣之君) 

 ありがとうございます。

 製造物賠償責任が問われるということで、あらかじめ程度のいいものではございませんというお知らせを通して理解をしていただいて、無償で市民の皆さんに利用していただいているという状況であります。

 これは年6回開催されているということになりますと、無償・有償問わず、いわゆる業として行っているとみなされると思うわけです。何かあった場合に、先ほど環境部長の方も御紹介されましたけれども、製造物責任法、いわゆるPL法の中では、製造業者もそうですが、販売業者もその対象になるわけです。「無料だから、市民の皆さん我慢してちょうだい、壊れることがあってもそれは自分の責任で」という部分では、業として無料提供といえども心配な部分が出てくるのではないかと、私自身は思っております。

 この製造物賠償責任保険も年間1万円だそうですので、そんなに高額なものでもございません。そういう部分も含めて考えますと、自転車の提供がやはり市民の皆さんに役に立っていただいているという部分を最大限に理解していただきながら、使っていただくに当たっても安心して使っていただけるという部分を保障していかないと、先ほど言いましたように、新たな放置自転車の増加になってくるという部分も思うわけであります。一度またそんなところを、いろいろな問題があるかもわかりませんが、考えていただきたいことを要望しておきます。

 そこで、これもある新聞ですが、放置自転車対策を各市町も考えておみえのようです。レンタサイクルで利用されたり、有料貸し出しをしている市町もあります。現在、最初に公室長からお答えいただきましたように、放置車両は返還を除いたものはごみとしてお金を払って処分していただいているのが現状であります。私は何らかの形でこの放置自転車、これからだんだんふえてくるであろう自転車に対して、お金を払って処分するだけではなくて、リサイクル業者への売却だとか何らかの形も考えないと、だんだんその費用もかさむようになってくると思います。

 今現在、放置自転車対策としてとられているのは、禁止区域等でのパトロール費用だとか、それから平成13年度は、放置車両の増加に対して土地を確保していく整備費用もつけられているわけでありますが、そういう中で、お金を放置車両のためにどんどん使う形ではなくて、やはり放置自転車を減らすことも含めて、放置自転車をどうなくしていくかを含めて、何らかの収入を得ることも一つの考え方だと私は思うわけであります。そのことについて公室長の御見解をお聞かせいただければと思います。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 ただいま放置自転車の活用方法といたしまして、有料貸し出しということでございます。私どもといたしましては現行制度では無料貸し出しの自転車事業を実施していることは、先ほど御報告申し上げたとおりでございます。

 しかしながら、現実に他市町村において有料のレンタル事業を実施されてみえる、あるいは先ほど御指導いただきましたように、利用可能なある程度のいいものについては、リサイクル業者が自転車を買い上げてくれるという自治体もあるようでございますので、一度そのあたりは研究をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



◆18番(渡辺宣之君) 

 ありがとうございました。

 いろいろ研究していただきまして、放置自転車対策についての対応を考えていただきたいと思います。

 今、各市で各駅に駐輪場を配置して、自転車の通勤・通学等の市民の方にその駐輪場を使っていただいておりますが、夜間、終電の後、要するに使っていない、ほうったままと見られる部分の調査を実は私させていただいたんです。昨晩ですが、夜中12時から2時にかけて2時間、ざっと各駅を回りまして、11カ所ありますが、木曽川堤駅だけちょっと遠かったものですから、あそこだけは行けませんでしたけれども、それ以外の駐輪場を全部回らせていただきました。

 突然の質問で済みませんが、公室長、大体何台ぐらいあるか、大体の勘で結構ですので、一言お願いします。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 何分、数字に疎うございますのでわかりませんが、先ほど申し上げましたように、放置自転車、年間で1,681台でございまして、11カ所ということとなり、それを日にち割し、さらに常時放置かどうかということもありますが、1,000台近くではないかと思います。



◆18番(渡辺宣之君) 

 1,000台ぐらいというお話でありました。実は一宮駅の南側だけで1,000台、北側だけで1,000台あるんです。1台1台を私は全部数えました。それから玉ノ井線で、奥町駅の方は少なくて71台でした。それから津島線の方で、苅安賀駅、萩原駅、観音寺駅、二子駅で約250台ちょっとありました。それから今伊勢駅、石刀駅で約350台ぐらい。それから妙興寺駅416台、これだけの自転車が、昨晩12時から2時の間に私がずっと各駅回って調べた数字は総数3,000台を超えていました。

 そのほかにバイクの駐輪場もありますので、バイクは駅南のところと、あと栄サイクルパークがありますが、そこを合わせて80台ぐらいのバイクが置きっ放しでありました。昨年の放置自転車の処理数は1,600台ですけれども、この3,000台は放置自転車予備軍ですよ。その自転車はきのう動いていない、持ち主のところへゆうべ家へ帰っていないということですので、これは大変なことだと思うんです。

 そういう意味で、最後にこの放置自転車の締めをさせていただきますが、まず、放置自転車が今現実にこういう形になってきているのは、最初にお話させていただいたように、有料収集になったから、あるいは今までステーションへ捨てることができたものも、自分で環境センターに持っていかなければいけない。もしくは買いかえのときに自転車屋さんに引き取っていただくとかしなくてはいけませんが、それが面倒くさい人は、駅に乗っていってそのまま置いていけば、それで済んでしまうという状況にひょっとしたらなっているのではないかと、私は心配しているわけです。

 それで、先ほど環境部長はおっしゃっていましたけれども、ことしの3月までに粗大ごみがどんどん来てしまったから今はありませんよと言うが、来年になってもひょっとして環境センターには出てこないのではないか。実はその辺のあちらこちらにたくさんほかされているのが実情ではないかと私は思っているわけです。

 それで、今、放置自転車が捨てられている場所によって処理をする管轄も違います。道路・水路だったら維持課、公園に捨てられたら公園緑地課、それから粗大ごみだったら先ほどの持ち込みで環境センター、それから禁止区域等と駅の駐輪場は公害交通課という形で、各課それぞれが自転車処理をされているわけですけれども、問題は民地、空き地だとか空き家のところに実はたくさん捨てられているんです。

 私、10月ですが、ある町会長から連絡いただきまして、実は放置自転車がたくさんあって困っているんです。それで、何で放置自転車があるのかと言ったら、だれかが置くと、そこへまた自転車がお友達をどんどん呼ぶんだそうです。それで空き地にどんどん自転車がふえてしまって困ってしまったという話で、どのぐらいあるんですかとお聞きしたら、その1町内だけで130台ぐらい集められた。それで、困って環境センターに電話したんですけれども、「うちでは引き取れません。民地に置いてあるものは持っていけません」という話で、困りまして、町会長と相談して、有料でお金払ってでも、とにかくきれいにしたいということだったので、民間の業者の方へ引き取っていただいたそうであります。

 そう思いますと、きのうの服部議員の放置車両の問題もあるでしょう。それから家電4品目については、電気屋さんが買いかえでほとんどが引き取られるからそういう問題は出てこないと思うんですが、この自転車だけは、自転車屋へ壊れたものを乗っていって新しいものにかえていくという形にはなっていないわけです。新しいものを買いに行くだけです。古いものは自分の家とかにあって、場所や機会があったときに捨てられてきているのが自転車の実態ではないかと思うんです。

 そういう意味でいけば、やはり総合的な放置自転車対策というのが、それぞれ各課でとられるだけではなくて、総合的な放置自転車対策というのが必要になってくると、私自身は思うわけですけれども、公室長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 ただいま御指摘いただきましたように、放置自転車に対しては各課それぞれの対応という状況になっておることは事実でございます。駅前等に放置されました自転車については、有料化に起因して増加しているということは一概に言い切れないと考えているところでございます。しかしながら、放置自転車は増加の傾向にございますので、このような状態を少しでも解消するために、放置自転車の中には、先ほどから御指摘がございましたように、盗難に伴う自転車等もございます。

 したがいまして、自転車購入時には、事業者あるいは購入者、利用者自身が防犯登録をしていただくことによりまして所有者が明確になりますので、その後の所有者に対します指導等を行うことによって少しでも放置自転車が減少していく。あるいは、古くなって廃棄をしたいということになれば、先ほどからお話が出てまいりましたような粗大ごみの処理方法について周知をさせていただくなど、それぞれ関係機関と調整をしていきながら、放置自転車の減少に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆18番(渡辺宣之君) 

 ありがとうございました。

 しっかり取り組んでいただきたいことをお願いして、次の質問に移らせていただきます。

 2つ目、子ども読書運動への取り組みについてであります。

 先月の読売新聞に、図書館の利用について、児童コーナー、要するに絵本のあるコーナーで、幼い子供の利用者が静かに読書をしている傍らで、よその幼児が数人、走り回って大声を上げているという投稿が、一宮市の方から新聞に出されておりました。要するに、片方は静かに子供に読み聞かせをしているんですけれども、片方は大人がおしゃべりをしていて、子供は図書館内を走り回っているという状況の投稿でした。子供のしつけについて非常に心配された投稿を目にいたしました。

 また、私どもの原議員が、ことしの3月議会で良書についてということで、教育長また市民部長に対して、ブックスタートだとか図書館司書の配置の件だとか、もろもろ提案させていただいています。

 おとといですが、12月5日に「子どもの読書活動の推進に関する法律案」というのが可決されました。私ども公明党と超党派の議員によりまして先月26日に提出されまして、おととい可決・成立をしたわけであります。そして、この法案化により、より積極的に、より具体的に読書活動のための施策が求められたことになったわけであります。

 子供の読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであります。国の法律案は、子ども読書活動の推進に関し基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、子どもの読書活動の推進に関する必要な事項を定めることにより、子どもの読書活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進しようとするもので、国や地方自治体による取り組みの充実・強化や、草の根レベルの読書活動の推進、国民の意識啓発などに大きく役立つものと期待されております。

 この法案では、読書活動を推進する目的を、「子どもの健やかな成長に資すること」と定義し、その上で、国及び地方公共団体には読書活動を推進するために必要な施策を策定・実施する責務があるとしたほか、出版社など業者に対しては、子供の健やかな成長に資する書籍等の提供を求め、保護者の積極的な姿勢にも期待しております。さらに政府に対して、「子ども読書活動推進基本計画」の策定を義務づけ、また、地方自治体にも同様の計画策定を求めております。

 そして、国民の関心を高めるため4月23日を「子ども読書の日」と定めています。この日は女性から男性に本を贈るというスペインのカタロニア地方の風習から生まれたサンジョルディの日であり、ドン・キホーテの作者として有名なセルバンテスの命日でもあることからスペインでは本の日とされています。また、ユニセフでもこの日を世界本の日と定めています。

 そこで、教育長にお尋ねさせていただきます。国はこの「子ども読書活動推進法案」を法律化してまで、なぜ読書環境の整備をしようとしているのか、御所見をお伺いさせていただきます。



◎教育長(馬場康雄君) 

 今、お説のように、読書活動は言葉を学び、また豊かな感性や表現力を育て、そして子供たちの健やかな成長、とりわけ内面的な成長に非常に大事だと思っております。未来を担う子供たちが、読書を通して豊かな知性や感性を育てていく機会をふやしていく、あるいはその充実を図っていくことが非常に大事であります。

 そのことを、先ほどしつけのこともございましたが、今、子供たちの読書離れということがよく言われております。きのうも学力の問題がございましたけれども、読書はみずから考え、みずから学ぶ力のベースになるものだと考えております。国や地方公共団体がやはりその意義を十分踏まえて、計画的、そして積極的に読書活動ができる機会、あるいは支援をしていくことが大切だと、そういう考え方でこういう法律化になってきたのではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆18番(渡辺宣之君) 

 ありがとうございます。

 本当に子供の成長に資するために読書は必要なんだということであります。この法律はこの法案から見てわかりますように、「子どもの」という部分、要するに子供の視点からこういうことが必要ですよというのが書かれていると思います。子供というのは本が読みたいという前提に立っていると私は思うんです。

 保育園なんかへ行きますと、よく絵本の読み聞かせをしています。子供たちも読む機会が多いわけでありますが、学校に上がった途端に、本は自分で読まなければいけなくなる。読む姿勢が積極的な子はいいですが、そうでない子は本から遠ざかってしまう。今までの学習指導要領の流れでは成績偏重だとか言われていますので、そういう道へ行ってしまっています。読書という部分、保育園の子供たちを見ますと、絵本を保育士の方が読まれると、本当に喜んで、目を輝かせて、先生のお話しする言葉に感動しながら聞いていると思いますし、今までそう受けとめてきましたし、保育園に伺ったときその様子を見てまいりました。

 この読書について、原議員の3月質問の中でも教育長は答弁されていますが、読書についての効果を若干紹介させていただきます。教育長は「読書の楽しさを知る、あるいは読書の習慣をつけることはもちろん、全員の子供たちが集中して静かに読むことにより、心の教育の一環としても非常によい」ということを教育長はお話をされています。再度で申しわけございません、その読書の効果について教育長はどのようにお考えなのか、この部分以外にもありましたら、少しお聞かせいただきたいと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 今、御指摘の面も当然でありますし、さらに今、私なりに校長会だとかいろいろな機会にお話をさせていただいております。それは、先ほども申し上げましたが、最近、若者の読書離れだけでなく、学びからの逃避というんですか、いわゆる知的なものや豊かな感性を育てるものから逃げて、どちらかといえばせつな的なものに走りがちであります。やはり落ちついて集中してじっくり考える、あるいは豊かな想像力を育てる。それがやはり学ぶ力の本当のベースになっていくんだと考えております。そういう意味で読書活動というのは非常に重要であると認識いたしておりますので、よろしくお願いいたします。



◆18番(渡辺宣之君) 

 ありがとうございます。

 先ほど御紹介させていただきました、3月議会での心の教育の一環としても非常によいという教育長の答弁であります。その例は、ある新聞で目にしましたので少し御紹介させていただきます。

 これは、高等学校の先生のお話ですが、朝の読書運動の効果の例です。これは福島県の高校でありますが、「朝の読書運動を始めました。その結果、本の貸し出し数は飛躍的に伸び、遅刻者数や保健室利用者数も激減し、学校は見違えるほど変わりました」とレポートをされております。またさらに、「子どもたちの本離れや活字離れの責任は大人にあります」と、高校の先生がおっしゃっているわけです。子供に十分本を読む機会を大人が本当につくっていってあげているんだろうか。どこへ行っても本が読める、または本の楽しさを教えていただける状況が子供の周りに常にあれば、こういう大きな効果も期待できるという報告であります。ぜひとも、そういう意味に立った形での今後の法案に対する取り組みをお願いしたいものであります。

 そこで、この法案化によりまして、これからの小・中学校、保育園、乳幼児に対する読み聞かせ、読書について、原議員が3月に質問されていますので、内容の重複は結構ですので、それ以降に取り組まれている現状があればお聞かせいただき、また、この法案化によって計画を立てて進めようということですので、まだ計画はこれから立てなくてはいけませんので具体的なお話はお聞きできませんが、今後の考え方、取り組み方の一端でも御披露をしていただければありがたいと思いますので、教育委員会、福祉部、市民部、それぞれお答えをいただきたいと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 私の方からは小・中学校の取り組みを報告させていただきたいと思います。

 原議員の質問以降とのお話でありますが、読書活動というのは急に変わるわけではございませんので、本年度取り組んでいる状況を簡単に御説明させていただきます。

 まず、読み聞かせでございますが、読書週間等に小学校は全校で取り組んでおります。その中でも18校は学校の先生以外にPTAやボランティア、地域の方にも来ていただいて、読み聞かせを全校で取り組んでおります。それから朝読書のことでございますが、現在、小学校で14校、中学校で13校、計27校、約6割弱の学校が毎日朝読書に取り組んでいます。また、ほかの小学校16校についても、週の中で決めた日を朝読書に取り組んでいます。残り小学校2校、中学校2校でありますが、読書週間を中心にしてある特定の時期に朝読書などに取り組んでいます。いわば47校、本当にいろいろな面で今、読書活動を推進しようと取り組んでおると思います。

 20万規模の都市では、これだけ取り組んでいるところは今のところ、いろいろ調べても余りございません。目立ちませんが、着実で静かなる教育改革だと思っております。それぐらいの意気込みで今、読書活動に取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。



◎福祉部長(真野幸雄君) 

 お答えします。

 私の方から保育園児への取り組みについて御報告申し上げます。

 先ほど議員おっしゃいましたように、保育園におきましては保育士が読み聞かせをしておるわけでございますが、今後については、園児と両親との心の触れ合いというものを深めるために、家庭におきましても保育園と同様に読書運動を展開していきたいと思います。

 したがいまして、家庭で読書運動が積極的に展開されますように、子育て支援センターの事業としまして、母親を対象にしました読み聞かせ講座の開催を検討したいと思います。それから、1歳から3歳までの子供を持つ親と子を対象にしました「子育てを一緒に楽しむ会」、これは年2回ございますが、この実施に当たりまして、特に父親の参加を促しまして、父親にも読書運動を理解してもらうよう考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎市民部長(酒井孝嘉君) 

 私ども市民部の方では、保健センターの方におきまして乳幼児の健康診査を行っております。それで、その場におきまして、特に4カ月健診のときでございますけれども、図書館に作成していただきました「読み聞かせのススメ」というリーフレットがございます。それをお配りしておるところでございます。それから、これからもこのような健診の場を利用しまして、図書館などと連携いたしまして、子供の読書に対する考え方の普及に努めてまいりたいと考えております。また、現在、保健センターで行っております親子教室におきましても、読書に関します啓発を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆18番(渡辺宣之君) 

 ありがとうございました。

 先ほど、福祉部長からも御紹介いただきましたけれども、父親にも参加をしていただいての読み聞かせ講座なりをしていきたいというお話であります。大変いいことだと私も思います。児童文芸家の正岡慧子さんという方がお話をされていますが、読み聞かせについて「子供は、母親の声は胎内にいる時から聞いているが、父親は声掛けをしないと認識されない」ということであります。子供が父親を認識するのは、やはり子と話していかなければ親子の関係、父親と子供の関係はできないよということを、児童文芸家の正岡慧子さんは御紹介をされております。

 私自身振り返ってみて、自分の子供と本当に読み聞かせだとか声かけをしてきたかと思うと、自分も一般質問をしながら少し不安といいますか、できていないなと思います。そういう意味では、まだ中高生でありますので、今からでも遅くないと。それで、ここにいる当局の方にも、小さいお孫さんがおられる方もお見えになると思いますので、そのお孫さんに声をかけて、特に今御紹介したように、男性が、お父さんが、おじいちゃんが声をかけるというのは非常に大切なことだということであります。この法案も成立しましたので、子供に大人が積極的にかかわっていかなければいけないということでありますので、頑張っていきたいと私も思います。

 ただいま教育委員会、福祉部、市民部の御答弁をいただきました。施設では学校だとか図書館、保育園、学校図書館、おもちゃ図書館、児童館、児童クラブ、保健センター、子育て支援センター等、いろいろ子供を取り巻く環境の施設はありますが、やはり教育委員会、福祉部、市民部が連携し合って、この子ども読書活動の推進をどう計画を立てて大人側としての責務を果たしていくかという部分をやはり連携をとってやらなければ生きてこないと思うわけであります。また、子ども図書館も建設されますが、この子ども読書活動推進法案から見ますといい時期に子ども図書館を建設されるなと私自身思うわけであります。子供が読書に親しむ環境をいろいろ工夫をしていただきまして、健やかな子供の成長に資する責務を果たしていただきたいと思います。



○議長(浅野貞一君) 

 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。



◆18番(渡辺宣之君) 

 京都女子大学名誉教授でもあります大阪国際児童文学館館長の中川正文氏は「子どものときの読書体験は将来、苦難を乗り越える力になる。親子で一緒に本を読めば、感情豊かな子が育たないはずがない」と断言されております。また、図書館にある児童書をよく見ますと、よく読まれていて、手提げ袋に本を詰めて楽しそうに帰る子供の姿を目にすることがあります。子供は読書を求めているという姿だと思います。いつでもどこでも本について子供たちと語り合える環境を、大人が、社会がつくってあげなければならないわけであります。市としてもしっかり取り組んでいただきたいことをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。

 3点目であります。来年4月からのペイオフ凍結解除に伴う当市の対応についてであります。

 新聞紙上で最近、来年4月からのペイオフに関する記事がたくさん出ております。当市としても本当に大丈夫かなという部分がありますので、何点かについてお尋ねさせていただきます。

 国、地方公共団体の公金預金も来年4月からペイオフの対象となることから、公金を預託している金融機関が破綻した場合、すべての預金が一宮市という名義に一本化されていると、1金融機関当たり元本1,000万円と利息しか支払われない事態になってしまいます。そこで、市民の貴重な財産であります公金の安全性の確保は重要な問題であります。市としてペイオフ対策をどのように考えておられるのか、何点かについてお伺いいたします。

 まず、各種預託金、基金、そして一般会計、特別会計、企業会計での歳計現金の預金残高がどれほどあるのか、また、その資金運用方法についてお教えいただきたいと思います。



◎総務部長(山口善司君) 

 まず、現在の預金等の状況でございます。数字は平成13年10月31日現在ということでお答えさせていただきます。

 まず、第1点目の預託金でございますが、商工業振興資金融資預託金を初め、全部で6つの制度で19の金融機関に総額で11億5,300万円ございます。次に基金でございますが、特別会計を含めまして14基金ございます。金額では57億4,400万円余でございます。次に歳計現金でございます。これについては企業会計も含むわけでございますが、ちょっと細かく説明させていただきますと、一般・特別会計では107億1,300万円余、市民病院で63億300万円余、今伊勢分院では7億7,500万円余、水道事業では16億4,600万円余、下水道事業では29億2,400万円余、合わせまして歳計現金等では223億6,300万円余でございます。

 これらの資金の運用方法でありますが、定期預金、通知預金、ごく一部は普通預金となっております。

 以上でございます。



◆18番(渡辺宣之君) 

 ありがとうございました。

 預託金で11億円余、基金で57億円余、一般会計、特別会計、企業会計が合計で223億円余、合わせて約300億円ほどの預金、預託金、基金があるということであります。非常に大きな金額であります。見当もつきません。

 愛知県などの県や政令指定都市、また、他市でもありますが、ペイオフ解禁対策研究会を設置して、歳計現金と基金、そして制度融資のための預託金の3つをどうするか検討しているようであります。一宮市ではその研究会を発足して検討に取り組んでおられるのか。また、研究会が発足していれば、その構成メンバーについてお教えをいただきたいと思います。



◎総務部長(山口善司君) 

 まず、お尋ねの研究会でございますが、当市では本年8月にペイオフ解禁対応研究会を設置しております。御承知のとおり、ペイオフ解禁後は公金預金の保護措置がなくなり、自治体の自己責任が強く働くことになり、安全性の確保を中心に公金の運用を行わなければならない時代となります。こうしたことから、ペイオフ解禁が当市の公金の管理運用に及ぼす影響とその対応について調査研究するため、財政課、管財課、商工課、市民病院、今伊勢分院、水道部、会計課、現在預金等を管理しております課の職員で設置をいたしております。



◆18番(渡辺宣之君) 

 ありがとうございます。

 いろいろな情報も県、また国の方からも出ているようでありますが、研究をして今取り組んでいるというお話であります。

 そこで、公金保護策としては総務省からいろいろな提案もされております。預金債権と地方債債務の相殺だとか、金融機関が保管する地方債などに質権設定、また国債、地方債など信用リスクの低い金融商品などの利用が考えられています。また、金融機関の整理・統合が進んできていますが、先般も信用組合の経営破綻の報道も私ども目にしております。

 預ける金融機関の経営評価が大事になってくるわけでありますが、愛知県では外部専門家の意見を取り入れて経営状況の把握を強化し、金融機関の選別基準をつくるようであります。また、山梨県河口湖町は、金融機関の自己資本比率が5%近くまで低下した場合、その金融機関と協議し、経営改善の見通しが立たないときには、新規預金の停止や解約に踏み切るとしております。

 当市の研究会としては、ペイオフ解禁に対する公金管理の基本方針をどのようにお考えか、お尋ねさせていただきます。



◎総務部長(山口善司君) 

 現在はまだ研究会で研究している段階でございます。御承知のとおり地方自治法及び同施行令の規定により、最も確実かつ有利な方法による保管を基本に、現行制度の中で対応方策を検討していくことを前提に、4点を中心とした方針で検討いたしております。この4点については、総務省の方針と申しますか、指針がベースになっております。

 まず、第1点目でございますが、長期の運用が可能な資金は、確実な国債、地方債、政府保証債の債券にシフトできるかどうか。2点目でございますが、大口定期預金で運用する場合、破綻する可能性が少ない健全性の高い金融機関に分散することができないか。3点目では、公金保護方策としての預金債権と借入金債務の相殺を行うことを前提に、制約要件等について研究しております。最後の4点目でございますが、一般預金者に不安を来すことのないよう十分留意しながら、地域の実情に応じた創意工夫による具体的な取り組みができないか検討するということでございます。

 この方針に沿ったペイオフ対応策といたしましては、第1点目が、預金債権と銀行縁故債との相殺であります。相殺するためには、借入金、つまり縁故債の発行形式が証書借入方式でなくてはならないわけですが、当市の場合はすべて証書借入方式で行っております。相殺の要件は民法の適用を受けますので、相互に債務を負担すること、両債務が同種の目的を有すること等の要件がございます。また、相殺の方法でありますが、相殺するためには、市から金融機関に対し意思表示をしなくてはなりません。

 次に、各種金融商品の検討でございますが、公金の運用を預金と預金以外の商品との組み合わせにより行うことができないかということでございます。現在、預金以外の商品で、元本償還及び利息の支払いが確実なものは、国債、地方債、政府保証債しかないと思っております。これらの債券を購入する場合は何年物にするのか、新発債か、あるいは既発債にするのか、また購入先の選定方法をどうするのか、具体的な方法はまだ決めておりませんが、債券で運用できる資金の限度額を含めましてまだまだ予算的に多くの課題が残されております。

 最後に、預金で運用する場合には、金融機関の経営状況の把握と、そのための体制整備が必要かと存じております。まず、金融機関の経営状況の把握でございますが、ディスクロージャー等によりまして自己資本比率、貸出金、不良債権等から見た健全性の分析とか、経常収益等から見た収益性の分析が必要でございまして、これらについては、他の金融機関と比較し、安全性の高い金融機関を選定するための基準づくりが必要かと考えております。

 次に、体制整備でございますが、金融機関の知識を有する人材の育成とか、自治体との情報の共有化ということだと考えております。

 いずれにいたしましても、市民の大切な公金であることを十分認識しまして、公金の安全性の確保に最善の方策を講じていくということを考えております。

 なお、先ほども申しましたように、ただいまはまだ総務省の方針を中心に検討を行っております。他の団体、例えば東京都であるとか、各県、こういうところも現在いろいろと検討中でございます。そうした中で、新たな方策等が出れば、そういう点についても検討を加えていきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆18番(渡辺宣之君) 

 ありがとうございました。

 いろいろな方針、また対応策をお考えのようであります。

 今、総務部長から御答弁いただいた中で、借入金と債権がある場合、相殺をしていくのも一つの方法だと御紹介をいただきました。新聞報道によりますと、そういう相殺規定が金融機関の中にないと相殺契約ができないということであります。

 逆に、持っている金融機関に対して縁故債の借り入れを、今は東海銀行だけだと思いますが、ほかに相殺規定を持っている金融機関があれば、預金とあわせて縁故債の引き受けもお願いする考え方もあるのかどうか、その辺、再度お尋ねさせていただきます。



◎総務部長(山口善司君) 

 たまたま今お話がございましたように、現在は銀行からの借り入れと申しますか、銀行縁故債は約43億5,000万円余ございます。したがいまして、先ほど言いましたトータル約300億円に対してはとてもバランスがとれておりません。

 今後、こういう銀行からの借り入れでございますが、今までは指定金融機関だけで対応してまいりましたが、今後債券の分散等も考えますと、やはり入札と申しますか、金融機関の分散ということも当然検討しなければならないと考えております。

 なお、東海銀行については、定款の中で相殺規定は入っております。他の一般の金融機関もかなりそういう整備はされていると思いますので、そのあたりについては、やはり金融機関と話し合いの中で、そういう条件も入れるということになるかと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎収入役(赤堀正弘君) 

 私の立場からも追加して補足をさせていただきます。

 ただいまの約定の変更の件でございますが、東海銀行については、既に10月10日に約定を変更させていただきました。



◆18番(渡辺宣之君) 

 ありがとうございました。

 それなりの対応もできるというお考えであります。地方分権の推進も相まって、地方自治体の自己決定、自己責任の原則に基づく行政システムの構築が求められているわけであります。今回のペイオフ対応についても、公金を安全に守っていく責務が市にはあるわけです。しっかりとした対応をぜひともよろしくお願いしまして、この項目の質問を終わらせていただきます。

 最後になりますが、第4点目、市民病院のリスクマネジメントと医療機能評価についてをお尋ねさせていただきます。

 最近の新聞報道でありますが、いろいろ病院での医療事故が報道されております。11月28日付でありますが、ある市民病院で心臓手術の際、医師が患者の体内にプラスチック製の器具を置き忘れて縫合し、再手術で取り出すという医療ミスが報道されております。

 当一宮市立市民病院に関し、そういう医療事故に対する取り組み方を今回質問させていただくわけでありますが、現在病院などにおけるリスクマネジメントとして医療の質を評価する制度や、医療情報を積極的に公表するなどによって、医療の透明性を高める努力が医療機関には求められています。医療機関における医療サービスとは、医師や看護婦など多くの専門職員の組織的な連携によって担われておりますが、質の高い医療を効率的に提供するためには、医療機関みずからの機能を評価する自己評価や、中立的な機関による第三者評価の実施が望まれております。既に民間医療機関などにおいては、リスクマネジメントの観点からも自己評価を行うためにリスクマネジャーという職員を配置されております。

 そこで、一宮市立市民病院としてのリスクマネジメントにおいて、日常、職員が冷やりとしたようなインシデント事例についての管理の実態とリスクマネジャーなどによるその評価について、お伺いさせていただきます。



◎市民病院事務局長(川瀬正二君) 

 市民病院における平成12年度のインシデントレポートの報告件数としましては366件でございました。市民病院のリスクマネジメントについては、組織として院長が委員長である事故対策委員会、委員として19名で構成されておりますが設置されております。この委員会では医療事故に関する予防及び対策等について検討することを目的として、年間で4回程度開催されております。主な具体的な活動としましては、インシデント、アクシデントレポートの報告制度の確立、インシデント、アクシデントの分析・評価、予防策の検討、事故防止対策マニュアルの作成、医療事故防止セミナー、勉強会の開催、教育・研修会制度の導入、あるいは院内各種委員会との連携などとなっております。

 このように、ミスやエラーが発生した場合、マイナスの情報を隠さず報告できる体制や習慣を育てることにより、これらの情報をもとにインシデントの原因の分析などを通じて、今後の医療事故防止に努めておるところでございます。

 また、病院としてリスクマネジャーを養成するため各種研修会に積極的に職員を参加させています。具体的には、平成12年度については、看護副部長がリスクマネジャー研修会、業務課長が医療事故防止のためのセミナー、婦長、臨床検査技師が院内感染対策講習会、さらに参加したその後、院内で報告会などを開催しまして、病院職員全体を対象とする研修会として、医療事故防止対策説明会、これは全部門でございます。医療事故防止について、あるいは職場のリスクマネジャーとしての役割、これは婦長、主任に実施しておるところでございまして、事故防止に努めているところでございます。

 なお、市民病院ではリスクマネジャーという呼び名を使用していませんが、部長医師、技師長、事務局課長、看護婦長をリスクマネジャーの役割を果たす者としての位置づけをしておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆18番(渡辺宣之君) 

 ありがとうございました。

 インシデントレポートの数もそこそこあるようでありますし、その分析もして、また研修会等参加をして、医療事故のないよう努力されているという御報告であります。やはり、市民として市民病院が安心できる病院であるために、また本当にいい病院、いいドクター、いい看護婦、いい職員のいる病院だと思っているわけであります。その部分をやはりしっかりとした体制の中で築いていただきたいわけであります。

 そこで、さらに第三者の立場で医療機関を評価するために、平成7年からですが、厚生省(現厚生労働省)と日本医師会、全国自治体病院協議会などが出資して、財団法人日本医療機能評価機構が設立されております。この医療機能評価とは、高度で専門的な医療を評価するため学術的で中立的な組織で運営されており、医療機関としての医療の質やサービス、患者の満足度などについての機能の改善と向上を図り、また、地域医療としての市民の信頼を高めることができるものと言われております。

 現在、この日本医療機能評価機構における医療評価の認定を受けた病院は、平成13年11月19日現在でありますが、全国で563病院あります。この半年間で79の病院が認定を受けてふえております。愛知県におきましても豊橋市、豊川市、碧南市、小牧市、蒲郡市などの市民病院を初め、民間医療機関も含めて27の病院においてその認定書が交付されております。

 インターネットで資料をとりましたら、こういう認定書というのがいただけるそうでありますが、いただいた認定書をやはり玄関のところへ飾って「うちの病院はいい病院ですよ」というPRができるわけです。その中に、あわせて病院の持つ基本理念等を掲げて第三者評価を受けられておるわけであります。

 この第三者評価の実施により、次のような効果を期待することができるとされております。1つ目、医療機関がみずからの位置づけを客観的に把握でき、改善すべき目標もより具体的、現実的なものとなります。2つ目、医療機関について幅広い視点から、また蓄積された情報を踏まえて、具体的な改善方策の相談、助言を受けることができます。3つ目、地域住民、患者、就職を希望される人材、連携しようとするほかの医療機関への情報提供の内容が保障されます。4つ目、職員の自覚と意欲の一層の向上が図られるとともに、経営の効率化が推進されます。5つ目、患者が安心して受診できる医療機関をふやすことになり、地域における医療の信頼性を高めることができますとの効果を期待しております。

 そこで、お尋ねさせていただきますが、市民病院におけるこのような医療機能評価の実施についてでありますが、今後どのようなお考えか、御所見をお伺いさせていただきます。



◎市民病院事務局長(川瀬正二君) 

 財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価については、平成9年度から実施され始めましたが、当病院も既にマニュアルを購入し、検討してまいったところでございます。評価基準の大項目としましては、病院の理念と組織的基盤、地域ニーズの反映、診療の質の確保、看護の適切な提供、患者の満足と安心、病院運営管理の合理性などがあります。さらに543項目に細分化しまして5点満点で評価されるところでございます。

 第三者機関により審査を受け、問題点などを指摘されることにより改善目標が明確になり、改善意欲を高めることにより、医療の質の向上と効果的なサービスが図れるものと思っております。また、審査結果を内外に広報することにより、病院医療に対する信頼を向上させることもできます。

 当病院は当時、マスタープランの建てかえ構想なども進展中でもあり、ハードのみならず、診療・看護の質的な向上を目指す意味でも、その内容を理解し、改善すべき問題点を挙げて、その問題点を解決すべく各部門がそれぞれ取り組んできました。その結果、病院基本理念の制定、医師、看護職員、コメディカルの増員や医療機器の導入などによる診療機能の強化や病診連携強化、クリニカルパスの導入、インシデントレポートの報告制度の導入、プライバシー保護、看護教育システムや図書室の充実などを行い改善に努めてきました。これは評価を受けるに当たっては180万円の費用がかかるので、受ける以上はやはりその認定を取得することができる水準まで上げていくという努力が必要であります。

 今後については、2002年には医療事故防止対策や1患者1カルテ化、クリニカルパスなどが評価に新たに加えられるなど評価基準の見直しが行われる予定です。当院では、評価基準をクリアできるよう問題点などを順次改善していますが、まだまだ人材面、組織面、施設面などの機能を充実、強化しなければなりません。そこで、現在設計中の南館が開館する平成16年度以降に評価を受けることを検討したいと考えていますので、よろしくお願い申し上げます。



◆18番(渡辺宣之君) 

 マニュアルを購入して検討を順次進めているということであります。また、平成16年度以降に第三者評価を受けたいという意思であります。非常に市民として、病院を利用する1人として、そういうお気持ちの中での市民病院のあり方を進めていただいていることに対して深く感謝をいたしている次第であります。

 特に今、第1病棟、第2病棟の改築に向けて、今現状の施設ではこの第三者評価を受けることすら、いろいろな問題点どころか市民から苦情が出ている状況の中での認定は難しいわけでありますが、改築後の平成16年度以降ということでありますので、それまで時間もありますので、早急に体制を整えていただきまして、市民が安心して受診できる病院のために努力をお願いしたいと思います。

 また、このような病院を評価する制度によって、医療機能評価など、医療情報が市民や患者に全面的に情報公開されている医療機関があることは余り知られていないのが現状であります。そこで、市民病院におけるリスクマネジメントや医療機能評価など医療情報の公開についての御所見をお伺いさせていただきます。



◎市民病院事務局長(川瀬正二君) 

 お答えさせていただきます。

 病院に限らず、情報の開示は今後大変重要な課題であると認識しているところでございます。今後、患者様主体の医療を展開する中で、また信頼関係を構築していく上で、インフォームド・コンセントの確立や積極的な情報公開が実施できるよう、さらに院内で検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆18番(渡辺宣之君) 

 ありがとうございました。

 積極的に情報公開を実施していく姿勢を示していただきました。ありがとうございました。患者としてどんな医療が行われて、今、自分がどういう病気だということを知るということが、やはり一番患者さんにとって安心できることであります。

 和田ちひろさんという方でありますが、この方は杏林大学保健学部の助手の方でありますが、いい病院の5条件ということを挙げておられます。1つ目に、医療記録の開示に積極的であること。2つ目に、患者への学習支援体制が充実していること。3つ目に、長期的なサービスがあること。4つ目に、患者家族へのサポートも行っていること。5つ目に、職員自身の満足度の高い病院であることがいい病院の5条件だとおっしゃっておられます。

 やはり、市民が安心して医療を受けることができる病院として、今後の市民病院の御努力をお願いするとともに、やはり地域医療の中核病院としての大きな役割も果たしていかなければいけないわけでありますので、どうか今後とも市民の生命を守る、安心して受けられる病院づくりとしての御努力をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきますが、最後に、市長の御所見をいただければと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。



◎市長(谷一夫君) 

 大変幅広い分野の御質問でございますので、所見を述べるのもなかなか難しいわけでありますが、1つだけ印象に残ったことについて感想を述べたいと思います。子供あるいは孫に対する小さいころからの声かけがその後の人間関係をつくるのに大変重要であるということを聞きまして、私もいたく反省をしておるわけでございます。私の場合、孫でありますが、物を与えれば懐くと思っておりましたけれども、これは少し考え方を変えまして、物を与えると同時に言葉も十分にかけて、コミュニケーションをとっていきたいと思いました。

 いずれにいたしましても、大変幅広い分野について熱心に御議論いただきまして感謝いたしております。ありがとうございました。



◆18番(渡辺宣之君) 

 お疲れのところ大変長時間にわたりまして質問させていただきまして、お礼を申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(浅野貞一君) 

 お諮りいたします。

 議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日及び明後日を休会とし、10日午前10時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 本日はこれをもって散会いたします。

                             午後5時29分 散会