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愛知県 一宮市

平成13年 12月 定例会 12月06日−02号




平成13年 12月 定例会 − 12月06日−02号







平成13年 12月 定例会



             議事日程(第2号)

                     12月6日(木曜日)午前10時 開議

1 一般質問について

出席議員(34名)

   1番  太田文人君          2番  谷 祝夫君

   3番  瀬戸三朗君          4番  若山金茂君

   5番  小島 薫君          6番  原  勲君

   7番  尾関宗夫君          8番  服部修寛君

   9番  伊藤勝朗君         10番  古田芳子君

  11番  松井哲朗君         13番  稲葉富一君

  14番  渡部 昭君         15番  小澤達弥君

  16番  中村欽哉君         17番  野田 実君

  18番  渡辺宣之君         19番  黒田徳已君

  20番  板倉正文君         21番  倉石義夫君

  22番  末松光生君         23番  野村直弘君

  24番  木村貞雄君         25番  神戸秀雄君

  26番  水野治一君         27番  林 光男君

  28番  浅野忠義君         29番  吉田勇吉君

  31番  横井俊一君         32番  梶田信三君

  33番  小島尊司君         34番  伊藤 俊君

  35番  細谷正明君         36番  浅野貞一君

欠席議員(1名)

  12番  浅井俊彦君

欠番

  30番

説明のため出席した者

  市長         谷 一夫君

  助役         長尾博之君

  収入役        赤堀正弘君

  市長公室長      橋本博利君

  総務部長       山口善司君

  市民部長       酒井孝嘉君

  環境部長       石黒久伴君

  福祉部長       真野幸雄君

  経済部長       篠田 惇君

  都市開発部長     丹羽孝夫君

  土木部長       脇田東吾君

  建築部長       高坂 勲君

  教育長        馬場康雄君

  教育委員会事務局長  長谷川美昭君

  水道事業等管理者   江崎義彦君

  消防長        棚橋 進君

  市民病院事務局長   川瀬正二君

  総務部次長      水野通彦君

  市民部次長      伊藤正博君

  環境部次長      鬼頭邦昭君

  福祉部次長      神野重雄君

  経済部次長      伊藤徳義君

  都市開発部次長    宮田幸男君

  土木部次長      花木行信君

  建築部次長      田中 学君

  下水道部次長     竹中良博君

  消防本部次長     柿原史郎君

  市民病院事務局次長  野村秀樹君

  市民病院今伊勢分院

             石原幸市君

  事務局次長

事務局職員出席者

  議会事務局長     内田 充君

  議会事務局次長    今井 勝君

  議事調査課長     後藤俊彦君

  議事調査課長補佐   岩田義和君

  議事調査課議事係長  岩田貞二君

  庶務係主任      森  仁君

  議事係主任      中村高規君

  調査係主任      大塚 孝君

  主事         加藤正樹君

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                               午前10時 開議



○議長(浅野貞一君) 

 ただいまの出席議員、32名であります。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により、順次発言を許します。

 8番 服部修寛君。



◆8番(服部修寛君) (登壇、拍手)

 質問に先立ちまして、内親王殿下の御誕生を謹んで心よりお喜び申し上げます。21世紀の門出の年にふさわしい、まことにおめでたい御慶事と存じ上げます。内親王殿下がお健やかに御成長されますことをお祈り申し上げるものであります。まことにおめでとうございます。

 お許しをいただき、通告に従い5点につきお尋ねをいたします。

 なお、議会の議案案件には触れない範囲での質問といたしますので、御理解をお願いいたします。

 1点目として「21世紀、夢と希望があふれる輝ける時代に」。

 1の一宮市制80周年記念事業の成果と今後の展開についてお尋ねをいたします。

 一宮市が誕生してから80周年の節目のことし、「ふるさと再発見」をテーマにさまざまなイベント、事業が行われました。市民の皆さんに一宮の歴史と文化を再認識していただき、郷土に愛着と誇りを持っていただく機会にしていただきたいという思いは、見事に達成されたと思います。

 特に、一宮市制80周年、一宮商工会議所創立80周年記念事業として行われた「ふるさと再発見伝統行事フェスタ」は、愛知県または一宮市の文化財の指定を受けている6カ所の祭礼や公演を紹介、披露する企画でありました。

 今伊勢町の石刀神社の石刀祭、北方町大日に伝わる雨ごいと豊年の踊り、県指定無形民俗文化財のばしょう踊、宮後住吉踊。7月29日、島村公民館で行われた市指定無形文化財、市指定有形民俗文化財の島文楽には、市長夫妻もおいででございました。私も妻と一緒に参加させていただきましたが、以前に鑑賞させていただいた出し物とは違った演目を見ることができ、楽しい時間を過ごすことができました。

 9月17日に、浅野の白山社で行われた県指定無形民俗文化財の芝馬祭では、地元の古老からNHK大河ドラマ「北条時宗」で放映中の元寇が起源であるとの興味深いお話をお伺いすることができ、思いを新たにすることができました。

 10月28日には、丹陽町重吉にある八幡神社の甘酒祭では、甘酒と強飯をいただくことができました。悪病、災難から免れるとのいわれでございますので、ことし一年頑張っていきたいな、そんな思いをまた新たにしましたし、生まれも育ちも一宮市のきっすいの一宮っ子でありますが、ことしになって初めて見させていただいた行事もありました。貴重な経験をさせていただき感謝いたしております。

 一宮フェスティバルは、あいにくの雨空でありましたが、本町アーケードという全天候型の会場設定で、多くの市民の皆さんにお出かけをいただきました。この地域の山車ぞろえは半田市や犬山市が有名でありますが、本町アーケードの天井に届くほどの山車や、そのからくり演出を見た市民から「初めて見た」「一宮市にもこんなすばらしいものがあったんだね」といった声を、数多く聞くことができました。中には、これは褒め過ぎかもしれませんが、「一宮市にあるんだから高山まで行かなくてもいいね」などの声も聞きました。まさに、ふるさと再発見、一宮の歴史と文化を再認識していただき、郷土に愛着と誇りを持っていただきたいとの思いは、完全に達成されたと思います。

 昨年の9月定例会の一般質問において、一昨年の8月20日に一宮市民会館で行われたいちのみや民俗芸能のつどいの状況を報告させていただきました。一宮市内の民俗芸能保存会により守り伝えられたすばらしい伝統芸能、文化に接することができ、感激をいたしましたが、客席を見ると若い世代が大変少なく、また客席も空席が目立ち、観客が極めて少ないことにもったいない思いをしたとの報告をいたしました。

 ことし本町アーケードには、本当に多くの市民の皆さんが集い、世代を超えた交流が至るところにおいて生まれておりました。文化財保護、民俗芸能保存は、極めて重要と考えます。何よりも市民の理解と協力が必要と思いますが、この点に関しまして、どのようにお考えでございましょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 今、議員の御紹介のとおり、本年は一宮市制80周年の記念事業で、「ふるさと再発見 伝統行事フェスタ」を通して、多くの市民の皆様に改めて郷土に保存・伝承されております祭りや伝統芸能のすばらしさに触れていただき、保存・伝承の大切さや郷土への誇りと愛着を深めていただく機会にしていただけたことと思います。

 文化財や民俗芸能の保護・保存は、市民の皆様の暮らしと歴史を知る上で貴重な財産であり、文化の向上を図る上で不可欠でございます。文化財や民俗芸能を後世に受け継いでいくためには、議員お説のとおり、市民の皆様の深い御理解と協力あってこそであると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 ことしは80周年記念事業ということで、市民の皆さんに積極的に情報を提供され、大成功をおさめました。特に、スタンプラリー帳に各行事の詳細な説明があり、ただ見るだけでなく参加することができました。文化とは一過性に終わるものであってはならない。続いてこそ文化だと思います。文化は伝承であり伝統であります。

 ことし新たに、本当に多くの市民の皆さんが、一宮市に伝わる民俗芸能に触れる機会を得られたわけでありますが、しかし多くのといっても28万人の市民の中のまだまだほんのわずかな人ではなかったかな。この一宮市にこのようなすばらしい伝統芸能が受け継がれているということをまだ御存じでない方が大半ではないでしょうか。もっともっと多くの市民の皆さんに知っていただくことが大切と思います。

 ことしは新しい取り組みで大変御苦労であったと思いますが、ここで終わってしまっては、この苦労も水泡に帰すと思います。次年度以降も広く市民に、一宮市に伝わる民俗芸能に触れる機会を提供していただきたいと考えますが、いかがでございますか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 一宮市に伝わります民俗芸能などに触れる機会をどうするかということでございますが、御承知のとおり石刀祭など5つの祭りにつきましては、毎年祭礼日が決まっておりまして、現地で生の形で、多くの市民の皆様に鑑賞していただく機会がございます。

 しかし、それ以外の民俗芸能につきましては、例年一宮市民会館で開催しておるわけでありますが、本年のように一緒にということはなかなか難しい問題もございますので、次年度以降につきまして、いちのみや民俗芸能のつどいや博物館主催の民俗芸能公演を、今後とも継続開催してまいりたいと思います。

 その際、広くPRに努め、少しでも多くの市民の皆様に鑑賞いただけるように紹介のパンフレットを作成するなど、PRに工夫させていただき、努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。広く市民の参加を募えるような企画にしていただければありがたいと思います。

 「ふるさと再発見」の同様の趣旨で、各連区においてふるさと再発見ウオークが行われました。各連区の役員の皆様には、大変なお手数をおかけいたしました。ありがとうございました。

 北方町の800名を最高に、延べ5,820名という、本当に多くの市民の参加がありました。市民の皆様の感想も、まことに好評でございました。「こんなすばらしいところが近くにあったんだね」「身近な場所に知られていない名所旧跡が数多くあることを発見して、地域への愛着と誇りが増しました」、参加された市民の皆様の御意見でありました。

 11月24日に行われた宮西・貴船・富士の3連区合同のふるさと再発見ウオークに参加された市民の方が、受付で渡された一宮市のシンボルソング−人・街・未来へ−の歌詞カードを見られ、たまたま横におられた市長さんに「これは何ですか」とお尋ねでありました。その方は地域においてもいろいろな役をお引き受けされ、活発に市の行事にもお力添えをいただいている方であります。市の行事に積極的に参加されている方においてでさえの感でありますが、これが実情ではないでしょうか。

 毎年啓蒙活動を続けたとしても、本当に一般市民の皆さんに定着するのは、10年かかるのではないでしょうか。文化を継承、発展させていくためには、単発的なイベントではなく、継続的に取り組んでいく姿勢が大切と考えます。

 ことしのようにすべての連区での開催は、地元の役員さんに大変な負担をおかけすることになるので難しいと考えますが、厳選された形で、ふるさと再発見ウオークを継続していただきたいと願いますが、いかがでございましょうか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 ただいま議員御指摘のように、ふるさと再発見ウオークにつきましては、文字どおり地元の名所旧跡を歩いてめぐっていただくことによりまして、ふるさとのよさを再発見していただくきっかけになればと企画したものでございます。

 12のコースが、町内会長さん、公民館長さん、体育指導員さん、さらには地元の多数の役員の皆様方の御協力によりまして実施できたものでございます。心から感謝申し上げる次第でございます。

 参加していただきました方々からは、先ほど議員からも発表していただきましたようにたくさんの賛辞をいただいたところでございます。地域の文化・自然の豊かさ、さらにはこれにまさるとも劣らない人々の心の豊かさにあふれたふるさとに触れていただいた事業ではなかったかと感じているところでございます。

 厳選された形での継続につきましての御意見につきましては、この事業のすばらしさを感じていただきました方々を核にいたしまして、1カ所でも2カ所でも継続して開催していただけるところがございますれば、協力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 2月2日の神山・大志・向山のウオークが最後だったと思いますが、このときに参加された中に、市長も御存じでございますが、「もう最後なの」という御意見があって、もっと続けてほしいという意見がございましたので、ここでまた御披露申し上げます。

 その他、ことし行われた記念事業の中で特に市民の関心が高かった企画、また今後も継続してほしいとの市民からの要望の高い企画があればお知らせいただきたいと思います。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 市制80周年の記念事業といたしまして、今年度は既存の事業も含めまして30の事業をお願いしていたところでございます。

 新規事業につきましては、市民の方々に多く御参加いただきました事業といたしまして、NHKの「ふたりのビッグショー」、あるいはテレビ東京の「開運!なんでも鑑定団」等誘致事業に対しましての参加が多数ございました。この事業につきましては、誘致事業でございますので、今回限りと考えているところでございます。

 また、先ほど議員の方から御質問がありましたように、市民の歌(シンボルソング)につきましても、だれもがすぐに覚えることができ、気軽に歌っていただける我がまちのシンボルソングとして、9月1日の市制記念日に開催されました小学校合唱祭において発表させていただいたところでございます。

 議員の皆様方にも録音テープを配付させていただきまして、本当に覚えやすく、美しい歌ができ上がったと思っているところでございます。これからにつきましては、いかに多くの市民の方に覚えていただき、歌っていただくことが必要かと思いますので、その点につきましては、これからも研究してまいりたいと思っているところでございます。

 次に、まちづくり絵地図コンクールにつきましては、日常の暮らしの中で、体験やアイデアを、さらに夢を絵地図などに描いていただきまして、まちづくりにつなげていこうとするものでございます。このコンクールにつきましては公開審査を行いまして、出品者みずからが作品についての思いを語っていただき、また一般参加者もよいと思われる作品に投票ができるという楽しい雰囲気の中で進められた事業でございます。

 応募いただきました作品は32点でございました。子供さんから大人まで、市民各位のまちづくりへの創意工夫を凝らしたものでありました。一宮市の将来のまちづくり人を育て、公開審査はまちづくりの土壌を豊かにするものであり、今後の継続についても検討してまいりたいと考えているところでございます。

 その他事業につきましても、来年度予算に向けて検討すべきものは検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆8番(服部修寛君) 

 繰り返しお願いを申し上げますが、やはり市民の参加あっての行事だと思いますので、市民からの要望、声を、特にお酌み取りいただければありがたいと思います。

 まことに幸いと申し上げることができると思いますが、年明け早々、来年の1月19日、20日に「信長・秀吉尾張野ツーデーウオーク」と名づけられたウオーキングが計画されております。一宮市の真清田神社を出発して、信長・秀吉の青春の舞台である尾張野の史跡を訪ねるという企画であります。

 犬山城コース、小牧城コース、浮野古戦場コース、清洲城コース、稲葉宿コース、妙興寺コースの6つのコースが計画をされており、北は北海道から南は九州まで全国各地から400名から500名という大変大勢の参加者が予定されていると聞いております。一宮市にとってはまことにありがたい企画であります。

 一宮市共催とのことでありますので、せっかく遠くからこの一宮市を訪れていただいた参加者に、よい印象を持たれるような格段の配慮をお願いしたいと思いますし、またせっかくの企画でありますので、一宮市民への参加もまた促していただければ大変ありがたいと思いますが、いかがでございましょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 私どもといたしましても、遠来のお客さまを一宮市にお迎えするわけでありますので、ちょうど一宮市をPRできるよい機会と考えております。観光マップの配布など、何か御協力ができるよう関係各課と協議いたしたいと存じております。

 また、一宮市民の方にも多くの方に参加していただけるよう、広報等でPRも積極的に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 せっかくの機会でございます。積極的に参加していただければありがたいと思っております。

 2点目として「安心して暮らせるまちづくり」を目指し、まず最初に、青少年健全育成に対しての取り組みについてお尋ねをいたします。

 来年4月より、完全週5日制が導入されます。現在の社会情勢と環境を見ると、子供たちにとって極めて厳しい状況と考えます。青少年健全育成に対しての取り組みが、ますます重要になると思われますが、お考えをお聞きしたいと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 今、御指摘のように、非常に社会的な事件、テロとかさまざまな凶悪な事件、いろいろあります。また、不況などの経済環境、少子化、核家族化、地域社会のつながりの希薄化など子供を取り巻く社会環境は極めて厳しい状況でございます。

 そんな中で青少年、子供たちの全般の規範意識やマナーの低下、非行の凶悪化、低年齢化など憂慮すべき事態が続いております。次の時代を担う子供たちの健全育成は、極めて重要であると考えております。子供たちが健やかに育つことは、すべての大人の願いであります。青少年の健全育成について、とりわけ私ども真剣に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 青少年健全育成に対しての重点施策及び重点目標をお示し願いたいと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 青少年健全育成の重点目標、重点施策ございますが、さまざまな幅広い分野にわたっておりますけれども、青少年が目標や希望を持ち、社会におけるみずからの役割と責任を自覚し、広い視野と豊かな心を培い、心身ともに健やかに成長することは、大人すべての願いでございます。

 そんな中で、とりわけ現在の状況の中で、いじめ・非行防止への取り組みが極めて重要だと考えております。特に施策の重点としましては、市民の非行防止意識の高揚などの啓発活動、家庭・学校・地域社会が一体となった青少年の非行防止の活動の推進、青少年を取り巻く有害環境の浄化などを重点活動としておりますし、また学校教育では、道徳教育の充実や社会奉仕活動等、心の教育の推進を重点として推進してきておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 本当に大変厳しい状況でございますので、お願いしたいと思っております。

 平成11年、平成12年、平成13年の一宮署管内における非行少年等の補導概況を見ますと、殺人・強盗・放火・強姦犯罪にかかわる凶悪犯少年、暴行・傷害・脅迫・恐喝犯罪にかかわる粗暴犯少年、及び窃盗において補導された刑法犯少年の補導数が増加の傾向にあります。この中で、高校生・中学生とも増加をしておりますが、特に平成11年からは中学生の増加が著しいと言われております。

 刑法犯少年の補導状況は、平成11年と平成12年を比較すると、総数では中学生が116名から126名、高校生が77名から79名と、いずれも増加しております。特に、中学生においては、凶悪犯、窃盗が増加しております。

 ことしとの比較では、昨年の1月から10月においては、中学生109名、高校生47名、総数で240名でありましたが、ことしの1月から10月までの統計では、中学生は前年の109名から110名にふえ、高校生は前年の47名から55名、総数では240名から256名と、同じ時期の比較でいずれも増加しております。特に、一宮署管内での刑法犯少年の補導数は、愛知県下においては、昨年は第1位であり、ことしも岡崎・豊橋署管内と第1位を競う状況にあります。

 特別法犯少年の数を、平成12年と平成13年1月から10月までを比較いたしますと、シンナーやトルエンといった薬物吸引による毒物及び劇物取締法違反での検挙者数は1名から16名に、覚せい剤、大麻取締法違反では1名から6名、その他を加えると、特別法犯少年の総数は、実に2名から40名と、20倍の増加を示しております。

 虞犯・不良行為少年数においても、総数では1,213名から1,540名と27%の増加、補導総数は昨年の1,455名から1,836名と、実に26.2%という驚くべき増加を示しております。ちなみに道路交通法違反である暴走行為は、この数字には入っておりません。

 青少年教育に当たる者として、教育長はこの現状をどのようにお考えでございましょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 今、議員から数値がいろいろ示されました。一宮市、尾西市、木曽川町の2市1町の管内につきましては、大変非行問題につきまして厳しい状況でございます。御指摘のとおり、豊橋、岡崎、豊田、一宮の4つの管内が、毎年、ここ数年来一番多い状況であります。これは率直に申し上げまして、人口比の問題もあると思います。

 なお、今の数値につきまして、とりわけ中学生ないしは、いわゆる中学生、高校生でない有職、無職少年が非常に多くなっております。

 いずれにしましても、教育の当事者としまして、非常にこの問題は厳しく受けとめております。子供たちが健全に健やかに育つよう、今後とも全力を挙げて取り組んでいかなければならないと強く感じておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 大変子供たちが厳しい状況に置かれているということの御認識をお願いしたいと思っております。

 少年非行防止についての具体的な取り組みの事例をお示しいただきたいと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 少年の非行防止に向けました取り組みでございますが、青少年センターが事務局となりまして青少年のいじめ、非行問題に取り組む市民運動を7月から8月31日の夏休みを中心とした期間、秋には青少年健全育成市民運動として11月に、それから12月20日から1月10日までを愛のパトロール市民運動として市民運動の形で実施しております。また、いじめ防止ポスター、非行防止ポスターを募集しまして、これの優秀作品をカードカレンダーやポスター、ポケットティッシュに印刷して子供たちや市民に配布し、非行防止を呼びかけております。

 また2月には、青少年健全育成推進大会を開催し、青少年健全育成会が各中学校区に置かれておりますが、その活動発表や後援会を行っております。

 また、日常的な活動としましては、警察、少年補導員、PTA、学校の先生方の協力を得まして、数年にわたって街頭補導を実施しますと同時に、とりわけ夏休み、冬休みの期間中につきましては、一斉街頭啓発活動や特別街頭補導を実施いたしております。

 さらに、環境浄化活動の推進事業としまして、有害図書など有害環境事態調査や地域用資料を作成、配布し、学校周辺クリーン活動を実施いたし、地域の環境浄化に努めております。

 また学校関係では、各中学校におきまして職場体験実習やボランティア、保育体験活動、全校で福祉実践教室を開催、警察署とタイアップしまして薬物の乱用防止、暴走族加入防止など非行防止のための講演会を開催いたすなど、子供たちの非行防止に努めてまいっておるところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 なかなか学校、教育委員会だけでは対応が大変だと思っておりますので、地域の皆さんにも、青少年健全育成についての御協力を訴えていただきたいと思いますし、特に先ほどの補導概況を見ますと、いわゆる長期の休みが明けたところ、夏休み、冬休み、またこの年末時期が大変多いということも統計的に言われておりますので、来年はお話をしましたように、いよいよ小学校・中学校におきましては週5日制ということで、土曜日・日曜日が完全にお休みになります。いわゆる連休になりますので、大変懸念しておりますので、特に力を入れて少年非行防止に努めていただきたいという思いが大変強うございます。

 少年非行とは別に、ひったくり犯罪の被害も増加をしております。平成12年はひったくり被害が1年間で96件届けられておりました。

 平成13年は、統計的にまだ10月までしか出ておりませんが、既に187件の被害届が出されております。年末時期には発生件数が増加する傾向であるとのことでございますので、昨年の2倍を超える被害が出ることが予想されております。一宮市の治安が急速に悪くなっているのではないか、そんな思いがいたしますが、助役にお尋ねいたします。どのように思われますでしょうか。



◎助役(長尾博之君) 

 今お話がございましたように、大変憂うべき状態だと認識いたしております。格別、世の中がこれほど急速に変化していくことにつきまして、ついていけない戸惑いの気持ちが相当あるのではないかと思います。こういう戸惑いの心に少しでも、どんな小さくてもよろしいからともしびのともるよう、お互いに手を取り合って努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 若者の規範意識が低下しているとの御指摘でございました。物・金のみに目が奪われ、心が貧しくなったという御指摘もございました。少年非行増大の原因は、主に親や学校・地域といった大人社会の青少年への指導力低下であり、青少年教育の弱体化にあるのではないでしょうか。

 教育の貧困は、若者の規範意識を低下させ、地域の治安を不安定にし、活力を失わせると考えます。子供の知的要求に教育機関が十分にこたえていない点も問題であると思います。予算割合で当市において8%から9%の1けた台の教育費では、まことに心もとなく、いかにも乏しいと考えます。

 教育こそは国の礎であり、すべての社会生活の基礎であります。財政的に厳しい今こそ、むしろ将来への投資とも言うべき人材育成、教育の充実にお金を使うべきではないでしょうか。

 一宮市を見るに、あり余るほどの広大な土地はありません。特別な観光資源があるわけでもありません。水と肥沃な土壌には恵まれておりますが、特に産出する鉱物資源等があるわけでもありません。では一体、一宮市の有する最大の財産とは何でしょうか。それは人材であります。

 かつて一宮市は商都として栄え、近隣のみならず遠方からも人材を集め、その人材を教育、育成、輩出をしてきました。日本有数企業の中にも、一宮ででっち奉公をして修行をし、商売を覚えたという人が、かつては多数見えたとお聞きしております。一宮は教育の府でありました。しかし、現状はいかがでありましょうか。今日の子供たちの行動は、まさに大人社会の反映であります。

 青少年健全育成は、常に子供たちにとってよい学習環境、教育環境を整えておくことが必須の条件であります。子供たちはまことに敏感であります。自分たちが大切に思われてると感じたとき、すばらしい行動を示します。9月定例会で披露した子ども議会での子供たちの願いを、どうぞ天の声と受けとめ、素直にお聞きいただきたいと思います。

 子供の教育に対してお金がないとか、後でとか、そんなことは言ってほしくありません。子供たちへの真の財産とは教育であります。助役のお考えをお伺いしたいと思います。



◎助役(長尾博之君) 

 子供たちへの真の財産とは教育であると今、仰せられました。まことにそのとおりかと存じます。

 教育とは、知識・理非・善悪の判断の基準を授け、個々の子供の個性をそれによって伸ばしてやるのが教育かと判断しております。

 ただいま仰せのように、世の中のいろいろな大きな変化の中にあり、いろいろ物質には満ちあふれ、言うならば「倉廩実ちて礼節を知り、衣食足りて栄辱を知る」と古い人は言っておりますが、倉廩は御存じのとおり実りました。しかし、心がこれについていかなかったというのが大きな問題ではないかと思います。

 やはり先ほども申しましたように、教育という原点をよく見まして、それぞれおのおのの心にともしびを見い出させるべく、今後とも努力していくことが大変大切かと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 大変ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。

 小泉総理の発言により話題となり、今年度の流行語大賞に選ばれました米百俵の逸話はよく御存じだと思います。明治維新のとき、越後の長岡藩は戊辰戦争で官軍と戦い、大敗を喫しました。城下は2度の戦でほとんどが灰と化し、さらに厳封を言い渡されたため、貧困の極致に陥っていました。その長岡藩の窮状を見るに見かねた支藩の三根山藩は米百俵を長岡藩に送ります。

 当時の長岡藩の大参事、小林虎三郎は、送られてきた米百俵を前にして、すべての藩士に訴えます。この米百俵をお金にかえ、その金で学校をつくる。困窮し、日々満足な食事さえままならなかった藩士からは一斉に不満の声が上がります。小林虎三郎は平然と話し始めます。百俵といえどもどれほどのものか。家中8,500名の藩士に分配すれば、たかだか4合程度にしかならない。それぐらいの米など二、三日ももたないではないか。今、食うことができないからこそ教育をするのだ。食うことができないといって子弟の教育を怠れば、永久に食うことができない状況からは抜けることはできない。将来のためを考えて、我慢して精進するよりほかに生きる道はない。このような困窮のときだからこそ、教育に力を入れなければならない。国が栄えるのも滅びるのもすべて人にある。人材の育成こそが最大の急務である。人を育成、養育すれば、どんな国でもどんな地域でも隆盛を取り戻せる。小林虎三郎の言葉に、藩士すべてが従い、学校が設立されました。

 小林虎三郎の教育重視の施策によって、長岡藩は見事に立ち直り、優秀な人材を、以後多数輩出していきます。この長岡藩のつくった学校が現在の学校制度の基礎を築き、日本全体に広がり、日本の繁栄を生み出してきたのです。財政の立て直しにはまず土台を築くことだ。その土台こそ教育である。小林虎三郎の人材育成へのひたむきな思いは、現在の一宮市にこそつながるものではないでしょうか。

 長尾助役にお願いいたします。今こそ、平成の虎三郎、一宮の虎三郎として英断を振るい、谷市長を助け、一宮市の隆盛回復に立ち上がっていただきたいと願っております。お答えは結構でございます。よろしくお願いをしまして、次に移ります。

 2の放置車両とごみの不法投棄増加に対しての施策についてお尋ねいたします。

 一宮署管内での放置車両は、現在700台程度であり、増加の傾向にあると一宮警察署より聞いております。公園、駐車場、公道に放置されている車両の現状を報告願いたいと思います。



◎都市開発部長(丹羽孝夫君) 

 お答えいたします。

 現在10カ所の公園緑地等に駐車場がございます。そこに放置されております車両につきましては、平成13年6月の調査で27台でございます。よろしくお願いいたします。



◎土木部長(脇田東吾君) 

 道路上ということで、私の方からお答えいたします。

 お尋ねの一宮市内におきましての道路上でございますが、やはり一宮警察署での集計によるわけでございますが、約300台というように伺っておるところでございます。これはもちろん流動的なものではございますが、まず内訳といたしまして、市すなわち道路管理者の方へ市民から御通報をいただいたもの、また市みずからが発見いたしまして一宮警察署の方に書面にて通知いたしました分と、一宮警察署もみずからが発見されました分を合わせたものでございます。

 以上でございます



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 放置車両の中には、住民からの通報から3年以上経過しているのに処理されないものがあると聞きました。放置車両についての現在の処理手続の説明をお願いしたいと思います。



◎都市開発部長(丹羽孝夫君) 

 お答え申し上げます。

 公園緑地等の放置車両の処理手続は、毎年年度の初めから行っています。まず順序といたしまして、現地の調査を行います。それで長期間放置されてると推定される車両のナンバー、保管場所のシール、車体番号、遺留品等を記録いたします。それから、1カ月ほどたちましてから、再び現地を訪れまして、位置等が変わっていなかった車両については放置車両とみなしまして移動を促す張り紙をいたします。

 その後、調査資料をもとに警察の御協力を得まして、登録されました所有者の方を調べます。登録された所有者の方が真の所有者ではないということも少なくありません。また居どころ、電話番号を知ることも容易ではございませんけれども、犯罪との関連、財産権、処分費用の負担等も考えまして、あらゆる方法で真の所有者の方を探しまして、御本人に移動していただくように努力をしております。

 それでも、所有者の方を知ることができなかったり、また連絡がとれなかった場合でございますけれども、これにつきましては、都市公園法第11条第3項に基づきまして告示をいたしまして、その後、専門業者の方へ処分を依頼しております。

 前述のような手続を踏んで処理いたしており、告示の期間を含めまして、処分まで約6カ月から7カ月ほどの期間を要しておるのが現状でございますので、よろしくお願いいたします。



◎土木部長(脇田東吾君) 

 道路上におきます関係について、私からお答えさせていただきます。

 当市では、平成2年11月1日付で設けました道路上における放置車両の処理に関する要領に基づきまして処理をいたしております。

 ただいま公園の関係について都市開発部長からお話がございました。こちらの方では一括して調査に入られるということでございますが、私どもの方では通報、発見、その都度警告書の貼付を行うというところに違いがあるかと思います。

 私どもでは、2回警告書の貼付をさせていただくわけでございますが、それにかかわらず依然として放置されている車両につきましては、一宮警察署へ放置車両発見報告書を送付させていただいております。

 署におきまして、やはり車両ナンバー、車体ナンバー等から所有者への連絡をとり、移動または処理を指示されます。所有者が不明で、明らかに廃棄物と判断できる場合には、署より私ども道路管理者の方に廃棄物認定通知書の送付がございまして、これを受け取りました後、私どもは車両処理業者に書面により処分を依頼し、また書面で結果報告をいただいておる形で進めております。

 したがいまして、警察署におきます廃棄物認定をいただける期間にもよるわけでございますが、おおむね6カ月はかかっているところでございます。

 以上でございます。



◆8番(服部修寛君) 

 ただいまのお答えでもありましたように、一番短い期間の処理といたしましても6カ月から7カ月という期間が要るわけでございますし、また冒頭申し上げたように、だんだんと増加しているのが現状でございますので、まずその辺の御認識をお願いしたいと思っております。

 家電リサイクル法施行と粗大ごみの有料化に伴うごみの不法投棄を大変心配しております。昨年と比較しまして、ごみの不法投棄についてはどのような現状でございましょうか。

 また、どのような場所でのごみの不法投棄が見られるでありましょうか。



◎環境部長(石黒久伴君) 

 お答えいたします。

 昨年度と今年度については、粗大ごみの回収の仕方が異なりまして、不法投棄の取り扱いも異なるため、単純に比較はできませんが、昨年度はごみステーションを中心に69件の不法投棄がございました。

 今年度については、10月末現在で277件の不法投棄に対応をいたしておるところでございます。これらは、市民等からの通報や職員のパトロールにより発見したもので、主な不法投棄物は、自転車、タイヤ、家電品、家具類でございました。

 また、昨年度のデータはございませんが、家電4品目、いわゆるエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機についての不法投棄も家電リサイクル法の施行に伴い88件となっております。

 不法投棄場所につきましては、廃止した粗大ごみステーションや人家の少ないところでございます。



◆8番(服部修寛君) 

 そういった不法投棄も大変多いという現状のようでございます。

 消防長にお伺いしますが、放置車両が消火活動、防災活動に支障を与えることはないでしょうか。また、不法投棄されたごみや放置車両の火災も心配でありますが、現状いかがでございましょうか。



◎消防長(棚橋進君) 

 お答えいたします。

 今までに消火活動あるいは防災活動で、放置車両が直接支障になったということは、まだ具体的には事例はございませんけれども、状況によりましては、放置されていることにより、消防車の通行あるいは消防活動に支障が生じるということは、当然予測されるところであります。

 また、不法投棄の関係の火災でございますけども、平成12年におきまして放置車両によるものが4件、ごみ類によるものが5件発生しているのが現状でございます。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございました。

 放置車両増加は、一宮市の治安の低下をもたらし、今は直接と言われましたけれども、やはりある場所にとめてありますと、直接行けずに迂回をしなければいけない。また、本来は近くへ行って消火活動ができるのにホースを引っ張らなければいけないということは、実際に私自身も目にしたことがございます。消火活動や防災活動に支障を与える可能性があると思います。周辺住民に多大な不安を引き起こしております。

 他の自治体においては独自の条例を設け、放置車両の速やかな処分、現在6カ月、7カ月かかっているのを、もっと短い時間で処分をする。または放置車両を許さない施策をとり、効果を上げているところがあります。

 また従来、警察が行っていた放置車両の廃棄物認定を、自治体が独自で行わなければならないと聞いております。新しい対応が必要となってくると思いますので、例えば放置車両防止条例等の制定が必要ではないでしょうか。お考えをお聞きしたいと思います。



◎土木部長(脇田東吾君) 

 お答えさせていただきます。

 道路初め公共スペースに放置される車両を処理する目的で、これを条例化することにつきまして、全国では、特に関東地区に多いわけでございますが、次に関西地区が続きまして、また愛知県では春日町の1町にて条例を定め、それぞれ取り組まれておるわけでございますが、当市も先ほど処理について御説明させていただきました。道路上の放置車両を対象の処理要領を設けました当時より、条例化の中身に注目してまいりましたこともございまして、その把握に努め、先進団体にいろいろ実情をお尋ねするなどいたしてまいりました。

 それぞれその取り組み方は、条例化の目的、具体的目標をどこに置くかなどでさまざまでございますが、当市といたしましては、結果的には今日まで警察によります廃棄物認定をもって処理する方法をとってまいりました。

 そこで、今後の方針でございますが、ただいま議員お尋ねの中にございました、警察によります廃棄物認定につきまして、先般、愛知県環境部長よりこの取り扱いを廃止するという通知がございまして、いわゆる警察の業務としてこれは規定されているものではないということでございまして、このような扱いに変更になるわけでございます。したがいまして、この認定は各市町が独自に行わなければならなくなったということでございます。

 今後発見いたしました放置車両につきましては、新しい対応をしていかなければならないわけでございまして、現在、私どもでは警察と詳細な打ち合わせを進めながら、何とか短期間に処理できますように、従来の処理要領の見直しを急いでいるところでございます。

 また一方、この放置車両の問題は、特別な市町、地域のことではなく、大きな社会問題となっていることから、ことしの愛知県市長会要望議決事項といたしまして、また東海市長会、そして全国市長会を通じて、国へも強く対策を求めてきたところでございます。

 いずれにいたしましても、放置車両が発生しない自動車の最終的処理システムの構築が待たれるところでございます。この点、国におかれましても、仮称でございますが、自動車リサイクル法といったものの制定、それに伴います関連法規の改正に取り組まれております。

 こういった背景もございますので、条例化につきましては、これら法律関係の中身が判明してまいりますのを待ちまして、整合した内容とすべく、また組織上の対応方法も含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 今お話がありましたが、従来警察によります廃棄物認定というものを各自治体がしなければならないというような制度変更が既に始まっておりまして、その通達がなされております。

 また、お話がありましたような自動車リサイクル法につきましても、制定予定が2004年というかなり先の話で、果たしてそれが可能かどうかということ自身も大変不安でございますので、それまでのつなぎという何らかの制度が必要ではないかと考えておりますので、御検討をお願いしたいと思っております。

 環境部長にお尋ね申し上げます。ごみの不法投棄が大変多いという報告でございましたが、この防止について有効な手段は何かございませんでしょうか。



◎環境部長(石黒久伴君) 

 お答えいたします。

 不法投棄対策として、巡回パトロールの強化や多発地区への警告看板の設置、警察署など関係機関との連携強化に努めておるところでございます。

 また、不法投棄を早期に発見し、対処するために、郵便局との情報提供に関する覚書の締結や、町会長、廃棄物減量等推進委員さんに協力依頼をし、通報体制の確立にも努めておるところでございます。

 投棄されたごみに対する基本的な対応といたしましては、現地調査の結果、排出者が判明すれば撤去命令や告発を行い、不明の場合でもすぐに収集せず、警告シールを張ることで正しい処理を促し、その後、処理をいたしておる状況でございます。こうすれば不法投棄がなくなるという即効性の処方せんはなかなかないというのが現状でございます。

 よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 市民の協力が不可避であると考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。

 3の事故と災害のないまちづくりについてお尋ねいたします。

 安心して暮らせる事故と災害のないまちづくりは、ふだんからの市民の協力と理解が大切であります。経常的な市民への啓蒙活動をお願いいたしたいと思いますが、いかがでございましょうか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 事故と災害のないまちづくりということでございます。先ほどの項で青少年の健全育成事業に対します防犯の地域の形も出てまいりました。防犯体制につきましては、市内16連区におきまして、760名の防犯委員さんに地域の防犯活動に御協力をいただいているところでございます。

 玄関先に防犯連絡所の御案内を掲示していただきまして、地域の防犯の御相談に応じていただく、あるいは先ほどお話がありましたようにひったくり、暴走、放火等の啓発、情報提供等を行っていただいているところでございます。

 また、毎年5月から6月にかけましては、各連区で防犯委員会を開催いたしまして、警察署の御指導をいただいて、防犯活動に努めているところでございます。さらには、毎年4回行われます地域の安全活動期間中におきましても、防犯委員さんには啓発用の物品あるいはチラシをお配りいただいているということでございます。

 今後につきましても、地域あるいは警察との連絡を密にいたしまして、犯罪の防止に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎消防長(棚橋進君) 

 消防の関係についての啓蒙をお答え申し上げます。

 火災予防について、経常的なものといたしましては、春とか秋の火災予防週間に、あるいは6月の危険物安全管理週間を通じまして市広報に載せたり、あるいは消防車で広報活動を行っております。

 また、不審火が続く場合があります。そのような場合の活動につきましては、その管轄の署所が、それぞれ消防車によって巡回警戒を行っているところであります。

 そして、状況に応じましては、自主防災会を通じまして、防火チラシの回覧をお願いしているのが現状でございます。



◎環境部長(石黒久伴君) 

 環境部といたしましては、カレンダーや広報、チラシによる啓発、警告看板の設置など、不法投棄防止の各施策を推進するとともに、各種会議やイベント等の機会を積極的に活用し、市民のモラルを地道に高めてまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 大変ありがたいと思います。

 大変不安定な年末時期を迎えますので、なお一層、災害・事故防止につきましてお努めいただきたいと思っております。ありがとうございました。

 平成12年9月定例会において提言をさせていただいた道路整備において、従来の自動車優先の考え方から、歩行者や自転車を主眼とした施策への転換が見られてきております。

 具体的な事例として、従来の2車線の道路のセンターラインを廃止し、道路両側に歩行者や自転車が通行するスペースを設けるという試みが、豊田市や稲沢市等で行われております。センターラインを廃止することでドライバーが注意深く走り、減速につながり、さらに歩行者や自転車にやさしい道路づくりにつながると言われております。昨年度は、豊田署管内15路線で実施され、実施前後の半年間の比較では、物損・人身事故が78件から39件に半減し、道路の安全性が高まったと言われております。

 幸いにも一宮市は、全国的にもまれな高低差の少ない都市構造をしております。歩行者や自転車が主役の道路整備に、まことに好都合であると思っております。歩行者や自転車が主役の道路整備に対するお考えをお伺いしたいと思います。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 センターラインの廃止の件でございますが、センターラインを廃止いたしまして道路両側の外側線を引き直すことによりまして、車道の幅員を狭くし、それと同時に歩行者のスペースを確保することによりまして、車のスピードの減速を図るものでございます。

 さらには、交差点に十字あるいはT字マーク等を入れますことによりまして、交差点等での出会い頭の事故等交通事故防止に効果があるということで、県内おいて実施されているところでございます。

 当市におきましても、県の公安委員会と協議をするとともに、地域におけます了解が得られれば実施に向けての努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



◆8番(服部修寛君) 

 大変ありがとうございます。

 特にですが、近年周辺自治体、また全国でもサイクリングロード整備につきましても大変話題になっておりますので、この点につきましても御検討方お願いしたいと思っております。

 4の21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21)についてお尋ねいたします。

 我が国の平均寿命は、生活環境の改善や医学の進歩により急速に延び、世界有数の長寿国となっております。

 反面、急速な高齢化とともに、がん、心臓病、脳卒中、糖尿病等の生活習慣病の疾病全体に占める割合の増加と、痴呆や寝たきりなどの要介護者の増加が大きな社会問題として注目されてきております。

 昨年3月31日、厚生省発健医第115号をもって、厚生事務次官より示された「21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21)の推進」は、21世紀の我が国を、すべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会とするために、従来の定期健診などで病気の芽を見つけ、早い段階で処置する2次予防の立場から、病気にならないように、ふだんから健康増進に努め、積極的に病気の原因となるリスクファクターを予防・改善していくという1次予防の観点の重視をうたい、国や地方公共団体等の行政にとどまらず、関係団体等の積極的な参加及び協力、国民への十分かつ的確な情報提供、健康づくりにかかわる関係団体等との連携のとれた効率的な取り組みの推進を定めております。

 健康で明るく元気に、痴呆や寝たきりにならない状態で生活できる期間である健康寿命の延伸に向け、2010年度を目指して具体的な目標が提示されております。

 健康に関するすべての関係機関、団体等と国民が一体となって、健康づくり運動を総合的、効果的に推進し、国民の自由な意思決定に基づく健康づくりへの意識の向上と取り組みを行おうとしているわけであります。

 我が国の健康づくり対策は、昭和53年からの第1次国民健康づくり対策、昭和63年からの第2次国民健康づくり対策が行われてまいりましたが、今回の健康日本21は、第3次国民健康づくり対策として定められたものであります。

 健康を増進し発病を防ぐ、いわゆる予防医学の面では、市民病院がかかわっていると思います。また、普及・啓発、各種健康団体等の連携体制の整備、支援及び各種保健事業の効率的一体化推進は、市民部の管轄と思っております。現在、取り組まれている現行の状況の説明をお願いするものであります。

 まず、市民病院事務局長からお願いいたします。



◎市民病院事務局長(川瀬正二君) 

 予防医学の面での、市民病院が取り組んでおります現状についてお答えさせていただきます。

 健康日本21では、脳卒中、糖尿病などの生活習慣病を防ぐために、2010年をめどとした目標を示した上で、健康を増進、発病を予防する1次予防に重点を置いた対策が重要であることを強く訴えております。

 市民病院では、こうした国の動向に先駆けて、予防医学の見地から母親学級、健康教室など広く多数の方々を対象にして開催しております。

 さらに県、医師会、あるいは地域からの要請に応じて、医師による健康に関する講座などの講師を務めることもあります。

 また市民病院では、健康診断、脳ドックなどを実施しておりますが、そのためにMRI、CT、アンギオシステム、リニアックなどの最新の医療機器を導入しまして、病気の早期発見、早期治療に努めておりますのが現状でございます。

 なお、健康診断につきましては、今伊勢分院も実施いたしておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 続きまして、市民部長、お答えをお願いいたします。



◎市民部長(酒井孝嘉君) 

 お答えいたします。

 議員御指摘の健康日本21に関する取り組みの現状でございます。

 現在、保健センターでは、健康診査を初めといたします各種健診等により、早い段階で疾病を発見し、治癒に結びつけるという2次的予防事業が主なものでございますけれども、こうした中でも個人の生活習慣病の予防を目的としました1次予防的事業といたしまして、運動習慣を身につけることを主な目的とした健康づくり教室でございます「はじめの一歩」という教室の開催とか、痴呆予防のためにみずからの生活を見直していただく頭の老化を防ぐ健康教育の実施、また喫煙の及ぼす害をよく理解していただきまして禁煙ができますよう、個別に支援をいたします禁煙教室などを開設して、啓発に努めておるところでございます。

 また、比較的お元気なひとり暮らしのお年寄りが寝たきりにならないように、保健婦が家庭訪問をしまして、健康的な生活習慣の維持、改善を指導する健やか訪問を重点施策として展開をさせていただいております。

 さらには、関係をいたします保健医療関係の諸団体と連携、協力をいたしまして実施をさせていただきます市民健康まつり、また市民健康歩こう大会、さらには歯の健康センター等のイベントでは、いわゆる1次予防に関します事業を、一部ではございますが、実施をしておるところでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 今も少しお話がありましたが、先ほど御紹介しました「尾張野ツーデーウオーク」も、実は「健康日本21・寅さんウオークin愛知、日本を歩こう!」というテーマでございますので、またそういった面でも教育委員会のみならず、市民部等々につきまして、また市民病院等々につきましても御協力を願えればありがたいと思っております。

 特に、健康保険や介護保険を使わずに済む痴呆や寝たきりにならない、させないための科学的根拠に基づく健康推進のための施策が、とりわけ望まれるわけであります。事業の積極的な展開をお願いしたいと思いますが、いかがでございますか。



◎市民病院事務局長(川瀬正二君) 

 痴呆や寝たきりにならない、あるいはさせないための科学的根拠に基づく健康推進のための施策についてお答えさせていただきます。

 市民病院では、患者さんの病気治療に重点を置きつつ、病気になられてから可能な限り早期に、痴呆や寝たきりなどの2次合併症を防止し、円滑な自宅復帰が可能となるように、機能訓練を中心とした治療的リハビリテーションを行っております。リハビリテーションとは、単に治療のための医学的看護措置だけではなく、理学療法、作業療法、言語療法、補装具の措置等訓練は無論のこと、医療相談員などの医療社会事業化による援助も含み、医療の可能性を最大限に拡大させるものであります。市民病院におきましても医療相談員を常設しまして、患者さんの援護などに当たらせていただいております。

 また、高齢化が進むことにより、ますますリハビリテーションの医療サービスの需要はふえるものと予測されます。したがいまして、今後さらに、リハビリテーション科の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



◎市民部長(酒井孝嘉君) 

 お答えいたします。

 既に策定をされております国の健康日本21の計画では、科学的根拠に基づいた9つの領域と70の目標が設定されておるところでございます。例えば、その1つの領域であります糖尿病の目標では、生活習慣の改善、早期の発見、治療の継続が掲げられております。

 また、たばこの領域におきます目標では、十分な知識の普及、未成年者の喫煙の防止、受動喫煙の害の排除・減少のための環境づくり、希望者への禁煙支援というものが掲げられております。

 今後の保健センターの事業展開につきましては、これらの目標を達成するためにも、より細かな個別対応を行い、健康寿命の延伸に向けて積極的な取り組みを図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 個別対応で、科学的根拠に基づいた相談というものをお願いしたいと思っております。

 3点目として、人権擁護推進についてお尋ねをいたします。最初に、思いやりの心を育てようとの観点から見解をお聞きしたいと思います。

 21世紀は物から心、人間中心の世紀、人権の世紀と言われております。「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利とについて平等である」とうたわれた、昭和23年に国際連合で採択された世界人権宣言の理念が、半世紀を過ぎた今、実現する願いが込められているのであります。

 しかしながら現実には、先日にも近隣の尾西市で児童虐待死が起きております。いじめ、暴力、恐喝等についても、今なお多くの事例を聞きます。

 9月定例会でも紹介をしましたが、8月5日に行われた子ども議会で、妹が特殊学級に入級したことでからかわれ、悔しい思いをした女子生徒の訴えは、現実に起きていることであります。特殊教育に対しての従来の取り組みも見直しをお願いしたいと思います。

 ドメスティック・バイオレンス、セクシュアルハラスメント、ストーカーなどの性差別ともいうべき問題も多発し社会問題化しております。いずれも人権侵害の観点からとらえるべき問題であります。

 精神発達障害を有する児童・生徒に対する理解と対応を強くお願いしてきましたのも、人としての尊厳を尊重するという人権擁護の立場からにほかありません。高齢者、障害者、障害児に対する問題、外国人、異文化への理解もまた人権にかかわる問題であります。

 私たちは、だれでもが皆、健康で豊かな生活を営み、幸せになりたいと願っています。しかし、残念ながら私たちの周りには今なおさまざまな差別が存在しております。どのような立場の人であろうが、尊厳と権利については等しく同じであるべきであります。年齢、人種、性別、身上、障害の有無にかかわらず、お互いを尊重し合い、いたわり、思いやることが大切であると考えております。

 人権擁護推進、差別意識の解消には、学校、家庭、地域における思いやりの心の育成こそが必要と考えておりますが、教育長の見解をお伺いしたいと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 議員御指摘のとおり、人権無視あるいは差別意識をなくすためには、児童虐待あるいは体罰、いじめ、いろんな問題がさまざま起きておりますけれども、いずれにしましても学校での人権教育、思いやりの教育を徹底すること、それからとりわけ家庭でも思いやりの心の育成を図ることが大切だと考えております。

 ちょうど12月4日から10日まで、現在人権週間でございます。全小・中学校では人権に関する講話、いじめの防止や人権意識の啓発に関する講演会や映画会などを実施するなど、人権教育に取り組んでおります。

 いずれにしましても、家庭、学校、地域、大人たち皆が子供たちのために、小さなときから思いやりの心を育てていくことが、人権擁護推進、差別意識の解消につながってまいると思いますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 人を思いやる心の大切さというものを重々子供たちに伝えていただきたいと思っております。

 児童虐待防止対策ネットワーク会議の活動に関して、対応されました虐待保護事例についての報告をお願いしたいと思います。



◎市民部長(酒井孝嘉君) 

 虐待保護の事例についての御報告をさせていただきます。

 ことしの4月から11月30日までに市に報告のありました虐待及びその疑いのある件数は、27件29人でございます。そのうち一時保護されましたのは、3件4人となっております。29人の男女別の内訳といたしましては、男子が14人、女子が15人。年齢内訳といたしましては、乳児が5人、幼児が19人、小学生が3人、中学生が2人でございました。

 また、市への虐待情報の提供者の内訳といたしましては、市民からの情報提供が14件、学校関係者からが2件、病院・医師等からが4件、保育園関係者からが2件、そのほか他市町村の保健所でありますとか保健センター、こういうところから報告がございましたのは2件、消防から1件でございます。

 これらの事例の対応といたしましては、市民の皆様から、あるいはその他の関係のところから通報があった場合には、関係いたしますネットワークの関係者、諸機関とそれぞれ連絡を取り合いまして、緊急の支援を行っておるところでございます。

 また、必要に応じまして児童相談所にも働きかけまして、またその判断によりまして一時保護の措置もお願いしておるところでございます。

 そして、これらの事例につきましても、指導や措置を行った後でございますけれども、逐次、事態の推移を見守りつつ、事後支援というものを行ってございます。

 これからも関係諸機関との連絡をさらに一層密にいたしまして、お互いの共通認識を持って、児童虐待の早期発見、あるいは未然防止が図れますよう努めてまいりたいと思います。

 また、今月23日には、児童虐待に対します対処方法、あるいはまた予防等につきまして、市民の皆さんとともに考えていただくために「なぜ起きる 児童虐待」をテーマといたしました市民公開特別シンポジウムを市民会館で開催させていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



◆8番(服部修寛君) 

 大変ありがとうございます。

 今、御報告を聞きまして、新聞報道されておりますようなことが、本当に人ごとではないな、いつ我が市に起こっても不思議ではないなという状況でございますので、どうぞ児童虐待防止に関しまして努力していただきたいと思います。

 続きまして、10月13日施行のドメスティックバイオレンス防止法に伴っての被害者救済・サポートの実態につきまして御報告を願いたいと思います。



◎福祉部長(真野幸雄君) 

 お答えいたします。

 夫等から暴力を受けました被害者に対します救済・サポートについてのお尋ねでございます。

 配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるドメスティックバイオレンス防止法でございますが、この法律の施行後におきましては、被害者保護のため、暴力を発見しました者は、配偶者暴力相談支援センターか警察に通報することになっております。

 愛知県としましては、配偶者暴力相談支援センターは、来年4月に設立となっております。当面は、愛知県の婦人相談所で被害者の相談活動を行っていくわけでございますが、しかしながら、愛知県の婦人相談所2カ所だけでは、夫等から暴力を受けました女性からの相談に対応することはできません。法におきましても、配偶者暴力相談支援センター、警察、市が連携をとりまして、協力をしていくことになっております。

 市としましても、これまでと同様に、家庭児童課におきまして相談に応じ、緊急にその女性を保護しなければならないケースがございました場合につきましては、愛知県の婦人相談所の方へ一時保護しまして、その後の居住先を確保するために努力したいと思います。それから、一時保護しました後の生活指導も行っていきたいと考えております。

 なお、夫等から暴力を受けました被害者からの相談が夜間とか休日になる場合がございます。こういった場合につきましては、相談者が夜間とか休日に市役所を訪問した場合につきましては、市役所の宿直の方から家庭児童課の方へ連絡が入りまして、対応する態勢をとっておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、夫等から暴力を受けました被害者からの相談件数でございますが、平成13年4月から11月までの8カ月間でございますが、17件でございます。このうち、緊急保護しました件数でございますが、8件でございます。

 なお、5月から8月までは、ほぼ1週間に1件程度の相談がございましたが、9月以降は幸いなことに相談はございません。



◆8番(服部修寛君) 

 ことしの5月から8月までは大変多い状況であったとのことでございますが、9月以降なかったということで、ドメスティックバイオレンス防止法が一定の役割を果たしているなとは思いますが、まだまだこれにつきましても、人権擁護という立場からも認識をされてない部分がございますので、それぞれの部署で御努力いただきたいという思いがいたしております。

 次に、男女共同参画社会実現に向けてに関してお聞きいたします。

 いちのみや男女共同参画情報誌「『いーぶん』素敵なパートナーになるために」の第2号での特集、地域におけるジェンダーにおいて、地域のジェンダーチェックが紹介されておりました。

 結果としては、残念ながら一宮市は、「女らしさ、男らしさ」といった社会的・文化的につくられた合理的根拠のない性別差別であるジェンダーをなくするというジェンダーフリーからは問題を有する「うっかりジェンダー地域」「どっきりジェンダー地域」であるとの指摘であります。

 平成11年6月に制定の男女共同参画社会基本法は、男女の性的な差別をなくし、男女が協力することで、女性にとっても男性にとっても暮らしやすい社会の実現を目指しております。法的に、男女共同参画社会実現の推進がうたわれておるわけであり、まさに市役所こそが、地域において率先して真っ先に取り組んでいかなければならない立場にあると考えます。

 しかしながら、既に指摘をさせていただいているが、残念ながらこの点については、むしろ民間よりもおくれている感じがいたしております。また周辺自治体に比較しましてもおくれております。

 6月議会で職員の旧姓使用についてお願いをいたしましたが、名古屋市に続き、その後愛知県においても11月から職員の旧姓使用を認めております。また愛知県教育委員会も、県下の教職員について、旧姓使用を認める方針と聞きます。一宮市教育委員会の方針をお伺いしたいと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 愛知県教育委員会では、愛知県立学校旧姓使用取扱要綱を制定しまして、県立学校の教職員につきましては、旧姓使用を11月1日より施行しております。また、その通知に合わせまして市町村立の県費負担教職員につきましても、服務監督権者であります市町村教育委員会において適切に運用を図るよう通知がありました。

 旧姓使用のことにつきましては、問題点などを整理し、取扱要綱等の検討を行い、実施に向けて取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 既に実施の自治体においても、職員の旧姓使用について、とりたてて問題があるとは聞いておりません。一宮市も、男女共同参画社会実現の推進の立場から、職員の旧姓使用を認めるべき時期が来ていると思いますが、いかがでございましょうか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 男女共同参画社会の実現が推し進められている中、各自治体におきましても旧姓を使用することによりまして、使用できないことによる不利益や不便を軽減すべきであるという考えのもと、職場内での旧姓使用を認める団体がふえてきているのが、ただいま御紹介いただいたとおりでございます。

 当市といたしましても、男女共同参画社会の形成を促進し、男性職員あるいは女性職員がともに、さまざまな場面で能力を十分に発揮することができるような環境を整える必要があると考えるところでございますので、旧姓使用につきましても、具体的な検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございました。

 3のノーマライゼーション社会の実現とユニバーサルデザインの考え方についてお尋ねをいたします。

 ノーマライゼーション社会とは、障害がある人もない人も同じように社会で暮らすことができる社会のことであります。

 ユニバーサルデザインについては、既に9月定例会において建築部長よりテレホンカードを例に挙げられ、丁寧な答弁をいただいておりますが、このユニバーサルデザインという考え方は、障害の有無のみでなく、子供やお年寄り、健康な人、ハンディキャップを持つ人、能力や年齢、性別に関係なく、すべての人が使いやすい環境や製品、デザイン、そして十分なスペース、サイズを確保する住環境をつくるということにあります。

 仕切りや段差がない住環境が、このユニバーサルデザインに当たります。手すりは最も身近なユニバーサルデザインであります。トイレも車いす専用という考え方ではなく、従来に比べて戸口を大きくとり、少し広めのスペースを確保し、手すりをつけることにより、障害の有無に関係なく、すべての人が利用しやすくなるわけであります。さらに、荷物を置くことができるような台もあれば、大変便利でありましょう。

 障害者用に住宅を改造することは、大変な費用がかかるわけでありますが、設計時から、例えば後日手すりをつけることを想定した住宅づくりにしておけば、改造がまことに簡単であります。

 既存の建造物についての改築・改造は困難と考えますが、新規計画についてはユニバーサルデザインの考えを取り入れていただきたいと考えますが、いかがでございましょうか。



◎建築部長(高坂勲君) 

 お答えいたします。

 公共建築物の建設に際しましては、現在、加齢や障害、事故、病気の結果によるハンディキャップを持つ方が生活しやすい環境を進めるということを理念といたしまして、またさらにこれを一歩進めまして、子供さんやお年寄り、健康な方、ハンディキャップを持つ方、能力や年齢に関係なくすべての方が使いやすいように環境や製品を考えていくユニバーサルデザインの考え方に基づきまして、新規の計画あるいは建設を進めているところでございます。

 例えて申し上げますと、現在、建設にかかっております時之島住宅につきましては、敷地内のアプローチを初め、玄関までの段差をなくして、手すりのついたスロープを通じて入室ができるなど、玄関を除いてすべての部屋の段差をなくしております。

 そして、高齢者対応の住戸につきましては、2DKでございますが、これにつきましては玄関も引き戸といたしまして、段差を全くなくしております。

 住戸内の手すりにつきましては、一般の3DKの住戸も含めましてすべての住戸の玄関、浴室、便所、洗面所に取りつけております。

 エレベーターにつきましても車いす対応で、どなたにでも安心して利用できるようにセットしておるところでございます。

 また、将来のシルバーハウジングの対応といたしまして、緊急の通報システム導入のための空配管、将来入線をすれば使用可能になるようにということでございますが、これを高齢者用の住宅、身障者用の住宅については、前もって行っていく計画になっております。

 また、西成公民館につきましては、地域のあらゆる方の利用に対応できるよう、敷地内のアプローチに点字タイルの設置とか段差解消、スロープ、廊下、便所等の手すりの設置を初めといたしまして、各階に多目的便所も設ける計画となっております。

 一方、最近建設されましたふれあいセンター、あゆみ、めぐみ、たくみ等につきましては、同じような考えで建設をさせていただいたところでございます。

 以上、述べましたように、新設建物はもちろんのこと、既存の建物につきましてもユニバーサルデザインの考え方を取り入れて、年代、障害者等を超えまして、あらゆる市民の方が利用しやすい施設となるように、改修の工事等に合わせて対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 まことにお心遣いありがとうございました。よろしくお願い申し上げたいと思います。

 すべての人にやさしいまちづくりという観点からバリアフリーが進められていますが、初めから段差のない道路形状であれば、段差の解消は必要ないわけであります。電線の地中化も住みよいまちづくりの観点からはユニバーサルデザインと言えると思います。都市計画の段階からユニバーサルデザインの考え方を取り入れていただければ、むだのないまちづくり、本当の意味において人にやさしいまちづくりが実現すると考えます。

 本日の2項目めの安心して暮らせるまちづくりにおいても質問いたしましたが、そこに住む人すべてにとって住みやすいまちこそが、安心して暮らせるまちでもあります。今後の都市計画について、このユニバーサルデザインの考え方を考慮して検討していただきたいと思いますが、土木部長のお考えをお伺いしたいと思います。



◎土木部長(脇田東吾君) 

 お答えさせていただきます。

 まず、ユニバーサルデザインによります住環境をつくっていく中で、道路の整備は、当然大きなウエートを占めるわけでございます。そして、道路整備の中でも歩道を有する区画街路、都市計画道路は、まちづくりの根幹をなすものでございまして、将来を見据えての姿が求められるものでございます。その意味からも、人にやさしいまちづくりの中身を十分に勘案していかねばならないと考えております。

 私どもでは、愛知県におきまして、人にやさしいまちづくり推進に関する条例が施行されましたことを受けまして、市におきます、これに関する基本計画を作成する中で、内部的に道路部門研究会を設けまして、道づくりに係る職員によりまして、バリアフリー構造についての検討をしてまいりました。

 また一方、この間に道路構造令の改正、あるいはまた国土交通省によりますバリアフリーに対応した歩道の構造基準といったものの制定もあるわけでございます。いろいろな計画段階で、これらの中身を、先ほどの道路部門研究会で検討しながら立案してまいりたいと考えております。

 なお、電線の地中化でございますが、この地中化の1つの目標であります、歩行者、自動車、車いす等これらに対する安全かつ円滑な交通の確保といった面でバリアフリー、そしてまたユニバーサルデザインの理念に通ずるものでございます。

 現在、身近なところで国道155号の松降の交差点より国道22号までの区間において、国土交通省によりまして電線共同溝、いわゆるCCボックスと言われております。この工法によりまして施工されておりますが、この方法は従来のキャブシステム、いわゆる箱型のボックスタイプによります施工方法と比較しまして、大幅にコストダウンされているものでございますが、しかしまだまだ大きな経費がかかるものでございます。

 このあたりの事情もございまして、市といたしましては、都市基幹道路の改築時にあわせて整備を進める方向で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 さらに一層の御整備を願えればありがたいと思っております。

 4点目として、教員の適性と指導力の判定についてお尋ねいたします。

 10月3日、愛知県教育委員会は、公立小・中学校と県立高等学校で教壇に立つ現職教諭を対象として、教え方や指導力に問題があるなどの指導不足教諭を選別し、指導力不足と判定された教員には研修を実施し、場合によっては、県の行政事務職への転職や自主退職を勧める制度を、来年度から導入することを明らかにしました。同様の制度は、東京都においては数年前から導入されており、昨年度からは京都、大阪、栃木、千葉、神奈川、茨城、埼玉、広島、徳島、高知、香川、島根、福岡、長崎の各府県と、神戸市、北九州市において導入されております。

 愛知県においては、公立小・中学校と県立高等学校の教諭は、これまで教員採用試験に合格した後は、客観的な判定基準で指導力等、教員の資質と適性について問われることはなかったわけでありますが、この制度が導入されますと、今後は民間企業と同様、専門職としての資質が厳しく問われることになると思います。

 愛知県教育委員会によれば、制度がスタートする来年度は、各校の校長らが判定基準表に基づき指導力評価を行い、指導力不足と判断された該当の教諭は、(仮称)判定委員会で審査した上、研修受講の必要があるかどうかを判定されるわけであります。

 学校現場と県教育委員会の双方から指導力不足と判断された教諭は、平成15年度から研修機関において研修受講を行い、受講成果と本人の希望などを考慮して、現場復帰か自己退職、転職などを勧めていくというものであります。

 国の法改正に伴い、小・中学校教諭を県の一般職員として受け入れることが来年1月から可能となるため、県教委規則を改正し、教員より行政職の方が向いていると判断された場合は、県の行政事務職場への配置転換も考えるとの意向であります。

 この制度についての見解をお伺いしたいと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 国の法改正によりまして市町村の県費負担教職員が、児童または生徒に対する指導が不適切であること、あるいは研修等必要な措置が講じられたとしてもなお、児童または生徒に対する指導を適切に行うことができないと認められること、そういう場合につきましては、当該の都道府県の一般職員に採用することができるようになったわけでございます。

 しかしながら現実の問題として、愛知県の場合、現在のところ有識者によります指導力不足教員研修検討会議が発足したところでございます。指導力不足かどうかを客観的に判定できる基準を策定している状況でございます。この基準策定に従って、先ほど議員言われましたように平成15年度からそういう研修等が始まるものと予想されております。

 現在、一宮市にも小・中学校合わせて1,200名以上の教員がおります。児童・生徒のために日々学習指導、あるいは生徒指導等に全力を挙げて取り組んでおります。しかしながら、中には、現在の子供たちの心や行動をうまく把握できない教師や、自分の指導方法が子供たちに浸透しないということで悩みを持った教師もいることも事実でございます。大切なことは、そうした教師も含め、まず教員の資質向上、力量向上を図っていくことが大事だと考えております。

 教育委員会主催の研修だけでなく、各学校で行われております現職教育を十分に充実させて、授業法の改善を図ったり、児童・生徒の理解を深めたりして、教員の資質向上、力量向上を図ってまいりたいと考えております。

 今回のこの制度につきましては、一宮市の子供の教育をよりよくしていくという観点から、県教育委員会の動向も十分踏まえながら対処してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 教員の人生をも変えてしまう制度と言えるので、慎重に対応していただきたいと思いますが、私の教員経験から振り返りましても、事実、指導力不足、適性に問題があるとの指摘を受けた教諭がいたこともあります。また、夢と理想を抱きながら職場に赴任をしましたが、現実とのギャップに悩んでいる教諭がいることも事実と思います。

 自分が教職に適しているか否かは教育委員会等の判断にゆだねるのではなく、教員自身、自己の判断によるべきと思いますし、何よりも自分が一番よくわかっているのではないかと思っております。

 幸いにも来年1月の法改正により、教職から一般職員への採用が可能となります。自己申告制もあわせて検討されれば幸いと思っております。

 一宮市職員においても、専門職として採用されたが、一般行政職の方が能力が発揮できる職員がいるのではないでしょうか。またその逆もあるかもしれません。一宮市職員は、一宮市にとっては貴重な人材であります。職員の適性と才能を最大限生かすことが、市民利益にかなうと思います。

 専門職から一般行政職への配置転換も考慮できないか。他の自治体においては、自己申告による降格制度も導入されていると聞きます。管理職についたけれども、プレッシャーに耐えかねるといった理由で、従前の職場に戻してほしいという本人からの希望をかなえる自己申告制度であります。

 従来からの制度にとらわれることなく、幅広く、職員の適性と才能を最大限生かしていくことができる職場環境を提供することが、市民にとっても利益と思います。御検討をお願いしたいと思います。

 5点目につきまして、循環型社会の構築に向けてについてお尋ねいたします。

  先日、行政調査により新潟市を訪れる機会を得ました。新潟と聞きますとお米とお酒の名産地、そして何よりも豪雪地域とのイメージを持っておりました。積雪のことを新潟市の職員に尋ねると、確かに自分たちの中学生のころまでは2メートルを超す積雪量があったが、今はこれぐらいのものですよと親指と人さし指で示してくれました。豪雪のイメージは完全に崩れました。新潟市は少雪地域なのです。

 地球温暖化の警鐘が打ち鳴らされています。私たちは比較的、冬、温暖な気候の地域に住むため気がつくことはなかったのですが、ほんのゼロコンマ何度であっても、マイナスからプラスに転ずることで、雪国に住む人たちにとっては豪雪から少雪へ、まさに肌で感じる環境の変化をもたらしているのであります。

 21世紀最大のテーマは環境問題であり、資源とエネルギーの問題であります。資源の有効活用と効率的なエネルギーの運用は、循環型社会の構築により行われるものであり、環境保護に直結する命題と考えます。

 ここでは最も問題点が指摘されている廃プラスチックの処理について、他の自治体の状況等を述べ、一宮市のとるべき方向性を考えていきたいと思っております。

 廃プラスチックの処理について一宮市の現状をお教え願いたいと思います。



◎環境部長(石黒久伴君) 

 廃プラスチックにつきましては、議員も御存じのように、このうちのペットボトルと白色トレイにつきましては、スーパー、公共施設等53カ所に回収容器を設置し、回収後、原材料に戻し、再度商品として加工し、リサイクルを進めております。

 これ以外の廃プラスチックにつきましては、不燃ごみとしての収集になるわけでございます。不燃ごみは各ステーションから収集し、粗大ごみ処理施設の貯留ピットに一たん貯留し、クレーンで受け入れホッパーに入れます。その後、回転式破砕機で細かく粉砕し、磁選機で鉄類、流動分別機においてガラス、土砂その他の不燃物、風力選別機で可燃ごみとプラスチック類に選別いたします。可燃ごみは、ごみ焼却施設で焼却いたしております。

 選別したプラスチック類は、減容機で圧縮、加熱することによって減容し、光明寺処分場で埋め立て処分をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 ペットボトルの回収コストについて、昨年の3月議会でお尋ねをいたしました。当時は処理コストは、1トン当たり10万800円であり、回収コストは1トン当たり4万110円との回答でありました。現在のコストは幾らでありましょうか。



◎環境部長(石黒久伴君) 

 今年度の処理コストにつきましては、1トン当たり8万1,900円、回収コストは1社当たり前回と同額の4万110円でございます。1トン当たりの回収コストは、当初予算で約4万2,000円であり、回収・処理を合わせた1トン当たりのコストは約12万4,000円になります。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 容器包装リサイクル法では、指定法人ルートを勧めておるわけであります。リサイクル法施行当時は多くの混乱が見られ、問題点が指摘されました。現在は定着していると感じております。処理コストについても、当初に比べかなり安くなってきております。地域によって若干の違いはあると思いますが、1トン当たり4万円から5万円という試算がなされているようであります。指定法人ルートでのペットボトルの回収・処理を検討してはいかがでございましょうか。



◎環境部長(石黒久伴君) 

 お答えいたします。

 容器包装リサイクル法では、市民、事業者、市町村がそれぞれの役割を持ち、商品の購入後、不要となる容器、包装等のリサイクルを進めることになっております。

 この中で、市町村の役割といたしましては、市民の方が分別排出された容器包装類を回収することであります。その後の処理につきましては、各市町村の実情に合った方法で再商品化を進めるわけでございますが、指定法人ルートもその1つでございます。

 このルートで処理を行うに当たりましては、分別基準適合物という決められた措置をしないと引き取ってもらえないということになっておるわけでございます。これまではこの中間処理についてコスト面、品質面で問題が多くあり、当市の場合、独自のルートで再商品化処理を行ってまいりました。

 しかし、最近では処理方法も確立され、以前のような品質不良による引き取り拒否といった事態もなく、また処理費用も安くなってきておるわけでございます。こうした状況から、早急に回収方法やコスト面を見直し、処理方法を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 白色トレイにつきましてもですが、現行それぞれ大変御努力いただいておるわけでございますけれども、運搬コストにつきまして問題があるやに聞いておりますので、この点につきましても御検討をお願いしたいと思います。

 その他のプラスチックについてお尋ねを申し上げます。

 その他のプラスチックについては、一宮市では現在、不燃物として回収され、最終的に埋め立て処分をされております。プラスチックには、ごく微量でありますが、内分泌攪乱化学物質、いわゆる環境ホルモンが含まれてることが知られております。例えば、カップめんの容器に多く使われております発泡スチレンには、スチレンダイマー、スチレントリマーといわれる、平成10年に環境庁がまとめた67種類の環境ホルモンと疑われている物質にリストされている化学物質が含まれております。

 防水シート等で管理されているとはいえ、長い年限この状態では不安を持っておりますし、何よりも埋め立ては後世への問題の先送りにほかなりせん。容器包装リサイクル法では「その他プラ」についても回収を提言しております。周辺自治体においても、「その他プラ」の回収を進めてきております。9月議会でも報告をいたしましたが、全国の7割に近い自治体が、サーマルエネルギーとして余熱利用を進めているわけであります。また、名古屋市に代表されておりますが、高炉還元剤としての利用もされております。

 いずれにしましても、現在の不燃物ごみ処理を続けることは困難と考えます。他の自治体の動向をよく見きわめてほしいと思います。何よりも、一宮市民の理解と協力が不可避であります。市民への啓蒙活動と正確な情報提供をお願いいたしたいと思いますが、いかがでございましょうか。



◎環境部長(石黒久伴君) 

 サーマルリサイクルに伴う環境への負荷、あるいは高炉還元剤として利用する場合のコスト、現在の処理方法の問題点等を検討するとともに、他市の動向を見ながら、市民の皆様の御意見を聞き、御協力いただけるような方法に向け取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 次に、循環型社会の構築に向けての炭化技術の活用についてお尋ねをいたします。

 現在、一宮市においては農務課を中心に剪定枝をチップ化し、堆肥化する試みがなされております。現在の進展状況及び問題点について、御報告を願いたいと思います。



◎経済部長(篠田惇君) 

 お答えさせていただきます。

 剪定枝葉のチップ化試験につきましては、平成12年度から国の補助を受けまして、植木、花卉の生産団体でございます一宮緑と花の診療所に委託をして行っておるところでございます。

 樹木の剪定作業で発生いたします剪定枝葉を粉砕機で細かいチップにいたしまして、それをストックヤードに堆積し堆肥化を進めて、これを街路樹や植木の敷わらとして使用する試験でございます。

 現在までの調査では、堆肥化は通気性と含水率を適当に保つことによりまして順調に進むことがわかっておるところでございます。また、できた堆肥は敷わらとして十分に耐え得るものでございまして、雑草の繁茂もないという結果を得ておるところでございますが、幾つかの問題点も生じておるわけでございます。

 それは葉の部分は、大体半年ぐらいで堆肥化することができるわけでございますが、枝の部分は太さにもよりますが、なかなか容易に堆肥化しないため、野菜等では利用できず、現段階では樹木の敷わらとしての利用に限定をされているところでございます。

 また現在、試験で使用しております粉砕機でございますが、剪定枝葉を手動で送り込む方式でございます。処理に多くの労力を要しまして、また粉砕する際に相当大きな騒音、また粉じんも発生をするという現況でございます。

 また、実用化に当たりまして、より大規模で省力化されました機械施設の導入を検討することになるわけでございますが、コスト的にペイできるかどうかの検討が今後必要になってくるという事柄でございます。

 また、このような問題点を抱えてはおるわけでございますが、焼却処分をしております剪定枝葉を有効に利用するための調査・研究でございますので、今後とも関係機関と連携を密にしながら、試験的事業の推進に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 稲沢市においても剪定枝をチップ化し、堆肥化する計画があると聞いておりますが、多くの問題点も指摘されております。

 何よりも問題なのは、つくられた堆肥を消費する生産農家の確保であります。剪定枝からつくられた堆肥だけでは栄養素に偏りがあるため、他の肥料との混合が必要で使いづらいと聞いております。

 都市開発においては、公園等における樹木の剪定、落ち葉の処理があると思いますが、現在それらについてどのような処理がなされておりますでしょうか。



◎都市開発部長(丹羽孝夫君) 

 お答えさせていただきます。

 剪定枝につきましては、公園や街路の管理委託業務でございますけれども、請負業者の方が処分をしております。

 その処分方法でございますけれども、ただいま経済部の方が申し上げましたようなチップ化を除きまして、大部分を焼却しております状況でございますので、よろしくお願いします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 都市開発部と平成ホタルの会が中心となり、昨年、ことしと竹炭をつくられました。138タワーパークにて行われたリバーサイドフェスティバルの会場で、その竹炭が販売さ0れ、市民に好評でありました。

 近年の健康志向の高まりにより、炭の数々の効用に注目が寄せられてきております。御飯を炊くとき、炊飯器に炭を入れておくとおいしい御飯が炊き上がるとも言われております。水の浄化にも効果があり、浄水器にも利用をされております。

 炭は、数ミクロンから数百ミクロンの微細な穴が表面に無数存在する多孔質体であり、その表面積は1グラム当たり300平方メートルもあると言われ、分子の吸着力が極めて大きい性質を持っております。この性質を利用し、ヤシ殻活性炭等は冷蔵庫の脱臭剤や靴や靴下の防臭に使われております。

 また、シックハウスの原因ともなるホルムアルデヒド等の有害な物質の吸着にも効果があり、住宅建材にも利用が進んでいるわけであります。下水の浄化に炭が使われていると聞いておりますが、状況をお知らせ願えればありがたいと思います。



◎水道事業等管理者(江崎義彦君) 

 お答えいたします。

 上・下水道における炭化技術の活用というようなことだと思います。

 現在、下水道事業におきましては、炭の活用ということで、東西の浄化センター及び観音寺ポンプ場におきまして、脱臭対策ということで活性炭を使用しております。これは先ほど議員がおっしゃられましたように、ヤシ殻と石炭を原料とした製品化されたものでございます。炭の特性である吸着力を利用した方式で、脱臭には十分効果を発揮しております。

 その他、活性炭の水処理の利用方法というようなものでございますが、これは下水の処理水の脱色、あるいは高度処理というようなことで、そういったようなものにも使用すれば効果があるとは言われておりますが、経費等の問題もありまして、まだまだ実用化に向けては検討されている段階ということでございます。

 その他木炭等、いわゆる炭でございますが、その利用につきましては、現在のところ汚濁濃度の比較的低い消火栓等の水質浄化対策として、東京都日野市とか全国30カ所ほどでそういった河川等の浄化対策として使われておるようでございますが、下水道のような高濃度の汚水につきましては、まだまだ規模的にも技術的にも、現段階ではちょっと無理だというようなところでございますので、技術革新の推移を見守っているところでございます。

 また、水道事業におきましては、余り使用実績はございません。しかし、大阪市とか京都市の方ですと浄水処理をしました水道水に、やはりにおいが残るというようなことがございまして、活性炭の層を通してにおいをとっているというようなことは聞いておりますが、一宮市の水はおいしい水ということでございまして、そのような必要はございませんので、使用実績はございませんので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 とりあえずは脱臭対策としてお使いをいただけるという御報告でございました。

 炭の吸着力による浄化作用に加え、その表面の無数の微細な穴に微生物が住むことにより、この微生物の働きにより一層水質浄化の効果を上げているとも聞いております。さらに、この性質から、土壌改良剤としてもすばらしい効果をあらわしております。このように、数え上げれば切りがないほど炭はすばらしい性質を持つ物質であります。

 経済部並びに都市開発部においては、ある意味厄介者の剪定枝や倒木、落ち葉を炭化することにより、環境浄化に役立てていただきたいと考えております。特に都市開発部にお願いしたいと思います。この炭を使い、今も水道事業等管理者からお話がありましたような、そういう事例の先進市もあるわけでございますので、この炭を使って公園内の池や河川浄化に利用すれば、一挙両得どころか一挙八方丸得とも言える効果を発揮すると思いますが、一度お試しを願えないでしょうか。



◎都市開発部長(丹羽孝夫君) 

 お答えさせていただきます。

 現在、近傍の事例でございますけども、海津町にございます木曽三川公園のアクアワールド水郷パークセンターでございますが、こちらに義呂池という池がございまして、こちらの池の水質が、当市の浅井山公園の温故井池と同様に、アオコなどの大量の発生がございまして悪化をしておるために、平成11年度から水質改善に取り組んでおられます企業とパートナーシップを組んで、モデル的な生物や環境に配慮した方法の実験を試行しておるようでございます。

 これは植物や微生物、ただいまの炭などを利用いたしまして、自然が持つ自浄作用を最大限に発揮して水質を改善しようとするものでございまして、このプロジェクトも私どもも見守っておりますし、市としても今後研究しながら、ただいま議員御提案ございましたように、炭による水質浄化につきましても、あわせて試験的に行ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 大変ありがとうございました。

 21世紀、最大のテーマは、環境とエネルギーであります。お尋ねをしてきたとおり、炭は環境浄化の切り札ともいうべきすばらしい力を持っております。炭の脱臭作用を利用した多くの製品が市販されていることは、今報告にあったとおりでございます。コスト面から考えても、有害ガスの除去には、最も有効な手段であります。

 健康志向の高まりから床下に炭を敷いたり、炭を混入させた壁紙を使い、シックハウス対策をとる住宅がふえてきております。有害物質のみならず、色素の吸着にも有効であります。色のついた水や泥水は、炭を通すことによって、無色透明な水になります。においも有害なガスも色素も、そして有害な金属イオンをも炭は吸着してくれるのであります。そして最もすばらしいことは、燃料になるということであります。

 備長炭に代表される硬質炭は、燃焼時にすばらしい火力を発揮し、しかも完全燃焼すれば二酸化炭素以外の物質は生じません。硫黄酸化物や窒素酸化物の発生が懸念される重油やガソリンに比べ、格段に環境にやさしいエネルギーと言えます。

 茨城県東海村の日本原子力発電、東海発電所の解体作業が始まりました。解体費用は、約930億円という莫大な量であります。発電コストが安いと言われてきた原子力発電が、実はそうではなく、放射性廃棄物の処理や発電所解体費用を含めれば、むしろ高くつくのではという見直し論も出てきております。

 有機物を炭化することにより得られた炭は、決して腐敗することはありません。備蓄をし、将来のエネルギー需要に備えることも可能であります。

 日本古来から伝わる炭。都市開発部が2年前から手がけられている竹炭製作が、実は人類の未来に限りない希望の光を与える大きなヒントになるのではと期待を持って見ております。大いに頑張っていただきたいと思っております。心からのエールを送り、最後に市長さんからの総論につきまして御意見をお伺いしまして、質問を閉じさせていただきたいと思います。



◎市長(谷一夫君) 

 市政の各般にわたりまして、熱心に御議論をいただきましてありがとうございました。

 御指摘いただきました点は、いずれも極めて重要な案件でございまして、私どもも常日ごろから努力をいたしておるわけでございます。

 その中に、御指摘いただきましたように、種々足りない点があるわけでございまして、今後とも御指摘を胸に刻んで努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 これをもって本日の質問を閉じさせていただきます。(拍手)



○議長(浅野貞一君) 

 暫時、休憩いたします。

                            午前11時57分 休憩

                            午後1時 再開



○副議長(渡部昭君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 3番瀬戸三朗君。



◆3番(瀬戸三朗君) (登壇、拍手)

 お許しを得まして、一般質問をさせていただきます。

 最初に二番せんじになるかと思いますが、内親王のお誕生を心からお祝い申し上げます。

 こんな喜ばしい中で、本市では先月12日より小学校4年生の女の子がいまだに行方不明になっていることに心を痛めているわけであります。一日も早く、無事元気な姿を見せてくれることを願ってやみません。学校当局を初め、地域の方はもちろん、警察、教育委員会の方々の心労ははかり知れません。どうか教育長を初め関係当局の方々はお体に気をつけて、あと少し頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いして、本論に入りたいと思います。

 学童保育の現状と今後についてお聞きいたします。

 学童保育について、平成10年4月、児童福祉法の放課後児童健全育成事業として法制化されてから本格的に始まってきたような気がします。それ以前より、女性の就業率も高く、その重要性、必要性も日ごとにふえてきております。当一宮市もそのニーズにこたえ、各連区に児童館を順次つくられ、この児童館へは遠く、時間もかかる不便さから、小学校近くにと考え出されたのが児童クラブだと思っております。

 当市の児童クラブでは、平成4年、浅野小学校下にできたのを皮切りに、本年6月議会で補正予算が組まれ、今年11月開設した末広小学校下児童クラブまでが現在活動しているものであります。

 現状の児童クラブの開設年度を順に、どこにできたか、また開設に当たりどんなことに気をつけられたか、また問題点や苦労話があったら、参考のために教えていただきたいと思います。今後、開設を考えているところの参考になるのではないかと思います。

 また、前回の9月議会の答弁の中に、学童保育につきましては児童館を利用する場合と児童クラブの両方がございまして、あくまでも児童館と児童クラブとは異質なものでございますという答弁がありましたが、私は学童保育では同質だと思っていますが、あわせてお聞かせください。



◎福祉部長(真野幸雄君) 

 お答えをいたします。

 まず、1点目の児童クラブのできた経緯でございますが、先ほど議員おっしゃいましたように、児童の健全育成ということで、小学校から児童館まで遠くて利用が困難と思われる地域で、留守家庭児童が多い小学校下におきまして、地元の大変な御努力やら御協力によりまして、地域の公民館などの社会資源を活用しまして開設してまいった次第でございます。

 現在まで開設してきました9カ所の児童クラブを開設順に御報告申し上げます。

 まず、平成7年4月に浅野校下児童クラブ、平成9年4月に丹陽西校下児童クラブ、平成10年4月に今伊勢西校下児童クラブ、平成12年4月は3カ所でございますが、葉栗北校下児童クラブ、浅井南校下児童クラブ、万葉児童クラブ、平成12年11月に西成東校下児童クラブ、平成12年12月に手をつなぐ子らの児童クラブ、これは知的障害児の子を対象にしたクラブでございます。それから、先ほど議員おっしゃいましたように、平成13年11月に末広校下児童クラブを開設したものでございます。

 それから、開設に当たっての問題とか苦労話ということでございますが、児童クラブは小学校からできるだけ近くて、最低でも20名以上が利用していただけるスペースがある施設を、私の方では考えております。したがいまして、児童クラブの施設としまして、適当な施設がなかなか見つからなくて、地元の皆様に大変な御苦労をおかけしておるということであると思います。

 それから2点目でございますが、児童館と児童クラブの違いでございますが、いわゆる放課後児童クラブにつきましては、児童館と児童クラブで行っております。児童館につきましては、放課後児童保育以外の事業も行っているわけでございます。放課後児童保育をやっています点では児童館も児童クラブも一緒でございます。

 以上でございます。



◆3番(瀬戸三朗君) 

 ありがとうございました。

 その場合でも、やはり9月議会では児童保育につきましてはと、初めに文がなっておるような気がしますので、私は同質だと言ったわけであります。

 続いて、この児童クラブも全国では、平成12年までに1万1,000カ所、保育所5,000カ所ができているということを聞きました。これらのところでは、魅力ある場となるように、1年から3年の子供が一緒になって友だちの輪を広げ、異年齢の生活を、また現在の家庭で兄弟が少ない中、兄弟愛のうれしさも味わっている。また、上の子が下の子を助け、下の子は上の子に協力し、ほほ笑ましい場にもなっています。

 本市でもこのような児童クラブが、小学校区に1つという考えならば、あと幾つできると32全部に開設されることになるでしょうか。その中には、もうできることが決定しているところもあるということですが、それもあわせてお願いします。

 また、このようになってくると、施設の問題が起きてくると思います。その辺については、福祉部長の後に、教育長から答弁をお願いします。



◎福祉部長(真野幸雄君) 

 お答えいたします。

 放課後児童保育でございますが、先ほど申し上げましたように児童館と児童クラブで実施していくわけでございますが、現在、小学校下に児童館あるいは児童クラブがない小学校下がございます。これは6小学校下でございます。こちらにつきましては、児童館まで遠くて利用が困難な地域で、留守家庭児童が多くて、かつ利用者が多い地域に児童クラブを開設していきたいと考えております。

 以上でございます。



◎教育長(馬場康雄君) 

 学童保育に学校を利用できないかということであろうと思いますが、学童保育につきましては、私ども大変重要であることを認識いたしております。学校施設の利用につきましては、再三お答えさせていただいておりますが、御承知のように総合的な学習が始まりまして、国際理解教育とか環境教育、健康教育、福祉教育などさまざまな特色ある教育活動が展開されておりますこと、さらに少人数指導も入っておりまして、多くの学校は施設面で苦慮いたしております。

 今後、各学校の教室の活用方法がはっきりしてまいりますので、そういう中で長期的な見通しの中で、余裕教室や特別教室等各施設の今後の活用計画を検討していかなければならないと考えております。

 さらに、学校を開放する場合の問題点としまして、別の入り口やトイレの問題、その他防犯警報装置、自動火災報知機等々施設管理の問題もございます。いずれにしましても、地域住民の学習支援や学童保育等福祉施設など、さまざまな形での学校開放につきましては、今後十分に研究、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎福祉部長(真野幸雄君) 

 失礼いたしました。

 先ほどの6小学校下と申しましたのは、今議会で瀬部校下児童クラブと丹陽南児童クラブの2カ所をお願いしております。これを入れますと、6小学校下で児童クラブがないということになります。



◆3番(瀬戸三朗君) 

 ありがとうございました。

 今、聞いておりますと、本市の考え方としては、1小学校区に1つを目指しておると解釈させていただきます。そうしますと、今の話で6校ということであります。努力する中に、地元の協力をいただきながらとか、留守家庭児童がこのように多いというようなことは、地元の人には余りわかりません。ある父兄が、うちの方もつくっていただいた方が非常にいいのではないかというような話は聞くわけですが、どれぐらいおるかなというようなことが、町内会の方にも私たち市議会の方にもわからないもので、その辺のPRをしていただくと、もっとその地区が必要ではないかというようなことがわかってくるのではないかと思います。

 また、児童館では児童館だよりというのを出して、PRをしておるようです。そんなような中身がわからないと、これからつくっていくためにも、そんなようなことが必要ではないかということを思っております。

 また、仮に32小学校区に完備した場合、今は3年生までですが、4年生、5年生、6年生と預かる対象をふやしていくのか。それとも3年生までで、定員がいっぱいになれば2つ、3つと、その校下にふやしていくのか。または、留守家庭だけではなくて、希望があればほかの子にも拡大していくような考えがあるのか、今後の方針を教えていただきたいと思います。



◎福祉部長(真野幸雄君) 

 お答えします。

 最初にお断りをしておきますが、議員は32小学校区全部にということをおっしゃいましたが、今考えておりますのは、先ほど申しましたように児童館とか児童クラブがないところにおきまして、留守家庭児童が多くて、かつ利用者が多いところにつくっていく考えでございます。

 したがいまして、現時点では、利用者が少ないところにつきましては後回しにしまして、とりあえず利用者の多いところから優先して整備を図っていく考えでございますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、最初の質問でございますが、どれだけの方が利用したいかという把握の仕方でございますが、こちらにつきましては、児童クラブを設置しない学校につきまして、保護者に希望するかどうかのアンケートを実施しているところでございます。

 それから、他のクラブの様子を便りなどでPRできないかということでございますが、こちらにつきましても、大半の児童クラブが児童クラブだよりというものを発行しておりますものですから、この辺のPRにつきまして検討していきたいと思います。

 次に、全小学校下に児童クラブが完備された後の問題でございますが、こちらにつきましては、利用者が多い地域につきましては、既設の建物が拡張できるところにつきましては拡張いたしまして利用していきたいと思います。

 しかし、既設の施設が拡張できないところもございます。こういったところにつきましては、御地元の御協力を得まして、新たな適地を小学校近くで、ある程度面積が確保できるような公民館などの社会資源を活用しまして開設していく考えでございます。

 それから、対象児童の関係でございますが、こちらにつきましても、知的障害児児童クラブにつきましては定員8名で、余裕があれば4年生以上の方についても受け入れを考えておりますが、それ以外の児童クラブにつきましては、現時点では3年生までで、一応留守家庭児童の方を対象に事業を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(瀬戸三朗君) 

 ありがとうございました。

 最後になりますが、本市の児童クラブが子供の健全な育成に役立つ願いで、他市の児童クラブの様子を少し述べさせてもらいます。

 横浜市のきつつき学童クラブ、ここは今から24年前に親たちが話し合ってつくり上げたクラブで、敷地内には山や林があり、斜面で滑ったり、木に登ったりして遊びの中から仲間意識が生まれ、みんなで同じおやつを食べ、同じ生活をする生活の場でもあることを聞きました。

 また、川崎市のはまっ子ふれあいスクールや名古屋のトワイライトスクールなども、子供が伸び伸びと明るく、児童クラブで過ごしていることも知りました。また、かぎっ子だけでなく、希望する子供全員、会で伸び伸びと経営しているところもあるそうです。

 また、このような中で川崎市、横浜市では、こんな問題も起きています。指導者の問題、交通事情の問題、時間延長の問題等も出てきて、20人以下のクラブは、今後は1つに統合されるというような話も出てきました。そうすると、今までのように木に登ったり、坂を下ったり、泥んこ遊びもできず、残念だなというような声も聞こえてきました。また、20人以下のクラブは統合され、学校の空き教室に入るという報道もされていました。

 深い仲間意識ができて、友情にはぐくまれてきたクラブ、専門的ななれた指導員がやってくれたクラブ、保護者同士が協力しつくってきたという連帯意識が、今後どうなるのかという問題を抱えながら、次にバトンタッチされそうだと聞いております。このようにいろんな問題を抱えています。開設することも大切ですが、できた後のケアも大切だということがわかりました。

 このようなことから、本一宮市の児童クラブの今後のことについて、将来計画を再度福祉部長、お願いしたいと思います。



◎福祉部長(真野幸雄君) 

 お答えします。

 再度のお答えになるかと思いますが、児童クラブにつきましては、児童の健全育成のために大変必要なものでございます。したがいまして、児童クラブがまず設置されていない地域から整備しまして、その後利用者が多い地域につきまして、既設の施設を拡張したり、新たに地元の協力をいただきながら、小学校近くで地域の公民館などの社会資源を活用しまして、開設していきたいと考えております。

 それから、運営につきましても、御地元の協力を得ながら、円滑な運営をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆3番(瀬戸三朗君) 

 ありがとうございました。

 これで学童保育についての質問は終わりますが、本年の6月議会でもありましたように、平成14年度から学校は完全週休2日制になります。休日の過ごし方はもちろん、放課後の過ごし方が重要になってまいります。福祉部と教育委員会の横の連携を密にしていただいて、本市の子供のために、今後とも頑張っていっていただきたいと思います。

 続いて、2番目の本市の小・中学校教育の充実という非常に大きな問題を提起しましたが、問題が大きいので、一宮市の小・中学校教育の中の一部だと置きかえて聞いてくださると幸いであります。

 平成10年9月の議会で、私が「友達」という障害児の作文を紹介しました。そこで、友だちの大切さをこの場で訴えましたが、そのパート2とお考えください。特に、今日のように社会が目まぐるしく変化する時代に生きる子供たちの悩みは増すばかりであると考えられます。

 その中で、障害を持つ子供たちが、手をつなぐ子らの運動会や教育展、宿泊訓練などで生き生きと生活している様子を目の当たりに見ますと、特殊学級のとうとさが目に浮かびます。指導者の苦労は並大抵ではないと推察されます。

 そこで、小学校特殊学級に生活した子たちが、中学校に特殊学級がないと、友達のない遠くの中学校へ行くということになります。このことがいかに苦痛かということです。何とかこのことを早く解決していこうと、平成10年9月議会で質問をいたしました。

 ここで、私が教職を退職した後の平成8年度から10年度までに、中学校の特殊学級は1校新設されました。その後3年たちましたが、現在、中学校に何校新設されたんでしょうか。参考までに小学校もよろしくお聞かせください。



◎教育長(馬場康雄君) 

 お尋ねの件でございますが、中学校につきましては、平成10年度に10校17学級ございましたが、13年度につきましては、10年度より2校ふえまして、12校19学級ということでございます。あとまだ3校できておりませんが、来年度も新設に向けて努力いたしております。

 それから、小学校でございますが、平成10年度、19校34学級でございましたが、現在24校41学級を設置しております。小学校につきましても、やはり少しでも多く設置するよう努力いたしております。

 いずれにしましても、障害のある子ができるだけ近くの学校に通えるよう、私どもとしましては、できるだけ多くの学校に設置するよう努力していきたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆3番(瀬戸三朗君) 

 ありがとうございました。

 小学校の特殊学級の新設は、またの機会に回したいと思います。今回は、視点を中学校の特殊学級に絞らせてもらい、本年まで3年間で2校が新設されたということで、前のときよりふえたように今お聞きしました。大変努力され、該当学校はもちろん、教育委員会にも感謝いたしております。あと残された学校は3中学校だというようなお話でしたが、早急に新設されるよう再度努力をお願いしたいと思います。

 ここで特殊学級の開設の苦労として、特殊学級の1つに難聴学級というものがあります。そのとき小学校に初めて難聴学級が新設されたということで、教室は防音にしていただき、また難聴児童の授業のためにいろいろな機器を取りそろえていただきました。

 児童の方は、市内のあらゆる幼稚園、保育園に当たり、子供の幸せのために入級させるため両親と本人に入学前の授業参観などもさせ、努力をしてまいりました。入級後は、防音の部屋で学習をし、学校内では健常児とも仲よく、友達を多くつくり、楽しい学校生活を送り、卒業を迎えるようになります。

 学校の子供たちの進学する中学校に特殊学級がないというときは、やはり規則で現住所の中学校へ行かなければなりません。この悲しい体験も私は味わいました。その後、その中学校に通級学級という難聴クラスができたことを聞きました。その子も転居し、友達のいる学校に入り、1年後には難聴クラスに入りました。子供の幸せを考えた特殊学級も、努力によってできることを知りました。

 こんなことからも、市民病院の中に、院内学級という特殊学級が昭和60年代に開設し、継続しています。現在は新館6階で、設備も当時よりよくなっています。しかし、残念なことに、小学校部しかありません。ぜひ、院内学級中学校部の新設を願う一人であります。いかがでしょうか。

 また、院内学級の性格と小学校部ができた経緯もあわせて教えてください。



◎教育長(馬場康雄君) 

 難聴学級の件では、大変議員にも御心配をおかけしました。院内学級の前に、難聴学級について簡単に御説明させていただきたいと思います。

 現在、末広小学校に難聴学級がございますが、先ほど御指摘のように、校区であります中部中学校には難聴学級がございませんでした。当時、県の方が5名いないと設置を認可しませんでした。何度も県とかけあったんですが、なかなか難しく、最終的にそこで通級指導教室という形で普通学級に在籍しながら、難聴の子たちが通級できる形に取り組みまして、平成9年4月に中部中学校に難聴の通級の指導教室を設置させていただきました。現在、3名の生徒が通級いたしております。中部中学校の子が1人と他校から2名入っております。

 それから、院内学級でございますが、一宮市立市民病院の小児科病棟の6階に、昭和63年4月に貴船小学校の特殊学級として開設をいたしました。ちょうど新館ができ上がるときに、6階のところにぜひということで、市民病院の医師の方からもぜひつくってほしいということと、教育委員会サイドもぜひそういう院内学級をつくりたいということで、入院している最中の子供たちの学習に対応できるようにということで、昭和63年4月に開設したものでございます。

 それ以後、常時10名程度の子供たちが在籍しておりまして、2学級になってまいりました。12月1日現在は11名が在籍いたしております。

 院内学級では、治療が第一でございますが、その間を利用して、学習あるいは身体活動の程度については主治医とよく相談の上で、個人の状況に応じて学習を進めております。また、病室から教室まで移動が不可能な場合もございますので、状況に応じて教師が病室まで出かけ指導するベッドサイド学習も行っております。

 それから、七夕会あるいはクリスマス会等は、学級だけでなく小児科病棟全体で病院の御協力をいただいて、医師、看護婦、皆さんに入っていただいて、貴船小学校の通常学級との交流も深めて、さまざまな活動を行っております。また、遠足につきましても、医師、看護婦の付き添いの上で行っております。

 中学校部の院内学級でございますが、当初からぜひ中学校部ということで考えておりましたが、当時は、先ほどの難聴学級と同じで、県の認可の基準が5名でしたので、5名の子供がなかなかいなくて開設が難しいこと。

 それからもう一つは、病院の状況の中で部屋がなかなか難しいということで、これまで開設ができませんでしたが、途中から県の方が3名でも認可するようになりましたので、ちょうど現在、来年度中学生で入級の可能性のある生徒が3名以上になりました。そこで市民病院の方でいろいろと、現在部屋等厳しい状況でありますが、スペースを確保していただくめどがつきまして、来年度、病院内の中学校部の開設に向けて努力をいたしております。

 北部中学校がちょうど隣にございますので、北部中学校の特殊学級という形で開設に向けて努力をしておりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(瀬戸三朗君) 

 大変明るいニュースを聞かせていただきまして、本当にありがとうございます。

 今回、私も市民病院の新館の5階に入院をいたしました。その折に、偶然ではありますが、5階の談話室で談話をしている中学生と養護教諭を見かけました。

 その生徒も新館5階に腸の病気で入院していて、この談話室でこの子の学校の元養護教諭さんが励ましに来ておられたのです。その生徒と私は面識がありません。けれども、養護教諭とは過去に同じ学校で勤務していましたので、その養護教諭を通し、その中学生と話し合うことができました。

 やはり闘病生活を送っていますと、何か寂しそうに見えました。この養護教諭もそこらを察してお見舞いに来ておられたのだと思います。この養護教諭にも頭が下がりました。このよき先生も、本年3月希望退職されたということですが、退職後の面倒もよく見ておられました。その後、闘病生活を送っている中学生とも二、三回、話ができる場がありました。私は何より院内学級中学校部ができることを知らせてやりたい気持ちでいっぱいであります。

 また、私も今回の入院を機会に、市民病院事務局長に依頼し婦長さんを通し、現院内学級担任と話し合いをいたしました。もちろん婦長さん立ち会いでございました。やはり、いろいろな悩みがあることを聞きました。

 その中で、先ほど話がありましたように、今は2学級になっておりますが、私がおったころは1学級で1人担任でございました。やはり子供のことを思うと、無理をしても院内学級へ来なければいけない。自分の体を顧みず子供のために一生懸命やるのだから、やはり私は1人1学級でも2人の担任がおると、非常にいいのかなということを思いました。

 普通の学校在籍の先生は、一応校内が勤務場所なんです。院内学級の先生は、貴船小の籍でありながら、市民病院で勤務するということになります。最近の先生は心の病も多く、愛知県の名古屋市を除く小・中学校の公立高校で、昨年度の休職者は198名だったそうで、そのうち98名が精神的な理由で休職をされているそうです。そういう統計が出ていました。院内学級は1学級でも2名の先生を考えていただけると、話し相手があり、心の病も少しでも少なくなるかと思っております。

 また、先ほど教育長から話がありましたように、院内学級では恒例の行事として、本年は7月3日でしたが、7月4日の一宮タイムスにこんなような記事が載りました。「子ら、健康願い七夕祭」という記事であります。

 貴船小学校の児童約70名、医師、保育士、看護婦さんたちの協力もあり、七夕祭りが院内学級でできたそうです。このあたりも恒例としては、間近に迫ったクリスマス会もあるそうです。記事を読みますと、今回は七夕祭りですが、既に退院して市内の小学校に通う児童1人も応援に駆けつけ、参加したそうです。

 また、子供たちや看護婦らがつくる風船釣りやお菓子屋などの模擬店で楽しい七夕を過ごしたとか、子供たちはリハビリの通院者や他病棟に入院する患者らにうちわを配り、七夕祭りのPRをしたというような記事が載っております。

 そんなことで再度ですが、1学級でも2人の担任がほしいと思うのですが、いかがですか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 1学級でも2名をということでございますが、特殊学級につきましては院内学級に限らず、いわゆる知的障害、情緒障害、言語障害、先ほどの難聴とさまざまな障害に応じた学級がございます。率直に言いまして、自閉傾向の子供を抱えた学級は非常に大変であります。議員御承知のように、学級から飛び出してしまう、常時座っておれない、そういうケースもままございます。その状況に応じて、私どもとしましては、何らかの形の支援策を対応していかなければならないと考えております。

 貴船小学校の院内学級につきましては、4月当初、県への学級認可申請を2学級で出しましたが、当初の児童が7名ということで、2学級以上の定数9名となりませんでしたので、1学級となりました。しかし、入級者がふえてまいりましたので、途中で強力に県に働きかけ、10月から2学級となりまして、現在2名の担任で指導に当たっております。

 いずれにしましても、こういう障害を持った子供たちの指導に当たりましては、学校全体の支援態勢、とりわけこの病院内学級につきましては病院との協力態勢が大変大事であります。

 現在におきましては、病院からも本当に温かい支援をいただいております。医師、看護婦との協力態勢、あるいはいろんな綿密な対応態勢ができております。1学級に2名とか、そういうことはなかなか難しい問題でございますが、その状況に応じて、私どもも対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(瀬戸三朗君) 

 学校と先生というのは、児童数によって配置されますので、特に病院などはいつ退院し、いつ入院してくるかわからないところであります。大変だということはよくわかっておりますが、今後とも努力の方をよろしくお願いして、次の項へ入りたいと思います。

 来春より新学習指導要領になり、学習内容が3割減になります。各方面で学力の低下を招くのではないかという声が上がってきていることは隠せない事実であります。このような批判から、我が一宮市教育委員会としては、一宮市の教育、来年4月からの何か方策を考えておみえでしょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 来年度から、新しい学習指導要領になりまして、いわゆる明治、戦後、そして今回の学習指導要領ということで、第3の改革と言われております。授業時間数の削減、あるいは総合的な学習の時間の完全実施等々、さまざまな形での変化があります。

 今、御指摘の学力問題でございますが、ちょうどきのうの新聞でも出ておりましたが、15歳の高校1年生の32カ国におけます国際比較で、数学は1位、理科は2位、読解力で8位というふうで、いろんな国際比較をこれまで見てきましても、一般的には知識・理解面、あるいは基礎・基本的なことにつきましては、これまでは上位にあるということであろうと思います。しかしながら、いわゆる意欲とか考える力というところが非常に課題であるということが出ておりました。

 今回の学習指導要領の改訂のねらいは、そういう面をこれから伸ばしていかなければならないということで、総合的な学習の時間の設置とか、選択学習の拡大ということが出てまいったわけであります。

 いずれにしましても、基礎・基本をきちっと学習させ、しっかりと身につけた上で、さまざまな観点から考えたり、自分で発見したり、そういう応用面、あるいは活用面というものを伸ばしていくことが大事だと考えております。

 私どもとしましては、来年度からの新学習指導要領の実施に備えて、やはり基礎・基本が一番のベースだということで、昨年度から確かな学力を育てる学習指導、個に応じ個を生かす学習指導の具体的な指導のあり方についてということで、小・中学校とも全教科、特殊教育、特別活動、健康教育ということで24部会を設けまして、現場の先生方にこの2年間にわたって研究を進めていただいて、1年ごとに冊子を作成していただいております。

 今回の改訂の趣旨、内容を踏まえて、指導の重点やポイントを指導展開例、指導の手引き、指導資料としてまとめております。これを各校に配付し、各校で生かして、そして基本的な、基礎的な学力をしっかりと育成するとともに、考える力、みずから学ぶ力を育成していきたいと考えております。

 そういう面で、恐らく全科目にわたって取り組んでる市はそうはないと思っております。だからといって、そう簡単ではございませんが、子供たちの学力向上に向けて、私どもとしてはしっかりと対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(瀬戸三朗君) 

 まず今、教育長の答弁から察するに、非常に明るい一宮市の教育だとお聞きいたしました。今まで心配しておった学力低下ということは、恐らく教育長の指導でそんなことはないだろうと安心をしている次第であります。

 参考までに、朝日新聞の記事を少しまとめて話させていただきます。11月24日の朝日新聞の朝刊ですが、新しい学習指導要領に揺れる公立学校の現場を見たということです。

 1番目に、広島県坂町立坂小学校では、2学期から始業前15分、算数プリントの学習を始めた。2番目に、東京都品川区立第二延山小学校では、学校の中に学習塾をつくり、教員免許を持つ指導員3人が、学年ごとに国語と算数を45分ずつ教える。3番目に、鹿児島県桜島町立桜洲小学校では、習熟度別授業を取り入れた。ここでは習熟度によってクラスをできない子とできる子に分けておるわけです。できない子の言い分としては、たくさんおる中で知らないというよりは、少人数のところで知らないと言う方が恥ずかしくないというような話が載っております。

 何を言いましても、公教育が学習塾を追いかけているかのようだ。塾のチラシが新指導要領を痛烈に批判する。2002年、学力が崩壊する。迫られる子どもたちの学力防衛と書き立てられています。近隣の犬山市の記事も載っております。

 こんな中で、1970年代後半を境に、詰め込みからゆとりへ、授業内容は減り続けてきましたが、福井県、広島県の教育委員会でも学力調査の結果、平均正答率70%で、学力低下をはっきり示すデータはないというような話でありますと結んでおります。

 先ほど、教育長もそんなようなことを言っておりましたし、私も安心しておるわけですが、文部科学省は、既に全国規模の学力テスト実施を、来年1月から2月、小学校5年生から中学校3年生の5学年に、約43万人を抽出して行うと決めています。

 小学校は、国語・社会・算数・理科の4教科。中学校は、国語・社会・数学・理科・英語の5教科。2003年度には高校でも実施予定だということです。

 一宮市にも、このような抽出学校があるかどうかを交え、教育長の御所見をお願いします。



◎教育長(馬場康雄君) 

 学力テストを文部科学省は実施するが、一宮市はどうかということでございますが、本市におきましても小学校で9校、中学校で6校が対象になっており、約3割程度の学校が実施をすることになります。ただ、全学年とか全学級ではなくて、その中の抽出学年、抽出学級ということになります。そんなところで、大体学力レベルということは推しはかることができるだろうと思います。

 先ほどからいろいろ御指摘を受けておりますが、学力の問題につきましては、いわゆる知識・理解中心から、やはり考えてみずから生涯にわたって学ぶ力を育てていきたいという大きな願いもございます。なかなか難しいわけで、両方できれば一番いいわけであります。したがいまして、私どもとしましては基礎・基本を徹底的に身につけさせる。同時にその中から、みずから考える力を育てていくという方針で進んでまいっております。

 議員御承知のように一宮市は、先ほど1970年代後半というお話が出ましたが、当時、県下でさまざまなテストで比較した場合、常にトップクラスというか、ほとんど上位を占めるという状況でございました。ただ、当然そのときに、さまざまな問題点も出てまいりました。やはり、子供たちが進んで取り組む、そういう子供を育てていくことは、非常に大事だと思っております。

 きのうの新聞にも出ておりますように、日本の子供たちが学習時間が少ない、あるいは考える時間をとらないというようなことにつきましては、やはり大きな意味で健全育成の問題もございますが、子供たちが進んで取り組むような、そういうような学習形態に変えていくことが非常に大事だと思っております。

 そういう中で、さまざまな取り組みをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(瀬戸三朗君) 

 ありがとうございました。

 今、話のありましたように、一宮市の教育はいろいろ騒がれているほどではなくて、学力の低下はないだろうと信じたいものであります。今の質問項目「学力の低下を補え切れるのか」というのは、私が勝手に書かせていただきましたが、これでちょっと安心をしておるわけであります。

 その項の最後の質問に入ります。

 隣の尾西市では、平成14年度より市単独の教員を8名採用。1人5時間で週25時間、賃金は5万円。年間35週で175万円。875時間だそうです。もちろん犬山市も採用しておりますし、小牧市も始めています。時給は大体2,000円から3,000円というあたりですが、教育長、一宮市ではこのような考え方はありませんか。

 学力低下はないということですので安心はしておりますが、先ほどの院内学級1学級の2人担任というような話もしましたが、心の病を何とか防ぐためにも、市単独でつくっていただくと、非常にありがたいと思っております。

 総務部長にお聞きしたいと思いますが、平成12年度の普通会計決算額のうち、教育費の占める構成比ですが、愛知県内では31市で、安城市が21.1%、刈谷市が17.2%といきまして、このあたりでは小牧市が15位で12.2%、江南市が16位で11.8%とだんだんまいりまして、一番最後が蒲郡市ということですが、本市は10.6%で22位。また、県外で類似都市26都市について調べましたところによりますと、1位は下関市19.2%、2位が加古川市15.6%といきまして、このあたりでは富山市が13位で12.2%、福井市が15位で11.7%、本市は19位で10.6%ということであります。大変教育費をおろそかにしてみえるのではないかと思います。

 先ほども服部議員からいろいろ話がありましたが、こういう時期ですので、何とか教育費を上げていただいて、未来を背負う子供たちを育てるのに役立てばと思っております。

 ただ、本市の出されましたバランスシートで申しますと、平成12年度は本市は11%が理想だということでございます。10.6%は四捨五入しますと11%になります。それで満足をされているのかどうか。

 それから、箱物ができるとこれがふえるということですが、私が言いたいのは箱物ではなくて、やっぱり教員が働ける場所、そして子供に力をつける教員を育てる教育費というものがふえることを願っておりますが、教育長と総務部長、よろしくお願いします。



◎教育長(馬場康雄君) 

 御指摘の非常勤講師の採用の問題でございます。現在、犬山市を初め春日井市、小牧市、岩倉市、瀬戸市、日進市が数名ずつ市単独で非常勤講師を採用しております。また、御指摘のように尾西市が来年度から採用予定でございます。非常勤講師の問題につきましては、大体40人に近い学級に非常勤講師を配置したり、あるいは少人数指導のための配置ということが、多くの市で行われております。

 私どもとしましても、先ほど申しましたようにさまざまな子供たちの状況がございますので、基本的に少人数指導への対応、あるいは40人に非常に近いような学級などの対応等々で、非常勤講師のことについても検討してまいりたいと考えております。

 先ほどから学力の問題が出ておりますが、学力の問題につきましても、一面的に大丈夫とか、率直に言いましていかんとかということではないと思っております。学力の向上につきましては、本当にたゆまぬ日ごろからの努力が必要でありまして、教員の指導力の向上が欠かせません。やはり教師が、本当に子供たちのために一生懸命力をつけるための努力をしていくことが非常に大事だと思っております。

 そういうことの前提の上で、やはりさまざまな困難な条件がございますので、少しでも私どもとしましては、支援ができる態勢を整えていくように努力してまいりたいと考えております。

 非常勤講師の問題につきましては、ただ採用だけではなくて、率直に言いまして資質の問題もございます。本当に力のある、研修もせずに力のある非常勤講師が実際に採用できるかというと非常に難しい問題もございます。現在、一宮市でも講師は大体70名近くおるわけでありますが、それに加えてさらにということになりますと、そういう問題点も出てくるかと思っております。

 いずれにしましても、子供たちのための教育でありますので、御指摘のように少しでも子供たちが楽しく学び、力がつけられるよう、そんな思いで努力をしてまいりたいと思います。

 それから、教育費の問題につきましては、確かに少ないと認識いたしております。しかしながら、先ほどのパーセンテージが高いところは、恐らくではございますが、箱物の施設をつくるときの費用が大きくあるだろうと思います。一宮市におきましても、大きな施設をつくっているときは教育費もかなりのパーセンテージになっております。

 議員から御指摘がありましたように、そういうことよりもむしろきめの細かいソフト面の充実こそが大事だろうと考えております。



◎総務部長(山口善司君) 

 総括的な話でということでございます。

 構成比につきましては、議員御指摘のとおり県内平均を下回っています。また、その要因につきましてはハード事業、箱物、これも大きく左右するわけでございます。

 先ほど、教育長も述べましたが、私どもといたしましては教育、特に学校教育の充実につきましては最重要課題としてとらえておりまして、最近では適応学級だとか、心の教室相談員などの不登校対策、英語教育、特色ある学校づくりなど、こういうソフト事業に重点を置いてきております。

 今後ともこういうソフト事業につきましては、特に時代の要請に合ったような形で充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。



◆3番(瀬戸三朗君) 

 大変いいお言葉をいただきました。全部納得したいと思いますが、箱物の話が出ましたのでもう一度申します。特に、県内では10.6%というのは、安城市が幾ら箱物が多くても21.1%になるような気はしません。2倍であります。類似都市でも下関市が19.2%ですので、約2倍もあります。それほどの箱物ではないと私は思っておりますので、何とか今後の予算では教育費を上げていただきたい。これは9月議会でも、某議員さんが言われたと思います。先ほどの服部議員さんからも話がありましたので、ぜひ考えていただきたいと思います。

 教育が向上するために、教育指導がやりやすい学校をつくっていただくのが大切かと思います。今後とも予算を立てていただくときには、そんなことを考えながらやっていただきたいということをお願いして、次の質問の方へ移らせていただきます。

 3つ目は、成人式の問題であります。特に、新成人の集いを有意義なものにするための質問をさせていただきます。

 平成12年3月議会で、成人式の見直しということで一般質問をさせていただきました。いろいろ提言をさせていただき、見直しに着手していただきましてありがとうございました。幸いにも平成12年5月には、総務文教委員長を拝命しまして、社会教育審議会にも出させていただきまして、いろいろ意見を述べさせていただきました。

 アンケートもとっていただき、事業の中には大変多く盛り込まれ、本年6月議会に骨子が提案されました。せっかくの見直しでありますので、少しでも有意義な成人式を迎えたいということで、3つ目の質問をさせていただきます

 内容については、6月の総務文教委員会で、大変長い時間をかけられまして討議されましたので、そこの未解決の部分と、少し他のことについて質問させてもらいます。

 まず未解決の部分ですが、中央会場の式典、ここで新成人の誓いの言葉について、何か工夫をされるというような話を聞きました。そのあたりはどうなりましたか。



◎教育委員会事務局長(長谷川美昭君) 

 成人式の関係のお尋ねでございます。

 今、議員からお話がございましたように、本年の成人式のありよう、そうしたことの結果を踏まえまして、来年1月14日になりますが、第54回の成人式が開催を予定されております。

 これにつきましては、いろいろ議会でも御議論いただきました。したがいまして、現在の市民会館で行っております式典を一部見直し、それぞれ各地区での集いを開催するという形で新しく取り組むことになったわけでございます。

 それで、市民会館の式典でのプログラムの中にございます、従来新成人代表1名による誓いの言葉というものがございました。これにつきましては、新成人を代表してという立場での共通的なメッセージでございます。したがいまして、そのメッセージの内容につきましては、どうしてもトータル的に共通する部分での内容でございますので、形式的な表現ということもございます。

 したがいまして、平成14年1月の成人式におきましては、新成人3名の方を予定いたしておりますが、3名の方それぞれから新成人の主張というようなテーマで、1人3分程度で、20歳になっての自分自身の夢だとか、決意や、抱負だとか、思いを自由に語っていただくという形に変えていきたいと考えておるところでございます。

 したがいまして、従来は午前中の2回の開催で、それぞれ各回1時間程度の式典でございましたが、来年につきましては、約40分程度での式典という形で簡素化を図らせていただきまして、成人となった自覚を持ってもらえるような式典にしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆3番(瀬戸三朗君) 

 ありがとうございました。

 総務文教委員会でも話が出たと思いますが、いろいろ成人式が荒れるという話が、昨今たくさんあるわけですが、特に、今回は中央会場と地区会場に分かれました。その中で、いろいろ荒れるというのは地区の会場ではなくて、市民会館の方で荒れるのではないかというような議員の意見もあったと思います。その辺も十分配慮していただいて、立派な式典となりますようお願いして、今度は地区会場の方について少し質問をさせていただきます。

 委員会で一番問題になったのは駐車場の問題であります。民間の方の協力を仰ぐことがあるような話がありました。また、会場にどれぐらいの駐車場ができるのか、十分確保できるのかというような心配もあるわけです。路上駐車で警察から注意をされるようなことがないように確保したいと思いますが、それについてどの辺まで確保できたかということがお聞きしたいわけです。

 それにつけ加え、中学校ではグリーンサンドの運動場があります。このグリーンサンドへの駐車はいかがですか。

 2点についてお尋ねします。



◎教育委員会事務局長(長谷川美昭君) 

 大変、車の面で御心配をおかけいたしております。

 それぞれの中学校での開催という形に今回なるわけでございますが、駐車場の条件につきまして、それぞれ地区の立地条件によってかなり異なっているわけでございます。

 私どもが現在把握しておる段階では、学校内の駐車可能台数でございますが、15中学校がございますが、おおむね学校内で見ますと、大体30台から40台程度のところ、あるいは60台から70台レベルの学校、一番駐車可能台数が多いところで140台、そのようなところもあるわけでございます。

 それから、各実行委員会におきましても、近隣の協力を求めて新たに場所を確保しているという地区もございます。それから、現在の中学校の近くに小学校、あるいは他の公共施設等があるような地区につきましては、そんなところも当日の会場の駐車場として充てていきたいというような考え方も聞いております。したがいまして、それぞれ地区ごとにかなり格差がありますので、駐車能力そのものについては一様というようなことにはならないわけでございます。

 しかしながら、それぞれの学校には、駐車台数については限りがあるわけでございます。したがいまして、実行委員会の全体会の席におきましては、私どもはグラウンド内への乗り入れは全面禁止ということを申し上げ、特にそれに伴って近隣への迷惑駐車ということがあってはならないことでありますので、そういうことが絶対にないように対応してほしいと申し上げております。

 特に、それぞれの卒業生へ開催の案内通知を出すときには相乗りだとか、あるいは車での来場については自粛するなど、そうしたことを文面に書いて通知するようにというようなことで、個々の対策についてもお願いいたしております。

 それから、交通整理等も含めまして、当日の会場にはガードマンをそれぞれ2名、多いところで3名というのが1会場ございますが、2名を会場に充てまして事故防止、あるいはグラウンド内等への無謀な乗り入れがないように対応させていただきます。

 最後になりますけども、グリーンサンドの学校については乗り入れをしてもいいではないかというようなことではございますが、私どもといたしましては、運動場を駐車場として認めることによりまして、暴走行為あるいは乗り回したりとかというようなことも当然考えていかなければなりません。それから、当日の天候状況、雨あるいは雪、いろんなことが考えられるわけでありますが、そうした面でのグラウンドの傷みということも考えていかなければなりませんので、グラウンド内はクレイあるいはグリーンサンド、そうした種別にかかわらず、一律に禁止というような形で周知をいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。



◆3番(瀬戸三朗君) 

 ありがとうございました。

 私のいただいた確保状況によりますと、一番少ないところが20台で、民間の方は確保はしてないというようなことですが、この辺も十分、今言ったようなことのないように、車のトラブルが成人式にあるということは非常に困りますので、よろしくお願いします。

 次に、喫煙の問題がやはり出ておったと思います。禁止にするか、それともコーナーを設けるとか、総務文教委員会では話し合われたと思いますが、その辺もまだ結論が出ていなかったかと思いますので、お尋ねしたいと思います。



◎教育委員会事務局長(長谷川美昭君) 

 当日の成人の皆さん方の喫煙、あるいはその他の関係でございますが、実行委員会の会合の席におきましては、やはり禁煙というのが望ましい、もちろんそういう意見が当然あるわけであります。火気の取り扱いには、やはり非常に慎重にならざるを得ないということもございます。

 しかしながら、やはり楽しい成人の交流の場でもございますので、喫煙場所をごく限られたところで指定をさせていただいて、当然そこには火気対策ということで、例えば水を入れたバケツを用意するなどして指定場所に限ってだけでの喫煙という形で対応させていただくということであります。

 当然、火の始末等後片づけにつきましては、みずから責任を持って行うように、実行委員会の会議の席で指導いたしておるところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(瀬戸三朗君) 

 ありがとうございました。

 最後に、先生の参加ですが、あのときは中学3年の担任がそこへ招待されるような話がありましたが、都合もありますので全員とは限りません。けれども、やはりその子たちに携わった中学1、2年の先生、また小学校の先生もその辺の案内がどうなっておるか。

 また、社会教育審議会のときには、地域の人も参加してはどうかというようなこともありました。その辺もあわせてお答え願いたいということと、8月から実行委員会が始まっておりまして、9月7日、10月6日、11月10日と実行委員会が行われております。また最終的には12月15日とあるわけですが、今まで行われたうちで、実行委員会からいろいろなことが出たかと思いますが、それもあわせてお答えをお願いします。



◎教育委員会事務局長(長谷川美昭君) 

 まず最初に中学3年の担任以外の恩師を呼んでもいいのではないかということでのお尋ねであります。

 それぞれの実行委員会の集いの開催内容でございますが、これはそれぞれ地区からお出しをいただいた中身を現在つかんでいる状況でありますが、大体、恩師を招いてのあいさつ、交流であります。それからゲーム、思い出のスライドを上映するとか、記念撮影、そんなようなことが大体共通的に各地区で企画されているところであります。

 その実行委員会の会議の席での現在の準備状況等をお聞かせいただいておりますが、そういう中ではやはり中学校3年の担任の先生をぜひ招いてというようなところが、大半であったような印象を受けております。しかし、一部、小学校の恩師にも声をかけてというようなことももちろん聞いておるところでございます。

 しかしながら、どういう立場の先生を呼ぶかというようなことについては、それぞれの実行委員会の皆さん方で決定し、お願いされているという形でありますので、私どもとしては、それぞれの実行委員会の判断にゆだねておるという状況でありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、それぞれ地域の人を招いてというようなことでのお話でございます。もちろん、そういうお考えも当然あるわけですが、今まで反省の中での過去の経緯としましても、中央で行います市民会館での式典につきましては、ぜひ成人として仲間入りをしたという自覚を持ってもらう厳粛な機会として進めていきたいということで、従来どおり市長を初め来賓の方々をお招きし、その方からお祝いを受けるという式典としての立場での開催をしていくというものでございます。

 今回の見直しにつきましては、新成人がぜひ友達との交流の場があればということもございます。したがいまして、新成人の集いの地区ごとでの開催を今回企画し、友達との出会いの機会をつくっていきたいということでございます。

 したがって、地域の人を招いて祝っていただくというのは、もちろん有意義なことではあるわけですが、やはり今回の催しの趣旨といたしまして、同窓会的な雰囲気の中で、新成人が交流したいという思いもあるわけであります。

 したがいまして、今回初めての取り組みでありますので、今回1回実施してみまして、実行委員会関係者の感想、こんなことも後日お聞かせいただく中で、さらによりよい成人式のありようについて考えていきたいと考えておるところでございます。

 それから、実行委員会の会議の関係でございますが、それぞれ過去に、8月から11月ほどまで開催をしてまいりました。それぞれの組織の立ち上げから実行委員の選出、交付金の使い方、集いの行事の企画のあり方、そんなことについての意見交換もしました。

 それから行事内容、駐車場の対策の確認、開催案内の範囲、通知の仕方、喫煙、禁酒、そんなようなことを新成人の代表の皆さん方、あるいは学校関係者の方々も交えながら確認し合ってきたところでございます。

 一番近いところの11月10日の段階におきましては、市長にも出席をいただきました。ここで今回の成人式の見直しの経緯、あるいは新成人に期待をすること、そんなお話をいただきました。そこで再度、現在の準備状況の確認、あるいはお尋ねの部分について検討し合ったところであります。

 現実的には、会費を一部徴収したりとか、あるいは市民会館での会場を終えて、各中学校へ再度集合いたしますので、そういうときに足はどうなるのか、例えばバスを出してもらえないだろうかとか、こんなようなお話もいただいております。

 しかしながら、確認させていただいた段階では、余り新成人の実行委員の皆さん方も、私どもが心配するほど、実はこうしたことで困っているとかというようなお話は聞いておりません。かなり、若者なりにしっかりと準備を整えておると私どもは理解いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆3番(瀬戸三朗君) 

 いただいた資料によりますと、ビンゴゲームとか、アームレスリングとか、立食パーティーとか、先生のコンサートとか、クラスの写真を写すとか、3年生のときに入っていた教室から屋内運動場の方へ行くとか、いろいろ子供なりに考えておりますので、立派な成人式が迎えられるかと思っております。

 次に、他市等の中学校を卒業して本市へ来ておる子については、市民会館の方で、午後からやっていただくようになりました。これも社会教育審議会で話し合ったときに出た問題でありますが、それとは反対に、本市の中学校を卒業して他市へ行った子があるかと思います。同窓会形式で、各中学校でやられるということなら、その中学校の会場に参加したいという子が新聞を見、私の家へ来た子もありました。

 その子が言うのには、中学校でやるのなら、ぜひそちらに参加し旧交を温めたいと思っていますが、参加できるのかどうかが心配ですというような話がありましたが、その辺についてお伺いいたします。



◎教育委員会事務局長(長谷川美昭君) 

 今、お尋ねの中学校卒業後、他市あるいは他府県へ出ている者についての対応は大丈夫かというようなことでございます。特に中学校卒業後、家族全体あるいは本人が地元を離れている方々も当然あるわけであります。そういう卒業生につきましては、現住所を突きとめるのに非常にいろいろ難しい面もあるわけでありますが、そこら辺のことについては実行委員会の中でさまざまな情報を入手し、努めて現住所の確認をして、案内送付するようにということでお願いしております。

 それから違う形で、例えば小学校は地元の学校を出ておりますが、私立の中学校へ通う、あるいは市外の中学校へ通う方たちもおるわけであります。そういう方に対しましても、開催への参加案内をぜひ出してほしいということでお願いしております。

 すべからくそれぞれの対象となられる方が参加できるように、私どもとしては実行委員会の方へそうした依頼もし、指導もしておるところでありますので、よろしくお願いしたいと思っております。



◆3番(瀬戸三朗君) 

 ありがとうございました。

 成人式の最後の項目ですが、有意義で記念となる成人式にするのはだれなのかということが、6月2日の一宮タイムス「成人式は厳粛さだけで挙行。あとは中学校区で集い開催」という見出しで出ております。その最後の方に、開催経費を交付する一宮市との意見の違いなども予想され、楽しい集いになるのか(中略)初年度の不安材料も多いと結んでいます。このことについて、教育長はいかがお考えでございます。



◎教育長(馬場康雄君) 

 今、お尋ねの件でございますが、先ほどから事務局長がお答えしておりますように、今回中央会場での式典と、それぞれの中学校での実行委員会によります新成人の集いでございますが、想定される事柄についてはかなり綿密に対処しております。

 しかしながら、基本的に新成人が自分たちの手で運営するという形で進めてまいりました。成人としての自覚を持って責任ある行動をとる。特に先ほどから駐車場等の問題が出ておりましたが、周りの皆さんに迷惑をかけない、周りの皆さんから本当に祝福されるような行動をとろうということで呼びかけをしてまいりました。

 そのことだけで、あとはできる限り新成人の手でということで、今かなり細かく言いましたので、私どもが細部にわたってチェックしたというような形に見えますが、実際は非常に和やかな中で、新成人たちがかなり自由に意見を発表したり、計画を立ててまいりました。むしろ心配してるのは学校の先生や私どもで、新成人たちはかなり楽しみにしているようであります。

 いずれにしましても、新しいことをする際には、こうして綿密に計画を立てても、やはり思わぬ失敗もあるかと思います。しかしながら、先ほども言いましたように、基本的に新成人が自分たちの力で運営する。そして、自分たちの力でいろんなことを実行していくということを願っております。

 どうぞ温かく見守っていただいて、そしてまた反省会の折、いろんな問題点がありましたら改善を図って、よりよいものにしていきたい、そんな思いでおります。またいろんな御意見をいただいて、新成人の集いをよりよくしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆3番(瀬戸三朗君) 

 ありがとうございました。

 平成14年の成人式は1月14日、翌日は火曜日であります。授業に支障のないようにお願いして、この項を終わりたいと思います。

 では最後に、町内会連絡の回覧板についての質問に入ります。

 初めに、回覧板が各町内連絡用に使われていて大変便利で、しかも形もA4判までの用紙がはめられ、ごみの正しい出し方が表紙に書かれ、大変よいものであります。

 そんな中で、瀬部小学校下ですが、業者が連区内の事業所20社程度の広告をとり、それを掲載した回覧板を作成し、町会長さん宅に配付し、「無料ですから使ってください。市は予算がありませんので、税金のむだ遣いにならないように我が社が助けているのです」と言って置いていったそうです。これなんです。

 中を調べますと、まず市章が入っております。それから一宮市西成連区という字も入っております。もっとひどいのは、中側に町内会長、組長さんにお願いします。回覧板は最新版を優先し御使用ください。なお、古い回覧板は各自で処分してくださいますよう、よろしくお願いします。ということは、こっちが古くなったら処分して、これを使ってくれということが書いてあるわけです。町会長さんも非常に困ったわけです。

 もう1つ、一番上にお勧めできる地元優良企業ということが入ってるわけです。そうすると、ここに載らないとお勧めできないかということを思うわけですが、その辺について、市が出したような紛らわしいものであります。当局御存じでございますか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 ただいま御指摘をいただきました回覧板につきましては、昨年の12月下旬ごろだったと思いますが、所管の所長の方から報告を受けまして状況を把握したところでございます。その内容につきましては、議員御指摘のとおり一宮市の文字、あるいは一宮市の市章が使われておるというような状況で、紛らわしい部分があるということで、町会長さん方には御迷惑をおかけして、現在のような状況になっているということでございます。

 その状況を把握しました後、業者に対しましては市章の使用等につきましては厳重に抗議をいたしまして、そのような市章の使用、あるいは市民の方に誤解を招くような使い方をすることについては、現にできませんので注意をし、指導を行ったところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆3番(瀬戸三朗君) 

 ありがとうございました。

 よくわかりますが、その中で市からは、町会長さんの判断で使用してもいい、使用しなくてもいいというような話だったそうです。広告料を出した事業所に言わせれば「町会長さん、もう回覧板ができとるでうちの方へ早く回してくれ。わしらが金出したんだから」という話をしに行って、町会長さんも非常に困ったわけです。

 時之島も瀬部も、一応町会長さん全員の上に、さらに代表の町内会長というのをつくっておる組織なんです。その町内会長さんが取りまとめて、出張所長ともいろいろ話し合って進めたわけですが、使っても使わなくてもいいという返事で、また町会長さんも困ったわけです。

 ちなみに広告料ですが、1ページ目は60万円。ここには住民異動手続一覧表も載っています。これは違っていないだろうと思いますが、出生届とか婚姻届とか死亡届とか、いろいろ書いてあります。3ページ目が72万円。4ページ目が60万円で、計192万円なんです。業者が持っていったお金です。

 当然、出した業者は使用してほしいわけです。そこら辺を町会長さんは非常に悩んだわけですので、ただ市章が入らなければいいとか、一宮市が入ってなければいいとか、そのような答えではちょっと業者をぼろもうけさせているような気がしますが、いかがですか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 行政といたしましては、全市的に広報、あるいは関係の資料を町会長さんを通じて、それぞれの町内に御配付をいただくという形で御協力をいただいておりまして、各組の方に町会長さんを通じまして、先ほど一番最初に議員から御指摘をいただきましたような内容のもので、A4判でごみの出し方等の啓発をさせていただくような回覧板を作成して配付させていただいてるところでございます。

 それと重複するような形で、事業者が広告料を取って、御地元の町会長さんに配付をされたという御指摘でございます。先ほども申し上げましたように、厳重に当事業者に対しましては注意をしたところでございます。

 その使用につきましてはなかなか難しゅうございますので、何かの機会があればそれぞれの町会長さんともう一度御協議させていただいて検討させていただきたいと思いますが、基本的には行政側といたしましては、それぞれの町内会に全市的に回覧板を作成し、お配りしているという現状でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



◆3番(瀬戸三朗君) 

 大変紛らわしいし、町会長さんとしては、市の仕事をしっかりやっておっていただくわけです。そんな人を困らせるようなことがあっては非常に困るわけです。また、この回覧板ですが、これは西成連区と書いてありますが、瀬部校区でまずやられ、業者が岐阜ですので岐阜の方でもやられ、ほとぼりが冷めたころ、また西成でやられたとか、浅野の方でやられたとか、よその地区でやられたとか、少しずつ間を置いてやっておるわけですね。非常に私は悪質だと思うんですが、こんなことは警察ではありませんので取り締まりはできません。

 そんなことで、市の方の回覧板はいつ作成され、どのように配付され、経費は幾らぐらいかかったかということをお聞かせください。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 回覧の作成につきましては、最近では平成12年度に作成をいたしました。作成部数につきましては8,000部で、262万5,000円の費用となっておりまして、1部当たり約328円で作成ができたものでございます。



◆3番(瀬戸三朗君) 

 町内会の現状としましては、緊急の連絡もあり、また最近、私の地元でいいますと、住宅建設ラッシュという町内会もあるわけです。だから隣組の数がだんだんふえてきます。特に、早く回覧をしたいというときには、1つの隣組でもこういう回覧板が2つないし3つを使っておるわけです。

 例えば隣組の解散でもう一遍つくり直すということになりますと、隣組長をやった人が、今まで20軒ばかり配っていたのに、10軒ずつに減るとまた自分のところに当たる。もう少しなのでそのまま過ごして、今のままの組数でいこうという人もたくさんおりますので、組の中で回覧板を2コース、3コースと分けて使っておるわけです。

 そんな点で、回覧板の配付ですが、予備もあるというような話も聞いたんですが、一応組数プラスちょっとの予備をいただいたと町会長は言っておるわけですが、その辺も考えて、もう少し予備をいただくと回覧がうまくいくのではないかと思っておりますが、いかがですか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 ただいま申し上げましたとおり8,000部作成をいたしまして、平成12年度におよそ7,000部以上を配付いたしまして、在庫は所管の方で管理いたしております。予備につきましては、それぞれの町内会の組数がふえた場合、あるいは破損した場合に、基本的にそれをお取りかえするというような形で、担当の方で予備として在庫を持っているところでございます。

 今、御指摘のように組数だけでなく、組の世帯数によって組の活動も変わってくるので、その状況における柔軟な配付をということでございますので、それぞれの個々の事例を聞かせていただきました中で、配付していくべきものにつきましては配付を検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆3番(瀬戸三朗君) 

 町内会活動が休むことなく進んでいくように、回覧板の方も、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 最後になりますが、市長さんの御所見をお伺いしたいと思います。



◎市長(谷一夫君) 

 教育問題を中心にいろいろな御質問等をいただきまして、ありがとうございました。

 御質問の内容を十分に吟味いたしまして、今後の施策に生かしていきたいと思います。どうもありがとうございました。



◆3番(瀬戸三朗君) 

 以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(渡部昭君) 

 暫時、休憩いたします。

                             午後2時39分 休憩

                             午後3時10分 再開



○副議長(渡部昭君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 24番 木村貞雄君。



◆24番(木村貞雄君) (登壇、拍手)

 お許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 私の一般質問は、3項目に分かれているわけでございます。入札方法、i−バス、狂牛病についてお尋ねをしてまいります。

 最近、建設工事の入札において、各方面で談合についていろいろと風評があります。これは、古く飛鳥時代に聖徳太子が十七条憲法というのをおつくりになった。その当時は、非常に日本の国は荒れておりまして、各豪族が非常に争っていた時代でもあるように、歴史には載っております。それで聖徳太子は、その豪族をまとめていこうということで憲法をつくられたわけですが、その中に「和を以て貴しと為し、…」ということが書かれております。これは話し合いをして、何事もおさめていこうということであります。

 また一説には、私も30年ほど前に聞いたことでございますが、談合の語源というのは、今の山梨県に談合坂というところがございます。そこで、武田方と北条方が対峙したわけです。そして一時休戦しましょうということで話し合った場所が、たまたまそこであったということで、今の談合坂となったと言われるんですが、これは物事をおさめるにはやはりそういう話し合いはいいと思うんですが、金銭が伴ったことになると、これは甚だ遺憾な行為であります。

 建設法でも言われておりますし、刑法の第96条の3の中に「偽計若クハ威力ヲ用ヒ公ノ競売又ハ入札ノ公正ヲ害スヘキ行為ヲ為シタル者ハ二年以下ノ懲役又ハ250万円以下ノ罰金ニ処ス」ということに、これは明確にされているわけでございまして、悪い行為でございます。

 そこで、そのような行為をいかにしてできないようにするかというのが、今、当市でも非常に頭を痛めてみえることだと思うんです。これにはいろんな方法がありましょう。しかし、今現在入札で落札者を決めております。

 入札の方法には一般指名競争入札、一般競争入札、見積入札、そして今、新聞紙上で言われていますような電子入札があります。これについてお尋ねをしながら、そこにおいて、どうしたら防止できるか。これはなかなか難しい問題ではございますが、市当局におかれても、また業界におかれても、これは重大な問題でございますので、ここで少し議論をさせていただきたいと思います。

 入札の方法は、今言いましたほかにもありますが、きょうはこの4項目を取り上げ、後から結論は出しますが、まず一般指名競争入札については、どんな方法でおやりになるかということをお聞かせ願いたい。



◎都市開発部長(丹羽孝夫君) 

 お答えさせていただきます。

 まず、第1点目の指名競争入札でございます。この指名競争入札でございますけれども、これには信頼できる業者の選定、それから入札契約や工事担当にかかる事務の簡素化、受注の偏りの排除、良質な施工の確保などのメリットを有しております。反面、業者の選定の中で、客観性などにややデメリットを持ち合わせておると言われております。

 当市では、一宮市業者指名審査事務取扱要綱第8条に規定をされております工事の種類ごとの等級別発注基準に基づきまして、設計金額によりまして登録された業者のうち、該当する等級に格付されました業者の中から、一宮市入札参加業者選定要領がございまして、その第5条でございますが、これによりまして1工事当たり10名以上の方を指名することになっております。

 しかし、土木一式工事及び舗装工事のうちでございますけれども、C等級の工事では8名まで、また電気や管工事などの専門工事、塗装工事、造園工事及び防水工事では6名まで指名者数を減ずることができることとなっておりますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(木村貞雄君) 

 そこに大きな問題があるわけです。指名をする。事前に通知をする。今現在、行われている入札の制度ですから、私は余り深くは言いませんが、これをこれから言う3項目について、いろいろと研究をしながら、今とやかく言われていることを防止するためにはどうしたらいいのかということを、ここで考えていきたいと思うんです。

 今、部長が言われましたように事前に通知をする、業者を指名する。8社ないし、金額においては10社になるかもわかりませんが、各社にいつ何どき入札しますよということで、1週間か10日前に、大きなものについては1カ月ほど前に通知をするわけです。そして、それだけの期間があるから、やはりそこに話し合いが行われるということは否めない事実なんです。

 ですから、次に申し上げますように、一般競争入札はどんな方法か。部長からお聞きして、私なりの意見を申し上げたいと思います。



◎都市開発部長(丹羽孝夫君) 

 お答えさせていただきます。

 ただいまの御質問は、一般競争入札についての内容ということでございます。

 一般競争入札でございますけれども、手続の客観性が高く、発注者の裁量の余地が少ない等のメリットを有しております。

 また、その反面でございますけれども、不良不適格業者の排除が困難でございまして、審査の事務量が膨大となるとともに、工事の公告をいたしましてから入札までが約二、三カ月の長期間を有するなどのデメリットもあわせ持っていると言われております。

 入札までの一般的な方法でございますけれども、まず最初に工事の発注者の方から工事の概要、資格要件及び条件等を公告いたします。

 次に、資格や条件に該当し、入札参加しようとされる業者の方は、参加資格の確認資料がございますけども、これは入札参加申請書と申しますが、これを提出していただきます。発注者は、その提出されました資料を審査いたしまして、この条件等に該当した業者の方へ参加資格確認通知を行わせていただきます。その後に、有資格業者への現場説明や質疑等を経て入札を行ってまいる方法でございます。

 なお、一宮市におきましては、現在のところでは一般競争入札は行われておりませんが、平成6年に一宮市制限付き一般競争入札の試行に関する事務要綱を制定いたしまして、制限つき一般競争入札制度を導入しているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆24番(木村貞雄君) 

 3カ月ほどかかるということですが、余り期間を置かない方が、私はいいと思う。この一般競争入札というのは、入札参加申請書というものを市役所の方に出し、その中から指名するんじゃないの。全然、見ず知らずの業者を指名するわけですか。そこがちょっとわからないので、もう一遍説明してください。



◎都市開発部長(丹羽孝夫君) 

 お答えいたします。

 現在ですと、指名入札参加ということでお届けをいただいておりますけれども、一般競争入札となりますとフリーでございますので、全国、他市からそういう方も参加可能でございます。現在登録してある方以外の方はそういうものを出していただきまして、内容審査をしないと、その資格があるかどうかの確認ができませんので、そのために事務的な時間もかかるわけでございます。よろしくお願いします。



◆24番(木村貞雄君) 

 そうしたら、結局全国の業者にわかるように公告するわけですか。



◎都市開発部長(丹羽孝夫君) 

 そのとおりでございます。



◆24番(木村貞雄君) 

 そういうことになると、これも結果的にはそれだけ入札までの期間を置けば、自然と指名業者がわかるんですね。だから、そこにまたいろんな話し合いが持たれるという心配があるんです。

 私は、当市には指名登録されている何千という業者があると思うんです。そこから金額に見合った業者、この程度の金額なら施工できるだろうというレベルの会社があると思うんです。そこの中から指名をされると思ったんです。全国に公告してやれば、いろんな業者が来ますし、大変な事務処理だと私は思います。

 これを一宮市独自の方法に変えたらどうかということです。どうですか。



◎都市開発部長(丹羽孝夫君) 

 お答えさせていただきます。

 ただいまの制度でございますと、現在行っております指名競争入札をやや拡大したというような、中間的な方法かと感じるわけでございます。ただ、よそでも一般競争入札につきましては、事務的な量が多く、もちろん人手もかかります。

 当市でいえば、今後の問題でございますので、議員御提案のお話も、今後そういう内容の中で、一遍検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



◆24番(木村貞雄君) 

 結局、一宮市へ何千という方々が、指名入札参加のための書類をお出しになってみえる。そこで金額のレベルによって入札の参加を呼びかけて、そして入札をやれば余り時間がかからないと思うんです。今までのように8社か10社に指名参加してくださいよという形であると、やはりいろんな話し合いができる。これでも話し合いができるんです。人のやることですから、やはり話し合いはできるんです。そこをいかに防止するかが、私たちとあなた方の知恵の出しどころですから、そこを考えてやってもらいたいと思うんです。

 今言った競争入札、一宮市へ入札参加の申し込みがある方の中から抽出して、入札させたらどうですか。今の全国的に公告してやるということなら二、三カ月かかる。手間もかかる。かえってそんなことやらぬ方がいい。

 指名競争入札に参加したいということで、お出しになっている中から抽出しておやりになるという方法の方が、私はいいと思うんですが、そういう形でおやりになったらどうですか。

 これは指名参加にも類似するんですが、しかしそこは市独自のやり方で考えてもらえんかなと思います。そうすれば、少しは話し合いのできない場面が出ると、私は思います。



◎都市開発部長(丹羽孝夫君) 

 お答えさせていただきます。

 ただいま現在の取扱要領のほかに、もうちょっと拡大した中間的な方法ということで御提案をいただきましたので、今後また内部でいろいろ検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(木村貞雄君) 

 次に、見積入札ですけど、これもお尋ねしたいんですが、今現在、入札をおやりになるときに、入札参加される業者の方々は見積もりを持ってきているように見えるんですが、そこは事実ですか。



◎都市開発部長(丹羽孝夫君) 

 お答えさせていただきます。

 もちろん入札の場合には、御自分で積算をされまして、それぞれの会社の見積もりをお持ちでございますが、私どもが見積入札と申しますと、もう1つ随意契約による工事発注の仕方がございまして、議員御指摘の見積入札という中には、例えば随意契約での、そういう工事の延長線の部分もあるかと思います。

 例えば、特殊な技術とか工事を必要とする場合ですと、それに対応できる業者を調査・選定いたしまして、できる中から一宮市の契約規則がございまして、その中から原則は2社以上ということで、いろいろ工事の概要等をお渡しし、その見積もりをお願いいたしまして、提出された見積書の中で最低額の方に発注する方法ということも考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(木村貞雄君) 

 随意契約はそういうことになると思うんですが、先ほどから言っていますように、数社から見積もりをとって、そこで安い方にやっていただくということです。

 入札の場所へ見積もりを持参されて、そして提出されて、そして審査してもらわないといけないのですけど、それで安い方に落札するという形です。これは煩雑になりますか、どうですか。



◎都市開発部長(丹羽孝夫君) 

 お答えいたします。

 現在は逆に、事前公表ということで予定工事価格を出しておきますので、それとは少し趣が違ってまいります。ですから、今のところは事前公表ということで、その価格に対してどのくらいのところで皆様方が入札されるかというところが現状でございます。

 例えば、先ほど申しました随意契約の特殊工事等における場合の見積もりというのは、もちろんちょっと意味が違いますけども、過去におきましては議員おっしゃるような方法もいろいろとってまいったように思っておりますけれども、現在の取り扱いでは、ただいま申しましたような事前の工事価格の公表ということで、そこに向かって業者の方々もいろいろご努力をお願いした形で、入札をやっております現状でございます。



◆24番(木村貞雄君) 

 この件は、聞いておりまして煩雑のような感じも受けますので、私も一遍研究します。

 次に、電子入札ですが、これは岐阜県も試験的におやりになるということですが、テレビとか新聞を見てますと、全国各地方から単価を打ち込んでみえるわけです。そこの会社がどの程度の会社かということがわかりづらいということが、この間新聞に書いてありました。そういうことはあると思いますし、今の当市では電子入札するほどの仕事が年に幾つあるかということなんです。

 随意契約が100万円までですから、100万円を超えるもの全部を電子入札というのは大変ですよ。大企業はいいかもわかりませんよ。大企業は今の延長線でおやりになれるかもわかりませんが、中小企業が今のこの厳しいときに、そんなシステムはできません。

 それで、この電子入札というのは、一宮市は将来的には考えてみえるかどうかということをお聞きしたい。



◎都市開発部長(丹羽孝夫君) 

 ただいまの御質問にお答えさせていただきます。

 電子入札の導入ということかと思いますけれども、ただいま議員御説明ございましたように、電子入札でございますとインターネットを利用いたしまして、工事発注から入札までの事務を行うわけでございまして、もちろんこれによりまして、先ほどからテーマでございます談合防止とか、事務コストの削減が大変期待されるわけでございます。近々では、国土交通省が公共工事の全面の電子化の目標時期を2010年と言っております。

 本年度でも、国土交通省の名古屋の中部地方整備局でございますけれども、こちらでは事例として一部の工事で実施をされました。岐阜県におきましても一部の工事で試行されております。既に時代はそちらへ向かっておると思います。

 また御存じのように神奈川県横須賀市ですけれども、こちらにおきましてはNTTコミュニケーションズと共同で、約2年の期間をかけられましてそのシステムの開発をされましたと聞いております。ただ、このシステムの環境整備に約1億2,000万円ほどの経費を要したと聞いておりますし、参加業者を認定する事務とか、先ほどもちょっと触れましたが、業者の認定事務も、これは横須賀市独自で行うシステムをつくっておられるそうでございますので、横須賀方式とも申しておりますけれども、現在は横須賀市におきましては、ことしはまだ全部ではございませんが、一応土木工事では1,500万円以上ということと、建築工事では1,000万円以上というような工事を電子入札で実施をされております。

 ただ、本年末までには、もっと進みまして、全登録業者に対して説明会を行いまして、横須賀市独自で作成されましたシステムや認証番号を渡して、金額制限をなくして、すべての工事を一般競争入札による電子入札の対象とするという方向でございます。

 当市といたしましても、こういう先進都市とか、県内の他都市でも取り組みされておるところもございますので、その辺のところも十分に把握しながら、今後検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(木村貞雄君) 

 横須賀市が現在試験導入されておりますが、土木工事は1,500万円、建築工事が1,000万円という基準ですと、仮に当市がそういう電子入札をおやりになるということになると、相当それに該当する工事があるということですね。大変ですわね、これは。

 横須賀市も今それを試行してみえるそうですが、なかなか先ほど言ったように、能力のない方が打ち込んでみえるということでお困りになってみえるということもあります。大変なシステムですから、一宮市としては、これは今の段階で私は適当ではないが、話し合いを防ぐということを前向きにお考えになっておやりになるなら、私はそのことについては何も申し上げません。

 前回の議会におきまして、板倉議員が、予定価格を公開したが、落札価格が予定価格に接近し過ぎているということを言われました。これは予定価格を公開したことによっての長所、短所があるんです。

 私は、短所について言います。これは設計者が設計をされてそれを予算計上される、そして入札におかけになる。その設計者が予算を組まれた、そして入札にかけるときに、そこに歩切りがあるかないかということです。

 それと、設計者は実勢単価で設計すると思います。それの積み上げで設計してきます。スタートから実勢単価ですから、今の実勢は非常に低いんです。役所にこの製品を使ってもらうということで見積もりを持ってきますから、安いと思います。そこで組まれた設計単価ですから、入札にかけられた段階で歩切りをされるということになれば、これは非常に低い予定価格で公開されると思います。

 企業としては公開された予定価格ぎりぎりで金額を入れていく。これは人情なんです。予定価格を公開したことがよかったのか悪かったのかということを考えると、前回の板倉議員のときには非常によかったということを言ってみえましたので、私は短所の部分を言ったのですが、そういうところがないかということを、ここで部長にお尋ねしても、歩切りがしてありますとか、そういうことは言えないと思うんですが、私は暗に実勢単価、そしてその積み上げで積算されたのが、今度入札にかけられる前に歩切りをされる。それと、1割か15%程度の設計単価で公開されると思うんです。これは私の予想ですよ。そういうことであるからやはり業者は、公開された予定価格ぎりぎりに入れてくるなという予測をするんです。

 よその例を、ここに参考資料がありますからちょっと言いますが、これは4市です。岐阜市と各務原市と松阪市と南国市です。参考に申し上げますが、予定価格、最低制限価格を事前公表しているかとの問いに、岐阜市は平成11年10月1日から行っている。最低制限価格は行っていない。幾らでも安い方がいいと言ってるんです。各務原市は平成13年1月からやってます。松阪市はまだやっておりません。南国市は平成12年8月から実施してます。

 落札の率です。岐阜市は、平成11年4月から9月は93.65%。平成11年10月から12年3月は95.7%。平成12年度は96.01%。各務原市は、平成12年4月から12月は93.65%。平成13年4月から9月は95.6%ということです。松阪市はやっていないそうですからデータ出てませんが、南国市は平成11年8月から12年7月は85.83%。平成12年8月から平成13年7月は92.01%です。そういう資料があります。

 よそはやっぱりそういうことで公開された以上は、真剣に当局の意向を酌んどるわけです。一宮の業者さんは、そういう面で、私が先ほど言った歩切りがあるかないかということを疑心暗鬼で入札してみえるから、99%のときもあるということです。そういうことではやはり業者のモラルが非常に落ちているなとも思います。

 当局がせっかくおやりになったことだ。高く書けばおかしな話ですが、少しでも安く書けば落札できる。そういうことで非常に落札の率が高いと私は思いますよ。

 それを公開されたのが本当によかったのかなと。これが今の行革に見合っているのかなということを私は思うんです。前回よかったということでございますので、私はそれをいけないとは言いませんが、そういうことです。

 終わりに私の考え方を申しますと、建設業者も非常に厳しい冬の時代です。仕事も目立つところで、道路とか一番人の目につくところで、土木業者はやっておるわけです。そうすると、市民から少し横柄なことがあると「あの業者、悪いな」とすぐに言われます。そして「土木業者はいいわな、人様の税金で飯を食っておる」ということをすぐに言われるんです。そういうことが言われないように、建設業者も襟を正してもらいたいということを、私は言いたいんです。そして、市民に好かれる業者になってもらいたい。指をさされるような業者ではいかんということを、私は議場で申し上げたかったんです。そして、公共の仕事をやってみえる方々でありますので、そのような気持ちになって、市民にも接してもらいたいということを当局から、強く指導してもらいたいんです。これが、これからの建設業者の発展にもつながると、私は思うんです。ひとつよろしくお願いします。

 助役は指名審査委員長ですから、何かコメントありましたらどうぞ。



◎助役(長尾博之君) 

 ただいまのお話、業者の方たちにも直接聞いていただきたかったと、痛切に思いました。と同時に私ども、今後業者の指導に当たりまして、きょうのお話、篤と伝え、今後とも間違いない方向に導いていきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(木村貞雄君) 

 次に、一緒の項目の中に入っておりますが、建設業社は仕事をやりたいということになれば、必然的に県で経営審査を受けなくてはなりません。本市は、県の基準に基づいてランクづけをされているわけです。

 現在、土木業者はA、B、Cまでありまして、指名入札に参加されておられます。

 ランクの格付は総合評点により、建築工事は、Aクラスは880点以上、Bクラスは750点以上880点未満、Cクラスは755点未満となっております。土木工事は、Aクラスは870点以上、Bクラスは770点以上870点未満、Cクラスは770点未満であります。

 そして、その他に専門工事業者が、点数によって格付をされておりますが、それに相違ありませんか。



◎土木部長(脇田東吾君) 

 市への登録業者のランクづけについてお尋ねをいただきました。当市の取り扱いについてお答えさせていただきます。

 一宮市発注の建設工事の入札に参加を希望される業者は、事前の当市への登録が必要でございます。登録された業者につきまして、一宮市指名競争入札資格審査事務取扱規程第9条によりまして、国土交通大臣また都道府県知事が行う経営事項審査の結果通知によります工事種類ごとの総合評点に基づきまして格付を行っております。

 また、その内容は、この取扱規程の第11条に定めておるわけでございまして、総合評点と等級の格付でございますが、これは今議員が言われましたとおりで、相違ございません。その他の舗装工事、塗装工事、水道施設工事、下水道工事、造園工事、防水工事、その他専門工事、こういった各工事種類ごと、それぞれ総合評点によりA、B、Cの3段階の等級に格付されておるところでございます。

 以上でございます。



◆24番(木村貞雄君) 

 今、部長からお聞きいたしましたが、総合評点の決定について、少し説明を願いたいと思います。



◎土木部長(脇田東吾君) 

 お答えさせていただきます。

 いわゆる点数がどういう形で出てくるかというお尋ねかと思います。

 経営事項審査は、国や地方公共団体などが発注いたします公共工事を直接請け負おうとする業者が必ず受けなければならない審査ということで、建設業法にも定められておるところございます。

 審査は、建設業の許可を出した国土交通大臣、あるいは都道府県知事が経営規模を認定し、経営状況の分析をいたしまして、それらの認定及び分析の結果を考慮し、客観的事項の全体について、総合的な評定をして行われるものでございます。

 中身でございますが、審査項目と評点のウエートにつきまして御説明を申し上げますと、まず経営規模のうち工事種類別年間平均完成工事高が35%のウエートがかかっております。それから、自己資本額及び職員数が10%、それから経営状況として、売上高営業利益率や総資本経常利益率などが20%のウエートでございます。それと技術力といたしまして技術職員数が20%、その他社会性等の審査項目といたしまして、労働福祉の状況あるいは工事の安全成績といった項目につきまして15%のウエートをかけまして合計100%。このようなウエート配分で点数が出されているところでございます。

 以上でございます。



◆24番(木村貞雄君) 

 私は今まで、利益率が一番点数が高いと思ったら、やはり工事種類別年間平均完成工事高が35%ということになってますので、私は市独自のランクづけをしてもらいたいなということをここでお願いしたいんです。

 それは、工事が完成したときに検査をされる。工事のできばえ、工程がうまくいってるかということ、そして地元の取りまわしというようなことが要素にされて、工事の検査の点数をつけられると思うんです。それは間違いないですか。



◎土木部長(脇田東吾君) 

 いわゆるこの評点の中に、別の要素という意味で検査の結果をというお尋ねで、その中で検査の中身としてそういう見方がされてるかということでございますが、検査の中身は、ただいま議員がお話しいただきましたような内容も含んでおるところでございます。



◆24番(木村貞雄君) 

 そこで、売上高プラス工事の評点を加味されて、市独自のランクづけができないかということを私は申し上げたいんです。どうですか。



◎土木部長(脇田東吾君) 

 お答えさせていただきます。

 先ほど御説明させていただきましたように、客観的な要素につきましては、そういう法律の中でも明確にウエート等を定められておるところでございまして、そういう意味で、工事種類別年間平均完成工事高が重要だということで35%と一番高いウエートが置かれております。そういう意味で大きく反映されていると考えているところでございます。

 客観的な企業評価といたしましては、多くの自治体が採用しているところでございますので、経営事項審査の結果の総合評点に基づかなければならないと考えておるわけでございますけども、一部既に報道にもございましたが、愛知県におきましては、こういった審査事項とは別に、議員お説の検査点数というような主観的事項、これらによる点数を加味するといった方向も出ております。

 したがいまして、こういう動きがございますので、今後、私どももこの状況の把握に努めながら、格付の方法につきまして研究してまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(木村貞雄君) 

 そういうことなんですね。そういうことをお願いしたんです。

 できばえのいいところ、工程の組み方がいいと、検査官がいい点をつける、それを加味して経営事項審査に頼らず、市独自のランクづけをして、いい業者はどんどんランクを上げていく。それが今の時代に沿ったやり方じゃないですか。

 今、国際的に通用するISOというものがあります。あれは経営企画の大きな問題だと思いますが、こういう時代ですよ。一宮市の業者が国際的に通用するかどうかはわかりませんが、そういうことを加味しながら、市独自でランクづけされたらどうかと私は思うんです。

 そうすれば、業者の励みにもなるんです。一生懸命やればランクが上がって、大きな仕事がとれるんだということになるんですよ。そういうことで、私は市独自のランクづけをお願いするわけでございます。

 十分にその点を考慮されまして、今後の土木業界の発展のため、また市の土木行政に対する発展を願いまして、この項は終わりたいと思います。

 次に、i−バスの実績についてお尋ねをいたします。

 私が前回質問をしましたのは、6月の本会議でございましたが、あの当時はまだi−バス、循環バスが試行運行されて2カ月ほどでございましたので、余り実績については明確には出ていなかったんですが、今議会におきましては、いろんなデータが出ていると思いますし、市もi−バスについてアンケートをおとりになって、いろんなデータが出たと思いますが、その結果をお聞かせ願いたいと思います。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 循環バスの10月までの利用状況を御報告申し上げたいと思います。

 利用者数につきましては、4月が7,436名でございました。その後、およそ2,000名ずつ増加をしてまいりまして、7月が1万3,799名とピークとなりました。8月につきましてはおよそ1万3,000名の横ばい。その後、9月、10月につきましては、およそ2,500名ほど減少いたしまして、およそ1万1,000人の利用者でございました。4月から10月までの7カ月間の合計の利用者総数につきましては、7万8,492名の方に御利用いただいたところでございます。そのうち、車いすでの御利用は124名の方でございました。

 これからは、日照時間も短くなりますので、利用者数については1万人前後、あるいは少し減少するのではないかと予測をいたしているところでございます。

 乗降客の御利用が多かった停留所といたしましては、新一宮駅が率にいたしまして26%、エコハウス138が10%、今伊勢分院が8%、市民病院が7%、本町南が5%という状況でございましたので、よろしくお願い申し上げます。



◆24番(木村貞雄君) 

 どうもありがとうございました。

 8月に実施されましたi−バスのアンケートについてちょっとお尋ねしますが、まず、どんな方法でアンケート調査を実施されましたか、お尋ねいたします。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 8月に実施をさせていただきましたアンケートの方法でございますが、私ども職員が直接i−バスに乗車をいたしまして、御利用いただいておみえになります利用者の方にアンケート用紙と返信用封筒をお渡ししました。もう1つは、公共施設でございますけれども、バス停でございます市民病院、今伊勢分院、エコハウス138の3カ所にアンケート用紙を置き、回収したものでございます。

 回収結果につきましては、車内でお願い申し上げたものにつきましては137部、市民病院のアンケート用紙をお使いいただきました方につきましては25部、今伊勢分院につきましては28部、エコハウス138については94部の計284部の御回答をいただきました。

 この集計結果につきましては、今議会の総務文教委員会に御報告をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆24番(木村貞雄君) 

 それでは、アンケートの個々の質問についてお尋ねしますが、どのような利用状況でしたか、お尋ねいたします。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 利用頻度についてでございますが、週に3日以上御利用をいただきました方が、およそ21%でございました。週に1日でも御利用いただいた方は、およそ40%に達しているところでございます。利用したことがないというお答えも15%ほどいただいているところでございます。

 1回でも御利用いただいた方につきまして、年齢別に見ますと、最も多いのは60歳代の方、続いて20歳未満の方、そして70歳代、50歳代という年齢別の利用状況でございました。



◆24番(木村貞雄君) 

 ありがとうございました。

 次に、i−バスを使われた利用目的についてはどうですか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 利用目的につきましては、お買い物で御利用いただいた方が27%、次いで病院等の通院、あるいはレジャー等に御利用いただいた方が22%となっております。この3つの目的を合わせまして全体の7割を占める状況になっているところでございます。

 以上でございます。



◆24番(木村貞雄君) 

 次に、i−バスに対する評価です。これは利用料金の問題とか運行時間帯、また運行本数についてはどういう結果になっておりますか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 まず、利用料金につきましては、おおむね9割の方に妥当、あるいは安いというお答えをいただいたところでございます。

 運行時間につきましては、午前8時半から午後5時半まででございますが、現行で満足をしている、あるいは現行でほぼ満足しているというものを合わせてみますと、半数近くの方に満足いただいているという結果になっております。

 しかしながら、終わりの方の時間をもう少し遅くしてほしいという御要望も3割ほどございました。

 本数につきましては、現行は1時間に1本、1日10本の運行をさせていただいておりますが、現行でよい、また現行でやむを得ないとお答えをいただきました方が43%に上っているところでございます。しかしながら、ほぼ同数の方が増便を望んでおみえになるのも事実でございます。

 以上でございます。



◆24番(木村貞雄君) 

 それでは、最後に総合的な評価と、今後の運行についての意向についてお聞かせいただきたいと思います。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 総合的な評価についてもアンケートをさせていただいております。総合的な評価に対しまして、現行で満足をしていただいている、あるいはほぼ満足をしているというお答えをいただきました方が、半数以上になっているところでございます。しかしながら、少し改善を望みたいという意見も15.1%ございました。

 今後の運行の意向につきましては、約6割の方が自分の交通手段として必要であるとしておみえになります。自分は利用しないが、ほかの方の公共交通機関としての必要性があるのではないかという方を合わせますと、7割強の方がその必要性を感じておられるところでございます。

 以上でございます。



◆24番(木村貞雄君) 

 今、市長公室長から細部にわたってお答えいただきました。おおむねバスの試行運行は順調であるということでございますが、そこでお尋ねをいたしますが、今後のi−バスの拡大については、どんな方策を持っておられるかお尋ねいたします。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 現在試行運行をいたしておりますi−バスは、当初の予想よりも比較的順調に推移しているところでございます。これも数多くの病院等の公共施設と一宮駅とを結ぶという最善のコースを検討委員会において試行運行路線として選択していただいた結果ではないかと考えております。

 また、アンケート調査でも、自由意見に記載のありました115件の意見のうち、39件が路線に関するものでございました。現在の路線以外のものに対する御意見が39件あったということでございます。率にいたしますと33.9%になるかと思います。

 そこで、市といたしましても、試行運行期間が8カ月を過ぎてまいりましたので、路線を含めました今後の問題を検討していく時期に来ていると判断いたしまして、検討委員会を開催してまいりたいと思っているところでございます。

 ただ、試行運行が順調に推移をしているといいましても、相当の経費を要しているわけでございますので、単に今の形態を継続するということではなくて、現行路線の見直しも含めまして、路線の運行方法についてもさまざまなあり方を模索していく方向で検討してまいりたいと考えております。

 運行の目的につきましても、従来からお話し申し上げておりますように、車を使えない市民の方々の移動手段の確保、特に公共施設の利便性の向上と高齢者、障害者、子供さん方の社会参加の促進に重点を置いたものであることには変わりはございませんので、よろしくお願い申し上げます。



◆24番(木村貞雄君) 

 市長公室長から、るるお答えをいただいたわけでございますが、今度は千秋町地区も名鉄の路線バスが廃止になるように聞いております。これは民間の会社がおやりになることですから、利潤が上がらない路線は廃止するということは当たり前の話なんです。やむを得ないと思うんです。それを補助してまでも一宮市がおやりになるかどうかということですが、そこまでは私はお答えを求めませんが、路線廃止になった地区の方々は、今まで便利に使ってみえた足が、交通手段がなくなったということは否めない事実ですから、不便さを感じてみえると思いますが、私はなぜ廃止になったということを、まず第一に考えてもらいたいと、いつも言っているんです。

 私が住んでいる地区の方も、匿名でも電話がありましたし、じかに会ってお話をしたときに「木村さん、どうしてくれるのか。バスに乗れんかったら、わしらどこへも行けない」という話です。「それなら、今まであんた、何回乗られたか」ということを言うと、余り乗ってみえぬ。娘や嫁がおれば、行きたいときに車に乗せてもらうということで、余り使ってみえぬような様子なんです。

 そういう事実を踏まえながら、名鉄はもうからないのでやめますよということです。そういうことになって初めて不便さを感じて、「今度、市の方でどうしてくれる。頼んでもらえんか、木村さん」という話になってくるんです。これは人間の身勝手な話ですが、それにこたえていくのも我々の仕事だと思うんです。

 だから、こういう質問をしているわけです。これからバス路線が廃止になった地区の方々の不便さを、少しでもよくしてやろうという手段があったらお聞かせ願いたいんです。市長さん、所見ありますか。



◎市長(谷一夫君) 

 まず、i−バスでありますが、ただいま市長公室長から御答弁いたしましたように、予想以上に好調な御利用をいただいておりまして、本当にありがたいと思っております。

 ただこれは、ただいまの質疑の中でも明確になりましたように、極めてコースの設定がよかったということでございまして、私は、質疑の中で簡単な計算をしてみたんでありますが、10月末の7カ月間で7万8,000人余、1カ月平均で1万1,000人余ということになりますので、これを引いて6万7,000人。これを単純に2倍しますと1年間13万4,000人の方に御利用いただくことになるだろうと思うわけでありますが、年間のi−バス運行のための予算が4,000万円組んでございますので、割り算をしますと1人当たり約300円ということであります。100円稼ぐのに約300円使うということでありまして、1人当たり約200円分を持ち出しておるという計算になろうかと思います。

 このi−バス方式をさまざまな地区に展開をしていくということは、これ以上の負担をしなければいけないということでございまして、やはり十分慎重に考える必要があろうかと考えておるわけでございます。

 現在行っておりますi−バスが予想以上の方に御利用いただいたといいますのは、いわゆる公共施設を循環するバスであるというコンセプトに従いまして、いわゆる交通弱者の方のみならず、レジャーとかお買い物にもお使いをいただけるような、アンケート結果にも出ておりますように、便利だから使うという方が随分おいでになるわけでありまして、そういった需要がほかの地区であるかどうかというところについては疑問だと思われますし、そういった需要をどう把握するかということが、また極めて困難なことであろうと思うわけでございます。

 したがいまして、そういう需要が十分にあればいいわけでありますが、需要が少ない場合に、例えば2人か3人のお客さまを運ぶために30人以上の定員のバスを走らせるような、そういったむだも生じるおそれが十分にあるわけでして、そのあたりのことも十分に考えて、今後の対策は考えなければいけないと思っておるところであります。



◆24番(木村貞雄君) 

 ありがとうございました。

 私も、これだけ一宮市の財政が落ち込んでるときに、むだなことをやることはないと思うんです。もし北方町の方にも循環バスを運行しますよという話があれば、住民の方々に、逆に私はアンケート調査をします。そして、アンケート結果いかんによっては、私はノーだと。やめますよというはっきりとした意見を言いますよ。

 本当に苦しい財政の中で、人の足を確保するということ、これは実際ありがたいことです。しかし、これはコースがよかったと市長は言われたんですが、実にコースはいいんですよ。私も2回乗りましたが、コースはいいですよ。そして名鉄バスと競合してるところもあるんです。このコースを少しは変えて、そして範囲を少し広くしておやりになったら、どうなるかということなんです。

 そして今、市長が言われましたように、私はお年寄りの方々は足がなくて、交通の手段がなくて、そして行きたいところも行けないという悩みを解消してあげるためには、やはり何かの手を打ってもらいたいなということを思うんです。

 テレビで見たことがあるんですが、私も真剣に見ていなかったからミスったなと思っておりますが、あるところで月2,000円の会費で会員になっていただいて、会員を募集して、そしてバスを運行させるというような試行をしてみえるところもあるんです。

 今、どうしても1台走らすにはやはり4,000万円かかる。乗降客がいないところをぐるぐる回って、こんな大切なお金を使うということは、私はノーです。しかし、老人の足を何とか確保してあげようという気持ちを持ってお考えになっていただければ、例えばいつの何時にどこかへ行きたいんだ。どこどこにいるから、そこへ四、五人集まってるから迎えに来てもらえんかということぐらいはお考えになっていただきたいと思います。これからのことはそういうことでいいと思います。

 今、試行でおやりになってみえるところは、たくさんの人口密度のあるところなので、そういうことで結構だと、また利用者があると思うんですが、我々の住んでいるところはそうではないんです。今は一宮市の北の玄関になりましたけど、そういうことで、その程度の便宜を図ってもらいたいなと、私は要望いたしまして、この項は終わります。ありがとうございました。

 次に、狂牛病の件について、少しお尋ねいたします。

 現在、世の中で一番話題になっているのが、アフガニスタンの問題です。アメリカの同時多発テロの問題、そして日本の経済が落ち込んでいる。その次に話題になっているのが、やはり狂牛病じゃないですか。私はそのように思うんです。

 これはイギリスであって、対岸の火事やでいいわなというような考えでおったら、日本へ来ちゃった。それも愛知県に影響があるということを聞いておる。我々の身近でそういうことが起きてるんです。私どもの町内でもそういうことがあるんです。それで今は焼き肉店に人が来ないという話です。それは大変ですわ。

 この間同僚議員に聞いたんですが、焼き肉の開店に行ったら、ただでいいという話でした。そういう現状なんです。これについて、やはり私もだまっておれぬです。地元の方が、店が何ともならぬようになってしまったので、どうしてくれるということなんです。

 それで、この通告をしたんですが、余りいい答えはもらえないと思うんですが、知恵を絞っていただいていい答えを引き出したいと思う。担当は経済部ですね。知恵を出してもらって、総務部長と相談しながら、市でできることを考えてもらいたい。そのことについて質問をしていきますから、よろしくお願いいたします。

 狂牛病が大きな話題となっていますが、まず当一宮市の畜産農家への影響はどうなっておるかということをお尋ねします。



◎経済部長(篠田惇君) 

 お答えさせていただきます。

 現在、市内には乳用牛専門の酪農家が2軒ございます。計124頭の乳牛が飼育されておるわけでございます。

 今回の狂牛病の関係は、御承知のとおり千葉県の酪農家で、牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病でございますが、狂牛病に感染しました乳牛1頭が確認されましたのが9月10日でございます。それを受けまして、愛知県は緊急農家調査といたしまして、県内の牛全頭の検査を行ったわけでございます。

 当一宮市におきましては、9月21日に愛知県尾張家畜保健衛生所の獣医師が、市内の2軒の酪農家に対しまして、計124頭の牛の観察、飼料等の聞き取り調査を行ったわけでございます。当然、市の職員も同行させていただいたわけでございます。

 調査結果は、異常なしとの報告を受けておるところでございます。肉骨粉の使用も一切ないということでございました。また、11月27日に再度、尾張家畜保健衛生所によります緊急農家調査が行われたわけでございますが、目視検査の結果、前回同様、異常なしとの報告を受けているところでございます。

 その後の状況でございますが、各県におきまして11月18日以降、食肉処理場に搬入されたすべての牛につきまして狂牛病の検査が進められる中、11月21日に2頭目の発病が北海道で、さらに3頭目につきましても群馬県で、去る12月2日にクロと判定されるというような事態で、非常に流動的になっておるところでございます。

 ただ幸いなことに、市内の乳用牛につきましては、牛乳の売れ行きは順調でございます。また、その価格も比較的安定をしておるわけでございます。

 ただ廃用牛、つまり乳の出が悪くなり食肉用として市場に出荷する牛のことでございますが、市場の受け入れが肉用牛優先のために、この廃用牛の出荷が繰り延べになっているというような状況でございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。



◆24番(木村貞雄君) 

 市内には、牛肉の関連の業者がどの程度ありますか。



◎経済部長(篠田惇君) 

 お答えさせていただきます。

 若干、統計資料が古くて申しわけございませんが、平成11年の事業所統計調査の結果から申し上げますと、畜産食料品製造業が3事業所、食肉卸業が15事業所、食肉小売業が23事業所、焼き肉店が57事業所、計98事業所になるわけでございます。なお、これらの事業所すべてが牛肉を取り扱っているかどうかは不明でございます。よろしくお願い申し上げます。

 ただ、狂牛病発生以前は焼き肉店がかなり開店いたしております。この57事業所以上に現在はあるのではなかろうかと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。



◆24番(木村貞雄君) 

 これは、平成11年7月の統計で、それから2年もたっているからふえておると思うんですが、牛肉の関連事業所の狂牛病の発生以降の営業内容がどうなってるかということを、おわかりなら教えてもらいたい。



◎経済部長(篠田惇君) 

 お答えさせていただきます。

 営業内容ということでございます。私ども商工課におきまして現在、信用保証協会の別枠保証の認定事務を行っておるわけでございます。そこらの申請書類を拝見しますと、最近3カ月の売上高と前年同期との比較で、牛肉を使いました食料品製造業で90%の減少、また焼き肉店の方々は、それぞれ32%から63%と減少となっておるわけでございます。

 ただ、食肉卸小売業の方につきましては、現在のところ申請がございません。詳しいところは不明でございますが、当然、その影響はかなり大きいものと思っておるわけでございます。

 当然、こういう業者の皆様方は、客数の減少だとか売り上げの減少によりまして資金繰りには大変御苦労されていると判断をいたしておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆24番(木村貞雄君) 

 そりゃ大変ですよね。資金繰りには非常に苦労されておるんです。何か有利な事業資金融資の方法はないかと思うんです。これが、私のきょうの本題なんです。何かあったらお教え願いたい。



◎経済部長(篠田惇君) 

 お答えさせていただきます。

 今回の狂牛病に関しましての特別の融資制度ということで、愛知県の経済環境適応資金の中に、経営安定資金というのがございます。この中で狂牛病対策の融資がありまして、この融資は和牛20%以上を取り扱っておられまして、1カ月間の売上高が前年同月比20%以上減少、かつその後2カ月間を含む、3カ月間の売り上げが前年同期比20%以上減少が見込まれる方で、先ほど申しました別枠保証の市の認定を受けた方が対象になるわけでございます。

 融資限度額は、使用済みの経営安定資金の融資残高を含めまして8,000万円で、利率は、当初1年間が年0.8%、それ以降は年1.4%となっております。

 取扱期間は、平成13年10月11日から平成14年3月29日まででございます。

 なお、この融資制度は、すべて信用保証協会の保証つき融資でありまして、先ほど申し上げました市の認定によります別枠保証ということになっておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 なお、12月3日現在で、市への認定申請は7件提出されておるところでございます。これは愛知県の融資制度でございます。

 次に、政府系中小企業金融機関におきましても狂牛病関連融資がございまして、国民生活金融公庫には経営安定貸付と生活衛生経営安定貸付がございまして、商工中央金庫と中小企業金融公庫には緊急経営安定対応貸付があるわけでございます。

 融資限度額は4,000万円から8,000万円でございまして、利率は年1.7%から1.75%となっておるわけでございます。これも経営安定資金と同様に、売上高の減少など、一定の条件を満たしていただいておる中小企業者の方が対象でございまして、こちらも別枠貸し付けでの対応もできることになっておるわけでございます。

 さらに、農畜産業振興事業団に、食肉処理販売等特別資金もございまして、融資限度額は1,000万円、利率は年1.6%になっております。

 また、この融資も同様に、一定の状況を満たしているということが必要になっているわけでございます。

 以上、それぞれ現在、狂牛病対策として事業用資金の融資のできる制度でございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆24番(木村貞雄君) 

 経済部長が今、いろいろと言われたんだけど、やはりこれも銀行が中に入るんですよ。それで、経営状態が悪いと貸さないんですよ。しかし、経営状態が悪いんだから借りるんだ。よければ借りもせんですよ。

 私はあるところへよく行くんだけど、ときどき物が返ってくるんだわ。「何やこれ」と言ったら、「これ返品だわ」と言うんだわ。返品で届け先から返ってきた返送料も払わなければならないということです。

 そういう現状を見ると、市の認定を受けて安定資金を申し込んでも、保証協会が保証を取りつけるということができないんだな。保証協会は、銀行が中に入っておるんだから、保証協会へ行ってもだめなものはだめだと。それで私は市で何かないかと言っておるんです、はっきり言って。

 繊維も非常に悪いですよ。それを踏まえて、私はこの質問をしてるんですが、そういうことを考えて、部長も答えてもらいたいと思うんです。



◎経済部長(篠田惇君) 

 確かに県の経営安定資金、これは愛知県の信用保証協会の保証を取りつけていただいて融資履行するということになるわけでございます。

 確かに、売り上げが悪いからこそということではございますが、基本的には、狂牛病対応ということになりますと、ちょうど9月10日以後ということでございまして、当然、保証協会の審査につきましても、それ以前の経営状況等々も勘案をするということで、中には申し込みの融資の減額、また保証を取りつけられないというケースもあるわけでございます。



◆24番(木村貞雄君) 

 部長も通り一遍の話だが、資金繰りが苦しい、そういう事業所が多いんです。信用保証料とか利子の負担が発生するわけだから、苦しい状況の中で、事業所の負担を少しでも軽くするような、何か方策はないかということなんです。



◎経済部長(篠田惇君) 

 私どもの方といたしましても、現在、先ほど申しました県の経営安定資金は利率が0.8%で、他の融資に比べると低くなっておるわけでございます。ただ、信用保証料は、融資をしていただければ御負担をしていただかなければならないということになるわけでございます。

 現在、御承知のとおり、私ども現実やっております商工業振興資金、また小口事業資金等につきまして、信用保証料の一部補助をいたしておりますし、関連倒産防止資金につきましては、信用保証料の全額補助を行っておるところでございます。

 また、当初1年間の利子を一部補助したりもしておるわけでございますが、今回の経営安定資金、狂牛病関連融資につきましても、信用保証料の助成の実施に向けまして検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆24番(木村貞雄君) 

 いろいろと部長も言われますが、今牛肉を使っている食料品を、今度は素材を変えてほかのものでやろうと。前にも話が出ましたが、ダチョウとかアイガモとか、そういうものを使って、素材を変えて商売がえをやるということになったときに、新商品を開発するに援助してもらえるのですか。



◎経済部長(篠田惇君) 

 新商品、新技術と申しますか、そういうものに支援をということでございますが、現在のところ企業に対しての新商品開発、また新技術の開発に関する支援策は持ち合わせてはおりません。

 ただ、これも県にはこういう新商品、新技術開発事業に伴います経費面等の一部を補助する制度がございます。ただ、こういう県の新商品に関しましての補助対象というのが、どちらかと申しますとある程度大きい企業で、また新商品なのかどうか、新技術なのかどうかという審査上の問題がありまして、その手続等々が非常に煩雑と申しますか、労力も要るわけでございます。



◆24番(木村貞雄君) 

 いろんな手続もあって難しいんですね。そういう補助金をもらうにも、零細企業はそんなことをやっておれんわな、実際いって。もっと簡単に補助金を支出できるようなことはできないかな。

 私は、先ほどから市単独で何かつくることはできないかということを言っておるんだが、それがきょうの主目的なんです。何か市単独で救済できないか。新しい商品をつくるに、機械を新しく入れ直さないといけない。その費用の2分の1ぐらいとか、3分の1ぐらいを補助する方策がないかということを言っておるんです。

 新しい商品をつくろうとしても、やはり今ある機械では通用しないと思うんです。機械を入れ直すということになり、そういうお金がないということになれば、何かの手当てをしてやってもらいたいということなんです。これはお願いするしか仕方ない。行政にお願いして、そしてこういう方々を少しでも救済してあげるというのが、やはり行政のあり方ではないかと思うのですが、どうですか。



◎経済部長(篠田惇君) 

 お答えさせていただきます。

 確かに新商品の開発補助ということで、県のそういう補助制度につきましても、かなり手続上の労力が要る等々あるわけでございます。ただ、できるだけ簡単にということですが、どうしてもやはりこれは新商品や新技術の対象となるのかどうかという内容をチェックせざるを得ない。どうしてもそういう手続上の煩雑さというのは、どうしてもやむを得ないのではなかろうかと思います。

 ただ、今回は狂牛病ということでの御質問ではございますが、市内にそれぞれ多くの企業がそれぞれの分野で、常に新商品や新技術の開発を行っていただいておると思っているわけでございまして、今後、市としましても、そういう新商品や新技術の開発への補助、また助成ができるのかどうか。一度調査、研究をさせていただきたいと思っているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆24番(木村貞雄君) 

 部長と議論をしておっても接点がない。接点がないことをいつまでやっても、時間をかけてもだめですから、この件についてはまたやりましょう。もう少し私も研究して、そしてまたやりますから、それまでにはきちんとした答えが出るように、十分に調査、研究してもらいたい。

 そういうことができないと、やはり本町商店街がどんどんと歯抜けになっていくような形と一緒なんです。

 どうか、私のこういう切実なお願いを酌み取っていただき、行政が本当に市民のためにあるということをお願いをいたしまして、終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(渡部昭君) 

 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 暫時、休憩いたします。

                             午後4時52分 休憩

                             午後5時5分 再開



○議長(浅野貞一君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 34番 伊藤 俊君。



◆34番(伊藤俊君) (登壇、拍手)

 お許しをいただいて、通告順に4点につきお尋ねいたします。

 最初に、学童の健康等を考えた学校管理についてお尋ねいたします。

 まず、教育委員会が把握されている市内小・中学生の健康状態についてお教えいただきたく存じますが、9月19日の毎日新聞の夕刊の記事の中の「子供の低体温傾向」についての日本体育大学大学院正木教授の全国的な調査「子供の体について最近ふえている実感調査」によりますと、小学生では背中ぐにゃが、1978年は44%が2000年には75%と約2倍であります。アレルギーは1978年には26%が2000年には82%と、約3倍であります。中学生では1978年に腰痛40%、肩凝り28%、アレルギー21%であったものが、2000年には腰痛79%で約2倍、肩凝り74%で約3倍弱、アレルギー89%で約4倍と、大変な増加傾向であります。

 そして、この記事の中で正木教授は、1人の生徒のケースでは起床時に35.5度の体温が、学校へ行くと37度に上昇し、給食を食べるころには37.4度と、1.9度もの変化があった。そのような子供の変化がわからずに、暑いときに従来どおりの部活動をやったりするから熱中症になるのだというお話であります。

 そこでお尋ねをいたしますが、第1点目として、当市の小・中学生の体について、最近ふえている実感について教えていただきたいことと、第2点目として、生徒の体温変化の傾向についてお教えいただきたいと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 第1点目の当市の小・中学生の体について、最近ふえている実感についてということでございますが、このことを直接調査しておりませんので割合等はわかりませんが、学校現場で直接子供に接しております数名の養護教諭に確認しましたところ、実感されている事柄が出てまいりましたので、御報告させていただきます。

 まず小学生ですが、鼻炎や皮膚炎などのアレルギー性疾患の増加、肥満児童の増加、それからやはり体温変化が大きくなっているということを実感しております。

 次に中学生ですが、休み明けに特に目立つのが、すぐ「疲れた」という言葉が出てくるということ、悩みや不安、睡眠不足、食生活の乱れなどから腹痛を訴えること、それからこれも休み明けや放課に目立つことですが、何となく保健室に来る生徒が多いということでございます。

 以上のように、本市でも正木教授の調査結果に近いことを実感されている養護教諭が多いように見受けられます。

 2点目の生徒の体温変化の傾向についてということでございますが、やはり全体的な調査を行っておりませんが、ある中学校で本年度のBCG接種予診票に記載されたときの朝の体温と、昼ごろBCG接種する直前の体温を比較したものがございます。中学校1年生で247名が36.1度以下であったものが、昼過ぎの午後1時半ごろのBCG接種直前の体温検査では44名が36.7度に上がっておりました。それから、中学校2年生の36度以下のものが55名であったものが、そのうち5名がやはり36.8度に上がっております。該当数は少ないわけでありますが、やはり体温の変化につきましては同様の傾向が見られると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆34番(伊藤俊君) 

 ありがとうございました。

 直接調査をしていないということで、割合はわかないということでありますが、実感については、小学生でアレルギーや肥満児童が増加だと。中学校ですぐ「疲れた」と言う、あるいは腹痛を訴える人、保健室へ来る学童が多いということで、正木教授の調査と同じような感を抱かれているようでありますし、体温変化の傾向についても同じようなお答えをいただきました。

 正木教授の調査は、都道府県単位で抽出した保健所、幼稚園、小・中学校、高校に調査用紙を送って、教師らに最近ふえていることの実感を尋ねたということであります。中身は具体的には一緒というわけにはいきませんが、大体同じようなお答えをいただきましたし、現実問題として全国的調査でありますので、当市のみが特別に他都市と大きく変わっているはずもなかろうと思いますので、正木教授の調査にのっとってお尋ねをしてまいりたいと思います。

 この調査結果のうち、1978年と2000年と共通のものを取り上げお尋ねをしましたが、2000年の小学生の実感調査での他の項目には、「すぐ疲れたと言う」79%、「授業中じっとしていない」78%、「歯並びが悪い」73%、「視力が低い」72%、「皮膚がかさかさ」67%、「ぜんそく」63%で、その上「症状が説明できない」というのが62%もありました。複数回答ということでありますが、いかにもこの数字は高過ぎると思います。病人だらけという感じでありますが、特に「症状が説明できない」は、悪いけれどもどこが悪いかを見つけられないということだと思いますが、それが62%ということは恐怖であります。

 また、平成11年度版厚生白書の360ページに、障害の種類別に見た身体障害児数の年次推移が載っていますが、それによりますと、1965年から1996年までの推計で、視覚障害、言語障害、肢体不自由児は減少傾向にありますが、内部障害児だけが、1970年は5,600人、1987年は1万9,800人、1991年は1万7,500人、1996年は1万8,200人で、26年間で1万2,600人の増加で、推計で1年約484人の増加ということで、2000年時点での推計では、2万人を超えている状況と考えられます。

 これを多いと見るか、少ないと見るかは別としまして、増加傾向は事実であり、怖いのは増加の理由がわからないことであり、学校の先生方の「症状が説明できない」が62%とは、これはもちろん関係がないのでしょうが、私が見るところ何かしら関係があるように思いますが、私のうがった見方と言い切れるものでしょうか。

 この私のとらえ方に対する当局のお考えがお聞きしたいことと、正木教授のお話ではありませんが、だから暑いときに従来どおりの部活動をやったから熱中症になるのだと言われることになります。これでは先生方は部活動の監督を進んで引き受けるわけにはいかないのではないでしょうか。

 それで2番目の質問であります。

 先生から見て、児童の様子がおかしいと思ったら、学童の近くのかかりつけの開業医のところでしっかり診ていただいて、医師から教育に当たっての注意すべき事項の健康診断をいただいて、それを参考にして部活を初め、あるいはその学童の教育全般の方針を定めて教育するようにしていただきたい。そのために、健康診断費用を公費で見ることとして、生徒あるいはその父兄に医師の診断を受けることを強制するために、診断費用の公費負担の導入をお考えいただきたいと思いますが、当局のお考えをお尋ねいたします。



◎教育長(馬場康雄君) 

 御指摘の内部障害でございますが、厚生白書によりますと、障害の種類別に見た身体障害児の年次推移ということで、先ほど御説明がありましたように、視覚障害、聴覚・言語障害、肢体不自由、内部障害は大変ふえております。

 この内部障害と申し上げますのは、心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、直腸、小腸、免疫等そういう障害を持っている子供たちの数でございます。全体として小・中学生と考えますと、千二、三百万人おりますので、パーセンテージ的には低いわけですが、大変増加しているということは、この数字からもよくわかります。

 ただ、その原因につきましては、症状が説明できないことと関係があるのではないかというようなお説でございますが、率直に言いまして、この原因についてはつかんでおりません。ただ、何らかの形でこういう子供たちがふえているということについては、私どもも認識をいたしております。

 次の御質問でございますが、当市におきましては子供たちの健康診断につきまして、毎年4月から6月にかけまして各小・中学校において、公費負担で実施いたしております。その中で、心電図検査、尿検査などを実施することによりまして、心臓疾患あるいは腎臓疾患の疑いのある児童・生徒を早期に発見すること、あるいはエックス線検査等で肺疾患の発見、さらには校医の先生方によりまして、さまざまな健診をしていただいて、ぜんそくや他の内臓疾患等の発見に努めております。そのほか、歯科、眼科、耳鼻科の先生方の健診もありまして、それぞれ異常が見つかった場合には、受診の勧めを出して早期の治療を図っております。

 受診の勧めの種類につきまして簡単に概要を申し上げますと、内科関係につきましては、小児生活習慣病、いわゆる成人病予防検診のお勧め、あるいは肥満管理指導票、それから低身長の場合も医療機関での受診のお勧め、心臓要精検のお知らせ、心臓病管理指導票、尿検査についてのお願い、腎臓病精密検査についてのお願い、腎臓病管理指導票、結核健康診断に伴う精密検査の実施、そのほか先ほど言いましたぜんそくや他の内臓疾患の受診のお勧め等を内科的なものとしては出しております。

 このように、子供たちの健康につきましては、きめ細かい対応を医師会、学校医部会の先生方の御指導により行っております。

 また、学校保健調査として、保健アンケートからの情報や家庭訪問等によります家庭からの情報、それから病院からの連絡などによりまして、学校生活で何か異常がある場合は早期に保護者に連絡をとって、受診を勧めております。

 それから、先ほど申し上げました定期健康診断に加えて本市におきましては、部活動における各種大会前、例えば夏の市の大会前、秋の新人戦前には保健アンケート、あるいは本人、保護者、担任などの申し出を参考にして、臨時に校医によります健康診断を実施しております。また、宿泊を伴う行事の前にも同様に健康診断を実施しております。

 それから冬になりますと、学校でマラソンとかを実施いたしますが、そういう際にも保健アンケートや担任の申し出などで、臨時的に校医に健康診断を実施していただき、専門的な立場から御指導をいただいております。

 このように健康診断につきましては、比較的きめ細かく対応し、子供たちの健康管理に当たっておりますので、よろしくお願いいたします。



◆34番(伊藤俊君) 

 ありがとうございました。

 お答えをいただきましたが、まず最初にお尋ねをした2万人が多いか少ないかというとらえ方については、少ないという形でありますが、「少ない」では困るわけです。大変な人数であるということをまず頭に置いていただきたいと思います。

 先ほども木村議員の質問の中で、狂牛病の話も出ました。日本じゅう大騒動でありますが、イギリスで18万頭の狂牛病の牛が確認され、人への感染例は100人であります。100人で大変なことなんですよ。増加の状況が1万2,000人余なんて大ごとでありますし、現実に概略計算では2万人以上の人が内部疾患になっている。しかも、心臓とか肝臓とか、あるいは呼吸器とかいうことになると、表面的に見て全然わからないわけです。そういう状況のものがふえるということは、大変なことだという認識をまずお持ちいただきたいということをお願いしたいと思います。

 そして、健康診査は全体的に公費でやっている。泊まりがけで行くときだとか、あるいはいろんな大会に出ていくときだって健康診査をしているからとおっしゃるけど、まずお考えをいただきたいのですよ。

 大人でもそうですけど、お医者さんが診て「どうですか」という話から始まるのです。そういう状況の訴えから診るわけです。黙って座っているだけなら、お医者さんは頭をひねってしまいます。内部疾患は見ただけではわからないです。

 そういうときに、団体でやったら、学校医は名医ばかりだと思いますが、時間の制限の中でわかるはずがない。特異なものはわかりますよ。レントゲンかけてちょっと曇っていたりしたら当然わかるわけですけど、微妙な何とも説明がつかない病状の人が、例えばそういう児童が62%もいると先生が言っているわけです。そういう部分をチェックしないといけない。先ほどの低体温化傾向からいっても、問題だと言っている。教育長もそういう状況であるということを認めてみえる。

 校医の中には、その学童のホームドクターの方も見えるとは思うです。うまく当たればいいですけど、全部が全部ホームドクターに当たらないわけです。そういう部分では、大ごとだということをまずお考えをいただきたい。それをまず頭に置いていただきたい。

 少人数といえども団体の中の健康診査ではやりようがないではないか。校医が悪いと言っているわけではないです。名医ばかりということを前提に言っているのです。だけど大変なことですよということで、大体お考えをいただきたいけど、地方分権の流れの中で、地方自治法の改正に基づいて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第49条において、県の教育委員会が管理運営の基本事項について、教育の水準の維持向上のため、必要な基準を設けることになっていたものが廃止になったわけです。したがって、学童の教育の水準の維持向上をするため、学童の健康状態を把握するための方針を立てるのは、当然市の教育委員会の必須の事項である。これを無視してもらっては困るわけです。

 県が関係なくなったら、その分は必要なことですから、市がやらなければならない事項なのです。このことを頭に置いておいてもらいたいわけです。

 だから、こういう大事なことでありますので、この分は漏れのないように、学童の健康状態を把握することは当然の市の教育委員会の絶対の必須事項です。そのためには、どうしても担任の先生方がおかしいなと思ったときには「児童のホームドクターの診断を受けてこい」と。何もその病状を聞くというではないです。そのホームドクターから「この児童にはこういうふうに教育をしていただかないといけませんよ」「こういうふうに体育の指導をしていただきたい」というものをもらってやっていただかないと間違いが起きる。

 だから、そのためにはその児童の父兄に強制するわけですから、診断費用の公費負担を導入していただかなければならないと思います。

 重ねての質問で恐縮ですが、再度お尋ねいたします。



◎教育長(馬場康雄君) 

 お答えさせていただきます。

 まず内部障害の件でございますが、先ほど約千二、三百万人の子供の中でと申し上げました。1万8,000人あるいは2万人というのは大変な数だと思っております。先ほども申し上げましたように、率としては低いわけですが、その増加の原因がわかりませんということを申し述べました。いずれにしましても、内部障害を持った子供たちについて、私どもが真剣に取り組んでいくことは非常に大事だと思っております。

 それに関連しますが、先ほどから御指摘の子供たちに異常があった場合でありますが、一宮市では異常があった場合、保護者に連絡をとり、受診をしてもらっております。これは、もちろん本人の自覚がなくても、担任なりほかの教員なりが様子がおかしいと感じた場合は、家庭に連絡をとって受診を勧め、そしてその結果を受けております。

 全部の児童・生徒について、プライバシーにかかわることですので、異常の内容については、例えば心臓疾患がある子、腎臓疾患がある子、アレルギー疾患があって注意をしなければならない子というようなことにつきましては、全教職員がきちんと把握をして対応するように今、全校で連携をとっております。

 問題点は、議員お説のそれを公費を持つか、持たないかの問題であると思います。現状の中では、いわゆる学校内で起きたことについては、これは日本体育学校健康センターに負担してもらっていますが、それ以外につきましては、今申し上げました定期健康診断が基本で、先ほど言いました部活動とか泊を伴う場合等々の臨時の健康診断につきましても公費負担で行っております。

 今の議員お説の件は、現状ではやはり保護者に負担をしていただくことになると思いますが、今後の検討課題とさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆34番(伊藤俊君) 

 検討していただけばいいのですけど、公費負担を導入してほしいという最大の理由は、「受けてらっしゃい」と言っても、児童にしたって、こんな不景気だから親の懐を考えて、「いや、私は大丈夫だ」と言う話になるのです。そうではなく、父兄にも「ちゃんと受けてきて指図書を持ってこい」というくらい言うためには、「あんたのお金でやりなさいよ」というのとは話が違う。

 今年度の救急用で、学校で問題が起きて、学校から医者へ走るタクシーの費用が今回の補正を含めて78万円の計上ということになります。これは何人分か知りませんが、1人2,000円と見たって390人分。1,000円と見たら780人分ということであります。これが全部、骨折とかそういう目に見えるものだという理解はいたしませんが、要は、例えば昔に比べて今の子供は骨折しやすいだとか、骨がもろくなったとか、先ほどの低温下傾向だとか、そういう話と今回の補正を足した救急用のタクシーなんてこととは何かしら符合するような感じがします。

 日本体育学校健康センターの統計によりますと、児童・生徒の骨折等は、1970年度から20年余りで約1.8倍という報告もされております。そういう大変な状況であります。子供が骨折する原因はスポーツが約4割、そのほとんどが学校が関係すると思いますし、家庭、学校などの生活環境が約3割ということで、受傷原因は学校が関係するものが約半分以上という調査報告が名古屋大学整形外科教室の研究グループからされておる現状であります。

 児童の健康状態を把握するのは、先生にとっても必須の事項であります。そのために私が申し上げているのは、健康診断費用の公費負担をよくお考えいただきたい。今回、教育委員に小児科の先生がなっていただく予定でありますが、これは時宜を得た選任として大変喜ばしいことと思っております。だけど父兄に「診断を持ってこい。おまえの子供のことじゃないか」と言う。義務教育は無料だということを頭に置いてもらいたい。そんな水臭いことを言っておらんと、ちゃんとしていただきたいと思います。

 私は今の学童のことで大変心配するのは、例えば文部科学省の体力・運動能力調査によると、走る・投げるの基礎能力が30年前に比べると、ほとんどの種目で低下をしているそうであります。身長・体重等の体格は向上しているが、反面、持久力の落ち込みが目立つ。男子1,500メートルでは、12歳の男子のタイムは7分7秒で、30年前よりも38秒も遅くなったと報道されております。

 教育委員会は学童の基礎運動能力の低下の現状を是として、部活動等をやらないというのならけがもしない。問題も起きない。そのかわりどんどん低下していってしまうわけであります。市の教育委員会が運動能力の向上はもう放棄した。ただひたすらに勉強さえできればいいという話にはならないでしょう。

 先ほどの瀬戸議員の質問のときでも、教育長だって教育予算が少ないということは認めた。総務部長ではないけれども、構成比で県内各市との比較でも低いということを認めている。

 21世紀を担う学童のことに、低いことを認めてけろっとしてもらってはいかんわけだ。もう少しお考えをきちんと持っていただきたい。したがって、先ほど検討するというお話でありますので、どんな検討か知りませんが、これ以上時間をとっても仕方がないので、よくよく御検討していただけますようにお願いしておきたいと思います。

 視点を変えてお尋ねをしたいわけですが、人間の体の3分の2は水と言われております。学童の健康を心配するとき、一番最初に頭に浮かぶのは、学童が飲む水が大丈夫なのかということであります。学校の校舎は鉄筋化されて、見た目にきれいになりました。しかし、校舎内での水は受水槽を経た水であります。10階程度まで直結給水可能な技術開発がされて、1997年にその技術資料が国から県へ、そして市へ周知されてきているのに、2001年の現在、既に足かけ5年の経過をしても、いまだに学校は受水槽に頼っている状況であります。なぜですか。お尋ねをいたします。



◎教育長(馬場康雄君) 

 学校の給水につきましては、現在受水槽でためた水を給水しておりまして、この受水槽につきましては、毎年1回の清掃点検を行って、衛生管理を行っております。

 先ほどお尋ねの給水装置の件では、現在一宮市の給水装置の工事指針がございまして、その折に3階建ての建物の一部までは直結直圧式の給水ができるとされておりますが、3階建ての一部とは、一戸建て専用住宅、一戸建て小規模店舗つき住宅、事務所、ビル等で、学校は入っておりません。

 現在、学校は3階建てないしは4階建てが多いわけでございますが、3階建てでもし直結直圧給水を行おうとする場合には、事前に水道部と協議をしなければならないとなっております。その対象としましては、先ほど言いました3つの場合があるのですが、学校がその中に入っておりませんので、もし将来一宮市の給水装置工事指針が変わるような場合がありましたら、その際に学校でも直結直圧式給水が可能になると思いますので、その折に協議をし、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆34番(伊藤俊君) 

 お答えは、もうちょっと待っておってくれというようなことであります。

 受水槽で問題が起きる事例をお尋ねしたところ、マンホールによる点検時等にかぎを忘れると、強風でマンホールのふたが開いて異物が入ることがある。オーバーフロー管、通気管は防虫網がついているが、破れたり壊れたりして虫、小動物、鳥が入り込む。したがって、当市では問題を起こしていないようでありますが、各市で受水槽の問題を起こしている事例がたくさん出ておることは、御案内のとおりであります。

 一宮市では起きてないから大丈夫だということにはならないわけです。現実に、技術者に検討していただいたら問題が起きると言っている。だから少なくとも、いつ問題が発生するかわからない。こういうのを無責任の極致というのです。もう少し責任持った形のお答えをいただきたいという思いであります。

 一番肝心なことは、学童の健康にかかわることですよ。先ほどの質問の中で、水道事業等管理者は一宮の水はうまいと言いました。何もまずいと言ってませんが、少なくともそういう管理が不十分な受水槽というのをできるだけやめるような姿勢を持っていただきたい。ですから、よくよく御検討をいただきたいという思いを強く持ちます。

 こういうことをお聞きしました。教える人がいて、学びたい人がおれば、学校はいつでも、どこでも成り立つそうであります。大事なことは、その学校に、学童に対する愛情があるかどうかだそうであります。教える能力というのは、その学童におもしろく教える能力があるかということだというのは、アルベルト・アインシュタインが言った言葉だそうであります。学童の身になって、どんなにおもしろく教えるかということを考えるのも学童に対する愛情でありますが、学童の健康に注意を払うのは、これは最低の愛情であります。そうお考えをいただくわけにはまいりませんか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 先ほど、本市の健康診断の様子をお話しさせていただきましたが、決して他都市より劣っているわけでなく、むしろ進んでおると自負はいたしております。もちろん、まだまだ不十分で今後も充実していかなければならないと考えております。

 今の給水の問題につきましても、現状定期点検をすると同時に、日常的にも残留塩素の測定あるいは学校薬剤師によります水質検査を行うなど、安全管理に努めておるところであります。そして、やはり子供たちの健康に十分留意をして、愛情を持って教えていくことは絶対的に必要なことだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆34番(伊藤俊君) 

 教育長がおっしゃったように、学童に対する愛情がある。あるなら、あるところを見せてもらいたい。あるだけで胸の中に幾らしまっておいてもらっても困る。目に見える形で愛情を見せていただけるようにお願いしておきます。一宮市の未来を担う学童のことです。最大限の予算措置をしていただけるように、総務部長と教育長にくれぐれもよろしくお願いいたします。

 次に、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、質問の中ではグリーン購入法と申し上げますが、これの第10条に定める、推進を図るための方針を作成する努力目標について、当局のお考え方についてお尋ねいたします。

 まず、法律の目的について、当局の受けとめ方はどういうふうでしょうか、お尋ねいたします。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 グリーン購入法の目的につきましては、環境への負荷の低減に資します物品やサービスの購入等を通じまして、継続的な発展が可能な社会の構築を図ることによりまして、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とするものでございます。

 したがいまして、法の目的とするところを遵守してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆34番(伊藤俊君) 

 ありがとうございました。

 お答えは、環境への負荷の低減のため、将来の国民の文化的生活の確保のために、この法律が定められたというお話であります。

 次に現在、当市もこの第5条で定めのグリーン購入については、それなりの努力をされている現況は認める上でのお尋ねでありますが、なぜグリーン購入の推進を図るための方針を作成し、公表をされないのか。あるいは既に作成済みであるならば、その内容とその方針を議会等に提示、公表される時期についてお尋ねいたします。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 グリーン購入法の第5条に定めておりますところは、事業所すなわち一宮市は、「物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合には、できる限り環境物品等を選択するよう努めるものとする。」と定めているところでございます。

 当市におきましても、地球温暖化対策実行計画「エコアクション一宮」の第3章の中に、財やサービスの購入に関します取り組みを掲げさせていただいているところでございます。

 また、議員御指摘のとおり、第10条第1項におきましては、市は毎年度、物品等の調達に関し、市の当該年度の予算及び事務または事業の予定等を勘案して、環境物品等の調達の推進を図るための指針を作成するよう努めると規定されているところでございます。

 したがいまして、物品購入を所管いたしております課の方と調整をいたしまして、現在指針は作成されているところでございますので、地球温暖化対策実行計画の検討委員会の方でもう一度検討してまいりたいと考えております。作成することができましたならば、速やかに議会に報告を申し上げたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆34番(伊藤俊君) 

 ありがとうございました。

 お答えは指針はできている。したがって、きちんとしたものが提示できるようになるまで少し待ってくれというようなお答えであります。

 もう既に施行日から8カ月以上たっているわけでありますので、待てとおっしゃるのも、一月や二月なら待っておれと言われてもわかないことはないのですけど、もう8カ月も待っているということをお含みおきいただきたいと思います。

 御答弁の中でエコアクション一宮を策定されたとのお話がありました。私のとりようが間違っているかもしれませんが、グリーン購入法とは別に、いわゆる温暖化を防止するための部分の中で、改めて設置された法律に基づいてのエコアクション一宮と私は理解をしているので、基本的な部分は当然一緒ということは理解していますが、中身はさておいて、表は法律が2つの体系だと思うのですが、先ほどの御答弁ですと1本でお答えでありますが、どちらが正しいのですか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 大変に失礼を申し上げました。

 議員御指摘のとおり、よっているところの法律につきましては2本の法律でございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆34番(伊藤俊君) 

 お答えがありましたエコアクション一宮の策定についての部分でありますが、これは助役を会長として実行委員会が設置されて、公害交通課が事務局としてエコアクション一宮を策定され、職員一丸となって推進されているようでありますが、具体的な取り組みとしては3つの10箇条計画が実施されてきたわけでありますが、この実行委員会の3つの10箇条計画の目的について、簡単に教えていただきたいと思います。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 3つの10箇条につきましては、温室ガスの10%削減を達成するために必要と思われる具体的な取り組みをまとめさせていただいたものでございます。一宮エコオフィス運動10箇条につきましては、庁舎等におけます電気・ガス等のエネルギー使用量の削減行動をより具体的に行動指針としてまとめさせていただいたものでございます。

 グリーン購入推進運動10箇条につきましては、エコ商品等環境に配慮した事務用品等の率先購入を求めたものでございます。

 一宮エコドライブ運動10箇条につきましては、アイドリング・ストップの励行などによりまして、環境にやさしい自動車の運転を徹底いたしまして、車の使用燃料の削減に努めることを目的としたものでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆34番(伊藤俊君) 

 ありがとうございました。

 3つの10箇条運動についてのお答えをいただきました。この実施計画は法に基づいて策定するものとするということで、実際の状況は公表しなければならないということで、グリーン購入法のような努力目標でないだけに、大きく期待するものであります。

 その中の1つの一宮グリーン購入推進運動10箇条−−以下グリーン10箇条と申しますが−−を読んで大変気になるのは、エコアクション一宮の第3章で書かれている事項の8ページから10ページがグリーン10箇条の部分でありますが、これが簡略され過ぎておる状況であります。それが保存版であり、職員の皆さんへの御案内であります。この御案内は8ページです。実行計画は全部で16ページです。これが概要版ということなら、一、二ページものなら別でありますが、このような保存版がつくられた理由がわかりません。少なくともこれでは同様目的のグリーン購入法の実施の足を引っ張るものとしか考えられません。

 先ほどもやりとりをして、地球温暖化対策の推進に関する法律とグリーン購入法の法律は中身的には一緒でありますが、一緒であるならなぜ足を引っ張るような保存版をつくられたのか、理由を教えていただきたいと思います。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 エコアクション一宮の成否を決するものにつきましては、職員1人1人の自覚と自主的な行動に負うところが多いと考えているところでございます。したがいまして、その概要を保存版というような形で全職員に対し、エコアクション一宮への行動に取り組んでいただくように配付したものでございます。

 先ほど議員がおっしゃいましたように、地球温暖化対策の推進に関する法律は、地球温暖化は地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすものであり、その対策に関し国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、その基本方針を定め、地球温暖化対策の推進を図り、国民が健康で文化的な生活を確保できる社会を構築するものと法律の趣旨がなっているところでございます。

 同じように、グリーン購入法につきましては議員お説のように、地球温暖化問題や廃棄物の問題などの環境問題を解決するために、私どもの日常生活や経済活動を支えております品物、あるいはサービスについて、環境負荷を低減していくことが急務である。したがいまして、環境物品等への需要の転換を促進することが必要であるというのが日本の法律でございます。

 それぞれ関係がございますので、よろしくお願いいたします。



◆34番(伊藤俊君) 

 大変丁寧な御説明をいただきましたが、私が聞いているのは違うのですよ。

 例えば一宮グリーン購入推進運動の10箇条の(8)に用紙等の購入、印刷物の発注に当たっては、古紙配合率、白色度について明記しましょうと書いてある。エコアクション一宮の本物の方は、古紙配合率は100%、白色度は70%程度としますと書いてある。これが保存版では抜けている。職員はこれに基づいて動きなさいよ、これを持っておりなさいよといって保存版を出したんですよ。出した方が抜けてしまってるではないか。

 例えば、職員の使用する作業服や貸与被服に廃ペットボトル等再生プラスチック原料を用いた被服を採用とするよう努めますという部分が抜けてしまっている。逆に、エコドライブ運動なんていうのは、本体では詳しく書かれていないのに保存版では一生懸命やっておる。ところが、市が買う物品などの注意事項というのは抜けちゃってる。こういう状況はおかしいじゃないか。だからどう考えているのかということをお聞きしているんです。

 当市は昨年9月の東海豪雨では大きな被害を受けました。これも別の見方をすれば地球温暖化の影響で、地球気象の変化の結果とも見られます。

 そこで第1点目として、本年10月31日発表の平成10年度から12年度の新・一宮市行政改革大綱の実施状況の23ページの公用車の買いかえ予定車両の見直しの中で、平成12年度地球温暖化対策実行計画の考え方も含め検討したという報告であります。

 これはエコアクション一宮の正式な取り組み期間前でありますので、これはやむを得ないことかもしれませんが、このことは平成13年度から始まることはわかっているわけですから、本来なら平成13年度からはハイブリッドカーは何台ずつ買いかえていくことにしましたなどの記述があるべきだと思います。

 そこでお尋ねをしますが、現在の買いかえのスケジュールはどうなっているかということが1つ。もう1つは、今回の補正でも関係しますが、既に重油等の使用が減るような車を買う段取りをしているが、これは地方財政法第4条第1項と地方自治法第2条第14項との関係で、これはまず認め得る価格の条件についての考え方を議会に諮っておく必要があると思う。頭に置いておいてもらいたいです。グリーン購入法を守るのであっても、高くてもいい、何でもいいではない。それをやりだしたら地方自治法違反だ、地方財政法違反だということになりますよ。議会とちゃんと協議をして、議会が審議しやすいような姿勢を持つことは当然ではないか。それがしていないということをどうお考えなのかということが、まず第1点目のお尋ねであります。

 第2点目として、千葉県柏市では市と民間事業者が所有するごみ収集車の全138台、市有のものが47台、民間事業者が91台を2004年度までに天然ガス車等の低公害車に切りかえる計画を策定するとともに、市が2005年の本格稼働を目指す第2清掃工場の建設計画には、工場に出入りする車両は低公害車とすると住民側と協定を締結して、天然ガス供給施設を2001年度じゅうに設置することとしたという報道があります。

 これに対して当局は、これをどう感じられるのかということが2点目です。

 第3点目、埼玉県川口市は大気汚染対策に効果がある低硫黄軽油を4トン収集車29台と2トン収集車7台、資源ごみ回収車4トン車1台と2トン車1台の計4トン車30台、2トン車8台を導入することとしているが、こういう川口市の努力に対して当局はどうお考えになるのか。

 第4点目として、当市の現況は平成13年10月の新・一宮市行政改革大綱の実施状況、平成10年度から12年度の42ページ、部車の車検の見直しによりますと、平成10年度と11年度で各1台ずつ二酸化炭素やその他有害ガスの排出量を抑制したということでハイブリッドカーに買いかえたという報告でありました。平成11年度で目標達成と書いてあります。平成12年度より検討外になっているようであります。

 柏市、川口市を例に挙げて大変失礼ですけど、これと比べて大変見劣りがすると思いますが、これに対して当局のお考え方を4点についてお伺いします。



◎総務部長(山口善司君) 

 まず、私の方からは第1点目につきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 順番が御質問の順と逆になるかもわかりませんが、まず最初に地方財政法と地方自治法の関係でございます。

 御承知のとおり、地方財政法第4条では「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない」とうたってあります。この規定は地方自治法第2条第14項の「最少の経費で最大の効果を挙げる」という原則を、予算執行の立場から表現されたものと言われております。また、「必要且つ最少の限度」の判断基準につきましては、個々具体的に社会的、政策的、あるいは経済的見地を総合的に判断することになると思います。

 その中で、地球温暖化対策は世界的規模で取り組むべき緊急の課題であり、その一環としてエコアクション一宮を策定し、環境にやさしい商品の導入を推進していくということでございます。

 したがいまして、ハイブリッドカーにつきましては、経済的な問題は多少あるわけでございます。実際に購入しますと普通車種より約2倍近い価格です。ただ、補助金が来ますので、車種によりますけれども、実質は100万円ぐらい高くなるのかなと思われます。そういう意味で経済的問題は多少あるわけでございますが、現在の社会的・政策的な観点からいえば、やはり時代の要請に合ったものだと考えております。

 なお、ハイブリッドカーの関係でございますが、最近は環境に配慮した商品がいろいろと開発されておりますので、ハイブリッドカーに限定することなく、経済性も考慮し、自動車の買いかえに当たりましては、低公害・低燃費車に切りかえていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、4点目でございます。

 議員が御指摘のとおり、ハイブリッドカーは平成10、11年度に各1台ずつ導入し、現在2台でございます。これは乗用車の買いかえにあわせたもので、平成12年度、13年度はたまたま買いかえがなかったということでございます。そのほかにエコハウス138で平成12年度に電気自動車を1台購入いたしております。

 平成13年度から15年度の行政改革大綱では、車の買いかえということではなくて、重点的取り組み事項の1つとして、地球温暖化対策実行計画の実現がございます。その中で、推進していくことといたしております。

 したがいまして、当然自動車につきましても買いかえの都度、時期にあわせて低公害・低燃費のものにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 第2点目、第3点目の柏市、川口市の計画につきましては、まさに環境に配慮した積極的な計画であると思っております。当市におきましてもエコアクション一宮の検討委員会において、低公害車の積極的な導入を図るべく関係各課に調査をいたしたことがございます。

 天然ガス車の導入につきましては、天然ガスの充てんスタンドが現在市内にはございません。したがいまして、柏市の場合は今年度中に充てん箇所を設置するというようなお話になってございますが、現在一宮市内にはございませんので、充てんスタンドの設置についての検討が必要であると考えているところでございます。

 また、川口市の低硫黄軽油につきましては、先ほど総務部長から話がありましたように、電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車が従来から低公害車と言われておりましたけれども、現在では65車種、181の型式があると言われているくらい低公害車の車が出てきておりますので、環境にやさしい公用車の導入を研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆34番(伊藤俊君) 

 総務部長の御答弁に何も反論しようとは思いませんが、まず第1点で、最少の経費で最大の効果を挙げるという部分は、総合的・政策的な見地で判断をすべきだとおっしゃるけど、いわゆる市民感情・国民感情を無視していただいてはだめだと思います。

 内閣府の循環型社会の形成に関する調査によりますと、環境にやさしい製品が一般の製品と比べて割高な場合、何%までなら環境にやさしい製品を購入するかという質問をしている。5%までなら買うというのが38.6%、10%までなら25.9%、高くても買う人は確かに69.9%でありますが、10%までの合計が64.5%ということは、10%が限界なんです。

 だから、地方財政法、地方自治法を考えるときに、私が先ほども言ったように、こういうものを議会に公表して議会と協議をしてもらわないと、議会は審議するのに大変困るのです。議会みたいなんて関係ないという考えなら別ですよ。議会は当局の提案を審議して、いいものは是とする姿勢を持っているわけです。それについて、議会は関係ないというお考えなのかどうか、くどくなりますが、総務部長の見解を聞かせてください。



◎総務部長(山口善司君) 

 この買いかえにつきましては、その都度当然予算でお願いすることになります。その中で、たしか私の記憶では、概要説明で低公害という形でお示しをしたという記憶がございます。金額比較まで具体的に何万円の差があるか、そこまでは記憶がございませんけれども、一応そういう形で予算はお願いしておりましたので、よろしくお願いしたいと思います。



◆34番(伊藤俊君) 

 僕が聞きたいのはそういう話でない。金額的にここまでなら行政に任せてくださいというのが筋でしょう。何も議会が細かいところまで制限をするという話ではない。こういうふうな買い方をしますという指針を示すべきだ。したがって、エコアクション等に基づいての買いかえについては、こういう考えですよという明示がないじゃない。そういう明示をして、議会と協調して動きましょうという姿勢なのかどうか。くどくなるけど、議会と協調してやる気があるなら、今後は基本姿勢を諮ってもらう必要がある。細かい金額云々を言っているわけではない。そういう気はないということなのか、あるということなのかをお尋ねいたします。



◎総務部長(山口善司君) 

 何%までならということについては、これから検討させていただきたいと思います。そういう中で、一定以上のそういう部分について、また議会に諮っていきたいと考えております。



◆34番(伊藤俊君) 

 要は議会と協議してもらいたい。そうでないと、議会が途中で審議するときに困ちゃうわけです。そういうことのないように。

 低公害車を購入するという部分の大局的な部分というものは否定するものではありません。だけど、むちゃくちゃ高くてもいいかという話にはならないよということを申し上げているのです。

 だから、地方自治法や地方財政法の関係からいくと、エコアクションなんていうのは公表をして、議会にこういうふうにいきたい、これについて協議をして、よろしくということで、後は行政が市長の判断で動き出すことについて、むちゃくちゃでない範囲内なら、議会だってノーと言っているんではないのです。そういう認識をちゃんと持ってもらいたい。これは重要なことでありますのでくどくなりますが、申し上げておきたいと思います。

 そして、先ほどの市長公室長の御答弁ではないけど、他市はいいな、積極的だなという御理解は、私と同じ考えです。ただ、答弁の中で、天然ガス車を導入するためにはそのスタンドがない。だから建設の必要があるというようなお答えでありますが、つくる気はありますか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 私ども行政側で設置するのか、需給の関係で利用者が多くなれば民間事業者の御協力がいただけるかということでございますので、できるだけ導入が市域全体に広がることを望んで、技術的には導入できる環境をつくっていくことが出店につながるのではないかと思われます。行政側で直ちにそのスタンドをつくるということではございませんので、よろしくお願いいたします。



◆34番(伊藤俊君) 

 柏市の言っているのは、天然ガスの供給施設を2001年度じゅうに設置すると言っているのです。いかにもそれと同じような答弁をしてもらって、後になってもう一度確認したら、いやそんなことない。民間でつくってくれるのを待っているでは、やりとりが狂っちゃうので、そういうことは困るので、後の部分についての御答弁については、注意してお答えいただきたいということをお願いしておきます。

 そして、ちょっと見方を変えてお尋ねいたしますが、一宮エコオフィス運動の10箇条の取り組み項目の(5)に節水に努めましょうという項目があります。これはこれとして大変結構なことでありますが、私が不思議に思うのは、最近の消費者の環境意識の高まりの中で、消費者に対する企業イメージの向上のため、最近各地のスーパー各社が買い物袋持参運動とかマイバッグ運動に力を入れているのに、なぜエコアクション一宮の中に、マイバッグ運動が入っていないのかということであります。

 三重県伊勢市では、買い物袋のデザインを市民が決めるマイバッグ選挙を実施して、一般公募で選ばれた各世代50人ずつの一般選挙人と小・中・高の生徒会代表、議会関係者等の特別選挙人の全部で444人が47社の試作品から選んで、選ばれた買い物袋の中から1種類を希望世帯に無料配布という事業を行われたということでありました。当市も職員のみということではなくて、市民と職員が一丸となって節約運動を展開する気にならないのなぜなのか、お尋ねいたします。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 伊勢市におきますマイバッグ運動の例を挙げてお尋ねでございます。

 マイバッグにつきましては、ごみの減量化の推進に寄与するものと考えているところでございます。今議会に提案させていただいております一宮市のごみの減量の推進に関する条例の中にも、市民の方に購入した商品を入れる袋を常に持参していただきまして、過剰な包装をお断りしましょうというような条文が盛り込まれているところでございます。

 また、現在一宮市の環境保全、あるいはごみ減量推進モニターによりまして、私どもが実施いたしておりますエコアクション一宮の実施状況の調査をしていただいているところでございます。この方たちのお力をかりながら、皆様方のお知恵と御協力をいただきながら、地球温暖化対策の推進を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



◆34番(伊藤俊君) 

 お考えいただきたいけど、一宮の商店街でもマイバッグを安く売り出したところがあります。公式な場で言っては何ですが、なかなかうまくいかなくて、てこずってみえるわけです。

 何しろみんなで頑張りましょうなんていうのはマスターベーションの話なのよ。こういうふうにいきましょう。市はここまで補助しますだとか、動いていない運動を新たに起こすときは、それ相応の誘い水が要るんです。そういう姿勢を持ってもらわないと、ちょっとしゃべったら何でも聞いてくれそうな、そんな甘い考えはやめていただくように、この場でお願いしておきます。

 そうは言いましても、毎年行われる市民の生活環境の保全と環境衛生意識の積極的な向上を図るため、環境衛生月間における御努力は、それなりに評価をするものでありますし、ISO14001認証を取得した環境センターの取り組みは大いに評価するものでありますが、より一層市民と一丸となっての取り組みをお考えいただかないと、こういうのは実現できません。そういう部分については、十分意識を持っていただくようにお願いをして、次に、市民証の発行についてお尋ねいたします。

 過日、警察の近くで先輩に会いました。自動車の免許証の更新に行かれるというお話で「まだ車の運転をされるのですか」とお聞きいたしましたところ、「車の運転はしないが、身分を証明するものとして使うために免許証を更新する」というお話であります。

 そこで、議会事務局調査係の方に他市の状況をお調べいただいたところ、たくさんの市で市民証が発行されている状況であることを知りました。発行されている各市の発行の理由はほとんど、生活上当人が自分自身が本人であることを立証する書面等の提示を求められる場合が少なくないので、市民の日常生活における利便性の向上を図るため発行しているということであります。

 一方、発行をためらっておいでの各市の理由は、平成15年8月導入が目標の住民基本台帳カードに写真を取りつけて行うということで、あと2年不便を我慢してほしいということのようであります。当市もこちらの方の考え方であろうと思いますが、例えば高齢の市民に2年不便を我慢しなさいという行政の考え方がわかりません。老い先短い高齢者に2年は大ごとだとは思われませんか。

 しかも平成15年8月は目標ということであります。あるいは3年先、4年先ということだって考えられますし、住民基本台帳法そのものが国民総背番号の準備だととらえ、プライバシーの侵害のおそれありととらえている方がたくさんあります。

 今回のアメリカの同時多発テロの発生から電子身分証明書、IDカードの携帯義務づけ論まで発展すると、発行自体がおくれるおそれなしとしませんし、施行が近づけばより多くの議論が生じて、目標どおり施行することができるかどうかさえ疑問だと思います。この際、市民証の発行に踏み切っていただきたいと思いますが、お考えをお尋ねいたします。



◎市民部長(酒井孝嘉君) 

 市民証の発行についてでございます。

 住民基本台帳カードが平成15年8月から利用開始の予定でございます。その中で写真つきのものは身分証明証として利用が可能とされております。

 一方、市民証につきましては、今議員が御指摘のように各市が既に利用をされておりまして、運転免許証とかパスポートなど自分を証明するものがない高齢者の方に多く利用されているようであります。こうした状況の中ではありますけれども、住民基本台帳は要らないが市民としてのあかし、あるいは本人であることを立証するあかしはほしいという方も当然お見えになると思います。

 住民基本台帳カードの発行と普及も勘案しながら考えていきたいと思いますが、準備の都合等もございますので、いましばらく御猶予をいただたきたいと思います。

 以上でございます。



◆34番(伊藤俊君) 

 もうちょっといい返事がもらいたいけど、検討するということでありますが、本当に困ってみえる人がたくさんあるということを認識してもらいたい。だから、御答弁のようにできるだけ発行に向けて努力していただくことを強く要求しておきます。

 一番頭に置いてもらいたいのは、今の時代、何かというと行政サービスの充実ということをよく標榜されるわけです。何よりも市民の日常生活の利便性を向上させる方策に手をつけることが、市民への行政サービスの充実につながるわけです。これそのものが行政サービスの充実であります。だから、早急に市民証の発行に踏み切ってくださいますように、お願いをいたしておきたいと思います。

 最後の質問のドレスアップマンデーの市職員への導入について、当局のお考えをお尋ねしたいと思います。

 かつて本議場で、黒田議員からカジュアルフライデーの提案がありまして、神田前市長が実施に踏み切って、当市のカジュアルフライデーができ上がったわけであります。いろいろな見方がありますが、おおむね好評であります。しかも、カジュアルフライデーを経験したことで、多くの職員が随分おしゃれ感覚を身につけられて、ファッション都市一宮市の職員として、内外の評価を高められていることは、まことに喜ばしい限りであります。

 ただ、これに一宮市の生産品を少しでも取り入れるようにという条件がついていたらと思うものでありますが、それはそれとして、今後もカジュアルフライデーはぜひ続けていっていただきたいと願うものでありますが、最近のスーツ化の流れの中で、日本アパレル産業協会のキャンペーンではありませんが、土・日曜日の休みを経て、リフレッシュした月曜日に、一宮市生産の生地でつくられたスーツ等を上品に着こなすドレスアップマンデーの導入をぜひお考えいただきたいと思いますが、当局のお考えをお尋ねいたします。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 平成8年4月より毎週金曜日をカジュアルフライデーとしまして、職員がカジュアルな服装で執務することにつきまして市民の皆様方の御理解を得ているところでございます。

 土・日曜日を経ましてリフレッシュした月曜日に、スーツを上品に着こなして仕事をすることを目的といたしましたドレスアップマンデーにつきましても、情報を御提供いただきましたので、研究していく必要があるかと考えているところでございます。

 また、地場産業の振興の点からも、職員が率先して地元産の生地を使用したスーツ等を着用する必要性につきましては、十分に認識いたしているところでございます。

 具体的な取り組みといたしまして、本年7月から職員互助会を通じまして地元産の生地を使用いたしましたイージーオーダーのあっせんを開始したところでございます。今後につきましても、関係各課と連携をとりながら、地場産業に貢献できるような方策につきまして研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆34番(伊藤俊君) 

 ありがとうございます。

 市民部長に次いでお答えは比較的前向きのようでありますので、よろしくお願いしたいと思います。カジュアルな服装で、リラックスして仕事に励んでいただく、まことに結構であります。そして、たまにはドレスアップしてフォーマルな正装でしゃきっとして仕事に励んでいただくのもいいものだと、私は思います。よくよく御検討、御研究いただいて、こういうものの実施に向かって御努力をお願いしておきたいと思います。

 本日は4点につきお尋ねをいたしました。それなりの御答弁をいただきました。質問は大きく分けますと、1つ目は一宮市の未来を担う児童の健康教育のことと、環境の保全、環境型社会の形成、これは一宮市の未来の発展と安全策についてであります。

 2つ目は目先のことでありますが、市民サービスの充実と地場産業の繊維の振興策の一助にでもなればとの思いでの質問であります。

 私はさきの9月議会において、産業振興策についていろいろ要望いたしました。例えばネギのセーフガードに関連して当局の努力を要望いたしました。当局の努力のかいもなく、セーフガードは11月8日で切れました。そのときのやりとりの中で、経済部長より消費者に一宮市産を理解していただく、あるいは新鮮で安全な生産者の顔の見えるというものを柱として、消費者にアピールしていきたいと思っているというお答えをいただきました。その思いが具体的な行動としてあらわれないのが大変残念であります。

 私の知る範囲では、スーパー等で愛知県産ネギの表示は時々見かけますが、一宮市産の表示を見たことは、私に限ってはありません。ところが、11月8日の中日新聞の夕刊では、埼玉県深谷市の市長が深谷ネギを東京の高級スーパー紀伊国屋へ売り込まれたということであります。深谷ネギの売り込みの切り札は、出荷前日の検査で残留農薬を食品衛生法が定める基準の10%まで抑えたという表示のようであります。一宮市の千秋ネギを市長が幾ら売り込もうと思われても、残留農薬の基準の10%まで抑える態勢はできておりません。こういう状況では大変難しい。無理だと思います。安全性もうたえないのではとても売り込みようがないと私は思います。もっと行政は売ることのできる態勢づくりへの支援、努力をしていただたいと思います。

 基幹産業の繊維についても同様であります。産業界に頑張れと幾らエールを送っていただいても、絵にかいたもちであります。行政が地場産品をどう売れるようにするのか、そういう考え方を持っていただきたいと思います。かつて繊維は、アメリカへの自動車産業の輸出の犠牲となって自主規制がしかれ、それが不況の始まりと言われ、今回また自動車産業の犠牲でネギもだめになりそうであります。

 当局は口を開けば財政状況が厳しいと言います。私もそれを否定しようとは思いませんが、一般会計の実質収支を見ますと、当局の努力によるところでありますが、平成10年度は24億円余、平成11年度こそ20億円をわずかに切りましたが、平成12年度は28億円余、平成13年度はわかりませんが、まず25億円を切ることはないでしょう。

 当局がその気になれば、繊維振興に、ファッション都市の建設に、あるいは農業振興に10億円ぐらいの予算配分をする余裕は十二分に私はあると思います。どんと産業振興に力を注いで、市民のやる気を支援して、かつての一宮市の活気を呼び戻すように、格段の御努力をお願いし、頑張っていただきますようよろしくお願いいたします。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(浅野貞一君) 

 お諮りいたします。

 議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日午前10時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 本日はこれをもって散会いたします。

                             午後6時27分 散会