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愛知県 一宮市

平成28年 12月 定例会 12月08日−05号




平成28年 12月 定例会 − 12月08日−05号







平成28年 12月 定例会



               議事日程(第5号)

                   12月8日(木曜日)午前9時29分 開議

 1 一般質問について

 2 報告第22号 専決処分の報告について

 3 議案第78号 平成28年度愛知県一宮市一般会計補正予算

 4 議案第79号 平成28年度愛知県一宮市競輪事業特別会計補正予算

 5 議案第80号 平成28年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計補正予算

 6 議案第81号 平成28年度愛知県一宮市後期高齢者医療事業特別会計補正予算

 7 議案第82号 平成28年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計補正予算

 8 議案第83号 平成28年度愛知県一宮市簡易水道事業特別会計補正予算

 9 議案第84号 平成28年度愛知県一宮市病院事業会計補正予算

10 議案第85号 平成28年度愛知県一宮市水道事業会計補正予算

11 議案第86号 平成28年度愛知県一宮市下水道事業会計補正予算

12 議案第87号 一宮市農業委員会委員及び一宮市農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定について

13 議案第88号 一宮市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

14 議案第89号 一宮市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について

15 議案第90号 特別職員の給与に関する条例の一部改正について

16 議案第91号 一宮市職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について

17 議案第92号 一宮市職員の退職手当に関する条例の一部改正について

18 議案第93号 一宮市手数料条例の一部改正について

19 議案第94号 一宮市市税条例の一部改正について

20 議案第95号 一宮市子育て支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について

21 議案第96号 一宮市国民健康保険税条例の一部改正について

22 議案第97号 愛知県道路占用料条例等の一部改正に伴う関係条例の整備等について

23 議案第98号 一宮市営住宅条例の一部改正について

24 議案第99号 一宮市生涯学習センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について

25 議案第100号 一宮市産業体育館条例の廃止について

26 議案第101号 尾西グリーンプラザの設置及び管理に関する条例の制定について

27 議案第102号 一宮市下水道条例の一部改正について

28 議案第103号 一宮市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

29 議案第104号 一宮市営住宅のうち改良住宅及び単独住宅並びにこれらに付随する共同施設の管理に係る指定管理者の指定について

30 議案第105号 一宮スポーツ文化センター及び一宮市スケート場の管理に係る指定管理者の指定について

31 議案第106号 市道路線の廃止及び認定について

32 議案第107号 平成27年度愛知県一宮市水道事業会計利益の処分について

33 議案第108号 平成27年度愛知県一宮市下水道事業会計利益の処分について

34 議案第109号 損害賠償の額の決定について

35 請願書(第29号、第30号)について

出席議員(37名)

 1番  渡部晃久   2番  佐藤英俊   3番  井田吉彦

 4番  島津秀典   5番  鵜飼和司   6番  森 ひとみ

 7番  河村弘保   9番  中村一仁   10番  高橋 一

 11番  長谷川八十  12番  則竹安郎   13番  井上文男

 14番  竹山 聡   15番  森 利明   16番  高木宏昌

 17番  水谷千恵子  18番  彦坂和子   19番  西脇保廣

 20番  伊藤裕通   21番  岡本将嗣   22番  花谷昌章

 23番  横井忠史   24番  和田彌一郎  25番  大津 純

 26番  京極扶美子  27番  柴田雄二   28番  尾関宗夫

 29番  服部修寛   30番  谷 祝夫   31番  渡辺之良

 32番  日比野友治  33番  浅井俊彦   34番  太田文人

 35番  松井哲朗   36番  平松邦江   37番  渡辺宣之

 38番  末松光生

欠席議員(1名)

 8番  橋本浩三

地方自治法第121条の規定により出席した者

   市長       中野正康    副市長      福井 斉

   企画部長     熊沢裕司    総務部長     和家 淳

   市民健康部長   船橋多津雄   福祉部長     真野克彦

   こども部長    栗山欣也    環境部長     波多野富泰

   経済部長     児嶋幸治    まちづくり部長  加藤重明

   まちづくり部参事(建築担当部長) 建設部長     間宮敏博

            近藤俊伸

   会計管理者    高崎 悟    教育長      中野和雄

   教育文化部長   杉山弘幸    水道事業等管理者 小塚重男

   上下水道部長   宇佐美光彦   消防長      後藤保夫

   病院事業管理者  原  誠    病院事業部長   長谷川裕史

事務局職員出席者

   議会事務局長   平林信幸    議会事務局次長(兼庶務課長)

                             岩田貞二

   議事調査課長   大塚 孝    議事調査課専任課長

                             神谷真吾

   議事調査課課長補佐        議事調査課課長補佐

            片岡 崇             高橋篤人

   議事調査課主任  鈴木章平    議事調査課主任  大島淳史

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                             午前9時29分 開議



○議長(渡辺之良君) 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により、順次発言を許します。

 1番、渡部晃久君。

     (1番 渡部晃久君 登壇 拍手)



◆1番(渡部晃久君) おはようございます。渡辺之良議長のお許しを得て、私の一般質問を始めさせていただきます。

 定例会の一般質問が4日目まで至ったのは昨年12月の定例会以来だったと記憶しております。けさ中日新聞を見ると、何だか既に私が一般質問を終えたことになっているのにびっくりしましたが、きのうの夜こっそりとやったというわけではないのです。お互い、なれない4日目が一因にあるのかなと思って今、苦笑いをしております。長丁場になり、大変な思いを当局の皆様におかけし恐縮する次第でございますが、何とぞよろしくお願いいたします。

 それでは、通告順に従いまして質問させていただきます。

 まず、1項目め、昨今の学校教育についてお伺いいたします。

 まず、1項目め、プログラミング教育についてです。最近、新聞やテレビなどでプログラミング教育が始まるとの報道を見聞きすることが多くなりました。そうした中、全国に先駆けて本市でもプログラミング教育に挑戦していると聞いています。そこでお聞きします。どうしてプログラミング教育が大切と言われるのか、また、なぜ小学校からなのか、どういう目的で行っているのか、教えてください。



◎教育長(中野和雄君) まず、最初の御質問のプログラミング教育がどうして大切になるのかということでございます。少し前のことでございますが、囲碁のコンピューターソフトが世界チャンピオンに勝ち、そのプログラムには人工知能が使われていたということが話題になりました。このことは、人工知能が人間を超える時代が来るということで、最近の情報技術の発展ぶりからしますと今の子供たちの将来に直接影響を与えるものと言われております。そうした背景から、子供のうちからコンピューターはプログラムで動いていること、プログラムは人間がつくっていること、コンピューターには得意なところとなかなかできないところがあるということ、こうしたことを体験し実感として知っていくことが、プログラミング教育が大切と言われるところでございます。

 また、なぜ小学校からということでございますが、現在文部科学省が検討しています学習指導要領は、2020年度から本格実施するものでございます。指導要領の改訂はおおよそ10年ごとに行われており、今回の改訂でプログラミング教育を入れないと次に入れられるのが2030年以降ということになります。これでは、急速に進展している情報技術の中で生きていく子供たちは困ることになり、その危機感から今回小学校からということになりました。

 次に、プログラミング教育の目的、目指すものということでございますが、プログラミング教育はプログラマーを育成するための教育と捉えがちでございます。しかし、この教育が目指すのはプログラミング的思考と言われるもので、自分がやりたいことを記号として分解し、その1つ1つをどう組み合わせていけば思っているとおりに動かすことができるのか、それを論理的に考えていく方法を学ぶというものでございます。



◆1番(渡部晃久君) それでは、一宮市が現在取り組もうとしているプログラミング教育について、もう少し詳しく教えてください。



◎教育長(中野和雄君) 本年度より、先ほどお答えしたプログラミング教育を目指し、論理的思考力やICTの利用・活用能力の育成を目的に、末広小学校、朝日東小学校、北部中学校でプログラミング教育の研究実践を始めたところでございます。

 まず、小学校では、簡単なプログラミングソフトを利用してプログラミングの楽しさを体験する学習に取り組んでおります。また、子供同士が話し合い、課題を解決していく学習の中で、タブレットなどのICT機器を有効に活用していく学習にも取り組んでおります。

 一方、中学校では、生徒がタブレットのカメラ機能を使って体育の時間、自分たちの演技を撮って、より演技を高める方法を考えたり、理科の実験を撮影して課題解決に生かしたりする学習に取り組んでおります。



◆1番(渡部晃久君) それでは、スライドをお願いいたします。

 御答弁いただきました内容の写真をお分けいただきましたので、少し紹介させていただきます。まず、今ごらんいただいているのは、末広小学校でプログラミングソフトを利用した体験学習の様子です。ここでは、御答弁にありました簡単なプログラミングソフトとして、MITメディアラボが開発したビジュアルプログラミング言語であるScratchを通してプログラミングの楽しさを体験しているとのことです。

 こちらが、今お話しさせていただきましたScratchの画面です。もともと、どんなプログラミング言語であっても基本は順次処理、判断による分岐、繰り返ししかなく、これに言語ごとに実装されている入出力、I・Oですね、英語でイン、アウト、例えばキーボードの入力や画面への表示などを組み合わせてつくり上げていくものです。このScratchは、プログラミングの基本である処理を児童・生徒が理解しやすいよう、ブロックの形状など可視化に工夫がされています。

 そして、組み上げたプログラムの例がこちらです。現在ごらんいただいているのは、国語の授業で伝記を読んで自分の生き方を考えようという例題で行った成果例でございます。このほか、児童・生徒がクイズ形式で学んだものを発表するなど、児童・生徒みずからが、創意工夫を凝らした作品を通しプログラミングの基本になれ親しむことができていると感じました。

 また、次の写真はICT機器であるタブレットを家庭科の授業にて活用している風景です。タブレットのカメラやタッチパネル、大きな液晶画面を利用して、課題をグループ全員で共有しながら解決していこうという雰囲気が見てとれます。

 スライドありがとうございました。

 本年度実施していますプログラミング教育事業は、まずは順調な滑り出しといったところでしょうか、安心しました。

 ところで、ことしスタートしたプログラミング教育から見えてきた課題や今後取り組まれることについて何かありましたら教えてください。



◎教育長(中野和雄君) 議員が御紹介くださいましたように、現在3校で実践研究を始めたところで、その取り組みから課題やこれから取り組む方向が少しずつ見えてきたところでございます。研究を始めた3校も、今はコンピューターに楽しくさわれといった段階でございます。今後は、教科で身につけなければならない学習内容との関連づけをさらに図ること、つまり教育課程全体から見たカリキュラムをどうつくっていくのか、このことが重要な課題だと考えております。さらには教員の指導力向上も大変重要でございます。3校で始めたプログラミング教育を市内全体に広げていくためには、教師自身がプログラミングを体験し、プログラミング教育を知らなければなりません。本年度は、プログラミング教育を支援しているNPO法人CANVASという団体から研究の進め方について御示唆をいただくとともに、愛知教育大学の先生を講師にプログラミングの基礎の研修会を開いたところでございます。そのほかには、研究を広げるための機器の整備や、ICT支援員のような専門の知識を有する外部人材やNPOあるいは企業との連携についても取り組んでいかなければならないというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、本年度より始めたことであり、まだまだ手探りの状態でございますが、指定校で積み上げた実績を軸に市内の小・中学校に広げていけるように努力してまいりたいというふうに考えております。



◆1番(渡部晃久君) 私もシステムエンジニアとして多くの案件に多彩な開発言語でかかわらせていただきましたが、実際は、基本的な流れが理解できていれば開発言語が多少異なっていても大差がないというふうに感じております。その基礎部分を養うという意味でいえば、早い段階からのプログラミング教育は将来を担う子供たちにとって非常に有益なものであると考えています。

 また、ICT機器、ICT技術の活用は、これらのテクノロジーが今後ますます生活の中に浸透していくことを考えれば、プログラミング教育により、苦手意識を持つ子をつくらないことが極めて効果を持つ意義のある施策であることと思います。今後ともますます推進していただきますようお願い申し上げます。

 続きまして、2項目め、現代の「教育内容」について少しお伺いいたします。

 それでは、スライドをお願いいたします。

 簡単な数学の計算式です。皆さんは答えがすぐにわかるかと存じます。ところで、少し前の話になりますが、ネット上にある女性が投稿した、めいっ子の算数テストで3.9足す5.1の答え9.0が減点になった。9でなければいけないという理由が全くわからないというケースがあり、話題になりました。このケースでは、ゼロを斜線で消すのが正解とのことです。この女性が感じた問題について、まず御所感をいただきたく存じます。



◎教育長(中野和雄君) 今回の場合につきましては、授業でどのように指導されているかわからないので一概に正解、不正解、減点の判断はできませんが、なぜ減点されたのか子供が納得できなかったことが問題だと思います。



◆1番(渡部晃久君) それでは、スライドをお願いいたします。

 このほかにも、8人に1人6本ずつペンをあげるには何本必要かとの問いに、正解は6の8つ分という掛け算の意味から6掛ける8イコール48でありますが、8掛ける6イコール48と答えてしまうインターネット記事もあり、算数の教育が混乱しているといった話題を昨今目にするようになってきました。

 スライドありがとうございました。

 それでは、一宮市においては今回のような教育内容につきましてどのように御指導いただきますでしょうか、またはどのように指導すべきであるとお考えでしょうか、教えてください。



◎教育長(中野和雄君) 3.9足す5.1の筆算の答えが9.0でも9でも、どちらの答えも間違っているわけではございません。この計算は小学校3年生で習うものでございますが、教科書では9.0のゼロを斜線で消して答えは9としております。答えを9.0としてしまう児童には、計算自体が間違っているわけではないので、そのことを認めながら、ゼロは不要であることに気づかせて答え方は9とするように促しております。大切なことは、子供たちに日々の授業の中でわかる喜び、できる喜びを味わわせ、しっかりと学習内容を理解させ、身につけさせていくことであるというふうに考えております。



◆1番(渡部晃久君) 今回の件は一宮市で行った事例ではございませんが、めいっ子が減点されたことで大変悔しい思いをして、たまりかねたおばがインターネット上に話題を提供したことと想像できます。私は、このようなことがあって子供が算数嫌いになり、ひいては勉強嫌いになってしまわないかを心配しております。一宮市においてもこのような心配はないのでしょうか。



◎教育長(中野和雄君) 一宮市では、どの学校の教員にも「わかる、できる、楽しい授業」を目指し、子供との信頼関係を構築し、教材研究など努めるように指導しております。また、授業の中で丸つけ法や復唱法を実施したり、音声練習教材やICT機器を効果的に活用したりして、子供たちがわかった、できたという成就感を味わえるように各学校とも工夫をしております。しかしながら、若手の先生がふえ、子供のつまずきをなかなかキャッチできないまま進んでしまうケースもございます。そこで、若手教員を対象に教育センター主催の実践講座や自主講座を開催し、教師力を向上させるための努力をしております。今後も、子供たち一人一人を温かく見詰め、個に応じた指導を心がけ、子供たちが意欲的に学習に取り組めるように各学校に指導してまいります。



◆1番(渡部晃久君) 今回のケースで一番の問題は、なぜ減点されたかを理解できていない子供が学ぶ意欲をなくしてしまうことにあります。学校で子供にやる気を起こさせるのも先生、逆になくさせるのも先生です。しかしながら、一宮市は教育センターが設置され、先生が各教科の実践講座や自主講座に積極的に御参加いただき、教師力アップに努められていることがわかり、安心しております。これからも子供が、授業がよくわかる、授業が楽しいと思えるように御尽力いただきたいと思います。

 以上でこの項を閉じさせていただきます。

 続きまして、2項目め、公共施設について何点かお尋ねさせていただきたいと思います。

 まず、1項目め、公園プール、学校プールについてです。公共施設の老朽化、効率的運用が昨今問題となっており、一宮市においても今後取り組んでいかねばならない喫緊の課題になってきております。先日も、一宮市公共施設等総合管理計画を策定し、施設のあり方について、複数の施設を取りまとめて改築する縮充というのも検討すべきものであると書いてありました。

 そこで改めてお聞きします。現在、市にはプール施設は幾つありますでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 教育文化部の管理をするプールにつきましては、温水プール、尾西プール、一宮地域文化広場の親子プール、都市公園プールの4カ所、それに小・中学校のプールにつきましては60校にございます。ほかには、環境部が管理するエコハウス138がございます。



◆1番(渡部晃久君) 市内というと、このほかにも例えば県営グラウンドのプール、また民間のスポーツジム、そしてスイミングスクールなどもあるかと思います。

 ところで、一宮市ではたしか毎年、夏休みの期間にあわせて市民開放プールを実施していると記憶しています。改めてお尋ねいたします。市民開放プールとはどのようなものなんでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 市民開放プールでございますけれども、これは、合併前の一宮市区域内にあります夏休みの期間中に公園プール4施設と一部の小・中学校のプール12施設の合計16施設を一般市民に無料開放いたしております。都市公園プールは音羽公園プール、九品地公園プール、真清公園プールと平島公園プールの4施設でございます。学校開放プールとして開放している学校につきましては、平成28年度は南部中学校、神山小学校、葉栗小学校、西成小学校、丹陽小学校、浅井南小学校、北方中学校、大和中学校、今伊勢小学校、奥中学校、萩原中学校、千秋中学校の12校のプールが対象でございます。旧一宮市において、おおむね各連区に1施設ずつという割合で設置いたしております。



◆1番(渡部晃久君) それでは、スライドをお願いいたします。

 こちらが今、一宮市内におけるプール施設を示したものです。市内4カ所の公園プールを赤丸で、市内60カ所の学校プールが黒い点で、それから温水プール、尾西プール、地域文化広場、エコハウス138、そして県営グラウンドのプールを緑色で示したものになります。そのうち、今青い印をつけたところが市民開放プールとして供用している施設です。このほかに、緑色のプール施設は引き続き営業しています。ちょっと見づらいので黒い点を消します。こちらが、夏季開放プールを青い丸で、それから先ほどの温水プールなどのプール施設を緑色で示した図でございます。

 では、市民開放プールにおけるそれぞれの利用者数について教えていただけますでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) ともに平成28年度の実績で申し上げます。開場日数は40日でございました。公園プールにつきましては、音羽公園プールが1,377人、九品地公園プールが2,437人、真清公園プールが1,423人、平島公園プールが1,219人でございます。学校開放プールにつきましては、南部中学校が1,316人、神山小学校が1,556人、葉栗小学校が1,932人、西成小学校が1,716人、丹陽小学校が1,235人、浅井南小学校が1,745人、北方中学校が1,014人、大和中学校が559人、今伊勢小学校が2,028人、奥中学校が867人、萩原中学校が960人、千秋中学校が479人でございます。合計で2万1,863人の方に御利用をいただきました。平成27年度と比べまして397人の増となっております。1プール当たりの平均利用者数は1,366人で、1プールの1日当たりの平均利用者は34人となります。利用者数につきましては、多分に天候により左右される部分も多いため一概には申し上げられませんが、ここ2年間、若干ではございますが伸びておるところでございます。市民の方々には、夏における子供の健全な遊び場、身近で家族みんなで楽しめるプールとして定着しているものと考えております。



◆1番(渡部晃久君) それでは、スライドをお願いいたします。

 ただいま御答弁いただきました利用者数を表にしてみました。この表の数字ですと多いのか少ないのかぴんとわかりませんので、これを稼働40日で割った各施設の1日当たりの平均利用者数を出してみます。こちらになります。比較のため、平成27年度の数字ではございますが、温水プール、エコハウス138、地域文化広場の親子プールの1日当たりの平均利用者数も併記してみました。これを見ますと、中学校を中心にちょっと利用者数が少ないということではございますが、こちらは部活動などの脇で、コースロープなどで仕切るなどして確実に40日、ほかと同様に開設したという話でございます。

 スライドありがとうございます。

 ところで、市民開放プール等の設置目的は何でしょうか。また、市民公園プールと学校プールの施設の違いについて何かありましたら教えてください。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 市民開放プールの設置目的でございますけれども、他都市には余り例を見ない数多くのプールにおける無料開放で、児童・生徒の利用はもとより、一般市民の利用もできる市民プールでございます。市民開放プールの中で都市公園プールにつきましては、旧一宮市において昭和31年から37年にかけておおよそ各連区に1カ所ずつ建設された市民プール16カ所のうち、学校敷地内及び隣接地に設置されていたため学校管理財産として所管がえを行った11施設を除いた5施設でございます。なお、平成23年度には一宮駅周辺地区都市再生整備計画に基づく稲荷公園の大規模整備にあわせまして稲荷公園プールを廃止いたしましたので、現在の都市公園プールは4施設でございます。もとは同様の市民プールとして整備されているため、施設に大きな差異はございません。



◆1番(渡部晃久君) では、それぞれの建設の時期はいつごろだったのでしょうか、教えてください。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 都市公園プールにつきましては、平島公園プールが昭和10年で最も古く、音羽公園プール、九品地公園プール、真清公園プールはともに昭和32年の建設でございます。小・中学校のプールにつきましても、古いものは昭和33年からのものも多くございますが、都市公園プールに比べまして比較的新しいものが多くなっております。



◆1番(渡部晃久君) 施設老朽化というのもございますが、つくられた時代と比べ、社会環境、周辺環境も随分変化してきたように感じております。例えば九品地公園プールでございますと、こちらは北部中学校の生徒も授業で利用しているそうでございますが、ちょうど市民病院で今建設中の緩和ケア病棟から丸見えではないかということもあり、少し気がかりを持っております。

 さて、都市公園プール4施設の施設管理は指定管理者が行っているとお聞きしました。その内容について具体的に教えてください。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 都市公園プールの施設管理につきましては、通年管理として指定管理者に行わせております。管理区域内を適切に管理し、定期的に巡回などを行っております。各プールの開場に伴う経費につきましては指定管理料の中で負担をいたしております。



◆1番(渡部晃久君) では、都市公園プール4施設を含めた市民開放プール16施設分に係る運営経費は、今お話のとおり指定管理料に含まれていると思います。こちらは幾らになるんでしょうか。また、人件費を初め光熱水費や修繕費などの管理費が計上されていると思います。内訳につきましても、わかる範囲で結構ですので教えてください。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 平成27年度の指定管理料に含まれます市民開放プールの運営経費につきましては3,730万円余でございます。その内訳といたしましては、人件費は2,670万円余でございます。これは、全16施設の市民開放プールに係る経費でございます。管理費につきましては1,060万円余でございます。学校のプール施設を市民開放プールとして使用している関係で、一部経費につきましてはまとめて学校関係の予算に計上してございます。具体的には、消毒薬品費やAEDの賃借料などは16施設分の経費でございますが、光熱水費、修繕費などは都市公園プール4施設分の経費でございます。



◆1番(渡部晃久君) 都市公園プールは学校プールとそれほど施設の違いがなく、プールの運営経費につきましても一シーズンで3,700万円程度の経費がかかっていることがわかりました。こちらは、管理経費ですと学校の管理経費とまざっているところがございますので、単純に比較できる人件費で確認をしてまいりたいと思います。

 人件費は、先ほどの御答弁の中に16カ所で2,670万円余りということになりました。つまり、単純に割れば1カ所当たり167万円弱となります。また、利用者数を先ほど2万1,863人と御答弁いただきました。こちらを単純に割れば1人当たり1,221円ほどになります。このほかに管理経費も乗ってまいります。無論、無料施設開放でございますし、公共事業を単純に赤字だ黒字だと言うのは適切でないとは思いますが、この金額が例えば低ければ低いほど私たち一宮市にとって望ましいことには変わりはないと思います。

 スライドをお願いいたします。

 総務省が作成しております平成28年版地方財政白書では、公立の体育施設の状況として、プールの数がここ10年で16.9%ほど減少しているとされています。全国の自治体においてプールの削減や民間プールの活用が行われている模様です。

 スライドありがとうございます。

 市民開放プールの必要性については理解できますが、使用するプールについては、学校プールよりも古い公園プールを廃止して、その連区においても学校プールを市民開放プールとしてはいかがでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 全国の自治体において、プールの老朽化に伴う維持費の増加、夏季のみしか使用しない非効率性などにより、学校においても民間の一般プールを利用する動きが見られます。しかしながら、小さなうちから身近に利用できるプールがある環境は大切であります。韓国の客船沈没事故においても、学生の泳力の重要性について取り上げられておるところでございます。

 公園プールを廃止するとなると、解体費用やその後の施設整備にも費用がかかります。また、学校プールを市民開放プールとして利用するに際しましても施設整備が必要になる場合がございます。基本的には、公園プールの廃止につきましては公園プールにおいて大規模な修繕が必要になった時点で検討してまいりたいと考えております。

 しかしながら、市といたしましても公共施設総合管理計画を策定し、公共施設の縮減目標を掲げております。今後につきましては、市民開放プールの対象施設を公園プールから変更した場合には、どこの学校のプールが適当かにつきまして検討するとともに、利用者の少ない開放プールにつきましてはプールの利用に関しまして広く周知に努めるとともに、施設の適正配置についても検討してまいりたいと考えますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(渡部晃久君) 私が向山小学校に通っていたころは、入学当初は学校内にプールがなく、小さいころは歩いて真清公園のプールまで出向いた思い出があります。その後学校プールができまして、力いっぱい泳いだことを懐かしんでおります。今改めて見ると、向山連区にはプールが2つもあり、学校プールは夏休み中余り利用されていないように感じることと、またこの夏、真清公園プールを注視していたところ、余り盛況な感じがしなかったため、このような質問をさせていただきました。

 先ほど、1カ所1日当たりの平均利用者数が34名と御答弁いただきました。朝9時から午後5時まで昼休憩を除いて7時間で34名は、60年の長きにわたり実施している事業としては余りに少ないのではないでしょうか。過去には多くの市民が夏の暑い盛りにプールで涼をとっていたと推測いたしますが、昨今、各家庭にもエアコンが普及し、またレジャーの多様性もあるなど、レジャーにつきましても先ほどごらんいただきましたとおり、プール施設のほうが盛況であるというところもございます。この社会的な役割についても見直しの時期に来ているのではないのでしょうか。公園プールの解体費用がかかることは理解いたしますが、少しでも早く都市公園プールを休止して、光熱水費が共用できる学校開放プールに切りかえることにより、少額ではありますが施設の維持費が節減できるのではないかと考えております。一度御検討をお願いいたします。

 水泳の授業は、ほかのスポーツと異なり児童・生徒の命に直結する授業でありますので、授業を減らすのではなく、より専門的に効率よく指導を行っていただきたいと望むとともに、夏季開放プールにつきましては、連区ごとに1カ所といったような地域にこだわらず、例えば二、三連区に1カ所の開設、または曜日によって開設日を分けて、月、火、水はこちら、木、金、土、日はあちらという形でスタッフを兼務させるなどの利用実態に沿った運用をしていただくよう重ねてお願いいたしまして、1項目めを閉じさせていただきます。

 では、引き続きまして第2項目めでございます。窓口における待ち時間について少しお伺いさせていただきます。

 さて、本庁舎市民課では、総合窓口ということでワンストップで手続が可能になっています。昨年ですが、市民課窓口で転入届の受け付けで来庁し、受け付けから終了までに40分ほど時間がかかったという方をお見かけすることがありました。現状について、手続にはどれぐらいの時間がかかるのか、教えてください。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 市民課窓口にお呼びしてから届け出内容を確認し、一旦市民課ロビーに戻っていただいて手続が終了するまでの時間についてお答えをいたします。これは御家族の人数などによっても違いますが、転入届ですと約40分から1時間、それから市内間の転居届や市外への転出届は約20分から30分程度の時間が必要でございます。定型的な手続につきましては総合窓口として市民課で一緒に処理をしておりますが、市民課以外での手続が必要な方につきましてはその後、担当部署を御案内しております。また、連休明けや3月下旬から4月上旬の繁忙期におきましては、窓口にお呼びするまでの時間が長くなる場合がございます。



◆1番(渡部晃久君) 転入届は特に処理時間がかかるようでございますが、どうしてこれほど長い時間がかかるのでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 転入届の場合は、転出地市町村から転出証明書が交付されます。その証明書をもとに住民記録システムへ入力しております。新旧の住所、また氏名、生年月日を初め、本籍地や筆頭者の名前、住民票コードやマイナンバーの番号を手入力しておりますので、どうしても時間が必要となってまいります。総合窓口として、ほかの課での手続が必要かどうかの確認も行っております。

 また、マイナンバー制度が始まってからは、通知カードに新しい住所を記載し、さらにマイナンバーカードのお申込みをまだしていない場合は申請書を作成し、お渡しするということも行っております。マイナンバーカードをお持ちの方はICチップの情報を更新するなど、こういった作業も行っておりますので、家族の人数が多いほど時間がかかっているのが現状でございます。



◆1番(渡部晃久君) 作業工程を一度精査し、例えば届け出をした方がお帰りいただいた後でも可能な作業を後回しにするなど、もう少し届け出された方の拘束時間を短縮させることはできないのでしょうか。また、どれぐらい待つ必要があるのか、あらかじめ市ウエブサイトや受け付けのタイミングなどで作業完了までの時間の目安などがわからないものなのでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 転入届は作業手順を省略することができませんし、実際に後回しにする作業がなく、手続漏れがないよう重複チェックをするようにしておりますので、手続に時間がかかるということで御理解いただきたいと思います。しかしながら、業務の効率化など届け出をされた方の拘束時間を短縮するために、できる限りの努力はしていきたいと考えております。

 また、こういった届け出に必要な時間がどれぐらいかかるのか、おおよその目安の時間を市ウエブサイトで御案内する方法を検討してまいります。



◆1番(渡部晃久君) どうしても手続には時間がかかるようでございますので、待っている間、ほかの用件を済ませたくなる方が多いと思います。例えば庁舎の外へ出たいという気持ち、こういうのもあると思いますが、例えば携帯メールなどで終了を教えていただくなど、何か工夫はございませんでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 届け出の処理をしている際に市民の方からの聞き取りが再度必要なときがございまして、届け出書を提出後に庁外に出られた場合、届け出が完了しないこともございます。また、ほかの課への手続も必要な方などさまざまなケースがございまして、届け出を提出された全員の方へ届け出完了の携帯メールを送付することは困難な状況だと考えております。

 現在の対応方法といたしましては、受け付けが終わった後席を離れたい旨を職員にお申し出いただければ、届け出が完了したときに番号案内表示機に受け付け番号を表示する旨を市民の方へ伝えております。市民課に戻られたときに案内表示機に受け付け番号が表示されていれば処理が完了したということになっておりますので、職員に申し出いただき、その後の処理をさせていただいております。



◆1番(渡部晃久君) 届け出された内容に対し追加の聞き取りが発生するのはどれぐらいの割合なのでしょうか。例えば、届け出をされた方や外出される方の携帯電話番号をお預かりして、聞き取りが発生する場合のみ連絡をするといったことは不可能なのでしょうか。個人情報保護の兼ね合いもありますので、外出希望で携帯電話番号の通知を希望される方に限定してもよいと思います。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 追加での聞き取りが発生する割合は1割にも満たないところでございますが、席を外されている場合に携帯電話番号での聞き取りを行うと事務作業が中断してまいりますので、全体の作業の進行に支障が生じ、窓口の混雑を招くこともございます。そのため、できる限り届け出の処理を行っている間は市民課ロビーでお待ちいただきたいというふうに考えております。実際の状況といたしましては、席を外されている方も一部おみえになりまして、こうした際には、聞き取りが必要となった場合には届け出書に記載されております電話番号に電話しまして確認する場合もございます。



◆1番(渡部晃久君) 転入届の受け付け後に住民票を請求する場合と請求しない場合では受け付け時間は変わりますか。または手続を本庁舎市民課で行ったとき、住民票は市民課でも出張所でもどこでも取得できるという理解でよろしいでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 転入届は、転出証明書、通知カードまたはマイナンバーカードなどを持参していただき、受け付けをしております。受け付け後、住民記録システムへの入力を行い届け出が完了しますので、住民票を請求していただくことで待ち時間が長くなるということはございません。また、住民票の取得につきましては、手続終了後であればどの窓口でもお渡しすることはできます。また、マイナンバーカードをお持ちの場合はコンビニエンスストアで住民票を取得することも可能でございます。



◆1番(渡部晃久君) これまでお問い合せさせていただいたのは、私自身は転入転出の経験はないんですが、実際、去年、とある方というのは私の嫁でございまして、転入届を私がつき合ったときに延々と待たされたことで、こういう形で質問させていただきたいという思いが出てまいりましたので、伝えてございます。ということで、市民課の窓口では多彩な業務を行っておりまして、現在では作業時間の短縮というのはなかなか難しいと理解いたしました。ただ、届け出をされる方の理解を得るためにも、作業時間の明示や外出しやすい環境などを整えて、少しでも私を初めとする皆様のストレスを解消していただくことを期待いたします。また、住民票などの請求がマイナンバーカードを利用してどこのコンビニでも行えることをもっと御周知していただきますようお願いいたしまして、2項目めの質問を閉じさせていただきます。

 それでは、最後に3番目となります民間企業との協業についてお伺いいたします。

 にぎわいの創出や職員を含めた庁舎利用者の利便性向上のため、コンビニなどを誘致し売店を設けている自治体があると聞いています。一宮市においてはどのようにお考えになっているのか、今後の計画も含めて幾つかお尋ねいたします。まず、庁舎内で売店を誘致することはぶっちゃけ可能なんでしょうか。また、この場合どのような方法で対応されるのでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) 売店を誘致することで、にぎわいの創出を初め職員や来庁者の利便性の向上など庁舎の効用を高めるものであれば、行政財産の目的外使用許可あるいは行政財産の貸し付けの方法で対応することとなります。



◆1番(渡部晃久君) 現在、コンビニにおいては物販を初め料金の収納、配送の取り次ぎなど、本当に複合的なサービスが提供されております。コンビニのサービスを活用することで市民サービスの向上を図ることができると考えますが、本庁舎内にコンビニを誘致することはできないのでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) コンビニを誘致するためにはある程度の集客と営業時間を確保できる環境が必要となりますが、集客が見込める1階部分におきましては提供できるスペースもなく、庁舎の出入り口とは別にコンビニ専用の出入り口を確保できるようにもなっていないことから、困難ではないかというふうに考えております。



◆1番(渡部晃久君) 市役所本庁舎は集客能力として優秀ですし、大都市部を中心に開庁時間に限って営業するコンビニも、自衛隊の基地の中で隊員向けにのみ営業するコンビニもあると聞いています。コンビニを誘致する場所がないということでございますが、将来計画もあわせて御検討いただくことはできないのでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) 将来仮にスペースの余裕ができたとしても、1階部分には市民に身近な窓口業務部門が配置されております。また、専用の出入り口が確保できないことで、場所的な問題と営業時間の問題で本格的なコンビニを誘致することは困難ではないかというふうに考えております。

 ただいま御提案をいただきました。なかなかハードルは高いと思いますが、これもあくまでも運営事業者の協力が前提となるものでありますけれども、開庁時間に限られる、または対象者が限定されるコンビニという面で一度研究させていただきたいというふうに思います。



◆1番(渡部晃久君) イメージ的には病院の売店という感じになるんでしょうか。そういえば、江南厚生病院の売店がたしか大手コンビニチェーンミニストップであったことを思い出しました。本格的なコンビニは無理としても、何らかの形で売店を誘致することは検討できないのでしょうか。例えば、西側の入り口前に一宮市の名産品を販売するショップなどを設けることはできませんでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) 現在、エントランスホールは総合案内や市民への情報発信の場として、また来庁者の待ち合わせ場所として利用されております。災害時においては来庁者が安全に避難する際に必要なスペースでもございます。したがいまして、西側の入り口前にショップを設けることは困難ではないかというふうに考えております。

 本格的な売店ではございませんが、現在の食堂の運営業者において物販も検討されているようでございますので、その動向を見守っていきたいというふうに考えております。



◆1番(渡部晃久君) 本庁舎の状況は理解できました。

 それでは、出先機関、例えば出張所を併設している公民館などはいかがでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 出張所を併設している公民館につきましても、コンビニに提供できるスペースがなく、また駐車場も多くないことから困難ではないかと考えております。



◆1番(渡部晃久君) 平成20年2月に新庁舎建設等基本構想策定委員会が取りまとめました一宮市新庁舎建設等基本構想によりますと、来庁者の快適環境とともに市民協働を実現する庁舎として、ワンストップの実現とともに、来庁者の待ち時間の有効利用と市民サービス向上のため、窓口付近に既存の情報コーナー、銀行窓口とATMなどに加え、総合案内窓口、コンビニエンスストア、郵便ポスト、可能であれば簡易窓口、喫茶・軽食スタンドなどを配し、スーパーマーケット内のフードコート、軽飲食店を集めた区画をイメージした市民スペースを実現するとありました。この資料をまさか大垣市役所のサイトから引っ張り出すとは思いませんでしたけれども、こういうものが見つかっております。この計画が進むにつれて構想が見直されてきていると思いますが、必要性については過去より認識され、議論に上がったころもあったということをうかがい知ることができます。

 現在、コンビニの提供するサービスも充実してまいりました。コンビニと協業することで一宮市の名産品の販売促進に協力を取りつけることも可能になりますし、公共料金の徴収、先ほど触れましたマイナンバーカードと複合コピー機による諸証明の交付などについても職員を介することなく売店店舗スタッフによりできるなど、市民サービスの向上につなげていけると考えておりますので、今後とも御検討いただきたいと考えております。

 行政のチェック機能は議会議員に課せられた重要な役割です。そのことを踏まえ、本日は現在一宮市が取り組まれているプログラミング教育を初めとする学校教育の件、そして公共施設のあり方について質問させていただきました。今後とも市民に愛される一宮市となるよう、当局の皆様にますますもって御尽力をいただきたく改めてお願い申し上げ、私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺之良君) 暫時、休憩いたします。

                            午前10時29分 休憩

                            午前10時39分 再開



○議長(渡辺之良君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 24番、和田彌一郎君。

     (24番 和田彌一郎君 登壇 拍手)



◆24番(和田彌一郎君) 議長のお許しを得ましたので、12月議会最後の一般質問をさせていただきたいと思います。

 スライドをお願いします。

 今回、私が一般質問させていただく項目は、空き家対策についてということと保育園についての2項目であります。

 スライドありがとうございます。

 それでは、まず空き家対策から始めさせていただきたいと思います。

 まず、現状ということで、少子高齢化、核家族化の拡大に伴い全国的に空き家が問題になっております。平成26年11月、空家等対策の推進に関する特別措置法が制定されました。平成27年5月26日に完全施行されました。これから、法令の名前は少し長いんで特別措置法というふうに呼ばせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 空き家対策は全国自治体でも大きな課題として認識され、早くから条例を制定し、取り組まれてきました。特別措置法制定前に401自治体が条例を制定しております。全国1,741市区町村の約23.3%にもなります。いかに重要な課題であるかということがよくわかります。しかしながら、一宮市においては条例の制定はありませんでした。なぜ条例をつくらなかったのか、まずお聞きしたい。それとまた、今後条例を制定するつもりがあるかどうかをお聞きしたいと思います。



◎まちづくり部参事[建築担当部長](近藤俊伸君) 空き家対策については、建築基準法などの個々の法律にて対処しておりました。条例制定につきましては今後の検討課題と考えておりました。その後、全国的に空き家の増加が社会問題となる中、国において空家等対策の推進に関する特別措置法が検討され始めていました。その動向について注視しておりました。

 また、今後の条例制定についての御質問ですが、今のところ特別措置法にて十分に対処できると考えておりますが、今後、空家等対策事業を進める中で法律で補完できないような部分等が生じれば、他の自治体の事例等を参考にしながら空家等対策協議会にて審議していきたいと考えております。



◆24番(和田彌一郎君) 確かに一宮市においては、これまでどちらかというと中心市街地活性化の観点から空き店舗対策、非常にいろんな方も一般質問でされておりますんですが、そちらに重点を置いた施策がメーンではなかったか。空き家に対しては、余り目を向けてこなかったというよりは余り問題にされていなかったのではないかというふうに考えております。

 また、条例の制定ということに関しましても、今後空き家対策を実行していく上で特別措置法にはない条例、例えば大津市では法定外特定空家等という条例、概念を盛り込んでおります。また飯田市では、特定空家にまで至らない、空き家なんだけれども放置すると1年か1年半ぐらいの間に特定空家になってしまう、そういう建物について準特定空家等という項目を設けて対処している市町もありますので、ぜひ今後、空き家対策を実行していく上で検討していただきたいというふうに思います。

 それでは次に、今年、6月、7月、8月の3カ月で空き家の調査を行われたわけですけれども、その中で実際の数字を教えていただきたいと思います。



◎まちづくり部参事[建築担当部長](近藤俊伸君) 空き家等の実態調査を行った結果、市内における空き家の現状といたしましては、空き家軒数は1,776軒でございました。



◆24番(和田彌一郎君) 総務省の平成25年住宅・土地統計調査では、一宮市の空き家総数は1万9,030戸とあります。今回の調査では1,776軒と、1万9,030戸という数字と大きな開きがありますけれども、この開きについて御説明をいただきたいと思います。



◎まちづくり部参事[建築担当部長](近藤俊伸君) 総務省の住宅・土地統計調査と一宮市の空家等実態調査の空き家戸数の違いにつきましては、調査対象と空き家の数の数え方が異なっているためでございます。例えば調査対象といたしましては、総務省の住宅・土地統計調査は抽出によって市内全域の空き家戸数を推計した統計調査でございます。一方、今回の空家等実態調査は水道が1年以上使用されていない建物全数を調査対象としており、推計によるものではございません。

 次に、空き家の数え方としまして、住宅・土地統計調査では、共同住宅や長屋など1棟のうち複数の空き家があれば、その数だけ空き家戸数として数えております。一方、空家等実態調査では、特別措置法の定義により、共同住宅等全ての部屋が空き家になっていないと軒数に数えないためでございます。



◆24番(和田彌一郎君) 今の御説明でよくわかりました。いわゆる実態と外見から見たところの差ということだと思います。それと共同住宅のカウントの仕方だろうと思っております。しかし、現実に一宮市には1,776軒の空き家があるということは厳然たる事実だというふうに思います。

 それでは、法律の中身に入っていきたいと思います。

 第2項目め、特別措置法第7条、協議会についてであります。

 平成28年9月議会で一宮市空家等対策協議会条例が可決されました。これは空家対策等の推進に関する特別措置法第7条に規定されています。それで、協議会の委員の構成、そして協議会は何をやるところかということをお聞かせいただきたいと思います。



◎まちづくり部参事[建築担当部長](近藤俊伸君) 一宮市空家等対策協議会の委員は、市長を会長として町会長連区代表者、一宮市議会建設水道委員長、弁護士、司法書士、法務局職員、宅地建物取引業協会、土地家屋調査士、建築士会、民生児童委員協議会会長の以上10名で構成されております。また、協議会で協議する内容といたしましては、現在策定しております空家等対策計画に関する協議を行うほか、老朽化が著しい空き家が特定空家に該当するか否かの判断、特定空家等に対する措置の方針などを御審議していただく予定でございます。



◆24番(和田彌一郎君) 市長を初め10名で構成するということです。議会側からも建設水道委員長が出席をしていただくということであります。

 それでは、具体的に空家等対策計画にはどんな内容が盛り込まれ、どんなことが検討されるんでしょうか、教えてください。



◎まちづくり部参事[建築担当部長](近藤俊伸君) 空家等対策計画の内容につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法第6条の規定により定められております。主なものといたしましては、1つ目として空家等対策に関する基本的な方針、2つ目として所有者等による適切な管理の促進に関すること、3つ目として空き家等の活用の促進に関すること、4つ目として特定空家等に対する措置及び処置に関すること、5つ目として住民等からの空き家等に関する相談への対応に関すること、6つ目として空き家等に関する対策の実施体制に関することなどがございまして、それらに基づき計画策定を行っているところでございます。

 今後の予定といたしましては、空家等対策計画の内容について空家等対策協議会において御審議していただいた後、パブリックコメントを経て平成29年3月末までに市民の皆様に計画を公表し、空き家等対策に対する市の方針をお示しする予定でございます。



◆24番(和田彌一郎君) ただいまの回答では3月末に公表いたしますということでありました。特に私が第6条の規定の中で注目したいのは、特定空家等に対する措置及び対処に関することということでありますが、空き家の中で特に特定空家と指定される空き家というのはどのような条件の空き家でしょうか。



◎まちづくり部参事[建築担当部長](近藤俊伸君) 特定空家等の定義については、特別措置法第2条第2項の各項目について総合的に判断を行うこととなっております。その項目といたしまして、1つ目として、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、2つ目として、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、3つ目として、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、4つ目として、その他周辺の生活環境の保全を図るために、放置することが不適切である状態であると認められる空き家等をいいます。また、特定空家等は、建物以外でも建物に附属する門、塀及び敷地内の立ち木なども対象となっております。



◆24番(和田彌一郎君) スライドをお願いします。

 ただいまの御答弁の中で抜き出しますと、特定空家等の定義ということで、まずそのまま放置すれば倒壊等もしくは保安上危険である、著しく衛生上有害である、著しく景観を損なっている、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切という4項目に該当すれば特定空家というふうに認められるということがわかりました。また、今の答弁の中で、建物だけではなくて木立や塀までもそれに入ってくるということがわかりました。

 それではお伺いしますけれども、今回の調査において特定空家候補は何軒ありましたでしょうか。



◎まちづくり部参事[建築担当部長](近藤俊伸君) 今回の調査において、特定空家候補は全部で447軒ございました。



◆24番(和田彌一郎君) それでは、その447軒に対してどのような形で今後その特定空家を、多分取り壊すんでしょうけれども、取り壊すというのか措置をしてくのか、教えていただきたいと思います。



◎まちづくり部参事[建築担当部長](近藤俊伸君) 特定空家等に対する措置といたしまして、助言または指導、勧告、命令、代執行がございます。措置の手順といたしましては助言または指導、勧告、命令の順に実施し、所有者等がみずから改善するよう促します。それでも改善が行われないときや改善が不十分なときは、代執行の手続に入ります。



◆24番(和田彌一郎君) スライドをお願いしたいと思います。

 ただいまの御説明で、まず助言、指導を行う。次に勧告をします。そして命令する。それでどうしてもだめだ、取り壊さないということになれば代執行、裁判所の命令を受けて市がかわって取り壊すということになるわけですけれども、じゃ措置の流れについて、措置は誰に対して行うのか、また所有者が不明の場合はどうするのかについて、御説明をお願いします。



◎まちづくり部参事[建築担当部長](近藤俊伸君) 特定空家等に対する措置については、一義的には空き家等の所有者または管理者の責任において行われるべきであることから、その所有者等に行っていきます。また、所有者が不明な場合は略式代執行の措置を行うことができます。



◆24番(和田彌一郎君) 行政代執行で、今回略式代執行という言葉が出てきましたんですけれども、代執行と略式代執行の違いを教えていただきたいと思います。



◎まちづくり部参事[建築担当部長](近藤俊伸君) 代執行は、所有者等が判明している場合で措置を命ぜられた者が履行しない場合は、行政代執行法の定めるところに従い、市が所有者等にかわって解体等の措置を行い、その費用を所有者に請求するものでございます。

 一方、略式代執行とは、所有者が不明の場合、その措置を行う旨を事前に公告した上で、市が費用負担し、解体の措置を行うことでございます。



◆24番(和田彌一郎君) スライドをお願いします。

 先ほどの代執行のところまでわかりました。代執行には、いわゆる普通の代執行と、ただいま御説明がありました所有者が不明の場合の略式代執行があるということであります。ところで、解体費用については、代執行は所有者から、略式代執行は市が負担するということがわかりました。ここで、実際に特措法が制定されました2015年以降の全国の状況を見てみますと、2015年7月から2016年11月の統計ではありますけれども、代執行が4件、略式代執行が14件、実は全国で行われている。いかに所有者不明の建物が多くて、行政が所有者にかわって略式代執行しているかということがよくわかります。しかし、これは全て行政の負担になりますので、簡単に略式代執行するということもなかなか難しい、財政上の問題も絡んでくるのではないかなというふうに思っております。

 それでは次に、特別措置法の中で助言または指導した場合、特定空家等の状態が改善されない場合が当然あると思います。そういうときに所有者等に対して相当の猶予期限をつけるというふうに書いてありますけれども、その期限というのはどのくらい見ているんでしょうか。



◎まちづくり部参事[建築担当部長](近藤俊伸君) 所有者等に対する措置の猶予期限は、対象となる特定空家等の規模や措置の内容によって異なりますが、おおよそのところは物件を整理するための期間や工事の施工に要する期間を合計したものになると考えられます。



◆24番(和田彌一郎君) 特別措置法には、助言または指導、勧告、命令の手順についてのある程度の基準が決めてあると思います。また書いてあるんですけれども、では実際に取り壊しをするとか見積もりをとるとかいうようなことになると、なかなかやはり単純にはいかないだろうというふうに思っておりますので、助言または指導してから代執行するまでにはどちらにしても結構相当な時間がかかるのではないかというふうに思っております。

 それでは次に、建物調査をされたときに同時にアンケートをとっておみえになります。そのアンケートから見えてくるものということで、アンケート結果について御説明をお願いいたします。



◎まちづくり部参事[建築担当部長](近藤俊伸君) 今回のアンケートでは、空き家を利用しなくなった原因、空き家で困っていること及び市に期待する支援策等について調査を行いました。

 まず初めに、空き家を利用しなくなった原因については、「別の住居に転居したため」という回答が最も多く、次いで「賃借人が見つからないため」、その次に「相続によって取得したが、別の住居で生活しており、利用していないため」等が主なものとなっております。

 次に、空き家で困っていることについては、「借り手・買い手がない」という回答が最も多く、次いで「取り壊したいが解体費用がないため」等が主なものとなっております。

 最後に、市に期待する支援策については、「解体費の支援」という回答が最も多く、次いで「専門家による相談窓口の設置」等が主なものとなっております。



◆24番(和田彌一郎君) アンケート結果を見ますと、まず空き家になった原因というのは、やはり息子なり跡継ぎなり、核家族化によって分断されて両親と違うところに住んで、そこで既に居を構えて生活の場ができちゃう。そうすると、もとの生家というのはやはり高齢の方々が残っちゃって、そしてその方が亡くなられると空き家になっていく、そこに戻らないということが一番多いのではないかなと思っております。また、実際に空き家になったところを利用しようとしましても、今問題になりました解体費の問題だとか相続の問題等々で非常に難しい問題があると思います。

 スライドをお願いします。

 その中で、所有者が望む支援策ということについて少しお話を聞きたいというふうに思います。一番多いのが、まず解体費の支援をしてほしいということです。2番目は専門家に相談する窓口の開設ということであります。特に、専門家に相談できる窓口の開設は85件あるわけですけれども、特別措置法第12条には、市町村は所有者に情報の提供、助言その他必要な援助をするように努めるという規定がございます。それでは、どのような相談窓口の設置を考えているのか、教えてください。



◎まちづくり部参事[建築担当部長](近藤俊伸君) 空き家に対する相談窓口等につきましては、現在、空家等対策計画の中でも検討しておりますが、情報発信の場として空き家バンクの検討も踏まえて、専門家の関係団体と連携をとりながら今後進めていきたいと考えております。



◆24番(和田彌一郎君) 専門家の関係団体と連絡をとりながらということであります。ぜひとも、いろいろ困っている方、そして相談にお見えになった方に使い勝手のいい窓口の設置をお願いしたいと思います。

 一般的には、先ほどお話がありましたような空き家バンクというのが全国的にも通例というのか、設置されている窓口が多いようでありますけれども、空き家バンクの性格等もいろいろあります。例えば市単独で行うもの、それから行政と民間がタイアップするもの、そして今言われたような専門家集団、民間に丸々お願いするという形のものもあります。どの形を選択するにしても、相談にお見えになった方が安心して相談できる体制をつくっていただきたいというふうに思います。

 それでは次に、136件と一番多かったいわゆる空き家の解体費の支援についてお伺いをしたいと思います。誰でも単純に考えますと、壊せと言われたときに、いやお金ありません、実際にそんなことと思います。例えば住んでいない建物を壊せと言われても必要性をなかなか感じないわけです。現在、例えば普通の建て売りで40坪ぐらいの建物を1軒壊すとなると大体150万円から200万円近く、状況によって違いますけれども、そんな金額がかかると言われております。中にはもっともっとたくさん、道が狭いだとかおうち同士が隣接しているとか、いろんな解体の条件によって金額が変わってくるようでありますけれども、多大なお金がかかるというわけであります。そうなると、幾ら最終的に命令をもらっても壊せないということになると、結局代執行という形になってしまうわけです。代執行になってしまえば、当然市がこれを壊すわけですけれども、壊して解体費の請求をします。しかし払えないですよとなると何をするかというと、結局は滞納という形になりますので、いわゆる登記簿に滞納の登記をする、滞納処理になっちゃうわけです。そんなことが発生しないように、できれば、例えば売却を条件として解体費の8割ぐらいを市で何らかの形で融資できないかというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。



◎まちづくり部参事[建築担当部長](近藤俊伸君) 議員御提案の融資制度の創設につきましては、今のところ市としては考えておりませんが、銀行などの空き家の解体ローンなどを取り扱っているところもございますので、融資については民間にお任せしたいと考えております。

 また、融資制度ではございませんが、市では昭和56年以前の耐震性のない木造住宅について木造住宅解体費補助事業を実施しておりますので、ぜひこの制度を御利用していただきたいと思っております。



◆24番(和田彌一郎君) 確かに市で融資制度を設けるのは非常に難しい問題でありますけれども、先ほど申し上げましたように、代執行して払えなければ最終的には登記簿を汚すような形になってくるわけですから、結果的には同じところへいっちゃうんですよ。ですから、その辺のところをそこまでいかないような手続をまた考えていただくなり、窓口としっかりとこういう制度があるよということの御案内をしていただければいいのかなというふうに思います。

 空き家対策については、委員会視察、会派視察等もたびたび行われております。非常に関心の高い問題であります。一宮市もやっとその端緒につきました。今後、実行していく上でいろんな問題が発生すると思いますけれども、空き家の解消のために一層の御努力をお願い申し上げて、この項の質問を終わります。

 続きまして、保育園について御質問させていただきたいと思います。

 保育園の園舎についてお聞きをいたします。実は、この項目の質問をしようと思いましたら、ちょうど11月に一宮市のほうから、先ほども渡部議員からも御紹介がありました一宮市公共施設等総合管理計画が発表になりました。これをずっと拝見させていただきながら、今回私はまず大まかなところで御質問させていただいて、実際にこの管理計画に基づいた例えば長寿命化計画なり保育園の配置計画なりが出た時点で、再度細かいところの御質問をさせていただきたいと思っておりますので、今回は総花的な質問になりますけれども、よろしくお願いをいたします。

 現在、市には53園の公立保育園があります。市町村合併前の施設を引き継いでおりますこともあり、園によっては建物構造や建築年代に差があると思います。まずは、主な園舎の構造別と建築年代別の数を教えてください。



◎こども部長(栗山欣也君) 公立保育園53園の主な園舎の構造別の数ですが、鉄筋コンクリート造が44棟、鉄骨造が2棟、木造が7棟となっています。

 また、建築年代別では、昭和40年代が4棟、昭和50年代が最も多く29棟、昭和60年代以降が20棟となっています。最も古いもので昭和44年建築、逆に最も新しいものが平成9年建築となっております。



◆24番(和田彌一郎君) いただいた資料によりますと、旧耐震基準の昭和56年以前の建物が約20棟あります。そのうち木造7棟は全部なんですけれども、実は木造というのは旧木曽川町の保育園であります。そして、最も古い昭和44年1月に建設されているのが鉄骨造の大和北保育園、同年3月の木曽川の黒田西保育園でありますが、現在この2園はどんな状況になっていますか、教えてください。



◎こども部長(栗山欣也君) お尋ねの2園の状況でございますが、経年による破損や不良箇所については随時必要な修繕を行っており、現在も園舎として日々支障なく使用いたしております。

 また、耐震性に関しましては、大和北保育園は平成20年度に、黒田西保育園は平成21年度にそれぞれ耐震補強工事を行っており、安全性は確保されております。



◆24番(和田彌一郎君) 今のところは不自由なく使っているということでありますけれども、耐震工事と実際の建物の延命化とは直接結びつかないというふうに私は思っていますので、耐震工事が終わったからといって園舎が長くもつというのは少しいかがなものかなという思いを持っております。

 それで、本年の11月に一宮市公共施設等総合管理計画が策定されました。保育園は、じゃどのような方向でこの管理計画に基づいた計画を策定または考えられるのか、また、木造が今言ったように7園ありますが、将来的に建てかえの考え方はあるのか、教えてください。



◎こども部長(栗山欣也君) 今おっしゃった7園を含めまして、現時点で建てかえることが具体的に決まっている保育園はございません。

 公共施設等総合管理計画では施設の長寿命化−−80年の使用をめどということでございますが−−を図る前提で、今後40年間で施設量を15%縮減することを目標に掲げています。

 保育園におきましては、将来的な園児数の動向や市民ニーズに応じて保育園の適正配置、他施設との複合化を検討していくとともに、計画的な大規模修繕等により、施設の適正な維持管理に努めてまいりたいと思っております。



◆24番(和田彌一郎君) 計画を受けて長寿命化、施設量の15%縮減を目指すということでありますが、例えば昭和56年以前の建物、特に先ほど述べた2園についてはもう既に築47年たっていますよね。では、それらの園舎を80年、要するにあと33年延長するというのは果たして可能なのでしょうか。



◎こども部長(栗山欣也君) お尋ねの2園につきましても、今後、公共施設等総合管理計画を受けた個別計画の策定の中で、先ほど申し上げましたように将来的な園児数の動向や市民ニーズなどを勘案し、検討していくことになろうかと思います。仮に長寿命化を図るということになれば、長寿命化目標である建築時から80年間の使用ができるよう、大規模改修など必要な補修を新たに行い、可能な限り長く使用していくことになります。



◆24番(和田彌一郎君) 今、80年もちますかという話をしたら、長寿命化計画をなるべく策定してもたせるようにしていくという御回答でありました。それでは、長寿命化計画を作成されるわけですが、いつごろまでとか、またどんな計画があるかどうか、教えてください。



◎こども部長(栗山欣也君) 具体的にいつまでにどういう計画というものは現在申し上げるほど具体的に決まっておりませんが、園舎の長寿命化につきましては、公立保育園の適正配置などとあわせて総合的に検討してまいりたいと思っております。



◆24番(和田彌一郎君) 冒頭に申し上げましたように、この問題は、全体的な長寿命化計画を策定されて、実際に具体的な内容が出てきた時点でもう一度細かくやりたいと思っていますので、この程度にとどめておきたいと思います。

 一宮市公共施設等総合管理計画の冒頭で、中野市長は施設の縮充を図ると述べられています。言い得て妙な大変すばらしい言葉と。ただ、パソコンで打っても縮充はぱっと出てきませんので、ちょっと残念だなと思っていましたんです。

 これから保育園の今後のあり方について検討されるわけですけれども、園舎の建てかえについてはさまざまな手法が考えられると思います。例えばPFI方式、それから今、東京オリンピックで小池都知事が非常に何回もおっしゃっていますコンセッション方式、これも新しいやり方だと思います。それとまた、例えば建物は建てても中の運営は全て民間に任せるとか、もっと極端に言いますと、取り壊した後に民間に建物から全て運営を回す、いわゆる民営化も視野に入れた検討をなされるべきだと思います。財政健全化の観点からも、統廃合も含めて今申し上げましたような手法を考えながら、これからの公立保育園のあり方を考えながら計画を策定していただくようお願い申し上げ、この項の質問を終わらせていただきます。

 それでは、最後の項目に移ります。空調設備についてであります。

 これについては、9月議会で我が会派の井上議員が質問されております。私もこれは喫緊の課題だというふうに思っておりますので、井上議員とタッグを組んで、一日も早く保育園に空調がつくように頑張っていきたいと、またこの問題を質問していきたいと思いますので、井上議員もよろしくお願いします。頑張ります。

 まず、井上議員の質問の中から公立保育園のエアコンの設置状況がわかりました。乳児クラスと年少クラス及び遊戯室は全部設置しています。しかし、年中、年長クラスは未設置であるという回答がございました。

 それでは、今の状況の中で乳児クラスと年少クラスの設置はどのような形で行われたか教えてください。



◎こども部長(栗山欣也君) 議員おっしゃるとおり、一宮市の公立保育園では乳児室と年少児の保育室及び遊戯室にエアコンを設置しております。平成23年度には、近年の夏の暑さに適応力が弱い年少児にはエアコンが必要との判断から、年少児の保育室は4カ年計画でエアコン設置を完了したところでございます。現在、年中児、年長児の保育室には、一部の部屋を除きエアコンは設置しておりません。



◆24番(和田彌一郎君) それでは、年中、年長の未設置のクラス数を教えてください。



◎こども部長(栗山欣也君) 現時点で、142クラス中129クラスが未設置となっております。13クラスにつきましては、過去に年少児が利用していた部屋等を転用したことにより、エアコンが設置されているものでございます。



◆24番(和田彌一郎君) ということは、年中、年長児用には設置をされていないということですね。いわゆる13クラス現在あるんだけれども、それは、過去に年少児が使用していたところを転用しているからエアコンがついているというような状況だと思います。

 それでは、他の自治体の中で、春日井市は私どもの一宮市より早く小・中学校のエアコンを完備されました。春日井市の保育園のエアコンの設置状況はどうなっていますでしょうか。



◎こども部長(栗山欣也君) 春日井市には公立保育園が29園ございますが、エアコンは全クラス設置されていると承知しております。



◆24番(和田彌一郎君) 一般的に考えれば、体力的に弱い子供たちが通う保育園からエアコンが設置されるのが当たり前のような気がいたします。ところで、恐らく完備されていると思いますけれども、市内の私立保育園のエアコンの設置状況はいかがですか。



◎こども部長(栗山欣也君) 市内の私立保育園につきましては、ほとんどの保育園で園舎の建てかえが進んでおりまして、その建てかえにあわせる等いたしまして、結果的に保育室、遊戯室全てにエアコンが設置されている状況でございます。



◆24番(和田彌一郎君) 公立保育園では年中、年長のクラスでエアコンがついていない。私立保育園は全部ついている。この差は一体何なのでしょうね。しっかり考えていただきたいと思います。

 それでは、暑さ対策や寒さ対策をどのように行っているのか。小さいお子さんほど体温調節機能は未発達なので、夏の暑い時期や冬の寒い時期を健康に過ごすためにもエアコン等が必要だと思いますけれども、実際、特にことしの夏は平均気温より1.2度ほど温度が高かったというふうに、本当に暑い夏でありました。そんな中で、実際に園児たちに対策を行っているのか、教えていただきたいと思います。



◎こども部長(栗山欣也君) まず、冬の間の暖房につきましては、エアコンを設置していない保育室では温風ヒーターを使用しております。また、天気のよい日は園庭に出て運動することにより、身体を温めることもいたしております。

 小さい子供は、体温調節を初めとした体内機能が発育途中です。したがいまして、特に急に暑くなる時期には園児の健康管理には十分配慮しております。例えば、登園時の視診での園児の健康状態の把握を初め、衣服調整をしながら休息と水分補給を随時行うようにいたしております。また、暑くなる5月ごろから10月上旬ごろまでは各園で熱中症指標計を使って熱中症指数を測定し、注意を払っております。測定値が高く熱中症の発生が心配される場合には、小まめに水分補給をさせ、なるべく室内で生活させるようにしています。エアコンがついていない年中、年長児につきましては、遊戯室などのエアコンがついている部屋に移動することもいたしております。夏の生活環境に合わせ、各保育園で保育環境を整えるよう努めているところでございます。



◆24番(和田彌一郎君) 保育士の方々は大変御苦労されて、こういう暑さ対策、寒さ対策をされているようであります。寒さ対策は教室に今言ったようにヒーターを置けばそれなりに確保できると思いますけれども、問題は夏だと思うんです。例えば、教室にいて暑い。プールに入りますと涼しくなる。涼しくなって、また暑いところに戻る。また遊戯室でお昼寝をする、涼しくなりました。終わったらまた暑いところに戻る。これの繰り返しが果たして体温調節が難しい小さな子供たちにとっていいのかどうか、もう一度しっかり考えていただきたいというふうに思います。

 それでは、平成23年から4年間で年少保育室はエアコンを設置したというふうに冒頭で伺いましたんですけれども、その教室設置数と費用についてお伺いいたします。



◎こども部長(栗山欣也君) 年少児室のエアコン整備の状況でございますが、平成23年度は22室、24年度は26室、25年度は20室、26年度は22室にエアコンを設置いたしましまして、合計90室に対して整備をいたしました。費用につきましてはおよそ8,300万円でございました。



◆24番(和田彌一郎君) とりあえず8,300万円のお金を使って設置したということで、まずは一安心でありますけれども、ところで、保育園は小・中学校と違って夏休みがありません。小・中学校はこれから全教室にエアコンを設置していきますが、保育園こそ全クラス設置が必要ではないか。特に夏休みがないですからね。保育園のエアコン設置については、9月の定例会で先ほど申し上げました井上議員の答弁の中で、市財源にも限りある中、全室一斉に設置することも困難な状況である、必要の高い保育所から計画的に設置することを検討するという御回答をいただいておりますが、それでは一クラス当たりのエアコン設置費用はどのくらいかかるのか、教えてください。



◎こども部長(栗山欣也君) 部屋の広さや設置場所により左右されますが、現在主に整備している電気式では、1室につきおおむね100万円から150万円ほどの費用がかかると見込まれます。また、設置規模によっては別に受変電設備を整備しなければならなくなる可能性もあり、その場合は1園当たり1,000万円程度が別に必要となります。



◆24番(和田彌一郎君) 先ほど、23年から26年度で90室、8,300万円という御回答をいただいております。考えてみると大体100万円弱なのかなというふうに思っております。じゃ、そうすると未設置の部屋が129室あるということでした。仮に100万円のエアコンをつけるとしますと全室で1億2,900万円、受変電設備が何園に必要になるかわかりませんけれども、それほど極端な金額ではないように思います。そうなると、例えば今回、竹山議員の質問の中で、小・中学校のエアコン設備がトータルで34億4,000万円かかるというふうに御回答がありました。どう見積もっても保育園の整備費はその1割程度で済むんではないかな、むしろ逆に言えば1割弱で済むんではないかないうふうに思います。そういう金額の中で、じゃどの財源をどう考えていくか。ならば、合併期間が延期されて合併特例債を活用する期間が延びました。そんな中で、いずれエアコンを設置するとするならば、有利な合併特例債が使えるときこそ設置するチャンスではないかというふうに思いますけれども、副市長にお伺いいたします。



◎副市長(福井斉君) 保育園のエアコンにつきましては、今、議員の質問にこども部長がお答えしてきましたとおり、これまで乳児室への設置を優先して進めてまいりました。乳児室をうまく使うことにより、年中児、年長児がどうしても暑い日にはそういった部屋に移動して涼をとるということで対応できるという考えのもとでございました。

 しかしながら、一宮市は保育ニーズの変化にきちんと対応してまいりまして、乳児保育を要望するお声が強く、乳児定員を毎年のように大きくふやしてきております。そういうことから、乳児室への年中児、年長児の移動というのがままならなくなってきている園もあるかもしれません。

 また、小学校、中学校へのエアコン設置を議会でお認めいただいたということを市民の皆様もお聞きになり、じゃどうして保育園はという疑問をお持ちになるということも十分わかるところでございます。こういったお声は我々も十分吸収し、また保育の現場の状況もしっかり把握して、適切な時期に適切な判断をしてまいりたいというふうに思っております。

 また、合併特例債の適用につきましては、確かに特例期間を5年延長させていただいて猶予ができたということは言えますが、いかんせん後年度への負担のつけ送りということは変わらないことでございます。また、国や県の同意も必要な手続でございますので、今ここにおいて特例債を使うというふうに軽々には申し上げられませんが、そういった財源のありかも視野に入れた上で、先ほど申し上げましたような判断をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆24番(和田彌一郎君) 若干消極的な御答弁で、残念な気もしないでもないんですけれども、やはり考えますに、小さなお子さん、特に園児というのは、何回も申し上げます。小学生、中学生に比べて体温調整がなかなか難しい子供たちだと思います。そういうところに配慮をするということが、一宮市の保育行政にとっても他市町と差別化できる一つの大きなことではないかと思っております。ましてや私立保育園は全てエアコンが入っているというふうに伺っております。そんなことも勘案していただいて、どうか合併特例債を使って公立保育園のエアコン設置に踏み切っていただく、また熟慮していただくよう、考慮していただくよう強くお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺之良君) 質問も尽きたようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。

 日程第2、報告第22号を議題といたします。

 ただいま議題といたしました報告については、去る11月30日の本会議において、既に報告の説明がなされておりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、これをもって報告を終わります。

 日程第3より日程第34まで、すなわち議案第78号より議案第109号までを一括議題といたします。

 ただいま議題といたしました各議案については、去る11月30日の本会議において、既に提案理由の説明がなされておりますので、これより質疑に入ります。

 通告により、発言を許します。

 28番、尾関宗夫君。

     (28番 尾関宗夫君 登壇 拍手)



◆28番(尾関宗夫君) それでは、通告に従いまして議案質疑を行います。

 平成28年度愛知県一宮市補正予算書(案)及び補正予算説明書からお聞きしてまいります。

 まず、76、77ページ、3款1項6目19節、民生費、社会福祉士費、臨時福祉給付金7億9,851万円ですが、制度の趣旨、対象者について改めて確認したいので、説明をお願いいたします。



◎福祉部長(真野克彦君) 臨時福祉給付金は、消費税が5%から8%への引き上げによる影響を緩和するため、所得の低い方々に対して軽減税率の導入を行うまでの間、暫定的、臨時的な措置として実施されるもので、平成28年度は平成28年10月から平成29年3月までの半年分1人当たり3,000円を、平成29年春は平成29年4月から平成31年9月までの2年半分、1人当たり1万5,000円を市民税均等割非課税の方に支給します。対象は住民税非課税の方ですが、課税されている方の扶養親族や生活保護制度の被保護者の方などは含まれません。



◆28番(尾関宗夫君) 次に、94、95ページ、3款4項2目20節、生活保護費、生活扶助費ですが、ここでは1億1,036万円余減額しております。減額理由をお聞きいたします。



◎福祉部長(真野克彦君) 当初の見込みに対しまして単身世帯、高齢者世帯が増加となりますが、それぞれ対象となる世帯の扶助費の見込みが減となったことによるものでございます。



◆28番(尾関宗夫君) 次に、96、97ページ、4款1項2目13節、保健衛生費、予防費ですが、成人用肺炎球菌予防接種委託料が1,196万円の減額です。減額理由についてお聞きいたします。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 当初予算では接種者数を1万2,000人と見込んでおりましたが、平成27年度の実績が9,523人でしたので、平成28年度は接種者数を1万人と見直し、2,000人分を減額するものでございます。



◆28番(尾関宗夫君) 次に、106、107ページ、5款1項1目12節、労働諸費、手数料71万4,000円ですが、この内容について説明を願います。



◎経済部長(児嶋幸治君) 内容でございますが、現在改修撤去を行っております尾西グリーンプラザ内に低濃度ポリ塩化ビフェニル、いわゆるPCBを含有する機器が存在するため、法令に基づきまして適正に処分するための費用でございます。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、PCB含有の把握、どこにあったどんな機器なのか、その経緯についてお願いいたします。



◎経済部長(児嶋幸治君) 尾西グリーンプラザの機械室内に設置されておりました変圧器にPCBが含有していることが改修工事着工後になって発覚したためでございます。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、112、113ページ、ここは7款1項4目13節、商工費、観光費ですが、地方創生発信型人材育成支援事業350万円、この事業の内容についてお聞きいたします。



◎経済部長(児嶋幸治君) この事業でございますが、首都圏のファッション系学校の学生を一宮市へ招待し、一宮市とテキスタイル産地尾州について理解をしていただき、当地域の関係企業への就職のきっかけづくりをするものでございます。今回計上の委託料につきましては、この事業の一環として、来年2月24日に総合体育館で開催予定の総合展「THE 尾州」においてさきの学生によるファッションショーを開催する関係経費でございます。



◆28番(尾関宗夫君) 次に、116、117ページ、8款2項2目15節、土木費、道路橋梁費の中に緊急交通安全対策工事請負費138万円があります。これは最近の交通事故防止のためだと思いますが、内容についてお聞きいたします。



◎建設部長(間宮敏博君) この内容でございますが、国の交付金の追加配分によりまして、通学路カラー塗装工事の実施箇所をふやすものでございます。



◆28番(尾関宗夫君) 同じ、すぐ下のところです。冠水通報装置設置工事請負費1,060万円、これはどのような場所にどのような内容の工事をするのか、設置するのか、その点についてお聞きいたします。



◎建設部長(間宮敏博君) 車両が通行できます市内6カ所の地下道におきまして通報装置を設置するとともに、そのうち伝法寺地下道におきましては、即時通行どめ措置がとれるようエアー遮断機を設置するものでございます。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、132、133ページ、8款6項2目19節、建築指導費、民間木造住宅解体補助金920万円、この補助金の対象となる木造住宅はどのような建物ですか、お聞きします。



◎まちづくり部参事[建築担当部長](近藤俊伸君) 対象となります主な木造住宅は、延べ床面積が30平方メートル以上あり階数が2階建て以下の昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の木造住宅で、原則、耐震診断を受けた結果が基準値以下の木造住宅が対象でございます。



◆28番(尾関宗夫君) 次に、146、147ページ、10款3項1目18節、教育費、学校管理費、ここの特別支援学級備品購入費291万7,000円ですが、今回購入する備品はどのようなものか、また、その活用方法についてもお聞きいたします。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 車椅子の必要な児童が平成29年4月に中学校への進学を予定しております。今回購入を計画します備品につきましては、車椅子に乗ったまま階段を上りおりすることができる可搬式階段昇降機でございます。形状といたしましては、車椅子を支える手すりがついた台車の下に、階段を円滑に上りおりするためのキャタピラーがついた形となっております。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、150、151ページ、10款4項2目13節、公民館費ですが、公民館管理業務委託料が65万2,000円計上されました。この時期に出される管理業務についてどういったものか、また、その事業内容についてお聞きいたします。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) これは、新設の大和公民館の管理業務でございます。部屋の鍵の受け渡し等につきましては、従来どおり、出張所職員が勤務していない平日の夜間や土曜日、日曜日、祝日につきましてはお近くにお住まいの方もしくはコンビニエンスストアにお願いする予定で、当初予算で公民館管理謝礼をお認めいただきました。しかしながら、鍵の受け渡し等をお願いできる先が見つからなかったことから、それらの時間帯につきましてシルバー人材センターに委託し、公民館に常駐することに変更するため、公民館管理業務委託料をお願いするものでございます。

 事業内容につきましては、公民館の部屋の鍵の貸し出し・返却、施設の開錠・施錠、業務日誌の作成などでございます。



◆28番(尾関宗夫君) 次に、162、163ページ、ここは12款2項1目28節、諸支出金、繰出金ですが、国民健康保険事業は2,215万2,000円の減額となっております。この減額についての理由をお聞きいたします。



◎総務部長(和家淳君) 職員の人事異動などによる給与費の減など、決算見込みによる繰出金の減額となっております。



◆28番(尾関宗夫君) 次に、単行議案のほうに移ります。

 初めに42ページ、ここは議案第97号、愛知県道路占用料条例等の一部改正に伴う関係条例の整備等についてですが、説明ですと、県の条例が改正されるということで、関係する市の条例の整備が必要ということです。市にとっては収入などどんな影響が起きてくるのか、お聞きいたします。



◎建設部長(間宮敏博君) 関係します条例は3つございます。この都度、条例改正は主に占用料単価の見直しで、個別に見ますと上昇するもの、下降するもの、据え置きするものがございますが、概算で計算したところ、平成28年度当初予算1億8,160万円に対しまして約2.2%、額にしますと約400万円の収入減になると推定いたします。



◆28番(尾関宗夫君) 次に、59ページ、議案第101号、尾西グリーンプラザの設置及び管理に関する条例の制定について、このたび愛知県から一宮市に移譲され、使用料などいろいろ変わっていくのかなという気がしますが、利用者にとって変更となるのはどのような部分でしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 尾西グリーンプラザで御利用いただく施設は体育室、多目的ホール、会議室となります。使用料につきましては、従来、一般の方とは別に勤労者団体向けと2本立ての料金であったものを一般料金に統一しました。また、多目的ホールについて、従来、準備や後片づけを会館の職員が行っていたものを今後は利用者が行うこととし、その作業相当分を差し引いて算定いたしております。その他、休館日、使用時間区分等につきましては変更ございません。



◆28番(尾関宗夫君) 最後に、64ページ、議案第102号、一宮市下水道条例の一部改正について、今回下水道使用料を改定する理由はどんなことでしょうか。



◎上下水道部長(宇佐美光彦君) 下水道事業につきましては多額の企業債残高を抱えておりまして、その元利償還が事業経営の大きな負担になっておりますことや、法令で定めます基準を超えて一般会計が負担しております繰入金の削減が避けられない状況となっておること、そういったことから早晩運転資金に不足を来すことが予測されますので、愛知県内各市、全国の同規模都市と比較して安く据え置かれています下水道使用料の改定をお願いするものでございます。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、使用料の額の設定についてはどのようにして決定したのか、また、その経過について説明をお願いいたします。



◎上下水道部長(宇佐美光彦君) 改定額につきましては、事業経営の現況や将来予測に基づきまして、水道料金等審議会に複数の改定案を御提案いたしました。また、国土交通省が示しました使用料算定の基本的考え方に基づきまして、基本水量制を廃止し、基本使用料に従量使用料を加えた額で御提案しております。審議会ではさまざまな観点から御検討いただきまして、今回御提案しておりますおおむね15%の改定が妥当であるとの判断をいただきましたことから、決定しております。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、この改定によって利用者負担への影響はどうなっていくのか、お聞きいたします。



◎上下水道部長(宇佐美光彦君) 消費税を含んだ金額で申し上げますが、一般家庭の平均水量であります1カ月20立方メートルを排水した場合で比較いたしますと、1カ月当たりで248円、14.3%の負担増になります。改定前は、基本使用料に含まれておりました1カ月10立方メートルまでの一般家庭につきましては、水量がゼロ立方メートルであれば負担は変わらず、10立方メートルであれば87円、13.5%の負担増というように、1立方メートルごとに負担額が増加する体系となっております。



◆28番(尾関宗夫君) 以上で終わります。(拍手)



○議長(渡辺之良君) 質疑も尽きたようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

 日程第35、請願書第29号及び請願書第30号を議題といたします。

 お手元に配付してあります文書表のとおり請願書が提出されましたので、御報告いたします。

 両請願書は、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

 委員会審査のため、明日より19日までは休会とし、20日午前9時30分より会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

                            午前11時50分 散会

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          平成28年12月定例会議案付託表

◯企画総務委員会

 議案第78号 平成28年度愛知県一宮市一般会計補正予算

  第1表 歳入歳出予算補正

    1款 議会費

    2款 総務費(うち、1項14目、15目、3項を除く)

    9款 消防費

   11款 公債費

   12款 諸支出金

 ……………………………………………関係歳入……………………………………………

  第3表 債務負担行為補正(関係分)

  第4表 地方債補正(関係分)

 議案第88号 一宮市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

 議案第89号 一宮市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について

 議案第90号 特別職員の給与に関する条例の一部改正について

 議案第91号 一宮市職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について

 議案第92号 一宮市職員の退職手当に関する条例の一部改正について

 議案第94号 一宮市市税条例の一部改正について

◯福祉健康委員会

 議案第78号 平成28年度愛知県一宮市一般会計補正予算

  第1表 歳入歳出予算補正

    2款 総務費

     1項 総務管理費

      14目 尾西庁舎費

      15目 木曽川庁舎費

     3項 戸籍住民登録費

    3款 民生費

    4款 衛生費

     1項 保健衛生費

       1目 保健衛生総務費

       2目 予防費

       3目 保健事業費

       6目 口腔衛生センター費

       8目 中央看護専門学校費

 ……………………………………………関係歳入……………………………………………

  第2表 繰越明許費

  第3表 債務負担行為補正(関係分)

  第4表 地方債補正(関係分)

 議案第80号 平成28年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計補正予算

 議案第81号 平成28年度愛知県一宮市後期高齢者医療事業特別会計補正予算

 議案第82号 平成28年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計補正予算

 議案第84号 平成28年度愛知県一宮市病院事業会計補正予算

 議案第93号 一宮市手数料条例の一部改正について

 議案第95号 一宮市子育て支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について

 議案第96号 一宮市国民健康保険税条例の一部改正について

 議案第103号 一宮市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について

 議案第109号 損害賠償の額の決定について

◯経済教育委員会

 議案第78号 平成28年度愛知県一宮市一般会計補正予算

  第1表 歳入歳出予算補正

    4款 衛生費(うち、1項1目、2目、3目、6目、8目を除く)

    5款 労働費

    6款 農林水産業費

    7款 商工費

   10款 教育費

 ……………………………………………関係歳入……………………………………………

  第3表 債務負担行為補正(関係分)

  第4表 地方債補正(関係分)

 議案第79号 平成28年度愛知県一宮市競輪事業特別会計補正予算

 議案第87号 一宮市農業委員会委員及び一宮市農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定について

 議案第99号 一宮市生涯学習センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について

 議案第100号 一宮市産業体育館条例の廃止について

 議案第101号 尾西グリーンプラザの設置及び管理に関する条例の制定について

 議案第105号 一宮スポーツ文化センター及び一宮市スケート場の管理に係る指定管理者の指定について

◯建設水道委員会

 議案第78号 平成28年度愛知県一宮市一般会計補正予算

  第1表 歳入歳出予算補正

    8款 土木費

 ……………………………………………関係歳入……………………………………………

  第3表 債務負担行為補正(関係分)

  第4表 地方債補正(関係分)

 議案第83号 平成28年度愛知県一宮市簡易水道事業特別会計補正予算

 議案第85号 平成28年度愛知県一宮市水道事業会計補正予算

 議案第86号 平成28年度愛知県一宮市下水道事業会計補正予算

 議案第97号 愛知県道路占用料条例等の一部改正に伴う関係条例の整備等について

 議案第98号 一宮市営住宅条例の一部改正について

 議案第102号 一宮市下水道条例の一部改正について

 議案第104号 一宮市営住宅のうち改良住宅及び単独住宅並びにこれらに付随する共同施設の管理に係る指定管理者の指定について

 議案第106号 市道路線の廃止及び認定について

 議案第107号 平成27年度愛知県一宮市水道事業会計利益の処分について

 議案第108号 平成27年度愛知県一宮市下水道事業会計利益の処分について

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               請願文書表

1 受理番号    第29号

 (件名)     若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める件

2 受理年月日   平成28年11月30日

3 提出者住所氏名 一宮市大志2丁目4−1

           一宮ねんきんを良くする会

            会長 山下玉枝

4 紹介議員    彦坂和子,尾関宗夫

5 要旨      以下の事項について、国に意見書を提出されたい。

          1 年金の隔月支給を国際水準並みに毎月支給に改めること。

          2 年金を毎年下げ続ける「マクロ経済スライド」を廃止すること。

          3 全額国庫負担の「最低保障年金制度」を早期に実現すること。

          4 年金支給開始年齢はこれ以上引き上げないこと。

6 付託委員会   福祉健康委員会

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               請願文書表

1 受理番号    第30号

 (件名)     年金積立金管理運用独立行政法人の改善見直しを求める件

2 受理年月日   平成28年11月30日

3 提出者住所氏名 一宮市大志2丁目4−1

           一宮ねんきんを良くする会

            会長 山下玉枝

4 紹介議員    彦坂和子,尾関宗夫

5 要旨      以下の事項について、国に意見書を提出されたい。

          1 現行の株式運用を厳しく制限すること。

          2 国民年金の納付率は63.4%であり、とりわけ若者たちの納付率向上のために非正規労働者を正規労働者として社会保障制度への加入を促進し、将来の無年金者、低年金者を無くして安定した生活ができるように制度改善を行うこと。

          3 生活保護制度以下の低年金で生活する高齢者の生活向上に国庫負担を大幅に増やし「最低保障年金制度」の確立を直ちに実施すること。

6 付託委員会   福祉健康委員会