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愛知県 一宮市

平成28年 12月 定例会 12月07日−04号




平成28年 12月 定例会 − 12月07日−04号







平成28年 12月 定例会



               議事日程(第4号)

                   12月7日(水曜日)午前9時30分 開議

 1 一般質問について

出席議員(37名)

 1番  渡部晃久   2番  佐藤英俊   3番  井田吉彦

 4番  島津秀典   5番  鵜飼和司   6番  森 ひとみ

 7番  河村弘保   9番  中村一仁   10番  高橋 一

 11番  長谷川八十  12番  則竹安郎   13番  井上文男

 14番  竹山 聡   15番  森 利明   16番  高木宏昌

 17番  水谷千恵子  18番  彦坂和子   19番  西脇保廣

 20番  伊藤裕通   21番  岡本将嗣   22番  花谷昌章

 23番  横井忠史   24番  和田彌一郎  25番  大津 純

 26番  京極扶美子  27番  柴田雄二   28番  尾関宗夫

 29番  服部修寛   30番  谷 祝夫   31番  渡辺之良

 32番  日比野友治  33番  浅井俊彦   34番  太田文人

 35番  松井哲朗   36番  平松邦江   37番  渡辺宣之

 38番  末松光生

欠席議員(1名)

 8番  橋本浩三

地方自治法第121条の規定により出席した者

   市長       中野正康    副市長      福井 斉

   企画部長     熊沢裕司    総務部長     和家 淳

   市民健康部長   船橋多津雄   福祉部長     真野克彦

   こども部長    栗山欣也    環境部長     波多野富泰

   経済部長     児嶋幸治    まちづくり部長  加藤重明

   まちづくり部参事(建築担当部長) 建設部長     間宮敏博

            近藤俊伸

   会計管理者    高崎 悟    教育長      中野和雄

   教育文化部長   杉山弘幸    水道事業等管理者 小塚重男

   上下水道部長   宇佐美光彦   消防長      後藤保夫

   病院事業管理者  原  誠    病院事業部長   長谷川裕史

事務局職員出席者

   議会事務局長   平林信幸    議会事務局次長(兼庶務課長)

                             岩田貞二

   議事調査課長   大塚 孝    議事調査課専任課長

                             神谷真吾

   議事調査課課長補佐        議事調査課課長補佐

            片岡 崇             高橋篤人

   議事調査課主任  鈴木章平    議事調査課主任  大島淳史

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                             午前9時30分 開議



○議長(渡辺之良君) 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。

 この際、御報告申し上げます。

 本日、橋本浩三君より入院加療のため欠席との申し出があり、あわせて一般質問通告取り下げの申し出がございましたので、御報告申し上げます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により、順次発言を許します。

 19番、西脇保廣君。

     (19番 西脇保廣君 登壇 拍手)



◆19番(西脇保廣君) 議長のお許しをいただきましたので、きょうは3点の項目について質問させていただきます。

 初めに、まず1点目は公共施設の休館日についてお尋ねいたします。

 私の知り合いに、市内で小売業をやっている方がみえます。その方は商店街の組合員で、商店街の休みは月曜日となっています。その休みの月曜日に、商店街の仲間とテニスをやることになり、石刀のテニス場に申し込みに行くと、その日は休場日でした。そこで、ほかのテニスコートを探しましたが、全て休みでした。総合体育館だけは使えるとのことで使えますが、料金が高くてグループだけでの利用には不向きでした。また、ある女性は仕事の休みが月曜日で、その休みの日に図書館とか美術館、資料館へ行きたいんですが、休館日で利用ができないと嘆いてみえました。

 そこでお尋ねしますが、体育館施設及び図書館などの文化施設の休館日の状況について教えてください。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 体育施設の休館日につきましては、総合体育館が第1と第3水曜日を休館日といたしておりますが、産業体育館、尾西スポーツセンター、木曽川体育館、温水プール、一宮市テニス場、光明寺公園球技場は、毎週月曜日と祝休日の翌日を休館日といたしております。また、スケート場は第3月曜日を休館日といたしております。

 文化施設につきましては、一宮市民会館と尾西市民会館が第1と第3火曜日、木曽川文化会館は第2と第4火曜日が休館日で、一宮地域文化広場が毎週月曜日、尾西文化広場は毎週月曜日と祝休日の翌日、スポーツ文化センターは第1と第3月曜日が休館日となっております。また、アイプラザ一宮につきましては、第3と第4月曜日を休館日といたしております。

 図書館関係の休館日につきましても、月曜日を基本といたしております。中央図書館は毎月第1・第3月曜日と祝休日の翌日が休館日でございます。尾西図書館、尾西児童図書館、玉堂記念木曽川図書館及び子ども文化広場図書館につきましては、毎週月曜日と祝休日の翌日及び月1回の整理休館日が休館日となっております。また、各図書館とも年1回、約1週間の特別整理期間がございます。

 博物館関係の休館日につきましても、博物館、歴史民俗資料館、三岸節子記念美術館及び木曽川資料館は、毎週月曜日と祝休日の翌日が休館日となっております。なお、三岸節子記念美術館につきましては、特別展の開会式準備といたしまして、特別展開催前の火曜日から金曜日までを準備期間の休館とし、開催日前日の金曜日に開会式と内覧会を開催いたしております。

 ほかには、全ての施設におきまして、年末年始の休館がございます。



◎環境部長(波多野富泰君) 環境部が所管しております施設のうち、エコハウス138の休館日は毎月の第1・第3水曜日でございます。ただし、夏場の7月、8月は第3水曜日のみの休館としております。それ以外の休館日としましては、年末年始のほかに、環境センターから熱を供給しております関係上、ごみ焼却炉を点検のため全炉停止する10月については、約2週間休館日とさせていただいております。

 次に、ゆうゆうのやかたの休館日は、毎月第1・第3月曜日と年末年始となっております。



◆19番(西脇保廣君) こうして改めて伺いますと、月曜日の休館日が極めて多いということですね。わかりました。

 それでは、単純な質問ですが、なぜ月曜日が多いのかをお尋ねしたいと思います。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 教育関連施設におきましては、先ほどの説明のとおり、休館日を月曜日としている施設は体育施設が7施設、文化施設が13施設で、月曜日以外を休館日としている施設につきましては、体育施設が1施設、文化施設が3施設でございます。24の施設の中で、8割以上の20施設が月曜日休館となっております。

 なお、月曜日に休館日が多い点についての確かな理由は確認できませんでしたが、幾つかの理由が考えられます。その1つに、利用者数が関係すると思われます。週単位での利用状況を見ますと、やはり各種大会や催事の開催がございます土曜日と日曜日の利用が非常に多くなっており、その反動で翌月曜日に利用者数が落ちるといった傾向がございます。このため、利用が落ち込む週初めの月曜日を休館日に設定したことが要因となったのではないかと思われます。

 2つ目として、職員の勤務体制の関係も理由の一つであると思われます。イベントの開催など、利用者数が多い土曜日、日曜日は交代勤務で出勤しておりますが、翌月曜日を休館とすることにより、一部の職員となりますが、できるだけ連続休暇の取得を可能にすることができます。

 3つ目としまして、施設の保守管理体制も関係すると思われます。月曜日を休館として施設点検をすることによりまして、ふぐあい箇所の早期発見ができるため、利用の多くなる次の土曜日まで、余裕を持って万全な状態に施設が維持できることにつながると考えられます。

 以上、推察でございますが、月曜日の休館が多くなった要因ではないかと考えております。



◎環境部長(波多野富泰君) ゆうゆうのやかたにつきましては、旧尾西市のときから休館日を月曜日としておりましたことから、そのまま変更することなく月曜日としております。その理由につきましては、ただいま教育文化部長が申し上げましたような理由と同様の理由だと推測をしております。



◆19番(西脇保廣君) 月曜日に休館日が多い理由につきましては、利用者の関係、職員の勤務の関係、施設の保守の関係によるものであることがわかりました。しかしながら、同市の施設において、休館日が重なりますと利用者が活動できる日が限られていることになります。休館日をずらすことにより、施設の都合により活動できなかったグループも活動回数をふやすことが可能になるかもしれませんし、施設の稼働率のアップにもつながると考えられます。一部の施設におきましては、休館日をずらすような配慮が見られますが、休館日を見直す考えはございますでしょうか、お尋ねいたします。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 教育関連施設におきましては、各施設とも特別な見直しが必要となる事案の報告は今のところございません。市民の皆様にも、長年にわたり月曜日の休館日が浸透しているため、それを変更することにつきましては混乱を来すおそれがあると考えられます。特に、図書館の場合は各図書館の間で図書の回送を行いますので、休館日が異なりますと日にちのロスが生じます。利用者に御不便をおかけすることも考えられますので、これまでどおり現状の休館日で運用させていただきたいと考えております。

 なお、今後新規に開設するような施設におきましては、利用者のニーズを勘案した休館日を検討していきたいというふうに考えております。



◎環境部長(波多野富泰君) 環境部におきましても、休館日を変更することで混乱が生じるおそれがあると考えますので、今後、よほど大きな理由が生じない限りは現状の休館日のままとさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお尋ねいたします。



◆19番(西脇保廣君) 私が提案したいのは、ほとんどの施設が指定管理制度を導入しています。民間の知恵を最大限利用すれば、休館日をずらすことも可能だと思います。ぜひ市民が利用しやすい公共施設の運用に努めていただくことをお願いいたしまして、この項の質問を終わります。

 第2項といたしまして、保育園・学校周辺の問題についてをお尋ねしたいと思います。

 去る10月に、名古屋市において、近隣住民の反対で保育園が建設できないという記事がありました。近年、特に近隣住民の反対で開設できないというようなことは、児童の送り迎えをする保護者の車の通行がふえたり、園児の声が騒音となることを危惧してのことのようです。子供たちの無邪気な明るい声が響くのは、まちが元気なあかしでよいことだと思うのですが、閑静で安全な生活を求める周辺住民の方にしてみれば切実な問題であることも事実で、なかなか難しいことだと思います。また、小学校では屋外のスピーカーの音がやかましいと、隣接住民から苦情が寄せられたことがあるということも見聞きしております。特に、運動会などの行事を開催することになると、どうしても音が出まして、来校者の車もふえると思います。それに対する近隣住民からの苦情が保育園や学校にどれほど寄せられているのか、まず実態を教えてください。



◎こども部長(栗山欣也君) 保育園では運動会や七夕祭り、発表会等の年間行事がございますが、やはり住宅地に立地する保育園や駐車場が不足している保育園では、近隣住民の方から、例えば太鼓の音や人の声、あるいは路上駐車、また車の往来が危なっかしいといった内容の苦情をいただくことがございます。この秋に各園で行いました運動会では、4件の苦情があったと把握しております。



◎教育長(中野和雄君) 小・中学校におきましても、運動会や体育祭では事前練習も含めまして、近隣の方からの屋外スピーカーの音量について苦情をいただくこともございます。また、運動会や体育祭だけでなくそのほかの学校行事でも、来校する保護者の駐車マナーの悪さについて苦情をいただくこともございます。本年度につきましても、運動会におきまして保護者の駐車マナーに関する苦情が学校にあったということを数件把握しております。



◆19番(西脇保廣君) 保育園、学校ともに、やはり苦情が寄せられている実態がわかりました。こういったことは御近所間でも起こり得ることであって、皆無になるということは困難だと思いますが、心配なのは大きなトラブルに発展してしまうことです。ささいな苦情も対応を誤ると大ごとになりかねません。地域住民と市が子供のために施設が原因で対立してしまうこと自体は避けなければなりません。そのために、市はどんなことを行っているかをお尋ねいたします。



◎こども部長(栗山欣也君) 保育園では運動会などの大きな行事を行う際には、園長が事前に開催の御案内を持参いたしまして、御迷惑をおかけすることについて御理解いただけるよう、近隣の方々に対して説明するために御挨拶に伺っております。また、保護者に対しても、行事当日はできるだけ徒歩や自転車でお越しいただくことや、路上駐車をしないよう周知に努めております。

 また、当日が園庭での行事の場合には、音響につきましては建物附属の大型スピーカーの使用をやめ、持ち運び式の小型スピーカーを使うなどして、近隣住民の方々に配慮いたしております。来園者の車に関しましては、保育士が危険箇所に立ち、交通誘導を行ったり、カラーコーンを置くなどして、路上駐車の防止や歩行者の安全確保に努めております。さらに、ふだんから近隣住民の方とお会いしたときには積極的に御挨拶や会話などをし、コミュニケーションをとることで良好な関係を築いていけるよう努力をしているところでございます。



◎教育長(中野和雄君) 小・中学校では、学校行事を行う際には、保護者に対して行事当日は自家用車でのお越しは御遠慮いただくよう案内をしております。また、当日は路上駐車をしないよう、事前に警察の見回りをお願いしたり、PTAや地域ボランティアの方々の協力を得ながら啓発活動をしたりしております。スピーカーの音量につきましては、屋外スピーカーの向きを変えて、できるだけ校外に音が広がらないようにしたり、事前の練習ではポータブルの小型スピーカーを使用したりするなど、地域に迷惑がかからないように配慮をしております。

 いずれにしましても、運動会などの行事は子供たちにとっても、保護者、地域の方にとっても、とても大切な行事であります。今後も家庭や地域の方々のお誘いをいただき、地域に開かれた学校づくりを進めていきたいというふうに考えております。



◆19番(西脇保廣君) 現場の先生方がいろいろ工夫をして、地域の理解や協力を得ながら行事の運営を行っていることがよくわかりました。子供は地域の宝であると住民の皆さんが思えるような、そして、その子らを預かる園や学校が地域に愛される施設となるのが理想です。それに一歩でも近づくようにしていきたいですし、少なくとも子供たちが肩身の狭い思いをしなくても済むようにしなければなりません。感情が絡むことも往々にしてあります。

 そこで、提案ですが、こういった問題を保育園、学校だけに任せるのではなく、地域で考え、例えば学校運営協議会とか地域づくり協議会で対策を話し合っていくことも必要だと思います。いかがでしょうか。また、いずれにいたしましても、こういった問題は学校と地域が一体となって取り組むことが大事だと思います。引き続き学校等当局の御努力をお願いいたしまして、この項の質問を終わります。

 3項目めでございますが、地区活動の新たな話し合いの場となっている地域づくり協議会についてお尋ねいたします。

 まず、地域づくり協議会設置の目的、狙いはどのようなところにあるのでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 一宮市では、従前から連区を単位といたしまして、町会長の連区の代表者である町会長連区代表者、いわゆる連区長を中心として、連区にあるさまざまな団体が団体の目的に合わせて地域活動を実施しております。各種の団体は、市からお願いしているそれぞれの事業を、市の担当課から交付される補助金であるとか委託料などを活動資金といたしまして事業を実施してきました。

 地域づくり協議会が設立される前は、市の担当課の縦割りで補助金などが交付されておりまして、横の連携も少なく、必ずしも23連区のそれぞれ個々の実情を考慮しているというわけではございませんでした。ですから、連区によってはより充実したい事業であるとか、より力を入れたい事業があっても、実施することができなかったのではないかと思われます。

 そこで、各連区に地域づくり協議会という組織をつくりまして、これらの事業に関する補助金などを一括して交付金として交付しまして、地域のことは地域で考え、地域で決めるという考えをもとに、協議会の中で皆で話し合っていただいて、この交付金のより効果的な運用を考えていただくというものでございます。連区の課題や特色を一番よく知っている、地域に住むいろいろな立場の方や団体の方々が一つのテーブルについてみんなで話し合い、課題を見つけ、そして解決策を考えていただく場として、地域づくり協議会を活用していただくことが目的であり、狙いでございます。



◆19番(西脇保廣君) 次に、協議会の設置状況と活動内容についてどのようになっておりますか、お尋ねいたします。



◎企画部長(熊沢裕司君) まず、平成20年度に西成連区で設立をされまして、現在では23連区中21の連区におきまして協議会が設立され、活動をされております。また、残り2連区のうち、現在、大志連区におきましては、協議会の設立の準備がなされ、今月中、12月中に設立総会が開催される予定となっております。

 次に、活動内容について御説明しますと、基本的には協議会で対象となる事業は8団体が実施しております9つの事業ということになります。具体的には、地域交通安全会への交通安全の推進に関する事業、それから防犯協会支部への地域防犯の推進に関する事業、高齢者の生きがいと健康づくり推進協議会への高齢者への生きがいと健康づくりを推進する事業、資源回収推進協議会への資源回収を推進する事業、それから公民館への地域での生涯学習の推進に関する事業、学校外活動推進協議会への地域で児童の健全な育成を推進する事業、社会福祉協議会支会への敬老会の開催とひとり暮らし老人への見守りをする事業、そして自主防災会連絡協議会への防災訓練や啓発を進める事業となります。



◆19番(西脇保廣君) 私が聞くところによりますと、地域づくり協議会の組織はつくったが、何をやったらいいのかわからず、十分機能していないという話も伺っています。私自身も連区の事業、公民館の事業、地域づくり協議会の事業、その3つの事業の区別がわかりません。簡単に説明をしていただきたいと思います。



◎企画部長(熊沢裕司君) まず、連区の事業とは、先ほど御答弁させていただきましたとおり8団体の9事業でございまして、今、議員言われる公民館事業も、連区の事業の一つでございます。地域づくり協議会は、これらの事業をより地域の住民の方に関心を持っていただけるように、また、より連区に密着したものになるようにという、そうするためにはどうしたらよいかということを考えていただいて話し合う場でございます。事業を実施する主体はそれぞれの各種の団体でございまして、そのことは以前と変わっておりません。

 地域づくり協議会を設立しまして、新たにお願いしている事業といたしましては、地域づくり協議会の活動を連区内でお知らせする広報活動の事業でございます。また、連区によってはさまざまな課題や問題について話し合う中で、複数の団体が合同で事業を行ったほうが、より効果的、あるいはより効率的だと考えられた事業もございまして、地域づくり協議会の直営の事業として実施されたところもございます。



◆19番(西脇保廣君) 地域づくり協議会直営事業として、指定されたものもあるとの御答弁でしたが、具体的にはどのような事業がありますか。例えば、新たに事業を起こしたとか、改善したりしたとか、幾つか例を挙げていただきたいと思います。



◎企画部長(熊沢裕司君) 地域づくり協議会が設立されたことによる新たな事業といたしましては、例えば、向山連区の3世代交流を目的とした健康づくりウォーキング大会がございます。この大会は、138タワーパークで毎年実施されておりまして、今年度は高齢者から幼児まで約300人が参加され、大変好評だったと聞いております。また、神山連区では盆踊りを、開明連区では夏祭りを開催するようになったということでございます。これらの新たな事業の創設によりまして、連区の活性化の一助になっていると思います。

 改善されたものとしましては、貴船連区における見守りネットワーク事業がございます。この事業は、孤独死を防ぐために、地域でひとり暮らしの老人宅へ出向いて声かけをする事業でございます。貴船連区では新たに見守り隊員を募り、その見回り隊員が定期的に登録されたひとり暮らし老人宅を訪問されて、声かけ活動をされておられます。



◆19番(西脇保廣君) 私の地区の大徳連区では、地域づくり協議会提案事業交付金を平成30年度より活用するべく、事業計画の検討に着手したところでございます。通常、一括交付金とは別に提案事業交付金がありますが、その目的を教えていただきたいと思います。



◎企画部長(熊沢裕司君) 提案事業交付金につきましては、平成25年度から活用されております。これは、設立して4年を経過した地域づくり協議会が対象となる交付金でございます。皆で話し合う中で、4年ほど経過すると、新たなアイデアもいろいろと出てくると思います。しかし、限られた予算の中では、そのアイデアを生かすことができないこともあったかと思います。提案事業交付金は、その新たなアイデアを具体化するための事業費として交付するものでございます。また、この交付金の活用について皆で協議することで、協議会での議論がより活発になるものと考えているところでございます。



◆19番(西脇保廣君) 具体的にはどのような事業が実施されているのでしょうか、お尋ねいたします。



◎企画部長(熊沢裕司君) この交付金につきましては、平成25年度から始まりまして、本年度で4年目となります。事業を実施した連区は、西成、向山、北方町、開明、萩原町、小信中島の6連区となっております。

 具体的な事業といたしましては、防災関係では西成連区の小学校の屋内運動場を使用しての宿泊型の避難訓練であるとか、向山連区、小信中島連区の防災用の資機材の整備、それから北方町連区、開明連区、小信中島連区の防災マップの作成などがございます。

 防犯の関係では、向山連区、開明連区、萩原町連区の学校周辺への防犯カメラの設置がございます。

 また、地域情報関係におきましては、西成連区、北方町連区の連区内の文化財などを示した地図の作製などがありました。

 平成29年度につきましても、新たに複数の連区からこの交付金の計画が提出されているところでございます。



◆19番(西脇保廣君) いろいろ各連区の知恵を絞っての計画、実施されたわけですね。大徳連区も参考にさせていただきたいと思います。

 3項目めの2番といたしまして、連区活動と公民館活動との違いについてお尋ねしたいと思います。

 先ほど説明がありました、地域づくり協議会一括交付金の中に含まれていない連区を範囲とした事業はほかにもいろいろあると思いますが、重立ったものを示してください。よろしくお願いします。



◎企画部長(熊沢裕司君) 地域づくり協議会の一括交付金に活動費が含まれていない団体といたしましては、町会長会、それから民生児童委員協議会、老人クラブ連合会、児童育成協議会などがございます。



◆19番(西脇保廣君) 民生児童委員協議会、老人クラブ連合会、児童育成協議会などは連区長が会長になっているところはないと思います。協議会の一括交付金対象団体の中で、公民館も連区長が公民館長を兼ねてはみえないと思いますが、公民館事業は市のほかの事業とは違うもののような気もしますが、そもそも公民館事業はどのようなことをするものでしょうか、お尋ねいたします。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 公民館は、社会教育法に基づいて設置をされております。一宮市の公民館活動は、魅力ある地域づくり部、家庭学習部、成人学習部、女性学習部、体育・レクリエーション部の5つの部から成っており、家庭、青少年、成人、高齢者、女性を対象とした学習講座の開設や、運動会、体育祭、公民館まつり等の開催などにより、地域における住民の学習需要に応え、地域文化の振興にも貢献をいたしております。また、盆踊りや3世代交流事業などの行事を通じて、地域コミュニティーづくりなども推進をしているところでございます。



◆19番(西脇保廣君) つまり、公民館活動は社会教育法に基づき、公民館長のもとでさまざまな事業が実施されておりますから、地域づくり協議会になじまないような気もしますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。



◎企画部長(熊沢裕司君) 地域づくり協議会への一括交付金というのは、国や県の補助金がなくて市が単独で補助する事業で、主に事業費として交付していたものを一括で交付しているものでございます。公民館の活動費も同様でございまして、地域づくり協議会交付金として、一括して交付させていただいております。また、連区の生涯学習を推進する事業という、この大きな柱を地域づくり協議会に組み込むことで話し合いの輪を広げまして、団体相互の壁をなくすことで、より連区の実情に合わせた活動をしていただけるものと思っております。地域のことは地域で考え、地域で決めるという考えを実践していくには、公民館の活動も含めて話し合いを進めていただければと考えております。



◆19番(西脇保廣君) 非常に住民にわかりづらい組織であると感ずる方もあると思います。いずれにしましても、地域のことは地域で考え、地域で決めるという考えは非常に重要だと思います。そして、受け手は住民です。もっと、シンプルに簡素な組織が求められていると思いますので、今後検討していただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺之良君) 暫時、休憩いたします。

                             午前10時7分 休憩

                            午前10時17分 再開



○議長(渡辺之良君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 18番、彦坂和子さん。

     (18番 彦坂和子君 登壇 拍手)



◆18番(彦坂和子君) 通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 最初の質問は、老人クラブの目的と役割についてなど、老人クラブの役割と補助金についてお聞きしたいと思います。

 まず最初に、老人クラブの目的と役割について教えてください。



◎福祉部長(真野克彦君) 老人クラブは、老人福祉法において老人福祉の増進のための事業と位置づけられており、国の老人クラブ運営方針では、老人クラブの目的を3つ掲げております。1つ目が仲間づくりを通して生きがいと健康づくり、生活を豊かにする楽しい活動を行うこと、2つ目は知識や経験を生かし、地域の諸集団と協働し、地域を豊かにする社会活動に取り組むこと、そして3つ目が明るい長寿社会をつくり、保健福祉の向上に努めることでございます。

 このほかにも、高齢化社会を迎え、地域を基盤とする高齢者の組織である老人クラブは、高齢者を主体とする介護予防と相互の生活支援という観点から、その活動及び役割は今後ますます期待されるというところでございます。



◆18番(彦坂和子君) 老人クラブの果たす役割が大きいということがよくわかります。

 続きまして、60歳以上の人口、また老人クラブのクラブ数、そして加入者数や加入率の推移について教えていただけますでしょうか。



◎福祉部長(真野克彦君) 老人クラブはおおむね60歳以上の方に加入をしていただいております。推移ということですので、10年前、5年前、現在について申し上げます。平成18年4月1日現在、60歳以上の人口は9万5,643人、当市には561の老人クラブがあり、会員数は4万2,489人、老人クラブへの加入率は44.4%でございました。平成23年度は、60歳以上の人口は11万3,241人、クラブ数は545クラブ、会員数は3万8,895人、加入率は34.3%でございました。そして、平成28年度につきましては、60歳以上の人口は12万509人、クラブ数は497クラブ、会員数は3万3,207人、加入率は27.6%となっております。年々、クラブ数、会員数は減少の傾向にあり、加入率においてはこの10年間で16.8ポイントの減少という状況でございます。



◆18番(彦坂和子君) スライドをお願いします。

 今の御答弁を表にいたしました。平成18年、23年、28年、5年間隔でその60歳以上の人口、クラブ数、加入者数、加入率、ちょっと見にくいかもしれませんが、今の答弁にもありますように年々減少して、そして加入率は16.8ポイント減少ということであります。

 スライドありがとうございました。

 そこで、また、老人クラブにはさまざまな補助金が出ていると聞いていますが、その補助金について詳しく教えていただけますでしょうか。



◎福祉部長(真野克彦君) 老人クラブには市から補助金を出しております。2つございまして、まず事業補助、そして育成補助、この2つが主な補助金の内容となっております。

 まず、事業補助について御説明申し上げます。この対象事業といたしまして、友愛活動、生活支援活動、清掃・奉仕・環境活動、そして文化・学習サークル活動、スポーツ・サークル活動、安全活動、この6つの事業全てを実施した場合に月額4,000円、また今申し上げたうち4つもしくは5つの事業を実施する場合には月額3,700円に活動月数を掛けまして、その額を補助しております。

 また、育成補助につきましては、これは市の単独事業ということになりますが、平成27年度までは全クラブに対して、1人当たり180円を補助しておりました。今年度から、会員数が50人以上のクラブには1人当たり180円の補助を、50人未満のクラブには1人当たり100円の補助という形で見直しをさせていただきました。この見直しにつきまして、平成28年度、見直す際に、期間が余りございませんでしたので、暫定期間ということで今年度に限り、この50人未満のクラブにつきましても、前年度より会員数が増加もしくは維持されたクラブにつきまして、1人当たり180円の補助という取り扱いをしております。



◆18番(彦坂和子君) まず、事業補助の対象事業としていろいろあるというふうな答弁でした。私も調べましたけれども、例えば、友愛事業としては独居高齢者への訪問、生活支援活動としてはごみ出しや買い物代行、そして清掃・奉仕・環境活動としては公園の清掃や資源ごみ回収、また、文化・学習活動としては教養講座、小学校訪問など、そして、スポーツ・サークル活動としてはラジオ体操やゲートボール、安全活動としては児童の登下校見守りなどの例が挙げられています。それぞれの地域の老人クラブの役員、会員たちがそういう事業を行っていただいて、本当に地域でも御活躍をされているということを私もよく承知しております。

 それで、今の答弁ですけれども、補助金の内容について答弁がありました。平成25年から27年度におきまして、6つの事業をやれば、会員数を維持すれば1クラブ当たり4,000円の、そしてそれが毎月ということなので12カ月分支給されます。しかし会員数が減少すると、4,000円ではなく3,200円、2割カットということになります。例えば、減少すると、3,200円掛ける12カ月、それで既に9,600円の補助金がカットということになります。これはもともと、県の補助金減額によるもので、先ほどの答弁で平成28年度からはこれを市の努力で100%に戻したということです。

 しかし、市の単独補助金、これは平成28年度から50人未満のクラブに対しては、180円を100円にということになっています。平成28年度に限り、現状維持のところについてはそのままということですが、例えば50人ですと180円で9,000円、49人になりますと100円が4,900円ということになり、これが本格的に平成29年度から実施されるというふうに聞いています。それで、実際、このような状況になっている中で、育成補助については、50人未満は本当に減額されるという方向が示されています。老人クラブに加入される高齢者が年々減少し、老人クラブによっては、会員数の維持さえ難しいというふうに聞いております。50人未満のクラブでも一律180円にする、その方向へと考えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



◎福祉部長(真野克彦君) 今、議員おっしゃられたとおり、県の補助要項に基づいて会員数が減少した場合に、2割カットというところでいろいろと御意見をいただいておりました。それに伴って、補助要項を見直しさせていただいた次第でございます。老人クラブの加入者数が年々減少しておるのは事実でございます。一宮市に限らず、全国的な傾向にあるということでございます。ただ、昔と比べまして、60歳の方というのは、気持ち的にも体力的にも若い方が多く、老人クラブに入会することに抵抗があるというようなお話も聞いております。しかし、そうした中でも少しでも会員数をふやしていただき、高齢者の方に生きがいを持って老人クラブの活動に参加し、地域のつながりを持っていただくことが大事なことだと考えております。

 老人クラブにおきましても、会員数を減らさない工夫を継続して行っていただく上で、こういった育成補助につきまして、区分を設けるということは必要なものだと考えております。



◆18番(彦坂和子君) まず、県の補助金カットをやめて、もとに戻すことをぜひ県へ声を上げていただくということと、最初に言われましたけれども、老人クラブの果たす役割、さらに今後増していくと思います。高齢者に優しいまちづくり、ぜひ進めていただくということを含めて、補助金の問題についてもぜひ検討していただきたいというふうに思います。

 続きまして、次の質問に移らさせていただきます。今伊勢駅南・石刀駅南踏切の緊急対策について。

 これは、3月議会で今伊勢駅南踏切の安全対策、私が取り上げさせていただきました。高齢者の踏切事故が多発している中で、平成27年10月、高齢者の踏切事故防止対策の検討結果をまとめて、そしてその中で、比較的短時間で技術的に実現性が高いと考えられる対策が国で示されて、それを受けての質問でございました。

 では、その後、4月1日に施行されたと言われています改正踏切道改良促進法の内容についてお聞かせください。



◎建設部長(間宮敏博君) 今回の改正の概要としましては、大きく3点ございます。

 まず1点目としましては、改良が必要な踏切道の指定についてでございますが、指定期間を平成27年度までとしていたものを、平成32年度まで5カ年延長することとなりました。さらに、指定に際しましては鉄道事業者と道路管理者で改良の方法が合意できなくても、踏切道指定基準に該当し、課題のある踏切道については、速やかに指定を行うこととなりました。

 2点目としましては、改良の方法についてでございます。従来の立体交差化等の4つの手法に加え、抜本的な対策が講じられるまでのカラー舗装等の当面対策や、駅周辺駐輪場整備やバリアフリー化等の周辺対策を、法律上位置づけたことにあります。踏切改良と一体となって実施することにより、事故の減少や踏切を横断する交通を分断し、交通の円滑化を図るものであります。

 3点目としまして、地方踏切道改良協議会についてでございます。検討のプロセスの見える化を図り、鉄道事業者、道路管理者のみならず、踏切道の実情に応じた対策の検討を行うため、協議会制度を創設したものでございます。



◆18番(彦坂和子君) 国でも大きな動きがあるということがよくわかりました。

 そこで、実際、そういう中で、今、国が踏切安全通行カルテを作成し、公表したと聞いています。その内容や、そしてその公表された数、そして市内でも2カ所あるというふうに聞いていますが、詳しく教えてください。



◎建設部長(間宮敏博君) 国土交通省から6月に公表されました資料によりますと、全国で踏切安全通行カルテを作成しました踏切の数は1,479カ所でございます。次に、カルテの記載内容でございますが、緊急に対策の検討が必要な踏切としまして、6項目定めております。いずれに適合しているかということと、過去の事故の発生状況、踏切保安設備設置状況、通学路指定状況、平成17年度以降の対策実施状況、今後の対策方針や対策上の課題等が記載されております。



◆18番(彦坂和子君) 国の指導で鉄道事業者、例えば名鉄、JRと、そして道路管理者−−自治体に危険な踏切の安全対策を義務づけるという内容の踏切安全通行カルテが公表されたということで、これは今後の取り組みの指針になるというふうに言われて、とても大切な内容だと思います。

 そして、その中で、市内の今伊勢駅南・石刀駅南踏切がこの踏切安全通行カルテによって公表されたというふうに聞いていますが、市当局の見解をお聞かせください。



◎建設部長(間宮敏博君) 踏切安全通行カルテでございますが、踏切道の現状を見える化しつつ、今後の対策方針等を取りまとめたものでございます。

 議員の御指摘の今伊勢駅南、石刀駅南付近におきましては、速効対策として注意喚起看板を設置したところにより、踏切内の事故もなく、また自動車においては近接道路へ迂回していることもあり、著しい渋滞は発生しておりません。しかし、車椅子の方が踏切内に取り残され、列車が緊急停止した事例もあることから、その対策のため、今後、鉄道事業者と現地での実験を求めてまいりたいと考えております。



◆18番(彦坂和子君) スライドをお願いします。

 これが今答弁のありました、向かって左側が今伊勢駅南踏切、そして右側が石刀駅南踏切です。市内には踏切が80あり、そしてそのうちJRと名鉄が併走する区間の踏切が9カ所あるということで、そのうちのこの2カ所の踏切がそれに当たります。そして、今の答弁にもありましたけれど、今度のカルテの内容は、例えばあかずの踏切、ピーク時間の遮断時間が1時間のうち40分以上、そして2項目めに自動車と歩行者の交通量が多い踏切、3番目に歩道が狭い踏切、4番目に事故が多発している踏切、5番目に通学路に該当し安全対策の確保が特に必要な踏切という基準に照らして、この2つの踏切がそれに該当すると、そして緊急対策が必要だと言われている踏切です。

 そこで今回、このカルテを受けて、私ども日本共産党はチラシと、そしてアンケート、返信用封筒を添えて、今伊勢地域に5,500枚配布させていただきました。11月20日の締め切りでございますが、その中で240人の返信がありました。その後も返信が届き、現在、248返信ということで、5,500のうちに248、約5%の回収率ではないかというふうに思っています。

 チラシには、危険な踏切の安全対策を迅速に求めていくよう、市が鉄道事業者に求めていくことが大切だと考えます。そこで、別紙のように、危険な今伊勢駅南・石刀駅南踏切の緊急対策を進めるためのアンケートを取り組むことにしました。御協力よろしくお願いしますということで、日本共産党の発信で、そして、ちょっと見えにくいかもしれませんが、アンケート用紙を一緒に添えて配布させていただきました。

 アンケートの設問は3項目です。最初に、改善してほしいと思われることに丸印をつけてください、これは複数でも結構です。例えば、ア、踏切の中の凹凸を平らにしてほしい。イ、歩道を広くしてほしい。ウ、踏切の中をカラー舗装にして歩道と車道を分離してほしい。エ、警報器を低い位置にも増設してほしい。オ、非常押しボタンの増設や、非常押しボタンの位置が多方面からわかるようにしてほしい。カ、検知能力の高い障害物検知装置を設置してほしい。キがその他です。そして、2項目めの設問は、今までに踏切で危ないと感じたことはありませんか。あるか、ないか。そして、「ある」と答えた方にはその踏切名も書いていただき、いつごろ、そして状況など、具体的に書いていただきたいということ、そして、設問の3はその他として、一宮市やJR、名鉄への御意見、要望などありましたら、お聞かせください。裏面も御利用くださいと書いて、下のほうには、住所、氏名、もし、記入していただければということと、年齢も10歳代から、80代以上というアンケートとさせていただきました。

 そして、240人の返信のあった中で、年代をこのようにグラフにさせていただきましたけれども、20代から80代までそれぞれありまして、若い20代、30代、40代の方も、そして50代、60代、70代、本当に広範囲の方から返信がありました。

 そして、先ほどの設問1で改善してほしいと思うこと、これは複数回答ですが、一番多かったのが、少し見えにくいかもしれませんが、イの歩道を広くしてほしい、2番目に、ア、踏切の中の凹凸を平らにしてほしい、ウ、踏切の中をカラー舗装にして歩道と車道を分離してほしいという結果になりました。

 スライドありがとうございました。

 そして、自由記述、どんな意見でも、要望でも書いてくださいというところでは、本当に、裏面も使って、びっしりと記述がされていました。今回の返信された240人の方々のコピーは個人情報は隠して、当局に既に全部お渡しをしてあります。その中で、特に、声として挙げられているのが、中学生がこの2つの踏切をよく通られる、通らなければ学校に行けない、学校から帰れないということです。例えば、記述の中で、中学生も多く通る、自転車の人も多い、車を運転する側としたら、接触事故を起こさないか不安。1週間ほど前、中学生が歩道から車道にはみ出していた。今伊勢駅は中学生、そして、通勤客などで人通りの多い場所だ、危険ですという内容、そしてまた、過去に痛ましい事故があり、その記述もありました。当時、高校生がおりかけていた遮断機を上げて走ってきました。名鉄電車に乗りたかったのか、名鉄のほうばかり見ていました。何とそこにJRが飛び込んできて、ぶつかり亡くなりました。その光景を目の当たりにして、しばらく震えがとまりませんでした。そして、ほかの方はなかなか踏切があかず、入った人がはねられた。もうこの悲劇、二度と起こしてほしくありません。母は遮断機の前でとまり、一部始終見ていました。20年前に死亡事故があった。電車が駅に停車して、それに乗車する学生などが遮断機を押し上げて電車にひかれて死亡した例がありますという記述、そして、歩道が片側にしかなく狭い上に、通勤・通学の人、車、自転車が入り乱れている。JR、名鉄、両方が通るため、遮断間隔も細かい、そして、踏切の幅も長い。いつ重大事故が起きても不思議ではない。遮断機が上がったと思ったらすぐおりて、引き返すことになることがよくある。レールにベビーカーの車輪が挟まった。幼児の足がはまって、一瞬でも足が抜けなかった。老人が渡り終える前に遮断機がおりてしまった。自転車の車輪が溝にはまり、ほかの人の助けをもらった。ベビーカーや子供の自転車では段差に非常に困っています。自転車の車輪がレールに挟まり、踏切内に閉じ込められた。警報器が鳴っても渡る人がある、これはよくあることです。凹凸があると、子供や高齢者のことを考えると大変危険。横断中に警報音が鳴ってしまったとき、転倒の危険が高くなる。昨年、近所の老夫婦が踏切を車椅子で渡ったとき、前輪が少しの段差につまずき、座っていた男性がその反動で踏切内の歩道に落ちてしまい、通りかかった人が手助けをして無事渡り切ったという、本当に危ないと感じたこと、そしてそれを目撃したことなど、びっしりと書かれています。

 先ほど言いましたように、私は当局にこのアンケートのコピーを既にお渡しをさせていただいて、そして今回、その一部ですが、住民から寄せられた声もお話をさせていただきました。踏切を利用している地域住民の声に対して、当局の御意見をお聞かせください。



◎建設部長(間宮敏博君) 議員より御提示いただきましたアンケートの中には、先ほどございましたように、歩道を広くしてほしい、踏切内の凹凸を平らにしてほしいなどの多くの御意見をいただいております。今後の対策の検討を行う際の参考とさせていただきたいと考えております。



◆18番(彦坂和子君) ぜひ、対策実施に向けたJR、名鉄−−鉄道事業者との協議の場を早急に設けていただき、痛ましい事故が起こる前にぜひ迅速に安全対策を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。

 続きまして、次の項目、一宮学校給食調理場整備基本構想についてなど、子供を大切にする学校給食について質問させていただきます。

 一宮学校給食調理場整備基本構想については、先回、そしてその前も質問をさせていただきました。改めて11月14日、学校給食審議会が開催され、そこで調査報告され、審議もされたというふうに聞いています。その内容を簡単に教えてください。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 11月14日に行われました学校給食審議会での内容についてでございます。

 まず、1つ目としまして、児童・生徒や教員に学校給食について実施をしましたアンケート調査の結果について御報告をいたしました。おいしさについて、児童・生徒に尋ねた設問では、「おいしい」という回答と「普通」という回答を足した割合が、共同調理場方式では96.4%、単独調理場方式では98.8%でございました。どちらの調理場方式でも、「おいしくない」と答えたのは数%だけでございまして、ほんのわずかでございました。これは施設の老朽化や狭さなどの制約がある中で、実際に調理に携わっている栄養士、調理員の努力のおかげだと思っております。

 また、おかずの温かさについて児童・生徒に尋ねた設問では、「十分に温かい」という回答の割合が、夏のおかずに関しては、共同調理場方式と単独調理場方式でそれぞれ90.6%と94.3%、冬のおかずに関しましては83.9%と88.8%という結果となりました。どちらの調理場方式でも、「十分に温かい」という回答が大多数を占めております。共同調理場方式ではやや比率が下がっておりますが、食缶の工夫によりましてより比率を高められる可能性があるのではないかと分析をいたしているところでございます。

 次に、2つ目としまして、各校の現地調査結果について報告をいたしました。まず、市内の全ての小・中学校61校について、共同調理場方式として整備をした場合に、現在、単独調理場方式で行っている尾西・木曽川地区の14校については、調理場をコンテナ室に改修、変更する必要がありますので、その場合に問題となる点について、そして共同調理場方式で行っている一宮地区の47校については、現在、コンテナ室はあるものの、老朽化等しておりますので、問題となる点について調査をいたしました。

 次に、市内の全ての小・中学校61校について、単独調理場方式として整備した場合に、現在単独調理場方式で行っている尾西・木曽川地区の14校では、単独調理場はあるものの老朽化等しており、問題となる点について、また、現在、共同調理場方式で行っている一宮地区の47校のうち、昨年度の学校給食審議会での審議の中で、単独調理場建設のためのスペースが図面上で学校敷地内に確保ができる可能性のある5校を現地確認をし、実現可能性について調査をいたしました。これら5校につきましては、校内動線の悪化や教室への日当たりの悪化やにおいなどの問題があることが明らかになりました。

 最後に、これらの調査結果を踏まえまして、4つのケースについて整備費の概算をお示しし、審議をいただきました。4つのケースとは、1つ目として市全域を共同調理場方式で統一する場合、2つ目として現状の給食提供方式を継続する場合、すなわち、一宮地区は共同調理場方式、尾西・木曽川地区は単独調理場方式を継続する場合でございます。3つ目としまして、現在、共同調理場方式の5校を単独調理場方式に変更をし、そのほかは現状の給食提供方式を継続する場合、4つ目は市内全域を単独調理場方式で統一する場合でございます。これら4つのケースのうち、3つ目と4つ目につきましては、一宮地区の共同調理場方式47校のうち、5校については単独調理場に変更できる可能性がないわけではありませんが、各学校での土地利用の状況等から見て、校内動線の悪化や教室への日当たりの悪化、教室への排気流入等の課題解決が必要となり、学校全体の整備に影響しかなり時間を要すると思われるため、実現はかなり困難と考えております。

 今後は、現実的な1つ目と2つ目のケースについて、維持管理、運営等、ランニングコストも含めました定量的・定性的評価を行って、議論を深めていくことになっておるところでございます。



◆18番(彦坂和子君) 実はこの11月14日の審議会を傍聴させていただきました。今、答弁のありました3つの内容について調査報告がされ、審議会で審議をされましたけれども、特にこの最初のアンケートの結果について、当局もおいしさ、温かさ、おかずの品数では自校方式が高い評価を受けていると、そしてさらに何を質問したのかよくわからないという審議会委員の方からもあり、一番大切な自校方式がいいか、センター方式がいいかという設問もないなど、今度のアンケートの内容について、私もこれはどうかなというふうに納得できない部分があります。

 それで、先ほど一宮地区の図面上で、自校方式へスペースの確保が可能と考えられる5つの学校について、その調理場面積の基準をどのように考えてみえるのかお尋ねします。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 図面上で自校方式へのスペース確保が可能と考える5つの学校についての調理場面積の基準ということでございますけれども、これは食数に応じた必要面積でございますけれども、これについては、近年の他事例の実績値を参考にして設定をいたしたところでございます。



◆18番(彦坂和子君) 実は、審議会ではそのような、これだけの面積が必要などの説明は一切ありませんでした。そして他事例の実績値ということでは、平成27年度第2回の審議会議事録の資料がありますが、そのことでよろしいのでしょうか。もしそうだとすると、児童・生徒数に応じた必要面積、例えば350人までは350平米、351人から600人は400平米、601人以上は500平米という実績値が書いてありました。実際、これがその基準と考えられているとすれば、今、全国で例えば大都市部では、狭い調理場でも多くの食数調理は可能ということを言われています。1,000食以上の調理現場でも、今、当局が示されているような平米、面積がそこまでなくても実際にされていて、文科省の給食調理場面積は基準以下でも整備が可能だというふうな答弁もあるほどです。

 そこでお尋ねしますが、敷地の使い方の工夫、2階建て方式など、自校調理方式を実現する立場で、本当に実際そこの現場を調査されたのか、詳しく教えてください。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 想定をいたしました必要面積を敷地内に確保する場合に、最も児童・生徒への影響が少ない配置場所はどこか、動線の工夫で対応できる余地はないかなど、客観的、多角的に検討をいたしましたが、5校とも教室の日当たり、におい、高温多湿の排気、動線、景観等のさまざまな問題が発生してしまうことが明らかになりました。

 まずは、最も建築費が抑えられる平家で想定をしたところでございますが、仮に調理場を複数階にし、建築面積を少なくしても、5校の課題を解決することは困難であると考えております。なお、体育館が2階、調理場が1階として、一体的に整備をした事例があることは確認をいたしましたが、調理場のみを複数階にまたがって整備をした事例は確認できておらず、仮にそのように整備した場合、建設コストの増加のみならず、維持管理、運営コストの増加も懸念されるところでございます。



◆18番(彦坂和子君) 今回、その一宮地区の5校、大和南中学校は子供の数が165人、丹陽小学校は418人、向山小学校は597人、千秋小学校は421人、末広小学校は547人ですが、先ほどの答弁で、今回のこの5つの学校の調査について、本当に説得力に欠けるのではないか、しっかりとした根拠が示されていないというふうに私には思えてなりません。校内の動線が悪くなる、教室の日当たりが悪くなる、においが発生するなど、そのような理由になっているからです。実際に、自校方式を基本に進めるとの立場で、学校敷地内を本当に真剣に考えて調査をされたのかというふうに私は思います。給食は教育の一環であり、給食施設は教育の施設です。食育を進め、アレルギー対応もしていくということで言えば、自校方式を基本にというふうに私は思います。

 スライドをお願いします。

 先ほどの5つの学校のうち、丹陽小学校、大和南中学校、そして、5つの学校ではありませんが、今伊勢西小学校、先日、12月1日、建築士、そして市民の方と一緒に見させていただきました。教育委員会や校長先生の御協力のおかげです。どうもありがとうございます。

 これが、丹陽小学校、赤印のところが、今現在のコンテナ室です。この学校の敷地内、そして、それぞれのスペース、いろんな校舎、教室がありますが、本当にここの中で、敷地の中で自校へとスペースをつくっていくことができないのか。

 さらにこれは大和南中学校です。

 続きまして5つの学校以外ですが、今伊勢西小学校も見させていただきました。丸印で囲ってあるところが現在のコンテナ室です。

 全国の事例調査でも、先ほど言いましたように、狭い調理場でも、働いてみえている調理員の御苦労で支えられていますけれども、多くの食数調理が可能と言われています。都市部でも、例えばさいたま市、世田谷区、そして朝霞市や所沢市などでは、大規模改修に伴い順次確保していく、敷地の確保を本当に工夫をされているところです。岐阜県多治見市では、市長が食育の重視、アレルギー対応ということで、自校方式に切りかえていく、その方針のもとに地域住民の方々と学校でその確保ができないのか、十分協議をされて、それを重ねてみえるということを聞いています。ぜひ、その立場で一宮地区の全ての小・中学校47校を改めて調査していただきまして、本当に自校方式の調理施設が確保できないのか、ぜひ調査をしていただきたい、私はそのように考えています。

 では、続きましてケース別整備費概算で、一宮地区の自校調理方式、親子調理方式の選択はないのでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 4つ目のケースとしまして、市内全域を単独で統一をするという場合を想定しまして、一宮地区を単独調理場方式に変更した場合の整備費概算を算出しております。親子方式は親となる学校、つまり子となる周辺の学校の分も調理が可能な単独調理場方式の学校が必要ですが、図面上の単独調理場建設スペースがあると判断された5校でも、調理場建設にはさまざまな問題が発生することがわかりましたので、一宮地区で親子方式を採用することは選択肢として現実的ではないと考えております。



◆18番(彦坂和子君) 私は先ほど言いましたように、1つ目、2つ目のケースだけでなくて、3つ目、4つ目も含めてぜひ検討していただきたいと思います。

 そして、今後のスケジュールはどうなっていくのでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 今後のスケジュールでございますけども、まず、来年の1月中下旬ごろに2回目の学校給食審議会を開催する予定でございます。現実的な2つのケースについて、比較検討をした上で、基本構想の素案を作成していきたいというふうに考えております。そして2月にはパブリックコメントを行って、市民の皆さんから意見をいただき、寄せられた意見を参考にして最終案を取りまとめ、3月に3回目の学校給食審議会を開催して、基本構想を取りまとめていきたいと考えております。



◆18番(彦坂和子君) 今後は将来の給食提供数の検討など、さらに踏み込んだ調査報告となり、1月中下旬に2回目の審議会開催というようなスケジュールというふうに聞きました。

 それで、今回、第1回目の審議会行われた後に、議員のレターケースには報告資料が入っておりました。私、先回のところで議員にもその都度、報告してほしいということに対して、早速議員に報告資料を配付していただいて、本当にその点については感謝いたします。

 ここで、市長に答弁を求めたいと思いますが、この今度の素案について、給食審議会で今審議されようとしています学校給食調理場整備基本構想の素案について、住民説明会を各地で開催してほしいという考え、そして基本構想全体についての考え、お聞かせ願えればと思いますが、いかがでしょうか。



◎市長(中野正康君) 市民の皆様の御意見を伺うということにつきましては、先ほど部長から御答弁申し上げましたが、来年2月にパブリックコメントを行う予定としております。こちらで市民の皆様から多くの御意見が寄せられることになると思いますので、あわせて説明会をわざわざ開くということまでは考えておりません。

 ただ、彦坂議員、以前から御指摘ございますとおり、今、審議会で御議論いただいているところでございますけれども、審議会の公開、傍聴を可能にするですとか、資料であったり、議事録をウエブサイト、インターネットで公開するですとか、議論の公開性につきましてはこれからも意を用いてまいりたいと考えております。

 基本構想そのものを、これからの議論につきましては、まだ学校給食審議会で有識者の方や関係者の方に集まっていただいて御議論いただいている段階でございますので、その方向性について私が今とやかく言うことは差し控えさせていただきます。



◆18番(彦坂和子君) この構想は、今後数十年にわたる学校給食のあり方の方針となってまいります。ぜひとも子供を大切にする学校給食、その立場で今後ともその方向でよろしくお願いいたします。

 続きまして、2項目め、学校給食費の公会計への移行について、まず現在の一宮市における学校給食費の徴収方法についてお聞かせください。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 現在の一宮市における学校給食費の徴収方法でございますけれども、学校給食は学校給食法によりまして、給食調理に必要な施設、設備の整備費や、光熱水費、人件費につきましては市が負担をし、食材費については児童・生徒の保護者の皆さんに御負担をいただいております。学校給食費の取り扱いにつきましては、まず、児童・生徒の保護者は、各学校の口座に口座引き落としの形で支払いをいただいております。このとき給食費だけではなく、学年費でありますとか教材費などとあわせまして、一括でいただいております。

 各学校では、給食費のみを一般財団法人一宮市学校給食会の口座へ振り込みをいただきます。そして、学校給食会は食材納入業者等への食材費の支払いをするということでございます。



◆18番(彦坂和子君) 現在の市の給食費の徴収は各学校で行い、そして学校給食会が管理している、そしてそれは市の歳入に入れない方式、これは私会計と言われています。今、一宮市の学校給食は私会計で行われているということだと思います。そして、その給食費の総額が年間17億円もの巨額だということだというふうに思います。

 一方で、公会計という会計制度があります。これは、給食費を水道料金と同じように、保護者は市役所に歳入として支払うシステムと言われています。ではお尋ねしますが、この私会計から公会計へ移行している県内の自治体の状況について、わかれば教えてください。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 県内の状況でございますけれども、愛知県教育委員会が平成28年1月に調査をしました学校給食費の徴収状況等調査結果についてによりますと、給食費の公金化の状況は、県内54市町村のうち42市町村が公金化を実施しているところでございます。



◆18番(彦坂和子君) 私自身も、県の教育委員会に尋ねました。県内の自治体で公会計に移さず、私会計のままとなっている自治体、市では名古屋市、一宮市、瀬戸市、新城市、高浜市、弥富市、みよし市の38市中7市だけです。そして、このように県内の多くの自治体が公会計へと移行しているということがよくわかります。ここでお尋ねしますが、今、公会計に移す、その理由として、コンプライアンス、法令遵守による給食費の会計というふうに言われていまして、その一般会計総計予算主義、または地方自治法などと、行われています学校で現金等を扱う、保管することなどについての御見解をお聞かせください。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 学校給食費の取り扱いにつきまして、学校給食法は学校給食に要する費用を誰がどの範囲で負担するのかを定めただけであって、それ以外に規定はございません。そのため、文部科学省の通達により運営がされておりまして、各市町村により異なった運用になっていると考えております。その通達には、「?保護者の負担する学校給食費を歳入とする必要はなく、校長が学校給食費を取り集め、これを管理することは差し支えない。?学校給食法は児童または生徒が学校給食を受ける場合の保護者の負担の範囲を明らかにしたもので、保護者に公法上の負担義務を課したものではなく、学校給食費を地方公共団体の収入として取り扱う必要はない。?学校給食共同調理場は地方自治法第244条に規定する公の施設ではなく、学校給食費は公の施設の使用料ではないが、市町村の予算に計上し、処理することは差し支えない。?学校給食費の経理については特別会計で処理することもでき、この場合には学校給食費の額は地方公共団体の長が教育委員会の意見を聞いて決定するものと解するが、その場合に、直ちに徴収条例の制定を必要とするものとは解さない」ということが示されております。

 一宮市におきましては、給食費については歳入とせず、いわゆる私会計で処理をしており、これまでのところ、問題があるとは考えておりません。



◆18番(彦坂和子君) 今の答弁、この通達は昭和32年の文科省の通達ではないでしょうか。この背景には、学校給食費を校長の口座で集金して市区町村の歳入にしない方式は、戦後の食料危機の時代に、学校給食が法律もなく実施されてきたことに遠い原因があります。学校給食に必要な経費も、実態先行で行われてきたという背景がありますが、もう昭和32年当時に比べれば半世紀たっています。それで、現在は、法令に従うだけでなく、常に対外的な説明責任を果たす姿勢で公務に当たるというコンプライアンスに基づく見直しを求める、そのような指摘もあり、県内ではもちろんそうですが、全国でも私会計から公会計への動きが進んでいるというふうに聞いています。私は春日井市に11月22日に行って、担当者の方にお聞きしました。春日井市では、平成24年度から公会計に移しているということで、2年間の移行期間があったということです。その基本がやはり、一般会計全てを総計予算主義といいまして、1会計年度における一切の収入及び支出は全てこれを歳入歳出予算に編入しなければいけないという、その立場で行っているということでした。実際に、その立場で平成24年から公会計へということで、学校で現金を扱うということが大分なくなってきて、特に担任の先生が徴収に行くということはなくなったというふうに聞いています。

 ここでお尋ねしますが、透明性や公平性を確保するその立場から、学校現場での負担軽減の立場からも、公会計への移行についての検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) まず、市は一般財団法人一宮市学校給食会と学校給食に関する委任業務覚書を交わし、学校給食に要する物資の調達業務及び学校給食費の徴収業務全般を委任しております。学校給食会におきましては、一宮市内における学校給食の適正、円滑な実施、運営を行っているところでございます。

 学校給食費を含めました学校給食会の予算については、まず学校給食会理事会において事業計画及び収支予算について審議がされます。理事会で審議、承認された後は、3月の市議会定例会に報告議案として提出をいたしております。また、決算については、まず中間監査として年度の上半期分の予算執行状況について、学校給食会の監事3名により監査をいただき、そして本監査として年度の下半期を含め、全体の予算執行状況について監査をいただいております。その後、理事会で審議、承認された後に、6月の市議会定例会に報告議案として提出をいたしております。このような観点から、透明性や公平性は確保できているというふうに考えております。したがいまして、今のところは今までどおりの私会計でもって対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆18番(彦坂和子君) 今、文科省やそして愛知県でも、教職員の長時間労働是正のための改善策をまとめ、そして公表される教員の多忙化解消プロジェクトチームが提言をしている内容では、現場の先生方の多忙化解消の一助として、給食費の業務については、実際に学校で行うのではなく、市長部局や教育委員会で行うなどの方向も示されています。ぜひ、これらの文科省や県の動きも含めて、今後とも子供のための教育、そして先生方を大切にするということで……



○議長(渡辺之良君) 彦坂さんの発言時間はなくなりましたので、質問を終了いたします。

 暫時、休憩いたします。

                            午前11時18分 休憩

                            午前11時27分 再開



○議長(渡辺之良君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 36番、平松邦江さん。

     (36番 平松邦江君 登壇 拍手)



◆36番(平松邦江君) 議長よりお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。

 今回、私が通告を出させていただきました1項目め、がんの教育について3つ要旨を述べておりますけれども、全てまとめて質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。

 がんは、昭和56年から我が国の死亡原因の第1位となって現在に至っており、平成27年には約37万人が亡くなり、生涯のうち約2人が1人ががんにかかると推計されております。今や、国民病とも言われています。日本におけるがん対策は、昭和59年に策定された対がん10カ年総合戦略が始まりとされておりますが、現在ではがん対策推進基本計画に基づき推進されています。この計画の第4章の分野別施策と個別目標には、子供に対するがん教育のあり方を検討し、健康教育の中でがん教育を推進するという、がんの教育普及啓発が上げられています。今回、このがんの教育について質問させていただきたいと思います。

 まず、健康づくり課では、一般市民を対象としたがんの教育についてどのように取り組んでおられますでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 議員から御紹介のございましたがん対策推進基本計画の第4章、分野別施策と個別目標には、子供に対するがん教育の推進を記したがんの教育普及啓発とともに、一般市民へのがんの予防として禁煙対策の重要性が記されております。そこには、平成34年まで成人喫煙率を12%、未成年者の喫煙をゼロ%、受動喫煙については行政機関及び医療機関はゼロ%、家庭は3%、飲食店は15%、職場は平成32年までに受動喫煙のない職場を実現するとございます。

 がん予防について、禁煙対策が重要な理由は、がんを引き起こす要因の中では最大の予防可能な要因であるとされており、欧米の研究ではがん全体の約30%の原因が喫煙という説もあるからでございます。非喫煙者と喫煙者のがんによる死亡の相対リスクを見ますと、肺がんでは男性4.8倍、女性3.9倍、口唇・口腔・咽頭がんでは男性2.7倍、女性2.0倍、食道がんでは男性3.4倍、女性1.9倍、子宮頸がんでは2.3倍になると言われており、いずれも喫煙者の死亡リスクが高くなっております。このことからも、禁煙はがん予防の最も重要な対策ということで啓発をしております。



◆36番(平松邦江君) 禁煙ががんの予防の最も重要な対策であるということがよくわかりました。それでは、一般市民を対象としてどのような禁煙教育を行っていらっしゃいますでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 禁煙教育について健康づくり課で行っておりますのは、各保健センターで随時行っております禁煙個別サポート事業と、妊婦の喫煙に対する指導でございます。

 禁煙個別サポート事業では、保健師が希望者の方の1人1人に合った方法で禁煙をサポートし、二、三カ月での禁煙成功を目指しております。

 妊婦に対する指導としましては、妊娠届出書にあるアンケートに「喫煙をしている」と答えた方に対して、妊娠中の喫煙が胎児に与える害を説明し、禁煙を促しております。また、禁煙の普及啓発としましては「健康ひろば」での啓発のほか、5月31日が世界禁煙デーになっておりますので、それにあわせて卓上のぼり旗を作成し、保健センターや市民課、尾西、木曽川の窓口課などに掲示をしまして禁煙の呼びかけを行ったり、市職員に対しても庁内のインフォメーションで禁煙を勧めているところでございます。



◆36番(平松邦江君) 禁煙教育は子供のうちから行うことも必要かと思いますが、市内の小・中学校ではどのような禁煙教育を行っていますか。



◎教育長(中野和雄君) 小・中学校の禁煙教育におきましては、たばこの害やたばこの煙の害、またはたばこを勧められたときの断り方など、子供の発達段階に応じて学級活動の時間を中心に指導をしております。また、小学6年生と中学3年生の保健の授業では、喫煙による体への影響、受動喫煙の害、未成年者の喫煙の害などを学習しております。



◆36番(平松邦江君) 早いうちからこうした禁煙教育を受けることは大変大事なことだと思います。がんという病気を国民病と定め、国を挙げて取り組むようになってきました。今では著名人ががんを告白したり、テレビ、週刊誌でもたびたび取り上げられたりと、がんが当たり前のように語れる社会になりました。最近では、一般的にがんについて話すことが珍しい日本において、乳がんで闘病中のフリーアナウンサー小林麻央がみずから病気を公表し、闘病中の経験や思いをブログなどでつづっている姿が、同じようにがんと闘う人たちを含め、多くの人たちを元気づけているとして、11月21日にはイギリスの放送協会BBCのことしの女性100人の1人に選出されたことが報道されておりました。そしてさらに関心が高まっているところでございます。

 乳がんに対するがん教育として、一宮市が行っていることを教えてください。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 乳がんは、早期に発見し早期に治療をすれば、治りやすいと言われております。

 また、しこりなどが体の表面にできるので、自分で乳房を観察したり触れたりすることで、セルフチェックをすることができます。そこで、児童館を利用している方や保健センターで行う女性の検診受診者など、20歳から40歳ごろの若い女性を対象に、市では乳がんの自己検診の方法をお伝えをしております。具体的には、最初に、乳がんは食生活やライフスタイルの変化により罹患率が増加していることから、若い世代から乳がんの自己検診を行い、自分の乳房に関心を持つことが大切であることをお話ししております。そして、実際に、自分の乳房を目で見て確認する視診と触って確認する触診、この2つの自己検診の方法について、デモンストレーションを交えながらお伝えし、その後に特殊な樹脂でできました乳がん触診モデル、こういったものを利用して、しこりのかたさなど、実際にさわることでより具体的にイメージができるようにしております。そして最後に自己検診をして、少しでも変だと感じられたら、すぐに乳腺外来や外科を受診し、医師の診察を受けることが重要であるということを御説明しております。

 また、40歳からは2年に一度の乳がん検診を必ず受診していただくように勧奨をしております。



◆36番(平松邦江君) そのほかに、がん教育として行っていることはありますか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) そのほかのがんの知識の啓発といたしましては、毎年9月に開催しております市民健康まつりでがん検診啓発コーナーを設け、がん啓発用のパネルを展示をしましたり、乳がん、子宮がん、肺がんなどのパンフレットの配布を行い、がん検診の受診勧奨をしております。具体的な啓発内容といたしましては、一部御紹介しますと、がんは生活習慣病の一つであり、喫煙に代表されるように毎日の生活習慣が発症に関係をしております。がん研究振興財団によるがんを防ぐための新12カ条というものがございまして、この中であなたのライフスタイルをチェック、そしてきょうからチェンジといたしまして、12条をちょっと申し上げますと、1条、たばこは吸わない、2条、他人のたばこの煙をできるだけ避ける、3条、お酒はほどほどに、4条、バランスのとれた食生活、5条、塩辛い食品は控え目に、6条、野菜や果物は豊富に、7条、適度に運動、8条、適切な体重維持、9条、ウイルスや細菌の感染予防と治療、10条、定期的ながん検診を、11条、身体の異常に気がついたらすぐに受診を、12条、正しい情報でがんを知ることからといった内容でございます。これらの望ましい生活習慣は、がん予防のみならず他の生活習慣病の予防にも関連しておりますので、いろいろな機会を捉えて啓発、普及を継続的に行っていくことが大切であると考えております。



◆36番(平松邦江君) 次に、子供たちへのがん教育について伺います。がん対策推進基本計画に基づき、文部科学省では平成26年度よりがん教育総合支援事業を実施しているそうですが、これはどのような事業か教えてください。



◎教育長(中野和雄君) この事業は、学校教育全体の中でがん教育を推進することにより、がんに対する正しい理解とがん患者に対する正しい認識及び命の大切さに対する理解を深めることを目的として実施されています。その内容としましては、がん教育のあり方に関する検討会を設置し、がん教育を全国に展開させるための検討などを行ったり、モデル事業を実施してがん教育用の教材を作成、また配布、専門機関等の講師派遣、研修会等を行ったりしております。

 また、がん教育のあり方に関する検討会がまとめた報告書には、がん教育は健康教育の一環として、がんについての正しい理解とがん患者や家族などのがんと向き合う人々に対する共感的な理解を深めることを通して、自他の健康と命の大切さについて学び、ともに生きる社会づくりに寄与する資質や能力の育成を図る教育であると定義されており、今後、がん教育が目指していく方向が示されております。



◆36番(平松邦江君) これまで、一宮市の小・中学校において、がん教育はどのように行われていますでしょうか。



◎教育長(中野和雄君) 小・中学校では、中学校3年生の保健体育の時間に生活習慣病とかかわりの深い病気の一つとしてがんを取り上げて指導をしております。その内容としましては、正常な細胞が異常な細胞に変化し、増殖して器官の働きを冒す病気。代表的ながんとして、胃がん、肺がん、大腸がん、肝臓がん、乳がん、血液のがん、子宮頸がんなどがあるということを教えております。

 そのほかでは、先ほど市民健康部長の詳しい説明がございましたが、がん研究振興財団によるがんを防ぐための新12カ条を紹介したり、健康診断で早期発見ができることを教えたりしております。

 これらのことは、小学校6年生でも同様の指導を保健の時間に指導をしております。また、毎年、公益財団法人がん研究振興財団からいただく「やさしいがんの知識」というパンフレットを市内の中学校2年生を対象に配布して、正しいがんの知識の周知を図り、予防に対する意識の向上を図っております。



◆36番(平松邦江君) 文部科学省は、がん教育のあり方に関する検討会が取りまとめた報告を踏まえ、がん教育を全国展開するとしております。新聞にもそのような記事が載っておりました。今後、いよいよ一宮市におきましても、そうした全国展開に乗って進めていただきたいというところですが、具体的にどのような課題があるのか、教えてください。



◎教育長(中野和雄君) 現在の学習指導要領では、がん教育に関しましては保健の時間に生活習慣病の学習の一環などで、がんの扱いもできるという位置づけになっています。しかし保健以外の時間では、どの時間にがん教育を行うのかという明確な位置づけがされておりません。がん教育の指導時間を確保するためには、健康教育のあり方全体を見直し、指導するための時間をその中で確保しなければならないという大きな課題がございます。

 また、文部科学省が挙げている今後の課題としましては、がんに関する教材や指導参考資料の作成、専門的な知識を持った外部講師の確保、がんについて指導する教職員や外部講師への研修体制の整備などがあります。文部科学省は、こういった課題を関係諸機関と連携して解決し、がん教育を推進してほしいと述べております。



◆36番(平松邦江君) いろいろな課題があることがわかりました。今のお答えの中で、がん教育を進めていく上での課題の中に、専門的な知識を持った外部講師の確保がありました。現在、依頼をすれば小・中学校に専門的な知識を持った外部講師が来ていただけるような事業はあるのでしょうか。



◎教育長(中野和雄君) 平成28年度は、愛知県健康福祉部保健医療対策課が県内の中学校2年生以上を対象としたがん教育出前講座を企画し、実施を希望する学校を募集しておりました。その実施内容とは、1、日本人のがん罹患と死亡の状況、2、がん発生のメカニズムや疾病の対応、3、がんの予防、4、がんの早期発見、早期治療の重要性、5、がんの治療、6、がん患者への理解となっています。

 しかし、この出前授業でございますが、実施回数が県内で4回のみということで、希望してもなかなか実施ができないものでございました。実施内容はとてもよい内容ですので、実施回数の増加を県に働きかけをしていきたいというふうに思っております。



◆36番(平松邦江君) 県への働きかけ、またよろしくお願いいたします。外部講師を活用できると、一宮市の小・中学校でがん教育を実施しやすくなるのではないかと思います。今後、一宮市の小・中学校でがん教育を進めていくためにも、一宮市には市民病院がございますが、市民病院から希望する学校に外部講師を派遣することはできないのでしょうか。



◎病院事業部長(長谷川裕史君) 現在、市民病院では、市内に在住、在勤、在学するおおむね10人以上の団体の方から御要望があれば、がん予防と早期発見、がんと上手に向き合うにはというテーマで生涯学習の出前講座を行っております。この講座は成人を想定した内容となっており、小・中学生向けとは言えません。しかしながら、がん教育は地域がん診療連携拠点病院であります市民病院にとって大変重要なことと認識をしており、病院内におきまして、専門の医療従事者がその内容を検討し、将来的に派遣ができるよう準備をしてまいりたいと考えております。



◆36番(平松邦江君) ぜひ、準備を進めていただきまして、市民病院から外部講師を派遣できるようにしていただきたいと思います。

 次に、がん検診についてお尋ねいたします。一宮市におけるがん検診の受診率はどのように推移しているか、教えてください。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) それでは、主要な5つのがんと言われております胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、子宮頸がんの各がん検診について、平成25、26、27年度の過去3年間分の受診率を申し上げます。胃がん検診は、平成25年度から順に19.5%、18.9%、18.4%、大腸がん検診は35.2%、34.6%、35.7%、肺がん検診は47.7%、48.0%、48.7%、乳がん検診は18.7%、17.2%、17.6%、子宮頸がん検診は14.1%、13.8%、13.9%となっております。ここ3年間、受診率の上がっているもの、下がっているもの、それぞれございますが、全体的にはほぼ横ばいの傾向というふうに思っております。



◆36番(平松邦江君) 受診率の推移はわかりましたが、この数値が高いのか低いのか、例えば愛知県の平均と比較して、傾向などがあれば示していただけますでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) それでは、愛知県の平均と比較して申し上げます。平成27年度の県の数値がまだ出ておりませんので、平成26年度分で比較させていただきます。胃がん検診は、県平均16.1%に対し一宮市は18.9%、大腸がん検診は、県平均27.6%に対し一宮市は34.6%、肺がん検診は、県平均30.2%に対し一宮市は48.0%、乳がん検診は、県平均21.3%に対し一宮市は17.2%、子宮頸がん検診は、県平均15.6%に対し一宮市は13.8%の状況です。胃がん、大腸がん、肺がんは県平均よりも高い数値となっておりますが、女性が対象である乳がんと子宮頸がんは県平均よりも低い数値となっております。



◆36番(平松邦江君) 県の中ではそのように比較をできますが、厚生労働省といたしましては、がん検診の受診率を50%以上にするという目標を定めております。がんの早期発見、早期治療のためには、がん検診の意義は非常に大きいと思います。がん検診の受診率を上げるために、一宮市はどのような取り組みを行っているのでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) がん検診の啓発といたしましては、5月から10月のがん検診の実施期間中は広報号外「健康ひろば」に毎号PR記事を掲載したり、ポスターを作成して市の公共施設や医療機関に掲出するなどのほか、町内会や農協を通じて案内チラシの配布等も行ってございます。

 個別にお知らせするものとしましては、国民健康保険の特定健診や後期高齢者医療健康診査の受診券送付時に、がん検診のお知らせを同封しております。また、国保の方だけではなく全国健康保険協会、この協会は中小企業の社員の方が加入している健康保険の保険者で、通称協会けんぽと呼ばれているところですが、この愛知支部と協定を締結し、平成27年度からは協会けんぽで行います特定健診の受診券送付時にも、市のがん検診のお知らせを同封していただくようにいたしました。

 また、個別に通知しているものとしては、特定の年齢の方だけですが、がん検診を無料で受けられるクーポン券送付事業も継続して行っているところでございます。



◆36番(平松邦江君) 女性特有のがん検診である乳がん検診と、子宮頸がん検診の受診率が愛知県の平均に比べ低いということですが、この点についてどんな取り組みを行っているのでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 女性のがんの検診の受診率が低いということで、一般的ながん検診の実施期間につきましては、一宮市では5月から10月までとしていますが、乳がん検診につきましては平成26年度から、それから子宮頸がん検診については本年度から、実施期間を12月まで延長して行うようにいたしました。また、子宮頸がん検診は当初、産婦人科でしか行っておらず、市内の協力医療機関は平成26年度まではマタニティクリニックを中心に10カ所でございましたが、平成27年度からは一宮西病院にも検診の実施をお願いできましたので、11カ所となりました。乳がん検診と子宮頸がん検診をこちらの病院では同時に受けることができるということになりましたので、受診者の利便性は高まったというふうに考えております。

 また、女性のがん検診の啓発ということで、今年度からは、市内で活動していただいております女性団体にも、案内チラシを配布するようにしたところでございます。



◆36番(平松邦江君) がん検診の受診率は横ばいですが、受診率アップに向けての課題は何でしょうか。また、その課題に対してどのように対応していくのでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 受診率が横ばいということで、がん検診を受ける方は毎年受けていただけると思いますが、受けない方はずっと受けないままということで、受診者が固定化されている傾向があるというふうに思っております。

 がん検診をずっと受けていない方、要は自分の健康に無関心な、そういった方々に対していかに働きかけていくかが課題であると考えております。しかし、これには特効薬はなく、地道な啓発活動を継続していくことが肝要であると考えております。例えば、がん検診の無料クーポン券を送付する際には、まずは手にとっていただけるよう、封筒の表に無料で受けられるクーポン券が在中されているということや、がん検診の啓発スローガン入賞作品を掲載するようにいたしました。

 今後も、他の市町村で行っている取り組みで効果がありそうなものを取り入れるなど、私どもも知恵を絞って啓発活動を行っていきたいというふうに考えております。



◆36番(平松邦江君) 女性特有のがん検診対策としては、身近な女性を誘って一緒に検診に行きましょうという積極的な声かけ運動が重要ではないでしょうか。厚生労働省は、がん検診の受診率、先ほども申しましたが目標値は50%としております。一宮市の受診率は、肺がん検診を除いてはその目標値よりもかなり低くなっております。がん検診の受診率アップに向けて、今後も積極的に取り組んでいただくことをお願いします。

 がんの予防も大切ですが、がんになられた方へのケアもとても大切だと思います。市民病院では、昨年開催されました健康教室の中でがんを取り上げられ、参加された方がその内容が大変よかったと感想をおっしゃられておりました。そのほかにもさまざまな取り組みをされていると思いますが、ございましたら、どんなものか教えてください。



◎病院事業部長(長谷川裕史君) ただいま議員が御紹介されましたとおり、市民病院では昨年、がんについて、今あなたに伝えたいことをテーマに、緩和ケア認定看護師からお話をさせていただきました。参加者は49名でございました。

 その他の取り組みといたしましては、婦人科がんサロン会、乳がんサロン会をいずれも1カ月ごとに開催し、がんという病気にかかられた仲間と出会う時間を御用意し、治療や生活、心のことについて語り合う場の提供を行い、専門の医療職によるがんに関する勉強会も行っております。



◆36番(平松邦江君) がんになっても、これまでどおり安心して暮らし続けるため、脱毛による見た目の悩みや経済的な負担を軽減する観点から、医療用ウィッグの助成をしているところがあるようです。がんで苦しんでいる方々に前向きな生活をしていただけるように、市民病院ではそのほかに何か支援ができないでしょうか。



◎病院事業部長(長谷川裕史君) 市民病院では医療用ウィッグの助成は行っておりませんが、地域がん診療連携拠点病院としてがん相談支援センターを設置し、がんのことやがんの治療、今後の療養生活や仕事、経済的なこと、不安や心配など、がんの治療にかかわる体、暮らし、気持ちについてのさまざまな御相談にお答えをいたしております。

 また、ボランティアからケア帽子の御提供をいただき、患者の御希望に応じて無料で配布をさせていただいております。そのほかに、NPO法人ミーネットの御協力を得て、がん治療体験者、ピアサポーターと言っておりますが、この方々による相談会も開催しております。この相談会は、がん体験を持つ患者やその御家族が、みずからの体験を生かして新たにがんとなられた他の患者や御家族のサポートを行う活動でございます。

 また、これまでの乳がんサロン会、婦人科がんサロン会のほか、ことしの8月にがん患者サロン会・勉強会を設立いたしました。がん患者サロン会・勉強会では、全てのがん種の患者とその御家族を対象として、患者とその御家族ががんに関するさまざまなことを勉強することができ、患者同士の顔の見えるつながりを持つことができるように支援をいたしております。



◆36番(平松邦江君) 病院ではかなり充実した取り組みをしていることがわかりました。がんになっても頑張っていらっしゃる姿、乗り越えて克服していった姿、支える家族の姿からも力をもらいます。多くのことを教わります。生きたがん教育と言えると思います。これからもよろしくお願いいたします。

 今回、こうして、がんの教育について質問させていただきました。検診率を見ますと、女性特有のがん検診が平均より低いということ、そして主要5大がんの検診率がほぼ横ばいということから、受診者が固定化している様子もわかりました。がん検診をずっと受けていない方、健康に無関心な層に対していかに働きかけていくかが課題であるということでございます。これは一宮市に限ったことではないと思います。働く女性の働きかけが鍵であるとも言われておりますが、先ほども述べましたが、女性特有のがん検診対策としては、身近な女性を誘って一緒に検診に行きましょうという積極的な声かけ運動の啓発をぜひお願いいたします。

 がん検診に並ぶ助成、予防の柱として、がん教育も注目されております。文科省のがん教育総合支援事業は平成26年度から既にモデル授業を実施している地域がありますが、その授業でがん教育を受けた子供の90%近くが保護者に検診を勧めるとのアンケート結果も出ております。学校でのがん教育を開始してから、大人の検診受診率が上がったとの自治体の報告もございます。

 がん教育の第一人者である中川恵一准教授は、欧米では当たり前のようにがん教育を行っています。日本はおくれていると思います。ですから、子供たちは死の病、不治の病というイメージがまだまだあります。そこで、がんは6割完治する、また早期がんは9割治るということを子供たちにメッセージとして伝えることが大切だと思います。子供たちの身を守ることはもちろん、受診率向上への効果も期待されますと言われております。

 子供たちががん教育を知ることによって、子供たちがお父さん、もうたばこはやめないかんよとか、両親にがん検診は行かないかんよとか、そういった教育も逆教育としての面もよいのではないかと思います。子から親へ、この取り組みが伝わり、親世代ががん検診を受けることを切に望むものです。女性特有のがんについては、がん教育を受けた女子がお母さんや家族で一緒に行こうという推奨もできるのではないでしょうか。また、がん予防には生活習慣病の改善、がん検診の受診率も上げることができると思います。

 小・中学校対象のがん教育は将来の社会医療費の抑制や、がん予防について多大な効果を生じさせるものと考えます。改めてがん教育の大切さというものを、質問を通していろいろと取り上げさせていただきました。かけがえのない命を自他ともに大切にし、子供たちが将来健康でかけがえのない人生を歩んでいけるように、大人たちも賢明な生活が送れるように、市を挙げての取り組みを大いに期待しております。

 時間が過ぎてしまって申しわけありません。ここで休憩をよろしいでしょうか。



○議長(渡辺之良君) 暫時、休憩いたします。

                              午後0時1分 休憩

                             午後0時59分 再開



○副議長(横井忠史君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 36番、平松邦江さん。



◆36番(平松邦江君) よろしくお願いします。2つ目の項目、一宮市版インバウンドについて質問させていただきます。

 以前、柴田議員が国際的な傾向やインバウンドの傾向を数字や図表で熱く質問されておりましたが、今回は私が少し違う角度で質問させていただきます。

 近年増加の一途をたどっている訪日外国人旅行者の一宮市への誘客などについてお伺いしていきたいと思います。訪日外国人旅行者は、2013年に年間1,000万人を超え、2014年は1,341万4,000人、2015年は1,973万7,000人、2016年、本年は1月から10月の推計値で2,011万3,000人と、10カ月で2,000万人を突破しております。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、まだまだ増加していくと予想されております。この外国人旅行者をより多く取り込み、一宮市のよさを広く外国の方々に知っていただくとともに、経済効果向上を図っていくことは、自治体として取り組むべきことだと考えます。

 そこで、初めに、現在の一宮市の観光の現状についてお尋ねしたいと思います。一宮市として、観光客などの訪問者数増加によるにぎわいの創出、経済効果の向上を図る意味で、各種施策を展開しておられると思いますが、現在の観光戦略とその実績についてお尋ねいたします。



◎経済部長(児嶋幸治君) 当市は、観光都市と言えるほどの観光資源に恵まれた環境ではございませんが、観光協会や民間団体とも連携して観光施策に取り組んでおります。具体的には、市の名称の起源となった尾張の国の一宮である真清田神社や、1348年に創建された名刹妙興寺、ファミリー層に人気のある138タワーパークなどを広くPRするとともに、観光ソフト事業であるイベント開催に力点を置き、春夏秋冬四季の切れ目なく、官民一体となってさまざまなイベントを展開し、どの時期に訪れても楽しい一宮市としてPRし、来訪者数の増加を図っております。

 実績として申し上げますと、市内最大のイベントであります一宮七夕まつりは、60回を契機に、踊り、ダンスの祭りへコンセプトを転換し、趣向を凝らしたメニューを取り入れることで、減少傾向にあった来場者数を120万人を超えるレベルに戻しております。また、秋まつり、ハロウィンパレード、創生イルミネーションなどの新たなイベントにより、それまで少なくなっていた秋から冬にかけての来訪者数を増加傾向にしているという状況でございます。



◆36番(平松邦江君) さまざまなイベント開催を官民一体で取り組み、実績も上がりつつあるようです。観光資源が少ない中で、さまざま御努力されておりますが、これからは、冒頭でもお話しをさせていただいたように、外国人旅行者の取り込み、いわゆるインバウンドが地域活性化と財源確保の取り組みとして取り上げられています。

 一宮市として、インバウンドへの取り組みをどのようにお考えでしょうか。方針や課題など、お伺いしたいと思います。



◎経済部長(児嶋幸治君) 外国人旅行者が我が国で消費した金額は、平成26年に2兆円だったものが平成27年には3.4兆円を突破しております。この数字を見ましても、議員御指摘の訪日外国人旅行者数の増加をチャンスと捉えて、取り込み施策は、今後自治体にとって経済効果向上の一翼を担うものとなってくるというふうに考えられます。

 元来、当市への外国人旅行者の絶対数が少なく、受け入れについて対応した実績などがなく、十分な環境整備がなされていないことが課題でもございます。Wi−Fi環境の整備や多言語対応看板の設置などのハード面や、ウエブサイトの多言語案内機能の設定、多言語対応ボランティアの育成などのソフト面、ともに未整備の部分が多いと考えられます。

 愛知県が作成いたしましたあいち観光戦略では、外国人来県者数を平成32年に400万人を目標といたしております。その目標を達成するための重点プロジェクトとして、情報発信の充実強化、武将・産業観光の推進、広域観光の推進とございますが、当市としても乗りおくれることのないよう、県内観光スポットの一つとして取り上げられるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。あわせまして、加盟している昇龍道プロジェクトでも周遊ルートに組み込んでいただけるよう、ハード・ソフトあわせて受け入れの環境整備を進めてまいりたいというふうに考えております。



◆36番(平松邦江君) 今、御紹介されました昇龍道プロジェクトですけれども、スライドをお願いいたします。

 これは、あいち観光戦略の中に紹介されております。国が認定した国内にある7つの広域観光周遊ルートの1つです。日本の国の真ん中にあるのが昇龍道で、龍のように見えます。ここが愛知県です。このルートに一宮市も加盟しているということでございました。

 スライドありがとうございました。

 インバウンドは、ことし既に2,000万人を超えたと発表されており、東京、富士山、京都のゴールデンルートのほか、日本の情緒に触れることができる体験観光にも人気が出ているようであります。海外からの旅行者は、観光スポットだけでなく、一度行って好印象を持てたところや、SNSの情報から足を向けてくれることもあるようで、観光スポットが少なくても、ホスピタリティーの高い駅、地域にインバウンドは集まり、リピーターも多くなるということが言えるようです。それには2020年、東京オリンピック・パラリンピック招致で有名になりました言葉、「おもてなし」の心が必要になってくるということです。迎える側主体のおもてなしではなく、外国人旅行者の立場に立って、受けてうれしいサービスがあるおもてなしが必要になってくるということです。

 1つ目は、言語です。

 世界共通語としては英語と言えますが、多言語を使える人の配置があるかどうかは重要です。また、アプリの活用があります。総務省の情報通信国際戦略局が発信しているところのグローバルコミュニケーション計画の推進に、多言語音声翻訳システムが紹介されております。このアプリはVoice Tra〈ボイストラ〉といいまして、使えば使うほど結果を学習し、翻訳精度が向上するという賢いアプリでございまして、私もダウンロードいたしました。まだ使ったことはございません。

 これは、私の体験ですけれども、松本城に寄ったとき、観光ボランティアの人たちが流暢な英語でガイドをされておりました。しかも年配の方です。大変に驚いたと同時に、外国人の旅行者はまた来たいなと思うはずだなと思いました。また、案内情報が英語、中国語、韓国語など多言語で示してあることが大切だと思います。高山市に伺ったときに、駅周辺には多くの言語がつづられており、中には何語かわからないような文字も見受けられました。

 2つ目は、迅速に災害情報等を共有できるということです。

 外国人旅行者は、訪日前に日本についてある程度調べてやってきます。東日本大震災、熊本地震など、日本全土は地震が発生する確率が高いという認識があります。観光庁で紹介されている外国人旅行者向けプッシュ型情報発信災害用アプリ、Safty tipsの活用を教えてあげることが喜ばれる要因ではないかと思います。

 スライドをお願いいたします。

 これが外国人旅行者向けプッシュ型情報発信でございます。このアプリは、外国人旅行者が自然災害等において、より正確な情報収集が可能となるよう、これまでの地震・津波に加え、水害や噴火などその他の自然災害に関する情報を追加しております。

 スライドありがとうございました。

 3つ目には、荷物を預ける場所があることが挙げられるようです。

 外国人旅行者を受け入れるまちとして、おもてなしの心を持った取り組みのお考えをお伺いいたします。



◎経済部長(児嶋幸治君) ただいま議員が挙げられた3つのおもてなしは、外国人旅行者目線で大変喜ばれるおもてなし事項に当たるというふうに思います。外国人旅行者誘致の都市間競争の時代になってくるということを考慮いたしますと、観光資源の少ない当市におきましては、議員御提言の3つの事項への対応を念頭に置き、受け入れ体制を充実させ、PRに努め、サービス面で喜ばれる都市になるよう努力してまいりたいというふうに考えております。



◆36番(平松邦江君) 先ほど、3つの事項の3つ目にありました荷物を置ける、預ける場所の提供についてでございますが、手ぶらで観光してもらおうという戦略を手ぶら観光として国交省が提唱しております。

 スライドをお願いいたします。

 これは、国交省で紹介している図でございます。手ぶら観光のイメージですね。手ぶらでいろんなところに行っていただこうということですけれども、外国人に限らず旅行者などがコインロッカーをよく利用しますが、大きなスーツケースを持ち歩く外国人旅行者にはコインロッカーで対応できない場合も多く、預ける場所があればそれは大切なおもてなし事項になるのではないかと思います。

 現在は、国内では荷物を置く場所が不足していると言われています。手ぶら観光の条件が整った駅には、公式ロゴマークを掲げることができます。これが国交省手ぶら観光共通ロゴマークでございます。このロゴマークの意味するところは、桜のついたところが訪日外国人旅行者向けサービスであることを伝えるマークです。これが手ぶら観光の英語の名称です。こちらが荷物の一時預かりです。英語はちょっと控えます。読みません。4つ目、荷物の配送ができるという意味でございます。こうした公式ロゴマークを掲げることができます。

 スライドありがとうございました。

 そして、政府観光局のウエブサイトでも情報発信をすることができます。愛知県内では中部国際空港のみが手ぶら観光の認定を受けております。外国人旅行者は、日本での滞在期間がある程度長いため、大きな荷物を持ち歩くことになりますが、それがかなり負担になることは言うまでもなく、荷物を預ける場所の確保が、旅行客にとっては、立ち寄り場所として選ぶ大きなポイントになるということです。定番の観光スポットより重要なポイントになるかもしれません。便利な荷物を預けるステーションを設置することで、インバウンドを呼び込む可能性が高くなります。

 東京オリンピック・パラリンピック開催の2020年までに、国は4,000万人を目標にしていますが、外国人観光客はさらに地方に流れていくだろうと言われており、一宮市も対策を講じていけば十分効果は期待できると思います。この手ぶら観光の環境整備に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎経済部長(児嶋幸治君) ただいま御紹介いただきました手ぶら観光は、国土交通省が進める事業で、外国人旅行者が利用しやすい手荷物の配送、または一時預かりサービスを提供している公共交通機関、店舗、施設の受付カウンターの一定の条件を満たすものについて、手ぶら観光カウンターとして認定し、共通のロゴマークの使用を許可することにより、外国人旅行者の利便性を高める事業でございます。平成28年10月24日現在で、日本全国で42者135カ所が認定を受けており、愛知県内では中部国際空港の出発ロビー、到着ロビーの2カ所が認定を受けております。現在、i−ビル1階北側通路に常設しているコインロッカーは、朝5時から翌日1時までで、英語、韓国語、中国語に対応しており、利便性が高いというふうに考えております。また、一宮駅では、i−ビル1階にある一宮市観光案内所において一時預かりが考えられますが、現状では、物理的に保管のスペースがないということと、営業時間が10時から18時という時間であり、これらの改善が必要になってくることとなります。いずれにしましても、当市での共通のロゴマークの使用については、外国人観光客が宿泊場所を選ぶ際の大きなアドバンテージにもなることから、観光協会を中心に民間団体とも連携しながら研究してまいりたいというふうに考えております。



◆36番(平松邦江君) 愛知県は中部国際空港だけということで、その空港におり立って、一番初めに一宮市に来ていただけるように、一宮市の駅に手ぶら観光のロゴマークが認定されますと大きな弾みになると思います。御検討のほどよろしくお願いしたいと思います。

 この外国人旅行者の取り込み、インバウンドにつきましては、先ほども申しましたが、地域の活性化と財源確保が見込まれるということです。旅行者による経済効果は、宿泊、飲食、移動、ショッピング、アクティビティーと呼ばれる各種体験型の遊びなどの要素によりもたらされておりますが、一宮市の場合、宿泊、飲食はともかく、ショッピング、買い物はどうでしょうか。買ってもらうことでの経済効果をもたらす仕掛けをつくる必要があると思います。

 日本政府観光局のデータでは、訪日外国人旅行者の人気購入品の中に家電製品、化粧品、薬のほかに和服以外の服というものがあります。服をトータル的に考えるのではなく、例えば、先月、東京都でムスリムファッションショーが開催されました。

 スライドをお願いいたします。

 ムスリムというのは総称なんですけれども、ムスリムファッションショー、それで、ムスリムのみならず世界中の女性に新たなスタイルを提示するということで、日本の国際化とムスリムの訪日機会の拡大に寄与することを目的としているということでございます。この写真は、ムスリムファッションショーの画像から出典させていただきました。ハラールエキスポジャパン株式会社などが展開しているファッションショーでございます。

 その際に、女性の頭や顔を覆うヒジャブ、これがヒジャブ、この頭のここを覆っていらっしゃる布をヒジャブといいます。こういう衣装のカラフルさが注目をされました。愛知県では、今後一層の増加が見込まれる東南アジア−−マレーシア、インドネシアなどのムスリム−−イスラム教徒の観光客の受け入れ体制の向上を目指しておりまして、観光関連事業者の方々を対象にセミナーを開催するということも愛知県は発表しております。注目のムスリムファッションショーです。

 このヒジャブの素材は、化繊が主なものということですが、通気性、吸水性、保温性があり、寒暖の差が激しい気候でも重宝な素材ということで、ウール素材のヒジャブを売り出して、あわせてコーディネートする衣服も購入できる場所を民間レベルでつくっていただくなど、一つの可能性としても提言してみてはいかがでしょうか。



◎経済部長(児嶋幸治君) 尾州産テキスタイルや小物などを購入できる施設として、一宮駅南東に位置します旧尾西繊維協会ビルにRe−TAiL(リテイル)がございます。外国人旅行者を受け入れる一つの切り口として、議員御紹介のイスラム教義に合った商品やサービス、いわゆるハラール関連商品の製作・販売は、全世界のマーケットを見ましても可能性のあることだというふうに思います。御提案のヒジャブで言いますと、主な素材が化繊ということですので、それを地場産のウールに置きかえてつくりますと、やはりコスト面がボトルネックになるのではないかというふうに予想されますが、業界への提案は行ってまいりたいというふうに考えております。

 いずれにしましても、インバウンドによる経済効果を図る意味で、外国人旅行者の購入リストに載るような品物のリサーチ、世界に向けてのPR、情報戦略、購入場所の設置など、総合的に官民において研究してまいりたいというふうに考えております。



◆36番(平松邦江君) インバウンドによる経済効果につきましては、受け入れ側として主目的の一つであると思いますので、官民一体となった取り組みをぜひお願いしたいと思います。

 次ですけれども、先ほどお話に出ましたi−ビル1階にあります一宮市観光案内所を、今以上にサービス面などを充実させていただきたいということです。観光スポット、イベント情報の提供はもとより、先ほども紹介させていただきました多言語対応やSafty tipsという災害のアプリですけれども、そういったアプリの紹介などへの対応をお願いしたいと思います。一宮市の玄関口であり、一宮市のファーストインプレッションとして重要な役割の場所でありますので、細やかな対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎経済部長(児嶋幸治君) 現在、一宮市観光案内所の業務を株式会社名鉄観光サービスに委託しており、予算の限られた中で観光案内や特産品の販売、レンタサイクルなどの事業を常時2名体制で実施をいたしております。英語での対応は可能となっており、それ以外の言語の場合には、委託しております株式会社名鉄観光サービスの責任において対応をいただいております。

 御指摘の一宮市観光案内所は、オープンして4年になり、今後、利用者や市民の方々の意見を聞きながら、より一層のサービス向上に努めてまいりたいというふうに考えております。その一環としても、議員御提案のアプリの紹介など、外国人旅行者へのサービス対応なども研究し、旅行者に満足していただけるようなおもてなし対応ができる観光案内所を目指してまいりたいというふうに考えております。



◆36番(平松邦江君) 今回、柴田議員のような情熱的な内容には及びませんでしたけれども、旅行客の立場になってという、出かけてみたくなるというような、そういうインバウンドはどうかという視点で質問させていただきました。

 いま一度インバウンドの重要性を確認させていただきますと、日本はなぜ観光立国を目指すのか、それは成長しづらい国になったから。人口減少、少子高齢化、生産年齢人口の減少、そうした社会で経済の活性化、GDPをふやすことには、短期的に来てくれるお客様を受け入れることを戦略とすること。さまざまな理由づけがあると思いますが、今回はこのように述べさせていただきます。国挙げて観光立国を目指していく中で、では旅行客に一宮市を選んでいただくにはどういうホスピタリティー、サービスがあればいいのかを質問してまいりました。「来るときはゲスト、帰るときはファンに」ということが言われております。中国人の1人当たりの買い物代は減っているものの、訪日外国人旅行者数はふえていることもあり、全体の消費額はふえているようです。

 おしゃれな著名人に贈られる第45回ベストドレッサー賞政治部門で、小池百合子都知事が選ばれ、ウールが似合う人に贈られるウールマーク賞も同時に受賞されました。市長もツイッターでアップをされておりました。小池知事がこの日まとった衣装は、一宮市のウール生地を使ったものだそうです。ロイヤルブルーのジャケットにロングドレス姿で、大変誇らしい限りでした。これに乗じて一宮市ならではの価値を高めて、一宮市はいいところもいっぱいあります。コーヒーも日本で一番おいしいところです。織物に関しては、こうして知事も発信をしてくださっていまして、体験が喜ばれるということでしたら、ぜひのこぎり屋根を見ていただいたり、一緒に織機を織ってみたり、織機を織るところでコーヒーを飲んだりとか、いろんなことが考えられるとは思いますけれども、一宮市ならではの価値を高め、また見直し、おもてなしの心で一宮市のファン層をしっかりつかんで、インバウンドの取り組みができるように大いに期待をしております。

 慌てましたけれども、少し時間が残りまして、市長、何かコメントをいただければありがたいですが、総務省など勝手に紹介させていただきました。よろしくお願いいたします。



◎市長(中野正康君) 平松議員から大変有意義な御提案の数々、ありがとうございます。日本はなぜ観光立国を目指すのかというお話で、経済面を中心に御説明ございました。あと私はやはり、観光というのは本当に平和産業だと思いますね。アジアの中でこうした国際交流が進めば、当然いさかい、争い事も減るということで、そういった観点からも非常に重要だと考えております。

 今いただいた御指摘も踏まえまして、問題意識はしっかり市当局で共有しておりますので、これからいろいろ頑張っていきたいと思いますので、引き続き御提案や御指摘をお願いいたします。



◆36番(平松邦江君) 以上で、私の一般質問を終了させていただきます。大変にありがとうございました。(拍手)



○副議長(横井忠史君) 暫時、休憩いたします。

                             午後1時24分 休憩

                             午後1時33分 再開



○副議長(横井忠史君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 7番、河村弘保君。

     (7番 河村弘保君 登壇 拍手)



◆7番(河村弘保君) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問に入らせていただきたいと思います。

 まず、公民館の果たす役割についてということで、御確認をさせていただきます。

 一宮市には、現在19の地区公民館があり、連区単位で設置をされております。いずれの公民館も、多くの利用者により活発な活動が行われております。利用者の方が、仲間との交流の中で個人個人が啓蒙し合いながらレベルアップを図っていることは、地域の文化的水準向上に大きく貢献をしているものと思います。言うまでもありませんが、公民館は教養の向上、知識の涵養、人格の陶冶に資するところであり、その存在が住民を元気づけたり、勇気ややる気を与えたりします。これまで地域の、ひいては一宮市の文化的水準は何によって保たれ、向上してきたのかと思うと、一宮市の地域文化の原点であったと感じております。

 また、公民館は地域コミュニティーの中心でもあり、近年、少子化、高齢化の進行や国際化、情報化の進展、また産業構造の変化など急激な社会の変化の影響を受け、さまざまな問題が生じているように思います。地域の人間関係の希薄化、また育児不安の広がり、しつけへの自信を持てない保護者の存在なども、その中の一つとして言えるのではないのでしょうか。また、社会性や規範意識の低下、学力低下問題や若者の自立をめぐる課題などが指摘をされております。混迷を深めている様子もうかがえます。公民館は、地域の社会教育の拠点となるもので、コミュニティーのさらなる発展が望まれるところです。

 それでは、改めまして公民館の設置目的は何でしょうか。また、その存在目的をどのように捉えておられますでしょうか、お伺いいたします。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 公民館の設置目的についてでございますが、公民館は社会教育法に基づいて設置をされております。同法第20条には、「公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする」と規定されており、一宮市におきましても、その目的にのっとり運営をいたしております。

 また、公民館は地域コミュニティーと連携をして、盆踊り、連区運動会、体育祭、文化展事業を行うなど、地域コミュニティーの拠点として重要な役割を担っております。



◆7番(河村弘保君) ただいまの御答弁の中で、文化に関する各種の事業を行いとありました。公民館を通じて地域文化を育てることについて、どのように考えておられるでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 現在、公民館におきましては、地域の歴史、芸能、文学、工芸、音楽などの講座を開設し、地域文化の創造や育成の拠点になるよう努めておるところでございます。また、絵画や書道などのサークル活動も活発に行われております。公民館といたしましては、サークル活動を通じた人づくり、きずなづくり、社会還元など公民館事業の振興を図ることを目的として、公民館でのサークル活動の機会提供などの支援を行っております。



◆7番(河村弘保君) 公民館には幾つぐらいのサークルがありますか。また、サークル数の多いところ、少ないところ、また、公民館の部屋の利用率の高いところ、低いところ、その現状について教えてください。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 19の地区公民館全体で、サークル数は約780団体ございます。サークル数が一番多いところは浅井公民館の76団体、一番少ないところは貴船公民館の18団体となっております。

 次に、平成27年度の実績において、公民館の部屋の利用率が一番高いところは、神山公民館の50.3%、一番低いところは小信中島公民館の22.8%で、次に低いのが宮西公民館、大志公民館、萩原公民館の26.9%でございます。

 部屋の利用率が低い公民館につきまして、前回9月議会の河村議員の一般質問の答弁で引用いたしました基礎資料の一部に誤りがありましたので、訂正をお願いいたします。9月議会で部屋の利用率が一番低いところを、開明公民館で16.3%と申し上げましたが、実際の利用率は29.3%でございましたので、おわびして訂正をさせていただきます。まことに申しわけございませんでした。



◆7番(河村弘保君) 平成27年度の実績において、部屋の利用率が一番高い神山公民館は、産業体育館、神山としよりの家とともに複合化施設として建設される予定であり、利用者にとって活動しやすくなることは大変喜ばしいことであります。

 最後に、近年のたび重なる青少年の凶悪犯罪、また、いじめ、不登校など青少年をめぐるさまざまな問題の背景として、地域や家庭の教育力の低下があると思います。公民館ではどのように考えておみえでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 公民館活動ではございませんが、ボランティア団体であります子育てネットワーカー 一宮が企画・運営をし、コーディネーターとしても参加していただいておりますフレママひろばやステップアップママひろばを、公民館を会場として開催いたしております。フレママひろばは、ゼロ歳児、1歳児とその親を対象とし、宮西、浅井、萩原など11カ所の公民館で開催をしており、ステップアップママひろばは2歳から就園前の幼児とその親を対象とし、丹陽と北方の2カ所の公民館で開催をいたしております。内容といたしましては、子育て中の親たちのネットワークづくりや情報交換、親子遊びなどでございまして、地域の中で子供を育てていくことに貢献をいたしております。

 また、公民館が開催しております運動会、体育祭、文化展などの催し物、清掃活動、盆踊り、夏祭りなどの地域活動や行事に、小・中学生にボランティアとして参加をいただき、楽しみながら社会性や貴重な体験を積むことの大切さを学んでいただいております。

 今後も、地域での体験活動を通じて人材育成をするとともに、公民館活動を活性化させ、公民館を拠点とした社会教育活動の推進を図っていきたいと考えております。



◆7番(河村弘保君) これからの一宮市の社会教育行政、これは社会全体で子供の知・徳・体を育み、グローバル化の進展など変化の激しい時代において、みずから学び、考え、行動していく力や社会の発展に貢献する力を養うことを理念としていただきたいと思います。その実現に向けて、保護者や地域の方の協力も得ながら、一宮市の社会教育行政を推し進めていただきますようお願いいたしまして、この項を閉じさせていただきます。

 続きまして、国保財政と高齢者医療制度の仕組みと今後についてに移らせていただきます。

 社会保障制度の種類には、主に5つの項目が挙げられます。

 スライドをお願いします。

 1つ目として、生活保護制度などの公的扶助、2つ目、高齢者、心身障害者、児童、母子家庭などの各種福祉法による社会福祉、3つ目、医療保険、介護保険、年金などの社会保険、4つ目、医療機関の適正配置、救急医療体制の確立などといった公衆衛生及び医療、5つ目、公害対策などの環境政策、この5つ、これらのほとんどの仕事が地方自治体で、つまり一宮市において実質的にやっております。これらはそれぞれが複雑に絡み合って、一つの仕組みとして確立をしています。その中でも、まずは医療保険を取り上げて一般質問を進めていきたいと思います。

 スライドありがとうございます。

 今、日本は健康保険に全国民が加入をしていくという国民皆保険制度を持っている国です。その国民皆保険制度をつくっている医療保険は、皆様も御存じのように被用者保険と国民健康保険の大きく2つに分類をされております。

 スライドをお願いします。

 被用者保険とは、中小企業で働いている人たちが加入する協会けんぽ、あとさらに大企業で働く人たちが入る健康保険組合、公務員の方が加入する共済組合などがあります。そしてそれ以外の方、つまり自営業者や退職をされている方などが加入をしていく国民健康保険でございます。

 スライドありがとうございます。

 マスコミ等でも取り上げられておりますが、日本の急激な少子高齢化により、今この医療保険制度の仕組みのバランスが徐々にとれなくなってきています。例えば、大企業でお勤めの方が加入している健康保険組合、企業ごとに運営をする健康保険組合のメリットとしては、その企業独自に社員の保険料を決めることができる。その反面、前期高齢者医療制度、さらに後期高齢者医療制度の導入に伴い、国への支援金というものを出さなければいけない。その負担額がどんどん膨らんでいると聞いております。この支援金、つまり国に出さなければいけないお金が膨らむということは、そこで働く社員の健康保険料が毎年のように上がっているという状況でございます。中には、国の支援金をもらっている協会けんぽへと移る健康保険組合も出てきていると聞いております。私たちは74歳まで国民健康保険、協会けんぽ、健康保険組合、共済組合のいずれかの医療保険に入り、75歳からは後期高齢者医療制度に加入していくことになります。

 ここで、確認の意味で質問をいたします。そもそも、何で後期高齢者医療制度がつくられたのでしょうか、その理由と背景を教えてください。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 現在の後期高齢者医療制度ができるまでの高齢者の医療費は、老人保健法に基づき、市町村が行う共同事業である老人保健制度で支払いを行っておりました。その費用は公費、各医療保険者、つまり政管健保ですとか組合健保、あるいは共済、国民健康保険も含めてですが、そういったものの拠出金で負担をされておりました。つまり、保険者からの拠出金が市町村に交付され、市町村から支払いが行われていたということになっております。しかし、ふえ続ける高齢者の医療費により、そういった保険財政が悪化し、拠出金の負担が重くなった医療保険者から不満の声が大きく上がってまいりまして、平成14年度に新しい高齢者医療制度を創設する基本方針が閣議決定され、75歳以上の後期高齢者と65歳から74歳までの前期高齢者のそれぞれの特性に応じた新たな制度とするということとされました。これに基づき、平成20年度から前期高齢者については保険者間で加入者数に応じた負担調整制度を設け、後期高齢者については、新たな保険として後期高齢者医療制度が創設されることになりました。

 後期高齢者医療制度が独立した保険としてつくられた背景には、現役世代、いわゆる75歳未満の方と、後期高齢者自身の負担割合を明確にするとともに、高齢者自身にも保険料の負担を求め、その運営についても新たに市町村により設立された広域連合が保険者となることで、制度運営の責任を明確にするものでございます。



◆7番(河村弘保君) つまり、高齢者の方々の医療費を抱える社会全体の財政的な余裕が少なくなってきたということと確認いたします。

 それでは、現役世代として働いている方と後期高齢者制度に加入されてみえる75歳以上の方、年間の医療費は平均どれくらい違うものなんでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 厚生労働省が保険診療の対象となる事業費を集計した国民医療費を公表しております。これは、患者自身の自己負担も含んだ診療費用全体でございますが、これの平成26年度の1人当たりの医療費では、65歳未満は約18万円、65歳以上はその4倍の約72万円となります。また、75歳以上の方に限りますと約90万円となっております。



◆7番(河村弘保君) スライドをお願いします。

 65歳以上になると、急激に医療費は伸びております。また75歳を超えると、現役世代の5倍ほどになっております。65歳までは平均をすると17万9,600円、それが65歳を超えると一気にはね上がりまして、75歳以上で現役世代の約5倍の90万円に達するほどまでになるとは少しびっくりいたしました。改めて数字を示していただくと、社会保険制度が抱えている問題の深刻さがひしひしと伝わってまいります。

 一宮市の75歳以上の医療費の状況と近年の推移というのはどのようになっているのでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 愛知県後期高齢者医療広域連合が統計をまとめております。市町村別1人当たり医療費が公表をされております。これによりますと、これも患者自身の自己負担も含んだ診療費用の全体でございますが、一宮市のこの3年間では、平成25年度が94万2,459円、26年度が93万8,205円、27年度が97万8,341円となっております。

 参考までに、一宮市国民健康保険の被保険者の平成27年度の1人当たりの医療費は、65歳未満が23万5,280円であるのに対し、65歳以上74歳未満の前期高齢者ですと45万1,420円で、65歳未満の方のおよそ2倍となっております。また、75歳以上の医療費は、65歳未満の方の数字の4倍を超える額となっております。



◆7番(河村弘保君) かなり倍々という形で医療費が膨れ上がっております。そのような状況の中、75歳以上の高齢者の方々の全国統一の医療制度をつくりましょうということで、平成20年に導入をされたのが先ほど御説明をいただきました後期高齢者医療制度であり、別枠で制度をつくり、県単位で運営をされております。毎年医療費が増大していく中、国保に関しては、年度末の3月になると保険料をどうするのかとの議論が出てまいります。そのときにしか議論として上がってこない傾向があります。非常に財政状況の判断が判断しづらい、わかりづらいような気もしております。

 そこで、地方自治体が主体となっております国民健康保険に話を移らせていただきたいと思います。国民健康保険というのは、日本の健康保険制度の中で一番加入者が多いと言われております。その意味から、国民皆保険制度の中核と言ってもいいのではないか。職域でカバーをされていない方々を地域で把握していきましょうという医療保険であり、保険者は、皆様も御存じのように市町村になります。位置づけは地方自治法にて、市町村の自治事務として自分で決めて自分で責任をとる仕組みとして位置づけられております。あくまで国から頼まれてやる仕事ではないと読み取ることができます。国民健康保険法で特別会計をつくり、財政的な予算を明確にし、管理運営がされております。

 ここで、各自治体で運営されている国民健康保険において、運営上の問題を審議、協議する国保運営協議会という審議機関があると伺いました。どのような機関なのでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 国民健康保険制度の中で、市町村独自の施策として実施できることがございます。例えば、国民健康保険税の税率や徴収方法などがこれに当たりますが、被保険者や医療関係者の意見を反映させるなど、きめ細かい運用をするために、関係者による意見交換の場が必要となります。そこで、事業運営のための調査や審議、あるいは市長への意見の具申等を行うために設けられましたのが国民健康保険運営協議会でございます。この協議会は、国民健康保険法第11条第1項に「国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議するため、市町村に国民健康保険運営協議会を置く」とありまして、これに基づいて設置しているものでございます。



◆7番(河村弘保君) 国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議する機関ということで、保険財政に大きく影響を及ぼす内容の審議がここでなされているということですね。

 それでは、その一宮市国保運営協議会は、どのようなメンバーで構成をされ、任期は何年でいつ開催をされ、またさらに保険税率が議題として上がってくる前にどうかかわっているのか教えてください。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 国民健康保険法施行令第3条第1項に「国民健康保険運営協議会は、被保険者を代表する委員、保険医又は保険薬剤師を代表する委員及び公益を代表する委員各同数をもつて組織する」とありまして、第2項に「委員の定数は、条例で定める」とあります。これを受けまして、一宮市国民健康保険条例では、その定数につきまして被保険者を代表する委員が6名、保険医または保険薬剤師を代表する委員を6名、公益を代表する委員を6名としております。また、任期は国保法施行令第4条で2年となっております。運営協議会は、例年2回開催をしておりまして、1回目に前年度の事業運営状況などを報告し、2回目に翌年度の事業計画をお示しし、審議をいただいております。

 保険税率の改正を運営協議会に諮問するためには、歳入と歳出の状況を踏まえた決算見込みと、財政赤字を削減することができる税率等をお示しする必要がございます。そのため、決算がある程度見込める1月ごろに2回目の協議会を開催し、委員の皆様に財政状況について御説明申し上げ、保険税率の具体的な改正について諮問し、審議をしていただく段取りとしております。



◆7番(河村弘保君) では、この運営協議会の審議内容の詳細、私たち市民にも公開される仕組みになっているでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) この運営協議会につきましては、一宮市国民健康保険運営協議会の傍聴に関する規定により傍聴が可能となっておりまして、審議は公開をしております。また、市ウエブサイトにも会議の議事概要を掲載しております。



◆7番(河村弘保君) スライドをお願いします。

 来年の国保財政を判断する大切な審議会ですので、これから注意深く閲覧してみます。さて、一般会計の繰入金などの運営等の協議もここで十二分に審議をされ、初めて3月の議会に上がってくることがわかりました。赤丸で囲われたのが国保運営協議会の位置づけになります。国民健康保険は職域でカバーされない方々のための地域医療保険制度と、先ほどお話をさせていただきました。いわば、国民皆保険制度上においては強制加入ということになります。あくまで世帯主が市町村に手続の届け出をする、そうすることによって保険証が交付をされます。

 スライドありがとうございます。

 日本においては、国民皆保険制度により全ての人がいずれかの社会保険に加入しましょうということですので、ここで国保税の滞納に関して話を進めていきたいと思います。

 一般的によく耳にする滞納理由、私は病院にかかっていない、病気にならない、だから国民健康保険税は払わなくていいんだ、こうおっしゃられる方がみえます。個人的には、国民健康保険税も日本の相互扶助における社会保障を支える税金ですので、したがいまして税金を納めていくということは国民の義務ですので、役所の職員の方々が1軒1軒滞納者の方々のところを回って状況を確認していくというのは、少しおかしいように思います。あくまで滞納の状況に陥るおそれのある場合、できるだけ早期に市役所の担当の部署に御相談に来ていただくというスタンスがベストではないかと思います。こういった方々には、どのように御説明、御対応されているのでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 納期内に納付いただくことができない場合は、御自身から納税相談に来ていただくのが原則というふうに考えております。病院にはかかっていないとか病気にならないということなどを理由に、国民健康保険税を払わないとおっしゃる方々につきましては、制度の趣旨を十分説明し、納税していただくよう努めております。催告を行っても納税がない場合には、税の公平性の観点から、やむを得ず滞納処分を行うことになります。



◆7番(河村弘保君) それでは、御相談に見えた方々の中で、災害、病気、あと事業の倒産などの特別な事情にて全くお支払いができない、こういう方においては、せんだっての福祉健康委員会でもお話がありましたように、生活保護制度の医療扶助というセーフティーネットで守っていくことが必要でございます。それと同時に、所得の低い方々においての対応も必要でございます。所得の低い方々においての保険税額への考慮はどうなっているのでしょうか。一宮市として特別に減免制度を設けているのなら、その詳細を教えてください。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 国保税は、医療給付費分と後期高齢者支援金分、それと介護保険分の3つから成っておりまして、一宮市の国保では、それを所得割額、均等割額、平等割額の3つでそれぞれ算出をいたします。所得割は、被保険者ごとの前年中の所得から基礎控除の33万円を引いた額に税率を乗じて算出します。均等割は、被保険者1人ごとに定額を賦課するもので、平等割につきましては、1世帯につき定額を賦課するものでございます。

 こうして算出された保険税額から、一定の所得以下の世帯については、均等割と平等割を軽減いたします。まず、国の制度といたしまして、所得額に応じて均等割と平等割の7割あるいは5割あるいは2割が軽減をされます。一宮市独自の制度としまして、この国の軽減分に1割上乗せをしまして、合計で8割、6割、3割の軽減を実施しております。さらに、所得の合計額が200万円以下の世帯については、均等割と平等割の3割を減免しております。その他の独自減免制度としましては、前年の所得の合計が250万円以下で、本年の所得の合計見込み額が前年の2分の1以下に減少する場合や、18歳未満の扶養親族を有する寡婦(夫)で前年の所得の合計が125万円以下の場合には、所得割額の5割の減免をしております。

 さらに、低所得者への考慮ということではございませんが、18歳未満や70歳以上の方、あるいは要介護4以上の方、一定の障害のある方などは、それぞれ均等割額の3割を減免する制度なども市独自に実施をしております。



◆7番(河村弘保君) 所得の低い方々にも保険料は考慮され、それ相応の減額の措置はされているということですので安心をいたしました。やはりお支払いのできない状況が予測された場合には、早目に担当窓口に相談に来ていただくということが大切だということがわかりました。相談にも来られず、そのまま放っておくと、最後、資格証明書というものが発行されてしまうことも聞きました。資格証明書とはどういうものなのでしょうか、滞納発生から資格証明書発行までの流れを教えてください。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 国民健康保険税を滞納されますと、まず督促状を送付いたします。督促状の送付は、差し押さえ等の前提となる手続でございまして、未納の国民健康保険税がそのまま納付されることなく一定期間が経過しますと、納税義務者の財産について差し押さえを行うことがございます。さらに保険税を滞納されますと、有効期間の短い短期保険証を一般の保険証にかえて交付をいたします。国民健康保険税を1年以上滞納されますと、市に保険証を返還していただき、資格証明書というものを交付いたします。以後、保険証のかわりに資格証明書で医療機関にかかることになりますが、短期保険証の場合と異なり、資格証明書で医療機関にかかると、医療費は一旦全額自己負担となり、後日払い戻しの申請をしていただくことになります。

 以上、国保法に定められた原則を御説明いたしましたが、実際はいきなり資格証明書に移すということではございませんで、まずは短期保険証に切りかえて、十分な接触の機会を確保した上で、それでも納付の状況に好転が見られない場合にのみ、やむなく資格証明書を発行するというように対応は慎重に行っております。



◆7番(河村弘保君) いきなり何の前ぶれもなく、ある日突然そのようなものが発行されてしまうのではなくて、何段階も重ねて最後の最後に資格証明書の発行という手続になることがわかりました。やはり、早目早目の相談が大切ということですね。

 国保会計は、今後ますます厳しくなっていくことが予想をされます。滞納に関しての対応も、これまで以上に厳しくなることが予想されます。ただ、国民健康保険の保険給付の仕組みは、被保険者、医療機関、国民健康保険団体連合会、国保連合ですね、市町村と四者間での連携の仕組みが確立をされておりますので、日本中どこへ行っても安心して医療サービスを受けることができる環境が今整っております。

 子ども医療費においても、全国の自治体を見ると、全てが無料になっているわけではありません。一宮市では、中学生までの入院費、通院費ともに無償化をされました。全国で見ると、被保険者の一部負担金は、6歳までが2割、70歳までが3割、70から74歳までが2割、また75歳以上が1割ということになっております。

 ここで家計に対する医療費の自己負担が過重なものとならないように、月ごとの自己負担限度額を超えた場合に、その超えた金額を支給する高額療養費制度というものがあります。具体的にどういった制度で、どこで手続が可能なのでしょうか。例えば、3割負担の方が病気になって1カ月10割の医療費が100万円かかった場合、本人が負担する金額は1カ月幾らになるのでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 御紹介にありました高額療養費制度は、病気やけがで1カ月の医療費が一定の金額以上になったときに、負担を軽減するために限度額を超えた金額が申請により支給をされる制度でございまして、70歳未満の方と70歳以上の方及び世帯の所得に応じて限度額を区分しております。この申請手続は保険年金課、あるいは尾西・木曽川事務所窓口課、それと出張所で可能でございます。

 計算の例でございますが、例えば3割負担の方が病気になり、1カ月10割の医療費が100万円かかった場合、本人が負担する金額は1カ月幾らになるかというお尋ねでございました。70歳未満で世帯の旧ただし書き所得が210万円から600万円の場合で、お1人だけ入院されたケースを想定して算出いたしますと、自己負担限度額、すなわち本人が負担していただく額は8万7,430円となります。

 なお、前もって申請をしていただき、限度額適用認定証というものの交付を受けていただきますと、医療費の窓口負担が自己負担の限度額までの支払いで済むというような制度もございます。



◆7番(河村弘保君) 手続は出張所でも可能ということがわかりました。なかなか知られていない情報だと思います。

 スライドをお願いします。

 先ほど、前もって申請しておけば窓口での立てかえ払いの心配もなくて、自己負担限度額までで必要な医療が受けられるということで、非常にすばらしい制度だと思います。これが国民健康保険の高額療養費制度の仕組みでございます。ただ、せんだっても新聞で報道されていたように、またさまざまな答弁があるように、がん治療において一治療3,000万円の医療費がかかる。高い薬価の薬剤使用が保険財政を圧迫してしまうという現状がございます。先日も市長のほうからもお話がありました。つまり医療費が上がるということは、私たちが負担する保険料が上がるということにつながってしまいます。

 スライドありがとうございます。

 それでは、一宮市において高額療養費制度を利用した治療・医療費の推移は近年どうなっているのでしょうか。また、一宮市国保において、高額な治療費の支払いが生じている上位の疾患は何でしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 一宮市国保の高額医療費の過去3カ年の状況を見てみますと、平成25年度が25億円余、26年度が25億4,000万円余、27年度が27億4,000万円余となっております。また、治療費がかさむ疾患といたしましては、糖尿病、高血圧症、統合失調症、脂質異常症、慢性腎不全などとなっております。



◆7番(河村弘保君) やはり、近年大きく増加をしています。高額な治療費がかさむ病気は、がん治療だけではありません。ほかの議員の一般質問にもありましたように、生活習慣病と呼ばれる糖尿病においても、ここ一宮市においては第1位の重大な押し上げの要因になっております。糖尿病による透析患者の年間医療費は約600万円かかると答弁をされておりました。近隣市と比較しまして、一宮市の透析患者はどのような状況か事前にお話をお伺いしたところ、平成26年度で167人、平成27年度で171人、平成28年度で175人と、人工透析者数の比率が0.18%あるよというお話でございました。

 それでは、トータル医療費を比較していく上で、県内のほかの自治体の国保1人当たりの医療費と比べて、一宮市国保はどのようになっているのでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 愛知県の国保連合会の統計で、市ごとの1人当たりの療養諸費費用額が公表をされております。これは患者自身の自己負担も含んだ診療費用全体でございますが、平成27年度で一宮市は1人当たり32万20円となっており、県内38市中、多いほうから20番目、大体真ん中あたりということになっております。なお、一番高いのは瀬戸市で35万787円、一番低いのは田原市で25万4,008円となっております。



◆7番(河村弘保君) スライドをお願いします。

 25万円から35万円、1位が瀬戸市で35万円かかっていると。一番かかっていないのが田原市で25万円と、約10万円の開きがあります。一宮市においても32万円の1人当たりの医療費がかかっているということで、3万円ほどしか開きがございません。この10万円の差、やはり取り組みの違いがあるのか、もしくは住民の意識の違いがあるのか、また病院の数の関係なのか、非常に気になるところです。一度具体的に調査をしてみてもいいのではないかと思います。

 今後、一宮市においても75歳以上の方が爆発的にふえてまいります。さらに、今現状の医療費を押し上げていくことが予想される中において、一宮市として、先ほど示していただきました治療費が高額に及ぶ病気への取り組みを中心に、どう対応していくかを検討されてみえるのでしょうか、具体的な方向性があれば教えてください。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) さきの一般質問でも少し御説明をしたところでございますが、一宮市では平成28年3月に、電子化されたデータの分析に基づき、効果的・効率的な保健事業を実施するための一宮市国民健康保険データヘルス計画を策定し、その中で人工透析の状況を分析しているところでございます。人工透析は、長期療養となり、高額な医療費が継続して発生をするため、こうした医療費の伸びを抑制するため、高血糖の危険因子を保有する方を重症化させないための取り組みが必要となってまいります。その取り組みとして、保険年金課と健康づくり課による糖尿病重症化予防事業を平成28年度から開始いたしております。ヘモグロビンA1cが、血糖値の検査結果でございますが6.5以上で、医療機関を未受診のままの方を抽出しまして、対象者255名に対して医療機関を受診するよう働きかけを行いました。また、その送付する文書にあわせて糖尿病についての意識調査なども実施をいたしました。

 そのほかの生活習慣病につきましても、特定健康診査とその結果に基づく保健指導の利用率をアップさせることを中心に、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。



◆7番(河村弘保君) ぜひとも、医療費は爆発的に増加するというふうに言われておりますので、病気にならない、健康寿命を高める事業を含めたさらなる取り組みをよろしくお願いいたします。

 国保会計に話を戻したいと思います。国保会計と一般会計の違い、これは皆様も御存じだと思います。一般会計は税収、つまり歳入を予想して予算として各部署へ分配をしていくと聞いております。しかし、国保会計においては来年度どれくらい医療費がかかるのか、お金が出ていくのか、これをあらかじめ予想してそれを被保険者である市民の方々に保険税という形でお願いをする、負担をしていただくという制度だと聞きました。要するに支出額を決めて、それからどれだけ必要になるかということを決める制度です。普通の一般会計とは、財政を考えるに当たり全く異なっているということを教えていただきました。

 国保税が高いから何とかしなきゃいけない、また一般会計からの繰り入れを多くしなければいけないなんという議論ではなくて、全ての市民が平等に受けることのできる医療を確保していくこと、そのためにどうしていくかが根本だということを認識していかなければいけないと思います。

 ここで、一宮市の国保会計において、近年一般会計の繰入金額の推移はどのようになっているのでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 過去3年間の繰入金の額を見てみますと、平成25年度は29億3,000万円余、26年度は31億9,000万円余、27年度は39億3,000万円余となっております。



◆7番(河村弘保君) スライドをお願いします。

 棒グラフであらわすと、このような状況になっております。この金額は、昨日一般質問のほうでお話がありました、これから設置が予定をされている小・中学校の空調設備コスト26億円をはるかに超える金額が、一般会計から国保会計のほうに繰入金という形で毎年入っております。つまり、毎年小・中学校において、エアコン空調設備を新品に取りかえることができる、それぐらいの金額が一般会計という財布から繰入金という形で、年々億単位で国保会計に入っています。

 ここで確認しておきたいのが、国保会計に一般会計を繰り入れる基準、一宮市ではどのように決めているのでしょうか。こういった場合に、こういうような条件がそろった場合に、一般会計からの繰り入れを認めるなどのわかりやすい基準だとかルールみたいなものがあれば教えてください。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 一般会計から国保会計への繰入金につきましては、5つの項目に分けられます。1つ目は国保税の法定軽減額などを対象とする保険基盤安定制度にかかわるもの、2つ目は国保会計で支払う職員の人件費や電算委託料などの物件費、3つ目は出産・育児一時金として支出した額の3分の2の額、4つ目は収入が少ない方や高齢の方が多い場合に例外的に認められる額、5つ目は法定外分として国保税の独自減免分などでございまして、こうしたものが繰り入れの対象となります。

 今御説明いたしました1つ目から4つ目までは、法定分として繰り入れるものでございます。5つ目の法定外分につきましては、これを行うか行わないか、額をどうするかといったことは市町村の考え方によりますが、一宮市の場合は従来から、先ほど御説明いたしました4つ目を含めまして、被保険者数掛ける1万円ということで法定外分の繰入金としており、平成28年度の当初予算でもそのように計上をしております。繰入金につきましては、医療費の動向や国・県からの交付金等の状況、また一般会計の状況などを勘案して、慎重かつ適切に判断していくべきものと考えております。



◆7番(河村弘保君) 市長が最終的に繰入金をどうしていくかを決定することにやはりなるかと思いますが、現実、国保会計へ一般会計から繰入金を補填していくということは、国保加入者以外の会社にお勤めされている方は、その企業の健康保険組合に保険料を払います。その方がさらに市民税、固定資産税という税金という形で納めたものの中から、国保会計補充のために二重に負担を強いるということですので、より慎重に検討していかなければいけないと思います。

 今後、国民健康保険事業を運営するに当たり最も重要なのは、医療費の見積もり、明年どれくらい医療費がかかるのかということでございます。ここで、どのように来年度予想されてみえるのか確認をいたします。非常に難しいことだと思いますけれども、明年の保険税を考慮するに当たり、現時点での見解を教えてください。特殊な高額の医療費を要する患者の動向やインフルエンザ流行の予想など、高齢者の割合の変化なども加味が必要でございます。過去の伸び率も考慮に入れた、来年度の医療費をどのように予想されてみえるのでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 議員御指摘のように、医療費の動向を左右する要素はいろいろとございますので、医療費を正確に推計することは非常に難しいことでございます。翌年度の医療費の推計につきましては、まず、被保険者数の動向を見通した上で、過去5年間の医療費を勘案して推計しております。現時点では、まだ平成29年度の予算を編成中でございますが、総額としては平成28年度当初予算額程度になるというふうに推計をしております。



◆7番(河村弘保君) 平成28年度当初予算程度ということで、比較的まだ伸びの鈍化を予想しているようですけれども、人口減少だとか、あとつまり支える側と支えられる側のバランスが、ある時期を過ぎると一気に加速をして崩れてくるというふうに言われております。そのため、国民健康保険税は、今各自治体がそれぞれ自治体の内情によって保険税額を決めており、安いところもあればまた高いところもあります。

 スライドをお願いします。

 国民健康保険税の仕組み、基礎課税総額の決定においては、所得割総額、均等割総額の合算による2方式による計算と、それに世帯平等割総額を加えた3方式、さらに資産割総額を加えた4方式があると聞いております。どの方式をとるかは各自治体に任されておりますから、一宮市は所得割総額、被保険者均等割総額、世帯平等割総額、この3方式をとっております。

 現在、愛知県内の7割の自治体が4方式を選択していると言われております。その中で、今後、愛知県に運営主体が移管するに当たり、どのような提示でパーセンテージが各市町村におりてくるのか、まだまだ見えないところでございますけれども、今後財政運営が愛知県に移管をされ、将来的には県内全てにおいて保険料率を平準化していくことを目指していくことになると思います。どこに行っても同じ保険料というようなことを目指していくことになると思います。また、県に移管をされることによって、1人当たりの医療費も県内の自治体ごとで比較されやすくなります。医療費の抑制に向けた各自治体の独自の取り組み、病気を予防する1人1人を対象とした保健事業への取り組みも重要になってまいります。一宮市としてどのような方針で取り組みをしていくのか、教えてください。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 一宮市の国保では、平成25年度からジェネリック医薬品に変更した場合に、調剤薬局でお支払いいただく自己負担が一定以上軽減される可能性のある方に対して、ジェネリック医薬品利用差額通知をお送りしております。これは、保険給付にかかる費用を軽減するばかりでなく、被保険者の自己負担額の軽減にもつながることから、これを今後も実施してまいります。

 また、今年度から同じ疾病、同じ診療科目で4医療機関以上受診している方や、月に15日以上受診している方などに対する訪問指導も始めております。訪問に当たっては、保健師が健康状態や生活状況を把握し、健康相談やかかりつけ医の推奨による適正受診指導等を行うことで健康保持・増進や医療費の適正化を図っておるところでございます。

 今後も、必要な医療はきちんと受けていただく一方で、医療費の適正化や保健事業の推進などの取り組みを行いまして、医療費の増加抑制に引き続き努めてまいりたいと考えております。



◆7番(河村弘保君) 先日、ほかの議員から呉市の後発医薬品、ジェネリック医薬品差額通知事業、あと糖尿病性腎症等重症化予防事業、重複・頻回受診者訪問指導事業などの取り組みの紹介もございました。後発品への、またジェネリックへの切りかえ差額通知に関しては、後発品へのシフトを早めていこうと、国の調剤報酬の改正、診療報酬の改正でも、種類の数から数量ベースで後発医薬品調剤体制加算がシフトされた関係で、切りかえ率はかなり高くなっている傾向にあります。

 先日、ここ一宮市においての状況も確認をしたところ、数量ベースで平成28年9月現在68.1%まで後発品のパーセンテージが上昇しているとも言われております。処方箋で出されている薬剤の7割、つまり10種類出ていればその7種類がもう既に後発品だということでございます。個人的には、今、力を入れなければいけないのはジェネリックへの切りかえよりも、1人の患者が幾つもの病院をかけ持っているために起きる重複投与防止への試みかと思います。いかに自分のかかりつけ薬局、つまりかかりつけ薬剤師を持っていただくか、これを補佐するアプローチだと思います。

 ここで御紹介したいのは、いっそ服薬情報を全て通知してはどうかとの滋賀県東近江市の取り組みです。東近江市は、薬の重複や飲み合わせによる副作用を避けるとともに医療費の削減につなげていく、これを目的として複数の医療機関を受診している、また多種類の薬を服用している高齢の国民健康保険加入者に対して、全て服薬情報の一覧を送付しているということでございます。

 スライドをお願いします。

 これが、ちょっと細かいですけれども、東近江市の郵送されているものでございます。一覧表には、加入者が受診した医療機関や薬を処方された薬局に加えて、医療機関、薬局ごとに薬の名称や処方日が記載をされております。右側の部分です。これを見ていただくと、同一成分の薬には丸印がつけられています。例えば、ムコダインとカルボシステインというのは基本成分が同じで、先発品か後発品かということでございます。テプレノンとセルベックスに関しても、後発品か先発品かということでございます。この部分が、この患者においては余分に処方箋として薬が出されているということになります。これを薬局に持っていくことによって、薬剤師の先生がしっかりとその患者のお薬を管理して、また相互副作用なども予防できるような仕組みにつなげていくことができます。

 さらに、広島市、「歩こうや!まめに歩いて元気じゃけん」ということで、これは健康事業での取り組みでございます。ポイントが、ひとりで取り組むのではなくて、3人で一つのチームをつくって登録制にして、3人の1カ月の平均歩数を競うということでございます。一宮市のスポーツジムも、1人で入会をするよりも3人で入会をしたほうが会費が安くなるというような、そういうようなシステムをとっているスポーツジムもありますので、たくさんの方で一緒になってやっていくことがすごく大切なのかなと思っております。

 あともう1つ、おもしろい取り組みで、先ほどがん教育の話がありましたけれども、がん検診に関して新しく取り組みを起こしているところがありました。民間資金の活用と成果主義型の事業委託により行政コストを削減するスキーム、これを通じて大腸がん検診の受診率を向上させる実証事業を始めると、大阪府の和泉市と高石市が発表をしました。これは実際、民間企業にがん検診の実施率を上げるように事業委託をしていくんですけれども、では何%上がったかによって、委託金額に加算をしていくというような試みも始められております。

 いずれにしましても、これからは、医療費は2025年を過ぎると急激に、しかも爆発的に当面の間伸び続けていくことは誰もが承知のことかと思います。いわば一宮市の人口高齢化進展、爆発的にふえると予想される医療費をどう抑制していくか、本当に大切な問題かと思います。

 井上議員の質問にもありましたように、病気にならない取り組み、重症化させない取り組みが重要になってまいります。さらに、社会保障費の増大、一宮市の財政運営にこれから大きく影響を及ぼす極めて重要なことでございます。医療の確保への取り組みが重要になり、またこれからの財政運営は、きょう御答弁いただきました市民健康部長、福祉部長の大胆な旗振りのもとの思い切った事業展開と粘り強い取り組みへのこだわりが10年後の一宮市の財政の鍵を握っており、双肩にかかっていると言っても過言ではないと思います。

 最後に、これから一宮市全体を見据えた上での事業の取捨選択の判断力と実行力が問われる中で、強いリーダーシップが要求されるキーマンである市民健康部長にエールを送らせていただきまして、各自治体の先進的な取り組みも参考に、医師会や薬剤会とも連携しながら、一宮市の医療の確保への繊細で大胆な取り組みを、ぜひともよろしくお願いいたします。

 本日は、ふえ続ける社会保障費、特に医療費が近々の、本当に大切な大切な、大事な大事な課題になっているということで、一般質問で市民健康部長と1対1ということになってしまいましたけれども、取り上げさせていただきました。ぜひともこの思いを受け取っていただいて、あしたからまた勉強させていただければと思います。

 以上をもちまして、河村弘保、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(横井忠史君) 暫時、休憩いたします。

                             午後2時31分 休憩

                             午後2時41分 再開



○副議長(横井忠史君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 2番、佐藤英俊君。

     (2番 佐藤英俊君 登壇 拍手)



◆2番(佐藤英俊君) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず最初に、下水道の整備の項目からさせていただきます。

 私が住んでいる区域は、公共下水道区域となっております。たしか平成元年ごろの説明では、数十年先には下水道の整備が始まると聞いた記憶があります。あれから既に28年が過ぎようとしている現在、北今地区では下水道の整備に着手されたということを聞き、私の地域もそろそろ始まるのではないかと期待をしていたところでございます。

 ところで、現在の一宮市の下水道の整備状況とあわせて、全国レベル、あるいは県レベルと比較した場合についてお尋ねいたします。



◎上下水道部長(宇佐美光彦君) 現在の下水道の整備状況でございますが、市街化区域につきましておおむね整備が完了しておりまして、市街化調整区域の整備をいたしております。下水道処理人口普及率、いわゆる下水道普及率は平成27年度末で66.2%となっておりまして、全国平均が77.8%、愛知県平均が76.5%、名古屋市を除いた愛知県平均は66.6%となっております。



◆2番(佐藤英俊君) 一宮市の平成27年度末の下水道処理人口普及率が66.2%ということで、全国平均あるいは愛知県下の平均より低い状況であることは今理解いたしました。

 しかし、この普及率は名前から判断しますと、人口をベースにして算出されております。人というものは常に移動するものでありますし、例えば行政人口の数値でも毎月のように変わりますので、この普及率についても数値が常に変わり、正確性に欠けるのではないかと素人的には思われます。ここで、下水道処理人口普及率以外で下水道の整備状況がわかるものがほかにないか、お尋ねいたします。



◎上下水道部長(宇佐美光彦君) 下水道処理人口普及率は3月末日現在で計算しておりまして、その時点の状況を判断する数値でございます。本市は下水道整備を進めておりますので、汚水処理人口は平成26年度末から平成27年度末までの間に4,082人増加しており、人口は316人の減少となっております。今後、急激な人口減少が起きるようなことがない限り、行政人口の動きが普及率に大きな影響を及ぼすことはないと考えております。

 その他の指標数値としましては、下水道を整備した面積を下水道で整備する予定の全面積で除した整備面積率がありまして、平成27年度末は56.0%となっております。



◆2番(佐藤英俊君) 下水道処理人口普及率につきましては、全国平均あるいは愛知県下の平均を下回っている、また整備面積率では約半分程度しか整備が進んでいないということがわかりました。下水道の整備に関していえば、一宮市はまだまだ整備を進めていく必要があるのではないかと個人的には思っているところでございます。

 ところで、ことしの3月に今後10年間で下水道を整備する予定の区域が示されております。また、8月の市の広報誌の市長メッセージでは、下水道事業の企業債残高が800億円ほどあるなどの理由により、下水道事業の運営が苦しくなり、下水道の整備についても縮小や変更を検討する時期に来ているとのコメントが載っておりました。さらに9月には、3月に公表された下水道整備予定区域をさらに縮小した計画案が出されておりました。これらのことについて再度確認をしたいのですが、今後の下水道の整備方針、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。



◎水道事業等管理者(小塚重男君) 今後の下水道整備につきましては、9月議会の建設水道委員会で御報告をしておりますように、下水道事業の経営上の問題や国の方針などの要因から、今後10年間で整備を予定しておりました区域をさらに縮小しなければならない状態になっておりまして、お示ししました図面の区域を下水道事業計画区域とする縮小の法手続を始めていくところでございます。



◆2番(佐藤英俊君) 下水道の整備を大幅に縮小する状況になっているということは理解せざるを得ません。では、この下水道の整備の計画案は市民の方に周知されておられるのでしょうか、お尋ねいたします。



◎水道事業等管理者(小塚重男君) 水道事業につきましては都市計画決定を行っておりますので、その変更には3年以上の期間が必要になると考えておるところでございます。

 下水道事業では、下水道事業の経営状況や今後の整備計画など、市民の皆様にお知らせをしなければならないことがたくさんございまして、年明けの2月から配布を予定しております水だよりやウエブサイトなどを通じまして、御説明をしていけるように現在準備を進めておるところでございます。



◆2番(佐藤英俊君) 下水道整備計画の変更のように、市民生活に影響を及ぼす事項については、できる限り早く周知をすることは重要であると思います。特に今回の場合は、当初では下水道の整備される区域であったところが、今回の計画変更でそうでなくなるということになりますので、そこにお住まいの住民の方が混乱されるのではないかと懸念を抱いているところでございます。

 ところで、今回の計画変更で下水道で整備できなくなった地域については、今後汚水処理をどのようにしていくのかお尋ねいたします。



◎上下水道部長(宇佐美光彦君) 下水道で整備できなくなった区域の汚水処理につきましては、合併処理浄化槽で検討せざるを得ませんので、環境部と調整していきたいというふうに考えております。



◆2番(佐藤英俊君) 今後、下水道整備計画が見直され、整備計画から外れた区域については、合併処理浄化槽などによる汚水処理ということですが、それでは現在の合併処理浄化槽を設置する場合の補助制度についてお尋ね申し上げます。



◎環境部長(波多野富泰君) 個人が合併処理浄化槽を設置する場合には、一宮市浄化槽設置補助金交付要綱に基づく補助制度がございます。内容といたしましては、下水道の整備計画区域外で個人がくみ取り便槽、または単独処理浄化槽から合併処理浄化槽に転換設置する場合が対象となります。補助金額は、5人槽が33万2,000円、6・7人槽が41万4,000円、8人から50人槽が54万8,000円となっております。



◆2番(佐藤英俊君) 積極的な浄化槽整備に向けて、お隣の稲沢市では新築の補助もあるようですが、一宮市では現在ないようです。さらなる浄化槽整備向上に向けて、新築も含め現行制度の見直しを図れないでしょうか。



◎環境部長(波多野富泰君) 一宮市におきましても、平成23年度までは新築の際の合併処理浄化槽設置も補助の対象としておりましたが、新築の場合は建築基準法等で合併処理浄化槽の設置が義務づけられておりますことから、当時の他都市の状況等も鑑みて廃止をしたという経緯がございます。

 今般、下水道整備計画見直しに伴い、新築の際の合併処理浄化槽の設置も対象にしてはどうかという御提案でございますが、生活排水処理にはさまざまな方法がございますので、こうした御提案につきましては、今後財政負担ですとか公平性の観点、そうしたものを踏まえた上で、上下水道部や関係部局と調整を図りつつ研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆2番(佐藤英俊君) 下水道整備が今後、財政的な問題で計画を見直さねばならないということは理解せざるを得ないことでございます。そこで大切なことは、下水道整備地区とそうでない地区の線引きを早く市民に明らかにして、その上で公平性、双方に不公平感がないように努めていく姿勢が必要ではないかと思います。また、環境面を考えますと、下水道が整備されていない地区では合併処理浄化槽の普及を推進していかなければならないと思います。ただいま答弁の中にもございましたとおり、より一層の研究をお願い申し上げまして、この項目を閉じさせていただきます。

 続きまして、子供のインフルエンザワクチン接種への助成について質問させていただきます。

 これから、インフルエンザの流行シーズンを迎えます。インフルエンザにかかると高熱や関節の痛みなどの全身症状が出て、人によっては重症化するおそれもございます。流行を防ぐためには、原因となるウイルスを体内に侵入させないことや、周囲にうつさないようにすることが重要と言われております。一宮市でも流行への対策を講じていると思いますが、どんなことを行っているのか教えてください。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 市では、ウエブサイトでインフルエンザ予防についての啓発を行っております。予防策としては流行前にインフルエンザワクチンの接種を受けること、またうがいや手洗いを励行すること、バランスのよい食事と十分な休養をとること、室内の湿度を50から60%に保つこと、また外出する場合にはマスクを着用することといった内容で啓発をしております。

 インフルエンザは、毎年12月から1月に流行が始まりまして、1月から3月にかけて流行が拡大いたします。愛知県では県内の医療機関のうち195カ所を定点としまして、インフルエンザについて発生動向調査を実施しております。この調査での患者数に基づいて、県内にインフルエンザ注意報やインフルエンザ警報を発令しますが、市民への情報提供として市のウエブサイトにもタイムリーに掲載をするようにしております。

 また、広報号外「健康ひろば」の来年1月号に、インフルエンザを予防しましょうということで啓発記事を掲載する予定でございます。内容は、インフルエンザの予防はうがいや手洗い、マスクの着用など基本的なことが大切であること、またかかったときには早目に医療機関を受診し、周りの人にうつさないような配慮をすることが大切であることなどでございます。



◆2番(佐藤英俊君) インフルエンザには毎年多くの方々がかかりますが、インフルエンザに対して特に注意が必要な人というのは、どんな方々でしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 厚生労働省では、インフルエンザに感染することによって重症化するリスクが高いと考えられるハイリスク群として、慢性呼吸器疾患、慢性心疾患、糖尿病などの代謝性疾患、あるいは腎機能障害、免疫機能不全等の基礎疾患を有している方、それと妊婦、乳児、高齢者等を挙げております。ハイリスク群の方は、一般的に免疫力が低下しており、ウイルスや細菌に対する感染防御機能が弱いため感染症にかかりやすく、また感染すると重症化しやすいと考えられております。通常のインフルエンザの症状は、38度以上の発熱や頭痛、関節痛、筋肉痛などでございますが、ハイリスク群の方は気管支炎や肺炎を併発しやすく、重症化すると脳炎や心不全を起こすこともあり、注意が必要でございます。先ほどお話しした「健康ひろば」1月号には、特に注意が必要な方ということでハイリスクの方の情報も掲載し、注意喚起を促しております。



◆2番(佐藤英俊君) 特に注意が必要な方々は基礎疾患を有している方、妊婦の人、乳児、高齢者の方々ということがわかりました。

 インフルエンザにかからないよう、予防することは非常に重要ですが、インフルエンザワクチンを接種してもインフルエンザにかかったという話をよく聞きます。ワクチン接種の効果のほどはいかがなものでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) インフルエンザにかかるときは、インフルエンザウイルスが口や鼻から体内に入り、体の中で細胞に侵入して増殖をいたします。この状態を感染と申しますが、インフルエンザワクチンには感染を押さえる働きはございません。ウイルスがふえますと、数日の潜伏期間を経て発熱や頭痛などのインフルエンザの症状があらわれます。この状態を発症というわけですが、ワクチンにはこの発症を抑える効果があると言われております。

 発症後、多くの方は1週間程度で回復をいたしますが、中には肺炎や脳症等の重い合併症があらわれ、入院治療を必要とする方や死亡される方もみえます。特にハイリスク群の方は重症化しやすいと先ほども御説明いたしましたが、ワクチンの最も大きな効果はこの重症化を予防するということでございます。インフルエンザワクチンは、接種すればインフルエンザに絶対かからないというものではございませんが、ある程度の発症を阻止する効果があり、また、たとえかかっても症状が重くなることを阻止する効果があるものでございます。



◆2番(佐藤英俊君) ワクチン接種は重症化を抑えるということで、ハイリスクの方には非常に有効であり、また一般の方にも発症をある程度抑えるということで効果があることがわかりました。

 では、例年インフルエンザワクチンの接種率はどのぐらいあるのか教えてください。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) インフルエンザワクチンの接種率の状況でございますが、市が助成を行っている65歳以上の方の接種率につきましては、平成25年度が49.8%、26年度が50.4%、27年度が49.4%と、この3年間で50%前後を推移しております。ただし、接種者数につきましては65歳以上の方の人口増加により、平成25年度が4万5,407人、26年度が4万7,677人、27年度が4万8,094人と増加をしております。高齢者以外の方の接種率につきましては、市が助成を行っていないため、わかりかねる状況でございます。



◆2番(佐藤英俊君) 高齢者以外の接種率はわからないということですが、では実際にインフルエンザにかかった患者は、年齢別ではどのようになっているのか、数字がわかれば教えてください。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 県が実施しております感染症発生動向調査、これは冒頭でもお話をしました県内195の医療機関での調査でございますが、ここでは10歳刻みではありますが、年齢別の数字が出ております。これによりますと、例えばことし1月から3月のインフルエンザシーズンに報告があったインフルエンザの患者数は合計で6万2,436人で、そのうち10歳未満が3万2,702人で52.4%、10歳以上20歳未満が1万3,177人で21.1%、20歳以上60歳未満が1万3,154人で21.1%、60歳以上が3,403人で5.5%となっております。



◆2番(佐藤英俊君) インフルエンザの患者数の割合は10歳未満で52.4%と、この年齢層で全体の半分以上を占めております。60歳以上の高齢者では5.5%とかなり低いことがわかりました。現在、市のほうでインフルエンザワクチンの接種に対して助成を行っているのは、65歳以上の高齢者のみとなっております。これには何か理由があるのでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 現在、市で行っておりますインフルエンザワクチン接種への助成は65歳以上の方と、あと60歳から64歳の方で一定の障害をお持ちの方も対象としておりますが、こうした年齢を限定している理由といたしましては、この方々が予防接種法で定められた定期接種に該当しているためでございます。市としての予防接種費用助成のスタンスは、予防接種法で定められている定期接種に対して助成を行うというもので、任意接種への助成は行っておりません。定期接種のA類に規定されている小児向けの予防接種は全額助成、B類に規定されている高齢者向けのインフルエンザと肺炎球菌ワクチンについては一部助成としております。



◆2番(佐藤英俊君) インフルエンザワクチンの接種費用の助成を高齢者のみに限定している理由は、定期接種だからということがわかりました。では、どうして高齢者のみが定期接種の対象になっていて子供は対象から外れているのか、わかれば教えてください。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 子供へのインフルエンザ予防接種につきましては、実は予防接種法に基づき、昭和51年から市町村で接種が開始をされたところですが、社会全体の流行を抑止する社会防衛としての有効性が認められないということ、また流行するウイルスの型や年齢によっては、ワクチンが必ずしも有効ではないという特殊性もあり、平成6年に予防接種法の対象から除外をされたという経緯がございます。

 一方、高齢者のインフルエンザ予防接種は、発症予防及び重症化防止の効果が確認をされましたことから、平成13年に予防接種法に基づく定期接種となったところでございます。厚生労働省が平成17年3月に取りまとめた予防接種に関する検討会中間報告書の中で、高齢者へのインフルエンザ予防接種につきましては、先ほど申しましたように有効性を示唆する研究報告が多数報告されているとして、今後も予防接種法に基づく疾病と位置づけて接種を勧奨するのが適当であると結論づけておりますのに対して、小児へのインフルエンザ予防接種につきましては、重症化を防止する観点などから接種を推進すべきという、そういった御意見もございますが、1歳から6歳未満の幼児における発症防止効果は、おおむね20%ないし30%とされておりまして、有効性には限界があることから、有効性などについての正確な情報を保護者に十分説明をした上で、希望する場合に任意接種として接種を行えるとすることが適当であるというふうに結論づけておるところでございます。



◆2番(佐藤英俊君) 子供のインフルエンザワクチンの接種は任意接種ということですが、最近では子供の接種に対して助成を開始している市町村も出てきております。先ほどのお話では、インフルエンザにかかるのは子供が大半だということでした。これは毎年多くの学級閉鎖が出ているように、保育園や幼稚園、小・中学校などの集団感染が大きな原因だと思います。こういった感染リスクの高い子供たちに対して、インフルエンザワクチン接種の費用助成を行うことはできないんでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 平成28年4月の時点ですが、子供のインフルエンザワクチン接種に対して助成を行っている市町村は、県内54市町村のうち6市町村でございました。インフルエンザ以外にも任意接種となっている子供の予防接種につきましては、ロタウイルスやおたふくかぜ等もございまして、厚生労働省ではこれらの定期接種化について検討を続けているところでございます。

 また、大きな課題としましては、市の財政状況等の問題がございます。予防接種におけるここ3年間の国の動きを見てみますと、平成25年4月からヒブ、それと小児用肺炎球菌、それから子宮頸がんの3つのワクチンが定期接種化され、また平成26年10月からは水痘と成人用肺炎球菌の2つのワクチンが定期接種化されました。加えてことしの10月からは、B型肝炎ワクチンも定期接種化されております。最近、このように定期接種化された6つの予防接種における平成28年度の予算額は約5億円となっておりまして、また、予防接種全体の予算額も10億円を超えているような状況でございます。市といたしましては、こうした状況を勘案し、法で定められている定期接種への助成を維持していくためにも、国の動向を見守りつつ、助成の対象とするのは現状どおりとさせていただきたいと存じますので、御理解のほどをお願いいたします。



◆2番(佐藤英俊君) 県内でも子供のインフルエンザワクチン接種に対して助成を行っている市町村は少ないということはよくわかりました。しかしながら、少ないなら逆に少子化が進んでいる現在、未来の宝である子供たちが健康に成長し、あわせて子育て世代の親御さんの負担軽減にもなる施策を実施することは、一宮市にとって大きなPRになるのではないでしょうか。また、医療費抑制という観点からも助成を行うことにより、その分財政負担はふえることになりますが、インフルエンザにかかる子供が減ったり、あるいはインフルエンザにかかっても重症化せずに済むということにより、医療費の抑制効果も大きいと思います。財政面では、子供のインフルエンザワクチン接種への助成は厳しいという答弁をいただきましたが、尾張地区の雄である一宮市が、若い年齢層から選んでいただけるようなまちづくりを目指して、ぜひとも導入に向けて検討していただくことをお願いいたしまして、この項目の質問を終わります。

 続きまして、新濃尾大橋周辺地域の特色を生かした活性化について質問させていただきます。

 新濃尾大橋といいましても、これ仮称でございますけれども、周辺地域の特色を生かした活性化についてでございますけれども、一宮市の一番西に位置し、東海道新幹線が木曽川を渡る少し南に東加賀野井という地域があります。対岸の羽島市にも、同じく加賀野井という地区があるのを御存じでしょうか。歴史を調べますと、1586年に起こった大洪水により川の流れが東に移動したことにより地域が分断され、当時の尾張の一部が美濃に編入されたことのあかしとなる名残の地区であります。美濃に編入された周辺地域には、後に分断された葉栗郡と中島郡が合併し、羽島市の名前の由来になったと言われ、古くから交流のある地域でございます。430年を経た現在、もともと陸続きであった両地域をつなぐ(仮称)新濃尾大橋の架橋が県のプロジェクトとしてただいま進められております。完成は7年ほど先と伺っておりますけれども、まずその進捗状況をお尋ねいたします。



◎建設部長(間宮敏博君) 仮称でございますが新濃尾大橋は、両側に橋台2基、河川内に橋脚8基を設置する橋梁で、愛知県及び岐阜県にて事業を行っております。橋梁の進捗状況につきましては、平成24年度に着手し、現在までに橋台2基、橋脚2基が完成しております。平成28年度は橋脚2基の整備を進め、さらに年度末に橋脚1基の発注を予定しております。それ以降、岐阜県側の残る橋脚3基を整備し、その後、橋桁を渡して順次整備を進めていくこととなります。



◆2番(佐藤英俊君) 地元住民も目に見えて工事が進むにつれ、一日も早い完成を心待ちにしているところでございます。

 それでは、新濃尾大橋が完成するとどのようなストック効果が期待できるか、お尋ねいたします。



◎建設部長(間宮敏博君) 主なストック効果といたしましては、岐阜羽島インターチェンジまでのアクセス性の向上や濃尾大橋の慢性的な渋滞解消による移動時間の短縮、貨物取扱量の増加などが考えられます。その結果、経済活動の生産性を向上させ、地域連携の強化により経済の発展をもたらす効果が期待されます。

 また、災害時の避難・救助、輸送機能の強化による災害リスクを低減することによって、生活環境の安全性を高める効果もあります。



◆2番(佐藤英俊君) 整備のストック効果として、生産性の向上による地域経済の成長をもたらす効果や災害リスク軽減による生活環境の安全性を高める効果が期待できるとのことです。羽島市側には、既にこうしたストック効果を見据え、昨年コストコがオープンし、にぎわっているとお聞きします。愛知県の西の玄関口として、ぜひとも一宮市側の橋のたもと、周辺におきましてもストック効果を活用し、地域の活性化に結びつけたいと考えております。

 周辺は農業が盛んで、農産物のブランド化により販売の促進を図っている農家も多く見られる一方、高齢化が進んでいる地域でございます。周辺地域の特色を生かし、文化、歴史、名所、特産物などの情報を活用し、地域の地産地消の促進や防災、医療等の拠点として、例えば国交省が支援している道の駅の整備は考えられないでしょうか。道の駅とは、道路利用者への安全で快適な交通環境の提供を行い、地域振興に寄与するもので、道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域の方々のための情報発信機能、そして活力ある地域づくりをともに行うための地域連携機能を併設して持つ施設でございます。そこで、お尋ねいたします。道の駅を整備するとなると、整備主体はどこになるのでしょうか。



◎建設部長(間宮敏博君) 整備主体についてですが、駐車場及びトイレなどの休養機能、道路や地域に関する情報を提供する情報発信機能などの施設については、道路管理者か市町村、または市町村にかわり得る公的団体が行うことになっております。また、地域連携機能である地域振興に資する施設については、市町村または市町村にかわり得る公的団体が整備を行うことになっております。なお、市町村にかわり得る公共団体とは、都道府県地方公共団体が3分の1以上出資する法人または市町村が申請する公益法人となります。



◆2番(佐藤英俊君) 道の駅を活用し、地域の特色を生かして活性化を図るにはどのようなことを考えていかなければならないか、市当局のお考えをお聞かせください。



◎建設部長(間宮敏博君) 先ほど、整備主体につきましてお答えしましたが、全国的に見ますとほとんどが市町村で整備を行っているのが実情でございます。また、管理運営につきましては、JA、民間会社などの指定管理者が約4割、第三セクターが約3割となっており、地域の特性を生かして活性化を図るには、地域振興施設をどのようなものにし、いかににぎわいが持続する運用をしていくかが重要となります。そのため、道の駅という名前をつけただけでは、地域の活性化は困難であると考えられます。経済部局初め、いろいろな部局と知恵を出し合って協力しながら進めていくことが必要と考えております。



◆2番(佐藤英俊君) 市が地域振興施設等の整備主体となる道の駅を整備することは、まだまだいろんな課題を乗り越えなければならないことが理解できました。

 それでは視点を変えて、別の場所での地域活性化ができないか、お尋ねしたいと思います。新濃尾大橋架橋付近には、冨田山公園や自然豊かで景観のすぐれた木曽川という広大な公共空間がございます。現在、ミズベリングということで、かつての河川における水辺のにぎわいを復活させるため、まずはミズベリング会議が開催されると聞いております。そこで、この地区の木曽川の水辺や冨田山公園を利用して地産地消の促進のため、例えば農産物等の販売はできないものでしょうか、お尋ねいたします。



◎まちづくり部長(加藤重明君) 先ほど、ストック効果というお話が出ました。公園もストック効果の重要性が言われております。イベントの開催などによる地域経済の活性化や地域コミュニティーの形成は、公園のストック効果として大切な視点でございます。また、河川の活用、魅力づくりということで、全国的にミズベリングという動きがあることも承知しております。市といたしましても、民間等の積極的な水辺活用を支援していきたいと考えております。そこで、新濃尾大橋架橋付近の冨田山公園や木曽川尾西緑地などの木曽川の河川敷において、単なる営利目的ではなく、地域住民が集まりにぎわいを創出するようなイベント、例えば議員御提案の地産地消となる農産物等の販売などには、ぜひ御活用していただきたいと考えております。



◆2番(佐藤英俊君) 新濃尾大橋建設予定地である朝日連区は、農地が広がり、農業生産が盛んな地域でございます。しかし、全市の中でも高齢化の進んだ地域で、今は定年退職した世代の方が中心となり農業を支えておるわけでございます。このままでは衰退していくことが目に見えております。そこで、経済部として、こうした地区の特色を生かした活性化策は何かお考えでしょうか。



◎経済部長(児嶋幸治君) 朝日連区は、ただいま議員に御指摘をいただきましたように、農業生産の盛んな地域でございますので、御提案の市全体の計画として整備された場合の道の駅の1施設として、あるいはにぎわいのある公園の一部に併設をして、地元野菜の直売所を整備できれば、最も地区の特色を生かせるのではないかというふうに考えています。直売所の設置や運営には、地元野菜の安定的な供給が条件となるわけですが、JA愛知西の協力が必要となりますので、ぜひ出店していただきますよう要望してまいりたいというふうに考えております。もしそれが実現すれば、農家の意欲も向上し、新規就農者の育成の手助けにもなり、ひいては農業人口の高齢化の歯どめになるなど、地域活性化の起爆剤になり得るものと考えております。



◆2番(佐藤英俊君) それでは、この項の最後の質問で、朝日連区を大変よく御存じで中央にも太いパイプを持っておられます中野市長に御見識を伺いたいと思います。



◎市長(中野正康君) 佐藤議員から新濃尾大橋にかける期待を伺いました。私も全く同じ思いを持っておりまして、昨年2月に市長に就任してからも、この新濃尾大橋、早くつくってくださいということで近隣市町の首長とも一緒に、国土交通省であったり愛知県庁、岐阜県庁、いろんなところを回っているところでございます。

 その際に、大変いつも悔しい思いをするのが羽島市長の言葉でございます。羽島市にコストコができて、一宮市民がいつも買い物に来ている、愛知県民が大勢羽島に来ているという話を聞くたびに、大変悔しい思いをしておりました。きょう佐藤議員から、羽島市に負けないものをぜひ朝日連区でつくろうという意気込みを伺うことができて、大変心強く思っているところでございます。ただ、余り役所に期待してもしようがないです。官の知恵は知れていますから、ぜひ民で市民ファースト、民の力で頑張ってもらいたいなと思います。

 先日、私ども一宮市役所で豊田合成に職員を出向させました。1カ月余りではありましたけれども、短期間、豊田流の厳しい訓練を受けて働いていたわけですけれども、その際、豊田合成の社長ともお会いしてお話しさせていただく機会があったんですけれども、朝日にある豊田合成の周りの道路の整備についてもお話が出ました。これから新濃尾大橋ができて国道155号線初め、取りつけ道路含めて東西の大きな道路軸ができれば、当然企業、ものづくりの工場から、流通、お店からいろんなところの注目度が各段に高くなることは確実でございます。我々市役所としてはそういったもちろん橋渡しであったり、つなぎ企業誘致、環境整備、こういったことはしっかりとやらせていただきたいと考えているところでございます。



◆2番(佐藤英俊君) 大変心強いお言葉ありがとうございました。今回、新濃尾大橋周辺地域の特色を生かした活性化についてという項目で通告をさせていただきまして、道の駅などいろいろ議論させていただきました。日本を代表する1級河川木曽川に沿ってある一宮市、7年後、新濃尾大橋がかかり、新しい県道ができ、車の流れも変わり、人も物の流れも変わってくるということでございます。これはやっぱり地域にとって、一宮市にとって大きなチャンスでございまして、ぜひともこのチャンスを逃すことなく物にしていこうではありませんか。実現に向けて御努力をお願いいたしまして、この項を閉じさせていただきます。

 最後の項目に移りたいと思います。「いちみん」についてでございます。きのう、森議員もいちみんについて一般質問をされまして、大変たくさんの部分がかぶるなと思いながら聞いておりましたが、御容赦お願いいたします。

 さて、全国の自治体では、御当地のイメージアップ、親しみを持っていただくことを目的に独自のマスコットキャラクター、通称ゆるキャラを制作してPRに努めておられます。毎年開催される全国ゆるキャラグランプリでは、自治体、企業合わせておおむね1,500体ほどがエントリーして、投票により順位を決定し、上位入賞キャラはマスコミ等で大きく取り上げられることになっております。御当地一宮市におきましては、いちみんを市の公式マスコットキャラクターとしてPR活動を実施しており、この全国ゆるキャラグランプリにも参加しているということでございます。

 初めに、一宮市の公式マスコットキャラクターいちみんはどのような経緯で誕生したのか、お伺いいたします。



◎経済部長(児嶋幸治君) 一宮市公式マスコットキャラクターいちみんでございますが、これは平成23年度に市政90周年を迎えるに当たり、一般公募によりデザイン募集を行いまして、全国から3,722点の応募作品の中から選定されたものでございます。実際のPR活動などは、平成22年4月からスタートをしておるという状況でございます。



◆2番(佐藤英俊君) 活動を始めて6年経過しているということです。

 次に、いちみんの着ぐるみ、着ぐるみと言ったら、いちみんは妖精でございますので、まあとりあえずここでは着ぐるみと言わせていただきますけれども、着ぐるみを含めた関係事項の管理はどこが行っておりますでしょうか、お伺いします。



◎経済部長(児嶋幸治君) 一宮市のマスコットキャラクターいちみんについての関係事項につきましては、一宮市として管理しておりまして、担当部署は経済部の経済振興課となっております。また、いちみんの関連グッズに関することは、同じく経済振興課が兼務しております一宮市観光協会の事務局において担当をいたしております。



◆2番(佐藤英俊君) 次に、全国ゆるキャラグランプリにおける順位についてお伺いしたいと思います。いつから参加されて、総合順位の推移はどのようになっているんでしょうか。



◎経済部長(児嶋幸治君) 全国ゆるキャラグランプリには、平成25年大会からエントリーをしております。総合順位でございますが、平成25年は1,580体のうち774位、平成26年が1,699体のうち471位、平成27年は1,727体のうち841位、そしてことしでございますが平成28年が1,421体のうち878位というふうに推移いたしております。



◆2番(佐藤英俊君) 順位の数字だけお聞きしますと、なかなか苦戦しているということに受けとめられます。昨今は激しい動きができたり、声を発したりエンターテインメントにたけたキャラが出没しておりますので、フォルムがかわいいとか見て癒やされるだけでは、全国的な人気を集めることはなかなか難しいのではないかということは思われます。

 では、いちみんの市内における人気はどうなのでしょうか。着ぐるみの貸し出し状況、グッズの売り上げ状況についてお伺いしたいと思います。



◎経済部長(児嶋幸治君) いちみんの着ぐるみでございますが、現在、貸し出し用に2体保有しておりまして、年間の貸し出し件数は過去3年の件数で報告させていただきますと、平成25年度が114件、平成26年度も同じく114件、平成27年度は127件となっております。

 グッズの売り上げでございますが、これも過去3年間の実績で報告させていただきますと、平成25年度は14種類で売上額が215万円余、平成26年度は17種類で売上額が250万円余、平成27年度は16種類で262万円余となっており、種類別ではハンドタオルやマフラータオル、お子様に人気のあるシールが多く出ておるという状況でございます。



◆2番(佐藤英俊君) 貸し出し件数やグッズの売り上げは増加傾向にあるということで、市民には人気がありますね、人気上昇中という感じでございます。市民からの愛着という観点では浸透中ということでございますので、大変喜ばしいことでございます。

 さて、これからのいちみんの活用方法ということでございますけれども、このようなキャラクターは時間が経過してくると新鮮さに欠けてくることは否めないと感じております。そこで新鮮さを出し、より親しみを持っていただくために、例えばいちみんの家族キャラをつくったらいかがでしょうか。赤ちゃんいちみん、おじいちゃん・おばあちゃんいちみん、小学生・中学生いちみん、またいちみん家のペットはかわいい羊だったりなど、バリエーションをふやしていろいろなストーリーづけをすることで、いちみんのイメージに奥行きを持たせることになり、例えば一宮市が出す広報や印刷物の高齢者のところには、おじいちゃん・おばあちゃんいちみんが登場したり、育児のコーナーには赤ちゃんいちみんというふうに使い分けたり、より伝わりやすい幅の広い使い方ができるかと思いますが、いかがでしょうか。



◎経済部長(児嶋幸治君) マスコットキャラクター、いわゆるゆるキャラの現状を申し上げますと、成功例として熊本県のくまモンがございますが、これは全国に先駆けた総合的な商業戦略によりなし得た結果であり、多くの他の自治体では公費投入による費用対効果についての疑問がマスコミ等で取り沙汰されております。

 御提案のいちみん家族をつくることは、キャラクターのバリエーションがふえ、夢のある企画であるとは思いますが、これを活用しPRするためには、例えば着ぐるみ製作となれば、現在のいちみんの着ぐるみ1体当たりの製作費は約70万円でございまして、同等の費用がかかることにもなりますし、維持管理、そして補修などにも同様でございます。また、いちみんは性別、年齢なしの妖精という設定でございまして、そもそもその設定の変更も必要となってまいります。したがって、つくってもその活用方法がなかなか難しいのかなというふうに思います。

 例えば、千葉県船橋市のふなっしーのように、市の非公認キャラクターとして民間主体で新たな展開をしていただくことは大いに結構かと思いますが、公募による新しいキャラクターの創設には、ゆるキャラブームも若干低調な昨今の状況下では、議員の意に沿うことはなかなか難しいのではないかというふうに思います。



◆2番(佐藤英俊君) どうも楽しいいちみんの話が、お金がかかるだとか管理が大変だとか、そんな話になってしまいそうで、なかなかつらくなってまいりましたが、もっといちみんというツールを、楽しく遊ぶ感覚で想像していったらいかがでしょうか。新しいキャラをつくったら着ぐるみをつくらなければならない、グッズをつくらなければならないということは除外して、それより話題性をちょっと出すということです。小学生に配るプリントの片隅に、ちょっと変わったいつも見るいちみんとは違ういちみんがいたら、何これということで興味を示していただけるだろうし、広報にいろんないちみん、おじいちゃんいちみんとか赤ちゃんいちみんが出れば、いちみんに家族がいるのかというような、学校でも家庭でも話題になるようなことにならないでしょうか。

 また、いちみんの着ぐるみの劣化は、私もとても危惧しているところでございます。着ぐるみとまた言ってしまいました。例えば、こういうプランはいかがでしょうか。いちみんはたしか幸せを呼ぶ妖精です。妖精の世界からやってきて6年という月日を、人間社会一宮市で過ごしました。大分疲れがたまってきて最近元気がない。それを見かねた中野市長の勧めで一宮市民病院で検査を受けたら、お金がかかる大変な手術となるということになりました。そこで一宮市役所は、いちみん元気になって募金を、企業、お店、市民に向けて行い、手術代の70万円をみんなの愛で助けてあげられたらいかがでしょうか。募金していただいた企業、店の名前を公表すれば、それもその企業、お店にはいい宣伝となることでしょう。

 悪乗りついでに、もう少し想像を広げてみたいと思います。いちみんの家族は、まだ妖精の世界に、(仮称)いちみんランドと私は名づけましたけれども、住んでおります。ですからまだ着ぐるみでは誰も見たことがないのです。そのいちみんランドという世界は、実は一宮市が目指す理想郷、ユートピアだったのです。もちろん一宮駅もi−ビルも真清田神社もアーケード街もあります。アーケード街はとてもにぎわっています。木曽川もあり、幸せそうなそれぞれ個性が光る23連区もあります。そのいちみんランドに住んでいるのは、38万のいちみんです。そうです、私たち一宮市民一人一人のキャラがいちみんとなって、そこに住んでいるのです。私もあなたもそのいちみんランドに住んでいるということです。こんな設定はいかがでしょうか。いちみんと市民との距離もぐっと近くなって、ともに一宮市で生きていこうという、そういう感覚がみんなに伝わってくるんじゃないでしょうか。あなたのキャラのいちみんはどんないちみんでしょうか、いちみんを通して自分を見つめ直すこともできたりします。

 妄想におつき合いしていただくのもこれぐらいとしますけれども、一宮市のマスコットキャラのいちみんも、今のままですとほかの自治体キャラと同じく、ブームの終わったお荷物ということにもなってしまいます。もっと面白く、もっと楽しくするように想像すれば、これからも一宮市の大切なツールということで、使えるものということだと思います。今後とも幸せを運ぶ妖精いちみんの御活躍を御祈念いたしまして、今回の私の一般質問とさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。(拍手)



○副議長(横井忠史君) お諮りいたします。

 議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日午前9時30分より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 本日はこれをもって散会いたします。

                             午後3時36分 散会