議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 一宮市

平成28年  6月 定例会 06月09日−03号




平成28年  6月 定例会 − 06月09日−03号







平成28年  6月 定例会



               議事日程(第3号)

                    6月9日(木曜日)午前9時30分 開議

 1 一般質問について

出席議員(38名)

 1番  渡部晃久   2番  佐藤英俊   3番  井田吉彦

 4番  島津秀典   5番  鵜飼和司   6番  森 ひとみ

 7番  河村弘保   8番  橋本浩三   9番  中村一仁

 10番  高橋 一   11番  長谷川八十  12番  則竹安郎

 13番  井上文男   14番  竹山 聡   15番  森 利明

 16番  高木宏昌   17番  水谷千恵子  18番  彦坂和子

 19番  服部修寛   20番  伊藤裕通   21番  岡本将嗣

 22番  花谷昌章   23番  横井忠史   24番  和田彌一郎

 25番  大津 純   26番  京極扶美子  27番  柴田雄二

 28番  尾関宗夫   29番  西脇保廣   30番  谷 祝夫

 31番  渡辺之良   32番  日比野友治  33番  浅井俊彦

 34番  太田文人   35番  松井哲朗   36番  平松邦江

 37番  渡辺宣之   38番  末松光生

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により出席した者

   市長       中野正康    副市長      福井 斉

   企画部長     熊沢裕司    総務部長     和家 淳

   市民健康部長   船橋多津雄   福祉部長     真野克彦

   こども部長    栗山欣也    環境部長     波多野富泰

   経済部長     児嶋幸治    まちづくり部長  加藤重明

   まちづくり部参事(建築担当部長) 建設部長     間宮敏博

            近藤俊伸

   会計管理者    高崎 悟    教育長      中野和雄

   教育文化部長   杉山弘幸    水道事業等管理者 小塚重男

   上下水道部長   宇佐美光彦   消防長      後藤保夫

   病院事業管理者  原  誠    病院事業部長   長谷川裕史

事務局職員出席者

   議会事務局長   平林信幸    議会事務局次長(兼庶務課長)

                             岩田貞二

   議事調査課長   大塚 孝    議事調査課専任課長

                             神谷真吾

   議事調査課課長補佐        議事調査課課長補佐

            片岡 崇             高橋篤人

   議事調査課主任  鈴木章平    議事調査課主任  大島淳史

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                             午前9時30分 開議



○議長(渡辺之良君) 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により、順次発言を許します。

 5番、鵜飼和司君。

     (5番 鵜飼和司君 登壇 拍手)



◆5番(鵜飼和司君) 議長よりお許しを得ましたので、早速一般質問を始めさせていただきます。

 1つ目の項目、放課後児童クラブの運営について御質問させていただきます。

 放課後児童クラブは、放課後の小学生を預かり、健全な育成を行う事業で、子育てをしながら働く若い世代にとっては本当に必要な事業となっており、ニーズが高まっていることも納得できることであると思います。市民のニーズにお応えするため、当局職員の御尽力で毎年児童クラブの整備が進められています。

 そこで、私は、児童クラブでの七夕祭りやクリスマス会などで先生方や運営委員会である地域の皆さんと交流する機会を通じて私が感じたことから、放課後児童クラブの運営について質問をいたします。

 まず、児童クラブ運営委員会とは、児童クラブの運営を市からの委託を受けて実行している団体であるとのことですが、一宮市の放課後児童クラブは全て同じように委託して運営されているのでしょうか。当市全体の状況について、お答えお願いいたします。



◎こども部長(栗山欣也君) 現在、57カ所の放課後児童クラブを開設しております。そのうち、一宮特別支援学校と一宮東特別支援学校に通う児童を対象としている障害児児童クラブ2カ所については指定管理としておりますが、その他の55カ所の放課後児童クラブは委託により運営しております。

 運営委託をしている団体は、まず、児童館を活動場所としている放課後児童クラブ25館は社会福祉法人一宮市社会福祉事業団に委託しております。また、向山児童クラブ、起児童クラブ、朝日西児童クラブも社会福祉事業団への委託です。神山第2、末広第2の2カ所の放課後児童クラブはNPO法人へ委託しており、残りの25カ所については、地域にあります児童クラブ運営委員会へ委託をしております。



◆5番(鵜飼和司君) ただいまこども部長より御答弁いただきました25カ所の放課後児童クラブを運営している児童クラブ運営委員会とは、どのような団体でしょうか、御説明ください。



◎こども部長(栗山欣也君) それぞれの地域で多少の違いはございますが、主に地域の民生児童委員や町会長など地域関係者が委員となっていただいて設立された、放課後児童クラブの運営を目的とした任意団体でございます。



◆5番(鵜飼和司君) 児童クラブ運営委員会は地域の任意団体ということがわかりました。

 それでは、放課後児童クラブの運営をこの運営委員会に委ねるようになった経緯がわかれば御説明いただき、また、運営委員会が放課後児童クラブを運営する意義について、当市のお考えをお聞かせください。



◎こども部長(栗山欣也君) 児童クラブ運営委員会の設立については、1つには、過去に放課後児童クラブを児童館がない小学校区に拡大していく際に、地元の公民館や空き家となっている建物を提供していただくなど、地域の皆様にお世話になり開設してきた経緯がございます。開設後の運営についても引き続き御協力をいただこうという趣旨で運営委員会が設立された事情があると思います。

 運営委員会の意義につきましては、例えば、夏休みの長い間児童クラブで過ごす子供たちのためにさまざまな行事の企画をしていただいたり、運営委員みずから将棋などを教えていただいたりして、地域の子供を地域の大人が見守っていくということの実践になっている点ではないかと考えております。



◆5番(鵜飼和司君) 続きまして、児童クラブ運営委員会の運営について、運営委員の仕事というのはどのようなものなのでしょうか。



◎こども部長(栗山欣也君) 子育て支援課の事務である入所児童の決定と、放課後児童保育サービス利用手数料の徴収を除きまして、放課後児童クラブの運営全般が仕事となります。具体的には、実施施設の確保や維持、児童を支援する職員の雇用や賃金の支払いなどは、児童クラブ運営委員会の役割ということになります。



◆5番(鵜飼和司君) 社会福祉事業団にも多くの放課後児童クラブ運営の委託をしていると先ほど伺いましたが、両者の運営上の役割は同じなのでしょうか。



◎こども部長(栗山欣也君) 社会福祉事業団も児童クラブ運営委員会も、運営上の役割は同じでございます。



◆5番(鵜飼和司君) 地域の方々で組織する児童クラブ運営委員会は、20年ほど前からスタートしたと以前聞いたことがあります。当市は、より多くの市民ニーズにお応えするため、児童クラブの整備を絶えず進めているところかと思います。スタートしてからおよそ20年が経過した今、利用する児童数も増加し、それに伴い、支援員の人数も増加しています。社会福祉法人で事務体制が整っている社会福祉事業団と、地域の任意団体である児童クラブ運営委員会が、支援員への金銭の支払いや支援員の雇用など事務の面で同じように行っていくことには、会計責任者や雇用担当者の負担が大きいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。



◎こども部長(栗山欣也君) 対象児童の4年生までの拡大、支援員の配置基準の強化、また利用児童の増加などにより、以前より多くの支援員を雇用する必要が生じております。これに伴い、賃金の支給対象者もふえておりますので、その分、取り扱い事務も増加しており、運営委員の方の事務的な負担は重くなっているものと思います。また、委託費用も多額になる場合もあり、会計の方の心理的な負担もございます。



◆5番(鵜飼和司君) 運営の中でも、入所児童の決定と放課後児童保育サービス利用手数料の徴収についての業務は子育て支援課職員で御尽力されていることがわかりました。また、放課後児童クラブの運営について、運営委員会の事務的な負担は重くなっているとの認識も示していただきました。一方で、先ほどのこども部長からの御答弁で、地域の子供を地域の大人が見守っていくという運営委員会の意義、子育てを社会全体で支援するという観点からは、すばらしいものがあると思います。

 このような地域の方々との協力のようなよいところは生かしつつ、事務上の負担、例えば支援員への毎月の給料の振り込み、支援員の雇用に関する業務、このような事務的部分を軽減していくような、よい方法の検討をぜひお願いいたしまして、この項を終わります。

 続きまして、2項目め、休日保育・病児保育について御質問させていただきます。

 早速ですが、休日保育について、今年度4月、5月の利用状況を教えてください。また、昨年の同時期と比較していかがでしょうか。



◎こども部長(栗山欣也君) 市では現在、3つの私立保育園で休日保育を実施しております。その利用状況でございますが、平成28年4月の休日保育利用者は延べ67人、5月は延べ95人でした。それに対しまして、平成27年度は4月が延べ37人、5月が延べ81人でしたので、両月とも増加しておるところでございます。



◆5番(鵜飼和司君) 利用人数が平成27年度に比べおよそ1.4倍にふえておりますが、これはなぜでしょうか。



◎こども部長(栗山欣也君) 平成27年度より利用料が無料になったこともあって、利用希望が予想を超えるほどふえました。その結果、さきの平成27年12月定例会におきまして、議員からも利用希望者が利用しづらいという声があるとの御指摘をいただいておりました。

 そこで、平成28年度より運用方法を見直しいたしました。具体的には、平成27年度までは利用を希望する登録者数は定員数までと限定しておりましたが、この方法ですと、登録はあっても実際には利用されない場合があり、定員枠が有効活用されていない実態にありました。それを平成28年度から、希望者は定員数にかかわらず登録できることと改めました。加えて、2カ月ごとに利用申請をしていただくこととし、希望者の利用予定日をよりきめ細かく把握することで、限られた定員枠を効率的に活用できるようにいたしました。



◆5番(鵜飼和司君) ことしの4月には、早速数名の休日保育を希望する方から喜ぶ声をいただきました。これも、保育課職員皆さんがスピーディーに改善を図っていただけたことに対する子育て世代の声でございます。ありがとうございました。休日保育の希望者は、これからも増加傾向で推移することが予想されます。これからも希望者のニーズに応えていけますよう、御尽力をお願いいたします。

 続きまして、病児保育についてお尋ねします。

 一宮市では、病気の回復期にあるお子さんを預かる病後児保育を市内2園、合計定員6名で実施しておりますが、病気中のお子さんをお預かりする病児保育は現在実施していません。今後、病児保育の実施についてはどのような予定となっていますか。



◎こども部長(栗山欣也君) 市では現在、議員御紹介のとおり、病気中のお子さんをお預かりする病児保育につきましては実施いたしておりません。病児保育の実施予定についてのお尋ねでございますが、昨年3月に策定いたしました子ども・子育て支援事業計画では、平成29年度をめどに1カ所開設という目標を掲げております。実施に当たりましては、お預かりしている途中での病気の急変に備え、医師の管理下で保育させていただくということが一番大切かと思っております。したがいまして、病児保育につきましては、医療機関併設型での実施が望ましいと考えております。このため、医療機関の協力が必要となるわけで、目標の実現に向け、現在も医療機関に相談しているところでございます。



◆5番(鵜飼和司君) 他市町では既に病児保育を実施しているところがありますので、その中でも、広島市の事例を紹介させていただきます。

 モニターをお願いします。

 こちらは広島市病児保育事業の施設一覧、14施設です。国で平成8年から乳幼児健康支援一時預かり事業として実施されたことなどにより、広島市における対応について検討した結果、平成10年度から事業を開始し、現在14カ所で実施されており、その内訳としましては、病児保育室13カ所、病後児保育室1カ所となっております。平成26年度の延べ利用児童数は1万5,998名となっております。また、広島市内8区全てに1施設以上整備されております。

 そこでお尋ねします。一宮市が今まで実施できていないのには、どのような理由があるのでしょうか。



◎こども部長(栗山欣也君) 採算面での心配など、医療機関の側の事情もさまざまあるとは思いますが、一宮市に限った何か事情があるとは考えにくいと思います。一般的には、実施するスペースの確保や看護師・保育士の確保が困難であるのではないかと言われております。



◆5番(鵜飼和司君) ただいまこども部長から、ハードの整備や人材の確保がネックとなっているとの御答弁がありました。

 これまで民間での実施を検討されてきたかと思います。ここで少し視点を変えまして、病院事業部長にお尋ねいたします。市民病院での病児保育事業は御検討されたのでしょうか。



◎病院事業部長(長谷川裕史君) 昨年、保育課からの相談を受け、市民病院として病児保育を実施できるかを検討いたしました。結論といたしましては、スペースの確保が難しく、現状では病児保育を実施することは困難な状況でございます。



◆5番(鵜飼和司君) 現状でのスペース確保が難しいと御答弁いただきました。

 平成30年度完成予定の市民病院新病棟建設計画では、緩和ケア病棟、ハイブリッド手術室、心臓外科手術室、院内ICU、がん相談支援センターなどが整備される計画となっております。この市民病院新病棟建設計画では、用地確保を進める上で相当な御尽力をされたことと思います。病児保育のスペースとして近隣の用地を確保することは、可能性としてはどうお考えでしょうか。可能性が小さいのであれば、その理由も添えて御説明願います。また、市民病院新病棟建設計画では病児保育事業の整備を検討されたのでしょうか、お尋ねします。



◎病院事業部長(長谷川裕史君) 議員も御存じのとおり、市民病院は市街地に位置し、まとまった台数の駐車場を確保するにも苦労している状況にございます。また、用途地域が第一種住居地域に指定されておりますことから、建築基準法上、容積率は200%の制限がかかっております。南館B棟を建設する際、必要とされる医療機能を整備するため、容積率の緩和が可能となる総合設計制度を活用して何とかおさめることができました。こうしたことから、現在、市民病院内にも建物を建設するような余裕はございません。

 次に、新病棟建設計画は、市民病院が今後も地域において急性期病院としての役割を担っていくために求められる各医療機能の拡充を進める必要があることから、市におきまして、九品地公園の一部を市民病院の拡張用地に充て、代替地として相当する面積を平島公園に拡張する都市計画変更を行い、実現したものでございます。

 新病棟につきましては、現在詳細設計を行っているところでございますが、患者の視点に立った医療機能の拡充という、医師を初め医療従事者の要望に応えるものとなっておりまして、病児保育事業については検討を行っておりません。



◆5番(鵜飼和司君) ただいま病院事業部長から御答弁をいただき、市民病院での病児保育事業を実施することは極めて難しいことがわかりました。

 では、民間での病児保育事業の早期の開設を目指して、こども部長にお尋ねいたします。ハードの整備や人材の確保に対して何か補助はあるのでしょうか。



◎こども部長(栗山欣也君) 実際に病児保育を運営するということになれば、市からの委託事業として実施することになるため、市から委託料をお支払いいたします。この委託料で、看護師や保育士に係る人件費等はある程度賄えるのではないかと考えております。



◆5番(鵜飼和司君) 人件費につきましては、市からの委託料である程度賄うことができることがわかりました。

 では、ハードの整備に対しての補助はいかがでしょうか。新設することに対して補助は出ないのでしょうか。例えば、小児科医が開業のためクリニックを新築する場合、その一部を病児保育のためのスペースとして整備する。そのようなことに対して補助が出れば、実施を考えるお医者さんもあらわれる可能性が大きくなるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



◎こども部長(栗山欣也君) 平成27年度までの補助制度では、改修費のみに対する補助とされておりました。国のほうでも、病児保育事業の普及を一層図る必要があるということから、平成28年度には施設整備補助を創設すると聞いております。まだ詳しい内容は示されておりませんので、新たな補助制度内容を確認の上、病児保育の実施に向けて検討してまいりたいと思います。



◆5番(鵜飼和司君) ぜひともお願いをいたします。

 病児保育では看護師が必要であり、また、先ほどこども部長から、お預かりしている途中での病気の急変に備え、医師の管理下で保育させていただくということが一番大切であるとの御答弁がございました。子供の体調が急変したときにはすぐに駆けつけられる、医療機関併設型が好ましいことになります。

 そこで、平成27年3月に発効されました一宮市子ども・子育て支援事業計画の病児保育事業の項目では、病児保育事業と病後児保育事業が一くくりになっております。ニーズ調査に基づき算出した数値の設定が、延べ利用数、延べ利用可能数、実施箇所数等が病児・病後児と一緒になっており、重要な病児保育の計画がわかりにくくなっております。確かに、病児保育を行うことのできる施設が整備されれば、病後児保育も併設し、一緒に実施が可能になるのかもしれませんが、現状は病後児保育事業が2カ所で行われており、そこで病児保育事業を実施することは困難であります。平成29年4月に病児保育事業をまずは1カ所スタートできることを目指し、そしてまた、先を考え、駅周辺のような通勤前に立ち寄りやすい利便性の高い立地にも整備を進めていけるような計画の検討をお願いいたします。

 休日保育の充実、そして病児保育事業は、働く子育て世代にとっては切実な願いですし、それが他市町に比べて進むとすれば、一宮市の魅力となり、ひいては子育て世代や若い世代の定住促進にもつながっていくのではないでしょうか。安心して働くことができる環境づくりの一つをぜひとも進めていただきたくお願いいたしまして、この項を終わります。

 続きまして、3項目め、木曽川沿川におけるミズベリングの取り組みについてお尋ねいたします。

 最近、水辺に親しんでまちの活性化につなげようという動きが全国的に広がっているということを聞いております。その一つに、ミズベリング・プロジェクトという取り組みがあります。ミズベリング・プロジェクト事務局のウエブサイトによりますと、ミズベリングとは、こちらは造語なんですけれども、水辺プラス英語でリング−−訳すと輪ですね−−だったり、水辺好きの輪を広げていこうという意味とのことで、ほかにも水辺プラスリノベーション−−再生−−などの造語でもあるとのことです。つまり、水辺に興味を持つ市民や企業、そして行政が三位一体となって社会的な活動を次々と起こしていくことにより、地域の輪が広がっていくという意味です。

 私が生まれる前、かつて川には大小の船が数多く行き交い、人と暮らしのにぎわいは水辺とともに繁栄してきました。そのにぎわいは浮世絵などでもうかがえるかと思います。ちなみに、一宮市にも奥町渡船場跡などがございます。しかし、近年になると、川は水害から守る高度成長のための水利用という目的のため別物扱いされ、堤防は大きなコンクリート壁を設置し、川に背を向けたまちづくりが進められてきました。

 このような状況の中、平成9年の河川法改正により、河川環境の整備と保全という目的が追加されました。そして、平成23年に河川敷地占用許可準則の改正により、営利目的の民間利用も可能になりました。

 こうして、背を向けていたまちが、水辺整備やオープンカフェの進出により、水辺と一体となったにぎわいを取り戻しつつあります。しかし、一方で活用されていない川もあり、企業、市民、行政の連携不足や規制緩和の周知不足といった課題も出てきています。

 そこで、課題解決のため、次の3つのコンセプトが挙げられています。1つ目、水辺空間の賢い利用、2つ目、積極的な民間投資の誘導、3つ目、市民や企業を巻き込むソーシャルデザイン、ランドスケープ。

 こうして、かつての水辺のにぎわいを取り戻すべく、多くの人を巻き込み、語り合い、水辺とまちが一体となった美しい景観を目指した行動を起こし、その輪を広げていくというものです。さらに、別の言い方で申し上げますと、国土交通省の説明では、ミズベリング・プロジェクトとは、水辺という公共空間を活用しながら、地域の魅力を引き出すために民間企業が主体となりかかわることができる場、機会をつくり、ビジネスチャンスを提供する。その上で、市民・企業・行政が三位一体となって新しい公共空間活用のライフスタイルを提供し、新しい文化を創造する運動であると定義されております。

 一宮市では、こういったミズベリング・プロジェクトという制度があるのを御存じでしょうか、お尋ねします。



◎まちづくり部長(加藤重明君) ミズベリングについては承知しております。

 平成27年度には、東京で開催された「民間の活用」から「民間との協働」へという題目の公開フォーラムや、ミズベリング・プロジェクト事務局の主催による会議に職員を派遣しております。派遣職員は、フォーラムや会議において、全国の先進水辺動向の紹介や水辺空間活用トークなどで事例を学んできております。



◆5番(鵜飼和司君) ミズベリングのことは御存じとのことですが、ここで私なりに調べてきました大阪の事例を紹介いたします。

 大阪には、有名な道頓堀川を初め東横堀川など、掘ってつくられた堀川が縦横にめぐらされていますが、かつては舟運、市、祭りなど、あらゆる場面で水辺は生活の営みの場でした。近年、生活排水流入による水質汚濁や防潮堤整備などで川とまちが分断され、水辺が忘れ去られた場所となっていきました。

 そこで、1983年に大阪城築城400年をきっかけに、水上バス運航スタートを皮切りに水都大阪を目指す動きが始まり、2001年には都市再生プロジェクトに指定されたことで、強力に推進されることになりました。その後、大阪府、大阪市、経済界により再生構想が策定され、道頓堀の遊歩道整備などのハード整備が進められました。

 一方、民間側の動きとして、NPOや有志のグループが、水辺への熱い思いを起爆剤に、さまざまな活動が自主的になされてきているようです。例えば、旅客船の運航や、サーフボードのような専用のボードの上に立ち、パドルを使ってこいでライディングするスポーツ−−それをスタンドアップパドルボード、通称サップといいますが、そのサップの体験会、さらに、河川敷にビルからテラスを張り出し、飲食を楽しめるようにした北浜テラスなど、枚挙にいとまがありません。特に北浜テラスは、2009年、日本で初めて任意の地域団体で占用許可を受け、川床の常設化を実現し、スタートしました。民間主導で持続可能な可能性がある、大阪ならではの風物詩をつくろうと試みたものです。中之島公園の対岸は、民地が川に直接面する建物が多くなっていました。そこに船着き場や飲食のできるテラスを整備したのです。その結果、川とまちがつながる水辺が実現しました。

 2012年には、これまでの蓄積を生かしつつ、都市魅力コンテンツとして成長させるための推進体制が模索され、2013年には、よりスピーディーに意思決定できる官民パートナーシップの方式を構築するために2つの組織に再編されました。1つは民間による事業推進組織、水都大阪パートナーズ、そしてもう1つが、活動を支える行政の一元窓口、水都大阪オーソリティです。この2つの組織が両輪となって、アイデアやお金を持つ企業や市民とのマッチングを行い、魅力的な水辺を生み出すプロデュースを実施しています。また、府民、市民らの関心の度合いに応じて参加の機会を準備したり、広報活動も行っているとのことでした。

 さて、大阪は都市規模も大きく、道頓堀川などは市街地の中心部を流れ、川沿い及びその周辺は多くの人であふれんばかりににぎわっています。そして、大阪は掘り込み河川となっており、川沿いには隣接してすぐビル群が立ち並んでいます。だからこそ北浜テラスが実現できたのだと思われます。

 一方、一宮市の木曽川の場合は、木曽川の清流と言われておりますが、中心市街地にあるわけではなく、県境、郊外にあります。また、大阪の掘り込み河川と違い、川と人家は大きな堤防で分断されており、どちらかというと水辺は人が近づきにくい構造となっています。

 このように、大阪と一宮市の木曽川は条件等が大きく異なっていますが、このような制度を一宮市版として水辺のにぎわいづくりに活用できるのでしょうか、お尋ねします。



◎まちづくり部長(加藤重明君) 国土交通省は平成21年に、かわまちづくり支援制度を制定しました。この制度はミズベリングの手法の一つとなっております。これは、良好なまち空間と水辺空間の形成を目指すもので、河川管理者が市町村や地元住民などと連携して、まちづくりと一体となった事業を調査検討し、河川管理施設の整備や占用の緩和を行うものです。

 一宮市でもこの制度を活用し、国の支援を得て、江南市境から木曽川町里小牧までの約7.5キロメートルの木曽川沿川緑地の遊歩道、自転車道の整備を進めてまいりました。そして、このかわまちづくり支援制度が平成28年2月に拡充され、河川空間における民間事業者の参画も可能となり、民間事業者による水辺のオープンカフェ等の設置ができるようになりました。ただ、当市においては、大阪の事例のようにこれをビジネスチャンスと捉え、広域的に水辺の活性化に取り組む民間の動きはないというのが現状でございます。

 一方、民間と行政が一体となって河川敷のにぎわいの創出に取り組んでいくには、民間活力によるイベント開催も重要な手法の一つと考えております。木曽川河川敷では自転車道等の整備が着々と進み、現在では犬山市から木曽川町里小牧までの約18キロメートルがつながり、河川の風光明媚な景色を楽しみながら散策やサイクリングができるという環境が整ってきております。これは、木曽川河川敷に点在している拠点的な公園が、自転車道、遊歩道により有機的につながるということになります。

 今後は、このようなストックを活用して、民間事業者による魅力ある持ち込みイベントの誘致がにぎわいづくりにつながっていくものと考えております。



◆5番(鵜飼和司君) ミズベリングに関連して、国のかわまちづくり支援制度の御紹介をいただきました。一宮市でもその制度を活用して木曽川沿川の整備を進めてきたとのことです。そして、新たな展開として、その制度に民間事業者も積極的に参画できるようになったとのことですが、残念ながら当市では、それを活用するような民間の動きが今現在はないとのことです。

 大阪の場合も民間の人材発掘や育成には長い年月をかけて取り組んできており、一朝一夕に実現することではないと思います。何か民間事業者の積極的な投資や参画を促していくような方策は考えられるのでしょうか、お尋ねいたします。



◎まちづくり部長(加藤重明君) 民間事業者による水辺空間の活用といっても、ミズベリングという制度について十分周知されていないという現状がございます。そこで、全国各地でミズベリング会議といったものが開催されておりますので、それを活用できないかと考えております。

 ミズベリング会議は、川が好きな人、川と接したい人、川を利用して楽しんでいる人、川を利用してまちづくりをしたい人など、さまざまな方が集まって自由な感覚でひらめきやアイデアを出し合い、地域の水辺の未来と可能性を話し合う会議のことです。開催に際しては、ミズベリング・プロジェクト事務局の支援が得られるとも聞いております。まずは、皆さんにミズベリング・プロジェクトのことを知っていただくためにも、木曽川上流河川事務所とも連携し、この会議の開催を検討してまいりたいと考えております。



◆5番(鵜飼和司君) 次に、少し視点を変えてお尋ねします。

 大阪ではさまざまな水上のアクティビティーが行われているとのことですが、一宮市の木曽川ではどのような水上スポーツが可能でしょうか。

 これについて私なりに調べましたところ、国土交通省の木曽川上流河川事務所が事務局の木曽川大堰上流水面利用協議会により、木曽川における水上バイクなどの利用が自主規制としてルール化されています。それによりますと、濃尾大橋より下流側の西中野渡船場の少し南までは、水上バイク等の動力があるものの利用可能区域となっております。その部分からさらに下流側1.6キロメートル区間は、ボードセイリングなど動力がないものの利用可能箇所となっております。この部分は、ほぼ稲沢市の区域になっていると思われます。そして、濃尾大橋から上流側についてですが、上流約1キロメートルはいかなる者も水上スポーツは利用禁止となっております。この規制からすると、濃尾大橋から下流側の一宮市部分では、サップのような動力がないものは利用できないということとなります。

 そこで、上流側ですが、この規制では濃尾大橋上流約1キロメートルは利用禁止ですが、1キロメートルよりさらに上流は問題なく利用できるということでしょうか、お教え願います。



◎まちづくり部長(加藤重明君) 木曽川上流河川事務所に問い合わせたところ、濃尾大橋から上流約1キロメートルより上流については、下流側のようなルールは特に定めていないとのことです。つまり、自主規制としての禁止もされていないことから、原則、川の水面は自由使用とのことでございました。

 しかしながら、何を行ってもよいというわけではなく、例えば、国の天然記念物のイタセンパラの生息地があったり、コハクチョウが飛来する場所もあるなど、現在の自然環境を守っていく必要があることから、利用される場合は節度を持った御利用をお願いしたいとのことでございました。



◆5番(鵜飼和司君) ただいままちづくり部長から御答弁いただきました。濃尾大橋より上流側1キロメートルより先は、とりあえず自由使用が可能な範囲ということです。

 ルールということで動力の有無により利用範囲を区域分けしているのは、防災面、利用者の安全を期するという意味合いから納得できることですし、上流側は特に規制はないが、自然環境保全を配慮した利用も理解できます。実は、私も事前に木曽川沿いに一通り足を運び、調査してまいりました。

 モニターをお願いします。

 稲沢市のワイルドネイチャープラザでは、モニターのとおり、川への進入路が整備されています。シャワーの整備もされており、水上スポーツに親しみやすい環境整備が整っておりました。平日にもかかわらず、ウインドサーフィンを楽しむ人が多く訪れていました。

 また、笠松町にも行きました。河川敷にある笠松みなと公園は、芝生広場にせせらぎもあり、トイレも水洗トイレで非常にきれいでした。また、川側に接してコンクリートの階段も備えられており、気軽に木曽川の水面に近づいて親しむことのできる空間となっていました。平日にもかかわらず、せせらぎや広場のアスレチックで遊んでいる小さなお子さんとお母さんがいらっしゃったり、豊かな沿川でウオーキングやランニング、サイクリングをしている方々をお見かけしました。

 そこで、一宮市にも稲沢市や笠松町と同様に、川側に気軽におりていろいろ楽しめる場所がないだろうかと探索してみました。その結果、奥町にある公園、木曽川緑地から川側におりるルートを見つけました。こちらが進入路1つ目ですね。ちょっと、見てのとおり草が生い茂っております。そして、そこを先に進むとこのように通路になっておりました。

 また、進入路2つ目も見つけました。ここから先に西側に進んでいきますと、このような草むらです。ここを真っすぐに行くと、ようやくこういう少し通路のようなものが出てきます。それでようやく木曽川にたどり着くことができました。見てのとおり、木曽川の浜辺というんでしょうか、ここも草が生い茂っておりました。

 川側から、現在平成28年度5月に整備された奥町の駐車場のほうを撮影させていただきました。見てのとおり、草が生い茂っておる状況でございます。

 モニターありがとうございました。

 最近、全国でも少しずつ広まりつつあります、先ほど説明したスタンドアップパドルボード−−サップを一宮市でも豊かな自然環境に触れ合い、楽しみ、広げようとする民間の方々がみえまして、例えば、提案ですが、川へおりるルートを整備することにより、川に近づきやすく、より多くの若者が集まり、サップだけでなく、ことし5月に開催されましたリバーサイドフェスティバルでも行われました、豊かな自然環境の中でサップボードの上でヨガを行う、女性にただいま人気になりつつあるサップヨガ−−ちょうど一宮市広報6月号の表紙にサップヨガの写真が掲載されておりました。また、ウインドサーフィン、ほかにも可能な水上スポーツも、ここを拠点に取り組む方々がふえていく可能性を感じるところでございます。

 ここをもう少しエントリーしやすいように、利用しやすいように整備することは可能でしょうか。さらに、水上スポーツという観点からいえば、稲沢市ワイルドネイチャープラザにあるようなシャワーの設置や、また女性にも親しんでもらいやすいよう更衣室の設置をすれば、利用者にとっては大変有意義であり、喜ばれることと思います。

 お尋ねします。シャワーや更衣室の設置をすることは可能でしょうか。



◎まちづくり部長(加藤重明君) 議員御紹介の水辺への取りつけは、あくまで水面利用者が自由使用の範囲で御利用になっているものと考えております。

 現在整備を進めている木曽川緑地は、高水敷といって洪水のとき以外は水につからない区域ですが、これより河川側は、低水路部といって通常水が流れている区域になります。平常時でも少し水量がふえると水につかってしまいますので、一般の公園利用者の安全性確保の観点、また現在の水面利用者の状況から、現時点で整備するには河川法の許可を得るのが難しいのではないかと考えております。また、シャワーや更衣室につきましても同様に、現在の公園の利用状況から難しいと考えております。

 将来的に、下流側のワイルドネイチャープラザと同様に、多くの方々の水上スポーツ等の利用が見込まれる際には、整備の必要性、安全性等を十分考慮しながら検討してまいりたいと考えております。



◆5番(鵜飼和司君) 木曽川という大きな河川の堤防が破損すれば、一宮市にも甚大な被害が及びますので、防災は最優先であり、堤防を守っていただくのは市民の最も望むところであろうかと思います。これからも国土交通省にはぜひしっかり取り組んでいただきたいと願っております。

 しかしながら、稲沢市や笠松町のように川に近づくことに恵まれた環境がなかなか一宮市ではない中、新しく整備を進めている木曽川緑地のこの場所は、既に駐車場が50台整備され、今年度中にさらに25台が整備される予定です。先日、週末の土曜日の午後2時ごろ現地へ調査に行ったところ、この整備された駐車場には1台の車もとめられておりませんでした。ここで整備を進めることができれば、利用者の利便性が高まり、もっともっと多くの若者から家族連れまでが興味を持ち、使ってもらえるようになるのではないかと思います。

 冒頭でお聞きしましたミズベリング・プロジェクトも、大阪などでは、最初は小さな動きから徐々に参加者、エントリーするプレーヤーがふえてきたとのことです。水辺に興味を持つ市民や企業、そして行政が三位一体となって進めてまいりました。

 まずは当市も、一宮市版ミズベリング・プロジェクトの起爆剤としてささやかな環境整備から始めるという意味では、この木曽川緑地の整備は最初の取り組みとしてはぴったりではないでしょうか。まずは行政がこのささやかな環境整備を行い、裾野を広げることにより、それが起爆剤となり、市民や企業、そして行政が三位一体となり、豊かな自然に親しむ環境づくりを徐々に広げていけることと思います。もちろんではありますが、これにより、一つ一宮市の魅力が生まれるわけです。

 駐車場、サイクリングロードが第1歩目としての整備とします。規制等を考慮し、第2歩目として、可能な範囲で私なりに御提案させていただきます。

 モニターをお願いします。

 こちらは奥町の木曽川緑地の整備されたサイクリングロードから撮影をした写真です。こちらに、高水敷にはシャワー、そして更衣室の整備。見ていただきますと、トイレの隣に整備できそうなスペースがございます。

 次の画像は奥町地区木曽川緑地の平面図です。このグリーンの部分が整備済みの駐車場と、これから整備予定の駐車場です。

 一部を拡大します。高水敷から低水路部につながる川への進入路は、水上スポーツを楽しむ皆さんがエントリーしやすいよう、ただただ伸び続けている草を刈り、進入路を進みやすくしていただきたく思います。このあたりでしょうかね。

 モニターありがとうございました。

 木曽川沿川の豊かな自然の中でウオーキングをされる方、ランニングをされる方、サイクリングをされる方、そして水上スポーツも盛んに行われている。そのような光景を思い浮かべてみますと、私はこのような一宮市の魅力の一つに胸が躍ります。また、将来的には水上のスポーツ大会などのスポーツ振興の観点から、そしてこれに続き、この地域でのフェスティバルなどの開催ができるようになれば、活性化という面ですばらしいのではないかと思います。

 木曽川沿川低水路部につきましては、整備するという面では河川法の許可を得ることが難しいというハードルはあるかもしれません。川を活用したまちづくり活性化に向けて、まずはこの1歩だけ前へ推し進めていただきますようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺之良君) 暫時、休憩いたします。

                            午前10時19分 休憩

                            午前10時30分 再開



○議長(渡辺之良君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 36番、平松邦江さん。

     (36番 平松邦江君 登壇 拍手)



◆36番(平松邦江君) 議長よりお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。

 今回の一般質問1項目め、切れ目のない子育て支援について質問させていただきます。

 子育て支援におきましては、国や県、そしてこの一宮市におきましても、さまざまといろいろと取り組んでいただいております。本当にありがとうございます。

 先日、2015年の合計特殊出生率は、前年を0.04ポイント上回って2年ぶりに上昇し、1.46になり、出生数も5年ぶりに増加に転じ、100万人の大台を維持したとの発表がありました。厚生労働省が5月23日に発表した人口動態統計でわかりました。合計特殊出生率は1人の女性が一生に産む子供の平均数を示す指標のことですが、2005年の1.26、これを底に緩やかな回復傾向にありますが、依然として低く、人口を維持できる水準とはかけ離れており、今後も人口減少は続く見通しのようですので、子育て支援策は手を抜けない大変重要な施策であるということです。

 昨年にも質問させていただきましたネウボラ、妊娠から子育てまで切れ目なくサポートする利用者支援事業のネウボラについて質問させていただきます。

 いま一度ネウボラについて御説明させていただきます。ネウボラとは、フィンランド語でアドバイスの場所、助言の場所という意味です。日本版では、子育て支援策をワンストップで対応することで、核家族化の進行で不安を抱えがちな子育て世帯に対し、保健師やソーシャルワーカーなどが妊娠中から出産、産後までを継続して支援する、安心の体制をつくり出すその拠点が子育て世代包括支援センターです。

 妊娠がわかったとき、日本ではまず足を運ぶのは病院、その後、母子手帳をもらいに自治体の役所、母親学級があれば保健センターなど、必要に応じてさまざまな機関に足を運ぶことになります。出産後は、今度は小児科、保育園、幼稚園、自治体の役所、保健センター、保健所と、行く先はやはり数カ所に分かれます。もちろん、それぞれの専門家のサービスや支援を受けるということは重要ですが、例えば、子供の持病や家族の事情など、毎回説明が必要になることもあります。そうした総合的な相談支援をワンストップで対応していく事業、これをネウボラといいます。

 国では、この子育て世代包括支援センターを、2015年度末時点で全国138の市区町村が設置しているのを今年度、2016年度では251の市区町村まで拡大する予算を既に確保しております。そして、おおむね2020年度末には全国展開するとともに、あわせて地域の実情に応じた産前産後のサポートや産後ケアの事業も推進することとしております。また、児童相談所などと連携して状況を把握することで、虐待予防の拠点となることも期待しており、日本版ネウボラを法的にも位置づける方針でございます。

 一宮市におきましては地方創生事業にも盛り込んでいただいております。ありがとうございます。でも、今年度ではなく次年度ということです。県内の自治体では、既に高浜市や岡崎市、稲沢市などで実施しているところもございます。一宮市の利用者支援事業ネウボラの実施が平成29年度からになったのはどのような理由からでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 議員から御紹介の利用者支援事業のスタートにつきましては、女性が妊娠し、母子健康手帳の交付を受けられる際の面接がまずスタートというふうに考えております。そのためには、母子健康手帳の交付時に保健師が全ての方と面接することが必要となりますが、現在、一宮市では、母子健康手帳の交付を中、西、北の3つの保健センターに加えまして市民課、木曽川事務所窓口課、また各出張所でも行っておりまして、交付時に保健師による面接は一部の方としかしておりません。

 そこで、母子健康手帳の交付場所を3つの保健センターとし、交付時の面接を重視していく予定でございます。また、それに対応するマンパワー、つまり保健師についても、現状の人数では不足をいたしますので、増員する必要がございます。

 以上のことから、母子健康手帳交付場所変更に関する市民への周知や関係課との調整、あるいは保健師の募集などが必要となりますので、平成29年度開始ということにさせていただきました。



◆36番(平松邦江君) 体制づくりと周知広報や人材確保にまだ時間が必要ということのようでございます。

 では、一宮版ネウボラの予定をお尋ねいたします。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 来年平成29年4月に、子育て世代包括支援センターを中、西、北の3つの保健センターにそれぞれ開設する予定でございます。保健師による母子健康手帳交付時の全員面接に始まりまして、個々の妊婦の方の状況に応じたプランを立て、子育て支援サービスや相談窓口の紹介等を行ってまいります。また、必要な方には地区の担当保健師が家庭訪問を行うなどして、妊娠期あるいは出産後の育児支援など、継続して行う予定でございます。



◆36番(平松邦江君) 出産後の心身の不調や育児の不安を抱えながらも、核家族化や祖父母の就労などにより、家族内での支援を受けることが難しい家族がふえていると言われております。出産後の母子ともに大切な時期を安心して安全に過ごしてもらうことはとても重要であり、支援が不可欠と思われます。この時期に、出産後の母子を対象としたショートステイやデイサービスなどの産後ケア事業が有効と考えますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 昨年9月に行いました第2次健康日本21いちのみや計画策定のための母子用のアンケート調査の中で、産後退院してからの1カ月程度の間に助産師や保健師等からの指導あるいはケアは十分に受けることができたかという御質問をしましたところ、「はい」と回答した方は66.6%でございました。この結果から見ても、出産後間もない時期の現在の支援は、まだ残り3分の1の方は十分でないというふうに思ってみえるというふうに考えております。

 また、こんにちは赤ちゃん訪問という事業の中では、議員が御紹介されましたように、家族など身近な方からの支援を受けがたい状況から、産後の生活に不安を抱えながら生活している産婦の方も見受けられますので、産後の生活支援や相談指導の必要性はあるというふうに認識をしております。

 今後は、子育て世代包括支援センターとして役割を果たしつつ、対象者のニーズを確認するとともに、産後ケア事業を実施している自治体の状況も参考にしながら、当市としても、実施できる産後ケア事業について助産師会などの関係機関とも連携をとりながら検討を進めたいと考えております。



◆36番(平松邦江君) 日本の妊産婦の少なくとも4%が精神的なケアを必要としているという調査結果も発表されております。妊娠中や出産直後は鬱状態になりやすいことは知られていますが、裏づける具体的なデータが出たわけです。

 対象者のニーズを十分に調査していただくという回答がございました。まだまだ3分の1の方が満たされていない、何らかの不安を抱えていらっしゃるということがわかりました。十分なケアの体制をつくっていただきますようにお願いをいたします。

 前回質問させていただいたとき、浦安市の事例を紹介しましたが、浦安市は特別に、ディズニーランドがある市でございますので、その中のホテルの1室を産後ケアとして宿泊できるような、うらやましいような制度もございました。隣の稲沢市が、ことしから稲沢版ネウボラを始めたということで、事業内容もお聞きをしてまいりました。稲沢市では、産後ケアは産後お泊まりケアという事業の名前で、出産直後の産婦さんなら誰でも受け入れるとのことです。最初はいろいろと規定を決めていたようですが、その後は誰でもいいという枠を広げました。そして、費用的には7日間を限度に指定医療機関でサービスを受けることができますが、自己負担は1日5,000円プラス食事代。市の負担は1万5,000円でございます。市がこうしたお泊まりケアを医療機関に募集をかけたところ、稲沢市内には2カ所、そして市外の津島市でも病院が手を挙げて、3カ所で行っていらっしゃいます。

 先ほど、私の質問の前に鵜飼議員が病児保育の質問をされておりましたが、この稲沢市におきましては、ファミリーサポートセンターで健康児のほか病児・病後児保育も行っておられまして、このネウボラを広くいろいろと取り上げていらっしゃいます。このファミリーサポートセンターにおきましては、産前産後家事支援という事業も行っていらっしゃいます。本当に産婦さんにおきましては随分気持ちも体も時間も楽になるという事業を行っていらっしゃるようで、本当にすばらしいと思います。参考にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、母子健康手帳についてお尋ねをしていきます。

 初めに、母子健康手帳とはどのような手帳でしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 母子健康手帳とは、母子保健法第16条で、市町村が妊娠の届け出をした方に対して交付することが定められております手帳で、様式についても厚生労働省令で定められております。



◆36番(平松邦江君) ここに一宮市の母子健康手帳がございます。男性の方はなかなか見る機会もないかもしれませんが、私はちょっとパソコンが使えないので済みません。母子健康手帳、一宮市はミッキーマウスの絵を使われて、大変好評だそうでございます。このネウボラでの母子健康手帳の位置づけをお尋ねいたします。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 母子健康手帳は、妊娠期からおおむね6歳まで、妊娠・出産・育児に関する母と子の一貫した貴重な健康記録を記入していくものでございます。妊娠期からの切れ目のない支援を行うときにも、また母子、乳児・幼児の健康の保持増進を図るためのたくさんの有益な情報が書かれている資料として活用できる重要なものと考えております。



◆36番(平松邦江君) この母子健康手帳が妊婦さんの手に届くまでの流れはどのようになっているのでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 一宮市の一般的な場合について御説明いたします。

 妊娠された方は、まず医療機関で診察を受け、妊娠届出書の証明を受けていただきます。母子保健法第15条で、妊娠した方はその結果を速やかに市町村長に妊娠の届け出をすることになっておりますので、現行ですと、そういった届け出を保健センターほか市民課等に提出して、母子健康手帳を受け取っていただいております。



◆36番(平松邦江君) 行政側の活用と妊婦さんの活用状況を教えてください。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 母子保健法第16条では、医療機関で健康診査や保健指導を受けたときには母子健康手帳に必要な事項の記載を行うこととなっておりますので、行政側といたしましては、健康診査やいろんな御相談があった場合には、その記載内容を参考に、必要な指導を行っております。また、妊婦さんにおかれましては、健康診査等の御自分の健康管理や、また育児日記等としても活用していただいております。



◆36番(平松邦江君) この母子健康手帳を見ますと、乳児の項目のところで、検査項目に先天性代謝異常検査と新生児聴覚検査がございます。それぞれ内容と費用を教えてください。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) まず、先天性代謝異常の検査につきましては、病気のある子の早期発見、早期治療のために、愛知県が実施しておるものでございます。

 この検査内容は、出産してから退院するまでの間に行うもので、糖代謝異常や内分泌代謝異常などの19の疾患をスクリーニングできるもので、赤ちゃんの足の裏のかかと部分から、針で突いた程度のごくわずかな血液を採取して行うものでございます。

 この検査に係る費用につきましては、2,595円と聞いておりますが、愛知県の負担で行っており、ただ、検査のための採血料等が別に必要と聞いております。

 もう1つの新生児聴覚検査につきましては、生まれて間もない赤ちゃんの耳の聞こえを調べるものでございまして、その方法は、眠っている赤ちゃんに35デシベルの小さな音を聞かせ、その刺激に反応して起こる変化をコンピューターが判断し、音に対して正常な反応があるかないかを調べる検査でございます。

 この費用につきましては、市民病院に確認しましたところ、出産後退院までの間に実施した場合には6,700円ということでございました。



◆36番(平松邦江君) 母子健康手帳の17ページに検査の記録という欄で載っておりますが、この新生児聴覚検査の受診率はつかんでおられますでしょうか。

 新生児聴覚検査を受けた子供は、早期療養に至る確率が受けていない子供よりも20倍も高くなり、コミュニケーション能力は3倍以上も上昇するという研究結果が出ております。検査の実施率を高めるには、まず産科医がその重要性を認識し、母親に丁寧に伝え、受診を勧めることであると、国立成育医療研究センターのドクターが言っております。市の協力が欠かせません。こうして母子健康手帳にも載っておりますが、ほとんど無視をされていて、これは大事な項目だということであえて載っているものだと思いますが、ほとんど受けられないということも聞いております。

 患者への継続した支援を行うには、検査結果を把握することが必要であると思いますが、いかが思われますでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 現状では、市では新生児聴覚検査の受診率は把握しておりませんが、議員御紹介のとおり、この検査はお子さんの聴力障害による言語発達への影響を最小限に抑えることができる重要な検査であるということは認識しておりますので、まず、市が行っております4カ月児健康診査の受診時にこうした新生児の検査の実施状況を確認することとあわせて、妊娠期から新生児聴覚検査の必要性について十分な啓発を行うよう考えております。



◆36番(平松邦江君) 新生児聴覚検査においては、妊娠期から新生児聴覚検査の必要性の普及啓発をしていただけるということで、よろしくお願いいたします。

 費用的に見ますと、市民病院では6,700円ということで、決して安いものではございません。受診啓発の把握につながるものとして、500円程度のクーポン券のようなものがあれば、母親もこういう検査があることの認識も強くなり、受けやすくなるのではないでしょうか。少し安くなるという印象を与えることで、受診率を伸ばすことは可能だと思います。また御検討いただければと思います。

 次に、母子健康手帳に戻りまして、乳児期の健康診査の記録欄が4回分、幼児期の健康診査の記録欄が7回分あります。その中で、公費助成のある健康診査は何でしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) まず、乳児期の健康診査につきましては、4カ月児健康診査を保健センターにおいて集団で行っております。そのほかの欄で、1カ月児、6〜7カ月、それから9〜10カ月の健康診査の欄がございますが、一宮市が交付します乳児健康診査受診票を使いまして、医療機関で御希望の時期に2回まで公費で受診が可能となっております。

 幼児期の健康診査につきましては、1歳6カ月児健康診査と3歳児健康診査を保健センターにおいて集団で行っております。



◆36番(平松邦江君) 健診の中で、9カ月児健康相談は一宮市独自の事業と聞いておりますが、その内容と目的を教えてください。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 9カ月児健康相談につきましては、おおむね9カ月から10カ月児を対象にいたしまして、発達の節目となる9カ月児の成長、発達を確認し、疾病の早期発見に努めること、また、保護者が子供の成長、発達に応じた育児や今後の成長の見通しを理解していただいて、育児について心配な点を解消できることを目的に実施しております。

 内容につきましては、栄養や歯科についての集団指導、身体計測あるいは保健師、栄養士、歯科衛生士による育児相談でございます。



◆36番(平松邦江君) この9カ月健康相談は、事前に個別案内を出して発達の様子を見ていくという内容で、受診率も高い健診だということをお聞きしております。

 6歳児健診がございます。就学時健診と同じ時期ですが、就学時健診にはこのページは利用するのでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 学校教育課に確認いたしましたところ、就学時健診のときに母子健康手帳のページは使用していないということでしたが、就学時健診時に保護者から学校へ提出していただく就学時健康診断票には、予防接種歴や既往歴の記入に際して母子健康手帳を参考に記入してくださいという記載がしてあるということは確認しております。



◆36番(平松邦江君) 縦割りではなく、子育て世代に切れ目ない支援をという事業がネウボラでございます。こうした健診の足跡を学校にはつなげておられますでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 現在のところ、支援が必要なお子さんの乳幼児健康診査や家庭訪問等の健康づくり課で把握しております情報は、就園後は保育課や子育て支援課と共有しております。また、お子さんがその後就学されれば、学校へその情報が共有されてまいりますので、こうしたことが切れ目のない支援の一つというふうに考えております。



◆36番(平松邦江君) 身体的な成長記録は判別しやすいのですが、発達障害など内面的な発達の情報のつなげ方、こうしたことの十分な配慮をぜひお願いいたします。1年生の壁というものもございます。大きく環境が変わる子供にとって、スムーズに環境変化を受け入れていただけますように、十分な配慮をお願いいたします。

 地方創生事業には、子育て世代包括支援センターの設置とともに、今年度から電子母子手帳の導入ということも一宮市は上げていただいております。概要を教えてください。



◎こども部長(栗山欣也君) 電子母子手帳は、市が窓口で交付する現在の母子健康手帳を大切に活用していただきながら補完的に御利用いただくものと位置づけております。平成28年度中に子育て支援サイトの再構築を予定しておりますので、これと連携する形で、子育て支援全般の情報を提供するスマートフォンアプリを構築いたします。このアプリのメニューの一つといたしまして、身長、体重など成長に関する記録、予防接種、健診のスケジュールなどが管理できる電子母子手帳の機能を持たせたいと考えております。



◆36番(平松邦江君) 聞くと大変楽しみになってまいります。

 電子母子手帳の導入スケジュールを教えてください。



◎こども部長(栗山欣也君) より使い勝手のよいスマートフォンアプリとするため、企画提案方式で委託業者を選定し、7月末ぐらいには契約したいと考えております。

 なお、公開は平成29年3月中を予定しております。



◆36番(平松邦江君) 保育を初めとするさまざまな子育て支援に関する情報提供、相談、助言、また記録を入力するなど、支援事業の実施が自治体に求められているわけですが、その一つが子育て応援アプリということで確認をさせていただきました。スマートフォンで時間や場所にとらわれず気軽に子育て支援に関する情報を取得することができ、子育て世代の不安感や負担の軽減などを図るには本当に有効だと思います。

 つい最近のニュースで、千葉県柏市のことが報道されておりました。妊婦健診の結果や子供の成長をインターネット上で管理する電子母子健康手帳の無料サービスが、この春から柏市で始まったということです。この柏市は人口41万5,000人でございます。災害などで記録が失われる心配がないのに加えて、自治体から子育て関連の情報が届く便利さもあって、紙の手帳を補完する道具として、利用者の評判は上々だそうです。身長や体重を成長曲線のグラフと見比べるのが毎月初めの楽しみであるとか、育児日記や写真も保存でき、夫や離れて暮らす親とも共有できるのが便利であるとか、そういう声が紹介されておりました。また、手帳のトップページには、母親学級や集団検診のお知らせなどが自動で届き、子供の生年月日を登録すれば、予防接種の時期が表示される。また、お風呂の入れ方や離乳食のつくり方の動画も見られるという内容でございます。本格導入した今年度は、父親向けの情報配信も強化したということでございます。

 こうした電子母子手帳は、民間のシステム開発も活発化していると聞きます。施設や支援情報、お出かけ情報満載で、検索しやすく、書き込みしたくなるような構成をまたよろしくお願いいたします。特に、子供の生年月日を登録すればその子の時期に合わせた予防接種などの情報が得られるようになると、まさに子育て応援団です。毎日見たくなるような一宮版電子母子手帳を構築いただきますように期待をしております。

 今回、一宮版ネウボラについていろいろ質問させていただきましたが、一宮版ネウボラは、来年度開始に向けて、まだこれから具体的な形をつくり上げていかれるようでございますが、何といってもマンパワーが整ってこそできる事業です。保健師の募集とございました。十分な確保をまずはお願いしたいと思います。以前質問したときに、保健師はほかの業務も兼務されているとお聞きしました。できれば専任の方を一人でも多く確保していただきたいと要望いたします。保健師の人手不足は近年の課題です。浦安市は、支援員を研修、育成することもしております。参考にしていただきたいと思います。

 一宮版ネウボラの概要としましては、女性が妊娠し、母子健康手帳の交付を受けられるときに、面接からまずスタートすること。そして、そのときに個々の妊婦さんの状況に応じたプランを立てること。そのケアプランとともに、母子健康手帳、これを基本データベースとして支援していくということが大筋わかりました。あわせて、産後ケア事業も取り組む用意があることも伺いました。子育て支援アプリを構築する中に、電子母子手帳も盛り込んでいただけます。ケアプランをつくり、情報を共有することは大変よいことだと思います。浦安市において、視察に行かせていただいたとき、保健師たちはそのケアプランに自信を持って取り組んでおられました。それが大変印象に残っております。

 三島市の取り組みを紹介させていただきますと、1人の保健師が1人の妊産婦らに継続してかかわっていくために、母子保健手帳の交付を妊婦と職員が初めて出会うとても大切な場として重視しております。妊婦全員に面接、アンケートを行い、健康状態や飲酒、喫煙の有無のほか、妊娠をしたときの本人や夫の気持ち、夫の暴力の有無、家庭状況などを詳しく聞きます。妊婦本人や夫が妊娠を喜んでいるのかどうか、周囲の支援はあるのか、本人の心身の病歴なども含めて明確に把握することが、その後の的確な支援につながるからです。

 アンケート結果からの全妊婦の支援台帳、これをまず作成し、母子保健管理システムでデータ管理します。台帳には、その後の経過が時系列でわかるように、妊娠から3歳までの母子健康記録なども随時入力し、必要に応じて支援に活用していきます。アンケートは、市外からの転入者にも行います。さらに、心身不調や家族関係などで重い悩みを持つ妊婦さんには、本人の意思を確認した上で、支援プランを作成することになります。これは、介護保険のケアプランのように、個人の事情に応じたオーダーメードで、関係機関と協議してつくるものです。プランに沿って、母子保健サービスの実施状況や効果を評価し、必要に応じて見直しもしながら、きめ細かい支援につなげております。例えば、若年妊娠で周囲の支援がない妊婦さんには、親がわりとなって面倒を見たり、双方の家族を集めて話し合いをコーディネートしたりする、このような母子保健コーディネーターの方が、安心して出産できるよう徹底して寄り添うそうです。

 今、三島市を紹介させていただきました。こうした包括的支援は、医師や児童相談所など関係機関との連携が欠かせないため、子育て世代包括支援センター推進会議ということも三島市は立てております。支援のネットワーク強化を図っていく予定だそうでございます。

 高齢出産という方もだんだんふえてまいりました。不安を抱える妊婦さんも少なくありません。また、虐待に関すること、発達障害に関することなどもございます。一宮市におきましては、保健師を本当に増員していただきまして、専任保健師がついて継続して対応できる体制をいま一度ぜひとも御検討いただきたいと思います。いろいろな自治体で既にいろんな形で、何々版ネウボラとかそういうことでネーミングをつけたりとかして進めておられますので、いろいろな自治体を調査していただきまして、いいものにしていただきたいと思いますし、年々やりながら充実をさせていただければと思います。これからの子育て世代にとって力と希望になるように、また、この一宮市に赤ちゃんの産声がたくさん聞こえるようになるような取り組みを期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 では、2項目めの災害用トイレについての質問に入らせていただきます。

 今回の一般質問でも、大変多くの方が災害について質問されております。私はトイレに関しての質問に特化させていただきます。

 災害用トイレについては、さまざまな様式があると思います。現在の一宮市における災害用トイレの備蓄状況を教えてください。



◎総務部長(和家淳君) お尋ねの一宮市で備蓄をしております災害用トイレといたしましては、3種類配備をしております。軽量で組み立て式の段ボール製簡易トイレ、折り畳みコンテナ型の簡易トイレ、そして屋外設置型の仮設トイレがございます。

 指定避難所としている市内の小・中学校の備蓄倉庫及び主要の防災備蓄倉庫の備蓄数につきましては、段ボール製簡易トイレは1,718基、コンテナ型簡易トイレは385基、仮設トイレにつきましては、洋式、和式と合わせまして211基でございます。



◆36番(平松邦江君) 仮設トイレは、この3年間で洋式タイプに取りかえていくと伺っております。本当にありがとうございます。

 今年度3月に国土交通省が、災害時に快適なトイレ環境を確保し、被災者の健康を守るため、被災者が使いたいと思えるマンホールトイレを整備するための配慮事項等を取りまとめたマンホールトイレ整備・運用のためのガイドラインを策定いたしました。ここで、一宮市におけるマンホールトイレの整備状況を教えてください。



◎上下水道部長(宇佐美光彦君) 一宮市に整備しておりますマンホールトイレは34基で、下水道施設に整備いたしております。



◆36番(平松邦江君) 下水道は、快適な生活環境及び公衆衛生を担うとともに、災害時においてもその使命を果たすため、災害時のトイレ機能の確保に貢献することが求められております。また、先ほどのガイドラインでは、これらのことを踏まえた上で、マンホールトイレの有用性や整備の基本的な考え方、さらには、被災者が使いたいと思う快適なマンホールトイレの整備のあり方を示すことでマンホールトイレの普及を推進し、被災時においても快適で衛生的な生活環境の確保に資することを目的とするとあります。

 今、御回答いただきました一宮市におきましては、34基のマンホールトイレを整備していただいているということでございます。一宮市のマンホールトイレの整備の基本的な考え方と、マンホールトイレと避難所との動線はどのようになっているか、お尋ねをいたします。



◎上下水道部長(宇佐美光彦君) 上下水道部では、大規模災害が発生しました際には、避難所に設置されているトイレだけでは不足を生じる可能性がありますことや、自宅で避難生活を送られる方のことも考えまして、上下水道部としてできる対応策として、平成19年度から下水道施設内にマンホールトイレを整備してまいりました。平成19年度に整備しました常願通ポンプ場を初め7カ所の下水道施設内に34基を整備し、平成25年度で上下水道部としての整備を終えております。

 この7カ所で、マンホールトイレを設置できます下水道施設の整備を完了しておりますので、これ以上、下水道事業として設置する考えはありません。また、このような経緯で設置しておりますので、マンホールトイレと避難所との動線につきましては考慮しておりません。



◆36番(平松邦江君) 先ほどガイドラインでマンホールトイレ普及の推進ということを紹介させていただきましたが、一宮市の上下水道部としては整備を終えて、設置する考えはないという回答をいただきました。

 下水道施設でのマンホールトイレは7カ所34基で完了したということですが、避難所ではなく自宅で避難生活を送られる方がトイレを使えなくなったときのためにという考えだということをお聞きしております。マンホールトイレの考え方、設置の経緯が違うようでございます。

 さて、ガイドラインの内容に戻りますと、今回のガイドラインでは、避難所におけるトイレの必要数が上げられております。そこには、トイレ1基当たり50人から100人とされております。一宮市ではこの数値を満たしているか、お尋ねいたします。



◎総務部長(和家淳君) 市内小・中学校の指定避難所は、施設の規模にもよりますが、収容人数は200人から600人となっております。そして、各避難所1カ所当たりの備蓄数といたしましては、段ボール製トイレが10基、コンテナ型トイレが5基、仮設トイレが3基の合計18基を備蓄しておりますので、約900人に対応する数値となっております。仮に不足が生じるような場合でも、主要な防災倉庫に1,200基ほど備蓄してございますので、充足しているものと考えております。



◆36番(平松邦江君) 数値としては満たしているということでございました。

 災害用のトイレには、それぞれメリットとデメリットがあります。それぞれお尋ねいたします。



◎総務部長(和家淳君) 市が備蓄をしているトイレの形式といたしましては、マンホールトイレと、便槽を有する仮設トイレ、箱にビニール袋をかぶせて使う簡易型トイレがございます。

 まず、マンホールトイレは、マンホールに便座を設置し使用するもので、多くの避難者が利用することができ、その都度処分する手間が省けることがメリットでございますが、既設のマンホールをマンホールトイレ用に工事を行うため、多額の費用がかかります。また、必要に応じて水を流すなどの作業を怠ると、マンホールを使って流すことができなくなり、使用ができなくなってしまうということがデメリットでございます。

 次に、便槽を有する仮設トイレにつきましても、同様に多くの方が、その都度処理をせず使用することがメリットとなりますが、便槽にも許容量がございますので、適宜くみ取りを行わないと使用することができなくなること、そして購入単価が高価なことがデメリットとなります。

 ビニール袋をかぶせて使う簡易型トイレにつきましては、比較的安価で組み立て等がしやすいため、避難住民みずから組み立て設置することが可能という点がメリットでございます。しかし、ビニール袋を適宜処理する必要があることや、汚物の入った処理袋が大量のごみとして出されるというデメリットがございます。

 このように、各種備蓄トイレには一長一短があるため、状況に応じて組み合わせと使い分けをし、良好な避難所生活が送れるよう努めてまいります。



◆36番(平松邦江君) いざ災害となったとき、食料を支援することがまずはいろいろとありますが、食料を支援するならトイレも支援が必要です。食べたらその後は排せつなので、トイレが要ることは誰でもわかります。しかし、被災地のトイレの問題は、多くの人の目に触れるテレビなどのメディアでは報道しにくく、表に出にくい問題です。被災したときには全ての人が向き合わなくてはならない現実であり、トイレ問題は本当に深刻で、かつ重要です。

 災害用トイレのメリット・デメリットを伺うと、さきに紹介した国のガイドラインの目的から察しますと、災害時に快適なトイレ環境を確保し、被災者の健康を守るため、被災者が使いたいと思えるトイレを求めるとすれば、マンホールトイレのほうがトイレ環境としてはいいのではないかと思います。しかし、上下水道部のほうでは数はもうこれ以上設置をしないという、そのような悲しい答弁もございましたが、またメリット・デメリットを見ますと、総合的にも一長一短があるということでございます。数的には一宮市は十分に対応できるということでした。それはまず、大変ありがたいと思います。状況に応じて組み合わせと使い分けをし、良好な避難所生活を送れるよう努めるとも答弁をいただきました。

 しかしながら、備蓄してあるそのものが何時間後に使えるようになるのか、何回まで使えるのか、または何人まで、何日まで使えるのか、くみ取りする車、バキュームカーは来られるのかなどなど、発災から被災状況や被災者層、時間経過によって変化していく中での段取りを決めておく必要があります。被災者の聞き取りでは、阪神・淡路大震災のときは、3時間以内にトイレに行きたくなったという人が55%、東日本大震災におきましては、発災から3時間以内に行きたくなった人が31%、9時間以内では78%の人がトイレに行きたくなったと回答をしています。発災後3時間から遅くとも9時間までには、被災者数に応じたトイレを設置することが求められるわけでございます。一宮市では、おおむね順次設置できるということでございますが、改めて、被災者の立場に立って十分なシミュレーションなどで確認しておいてほしいものです。

 次に、衛生面です。災害用のトイレのメリットとデメリットにもありましたように、汚物の処理袋の大量のごみ問題があります。今回の熊本でもかなり大変だったようです。また、避難所によってはトイレが汚かったり、ごみの回収が滞って山積みになったりしていたという問題は、いつの避難所にも起こっているようですが、特に熊本では食中毒症状を訴える人もいました。専門家は、不衛生は命にかかわる問題と注意を呼びかけておりました。

 また、今回の熊本地震ではエコノミークラス症候群がクローズアップされておりました。これは、車中泊ということでも起こることも紹介されておりましたが、トイレを我慢して水分を控えることも一因となりますので、不十分なトイレ環境と無関係ではなかったと考えております。清掃、消毒、手洗いなど、衛生面の配慮は十分に気をつけなければいけません。

 マンホールトイレのメリットは、災害が発生した後、直ちに上部の洋式便座とテントを組み立てることによりトイレとして使用することが可能となり、汚物などを下水道管に直接流しますので、衛生的に使用することができる点があります。水を流すことを適宜行えば、衛生面でも、従来の簡易トイレや仮設トイレと比較して、かなりよいというメリットもございます。

 しかし、現状をお聞きしますと、現在、設置しているマンホールトイレの活用は確認できませんでした。あとは危機管理室の采配、本気度で決まるということと思います。水道施設にマンホールトイレの看板が設置されておりますが、市民の視点では大変わかりにくいと思います。設置してあることは表示してありますが、いつどういうときに使うのか、また、看板はありますが、そのマンホールがどこにあるか、なかなか具体的にはわかりづらいものがございます。この黄色い防災ブック、ここにも明記されておりません。非常時に活用できなければ意味がありません。従来からマンホールトイレの位置、活用まで含めた十分な広報、周知を強く要望いたします。

 国のガイドラインの趣旨では、今まで設置したいきさつが、考え方が違うということがわかりましたが、以前、水谷議員も質問しておりまして、そのときに、マンホールトイレは避難所になる学校等にも設置の協議をしていくという答弁がございました。今回の答弁では上下水道部では予定はないのですが、避難所となる学校などに補助金などを活用しながら、関係部署で十分検討していただきたいと思います。

 被災時には想定どおりにいかないこともあるかもしれません。また、この市役所とか駅周辺にもいろんな人が殺到するかと思います。最近、瀬戸市でも、庁舎内の駐輪場の敷地内に災害用マンホールトイレを10基配備したという、そういう報道もございました。国のガイドラインを参考にして想定して、事前に用意しておいて、また訓練していくことはできるのではないでしょうか。このガイドラインの中には、整備計画のときの7カ条とか、避難所の開設時の7カ条とか、避難所開設後の運用時の7カ条とか、そういうことが紹介をされております。これはマンホールトイレに関してですけれども、これは一般災害トイレに全て当てはまるものでございます。こういったことでも、もう一度準備をしていただければと思います。

 埼玉県でも最近少し紹介がありましたので、紹介させていただきます。

 これは県でございますが、埼玉県は、災害に備えた家庭でのトイレ対応マニュアルを作成しました。携帯トイレの使い方などを掲載し、飲料水や食料の備蓄に比べて注目されにくいトイレ対策の方法を周知する狙いでございます。

 マニュアルでは、災害や上下水道の被害が発生しても、自宅の便器が壊れていない場合、携帯トイレがあれば安心して排せつできると説明をしております。便器に携帯トイレを設置する方法を絵を交えて解説しています。1人当たり1日5回のトイレ使用を想定し、7日分の携帯トイレを準備すべきだと指摘をしています。トイレットペーパーや手を洗浄するアルコール消毒液など、用意すべきトイレ用品のリストも載せました。

 県が実施した調査によりますと、非常用トイレを準備している人は15.2%だったようでございます。水や食料とともに、トイレの備えも重要でございます。

 トイレ環境−−今回は災害に関しましては特にトイレについての質問をさせていただきました。トイレの環境をしっかりと事前に整えて周知をしていただきまして、避難時の生活者の満足度をどれだけ充足できるか、その取り組み、啓発を強くお願いいたしまして、今回の私の質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺之良君) 暫時、休憩いたします。

                            午前11時21分 休憩

                            午前11時29分 再開



○議長(渡辺之良君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 18番、彦坂和子さん。

     (18番 彦坂和子君 登壇 拍手)



◆18番(彦坂和子君) 通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。

 1項目め、地震災害から命と暮らしを守るために。

 まず、今回の九州地方熊本地震で多くの方が亡くなられ、被災をされました。心よりお見舞い申し上げます。そしてまた、今回、この地震対策の問題で多くの議員の方が質問をされています。重なる部分があるかもしれませんけれども、どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、今回、九州熊本地方で起こった地震の正式名称は何というのでしょうか、お願いします。



◎総務部長(和家淳君) 気象庁が発表した名称でございますが、平成28年熊本地震と命名をされております。



◆18番(彦坂和子君) では、その平成28年熊本地震、これはこれまでの地震とは違う特徴があると言われていますが、どのようなことだと市当局は思ってみえるのでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) マスコミなどの報道を見て感じるところで申し上げますと、当初、熊本地方で発生した後、阿蘇や大分などに震源が広がったことが、これまでのものと違っているものではというふうに感じたところでございます。また、余震が多く発生していることも違うのではないかというふうに感じております。



◆18番(彦坂和子君) 今度の地震では、内陸型直下地震、想定の低い活断層の影響で地震が発生をいたしました。

 スライドをお願いします。

 市内にあると言われています岐阜−一宮断層、岐阜−一宮線について、そして一宮周辺の養老−桑名−四日市断層などの断層について、当局はどのように考えてみえますでしょうか。

 スライドありがとうございます。



◎総務部長(和家淳君) まず、岐阜−一宮断層につきましては、こちらは平成9年に愛知県が発表いたしました活断層アトラスでは、活断層ではなく伏在断層とされているところであります。この伏在断層とは、断層運動によるずれが地下深部、深いところでのみ生じたり、または、ずれた後に急激に土砂で埋められたりして、地表では確認されない断層のことであります。また、平成13年には文部科学省の研究機関である地震調査委員会が評価をしておりまして、岐阜−一宮断層帯は断層の活動を示すずれやたわみは認められず、活断層ではないと判断をされております。

 次に、養老−桑名−四日市断層につきましても、同委員会が公表しているデータからお答えをいたしますと、この断層は、岐阜県垂井町から三重県桑名市を経て四日市市まで、ほぼ養老山脈の東側に沿って伸びる、長さ約60キロメートルの活断層帯とされ、発生確率は、30年以内にほぼゼロ%から0.7%とされているところでございます。



◆18番(彦坂和子君) もう一度スライドをお願いします。

 この映像は岐阜−一宮線、岐阜−一宮断層ですが、ちょっとわかりにくかもしれませんけれども、一宮のほぼ南北を走っている、丸い印でつながっているそこの帯ですけれども、これは1891年に発生した濃尾大地震のとき、岐阜市から一宮市にかけて被害が集中した、その震災の帯と言われています。

 スライドありがとうございます。

 県の地域防災計画−−これは平成27年6月に修正をされたものですけれども−−そしてこの一宮市地域防災計画、今回私ども議員にも配られました、平成27年に修正されましたこの防災計画の中にも、地震に対する注意は引き続き怠るべきではないとの文言があり、郷土史を研究されている方もそのことに注目をされています。また、一宮周辺の養老−桑名−四日市断層、この断層についても、有効な地震防災対策を総合的に検討することが急務であると指摘もされています。

 このように、この一宮、そしてその周辺にある断層について、引き続き十分な注意をしなければいけないということがうかがえるのではないかというふうに思います。そしてまた、一宮防災ハンドブックにも液状化についての記載があります。

 スライドをお願いします。

 一宮防災ハンドブックの中にも、この液状化についての記載があります。この一宮地域では、液状化の被害が心配されると言われています。この地図では赤く塗られている部分が特にその地域だというふうに言われていますけれども、液状化への対策について、市の考えをお聞かせください。



◎総務部長(和家淳君) ただいま議員から御紹介をいただきましたが、4月に全戸配布をいたしました一宮防災ハンドブックにも記載をしておりますが、市内の広い範囲で液状化が起こりやすいと言われております。各家庭でできる身近な対策といたしまして、自宅の耐震性の確保や、家の中の安全対策として家具の固定をすることが、命を守るという観点で有効と考えているところであります。



◆18番(彦坂和子君) 1日目の服部議員の質問にもありました南海トラフ地震、この地震の備えも大変重要であります。それとあわせて、今回のこのような一宮の地域での断層の問題、この問題についても十分注意を払わなければいけないのではないかというふうに思います。この地域は、巨大地震がいつ起きてもおかしくない状況といえます。巨大地震に対する備えをしなければいけないということは言うまでもありません。何よりも、地震に強い建物にしていく、そして公共施設の耐震性の確保は言うまでもありません。この問題については他の議員も触れられたことでございます。

 議長、引き続き、この後の問題は午後のほうに移らせていただいてもよろしいでしょうか。



○議長(渡辺之良君) 暫時、休憩いたします。

                            午前11時39分 休憩

                             午後0時59分 再開



○議長(渡辺之良君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 18番、彦坂和子さん。



◆18番(彦坂和子君) 引き続きまして、地震災害から命と暮らしを守るためにということで質問を続けさせていただきます。

 今回の平成28年熊本地震で、それにかかわって市民の方からいろいろな質問が寄せられました。そのことを取り上げたいと思います。

 まず初めに、スライドをお願いします。

 これは広報と一緒に配布された一宮防災ハンドブックでございますが、市民の方から、万が一、巨大地震が起きたときなどに、どこに避難したらいいのかわからないという声が私のほうにも幾つか寄せられています。避難所や避難場所、災害について、この防災ハンドブックにはいろいろ書かれていますけれども、ただ配布しただけでは、市民は余り見ないという声もあります。内容の徹底、それが必要ではないかと私も思いますが、今後、この防災ハンドブックを活用していくその方法について、どのように考えてみえますでしょうか、お願いいたします。



◎総務部長(和家淳君) この一宮防災ハンドブックは、市内で想定されます災害−−地震、風水害などについて、災害に関する知識や日ごろからの備え、避難所などの情報を1冊にまとめたものとなっております。御家族や御近所で防災について話し合うツールとして作成をしたところであります。

 市といたしましても、配布するだけではなく、活用していただくことが重要と考えておりますので、生涯学習出前講座に新しいメニューとして、チェックしながら家庭で防災ハンドブックの活用方法についてという項目を追加し、広く啓発をしていきたいというふうに考えております。



◆18番(彦坂和子君) 私の地元、葉栗地域でも、女性学級でこの出前講座をやるというようなことも聞いております。せっかくつくられたこのハンドブックをぜひ市民の皆さんに少しでも徹底していただいて、防災についての備えを各家庭でも地域でもしていければというふうに思っています。

 続きまして、市民の皆さんから、避難するときに、災害弱者の安全対策、避難誘導についての質問も寄せられています。

 実は、私が昨年の9月議会で緊急時の避難体制や防災対策について質問をしたときに、平成27年度中に避難行動要支援者名簿作成を予定するという答弁でした。

 改めて、避難行動要支援者とはどのような人たちのことを指すのか教えてください。



◎福祉部長(真野克彦君) 避難行動要支援者は、平成25年6月の災害対策基本法の改正の際に規定をされました。対象者は、身体障害者手帳1級から3級、療育手帳AまたはB判定、75歳以上のみの世帯の方などでございます。

 災害時に、警察や消防などに名簿を提供しまして、避難の支援や安否の確認など避難支援等を実施するための基礎資料とすることになります。また、平常時には、地域の支援者に、名簿情報の提供について同意された方の名簿を民生委員や町会長に提供いたしまして、日ごろの見守りなどに活用していただきます。約3万4,000人の名簿を作成いたしまして、そのうち名簿情報の提供に同意された約1万9,000人の方について、日ごろから活用をしていくということになります。



◆18番(彦坂和子君) 今度のこの避難行動要支援者を作成されて、そして約1万9,000人の方の名簿ということでした。日ごろからこういう方たちの見守り、特に町内会長や民生委員の御苦労があるかと思いますが、日ごろの見守りにぜひ活用していただければというふうに思います。

 続きまして、福祉避難所のことについて、障害のある方から質問をいただきました。ここで、福祉避難所について、インターネットに書かれていることをちょっと紹介させていただきます。

 1995年1月の阪神・淡路大震災、そして2011年3月の東日本大震災、この震災ではたくさんのとうとい命が犠牲となりました。そして、何とか助かった人々が身を寄せたのが避難所でしたが、ここでの生活も決して楽なものではありません。食べ物や衣服など必要物資が十分に供給されないときもありますし、全く見ず知らずの人たちとの共同生活は想像以上にストレスです。

 そして、震災時にもう1つ問題になったのが、高齢者や介護が必要な人々の対応でした。彼らの中には、体調の悪化や周囲となじめないなどの理由で避難所から出ていってしまう人もいたのです。

 現在、全国の半数以上の自治体が福祉避難所を指定しています。福祉避難所とは、一般の避難所では生活が困難な高齢者や障害者等に対して特別な配慮をする避難所のことです。より多くの人の受け入れが目的の一般避難所は、小学校や公民館などが指定されていることが多いですよね。ですが、福祉避難所の場合は一定の基準があります。ケアなどを行う介助員の配置、例えば10人に1人が目安と言われています。そして、ポータブルトイレなどの必要器材、手すりや仮設スロープによるバリアフリー化、こうした基準により、既存の設備を生かせる老人福祉施設や障害者福祉施設などが使われるケースが多いようです。

 もし被災した場合、要介護や病気の有無にかかわらず、まずは最寄りの避難所へ行くことになります。これは1次避難所。そして、そこから必要に応じて福祉避難所、これは2次避難所と言われていますけれども、そちらのほうへ移るという流れが一般的なようです。この際には、避難所生活の期間と身体状況などを総合的に考慮して優先度が決まります。ですから、早く来た者から順番にというわけにはいきません。また、障害者や高齢者のほか、乳幼児や妊産婦、病弱者も状況によっては福祉避難所を利用できます。

 2012年以降、福祉避難所の整備は全国で急ピッチで進んでいますが、地域によって随分格差が見られるようです。例えば、東京では23区全てに福祉避難所が整備されていますが、町や村レベルの小規模な自治体の整備率はまだ40%程度。いまだに適切な既存施設がないなどの理由で見通しすら立っていない地域も少なくありません。

 このような記載をインターネットから私は見させていただきました。

 では、改めまして、市の福祉避難所の現状はいかがでしょうか。



◎福祉部長(真野克彦君) 福祉避難所でございますが、現在、市内の介護施設や障害者支援施設を福祉避難所として活用する協定を23法人と締結いたしまして、49施設を福祉避難所としております。



◆18番(彦坂和子君) 高齢者や障害のある方などをやはり日ごろから地域で支え合う、そして地域のきずなを強める取り組み、これは必要だというふうに思います。声をかけ合う、各家庭でも家具の固定、そして防災グッズを備える、これは言うまでもありません。しかし、それだけではありません。先ほども言いましたけれども、南海トラフ地震、そして地震に対する注意は引き続き怠るべきではないと言われている岐阜−一宮断層帯がこの地域にもあります。市の防災計画の内容をさらに深めて、災害から命と暮らしを守る市政にと私は願っています。

 最後に中野市長にお伺いをさせていただきますが、今回の私の質問全体を通してでも、市長御自身のお考えを聞かせていただければと思いますが、いかがでしょうか。



◎市長(中野正康君) 彦坂議員から、災害に対する備えについていろいろな御指摘をいただきました。私も、まさに昔から言われるとおり、備えあれば憂いなしだと思います。

 昨年の9月9日でございました。台風が愛知県に上陸するということで、こちら市議会も9月定例会が予定されておりましたけれども、1日お休みさせていただきまして、しっかりこちらでは備えたこともあってか、幸い大きな事件、事故なく済んだわけでございますが、遠く離れた茨城県では、鬼怒川が大氾濫して大変悲惨な状況になったというのは記憶に新しいところでございます。

 実際に備えるということで、どういうふうに備えていったらいいのかということで、我々行政としても精いっぱい頑張っているところでございますが、開き直ってはいけませんけれども、限界もございます。やはり地域の皆様、各家庭にお願いすることもございますので、今回、防災ハンドブックということでおつくりいたしまして、各家庭に配布をいたしました。

 彦坂議員おっしゃるとおり、配りっ放しではこれもいけないということで、きょうのように御指摘をいただけますと、各地域いろんなところで、葉栗でも使っていただけるようですけれども、出前講座ということで市の職員がお邪魔させていただきますので、いろいろとお声かけいただければありがたいと思っております。

 2年前、2014年12月に長野県白馬村で震度6の地震がございました。木造家屋が大変多く壊れましたけれども、幸い死者がゼロということで、当時なぜかと言われておりましたのが、白馬村の共助−−地域のコミュニティー、きずなが強くて、あそこのおじいちゃんがまだ避難所に来ていない、あそこのおばあちゃんがいないということで助け合って、死亡者がゼロだったということが言われております。

 ぜひこの一宮市でも、共助、地域のコミュニティーの力強さによって、できるだけ被害が減ると、そんなことを期待しているところでございます。



◆18番(彦坂和子君) 地域でも各家庭でも、そして市全体でも、ぜひ防災対策をさらに進めていただけるようにお願いして、この項目を終わらせていただきます。

 続きまして、安心して介護が利用できるように。

 最初の項目、申請から介護サービス利用までの流れについて。これは、介護保険の質問もたくさん寄せられていますので、今回取り上げさせていただきました。

 まず、介護サービスを利用しようとすれば申請をしなければ利用ができません。

 スライドをお願いします。

 これは市が発行しています介護保険のしおりです。介護サービスを利用するまでの流れが7ページに書かれています。その中に、申請をして、そして要介護認定を受ける。その中には訪問調査、医師の意見書、コンピューター判定、そして介護認定審査会、それを通して介護度が決まり、そして認定の結果が30日以内に市区町村から通知が送られると書いてあります。その後、介護サービスの計画を作成し、サービスの利用ということになってまいりますが、ここでお尋ねをします。

 申請から30日以内に市区町村から認定結果が通知されると書かれていますが、実態はいかがでしょうか。



◎福祉部長(真野克彦君) 議員おっしゃるとおり、介護保険の規定に基づきまして30日以内ということになっております。

 当市の場合について申し上げます。

 申請があってから、平成27年度の平均日数は新規申請で41.7日、更新申請で51.0日、区分変更申請が38.7日という状況でございます。なお、更新申請は更新の2カ月前より申請を受理しており、更新に間に合うよう処理しておりますので、日数が多くなっております。ただし、早急に認定結果を出す必要があると事務局のほうが判断した場合には、優先して認定審査会を開き、審査を行うようにしております。また、決定を待たずして暫定的にサービスを受けることもできる状況でございます。



◆18番(彦坂和子君) 今の答弁で、30日以内に届いていないということですが、決定がおくれる主な原因は何でしょうか。



◎福祉部長(真野克彦君) 最大の原因は、認定申請件数が増加しておるというところでございます。認定審査会を1日3合議体−−3グループでございますが−−で週3日開催をいたしておりますが、申請件数が月によりばらつきがあり、審査可能な件数を上回ることが多くなっております。また、入院などにより申請者の症状が安定せず、認定調査ができないことや、また、主治医の先生方も抱えております案件が多く、意見書の返送がおくれがちになるというのも一つの理由でございます。



◆18番(彦坂和子君) 決定がおくれないように何か対策はとっていただいているのでしょうか。



◎福祉部長(真野克彦君) 先ほどお答えいたしましたが、定期の認定審査会に加え、臨時の認定審査会を開催いたしまして、審査件数をふやすようにしております。平成27年度は6日間、合計で18合議体を開催いたしました。



◆18番(彦坂和子君) この問題を取り上げるきっかけは、あるケアマネジャーの方からお話を聞いたからです。実際、結果が出てから、そしてその後で関係者で話し合ってそのサービスの計画を立てる。仮の区分で計画を立てて、もしその区分でない場合、全額自己負担となってしまうということで、利用者は本当に30日以内に早く通知を出してほしいというふうに思ってみえるということです。利用者や家族の立場に立って、引き続き早く出していただけるように検討をお願いいたします。

 続きまして、2項目め、医療介護総合確保推進法−−これは2014年6月に成立をいたしました−−と市の総合事業について。

 団塊の世代が75歳以上となる2025年を目標に、医療と介護の大きな再編が行われました。憲法第25条が国民に保障した生存権のために国が果たすべき責任を転嫁し、自助、共助を社会保障の基本とする考え方ということになっています。

 では、この医療介護総合確保推進法で変更された主な事項について、その内容を教えてください。



◎福祉部長(真野克彦君) この法律の主な変更点、5項目についてお答えいたします。

 1つ目は、特別養護老人ホームの入所条件が要介護1以上から、原則として要介護3以上に変更になりました。ただし、特別養護老人ホーム以外での生活が困難となるやむを得ない事情がある場合は、要介護1または2でも特例的に入所することができます。また、要介護1または2の方で平成27年3月以前から既に入所されている方につきましては、引き続き入所することができます。

 2つ目でございます。介護サービスの利用の負担割合について、全ての方が1割負担とされておりましたが、一定以上の所得のある方につきましては2割の負担をお願いするところでございます。

 3つ目でございます。高額介護サービス費について、1カ月の利用者負担段階区分の上限額が3万7,200円から4万4,400円に引き上げられました。

 4つ目でございます。低所得者の施設サービスの費用について、食費、居住費に負担限度額が設けられ、一定額以上は保険給付されていますが、預貯金等が一定額を超える場合などは対象とならないこととされました。

 最後、5つ目でございますが、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる介護に関する新しい総合事業を市町村で開始しなければならないこととなったところでございます。一宮市では平成29年4月から開始する予定でございます。

 以上が、昨年からの介護保険関係の主な変更点でございます。



◆18番(彦坂和子君) 今回の法律、介護保険法の大改悪によって、大きく変わってまいりました。今の答弁にあるとおりです。ほかにも小規模の通所介護、これはデイサービスですが、市町村指定の地域密着型サービスに移行する地域密着型通所介護の創設もあります。この小規模の通所介護の施設は市内に40カ所あるということですが、この新しい内容についてもまだよくわからないなどの不安の声も聞こえてまいります。

 では、お尋ねしますが、特別養護老人ホームは、生活が困難となるやむを得ない事情がある場合には要介護1や2の方でも特例的に入所することができるということですが、どのように判定するのでしょうか。



◎福祉部長(真野克彦君) 特別養護老人ホームの特例入所の判定につきましては、愛知県の入所指針により、それぞれの施設で行っております。指針では、要介護1または2の方が施設に入所の申し込みをされた場合、施設は市に特例入所に係る意見書を求めることになっております。市では、担当の介護支援専門員の情報をもとに特例入所に該当するかを判断し、意見書を施設に提出いたします。施設は、市の意見書などを参考に、入所判定委員会で最終的に判定することになっております。法改正から現在まで、施設から市に14件の意見書の提出の求めがありました。



◆18番(彦坂和子君) 今まで要介護1の方から入所できた特養ですが、原則、要介護1、2の方は入所できなくなりました。特例入所ということでさまざまな条件があるということですが、既に14件の意見書提出が求められ、実際に施設でその要介護1、2の方を受け入れるかどうかを決めていくということですが、本当に今までと大きく変わってきているということになります。

 また、介護に関する新しい総合事業とはどのようなものなのか教えてください。この総合事業については、1日目に高橋議員が質問されていて重なるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。



◎福祉部長(真野克彦君) 2025年には団塊の世代が75歳を迎えるなど少子高齢化が進み、さらに介護職員不足が心配されております。また、ひとり暮らし高齢者も増加し、高齢者の多様なニーズに地域で応えていく必要があるため、平成27年4月、介護保険法の制度改正があり、平成29年4月までに要支援1または2の認定を受けている方が利用する通所介護と訪問介護について、国が定める全国一律の基準に基づくサービスから、地域の実情に応じて実施できる市の事業に移行するということになっております。



◆18番(彦坂和子君) この市が行います新しい総合事業では、要支援1、2の人はどのようにサービスを受けることができるのでしょうか。また、要支援のつかない人も総合事業を受けることができるのでしょうか。



◎福祉部長(真野克彦君) 要支援1または2の人が介護サービスを受けたい場合、窓口でその方の心身の状況や利用したいサービスをお聞きし、適切なサービスを御案内いたします。心身の状況がおおむね要支援であり、通所介護や訪問介護以外に福祉用具のレンタルや住宅改修などもあわせて利用される場合は、今までどおり介護認定を受けていただくことが必要となります。

 一方、受けたいサービスが通所介護や訪問介護のみの場合は、厚生労働省が定めております質問票、いわゆる基本チェックリストといいますが、これに答えていただき、該当する方は総合事業の対象者となり、介護認定を受ける必要はございません。また、基本チェックリストで対象者を選定することとなりますので、要支援の認定には対象となりませんが、基本チェックリストは該当する方もございます。その方もこの事業の対象となってまいります。



◆18番(彦坂和子君) 今回、総合事業は市町村で行うということで、市町村に丸投げをされているわけですけれども、一宮市が平成29年度から実施する新しい総合事業の内容、その種類について教えてください。



◎福祉部長(真野克彦君) 高橋議員の御質問の際にも御答弁いたしましたが、新しい総合事業が始まる平成29年4月の実施に向けて、現在、事業の内容を詰めているところでございますが、要支援1または2の認定を受けている方が利用している通所介護及び訪問介護については、それぞれ現在実施している現行のサービスは利用できる予定でございます。新たに、現行のサービス基準を緩和したサービスを考えており、また現在、市で実施している介護予防事業を総合事業に移行することも予定しております。



◆18番(彦坂和子君) 厚労省のガイドラインによりますと、関係者がいろいろな点で指摘をしています。実際に、今お話をされましたけれども、緩和したサービスという問題があります。現在の予防給付が、国が定める全国一律の基準、例えば人員、設備、運営、その基準が、サービスの基準はこれから市町村が決めるということになります。

 2つ目に、緩和した基準によるサービスとして、専門性を問わない、無資格者でもいい、一定の研修さえ受ければヘルパーの資格がなくても訪問サービスができるということになります。市がどんな基準をつくるのか、この点でもしっかり見ていく必要があります。さらに、助け合いのボランティアで運営する住民主体による支援なども内容として含まれています。

 さて、実際にこの事業を実施するため、平成29年度から大きく変更されるということですが、変更した内容を高齢者の方にもわかりやすく説明していただきたいと思います。今後のスケジュールはどうなっていくのでしょうか、教えてください。



◎福祉部長(真野克彦君) 現在、策定しておる最中でございますが、今後も引き続きサービス事業者とも協議し、サービス基準やサービス単価、利用料などをことしの秋ごろまでに決定し、現在実施しているサービス事業所に対して説明し、平成29年1月ごろには実施事業所の指定の受け付けをすることになろうかと思います。そのため、現在要支援1または2の認定を受けている方やそれに準ずる方が困らないよう、まずは秋ごろには、かかわっていただいておりますケアマネジャーの方に説明をしたいと考えております。

 市民の方には平成29年2月ごろより市広報やウエブサイトでお知らせをし、さらに要支援1または2の方には個別に案内をさせていただきたいと考えております。



◆18番(彦坂和子君) 介護保険制度は2000年4月から始まりました。これまでに3年ごとに改悪をされていますけれども、今回の改悪は介護保険制度始まって以来の大改悪と言われています。自民・公明政権は、野党の反対を押し切って強行成立をさせました。特に、要支援1、2を保険から外す、そして負担増を強いるという内容になっています。

 そして、さらに問題は、安倍政権はさらに介護の大改悪を検討中と言われています。その内容は、今、要支援1、2を外そうということですが、今度は要介護1、2の生活援助を原則自己負担にする。軽度者のベッド、車椅子など福祉用具の貸与を原則自己負担にする。要介護1、2の通所介護などを保険給付から自治体の事業にする。利用料を原則2割負担に倍増する。利用料の負担上限額を引き上げる。こういう内容が検討されているというふうに言われています。とんでもないと私は思います。これ以上の改悪は許さない、その声をぜひ上げていきたいと思います。

 今回の改悪でも、担当の職員の方々の対応も大変御苦労があるというふうに私は思っています。実際、安心して介護が利用できるようにしていきたい、この思いを最後に重ねて申し上げまして、この項目を終わります。

 続きまして、子供たちに安心・安全な学校給食を。

 最初の項目で、給食への異物混入について。

 まず、ことしに入ってから、異物混入の件数は、そしてその具体的な内容をまとめてお願いします。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) まず、異物混入の件数でございますけれども、ことしに入りましてから3件ございました。

 まず1件目でございますが、2月25日に南部学校給食共同調理場におきまして、豚肉のチーズサンドフライの一部にアレルゲンのゴマが付着しているものが数個あることを調理員が発見したため、アレルギーによる健康被害を防ぐために提供を中止しました。

 原因を調査しましたところ、製造工場における製造過程での洗浄が不十分であったことが判明いたしましたので、納入業者及び製造業者には、再発防止に向けて発生原因の特定と対策を指示し、製造ラインの洗浄の徹底、目視チェックの徹底、従業員の衛生管理意識の徹底を図っていただくよう要請をしたところでございます。

 なお、同じ製造業者が同じ日に製造したものを2月23日に北部学校共同調理場においても使用しておりましたが、健康被害はございませんでした。

 対象の食数につきましては、南部学校共同調理場受配校の小学校18校で8,609食、北部学校共同調理場受配校の小学校14校で9,076食でございました。

 2件目につきましては、4月25日に木曽川東小学校において、カレーライスの中にステンレス片、長さが約1.5センチメートル、幅が約5ミリメートルのものが1個混入していたものでございます。対象の食数は629食でした。

 連絡を受け、直ちに小学校調理場内の調理機器等の破損等について立入調査を実施いたしましたが、破損がないことを確認しました。食材である肉の納品業者へも立入調査をし、包丁及びスライサーの刃などを目視確認しましたが、破損した箇所がないことも確認をいたしました。あわせて、公益財団法人愛知県学校給食会、職員が炊飯を委託している炊飯工場に立入調査を実施いたしました。その結果、当該異物と同一の材質である設備の腐食や機器のささくれ等は確認できませんでした。

 以上のように、調理場内の調理機器、調理工程、カレー食材の野菜や豚肉、炊飯工場、教室内等、いろいろ調査をいたしましたが、混入原因の特定には至っておりません。しかしながら、給食への異物混入、これはあってはならないことでございますので、再発防止に向けて調理業務委託業者には、調理場や調理工程では引き続き安全確認を徹底するとともに、御飯の供給元である公益財団法人愛知県学校給食会に対しましては、異物除去工程の徹底及び目視選別の徹底を図っていただくよう要請をいたしました。

 3件目でございますが、4月27日に千秋小学校において、ワカメ御飯の中にガラス片、長さ約5ミリメートル、幅約3ミリメートルのものが1個混入していたものでございます。異物はソーダ石灰ガラスというもので、ごく一般的なガラスでございました。対象食数は452食でございました。なお、御飯については、公益財団法人愛知県学校給食会から委託を受けた同じ炊飯加工会社から千秋小学校を初め5校に提供されていましたので、これらを合わせると対象食数は2,139食になります。

 そのため、公益財団法人愛知県学校給食会の職員が炊飯工場に立入調査を実施いたしました。その結果、ガラス部品の使用は確認いたしましたが、それら部品の破損はないことを確認したところでございます。また、保健所による立入調査も実施されましたが、同様の結果でございました。原材料の米についても、購入元に当該異物が混入する可能性について調査を依頼しましたが、多数の選別工程があるため、混入する可能性は極めて低いという報告を受けました。異物混入原因の究明には、調理過程だけではなく食材そのものや製造過程での混入可能性などがありますので、ワカメ御飯の食材である米、ワカメ、炊飯工場、教室内等いろいろ調査をいたしましたが、混入原因の特定には至りませんでした。



◆18番(彦坂和子君) 今回、ことしに入って3件の事例の報告が詳しくされました。こういう異物が混入されたときに、議員への報告がされるときとされないときがあるというふうに聞いていますが、その報告するのかしないのかの基準はどうなっているのでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 議員の皆様への報告の基準ということでございますけれども、愛知県教育委員会が作成をした「学校給食の管理と指導」というものがございますが、これにおいて、異物混入等による学校給食の事故報告の基準が定められております。

 この基準では、健康被害がある場合だけでなく、危険物の混入により健康被害が生ずるおそれがある場合にも県に報告することになっております。また、保健所へも同様に連絡することとなっております。この基準に該当する場合には、議員の皆さんにお伝えするとともに、報道発表を行っておるところでございます。



◆18番(彦坂和子君) 県の基準によってそういうことがあるということですね。

 続きまして、実際に献立作成から、子供たちが給食を食べる、給食提供までの流れについて教えていただけますでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 流れでございますけれども、まず献立は献立作成委員会で決定をいたしております。献立作成委員会には学校の食育・給食主任の先生、栄養士などが参加をいたしております。

 次に、献立が決まりましたら、どんな食材がどれくらい必要なのかを計算しまして、計算した資料をもとにして物資選定委員会で食材を決定いたしまして、各業者に発注をいたします。物資選定委員会にはPTAの代表、学校の食育・給食主任の先生、栄養士などが参加をいたしております。

 食材が調理場に届けられまして、おかずを調理場でつくります。そして、共同調理場では各学校に配送をいたします。なお、主食である御飯、パン、麺、そして牛乳やデザートなどにつきましては、納入業者から直接学校に配送されます。



◆18番(彦坂和子君) 流れについて説明をしていただきました。

 実際、今回本当に給食への異物混入が続いたわけですけれども、教育委員会として、このことについてどのように考えてみえるでしょうか、お考えを聞かせていただきたいと思います。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 学校給食への異物混入につきましては、あってはならないことでございますので、該当する児童・生徒の皆さん、保護者の皆様には大変な御迷惑と御心配をおかけしまして、まことに申しわけないことと思っております。

 異物混入の原因が特定しにくい要因としては、給食には多くの人が携わり、また多くの食材、食品製造過程、調理過程があるためというふうに考えております。安心・安全な学校給食を提供するためには、調理員、栄養士を初めとして給食物資納入業者など、学校給食に携わる全ての人が連携をして取り組む必要がございます。

 今後とも、安全・安心な学校給食に努めてまいりたいと考えております。



◆18番(彦坂和子君) 今回の異物混入について、私の考えを述べます。

 まず、2月23日、アレルゲンであるゴマが付着している、それを調理員が調理現場で発見をしました。そして、実際に提供はされなかったということは、おかずも提供されないということで、子供たちはおかずが1品足りない状態の給食でした。そして、2月25日には、ゴマが付着したと思われるおかずが北部調理場の小学校の子供たちにはもう提供されていた。実際、もう口の中に入れてしまった。こういうことから、アレルギーの子供を持つ保護者から、本当に怖い、アレルギー食対応について保護者の声を聞いてしっかり進めてほしいという声も寄せられています。さらに、南部、北部調理場、合わせて1万7,700食に影響がありました。

 2つ目に私が考えることは、2件目、3件目、両方とも、児童が食べているときに口の中に異変を感じて取り出した。これは、子供や保護者にとってこんなショックなことはありません。混入したものの特定はできましたけれども、混入した原因の特定ができないということでした。実際に、献立に必要な食材を各業者に発注しているわけですけれども、一宮地区のセンターはそれぞれに1万4,000食、食材も1万4,000食分用意しなければいけないということで、納入業者、製造業者が余りにも多過ぎます。そして過程も複雑で、原因の特定が大変になります。自校の尾西・木曽川地区は地元の八百屋から食材が届きます。食数も少ない。

 主食については、御飯、パン、麺、そして牛乳、デザートはセンター、自校とも各学校に届くということですが、炊飯加工業者もたくさんあります。そして、調理場では副食、おかずをつくるということですが、センターでは調理員も多い、調理過程も複雑で、先ほど言いましたように食数も多いです。調理過程だけでなく、食材そのものや製造過程での混入可能性などがあるというふうな答弁もあります。

 実際、相次ぐ異物混入ではっきりしたと思うのは、やはりこのマンモスセンターは余りにも危険で影響が大き過ぎるということではないでしょうか。自校では、その学校だけで被害は最小限に食いとめることができます。

 私は、今回を通して、危機意識がやはりまだ足りないのではないか、他市でどのようにチェックをしているのかなどを参考にして、チェック体制も厳しく、そしてアレルギー食対応も含めて関係者で今後の対応をさらに検討していただきたいというふうに思います。

 ここで、市独自の学校給食における危機管理マニュアルの作成の検討をしてほしいと私は考えますが、いかがでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 学校給食における衛生管理の徹底につきましては、文部科学省が定めます学校給食衛生管理基準、厚生労働省が定める大量調理施設衛生管理マニュアル等で規定をされているところでございます。

 また、学校給食の事故等の対応につきましては、愛知県教育委員会が作成をしました「学校給食の管理と指導」において30ページにわたりまして記載がされておりますので、まずはこれにより対応をしていきたいというふうに考えております。

 なお、異物混入があった場合の初期対応、県教育委員会や保健所等との連絡、相談対応、そして事後対応をまとめた対応フローチャートにつきましては、独自で作成をいたしております。また、調理従事者等がノロウイルスに感染をした、あるいは感染の疑いがある場合の対応フローチャートにつきましても作成をしているところでございます。



◆18番(彦坂和子君) 私はインターネットで、例えば岐阜市の危機管理マニュアル、そして豊橋市の危機管理マニュアルなどを見させていただきました。県で行われているということだけではなく、市独自でもそのような危機管理マニュアルを作成していく方向で、ぜひ引き続き検討していただきたいというふうに思います。

 続きまして、学校給食調理場整備基本構想策定業務委託についてですが、まず、今回、学校給食調理場整備基本構想策定業務委託業者はどこの会社でしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 委託業者は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社でございます。



◆18番(彦坂和子君) その業者を決定した経緯について私は聞かせていただいています。実際、今回、その委託の内容はどのような内容でしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 委託の内容につきましては業務仕様書で定めてございます。

 まず、業務の目的につきましては、本市は平成17年4月に合併しまして誕生しましたが、現在も地区ごとに合併前の給食提供方法を続けております。また、共同調理場、単独調理場ともに老朽化をしているため、新たに整備する必要がある。そこで、本業務は本市の学校給食審議会の検討結果を踏まえ、本市にとって最適な給食提供方法及び施設整備、運営内容を検討するといたしております。

 次に、具体的な業務内容でございますけれども、まず現況及び課題の整理、学校給食に対する関係者の意向調査、将来の提供給食数等の検討、事例調査、これら4つを踏まえまして、各給食提供方法の前提条件の設定、そして各給食提供方法の比較、検討を行い、本市にとって最適な方法を導き出すことといたしております。

 市としましては、平成27年度に開催をした学校給食審議会の議論を踏まえつつ、委託業者の経験に基づく提案や他市の先行事例などをしんしゃくし、総合的な見地に立って基本構想策定を進めたいと考えております。



◆18番(彦坂和子君) 今の答弁ですと、実際、食数をどれくらいにするのかとか、自校、センター、親子方式、それのための土地スペースの確保をどのようにするのか、それぞれの方式のどれだけお金がかかるのかの比較、検討をされるのではないかというふうに私は考えます。

 来年度に向けて、このような大切な方向をこの会社と方針を決めていくということですが、実際に市民の皆さん、特に子供や保護者などの意向調査もぜひやっていただきたいというふうに思いますが、そのことについてはいかがでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 意向調査でございますけれども、業務仕様書の中に盛り込んでありますように、実施をしていく予定でございますが、調査項目等につきましてはこれからの協議になります。



◆18番(彦坂和子君) 実際、この方向を決めるということは、子供や保護者、そして関係者にとっては大変大きなことになるというふうに思います。

 そしてまた、私の3月議会の一般質問で、学校給食施設の配膳室についての状況調査も行いたいとの答弁について、どのように調査されるのか、私も今回聞かせていただいていますが、時間も余りありません。今後の調理方式だけでなく、低学年が重い食缶を持って危険な階段の上りおりをしている状況を改善するため、しっかり調査をしてほしいというふうに思います。

 今回の学校給食調理場整備基本構想策定は、年度中に決めるということになっていますが、何よりも子供の立場に立って、子供たちや保護者、市民、教育関係者にとって最適な方法を導き出す、そのようになるように私はお願いをしたいと思います。

 一宮市の今後の学校給食のあり方を決める重要な内容ともなっています。そのような視点で、ぜひ悔いのないような方向へと、そして保護者や子供たち、市民の声を聞いてこのことを進めていただくことをお願いしまして、この質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺之良君) 暫時、休憩いたします。

                             午後1時50分 休憩

                                午後2時 再開



○議長(渡辺之良君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 14番、竹山聡君。

     (14番 竹山 聡君 登壇 拍手)



◆14番(竹山聡君) 議長にお許しをいただきましたので、私の一般質問を始めたいと思います。

 まず、非常に残念だなと思っております。それはなぜかと申しますと、平成26年のときに私が一般質問でこの産廃の−−当時は谷市長でしたけれども、そこから自分のふるさとの光景を眺めていますと、むしろそういう廃棄物が積み上げられているところがふえているんじゃないかというようなことをよく思いますし、これはちゃんとした人らしいですけれども、いよいよ私の南高井にもそういう場所がふえまして、住民の皆さんから、「本当に大丈夫なのか、竹山さん」というふうに声を非常にいただくようになって、この一般質問をもう一回、同じ内容でやらせていただきたいと思って通告をいたしました。

 まず初めに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、産業廃棄物と一般廃棄物の2つに分かれ、産廃は20種類の廃棄物と外国などから輸入された廃棄物が該当し、所管はまず県となります。今、申し上げました産廃以外が一般廃棄物となり、この処理は市町村の責務になるということです。

 初めに、この法律の中で、県と市町村の役割の違いについて改めて教えてください。



◎環境部長(波多野富泰君) 今、議員がおっしゃられましたことについて、重なるかもしれませんが、お答えをさせていただきます。

 初めに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律という法ですが、一般的には廃棄物処理法というような形で略されておりますので、この後の私の答弁の中では、あえて廃棄物処理法と省略させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 廃棄物処理法では、あらゆる事業活動に伴って生じるものとしての燃え殻、汚泥、廃油、廃プラスチック類、建築廃材などが、また特定の事業活動によって生じるものとして、紙くず、木くず、動植物性残渣など、それをあわせて、今、議員が言われた20種類の廃棄物、それと輸入された廃棄物が産業廃棄物と規定されており、それ以外が一般廃棄物ということでございます。

 それに関しての県と市の役割を申し上げますと、今、議員言われましたように、産業廃棄物に関する事務は都道府県または政令指定都市あるいは中核市の所管となります。具体的な事務の中身としましては、産業廃棄物の収集、運搬や処分業の許可を出すこと、あるいは許可を出した業者が不適切な処理をした場合に改善命令等の行政処分を行う、そういったような事務が具体的な事務に当たります。一方、一般廃棄物の収集、運搬や処分業の許可、あるいは行政指導というものについてが市町村の所管ということになります。

 また、不法投棄の対応につきましては、投棄されたそのものが産業廃棄物か一般廃棄物かによって、県あるいは市が対応するということになります。



◆14番(竹山聡君) 今、御答弁の中で、中核市になれば県のやることが一宮市でできるというようなこともありますので、中核市移行についてはまた改めてやりたいなと思っている項目でありますけれども、スライドをちょっとお願いします。

 今、説明がありましたとおり、いろいろと、20種類とかそういうお話がありましたけれども、大切なことは、例えば木材製造工場で木のくずが出たと。また日曜大工でも同じ木のくずが出たと。上は産業廃棄物で、下は一般廃棄物だということであります。簡単なことです。20種類と輸入されたもの以外は全部一般廃棄物。たとえ日曜大工で同じ木くずであっても、それは一般廃棄物だよということであります。

 また、きのうも新聞やニュースをにぎわしましたけれども、産業廃棄物で県が4,000万円支出しなければいけないとかそういう話もありましたけれども、基本的には事業者が出したごみというのが産業廃棄物になると。しかも、ちょっと見にくいかもしれないですけれども、基本的には、今回いろいろと本を読ませていただいて一番参考になったものが−−スライド終わっていただいていいですよ。「産業廃棄物処理がわかる本」というのがあるんですけれども、これをちょっと参考に話は進めていきたいと思います。

 ここで、我々が勘違いしがちなんですけれども、今、県と市の役割の違いについて教えていただきましたけれども、基本的にはこの廃棄物処理法にも書いてあるんですけれども、最終責任は排出事業者にあるんだよということが原則であるみたいです。というのは、処理をしたりとか運んでいくよりも、むしろ出す会社、頼む会社が、実は今後もその排出事業者に対しては非常に厳しい視線が注がれていくよと。だから、産廃に関係する契約を結ぶ会社はしっかりと選定してくださいよというのが非常に大事だということであります。

 それでは、不法投棄の通報は、以前聞いた時点で平成25年では323件ということでありましたが、現在までの状況はどのようになっているのか、変遷を教えてください。



◎環境部長(波多野富泰君) 今、議員おっしゃられた平成25年度323件という数字は、市民から通報いただいた件数と、収集作業の折などに職員が発見した件数を合計したものでございます。

 平成26年度からは、新たに不法投棄の早期発見、回収を目的として職員による市内巡回パトロールを開始しておりますので、そのパトロールで見つけたものも含んだ件数で申し上げさせていただきます。平成26年度は529件、平成27年度は456件という状況でございます。



◆14番(竹山聡君) 不法投棄への対策といいますか、流れとしては、市民からの情報提供を受け、県に報告し、そして県が立ち入り指導を行い、そして改善がなされなければ告発とかそういった流れになると思うんですけれども、その罰則と対処について教えてください。



◎環境部長(波多野富泰君) 不法投棄に関する罰則につきましても廃棄物処理法の中で決められております。具体的には第25条及び第32条の規定で定められております。

 産業廃棄物、一般廃棄物、そうした区分にかかわらずですが、不法投棄をした場合には5年以下の懲役もしくは個人であれば1,000万円以下、法人であれば3億円以下の罰金というふうに定められております。



◆14番(竹山聡君) 今、御説明がありましたとおり、平成23年から、法人についても1億円から3億円ということで法人両罰規定というふうになっておりますけれども、そういった罰則であると。個人にも法人にも取られると。

 平成26年では、市単独では不法投棄に関する条例がないとのことでしたが、確認ですけれども、その後どうなっているのか教えてください。



◎環境部長(波多野富泰君) 現在におきましても市の独自条例としての定めはしてございません。



◆14番(竹山聡君) 不法投棄に関する条例というのは、国の法律でやって、県や市の責任の所在が明確化されているわけですけれども、不法投棄に関しては、やはり市としても今後独自のルールを定めてもいいんではないかなと。前回も同じ答弁で、「市条例としての定めはございません」で終わっておりましたけれども、ちょっと真剣に、私もこれからこの質問を機に自分なりに条例の研究もして、市当局の方とも、どういうことが不法投棄に一宮市がかかわる条例としてはふさわしいのかというのを一度ちょっと検討してみる価値はあるのかなというふうに思っております。

 それでは次に、農地に瓦れきやごみが置かれているというのは、一般市民からすると不法投棄ではないかという懸念もございますし、実際、許可なく不法投棄となっている状況もあると思います。

 市街化調整区域内における農地を農地以外の使用目的にする場合、農業委員会を経由して県に許可を得る必要がありますが、その場合どのような許可が要るのか、どのような転用条件があるのかを教えてください。



◎経済部長(児嶋幸治君) 市街化調整区域内農地を農地以外にする場合の一般的な許可条件でございますが、まず、転用しようとする農地の場所が農用地区域内農地や10ヘクタール以上の規模の一団の農地で良好な営農条件を備えている農地の区域内でないことが前提条件となります。その上で、転用事業の必要性があり、周辺農地の営農に悪影響を及ぼすことがないよう被害の防止対策を施していることが条件ということになっております。



◆14番(竹山聡君) 許可条件の中の転用事業の必要性と、今答弁の中にありました被害の防止対策とはどのようなことを指すのか、改めて具体的に教えてください。



◎経済部長(児嶋幸治君) まず、転用の必要性でございますが、農家住宅、駐車場、資材置き場など、農地の転用目的に利用することが確実に認められ、適正な面積規模であること、かつ開発許可や建築許可などの他法令の許認可の見込みがあることが条件となります。

 次に、被害の防止対策でございますが、具体的には土砂の流出、崩壊などの災害発生防止、農業用用排水の機能障害の防止、日照、通風などに影響を及ぼさないような対策を講じさせるものでございます。



◆14番(竹山聡君) ここでスライドをお願いいたします。

 これが、前回提示させていただいた写真と全く同じ写真であります。こういうふうに、今言ったみたいに農地に瓦れきが置かれている状況、そしてこれが今、通風等に影響を及ぼさないような対策を講じる必要があるといって業者は一応こういうふうにやっておるんですが、見てください。もう間があいてあります。次の写真もです。これがサイドです。もう田んぼにごみが、トタンも外れそうな、こういった状況があるということです。ここについてはもう場所も言わないですけれども、実は多分そういう住民の方々の努力もあって今では囲いがされているという状況ですけれども、中身の状況は変わっていないと思います。ここは通学路なんで、気を使っただけ指導をちゃんと聞き入れたということだろうと思いますけれども。スライド結構です。

 それでは、こういった資材置き場とはどのような条件で建てられるのか、そして廃棄物処理については、廃棄物を一時的に置いておくときと、その場所で廃棄物を処理するのとではどのような区分があるのか、法律や規則等を踏まえてわかりやすく教えていただきたいと思います。



◎環境部長(波多野富泰君) 今、写真を見せていただきましたが、資材置き場に実際に使用できる建築資材等だけが置かれているのであれば廃棄物処理法の規定は適用されませんので、今写真を見せていただきましたように、資材以外に建築廃材など産業廃棄物に当たるものが置かれているという前提で御説明をさせていただきたいと思います。

 産業廃棄物を一時的にでも保管、置いておく場合には、廃棄物処理法の規定が当然適用されます。同法の施行規則第8条に定められております産業廃棄物保管基準というものに従う必要が出てまいります。具体的には、保管場所の周囲にきちんと囲いを設けるといったことですとか、そこが保管場所である旨の表示をすることなど、そうした保管基準に従う手当てが必要になるということでございます。

 また、そうした場所で排出した当の事業者以外の者が廃棄物を処理する場合には、廃棄物処理法第14条の規定によりまして、県による−−愛知県の場合は県、一宮市においての場合ですね。愛知県による処分業の許可が必要になるということでございます。



◆14番(竹山聡君) 今、御説明がありましたとおり、排出事業者が、例えば中間処理事業者や収集運搬事業者と契約をして、置かれているのを前提として話すと、いろんなパターンがあって、例えば排出事業者がみずから不法投棄をする場合、そして排出事業者による自社用地での不適正な保管もしくは無許可事業者−−これはダンプというふうに呼ばれているみたいですけれども−−に業務を依頼し、その後不法投棄となる場合、そして4番目には、許可事業者に収集、運搬を依頼するんですけれども、それがうまく機能しない場合とか、そういったことがあるようであります。

 いずれにしても、排出事業者というのがしっかり選定しなければならないということはあると思いますけれども、廃棄物の保管に関してで言いますと、最近、私がお願いし、課長が非常に迅速な対応をしていただいたという案件があります。あんまり詳しくまだ言わないほうがいいと思いますので、その経過は、県とはどのような連携を図ったのか、また徹底した指導を行っていただきたいと思っておりますが、どのようなことがあったか、説明できる範囲でお願いいたします。



◎環境部長(波多野富泰君) 説明ができる範囲でということでお答えをさせていただきます。

 今、議員にお話しいただきました件は、産業廃棄物の収集、運搬の許可をとっている者、その者が保管施設の届け出をしていない場所に資材、廃材等を運び込んでいたという事案でございます。

 この件につきましては、通報といいますか御相談をいただきました段階で、私ども市の職員がまず現地の確認に行きました。そうしましたところ、先ほども申し上げましたが、産業廃棄物の保管基準に基づく施設としての表示、そうしたものがされておりませんでしたので、そうした産業廃棄物の指導、監督の権限を有する愛知県環境部の廃棄物対策課のほうに、その事業者について、許可が出ているのかどうか、許可の有無をまず照会をいたしました。その照会の結果は、保管積みかえ施設の届け出がされていないということが確認できましたので、改めて私どものほうから愛知県のほうへそうした状況を伝え、県による現地調査と適正指導の依頼をしたというものでございます。

 その後、愛知県のほうから現地を確認し、適正な指導を実施していただいておりますが、引き続き経過を見ていく案件であろうかと思っております。



◆14番(竹山聡君) それでは、農地の利用状況ということで、ここではちょっと視点が変わりますけれども、まず、相続人がおらず、財産管理人の管理もなくなり、例えば10年経過した土地が競売にかけられた場合、どういう手続で、どういう条件設定でその土地を取得することができるのか、これをまず教えてください。



◎経済部長(児嶋幸治君) 農地が競売に付された場合ということでお答えをさせていただきますと、こういった農地の場合ですと、権利の移転、設定、転用には許可が必要となりますので、裁判所は入札者を買受適格証明書を有する者に限定しております。この買受適格証明は、農地を農地として売買などの権利移転を定めております農地法の第3条、または農地を農地以外に転用して売買などの権利移転を定めております同法の第5条の許可が得られる見込みのあることを示すもので、競売への参加を希望する者が農業委員会に申請をして、審査後に発行されるものであります。落札者は、落札後、直ちに農地法の許可申請を提出し、許可後はその目的どおりに履行することとなります。



◆14番(竹山聡君) ただいま御説明いただいた、そういう場所が廃棄物の保管場所になり、破砕などの処理を行う場所にされやすいと思いましたので、確認をさせていただきました。

 ところで、全国的に耕作放棄地がふえている状況です。耕作放棄地は市内にどのくらいありますでしょうか。また、登記地目が農地であり、私有地の種類を問わず廃棄物が捨ててあった場合、または耕作を行う上で支障が出た場合、どのような対応をしているのかを教えてください。



◎経済部長(児嶋幸治君) 農地の利用状況につきましては、農地法の規定に基づき、農業委員会が毎年調査を行っており、平成27年度調査での市内の耕作放棄地面積は約45ヘクタールとなっております。

 次に、農地に廃棄物などが捨てられている場合は、まず現地調査を実施し、状況に応じて環境部など関係機関との連携を図り、情報を共有するとともに、速やかに是正指導するよう対応いたしております。具体的には、農業委員会や地元農業委員と連携をして、土地所有者に対して農地を適正に管理するよう、面談や電話連絡、文書などによる指導を行っております。



◆14番(竹山聡君) 農地の適正管理を促した文書と指導は年間どのぐらいの件数があったのか、また、農地にごみや瓦れきや廃材を置かれないようにするためにはどのような対策が考えられるのか、所見を教えてください。



◎経済部長(児嶋幸治君) 平成27年度、農業振興課では57件の苦情を受理しておりますが、そのうち40件が雑草関係で、土地所有者と面談などができなかった32件について文書による指導を行っております。

 また、農地が適切に管理されず雑草が生えているような場合には、ごみが捨てられるだけではなく、病害虫発生の原因ともなり、周辺農地の農作物に悪影響を与えることも考えられますので、農業委員会と連携して土地所有者に対して速やかに農地の適正管理をするよう指導し、解消に努めておるところでございます。



◆14番(竹山聡君) 以前、質問したときに教えていただきましたが、不法投棄については、巡回パトロールや不法投棄対策連絡会などを設置して対応しているとのことでした。現在の市の取り組みやPRはどのようになっていますか、教えてください。



◎環境部長(波多野富泰君) 現在の取り組みといたしましては、先ほども少し触れさせていただきました。平成26年4月から不法投棄物の早期発見、回収を目的としました職員による市内の巡回パトロールを実施しております。具体的には、私ども職員が2人1組で、ほぼ毎日、公園、道路、ごみ集積場所を巡回パトロールいたしまして、不法投棄を見つけた場合にはその場所を所管する部署、道路であれば維持課、公園であれば公園緑地課といったようなことで担当課のほうへ連絡をいたしまして、早期回収に努めておるところでございます。

 また、不法投棄対策連絡会議といいますのは、一宮市が環境月間としております例年10月に開催をしているものでございます。環境部を初め、公園緑地課、維持課、子育て支援課、それとさらには一宮警察署の生活安全課、一宮建設事務所の維持管理課が参加メンバーとなっております。この不法投棄対策連絡会では、まず会議で不法投棄に関する情報の共有や対応の検討、そういったものを行っておりまして、会議終了後には不法投棄現場に出向きまして、実際に回収等を行っておるということでございます。

 このような取り組みをしておりますが、今後もこうした関係機関と連携をして、不法投棄の防止に継続的に取り組んでいきたいというふうには考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(竹山聡君) 毎日行っているということで、非常にお疲れさまでございます。

 雑種地や農地の適正利用については、特に事業者の廃棄物適正管理について厳しく指導していかなければならないということでありますけれども、瓦れきやごみが山積みされていくことになっているのが今、現状であります。そこにどのような対策が必要であるとお考えなのかをお聞かせください。



◎経済部長(児嶋幸治君) 農地の適正利用といった点についてお答えをさせていただきますと、農地に瓦れきやごみなどを置かれないようにするためには、耕作放棄地をできるだけ早期に発見し、その解消に向けて対処することが重要であると考えております。具体的には、農業委員会が行う農地の利用状況調査や耕作放棄地の所有者などに対する利用意向調査の結果を踏まえ、農地の適正利用の指導や担い手への利用集積につなげていきたいというふうに考えております。



◆14番(竹山聡君) スライドをもう一度お願いしたいと思います。

 この写真ですけれども、前にもお話ししたとおり、ここの隣には新しい家が建っておりまして、非常に小さい子供が住んでいるというお話を以前もさせていただきました。台風になるとこのトタンがバタバタと揺れたりですとか、そういって、いつここの中にあるものが飛んでくるのか、このトタンが飛んでくるのかわからないというような苦情を受けて、もうかれこれ二、三年たっておりまして、現状は何も変わっていないものですから、竹山に言ったけれども、何もやってくれないんだろうなと。

 私も一応、県に確認に行きました。県の廃棄物対策課に行って、指導はしていただきました。でも、やっぱり民地なので行政も限界があるんですね。そういったことで、例えばこの陳情をされた方にも、いつも、小さい子で保育園とかに行っているのかな。保育園で、私はここから何もしていないものですから、非常に済みませんという気持ちで御挨拶させていただきます。

 そういったところで、これはなかなか本当に根が深くて難しい問題で、この処理業者、いろんな業者がいると思うんですけれども、適正管理している業者ももちろんいるし、例えば、住民からとか行政からそういう連絡が入ったときには囲いをしたりですとか、あと朝から破砕をしていたら、とりあえず9時ぐらいからにしてくれと住民が言ったら、そういうことを聞く業者もあると思います。

 最初に紹介した「産業廃棄物処理がわかる本」でも、排出事業者は、あくまでこれで強くうたっているのは、建設業ということであるけれども、いやいや、建設業じゃなくて、これから排出事業者全てに処理責任があるんだよということが書かれております。

 ですから、例えば一宮市で条例をつくることがあったとしても、その排出事業者というか、排出事業者ではわかりづらいですから、一般の会社ですよね。しかも我々のことであります。

 ですから、やっぱりごみというのは人間の業が深いなと思うんです。我々が捨てたりとか必要がないと思うから発生して、その会社なり個人なりが誰かに引き受けてもらって、その誰かが捨てに行ったりとか管理したりとか一時的に置いたりとかというような処理をする。産廃にかかわる人たちが悪いんじゃないんです。それを言っているんじゃなくて、適正な管理をしてくださいというようなことで、なるべく、誰かがごみのそばにいなきゃいけないということを考えますと非常につらい立場であります。ですから、ハート・ツー・ハートで事業者とも共存が、できてしまったものはなかなか壊せないかもしれないですけれども、適正管理をするように話し合いを重ねて、少しでも住民の方々が住みやすいような地域を目指さなければならないというふうに思っておりますので、市のほうも、今巡回パトロールで毎日回って非常に大変かもしれないですけれども、特に適正管理については住民の意見もよくよく聞いていただきながら、しっかりと取り組んでいただきたいなと思いまして、私の一般質問をこれで閉じさせていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺之良君) 暫時、休憩いたします。

                             午後2時30分 休憩

                             午後2時40分 再開



○議長(渡辺之良君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 7番、河村弘保君。

     (7番 河村弘保君 登壇 拍手)



◆7番(河村弘保君) 通告に従いまして、議長のお許しをいただきましたので一般質問に移らせていただきます。

 私も、先月5月3日に入籍をさせていただきまして、若い子育て世代の一員という仲間入りをさせていただきました。

 今回、一般質問においては、若い世代の視点に立った項目を3つ用意させていただきましたので、よろしくお願いいたします。

 まず最初に、B型肝炎ワクチン10月定期接種に向けてという項目を始めたいと思います。

 B型肝炎はウイルス性肝炎の一つであり、日本ではC型肝炎に次いで多い肝炎であります。感染してから、症状がほとんどないままウイルスが体の外へ排除される場合もありますけれども、急激に症状が悪化をして急性肝炎となり、命にかかわる劇症肝炎を引き起こす可能性もある病気でございます。また、将来的に怖いと言われているのが、ウイルスに感染した後に体の外に排除をされずにウイルスが肝臓にすみつく状態、いわゆるキャリアと呼ばれる状態になることでございます。キャリアとなっても症状はほとんど出ることがなくて、検査をしなければ感染しているかどうかもわからない。また、子供は大人に比べてキャリアになりやすいということがわかっております。

 そこで、このキャリアという状態が続くと一体どのようなリスクを背負うと言われているのでしょうか、教えてください。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 一度キャリア化してしまいますと、体内からのウイルスの排出は非常に難しく、将来的に肝硬変や肝がんといった重篤な疾患へとつながるリスクが高くなると言われております。



◆7番(河村弘保君) 肝硬変、肝がんといった非常に怖い病気へとつながっていきます。

 現在、このB型肝炎ウイルスに感染をしている人の数、これは全世界で約3億5,000万人とも言われております。当然、キャリアと呼ばれる状態であります。また、その中で、年間に50万人から70万人の人々が肝硬変や肝がんなどでお亡くなりになられているということが推定をされております。大人になってB型肝炎ウイルスによる肝硬変や肝がんで苦しんでおられる方の多くは、子供のとき、それも3歳までに感染したためだとも言われております。

 これまで日本では、多くがB型肝炎ウイルスのキャリアの母親から赤ちゃんへの母子の垂直感染によるものでした。しかし、1985年ごろから、健康保険の給付により予防接種が進み、母子感染によるキャリアは減少傾向にあります。

 一方で、近年問題視をされておりますのが、父から子というような父子感染などの家庭内の感染や、また保育園等での子供同士による水平感染でございます。これらは感染経路がわからない場合も多く、より一層、予防接種による予防の重要性が増しております。特に乳幼児期は、唾液や汗、また涙などの体液を介して感染する機会も多いと聞いております。

 そこで、まずB型肝炎ワクチンにおける予防接種基本方針部会で協議をされました定期接種制度の内容について、予防接種法上の分類と接種対象者や接種回数、実際どのようになるのか教えていただけますでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 予防接種法上の分類としまして、A類疾病とB類疾病がございますが、B型肝炎につきましては、感染し、長期間経過後に重篤になる可能性が高い疾病ということで、予防により重きを置くA類疾病に位置づけられております。

 この予防接種の対象者は生後1歳になるまでの子で、接種回数は3回と定められております。標準的には、生後2カ月で1回目を接種し、2回目は1回目から27日以上の間隔を置いて接種し、また3日目は1回目から140日以上の間隔を置いて接種するものとされております。したがって、3回の接種を完了するには五、六カ月ほどかかることになります。

 今回、国のほうで定期接種化が進められ、その対象者としましては、平成28年4月1日生まれ以降の子が該当しまして、1歳までに3回の接種を完了するように決められております。



◆7番(河村弘保君) それでは、予防接種法上の分類としてはA類疾病となる予定とのことですけれども、このA類疾病は、主に集団感染や重篤な疾患の予防に重点を置くものでございます。また、A類疾病は国民の接種努力義務があり、自治体への接種勧奨義務も課せられることから、個別通知などを用いての接種勧奨をされるかと思います。

 現在、既に定期接種となっているほかのA類疾病の予防接種に関して行っている周知の方法と、大体で結構ですので、それら予防接種においての接種率を教えていただけますでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) まず、周知の方法でございますが、生後2カ月から定期予防接種が始まるため、出生届の際、乳幼児期に受ける予防接種の予診票をつづった冊子を1人1人お渡ししまして、予防接種の種類、あるいは開始年齢、接種回数等をお知らせしております。また、生後2カ月ごろまでに行っておりますこんにちは赤ちゃん訪問においても、予防接種について声かけをして周知を図っているところでございます。

 次に、A類疾病の予防接種の接種率につきましては、予防接種の種類により少しばらつきはありますが、大体95%を超える接種率となっております。



◆7番(河村弘保君) A類疾病で定期接種になると、95%の接種率。かなり高くなってまいります。恐らく、10月から施行されるB型肝炎ワクチンにつきましても、定期接種が開始となれば、ほかのワクチンと同様に、接種率についても約半分の接種率から95%を超えるほど大きく伸びるものだと予想をされます。

 そこで、懸念しておりますのは、国の定期接種の対象から漏れた子供への接種に関してです。

 先ほども申し上げたとおり、大人になってB型肝炎ウイルスによる肝硬変や肝がんで苦しんでおられる方たちの多くは、子供のとき、それも小児、3歳までに感染したためだと言われております。

 スライドをお願いします。

 こちらがキャリア成立年齢というスライドになります。ゼロ歳からは90%を超えた方々でキャリアとなり、1歳は半分ぐらいの方々がキャリアとなる。それ以降はずっと低下をしていくというような状況であります。

 ありがとうございます。

 このキャリアに関してですけれども、平成23年の厚生労働省厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会、このような部会でのワクチンの評価に関する報告書の中でも、感染者が1歳未満の場合は90%、1歳から4歳の場合は大体50%、それ以上の年齢になると1%以下でキャリアに移行するとの報告がなされております。ここからも、1歳児以上の乳幼児に関しましても、B型肝炎ウイルスに感染しキャリアとなるリスクは決して低いものではなく、接種の重要性を感じております。

 これまでの日本におけるB型肝炎ワクチンの接種状況の一つの指標といたしまして、去年2015年3月から4月に、ミキハウス子育て総研ハッピー・ノート.comというところが、子育て中の母親と父親320人を対象にアンケートを実施いたしております。

 その結果によりますと、B型肝炎ワクチンを受けた方が33.5%と、現状、約3人に1人がワクチンを実際に接種しております。今後受ける予定だと回答をされた方が7.5%、この方々を含めると、現在、約4割の方が接種に積極的であるということがわかっております。

 一方で、約6割の方が何らかの理由によりワクチン接種に積極的ではない、また打たれていないということになります。大変興味深いのは、この理由であります。

 スライドをお願いします。

 最も多かったのが、「任意接種だから」というのが52.7%、「ドクターから勧められないから」という方が33.9%、また「接種するワクチンを知らなかった」「時期を知らなかった」と言われた方が33%、あと「自治体の助成がないから」というのが32.1%と、上位を占める理由というのは、いずれも定期接種ではないことや自治体の助成事業がないことに原因があり、それらの影響によるものであるということでございます。

 スライドありがとうございます。

 一宮市においても、まだワクチン接種を済ませていないお子さんの中には、これらの理由による未接種の方が多く存在しているのではないかと考えられます。

 では、一宮市のB型肝炎ワクチンの今の接種率はどのくらいでしょうか。何割ぐらいの方がいまだ接種できていない状況にあると認識をされておられますでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) B型肝炎ワクチン接種は、議員が御説明のとおり、現在のところ任意接種でございまして、市では正確な数字はつかんでおりません。ただ、予防接種を受けますと母子健康手帳に接種歴が記録されますので、1歳6カ月児の乳幼児健康診査の際に受診者の母子健康手帳で接種歴を一部確認しましたところ、接種率は約50%ということでございました。



◆7番(河村弘保君) 50%ということで、約半分の方が接種をできていない状況でございます。

 しかし、10月から定期接種が始まると、接種しない理由は解消され、定期接種に限らず、市の任意助成事業による公費負担での接種機会があれば、さらにこの接種率は上がっていくかと思います。また、B型肝炎に罹患をしてしまうと治療が非常に困難であり、その費用も高額であると聞いております。この身体的、経済的負担も、乳幼児期にワクチンを接種することで多くは予防することができます。まさに、予防にまさる治療はなしということが言えるかと思います。

 一宮市の医師会のほうから、B型肝炎ウイルスの定期接種化に向けての御要望などの御意見は届いていないでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 先ほども御説明いたしましたが、今回の定期接種の対象者は平成28年4月1日以降生まれの方で、年齢は1歳になるまでとされておりますが、3回の接種を完了するのに五、六カ月かかるため、ことしの10月からの開始では、1歳までに3回の接種を完了できないお子さんも出てまいります。そういうお子さんを救う方法はないかというお話を医師会からは聞いております。



◆7番(河村弘保君) 定期接種化が10月からということで、接種するタイミングによって、1歳までに3回のワクチン接種が完了できない子供たちも出てくるというのは、現場での混乱にもつながりかねないのではないかと思います。

 この乳幼児へのワクチン接種の必要性については、昨年もVPDを知って子どもを守ろうの会というところの小児科の先生方や肝炎の患者団体等からも、国や東京都に対して無料の接種を求める趣旨の要望書が出されております。これら要望書の中では、無料接種の接種対象を1歳児以上の乳幼児までとの要望が上がっており、何歳までの助成が望ましいかについては、さまざまな御意見があるかと思いますけれども、キャリア成立年齢等を考慮すると、できれば少なくとも3歳までの救済措置が望ましいんじゃないかなということを考えております。これは永続的にずっと続く助成事業ではなくて、定期接種開始時に対象から漏れたお子様が一定の年齢に達するまでの時限的な助成事業になります。ぜひとも前向きに御検討いただきたいと思っております。

 これら現状を踏まえまして、B型肝炎ワクチンの定期接種化の導入時に混乱なく接種を進めていくに当たり、何らかの助成の受け皿を検討されてはと思いますが、いかがでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) まず、財政的な負担でございますが、定期接種の対象となる1歳未満のみに接種を行う場合、平成28年度は10月からの開始ということですので約4,600万円程度、それから平成29年度以降は毎年7,000万円程度の財政負担が生じると見込んでおります。議員がおっしゃるような、例えば3歳未満までの未接種者に今、公費で接種を行うとすると、先ほど申しました定期接種分とは別に9,000万円程度の負担が必要になると見込んでおります。また、定期接種の対象とならない平成28年3月末までに生まれたお子さんのうち約半数は既に自費で接種を受けてみえますので、後追いで助成制度を設けるのはちょっと公平性に欠けるのではないかというふうに考えております。

 こうしたことから、B型肝炎ワクチンの対象者は、法定どおりの1歳未満とさせていただきたいと考えております。

 ただし、先ほど医師会からの要望について御説明をさせていただいたとおり、定期接種の対象者であるにもかかわらず、1歳までに3回の接種を完了できないお子さんも出てくると思われます。そこで、市といたしましては、制度導入時の接種期間の短さにより接種漏れとならないよう、平成28年度の対象者に限り、1歳を超えても不足の回数分を公費で接種できるよう救済措置を検討しておりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(河村弘保君) 今からでも、ワクチン接種によってB型肝炎から救われる多くの乳幼児がいる現状において、定期接種の対象となるゼロ歳児から外れるというだけで公費負担での接種する機会が得られない、またワクチン自体の存在すら知らないで接種の必要性の判断ができない、こういうことが起こらないように、定期接種の対象から漏れる乳幼児への任意助成事業の実施を強く御要望させていただきまして、この質問を閉じさせていただきます。

 続きまして、熱中症の時期を目前に控えてということで、熱中症に移らせていただきます。

 環境や社会の変化に伴い、熱中症という言葉も近年、ニュースなどでよく見聞きするようになりました。熱中症は、夏の強い日差しのもとで激しい運動や作業をするときだけでなく、体が暑さになれない梅雨明けの時期にも起きます。また、屋外だけではなくて、高温多湿の室内で過ごしているときにも見られます。症状が深刻なときには命にもかかわり、毎年たくさんの方々がお亡くなりになられております。

 もう既に環境省のほうで、ことしの7月の熱中症予防強化月間をにらみ、予防企画が始まっているということですが、市では、市民の健康づくりの立場からどのような熱中症予防の普及啓発を行っているでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 厚生労働省から熱中症予防の普及啓発・注意喚起という周知依頼を受け、健康づくり課におきましては、まず5月27日に、市役所庁内のインフォメーションを通じて熱中症予防の全庁的な情報共有を図るとともに、市ウエブサイトにより、市民への普及啓発を行ったところでございます。また、7月1日発行の広報号外「健康ひろば」でも、熱中症予防についての記事を掲載する予定でございます。

 さらに、乳幼児健康診査や各種健康講座等への参加者に対しては、6月から熱中症予防の啓発リーフレットを配布する等、いろいろな形で啓発を行っておるところでございます。



◆7番(河村弘保君) ことしの1月、兵庫県の県立龍野高校のテニス部員だった女性が2007年に部活中に熱中症で倒れられ、重い障害が残った事故の控訴審判決で、学校側の過失として県に約2億4,000万円の賠償命令が下されたという報道がございました。この報道に関してどのようなことをお感じになられましたか。



◎教育長(中野和雄君) 一宮市におきましても、2004年に市内の中学校で、当時2年生の男子生徒が部活動中に熱中症で倒れ、意識不明のまま、約1カ月後に亡くなりました。

 私自身、この命を亡くすという取り返しのつかない事故が起きたときには教育委員会の当事者でもありました。したがいまして、このようなニュースを耳にするたびに大変心が痛みます。そして、二度とこのような悲しい事故を起こしてはならない、熱中症対策には万全を期さねばならないという思いが強くいつもしております。



◆7番(河村弘保君) この報道というのは、改めて学校の管理下における熱中症対策の重要性を浮き彫りにした報道でございます。学校での熱中症、こうした屋外での過度な運動だけでなくて、体温調整機能の未熟な子供にとっては教室の中でも発生しやすくなり、正しい知識を持って予防対策に当たることがこれから必要になってまいります。

 毎年、冷房などのエアコン使用を制限する節電対策への意識が高まっていることから、一層注意を促していかなければなりません。

 では、スライドをお願いいたします。

 これが、ここ数年における、7月から9月にかけて熱中症で救急搬送された全国の推移でございます。2万人台から、昨年度は5万5,000人の方が救急搬送をされているということでございます。

 スライドありがとうございます。

 一宮市においては、ここ数年どのようになっているのでしょうか。



◎消防長(後藤保夫君) 一宮市における過去3年の7月から9月までの救急搬送人数につきましては、平成25年が173名、平成26年が108名、平成27年が192名でございました。



◆7番(河村弘保君) 100名を超える方々が今現在も緊急搬送をされているということがわかりました。

 さらに、学校管理下においての熱中症の発生状況といたしましては、このようになっております。

 スライドをお願いいたします。

 学校管理下においても、小学校、中学校等で熱中症ということで発生した数ですけれども、平成22年4,000件から、また平成26年も4,000件ということで、横ばいの発生率になっております。

 スライドありがとうございます。

 一宮市の小・中学校においての熱中症の発生状況はどのようになっておるでしょうか。



◎教育長(中野和雄君) 一宮市内で平成25年度から27年度の3年間に熱中症で日本スポーツ振興センターにかかった件数について報告をさせていただきます。

 平成25年度は小学校で7件、中学校で4件、合計で11件、平成26年度は小学校4件、中学校15件、合計で19件、平成27年度は小学校7件、中学校12件、合計で19件でございました。

 一宮市におきましては、2004年の市内での熱中症事故以降、全ての小・中学校において、一斉給水、活動前後の健康観察、また救急車の要請をためらわないなどの予防対策の徹底に努めております。幸いなことに、先ほど報告をいたしました熱中症の症状はいずれも軽度のもので、病院で手当てを受け、すぐに回復をしております。



◆7番(河村弘保君) 学校管理下で注意喚起を促していただいていますけれども、強化をされておりますけれども、年度ごとの人数の推移が減少していないのが少し気になるところでございます。

 今後も、今まで以上に、学校内においても事前の防止策の強化が必要になってくるんだろうと思っております。

 それでは、これまでの取り組みを確認していきたいと思います。

 今、一宮市の小・中学校にて熱中症防止策として取り組まれていることをこれからお伺いしてまいりたいと思います。

 スライドをお願いします。

 事前の熱中症防止策としては、1、室温、湿度管理、2、体調管理、3、水分補給、この3つが柱になってくると思われます。

 スライドありがとうございます。

 1つ目の温度、湿度管理においては、公明党の平松議員からの提案で、手洗い場等へのミストシャワーの設置など積極的に取り組みを起こしていただいておりますけれども、ほかにどのような取り組みをされてみえるでしょうか。



◎教育長(中野和雄君) 熱中症の予防対策についてでございますが、一宮市の全ての小・中学校では、熱中症指標計を使用して、気温、湿度、暑さを示す指数WBGTを定期的に測定しております。そして、その値に応じて、一斉休憩や一斉給水を呼びかけたり、帽子の着用や運動内容を変更したり活動場所を工夫するなどして、全校体制で熱中症対策を実施しております。また、運動場に日陰のない学校におきましては、運動場に常時テントを張り、休憩場所として日陰をつくっております。また、教室の暑さ対策としましては、全ての教室に扇風機が設置されております。そのほかには、タオルを毎日持参することや、必要に応じて保冷剤を持参することなどを保健だより等でも呼びかけております。



◆7番(河村弘保君) 大変熱心に心がけていただいているかと思います。

 それでは、2つ目の体調管理においてはどのように御努力をされているのでしょうか。



◎教育長(中野和雄君) 児童・生徒や各家庭には、体調を管理するために早寝早起き、朝御飯を呼びかけております。睡眠時間を確保すること、しっかり休養をとること、朝食を食べてくることで、自分の体調を整えるように指導をしております。また、教員が朝の会や体育の授業の前後、部活動の前後で体調について確認をする、観察を行うなど、学校生活の中で子供たちの体調を常に気をつけるようにしております。



◆7番(河村弘保君) それでは、3本の柱のうちの3つ目の水分補給においてはどうでしょう。現在、どのように小・中学校では対応されているのでしょうか。



◎教育長(中野和雄君) 全ての家庭に、お茶またはスポーツドリンクを水筒に入れて毎日持参するように指導をしております。また、児童・生徒には、学校生活の中で小まめに水分補給をするように呼びかけております。さらに、5月末の小学校の運動会でも当然行っておりますが、多くの児童・生徒が一斉に活動するような行事では、全ての児童・生徒がきちっと水分補給をするように給水タイムを時間内につくり、一斉給水をさせるようにもしております。



◆7番(河村弘保君) では、参考までに、何割ぐらいの生徒が水筒を持ってきているのか、また水筒の中身の補充、1日のうちでなくなってしまうことがあると思うんですけれども、どうされているのか、また水筒を持参しない生徒の対応、こちらについてお聞かせください。



◎教育長(中野和雄君) 水筒はほとんど全ての児童・生徒が持参をしております。学校で水筒の中身を補充することはありません。それぞれの子供が水筒を用意しますが、暑い時期や中学校の部活動に参加する際には、1日に飲む量に合わせて大き目の水筒を持参したり、水筒を2個持ってきたりしております。



◆7番(河村弘保君) 水筒を2個持ってきたり、生徒のほうが工夫をして熱中症対策をしているということがわかりました。

 夏の暑いとき、これから来ますけれども、水道から出る生ぬるい水を飲んで私も部活をやった覚えがありますけれども、生ぬるい水、もしくは冷たい水、実際どちらを飲みたいと思われますか。



◎教育長(中野和雄君) 当然、夏の暑い日には冷たい飲み物が欲しくなりますが、冷たいものを飲むことで体調を崩してしまう子供もおりますので、冷た過ぎるものはやめるように指導をしております。



◆7番(河村弘保君) 先ほどもずっとお話をいただいていますけれども、熱中症予防には小まめな水分補給が第一ということから、いつでも冷たい水を提供できる冷水器を導入する学校がふえてきております。

 猛暑、本当に暑い夏が年々厳しさを増す状況の中で、急な温度上昇に体温が調節できない子も出てきております。その中で、確実に水分を補給できるのが冷水器のよさであり、冷たい水が気分をリフレッシュすることにも役立っていると聞いております。

 千葉県の流山市の教育委員会、こちらでは、夏の暑い時期の熱中症対策を目的に冷水器を導入し、校舎の1階、2階、3階、また各階への設置が行われている。経過について教育委員会では、児童・生徒に水筒を持ってきてもらっているけれども、量が足りずに水道水で補充しているということでございます。設置後の学校の評判はすこぶるよく、休み時間など外で遊んだ後は行列ができるほど、児童・生徒から、いつでも冷たい水が飲めると喜ばれているそうです。また、いざというときには学校は避難所にもなります。車椅子の方にとっても使いやすいように配慮された冷水器も設置されたりもしております。また、以前は冷水器自体、衛生面において問題視をされておりました。しかし、機器内の水を強制的に入れかえる自動洗浄システムというものが今開発をされ、現在においては、いつでも衛生的な水を常に飲むことができる冷水器があるということでございます。

 ここ愛知県内においても、学校等に冷水器を導入した市区郡があるんだというふうにお聞きしております。御存じでしょうか。また、導入後の生徒たちの反応まで、もし掌握をされていれば教えていただけますか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 幾つかの自治体に問い合わせをいたしましたけれども、その中では、公費によって全校に冷水器を導入している自治体はございませんでした。

 一方、学校によっては冷水器が設置されていると回答のあった自治体もございましたが、学校ごとの予算やPTA会費等で独自に購入、維持管理しており、担当部署でも把握はできていないということでございました。したがいまして、導入後の反応等、掌握はしておりません。



◆7番(河村弘保君) 先ほども申し上げましたとおり、夏の暑いときに生ぬるい水を飲みたいか、それとも冷たい水を飲みたいか。私も自動販売機で冷たい飲み物を買おうとして、まだ冷えていない缶ジュースが出てきたとき、落胆する気持ちが物すごく出てきます。誰もが一度は味わったことがあるかなと思います。まして成長盛りの子供たちでございます。部活等においては、幾ら注意を払っていても、チームの勝利のためにとついつい無理をして練習してしまうのが生徒たちであります。

 このような中、エアコンに頼り過ぎない、暑さ寒さの変化に対応できる体づくりにおいては、いつでも子供たちが冷たい水を摂取できるという意味は非常に大きいと感じます。いざというときに避難所にもなる、また体温調節が難しい子供たちのいる小・中学校には冷水器が必要と考えます。暑いときに冷たい水で喉を潤すことのできる環境を整えてあげること、学校管理下において自販機で冷たい飲み物を購入できない子供たちにとっては大変に喜ばれるのではないかと思います。

 熱中症から児童・生徒を守るため、小・中学校への空調設備導入時に、ぜひともほんのささやかな冷水器の導入の御検討をお願いしたいと思いますが、市の見解をお願いいたします。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 御指摘のとおり、冷水器があれば児童・生徒に喜ばれることは理解できます。一方、学校では、暑い時期に冷たいものを飲み過ぎないように指導をしておるところでございます。また、機器につきましても、性能はよくなったといえ、飲料水であることから小まめな点検が必要となります。さらに、今後、教室に空調設備を導入してまいりますので、むしろ冷たい水は避けたほうが体調管理面では望ましいとも考えられます。

 現時点では公費により学校に冷水器を設置することは考えておりませんが、今後、学校の意見の聴取に努めてまいりたいと考えております。



◆7番(河村弘保君) PTAの方々の御協力も仰ぎながら、ぜひとも御検討をよろしくお願いいたします。

 以上で2つ目の質問を閉じさせていただきます。

 続きまして、未来を担う世代への政治参加ということで質問をさせていただきます。

 選挙権年齢を現在の20歳から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が、昨年6月17日の参議院本会議で全会一致で可決、成立をし、平成28年6月19日に施行されます。新たな有権者となる18歳、19歳の未成年者は全国で約240万人、全有権者の2%に当たると言われております。

 主権者教育についての1点目、選挙権年齢引き下げに伴う地方自治の啓発にかかわる取り組みの現状について確認、伺ってまいりたいと思っております。

 まずは、国政選挙における年代別の投票率についてお尋ねをいたします。若年層に大別されるであろう20代、30代の投票率、それと60代、70歳以上の投票率との比較、また、それらについての分析等がございましたらお願いいたします。



◎総務部長(和家淳君) 一宮市の年代別の投票率は調査しておりませんが、総務省が独自で調査をいたしました平成26年の衆議院議員選挙におけます年代別投票率を見ますと、20歳代の投票率は32.6%、30歳代は42.1%であったのに対しまして、60歳代は68.3%、70歳代以上は59.5%となりまして、70歳以上を除き、年齢が下がるにつれ投票率が低くなる傾向にございます。また、20歳代の投票率は、60歳代の投票率に比べまして2分の1以下となっております。



◆7番(河村弘保君) やっぱり年齢がいくにつれてかなり投票率が高くなってくる、逆を言うと、若年層においては投票率が低いよということでございます。

 ことしの夏の参議院選挙から選挙権を取得される方は、一宮市では約8,000人いると聞いておりますが、若い世代へのアプローチについてお聞かせください。



◎総務部長(和家淳君) 選挙権年齢が18歳以上となりますので、特に高校生への選挙啓発は、平成27年度に引き続き28年度も、愛知県選挙管理委員会と合同で学校に出向きまして選挙出前トークを実施する予定であります。また、生徒会選挙の応援依頼や選挙資材の提供など積極的に対応してまいりたいと考えております。

 近い将来に有権者となります小・中学生に対しても、平成27年度に引き続きまして選挙出前トークの実施を予定しているところでございます。



◆7番(河村弘保君) 新たに有権者となる若い世代に政治に対する関心、あと政治参加の意識を高めていくための教育も必要になってまいります。また同時に、若い世代が地域の課題を理解し、みずからがその改革の主体者となり得る主権者としての意識の啓発も大切な事項となります。若者の政治に対する関心と投票率をアップさせるということは当然のことでございます。今回の18歳選挙権を契機に、地域を担う若者の人材育成につながる取り組みも大事な要素として捉え、小・中学生から高校生まで、一貫した教育が必要と考えられます。

 この18歳選挙権は、公明党においても45年以上前から掲げさせていただき、推進をしてまいりました。若者の声が政治に反映されて、日本の抱える政治課題に、国、地方を問わず、明るい兆しを見出してまいりたいとの思いを強くいたします。

 そこで、何点か質問をさせていただきます。改正公職選挙法成立による18歳選挙権への対応についてです。

 今、正直、ことしの夏、初めて選挙権を得る18歳、19歳の方々は、選挙権行使に対して混乱しているのが本音かと思います。教育の場でも教えてもらっていない、家庭でも政治の話なんか話題にならない、そんな中で、さあ選挙と言われてもというのが、これが本音かと思います。子供のうちから政治にかかわりを持たせてあげる試みが必要かと思います。

 このような中で、今後さらに主権者教育というものが重要になってまいります。主権者教育とはどのようなものなのか、また、それらは教育現場においてどのように取り組みを起こしているのか、お伺いいたします。



◎教育長(中野和雄君) 主権者教育とはといいますと選挙に行かせる教育と捉えがちでございますが、主権者教育の目的は、知識として政治の仕組みについて学ぶとともに、ほかの人たちと連携、協働しながらみずからの考えを深め、よりよい社会のために行動できる力を育てていくことにあると考えております。つまり、主権者教育は、社会に参加する市民を育てていくための教育ということでございます。

 これまでも小・中学校では、社会科や生活科、総合的な学習の時間や特別活動の時間などで地域社会のこと、政治の仕組みや選挙の仕組みなどを学ぶとともに、児童会活動や生徒会活動、委員会活動などを通して社会参画につながる基礎的、基本的な知識を学び、体験的な学習に取り組んでおります。



◆7番(河村弘保君) 18歳から選挙権と政治活動が認められます。

 最近、埼玉県内の市立の中学校の先生が、ある政党の機関誌のコピーと、その記事に示された党の政治的な主張に賛同する意見を載せた文書を教室で配布していたという報道もございました。

 教育委員会として、ガイドラインの作成やルールづくりをするのかをお伺いいたします。



◎教育長(中野和雄君) 学校教育には政治的中立性の確保が求められ、主権者教育を進める上で、教育基本法第14条に定められます政治的教養の尊重及び党派的な政治教育の禁止の規定を踏まえ、学習指導要領に従って指導を進めることが大切であると考えております。

 選挙権と政治活動にかかわる具体的なガイドラインやルールづくりということでございますが、まずは、小・中学校においては各学年に応じたカリキュラムづくりが大切であると考えております。



◆7番(河村弘保君) それでは、未来への人材育成ということに移らせていただきます。

 子ども議会を開催している自治体があります。主権者教育としては、子供たちが住んでいる地域の魅力や問題にみずから触れていく機会としてはすばらしいと思いますが、いかがでしょう。



◎教育長(中野和雄君) 本市では平成3年度に市制70周年の記念行事として、また平成13年度に市制80周年の記念事業として、子ども市議会を開催しております。実際に、市内の児童・生徒の代表がグループ討議を行い、質問の内容を検討し、その結果を市議会議場において市当局に質問するということを行いました。児童・生徒の市政への関心を深める活動として行いました。

 他の市町村では、名古屋市、春日井市、犬山市などでも開催されており、本市と同じように、記念事業として行われていることが多いようでございます。

 いずれにいたしましても、子供たちが自分の住む地域の議会を実際に体験することは、地方行政に対する興味、関心を高めることにつながる取り組みであるというふうに思います。



◆7番(河村弘保君) 平成3年度に市制70周年の記念事業、あと、市制80周年の記念事業としても子ども市議会が開催をされているということです。

 そのときの効果、反応など、掌握されてみえる範囲で紹介していただけますか。



◎教育長(中野和雄君) 本市で行いました2回の子ども市議会の記録を見ますと、市民憲章にある青少年が伸びやかに育つまちづくりをするために一宮市としてどのように取り組むのかといった質問や、学校の図書室にクーラーがないので、図書室だけにもクーラーが設置できないのかといった質問、市の発展のために毛織物以外の産業も盛んにしてといった意見が出されておりました。

 当時の記録を読みましても、ふだん接することのない市政の一端を実際に体験することは、子供たちの政治や社会のあり方についての興味、関心を高め、考える機会としてもとても有効な取り組みになったというふうに考えております。



◆7番(河村弘保君) ここ一宮市においても、市制95周年、これを目指して、開催を再度検討してみてはいかがでしょうか。子供だけでなく、大人への波及効果も期待できると思いますが、いかがでしょう。



◎教育長(中野和雄君) 人と社会とのかかわりの希薄さが問題となっている現在、社会の中で自立し、他者と協働しながら問題に立ち向かう子供を育てる主権者教育の果たす役割は今後ますます大きくなると考えられます。

 これまでも、70周年、80周年、90周年と、子ども市議会や小学校合唱祭、中学生ディベート大会などを行ってまいりましたので、そうした節目の折に記念行事の一つとして開催していくかどうか検討してまいりたいと思います。



◆7番(河村弘保君) 現在、名古屋市、犬山市等でも記念行事として子ども市議会を開催されております。その現状の中、当然、対象を誰にしていくのかということも、詳細なことを詰めていく上で、学校側との話し合い、そして先生たちの御協力も必要になってまいります。

 かなりの労力はかかりますけれども、地方議員のなり手不足等の問題も現状、表面化しつつある中、生活をなげうって一宮市を守り発展させていく若い担い手を育てていくことにもつながっていくのではないかと思っております。若い世代から、地域の現状や課題を捉える目を育むために、また、将来この議場に立たれる未来の担い手となり得る人のためにも、子ども議会のような、自分の意思で地域問題に触れさせていただける機会をぜひとも設けていただけるよう強く要望させていただき、一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございます。(拍手)



○議長(渡辺之良君) 暫時、休憩いたします。

                             午後3時28分 休憩

                             午後3時38分 再開



○議長(渡辺之良君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 2番、佐藤英俊君。

     (2番 佐藤英俊君 登壇 拍手)



◆2番(佐藤英俊君) 議長のお許しをいただきましたので、きょう、最終バッターでございます。もう少しの辛抱でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 先ほどは河村議員が入籍されたという吉報をいただきまして、本当に、まことにおめでとうございます。同期の議員といたしましても大変うれしく思っております。今後は一宮人口増加のために御尽力いただきたいと、かよう思う次第でございます。

 それでは、通告に従い、まず最初の項目、一宮市地域防災計画について、その項目を始めたいと思います。

 ことし4月にありました熊本地震、この場をおかりしまして、被災されました皆様にお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられました方々に心より御冥福をお祈り申し上げます。

 思い起こしますと、近年、日本各地で大きな災害が連続して起きております。平成23年3月には東日本大震災が起こり、平成26年9月には御嶽山が噴火しました。昨年9月には関東・東北豪雨により鬼怒川が氾濫したことは、本日、彦坂議員の質問の際、市長からも言われたとおりでございます。そして今回の熊本地震、その他、台風やゲリラ豪雨などの風水害は毎年のことのように起こっております。南海トラフ地震といった地震災害を予測されている私どもの地域では、当然のことながら、その備えを怠ってはいけません。

 市では、一宮市防災計画を策定し、風水害、地震災害、原子力といった災害への対策をきめ細かくまとめております。その中から質問をさせていただきます。

 防災は、自助、共助が重要だと言われております。そんな中でも、町内会を単位とする自主防災会の活動が重要な役割を担っているということを思いますが、自主防災会の活動の把握をしていらっしゃいますでしょうか、お聞きいたします。



◎総務部長(和家淳君) 各自主防災会の活動につきましては、自主的な活動が基本となっております。それぞれの団体から防災に関して相談等がございますと、助言やパンフレット配布などの支援をしておりますが、活動の具体的内容につきましては把握するには至っておりません。



◆2番(佐藤英俊君) 各自主防災会は、各地域性もありまして、活動のあり方もさまざまでございます。活発な活動をされている地域もあれば、余り活動されていない地域、自主防災会自体がない地域もあります。

 自主防災活動の活性化のために啓発が必要だと思いますが、どんなことを現状されているのでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) ことし4月号の広報紙と同時に、一宮防災ハンドブックを配布いたしました。地震、風水害、原子力等の各災害に関する知識や日ごろからの備え、避難所などの情報を1冊にまとめ、地域や御家族で防災について話し合うツールとして作成をいたしました。ぜひ御活用いただきたいと思っております。

 また、ハンドブックを作成し、配るだけではなく、今まで地震への備えとして生涯学習出前講座を行っておりましたが、新たに「チェックしながら、家庭で防災〈防災ハンドブックの活用方法について〉」と題して、講座メニューを追加いたしたところでございます。従前のメニューであります「地震への備え」では、平成27年度実績でございますが、33回で2,671人の方に御参加をいただきましたが、メニューを変更いたしました今年度につきましては、現在、昨年の実績を上回る42回の申し込みをいただいている状況でございます。

 そのほか、一宮市民会館のホールで、自主防災に関する講演会を昨年に引き続き開催する予定をしております。



◆2番(佐藤英俊君) 大きな災害が起きたときに、災害対応に当たる市の職員の体制はどうなっているのでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) 災害のレベルに応じて職員の参集体制は変わってまいりますが、大規模災害を想定いたしますと、一宮市で震度5弱以上の地震が起こった場合、全ての職員が参集をし、災害対応に当たります。特に、緊急初動部といいまして、小・中学校61校を指定避難所として開設する職員と、地区の連絡を担う地区連絡所の職員を指定して、速やかに初動期の対応がとれる準備をしております。



◆2番(佐藤英俊君) いざというときのための訓練は非常に重要だと思いますが、災害対策に当たる市職員の訓練はどうなっているでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) 8月に行っております総合防災訓練は、37の防災関係機関と約1,000人の参加者によりまして総合的な防災訓練を行います。市の災害対策本部の設置や情報伝達訓練、ボランティアセンターの開設訓練、医療救護等の多岐にわたる訓練を行います。そのほか、緊急初動部の研修会や指定避難所となります小・中学校での資器材の取り扱い訓練、そして無線の交信点検、本部の受付要員の訓練などを行っております。



◆2番(佐藤英俊君) 災害の復旧に関してはボランティアの力が大変大きいと思いますが、ボランティアの受け入れはどのように行うのでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) 災害時、市は一宮市社会福祉協議会と共同で災害ボランティアセンターを設置し、ボランティアの受け入れを行います。また、ボランティア関係団体にコーディネーターの派遣要請を行い、ボランティア関係団体と協力し、ボランティアセンターを運営していきます。



◆2番(佐藤英俊君) 運営に協力いただけるボランティアコーディネーターの育成はどうなっているのでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) 市と社会福祉協議会と共催で、毎年、防災ボランティアコーディネーター養成講座を開催しております。平成27年度は23名の参加で、7月26日と8月2日の2日間にわたって、一宮防災ボランティアネットワークの皆さんに御協力をいただきながら開催をいたしました。また、過去に養成講座を受講された方の中から5名の方に、愛知県が行いました防災ボランティアコーディネーターのフォローアップ講座に参加をいただきました。



◆2番(佐藤英俊君) 南海トラフ地震の想定では広範囲に強い揺れが想定されています。災害対応で、市の備蓄だけでは補えないことが想定されると思います。

 他市との協定の状況を教えてください。



◎総務部長(和家淳君) 現時点の災害発生時におけます相互応援を目的とした協定といたしましては、富山県高岡市と岐阜県関市、また全国に39市ございます全国施行時特例市の間で、災害時相互応援に関する協定を結んでおります。そのほか、全国の49市が全国青年市長会災害相互応援に加盟し、応援体制をとっております。



◆2番(佐藤英俊君) その他の団体や企業との協定はありますでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) 災害発生時を想定し、多様な協定を結んでおります。

 まず、救援物資に関しましては、食料や飲料水、生活物資の供給について、災害対策に関しましては、建設や土木、電気に関する応急復旧作業、医療に関することなどがございます。

 また、愛知県が所有する防災ヘリコプターによる支援協定を締結しており、災害発生時の状況把握や情報収集、人員、食料、生活必需品の緊急輸送、情報伝達などの災害応急対策活動を行っております。そのほか、火災防御、捜索救助、救急活動や広域応援活動などを行う際にも緊急運航されるものでございます。



◆2番(佐藤英俊君) 大規模な災害発生時においては、ヘリコプターなどを利用しないと不可能な活動や、より迅速な対応のためにヘリコプターを利用しなければならないケースが出てくると思われます。離着陸など活動の拠点はどこに想定されているのでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) 愛知県防災ヘリコプターの離着陸する場所といたしましては、尾西河川敷グラウンドを初め3カ所を離着陸場として定めております。そのほか、緊急時にヘリコプターの離着陸が可能な場所といたしまして、光明寺公園や一宮総合運動場を初めとする12カ所を選定しております。



◆2番(佐藤英俊君) よくわかりました。

 大規模な災害発生時に、バスや電車など公共交通機関がとまり、帰宅困難者が一宮駅にあふれることが想定されます。対策は考えていらっしゃいますでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) 議員御指摘のとおり、駅周辺の帰宅困難者にどう対処するかということが大きな課題となってまいります。

 災害時は、お勤めの方であれば、勤め先などからむやみに移動を開始しないということを基本原則としておりますが、それでも多くの方が駅で災害に遭うことも想定されます。

 i−ビルは、立地面から見まして、災害発生時における帰宅困難者を受け入れるには条件の整った施設と考えておりまして、7階のシビックホールを主に帰宅困難者のための一時的な避難所として位置づけております。また、仮に避難者がシビックホールに入り切らないような場合には、i−ビル内のほかの会議室などの空きスペースを活用することも想定をしております。また、食料、飲料水につきましては、この本庁舎に、災害対応に当たる職員や必要に応じて避難住民や帰宅困難者対策のため、平成26年度に食料1万5,000食、飲料水1万5,000本を備蓄いたしましたので、それらを活用いたしまして支援をしてまいりたいと考えております。



◆2番(佐藤英俊君) 災害時に電気がとまり、電話もふくそうしてつながらない状態が想定されています。市と地域への情報伝達はどのようにされるのでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) 指定避難所である小・中学校には防災無線が設置をされておりますので、災害時には連絡がとれる体制となっております。この防災無線により、地区の拠点の指定避難所と市の庁舎、出張所で情報を伝えていくことになろうかと考えております。また、6月から運用を始めました市のフリーWi−Fiも災害時の有効な情報伝達手段になるというふうに考えております。



◆2番(佐藤英俊君) 次に、住民への情報伝達についてお尋ねいたします。

 例えば、河川の水位が上昇し、避難に関する情報はどのように住民にお知らせするのでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) 防災情報の提供は、いろいろなメディアを使った重層的な取り組みが必要でございます。登録制のメール配信サービスやあんしん・防災ねっとでの配信、それから市ウエブサイトへの掲載や広報車による伝達、町会長への電話、そして戸別訪問などの方法で伝えることとしております。また、避難情報など命を守るための情報を携帯電話などに通知をいたします携帯電話速報メールも活用いたします。これは、事前の登録が必要なく、市内の携帯電話等に即座に情報を伝えるもので、一度に多くの方に情報を伝えることができるツールでございます。もちろん、テレビ、ラジオといったマスメディアに情報提供しての広報も重要なツールと考えております。

 さらに、4月から防災情報公式ツイッターの運用を開始いたしました。平常時は防災に対する備えについての情報を随時提供し、災害発生時には緊急情報を発信するほか、市内の被災状況などの情報を収集することを想定しているものでございます。



◆2番(佐藤英俊君) 情報提供のツールとして、乾電池で聞くことができるラジオのFM放送は重要な伝達手段だと思っております。

 昨年9月定例会の一般質問で、FMいちのみやのスタジオがもし災害で使えなくなってしまったときのために、市役所本庁舎から放送のテストをお願いいたしましたが、実施されましたでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) 平成27年9月の下旬でございましたが、FMいちのみやの職員と市の職員とでテストを行っております。実際に放送するとなると放送免許上の届け出が必要でございますので、放送機器を接続し、電波を出す一歩手前までの確認を行いました。

 今回のテストでは、放送機器はFMいちのみやのスタジオから持ち込みをいたしましたが、災害時を考慮し、簡易な放送機器を市で準備し、備えることといたしました。手順確認のため、今後もテストを継続していきたいと考えております。



◆2番(佐藤英俊君) 次に、私がふだんちょっと気になっていることを質問いたします。

 新庁舎が完成して2年ほど経過しましたが、市役所周辺の風についてお聞きいたします。

 市役所周辺のビル風が強く感じられることがありますけれども、何か対策を考えられていますでしょうか。



◎まちづくり部参事[建築担当部長](近藤俊伸君) 新庁舎の設計時には、ビル風の影響をシミュレーションしております。建設前と建設後を比較しますと、西側は風が弱くなっておりますが、南側と北側は風が強くなっております。そのため、南側に防風林を植樹して、風を和らげる対策をいたしました。残念ながら、防風林はまだ成長段階で、十分に効果が発揮できていないのが現状でございます。しばらく様子を見たいと考えております。



◆2番(佐藤英俊君) 風の強い日に、つむぎロードの柱につかまってみえる高齢者の方をよくお見受けします。これが台風となったら大変危険なこととなるように思われます。よろしく御対処をお願いしたいと思います。

 次に、本庁舎の免震装置についてお聞きいたします。

 大地震が起こった場合に、この建物はどれぐらい動くのでしょうか。



◎まちづくり部参事[建築担当部長](近藤俊伸君) 大地震が起きた場合には、庁舎は最大65センチメートル動く計算となっております。



◆2番(佐藤英俊君) 建物が最大65センチメートル動くということですが、この庁舎の建物際を一般の方が歩いている場合、危険ではないでしょうか。



◎まちづくり部参事[建築担当部長](近藤俊伸君) 庁舎北側と東側は緩衝帯となる花壇を設けておりますが、西側と南側には緩衝帯となるようなものはございません。大地震が起こった場合、急に65センチメートル動くのではなく、地震の揺れを吸収しながら、時速3キロメートル程度のスピードでゆっくりと建物が動きます。よって、歩行者に危険を及ぼすものではないと考えております。



◆2番(佐藤英俊君) 防災の準備には想像力が大切だと私は思います。そのとき、災害が起きたらどうなるのかということをどれだけ深く想像できるか、それが災害に対する準備の質にかかわってくると私は思います。

 先週の土曜日、私の地元の朝日東小学校−−市長の母校でございますけれども、午前中、授業参観がありました。たくさんの親御さんが参観に来ていらっしゃいました。そして、その後、災害時のための引き渡し下校訓練が行われました。学校より親御さんへ、一斉に引き渡し下校が開始されるよというメールが配信されまして、すると、続々と運動場にお迎えの車が入ってまいりました。学校へ入る車も、学校周辺の道路が渋滞しないように、必ず左折で入るという決まりの中で校門より入っていきます。入場しても整然と車は並び、また、子供を引き取って、また1台ずつ秩序を保って下校してまいる姿は感動的なものでございました。同時に、自転車でのお迎えの方、徒歩でのお迎えの方も、一緒に引き渡し下校訓練がなされておりました。

 やはりこれは災害に対してよく想像力を発揮して、細部まで気を配った災害に対する準備だと、私はとても感心しておりました。

 このように、関係当局におかれましては今後ともよく想像力を発揮していただきまして、一宮市民の安全のために御努力をお願いいたしたいと思います。これにて第1項目めを終わらせていただきます。

 次に、一宮市民活動に対する保険についてお尋ねしたいと思います。

 こちらにつきましては、いろんな自治体でいろんな名称が使われて運用されております。例えば、市民活動保険という名前であったり、市民活動総合補償制度や自治会活動保険、それからコミュニティー活動総合保険などです。いずれも、市民の皆さんがボランティア活動や町内活動などを行っているときに起こる事故を補償する制度でございます。

 そこで、一宮市の補償制度について質問をさせていただきます。

 保険加入について、現状はどういうふうになっているのでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 今、議員お尋ねの市民活動に対する保険につきましては、大きく2種類に分けてお答えをさせていただきます。

 1つ目は、いわゆるNPOやボランティアなどの市民活動についてでございます。これらの活動につきましては、それぞれ自己負担で保険に加入していただいております。もしそれらの団体から保険加入のお問い合わせをいただいたときには、愛知県社会福祉協議会で取り扱っておりますボランティア活動保険を御紹介しております。

 2つ目は、町内会などの地域に根差した市民活動でございます。現在、一宮市には821の町内会がございまして、市から町内会へは、防犯であるとか福祉など、さまざまな事業をお願いしております。こうした市から直接町内会へお願いしている事業につきましては、一宮市が加入しております全国市長会市民総合賠償補償保険の対象になります。この保険は町内会だけを対象にしているものではなく、市が行う行事や活動にかかわる方、それから参加される方全員が対象になっております。また、町会長自身につきましては、非常勤特別職の市職員として委嘱しておりますので、市から依頼している業務内で事故などが発生した場合は公務災害の対象となります。



◆2番(佐藤英俊君) 一宮市で加入している全国市長会市民総合賠償補償保険の補償内容について、簡単にお願いいたします。



◎企画部長(熊沢裕司君) 補償の内容につきましては、死亡時には200万円、後遺障害につきましては8万円から200万円、入院は日数に応じまして2万円から30万円、通院は日数に応じまして1万円から12万円となっております。



◆2番(佐藤英俊君) 近年、町内会活動等で実際にこの保険を使った事故の件数はどれぐらいありますでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) この全国市長会市民総合賠償補償保険を適用した町内会活動につきましては、平成25年度、平成26年度はともにございませんでしたが、平成27年度は2件ありました。この2件とも、一宮市の広報を配布中に転倒し、けがをされたものでございます。また、市民パトロール隊でパトロール中に転倒され、けがをされたものが平成25年度に1件ございました。また、公務災害の適用につきましては、平成27年度に1件ございまして、これは町会長が連区の運動会のチラシを配布中にけがをされたものでございます。



◆2番(佐藤英俊君) 県内他市の保険加入状況は把握していらっしゃいますでしょうか。一宮市と同規模市と近隣市の状況をお伺いします。



◎企画部長(熊沢裕司君) 県内の同規模市につきましては豊橋市、岡崎市、豊田市、春日井市の4市、近隣市につきましては江南市、稲沢市、岩倉市の3市、合計7市の状況について御説明いたします。

 この7市のうち、豊橋市、岡崎市、春日井市、稲沢市のこの4市は、当市とは異なりまして、市からの依頼事項に限らず、町内会の活動全般が対象となる保険に加入しておられます。また、そのうち春日井市を除く豊橋市、岡崎市、稲沢市の3市につきましては、いわゆるNPOやボランティアなどの市民活動団体も保険の対象としております。

 それから、江南市と岩倉市は、当市と同様に、市からの依頼事項に限り保険の対象としております。

 豊田市は、市が加入していますのは清掃活動や交通安全に限った見舞金制度でございまして、町内会の活動全体に対しましては、市ではなくて区長会−−この豊田市における区長会とは当市では連区に当たりますけれども、この区長会単位で保険加入をしておられます。



◆2番(佐藤英俊君) 7市中4市で町内会活動全般が対象になる保険に加入しているということですが、一宮市では市からの依頼事項についてのみ保険の対象となっているということです。これについてどうお考えのことでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 先ほど申し上げましたように、市から直接お願いしています行事などにつきましては、この全国市長会市民総合賠償補償保険の対象となります。それ以外の町内会が独自に行っている活動につきましては、範囲も広くなり、町内会ごとに活動の内容も異なりますので、町内会独自で加入をお願いしたいと考えております。

 市から町内会へは町内会運営交付金を交付しておりますので、必要に応じてこの交付金を充てていただいてもよいのではないかと考えております。



◆2番(佐藤英俊君) 市の考え方はわかりました。

 しかし、県内で多くの市が、市からの依頼内容に限らず、より広い範囲の活動を保険の対象としているということは、一宮市のやり方を見直す必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 今、保険の加入につきましては、地域によって考え方が異なりますし、行っている行事もさまざまでございます。例えば、市から依頼している範囲の行事であっても、町内会独自で上乗せして保険に加入しているところもあると聞いております。

 保険の加入や保険の内容につきましては、現在のところ、市から依頼している事業とそうでない事業を分けて考え、地域ごとで行う行事の実情に合わせた運用をしていただくのがよいのではないかと考えているところでございます。

 しかし、今回、議員からも御指摘をいただきましたので、いま一度、近隣の他都市の状況も調査しながら研究をしてまいりたいと考えております。



◆2番(佐藤英俊君) 近年、全国的にも町内会への加入率の低下や地縁の希薄化が問題視されております。市からの依頼事項でなくても、町内会で行われる行事は地域の活性化や住民の交流に役立っているはずであります。また、保険については別の交付金を充ててほしいということでしたが、町内会活動にかかわっている方は皆ボランティアで活動していらっしゃいます。金銭的な支援が全てではありませんが、負担を減らすという意味でも、市で加入してはいかがかと思います。経費もその分かかることとはなりますけれども、町内会活動全般についての保険加入について引き続き御検討いただくことを要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。

 続きまして、市民の健康増進についてお伺いします。

 市では現在、第2次健康日本21いちのみや計画を策定中だと思いますが、まず、現行の第1次計画の概略を説明していただけますでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 健康日本21いちのみや計画でございますが、これは健康増進法の規定により市町村に策定が義務づけられている健康増進計画でございまして、現在の第1次計画は、平成19年度から28年度までの10年間の計画として平成19年3月に策定いたしました。

 内容といたしましては、市民主体の健康づくりの支援、一次予防の重視、あるいは関係機関、地域等の連携と支援、具体的な計画目標の設定と評価の4点を基本方針として、7つの分野、具体的には、栄養・食生活、身体活動・運動、休養・こころの健康、歯の健康、たばこ、それからアルコール、生活習慣病のそれぞれの分野で目標値を設定し、市民、関係機関、行政のそれぞれが取り組むことを示しております。



◆2番(佐藤英俊君) この第1次計画において、市が特に重点的に取り組んでいる項目は何がありますでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 計画策定時の市民アンケート調査の結果において、市民が考える健康生活の条件についての回答で食事と運動の割合が高かったことから、栄養・食生活という項目と身体活動・運動の2つの分野を重点項目といたしました。また、行政から一方的な押しつけだけでは健康増進はどうしても限界がありますので、計画の中では、その方策の一つとして、健康づくりの推進の担い手となるボランティアの育成、活動支援に重きを置いております。

 具体的には、市が重点項目とした2分野について、栄養・食生活の分野では、食育の推進ということで食生活改善推進委員の育成、活動支援を、それから身体活動・運動の分野では、ウオーキングの推進ということで健康づくりサポーターの育成、活動支援を積極的に行っております。



◆2番(佐藤英俊君) この10年計画の途中で中間評価を行っていると思いますけれども、そのときの評価はどのようなものだったでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) おっしゃるように、平成23年度から24年度にかけて、中間評価を行っております。

 7つの分野で掲げた72項目の目標値のうち、達成、あるいは改善傾向といったところが44項目あり、全体の61%ということで一定の成果が見られたと思いますが、逆に、悪化となったものも18項目、全体の25%ございました。

 分野別に見ますと、重点項目としている栄養・食生活と、それから身体活動・運動の分野では成果が出ておりましたが、生活習慣病の分野では余り改善が進んでおりませんでした。このあたりが今後の課題の分野だと認識しております。



◆2番(佐藤英俊君) 国は、既に平成24年4月に第2次の健康日本21運動の基本的方針を発表しておりますが、第2次の内容と第1次の内容の違いを教えてください。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 国が第2次の健康日本21運動で示しました基本的な方針は5つございまして、1つ目が健康寿命の延伸と健康格差の縮小、2つ目が生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底、3つ目が社会生活を営むために必要な機能の維持・向上、4つ目が健康を支え、守るための社会環境の整備、5つ目が生活習慣及び社会環境の改善、この5項目が挙げられております。

 健康日本21の1次と2次の大きな違いは、1次では基本的に国民1人1人の目標を示しただけでございましたが、2次では、それを可能にする社会環境の構築、これも目標としているという点でございます。



◆2番(佐藤英俊君) 市ではこれを受けて、現在、第2次計画を策定中だと思います。進捗状況をお聞かせください。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 第2次計画につきましては、平成27年、28年度の2年間で策定しているところでございまして、委員15名から成る策定委員会を立ち上げ、27年度では3回の委員会を開催いたしました。

 進捗状況としましては、平成27年度は、成人用と母子用の2種類の市民アンケート調査を実施しまして現況把握を行い、この3月末にアンケート結果を公表いたしました。平成28年度も3回の策定委員会を開催する予定としており、現在、具体的な計画づくりに入ったところでございます。

 計画の内容といたしましては、先ほど説明がありました国の第2次の計画の基本的方針にのっとり、社会環境の整備と、それから生活習慣病の重症化予防の2つを重点項目とする方針と考えております。



◆2番(佐藤英俊君) 具体的な計画に入ったということですので、よりいいものができますようお願いいたします。

 次に、市では市民の健康増進策の一環として平成27年4月から健康マイレージ事業を実施しておりますけれども、事業内容について、改めて説明をしていただけますでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 健康マイレージ事業は、先ほど御説明いたしました国の基本的方針で示されている社会環境の整備の一つとして開始した事業でございます。

 これは愛知県との共同事業で、市民の方が日ごろの生活習慣の改善に向けた取り組みにチャレンジしたり、健診や健康教室等に参加することでポイントを獲得し、一定のポイント獲得者には、県内の協力店でサービスが受けられるあいち健康づくり応援カード!〜MyCa〜、通称まいかと申しておりますが、これを交付するという事業でございます。平成27年度は県内54市町村のうち、半数の27市町村がこの事業に参加しております。



◆2番(佐藤英俊君) 県内の半数の市町村が実施しているとのことですが、一宮市の特徴としてはどんな点が挙げられるでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) ほとんどの市町村では、先ほど申しましたチャレンジシートは1種類で、自分で設定しました日々の目標を達成したときに得られるポイントと健診等に参加したときに得られるポイントを合計するような仕組みですが、一宮市では、この2つを分けて2種類のチャレンジシートを用意しております。

 具体的には、毎日チャレンジ版とイベント参加版で、毎日チャレンジ版は日々の目標を自分で立てていただいて、例えば1日10分余分に歩くとか1日1回は血圧測定するなどで、この目標を達成すれば1日1ポイント獲得し、これを30ポイントためればMyCa(まいか)の交付を受けることができるというものです。

 イベント参加版のほうは、特定健診やがん検診、あるいは市主催の健康講座等に参加した場合に1ポイント獲得し、5ポイントたまればMyCa(まいか)の交付を受けることができるようにしております。

 市民の方は、自分のチャレンジしたいほうで参加していただいて、また、両方チャレンジしていただいてもかまいませんが、交付できるMyCa(まいか)は1枚としております。



◆2番(佐藤英俊君) 現在、この健康マイレージ事業に参加してMyCa(まいか)を受け取られたという方は何人おみえなんでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 平成28年5月末現在で、毎日チャレンジ版で101名、イベント参加版で74名、合計で175名となっております。



◆2番(佐藤英俊君) 人口38万人の市としては参加人数はかなり少ないと思いますが、どのように評価しておみえでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 議員御指摘のとおり、参加人数は確かに少ないと感じております。

 この事業のPRとしまして、広報号外「健康ひろば」や市ウエブサイトへの掲載、あるいは市民健康まつりや健康講座を初めとする健康づくり課が行う事業での御案内、それから健康づくりサポーター協議会が主催するウオーキング大会や食生活改善協議会が行う料理教室でのチラシの配布など、あらゆる機会を通じて行っております。

 今後もPRに努めていきたいと考えております。



◆2番(佐藤英俊君) 時間が押してきていますので、ちょっと飛ばしたいと思いますけれども、昨年、福祉健康委員会の視察で新潟県の見附市と長岡市に行きました。

 見附市では、「健幸づくり推進計画」として歩いて暮らすまちづくりを提唱しており、健幸ポイントプロジェクトという事業を行っていました。

 健幸ポイントプロジェクトは、歩数計をつけて歩いたり健康づくりのプログラムに参加したりするということでポイントがたまる事業でありました。一宮市の健康マイレージ事業と似てはおりますけれども、大きく異なる点は、たまったポイントに対して見附市地域商品券と交換ができたり、社会貢献として学校や地域に寄附ができるという点でございます。歩いた場合は、その歩数に応じて1カ月で最大800ポイントになり、1ポイント1円に換算されます。また、専用の歩数計を市で提供しておりまして、データをシステムに取り込むことにより、トータルの歩数が管理されております。自己申告ではなく、自分の歩いた歩数がしっかりとデータで蓄積され、その数字が目に見えるということで、やりがいにもつながっていると思います。

 歩くことの大切さに重点を置いている市ならではの施策だと思いますが、いかがでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 私も視察に同行させていただきましたが、ウオーキングの推進という点において、よく考えられた仕組みであり、また地域の活性化にもつながる一石二鳥の取り組みであるというふうに感じております。システムの構築など簡単に導入できるものではございませんが、参加者をふやす方策の一つとして、参考にさせていただきたいと考えております。

 一宮市におきましてもウオーキングの推進については重要な施策だと考えておりますので、市では、健康づくりサポーター協議会の会員により作成していただいた31コースのウオーキングマップをこの3月末にウエブサイトに掲載したところでございます。また、秋ごろまでには、そのデータをもとにスマートフォン用のアプリと、持って歩ける冊子を作成する予定でございます。



◆2番(佐藤英俊君) 最後に、長岡市の事例を少し紹介させていただきます。

 長岡市では、慶應義塾大学や民間企業、地元関係団体と連携をいたしまして、多世代健康事業モデル研究会を立ち上げ、大学、企業、自治体の3者で長岡市多世代健康まちづくり事業プランを策定しております。

 この多世代健康まちづくり事業の一つとして、健康の3要素であります食、運動、休養をバランスよく実践できる健康づくり拠点としてタニタカフェを自治体では全国に先駆けて平成26年11月にオープンしました。また、ながおかタニタ健康くらぶを設立し、健康ポイントをためて健康グッズや長岡市共通商品券、地元農産物と交換できる事業を行っております。

 自治体、大学、企業が連携して健康づくりに取り組むことは、いろいろなアイデアが生まれるとともに、事業の推進においても大きな力を果たすと思います。

 見附市、長岡市など、健康分野では先進的な市の取り組みを紹介させていただきましたが、一宮市においても、今後、先進市の取り組み内容を参考に健康マイレージ事業を見直すことや、健康増進事業において大学や企業との連携を検討していただくことを提案いたしまして、この項目を終わります。

 最後の項目、児童館に入れない児童についてという項目に移ります。

 多くの家庭が共働きとなっておりまして、放課後の小学生の居場所をつくってほしいという要望が高まっております。私の地元の朝日東児童館でも、小学校から下校した児童を預かっていただく事業が行われておりますが、ことしは何人かの保護者の方から、低学年の下の子供は児童館に入れましたが上の子は入れませんでしたという声をお聞きしました。

 そのことから、児童館の入所について質問したいと思います。

 まず、私は児童館に入れないという言い方をしましたけれども、この児童館には放課後児童クラブというものもありますが、この2つについて、違いを簡単にお願いいたします。



◎こども部長(栗山欣也君) まず、児童館でございますが、授業が終わった放課後や土曜日、あるいは夏休みなどに児童が自由に来館して遊ぶことができる児童厚生施設として位置づけられております。市内には各連区に1カ所、ただし木曽川町連区には3カ所でございますが、合わせて25館を設置しております。

 一方、放課後児童クラブは、夫婦共働きなどの理由で昼間保護者がいない児童を学校から帰った後にお預かりする事業という位置づけになっております。25カ所の児童館は放課後児童クラブの実施場所ともなっておりますが、そのほかにも、地域の公民館や公共施設、専用施設などを実施場所とした32カ所の放課後児童クラブがございます。

 したがいまして、児童館内で実施する放課後児童クラブ25カ所、その他の施設で実施する放課後児童クラブ32カ所、計57カ所で放課後児童クラブの事業を行っているところでございます。



◆2番(佐藤英俊君) それでは、本年度、放課後児童クラブに入れなかった、いわゆる待機児童の人数とその学年別の内訳について教えてください。



◎こども部長(栗山欣也君) 5月1日現在でございますが、待機児童は187名でございます。内訳といたしましては、1年生が11名、2年生25名、3年生71名、4年生80名でございます。



◆2番(佐藤英俊君) やはり高学年になるほど待機の人数がふえているということがわかりました。

 冒頭御紹介しました保護者の声のように、同じ家庭の子供でも、放課後児童クラブに低学年の下の子は入れて上の子は入ることができなかったという理由は何でしょうか、お尋ねします。



◎こども部長(栗山欣也君) 保護者からの利用申し込みの結果、定員を超えて希望者がある場合、放課後児童クラブ利用選考基準に基づいて利用者の選考を行うためでございます。これは、少しでも放課後児童クラブ利用の必要度の高い方に利用していただくため実施しております。この選考は、児童本人の学年による本人指数、保護者の勤務時間や勤務日数による保護者指数、ひとり親家庭の場合の加算などの調整指数の合計を比較するものでございます。兄弟でも低学年の児童は指数合計が高くなるため、議員御指摘のように、下の子が入れて上の子が入れないケースも生じてまいります。



◆2番(佐藤英俊君) 先着順や抽せんではなく、必要度の高い方に入っていただくため選考しているということです。待機児童がある状況ではやむを得ないことだとは思います。

 しかし、希望する方が全て放課後児童クラブを利用できることが本来望ましいことには変わりありません。待機児童解消の見通しはいかがでしょうか。



◎こども部長(栗山欣也君) これまで行ってまいりました施設の整備に加えまして、学校での授業後の空き部屋を利用した放課後子ども教室の拡充や、夏休み期間中の臨時放課後児童クラブの充実を組み合わせるなどいたしまして、総合的に待機児童の減少や解消を図りたいと考えているところでございます。



◆2番(佐藤英俊君) ここで、少し違う視点から議論したいと思います。

 高齢者の方が集うサロンという活動が市内にあると思いますけれども、サロンについて教えてください。



◎福祉部長(真野克彦君) 高齢者の居場所づくり事業といたしまして、まず、ふれあいクラブがあり、現在市内に5カ所ございます。このクラブは、週に4日以上、1日5時間以上の活動で、おおむね10名以上の御利用を要件としております。実際の活動時間帯は、午前10時から午後3時まで等の時間帯が多い状況でございます。

 2つ目といたしまして、社会福祉協議会が支援しているふれあい・いきいきサロンがございます。このサロンは、平成28年5月現在で50カ所登録されており、ボランティアの方が運営しております。このサロンの活動は、年に6回以上で、おおむね2時間以上で御利用が10名以上の場合を要件としております。



◆2番(佐藤英俊君) それでは、お尋ねしますが、例えば放課後児童クラブに入れなかった子供たちを高齢者のサロンで見ていただくという可能性はいかがでしょう。



◎福祉部長(真野克彦君) 先ほどお答えいたしましたふれあいクラブ、ふれあい・いきいきサロンそれぞれの事業目的でございますが、ふれあいクラブについては高齢者の閉じこもり防止と居場所づくりを、ふれあい・いきいきサロンにつきましては、身近な場所で、地域住民による仲間づくりや生きがいづくりを通して、主に高齢者を中心とした交流を深めてもらうことを事業目的としております。

 そのため、放課後児童クラブと同様に高齢者やボランティアの方がサロン等で責任を持って児童をお預かりすることは難しいと考えております。



◆2番(佐藤英俊君) 具体的にどんな問題が予想されるでしょうか。



◎福祉部長(真野克彦君) サロン等を活用していく場合の問題点ということでございますが、例えば、小学校からサロンまでの距離及びその間の安全確保、また放課後児童クラブと高齢者サロンの開設日及び利用する時間帯の相違など、さまざまな問題が考えられます。

 週末等に児童と高齢者の方が交流することはとてもよいことだと思いますが、高齢者のサロンを放課後児童クラブの代替施設と考えるのは少々難しいと考えております。



◆2番(佐藤英俊君) 今回、児童館に入れなかったという相談を複数いただいたときに、私は自分の小学校のころを思い浮かべました。

 当然、時代は今と大きく変わっておりまして、環境、遊び方、価値観、何もかもが違います。学校から帰りランドセルを置くと、近所のお兄さん、お姉さんたちと一緒に三角ベースをやったりゴム飛びをやったり、魚を捕まえに行ったりけんかをしたり、泣いたり笑ったりして、そんな子供のころを思い出しました。

 そんなときに、よく叱られたり優しくしてもらったのは、近所のおじいちゃん、おばあちゃんでした。そんなところで遊んじゃ危ないぞと、すごく怖い顔をしてみえたおじいさんや、いつもおやつをこっそりくれたおばあちゃん、いい思い出があります。

 現在、子供だけで外で遊ぶ風景はなかなか見受けられません。当然、怖いおじいちゃんも、おやつをくれるおばあちゃんも見受けられません。核家族化で、子供がお年寄りと触れ合う、ましてやよそのお年寄りと触れ合うことは少ないと思います。

 想像してください。学校を終えた子供が見守り隊の方々と一緒に下校をし、家にまだお母さんが仕事で帰宅していない子供は、近所のおじいさん、おばあさんが町内の公民館で集っているふれあい・いきいきサロンの場に寄ります。そこで宿題を一緒にし、おじいさん、おばあさんと過ごしながらお母さんを待つのです。きょうは学校どうだった、楽しかった、給食は何だったという話題をしながら、そのうちお母さんが迎えにお見えになり、おじいさんやおばあさんと挨拶をしながら子供を引き取って帰るのです。

 子供にとっては、放課後児童クラブでは味わえない思い出になると思います。また、おじいさん、おばあさんの生きがいにも、地域のつながりにも貢献することだと思います。責任問題など、クリアする障害は多分に大きくあるとは思いますけれども、一考する価値はあると思います。

 以上、これでこの項目を閉じさせていただき、今回の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺之良君) お諮りいたします。

 議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日午前9時30分より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 本日はこれをもって散会いたします。

                             午後4時37分 散会