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愛知県 一宮市

平成28年  6月 定例会 06月06日−02号




平成28年  6月 定例会 − 06月06日−02号







平成28年  6月 定例会



               議事日程(第2号)

                    6月6日(月曜日)午前9時30分 開議

 1 一般質問について

出席議員(38名)

 1番  渡部晃久   2番  佐藤英俊   3番  井田吉彦

 4番  島津秀典   5番  鵜飼和司   6番  森 ひとみ

 7番  河村弘保   8番  橋本浩三   9番  中村一仁

 10番  高橋 一   11番  長谷川八十  12番  則竹安郎

 13番  井上文男   14番  竹山 聡   15番  森 利明

 16番  高木宏昌   17番  水谷千恵子  18番  彦坂和子

 19番  服部修寛   20番  伊藤裕通   21番  岡本将嗣

 22番  花谷昌章   23番  横井忠史   24番  和田彌一郎

 25番  大津 純   26番  京極扶美子  27番  柴田雄二

 28番  尾関宗夫   29番  西脇保廣   30番  谷 祝夫

 31番  渡辺之良   32番  日比野友治  33番  浅井俊彦

 34番  太田文人   35番  松井哲朗   36番  平松邦江

 37番  渡辺宣之   38番  末松光生

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により出席した者

   市長       中野正康    副市長      福井 斉

   企画部長     熊沢裕司    総務部長     和家 淳

   市民健康部長   船橋多津雄   福祉部長     真野克彦

   こども部長    栗山欣也    環境部長     波多野富泰

   経済部長     児嶋幸治    まちづくり部長  加藤重明

   まちづくり部参事(建築担当部長) 建設部長     間宮敏博

            近藤俊伸

   会計管理者    高崎 悟    教育長      中野和雄

   教育文化部長   杉山弘幸    水道事業等管理者 小塚重男

   上下水道部長   宇佐美光彦   消防長      後藤保夫

   病院事業管理者  原  誠    病院事業部長   長谷川裕史

事務局職員出席者

   議会事務局長   平林信幸    議会事務局次長(兼庶務課長)

                             岩田貞二

   議事調査課長   大塚 孝    議事調査課専任課長

                             神谷真吾

   議事調査課課長補佐        議事調査課課長補佐

            片岡 崇             高橋篤人

   議事調査課主任  鈴木章平    議事調査課主任  大島淳史

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                             午前9時30分 開議



○議長(渡辺之良君) 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により、順次発言を許します。

 19番、服部修寛君。

     (19番 服部修寛君 登壇 拍手)



◆19番(服部修寛君) おはようございます。

 議長から発言のお許しをいただきました。通告に従い、4点につきお尋ねを申し上げます。

 初めに、居住者の超高齢化が進む市営住宅について取り上げます。

 市営住宅の中で最も高齢化が進んでいるのが尾関住宅でありますが、この尾関住宅は、昭和34年から昭和37年にかけて、伊勢湾台風の被害に遭われた方のための復興住宅として建てられたブロックづくりの簡易耐火住宅201戸から成り立っています。

 尾関住宅には、募集戸数の対象になっていない空き家住宅があります。この空き家住宅の状況を説明願いたいと思います。



◎まちづくり部参事[建築担当部長](近藤俊伸君) 市営住宅につきましては、平成28年4月1日現在でお答えさせていただきます。

 尾関住宅では、19戸が空き家になっております。このうち、募集に向けて準備中の住宅が4戸、孤独死などの事情により募集を一時的に休止している住宅が5戸、住宅の損傷が著しく、修繕に適さないため募集を停止している住宅が9戸、不正退去により荷物等が残っているため募集できていない住宅が1戸でございます。



◆19番(服部修寛君) 孤独死等の事情により募集を休止している住宅が5戸あるとのことであります。

 高齢化社会を迎える中、大きな社会問題となっているのが孤独死です。市内で起きました高齢者の孤独死の件数を報告願いたいと思います。



◎福祉部長(真野克彦君) 高齢者の孤独死について、市が全て把握しているわけではございませんが、民生委員や警察などの情報提供をもとに把握している件数は、平成24年度が3件、平成25年度が1件、平成26年度が4件、平成27年度が6件、平成28年度は5月末までとなりますが、今のところございません。



◆19番(服部修寛君) 尾関住宅で、おひとり暮らしの高齢者は何人おられますでしょうか。



◎まちづくり部参事[建築担当部長](近藤俊伸君) 60歳以上の方が契約されている高齢者世帯は168世帯あり、そのうち124世帯が単身となっております。



◆19番(服部修寛君) 最高年齢者のお年は、お幾つでございましょうか。



◎まちづくり部参事[建築担当部長](近藤俊伸君) 98歳の方が最高年齢者となっております。



◆19番(服部修寛君) 尾関住宅には、何名の住民がお住まいでございましょうか。その中で、65歳以上、75歳以上の住民はそれぞれ何名でございましょうか。



◎まちづくり部参事[建築担当部長](近藤俊伸君) 尾関住宅には247名の方が入居されております。この中で、65歳以上の方は182名で、率にして73.6%となっております。75歳以上の方は98名で、39.6%となっております。



◆19番(服部修寛君) 平成18年より、高齢化率日本一となっておりますのが群馬県南牧村であります。65歳以上の高齢化率は、平成26年で58.31%、平成28年1月末に初めて60%を超えまして60.07%となりました。将来推計では、平成52年、南牧村の高齢化率は69.5%となり、消滅可能性自治体の第1位に挙げられています。

 しかし、先ほどの答弁のように、尾関住宅の高齢化率は既に73.6%で、はるかにこの南牧村の高齢化率を超えているわけであります。高齢化が進む村や集落を限界集落と呼んでいます。尾関住宅は、既に限界を通り越しているのではないでしょうか。

 私が市議会議員の立場をお与えいただいたのは、17年前の平成11年であります。その当時、この住宅では、夏には広場にやぐらが組まれて、盆踊り大会が盛大に開催されていました。多くの子供たちや若者たちでにぎわいました。当時、尾関住宅にはソフトボールクラブが結成されており、浅井町民ソフトボール大会では優勝や準優勝、数々のすぐれた成績を上げていました。

 しかし、今は、盆踊り大会も、このソフトボールクラブもなくなりました。子ども会もありません。お年寄りばかりでありますが、役員のなり手がいないために長寿会もなくなりました。町内会主催で団地内の集会所において敬老会が行われてきましたが、一昨年より、町内会主催の敬老会は廃止となりました。お世話をする立場の町内会役員の方も後期高齢者の方ばかりでありますので、大きな負担となってきたからであります。

 まさにコミュニティー崩壊直前の状態だと思っております。高齢化率が高い住宅では、町内会への加入状況が極めて悪いと聞きます。町内会活動への支障も出ていると聞きますが、把握しておられますでしょうか。



◎まちづくり部参事[建築担当部長](近藤俊伸君) 入居者の高齢化に伴い、町内活動に支障が出る場合があると聞き及んでおります。



◆19番(服部修寛君) 市は、町内会に対してさまざまな依頼をしており、その活動の成果によって市民生活が支えられていると思います。町内会が崩壊すれば、広報の配布すら困難になります。市政運営にも支障を来すと思いますが、どのようにお考えでしょうか。また、その解決策をお持ちでございましょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 町内会への加入につきましては、個人の意思によるものでございまして、強制されるものではございません。

 ただ、市といたしましては、毎年開催しております町会長会議におきまして、町会長に、町内会への未加入世帯に対しまして、市で作成いたしました町内会加入の促進チラシを配布して町内会加入への呼びかけをしていただくようにお願いしております。

 また、住民が転入や転居などの住民異動届を提出される際にも、このチラシを配布しまして、啓発に努めているところでございます。

 町内会の運営につきましては、会費の徴収、広報の配布にとどまらず、さまざまな業務あるいは行事、またその町内会独自で取り組んでみえる業務もございます。今、議員が御指摘されましたように、高齢者が多くなり、町内会運営に支障を来すようなことになれば、地域コミュニティーの観点からも困った事態となると思います。

 現在のところ、それについて、市として特別に具体策があるわけではございませんが、地道に啓発に努めていくしかないと考えております。



◆19番(服部修寛君) 高齢者世帯、特にひとり暮らしの高齢者に対する生活支援において、留意しなければならない点はどのような事柄でございましょうか。



◎福祉部長(真野克彦君) ひとり暮らしの高齢者について、その方が生活していく上で不安に感じることに対し、支援をすることが必要であると思いますが、特に安否確認が重要であると考えております。

 その具体的な対応として、地域で見守ってもらえる環境があるか、食事をきちんととれているか、病気などの緊急時にすぐに連絡できる手段があるかなどについて、対応する在宅福祉サービスといたしまして、ひとり暮らし高齢者台帳へ登録をしていただき、安否確認を兼ねた配食サービス、緊急連絡通報システムなどの事業を実施しております。



◆19番(服部修寛君) 尾関住宅内の小学生の児童数は何名でしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 尾関住宅から浅井北小学校に通学をしている小学生につきましては、2名でございます。



◆19番(服部修寛君) 若い世代も、わずかでありますが入居しておりますが、ただこの2名の子供さんたちは、子ども会がございませんので、いわゆる子ども会活動というのには参加できない状況にあります。

 圧倒的に高齢者の入居希望が多いために、若い世代を優先的に入居させるという施策をとらない限り、必然的に入居者は高齢者ばかりになってしまいます。

 超高齢化社会に対する施策としては、まず若い皆さんのお力添えが第一であり、若い世帯の入居が必須の条件であります。

 では、どうすれば若い世帯に入居していただけるのでありましょうか。

 スライドをお願いいたします。

 現在の尾関住宅であります。

 損傷が著しく、修繕ができないために募集を中止している住宅が9戸ありますが、この奥の真ん中部分2つが、実は入居者がもうございません。このところですね。

 現在、入居されている住宅でありますが、このように土台が割れております。大雨のときなどは、ここから水が漏れまして、住宅内はべたべたの状況であります。

 スライドありがとうございます。

 同じ長屋タイプの住宅で、昭和34年に建設、耐用年数も大幅に過ぎているわけでありまして、現在、居住者がお住まいの住宅でも、実際には相当傷んでおり、空き家となった場合、修繕不能で募集中止の判断になると思います。

 これらの老朽化した長屋タイプの1棟4軒分の住宅の1棟か2棟を、民間の賃貸住宅で、若者に現在最も希望が多い2階建てのメゾネットタイプの住宅1棟3軒分に建てかえて、育児に専念するために退職せざるを得なかった等の理由で収入が激減した若者世帯を対象に、さらに町内会活動やボランティア活動等に理解ある世帯を対象に募集をいたします。建設費用は、1軒当たり延べ床面積50平方メートルとしますと、1棟3軒分では約3,000万円から3,500万円になる、これは以前に答弁をいただいております。

 古いエレベーターのない市営の中層住宅は、現在、若者の入居希望が少なく、空き家が目立っているとのことでありますが、民間でも人気が高いメゾネットタイプの賃貸住宅で、民間に比べて安価で借りることができるならば、人気沸騰、若者世帯が殺到することは間違いありません。子育て世帯で、町内会活動に積極的に協力してくれる世帯が入居対象でありますので、少子高齢化も町内会の崩壊も阻止できます。

 以前、コレクティブハウジングの紹介をしましたが、現況の住宅環境のままでも、民間の活力、NPO団体やボランティア団体等のお力をおかりして支援センター的な組織を団地内に構築すれば、状況は改善されると思います。

 幸いにも、この尾関住宅の周辺には、デイサービス等の介護事業に取り組んでいる施設や事業所も多く、アウン、ウエルコート、あいふるの里、ピエタやいわとといった大きな特別養護老人ホームや老人福祉施設、介護施設等も多数設置されており、福祉・介護連携や包括支援も可能であります。総合病院への通院患者のために、送迎用のマイクロバスを定期的に運行している施設もあり、周辺地域には内科や歯科医や接骨院等の医療施設も完備しており、また銀行や農協、郵便局も近くにあり、スーパーやコンビニといった商業施設も多く、社会資本が充実しています。

 乗り越えなくてはならない課題も多いことは承知しておりますが、提言している施策は、ただ単に一宮市内の市営住宅だけを対象とした施策ではなく、超高齢化に向かう日本の将来にとってモデルとなる施策と捉えています。

 急速な高齢化への対応については、従来の行政の縦割りの範囲を超えた、さらには公設民営化、PFI方式等、思い切った民間活力の導入をも視野に入れた柔軟な施策の取り組みが必要と思いますが、いかがお考えでございましょうか。



◎まちづくり部参事[建築担当部長](近藤俊伸君) 尾関住宅のように、高齢者の入居者の割合が高い住宅では、さまざまな問題点がございます。また、議員が御指摘のとおり、古い市営住宅を建てかえ、若い世帯の方を入居させることは、住宅活性化に向けた有効な施策であると認識しております。

 現在、市営住宅には空き家が発生していることから、新たに市営住宅を建設することは難しい状況にありますが、議員御指摘の状況を踏まえて、今後、福祉部門などの関係部署と研究してまいりたいと考えております。



◆19番(服部修寛君) 早急にお取り組みいただかないと、全部市がしなければいけないことになりますので、その点も御留意願いたい。これは、単に住宅だけのお話ではありませんので、全ての部署が協力して願いたいというふうに思います。

 続いて、ドクターヘリの運航についてお尋ねいたします。

 平成28年3月定例会の一般質問において、昨年10月29日に発生した交通事故に遭った高校生を一宮市立市民病院から藤田保健衛生大学病院に緊急搬送する依頼をドクターヘリの基地病院である愛知医科大学病院に要請した際、許可が得られず、救急車で搬送した事案を取り上げました。

 スライドをお願いいたします。

 これがドクターヘリでございますが、一宮市立市民病院と藤田保健衛生大学病院からのドクターヘリの公平・公正な運用の要望を受けて、ドクターヘリの運航にかかわっている愛知県健康福祉部では、2次・3次救急医療機関、消防機関、愛知県医師会や病院協会等にアンケート調査を行い、3月18日に愛知県ドクターヘリ運航調整委員会・運航調整実施部会を開催し、ドクターヘリ運航要領改正や、従来、規定がなかった病院間転送の出動基準について、改めて規定を設け、その報告と質疑を行いました。

 これは緊急搬送の様子でございますけれども、概要につきまして御説明を願いたいと思います。



◎病院事業部長(長谷川裕史君) ドクターヘリによる病院間転送の出動基準につきましては、3つの基準が示されたところでございます。

 1つ目は、超緊急・特殊症例で、呼吸不全、急性循環不全などの症例や重症熱傷、多発外傷などの症例が必須の症例とされました。

 2つ目は、遠隔地、山間部、離島症例で、他の搬送手段と比較し、大幅な時間短縮が見込まれる症例でございます。

 3つ目は、救急医による継続した監視・治療を要する症例でございます。

 2つ目と3つ目の基準につきましては、救急現場への出動に支障のない範囲で病院間転送に対応するものとされております。

 また、出動要請手順としましては、基地病院は、要請者である医師の判断及び事前調整の結果を尊重するとともに、飛行条件等を総合的に考慮した上で出動の適応、不適応を決定し、その結果を速やかに要請者へ伝達するとされております。

 出動不適応とした場合には、基地病院はその理由を要請者へ明示し、要請者は基地病院に対し、引き続き出動要請の協議をすることができる、こういった規定となりました。



◆19番(服部修寛君) 病院間転送の出動基準に関するアンケートの中で注目したのが、第3次救急医療機関からの意見で、基地病院の医師は、要請した医師の判断をできる限り尊重して出動を検討してほしいという内容でした。

 この第3次救急医療機関からのアンケート文を読ませていただきます。

 当院では、ドクターヘリによる搬送を依頼したことはまだありませんが−−ということでありますので、一宮市立市民病院ではございません−−今後、そういった状況になったときのことを考えると、やはり私どもの判断を尊重していただきたいと考えます。ドクターヘリ要請は、そもそも我々にとってかなり敷居の高いものです。それだけに、ドクターヘリによる搬送を決意した背景には、患者救命のためにはそれ以外の方法はないと判断できるほどのせっぱ詰まった状況があるからです。そして、このような緊急の状況は、基準として挙げられている症状だけではなく、それ以外にもあり得るものと思います。また、陸路1時間以内の搬送と推定されても、交通事情によっては予想以上の時間がかかる場合もあります。患者の状態は、担当医師が最も把握しているはずであり、その医師が苦渋の決断をしたからには、それだけの理由があるものと尊重していただきたいと思います。との内容でありました。

 これに対し、ドクターヘリの基地病院である愛知医科大学病院高度救命救急センター部長の武山直志医師は、搬送先は愛知医科大学病院を優先するとの従来の方針を改めて強調し、理解を求めたと聞きます。

 新たに定められた出動基準では、出動を要請し、不適当とされた場合、基地病院はその理由を要請者に明示する。この場合、要請者は引き続き基地病院に対し、出動要請の協議をすることができると記載されていますが、患者救命において、事態が喫急、差し迫っている場合、こんな協議を続けている余裕があるでしょうか。

 消防長にお聞きします。

 市内の病院の医師から、患者を一宮市立市民病院以外の医療機関に緊急搬送したい旨、救急車の派遣要請があった場合、一宮市立市民病院なら搬送するけれども、それ以外の病院には搬送しないと言って断った事例はありますでしょうか。



◎消防長(後藤保夫君) 救急業務における転院搬送につきましては、医師からの要請があれば、その医師の判断を尊重し、一宮市立市民病院に限らず、他の病院へも搬送しております。

 したがいまして、議員お尋ねの理由で搬送を断ったことはございません。



◆19番(服部修寛君) 当然のこととはいえ、安心をいたしました。

 愛知医科大学病院は、この極めて常識的な判断が理解できていないと思います。

 従来、基地病院の内規のみで、規定がなかった病院間転送の出動基準が定められたことは、大きな前進ではありますが、基地病院の愛知医科大学病院が搬送先は愛知医科大学病院を優先するとの従来の主張を繰り返していては、ドクターヘリの公平・公正な運用とはならないのではないでしょうか。

 医師は、目の前の患者の命を救うために全力を尽くしていると思います。自分の病院にならばドクターヘリで搬送するが、他の病院への搬送ならば行わないという主張に対しては、医療倫理上、疑義を感ぜざるを得ません。

 改めて、一宮市立市民病院と藤田保健衛生大学病院からのドクターヘリの公平・公正な運用の要望を支持し、さきに紹介した第3次救急医療機関からの意見のように、派遣を要請した医師の決意と判断を優先していただくことを強くお願いしたいと思います。

 市長にお願いします。

 市民の命に直接的にかかわる重大事項であります。ドクターヘリの運航経費を負担している愛知県や国に対して、ドクターヘリの公平・公正な運用を強く要請してほしいと思いますが、いかがでございましょうか。



◎市長(中野正康君) 服部議員御指摘のとおりでございます。

 一宮市の事例がきっかけとなりまして、これまでは内規で行われておりましたドクターヘリの出動基準でございますけれども、今回、しっかりと明文化されたということでございます。特に、その中に、出動を要請したお医者さんの判断を尊重するという文言が入りましたので、これはもう本当に大きな前進であると私どもは受けとめているところでございます。

 今後、より公平・公正な運用が図られるものと考えておりますけれども、もし万一、検討が必要な症例が発生いたしましたときには、愛知県初め関係者が集まる症例検討会という場が設けられると伺っておりますので、さまざまなチャンネルを通じて改善を要請すると、このように考えているところでございます。



◆19番(服部修寛君) 力強い答弁、ありがとうございます。市民の命に直接的にかかわることでありますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 3点目として、一宮市活性化への提言とし、(1)歴史的文化的遺産・産業遺産の活用についてお尋ねをいたします。

 建築当時と同じ木造に正確に再現を行い、将来に残していくとの趣旨で名古屋城本丸御殿が再建され、多くの注目を浴びています。

 昭和20年、空襲で消失する前は国宝第1号に指定されていた名古屋城天守閣を消失前の姿に戻すため、木造で建てかえようという計画も出ています。

 愛知県庁と名古屋市役所が重要文化財に登録されました。時代の変遷を経た歴史的建造物は、郷愁と安らぎを感じさせ、多くの人々を引きつけてやみません。

 オリナス一宮と名づけられた旧西分庁舎は、大正13年、1924年に、近代建築の父と言われた名古屋高等工業学校、現在の名古屋工業大学の初代建築科長鈴木禎次教授の設計により、旧名古屋銀行一宮支店として建築されました。

 4月3日、日曜日に、大正浪漫漂うオリナス一宮の1階ホールで、一宮市とNPO法人クラッシックファンクラブ主催により、宗次ホール所属の音楽家のコンサートが行われ、集われた多くの市民の皆さんが1階ホールの大正期の銀行建築の雰囲気とすばらしい音楽に魅了されておられました。

 今後のオリナス一宮でのイベントの予定がありましたら、お聞きしたいと思います。



◎経済部長(児嶋幸治君) ことし3月末にリニューアル竣工いたしましたオリナス一宮の今後のイベント予定についてお答えをさせていただきます。

 この施設は、今のところ仮オープンの状況でありまして、基本的には公共性の高い事業を中心に使用を許可しております。議員御紹介のオープニングコンサートのほか、本町商店街の鯉のぼりフェスタのポスター展や杜の宮市などで活用をされたところであります。また、七夕まつりでは、短冊飾りの設置、案内所、休憩所などで使用する予定となっております。

 使用用途については、立食パーティーや音楽会、展示会、各種販売イベントなど、幅広い使用が可能でございますので、多くの方々に活用していただき、中心市街地のにぎわいの拠点となるようにPRに努めてまいりたいというふうに思っております。



◆19番(服部修寛君) このたび、地域創生事業として、市内に多数残るのこぎり屋根の織物工場群等を産業遺産として捉え、観光資源として活用する施策が提案されました。

 のこぎり屋根とは、屋根の形がのこぎりの歯のようにぎざぎざの形状を示し、その多くが北側に窓を有している工場の形から名づけられました。繊維産業で栄えた一宮市には、こののこぎり屋根が多く残され、平成24年には特別展「のこぎり屋根と毛織物」が開催されました。

 スライドをお願いいたします。

 これが、その展示の様子でございます。それぞれが一宮市内ののこぎり屋根の工場群を示しております。

 また、平成24年1月27日には、一宮市90周年記念事業、一宮市観光委託事業として、JTBの企画で「尾州せんい今むかし旅」が実施され、好評でありました。

 このバスで行きましたが、このツアーの内容は、まず尾西歴史民俗資料館で舟木一夫主演の旧尾西市を舞台にロケが行われた「花咲く乙女たち」を鑑賞し、撮影された昭和39年当時のこの地域の繊維産業の様子を知り、その後、ニッケ一宮工場とソトーの工場を見学して最先端の繊維産業の実態を見てから、木玉毛織では手織りでのコースターづくりの体験を行う、繊維の今昔を知る旅でした。

 地域創生の意味からも、同様の企画を実施してほしいと思いますが、いかがでございましょうか。



◎経済部長(児嶋幸治君) 議員の御指摘いただきましたツアーにつきましては、平成22・23年度に実施をいたしましたふるさと雇用再生特別基金事業の一宮市観光応援プロジェクトにおける市内の体験型モデルツアーの一例でございます。

 平成24年度以降は、観光協会の協賛事業として毎年1コースを設定して継続実施しておりますが、参加人数が伸びない状況にございます。今後も継続して実施する中で、各企業の協力を得ながら、体験型産業観光ルートなどの構築に努めてまいりたいというふうに考えております。



◆19番(服部修寛君) 富岡製糸工場跡が世界遺産に登録されたことを受けまして、繊維産業遺産が注目を浴びています。

 桐生市では、のこぎり屋根建物を桐生らしい風景を形成する地域固有の資源と捉え、ファッションタウン桐生推進協議会を立ち上げ、オンリーワンの魅力づくりで新たなまちづくりの核とする取り組みを始め、平成20年12月に、伝統芸能と現代アートを集めた「ノコギリ屋根博覧会」を開催しています。

 スライドをお願いいたします。

 桐生市では、5つののこぎり屋根建物が登録有形文化財に認定されています。こちらでございますけれども、森秀織物株式会社と申します。上の建物、この建物でございます。これは、現在まだ稼働中でございますが、その中にですけれども、この手前でございますが、手前のほうは織物参考館・紫−−紫と書いて「ゆかり」と読ませますが、それが資料館になっておりまして、内容は、このようなものが置いてあったりとか、また稼働中の織機などが置かれておりまして、それぞれ手でさわることができるようになっております。

 桐生市の、それぞれのこぎり屋根を紹介いたします。

 こちらの建物は、いわゆるベーカリー屋、パン屋にも使われております。れんがづくりですね。

 こちらは、石組みでございますけれども、いわゆる美容院として使われております。

 こちらは、やはり石づくりでありますが、ワインの貯蔵庫に使われているものでございます。

 こちらは、和食屋として使われております。

 大変にすてきな建物でございますが、これもやはりのこぎり屋根を活用した建物でございます。いわゆるケーキショップということになりますか。

 これらの施設や店舗を回る企画を行ったり、また工場跡地を利用しまして骨とう市や展覧会などが桐生市では行われておりまして、町おこしに寄与しております。

 一宮市内に残るのこぎり屋根も、貴重な産業遺産であり、文化遺産であります。一宮市内で、のこぎり屋根の建物を他の業種などに活用している事例につきまして、紹介していただきたいと思います。



◎経済部長(児嶋幸治君) のこぎり屋根の建物を繊維工場以外の形態として活用している事例といたしましては、家具工房や各種芸術作家の貸しスペースあるいはカフェ、こういった形で再生している物件があるというふうに聞いております。



◆19番(服部修寛君) のこぎり屋根に魅せられまして、全国ののこぎり屋根建物の写真を撮られている写真家吉田敬子さんが絶賛されましたのが、実はこの一宮市にもございます。

 スライドをお願いいたしします。

 一宮市内の建物でございますが、わかりますでしょうか。JR木曽川駅でございます。とてもすてきですね。

 次は、三岸節子記念美術館でございます。少しわかりにくいんですが、中のロビーを入りまして天井を見上げますと非常によくわかります。北側が、やはりこののこぎり屋根の建物の特徴でありますが、光を取り入れるように開けてありました。大変優しい光が館内に降り注いでいるわけであります。

 一宮市にあって桐生市にはないもの、それはのこぎり屋根がつくる大空間を利用してのスポーツ施設であります。

 これは、新木曽川駅の近くにございますが、中はプールがあったりとか、スポーツ施設になっております。

 こちらは、繊維関連の工場ではありませんが、もともとは鉄鋼業の工場跡をフットサルの練習場に活用している事例でございます。

 スライドありがとうございました。

 活用方法はさまざまで無限であります。一宮市内に残るのこぎり屋根建物で、従来の産業形態を変えて存続して活用されている事例を紹介することは、のこぎり屋根の保存・再生につながり、多角的な視点からその魅力を再構築することになり、観光資源として活用する方策にも有益であり、一宮市の活性化の起爆剤になると考えます。

 のこぎり屋根建物を活用する取り組みや事業展開に一宮市独自の支援制度を設けることはできませんでしょうか。



◎経済部長(児嶋幸治君) 議員の御指摘のとおり、のこぎり屋根をリニューアルしての活用事例は、産業観光資源を初め活性化につながるポテンシャルは十分にあるというふうに考えております。

 しかしながら、尾州地域ののこぎり屋根の工場数は、平成20年の民間団体の調査によりますと日本一ということでありますが、そのほとんどがガチャマン景気で特需に沸いた1960年ごろに安価なセメント瓦や建築素材を用いて短期間で建てられたものが9割以上であり、今日では非常に老朽化しております。

 したがって、観光資源として活用するためには、耐震、改装、改築などコストがかかり、ハードルがかなり高いというふうに思われます。

 また、一宮市独自の支援制度につきましては、今のところ考えておりませんが、基本的には、のこぎり屋根の工場は民間所有であり、民間による老朽化した工場の改修などのハード面の整備が進めば、それを活用した産業観光、イベント、文化・芸術活動、繊維技術の伝承の場など、市としても活性化につながるさまざまな独自の施策の展開が可能であるというふうに思っております。



◆19番(服部修寛君) お話がありましたが、のこぎり屋根建物を活用してのイベントの開催、のこぎり屋根サミットというものを開催してはいかがでございましょうか。



◎経済部長(児嶋幸治君) お答えしましたように、のこぎり屋根の工場のリノベーションには、その手法など課題がございますが、こうした点がクリアされ、まさに産業遺産にふさわしいのこぎり屋根の再生が進めば、御指摘のサミットを初め、さまざまな地域活性化に向けた活用が可能であるというふうに考えております。



◆19番(服部修寛君) 地域創生事業として、市内に残るのこぎり屋根の織物工場群等を産業遺産として捉え、観光資源として活用していくという視点は、一宮市の活性化に寄与するすばらしい施策と思いますが、そのためには、現在ののこぎり屋根建物の残存数と稼働中の工場の数の掌握が必要と思いますが、つかんでおられますでしょうか。

 また、他の業種に活用されている事例等の実態調査を行い、観光資源として可能性の追求等が必要と思いますが、いかがでございましょうか。



◎経済部長(児嶋幸治君) お尋ねののこぎり屋根の残存数につきましては、現在の数字はつかんでおりませんが、平成20年に建築士の方々を中心に、民間の尾張のこぎり調査団が結成されまして、調査が行われました。それによれば、その当時で2,252棟を確認したという記録がございますが、これ以外には市として把握しているデータはございません。

 また、稼働中のものでございますが、当時の調査でもそのデータはなく、したがって、その数は把握しておりません。

 しかしながら、本年度、国の地方創生加速化交付金を活用しまして産業観光プロモーション調査事業を実施いたします。これは、当地域の歴史・文化的価値のある産業文化財やその製品などを観光資源として掘り起こし、観光振興に資するもので、当然、御指摘ののこぎり屋根につきましても重要な産業観光資源として位置づけており、その有効活用に向けて、残存数を初めまして、さまざまな調査研究を実施してまいりたいというふうに考えております。



◆19番(服部修寛君) その後の調査で2,450棟までは確認されておりますが、その後、取り壊されたというところもあろうかと思いますので、再度の調査が必要とは思いますが、現況、2,400棟を超えるという数字が上がっております。

 のこぎり屋根建物残存数日本一の紹介ともあわせて、地方創生の観点から、一宮市の我がまち日本一を発掘し、その紹介をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 現在、市のウエブサイトでは、一宮市の特色のある事業であるとか施設の紹介をしております。

 市が行っている事業以外にも、議員御紹介のとおり、例えば残存数が日本一であるというのこぎり屋根を初めといたしまして、市内には私どもも気がつかないような多くの魅力や特色ある資源があるのではと思っております。

 こうした資源を、市民の皆さんの協力も得ながら、そして市の各部署とも連携して、アンテナを高くいたしまして、多くの情報を収集していきたいと考えております。そして、それらの情報を市のウエブサイトなどを通じまして積極的に発信し、紹介して、市のPR、そしてシティープロモーションにつなげていきたいと、そんなふうに考えております。



◆19番(服部修寛君) 初めに、市のほうでお見せいたしましたが、一宮市のいわゆるのこぎり屋根、大正期のものもございますので、大変古いものがございます。そして、先ほど桐生市のお話をしましたが、森秀織物株式会社、これは文化財として保存されているものでございますが、ここは木造でございますので、やはりその辺は木造だからだめだということではないんです。お考えいただければ結構だというふうに思います。

 4点目として、巨大地震に対する備えについてお尋ねいたします。

 日本列島周辺でマグニチュード8以上の巨大地震が起こった場合の東日本側と西日本側の連動性を確認するため、過去の記録をまとめてみました。

 スライドをお願いいたします。

 869年、東日本でマグニチュード8.1から8.6と推測される貞観地震が起き、その18年後の887年に仁和地震が起きております。

 西日本で1605年、慶長地震が起こりました。その6年後に慶長三陸地震が起きております。

 1891年には、当地域に大きな被害をもたらしました根尾谷が震源の濃尾地震が起きましたが、その5年後の1896年には岩手県上閉伊郡釜石町、現在の釜石市の東方沖200キロメートルを震源とするマグニチュード8.2から8.5の明治三陸地震が起きました。

 1933年には昭和三陸地震が起こり、その11年後の1944年には昭和東南海地震が起きています。

 2003年に十勝沖地震、そして2011年には東日本大震災が起こりましたが、つい先日、熊本地震が起きております。

 東日本と西日本とで、実に見事な巨大地震の連動性が示されています。

 今回の熊本地震では、甚大な被害が出ており、できる限りの支援をしなければならないことは言うまでもありませんが、実はこの地震の大きさを示すマグニチュードだけで比較をいたしますと、熊本地震、連続しましてマグニチュード7規模が2回起こりましたけれども、1つ違うと大体30倍ぐらい、マグニチュード7とマグニチュード8は30倍ぐらいだと、9に至りましては、その30掛ける30ですから900倍違うということでございますので、実は大変大きな被害を得て、それぞれ九州の方々は大変苦しんでおみえでございますが、マグニチュードだけを比較しますと、実際にはまだ東日本と西日本のバランスがとれておりません。でありますから、西日本側においてはさらなる巨大地震の発生が想定されるわけであります。

 スライドをお願いいたします。

 四国沖と渥美半島の南の沖で、この赤い濃い部分でありますが、年間5センチメートル以上ひずみを得ている部分が示されております。こちらが愛知県知多半島、渥美半島でありますが、その沖に巨大なひずみがございます。いわゆる東海・東南海連動地震ということになろうかと思います。

 極めて逼迫した状態にあるということ自身をお知りいただければ結構でございますし、もう1つ注目すべきは、この伊豆半島の上でございます。何がありますか。富士山があります。富士山にも大変大きなひずみがあるということもこの場で御紹介申し上げたいというふうに思っております。

 この論文は、5月23日の月曜日、イギリスの科学誌のネイチャー電子版に掲載されたものでございます。

 スライドありがとうございます。

 駿河湾から九州沖の南海トラフを発生源とする東海・東南海・南海地震の連動型巨大地震発生については、猶予は全くありません。

 内閣府は、南海トラフで巨大地震が発生した場合、揺れや津波、火災等による経済的被害は、最悪、国家予算の2年分を超える220兆円に上り、避難者は950万人に達するとの試算を発表しました。内閣府の推計では、南海トラフでの巨大地震が発生した場合、最も被害をこうむるのは愛知県であるとして、被災1週間後の避難者数は愛知県民の26%、190万人以上であるとの数字を出しました。

 一宮市での想定される避難者数と総人口に対する割合はどれほどと推計されておりますでしょうか、お答えください。



◎総務部長(和家淳君) 現在、一宮市で想定をしております避難者数は、平成26年5月に愛知県が公表いたしました愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査報告書におきまして、過去地震最大モデルで想定をされております。

 その想定によりますと、発災から1日後が9,300人、1週間後が7万8,000人、1カ月後が8万4,000人と想定をしております。人口に対する割合につきましては、1日後で2.4%、1週間後20.2%、1カ月後21.8%となっております。



◆19番(服部修寛君) 一宮市地域防災計画で示されている避難所の収容人数の合計は3万5,990人でありますが、はるかにその数を上回る避難者数の想定でありますが、どのように対処されますでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) 現在、避難所として利用する施設につきましては201施設ございまして、約3万6,000人の収容人員となっております。この収容人員は、避難所生活が長期化した場合を想定し、就寝用と荷物置き場などのスペースを含めました1人当たり3平方メートルの占有面積とした場合の数字でございます。

 災害発生直後の一時的な避難時の占有面積は、1人当たり1平方メートル程度と言われておりますので、一時的には約10万8,000人が避難可能となるものでございます。



◆19番(服部修寛君) 耐震補強されているとしましても、現在、最も発生が懸念されているマグニチュード9級の巨大地震が発生した場合は、建設年度が昭和30年代の古い屋内運動場や学校施設の耐震性には大きな不安を持たざるを得ません。

 さらに、東日本大震災の教訓から、建物構造物の耐震性のみならず、非構造部材の耐震化の点検と見直しも必要であります。仮に建物が地震の揺れに耐えたとしても、天井や照明器具が落下をしたり、窓ガラスが割れて床に飛散した状態では避難所としての機能は保たれません。

 非構造部材の耐震対策は、現在、どのような進捗状況でございますか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 学校の屋内運動場及び武道場のうち、つり天井を有している施設につきましては、平成27年度までに天井の撤去及び照明器具等の落下防止工事を完了いたしております。

 一方、つり天井がない屋内運動場につきましては、平成28年度より、照明器具等の非構造部材の落下防止工事を進めておるところでございます。



◆19番(服部修寛君) 南海トラフでの巨大地震が発生した場合は、指定されている避難所の収容人数をはるかに上回る避難者数が想定されています。また、避難所が被害に遭って使用できない事態や避難生活が長期化することにも対処しなければならないと思います。避難者を受け入れる施設をさらに確保する必要があると思いますが、いかがお考えでございましょうか。



◎総務部長(和家淳君) 大規模災害発生時には、さまざまな状況が考えられますことから、避難所として利用する施設はできるだけ多いことが望ましいと考えております。



◆19番(服部修寛君) それでは、避難所として受け入れが可能な施設として、ほかにどのような施設が考えられますでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) 現在、避難所として指定をしておりますのは、小・中学校の屋内運動場や武道館、保育園の遊戯室、その他競技室など多くの人を収容できる部分のみとしております。

 議員御指摘のように、想定を上回る避難者が発生した場合には、避難所に指定していない教室や会議室などの部分や避難所に指定していない市の施設等で一時的に利用できるものがあれば、緊急時の一時利用として活用してまいりたいと考えております。



◆19番(服部修寛君) 避難所の収容人数について、収容人数の少ない連区はどこでしょうか。また、収容人数は何人でしょうか。また、収容人数の多い連区とその収容人数は何人でしょうか、お答えください。



◎総務部長(和家淳君) 避難所として収容人数の少ない連区は、起連区で3施設290人、次いで大志連区で4施設370人となっております。

 多い連区は、総合体育館が含まれる葉栗連区で12施設3,450人、次いで大和町連区で13施設3,270人となっております。



◆19番(服部修寛君) 実際に市民が避難される場合には、より近い施設が対象となります。収容人数の少ない大志連区には、避難所として指定されておりませんが、市の施設としては旧西分庁舎のオリナス一宮、旧豊島図書館、一宮市役所がありますが、想定を上回る避難者が発生した場合、利用はできますでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) まず、市役所本庁舎につきましては、災害対応の拠点施設として使用いたしますので、避難所としての利用は現在考えておりません。

 旧豊島図書館につきましては、収蔵物や展示物が多くあるため、避難所としては利用できないと考えております。

 また、オリナス一宮は、1階に広いスペースがございますので、指定避難所を補う補助避難所としての利用は可能と考えておるところであります。



◆19番(服部修寛君) 何よりも大切なことは、地域の連携と助け合いと考えます。大規模災害を想定した地域防災計画や地域住民の避難訓練等の活動の中で、町内の公民館や集会所等を避難施設や自主防災活動の拠点として活用する防災計画を立てている連区もあります。町内の公民館や集会所であれば、避難所に指定されている小・中学校の施設より身近な位置にあります。また、地域協議会の中には、自主防災活動の一環として、地域の民間施設や大規模な駐車場を持つ民間施設等に独自に避難場所としての活用をお願いしているところもあると聞きます。現在までの地域での活動や取り組み状況を述べていただきたいと思います。



◎企画部長(熊沢裕司君) 各町内会などで維持管理されております集会所や公民館につきましては、市が指定する避難所として位置づけることは難しいと考えていること、ただ、こうした民間施設は、災害発生時には自主防災活動の拠点としての利用も期待できますので、地域の避難所としての活用を考えていただければ大変ありがたく思っていますことを、以前、総務部長のほうから答弁させていただいております。

 平成27年度からは、地域づくり協議会交付金に自主防災事業に係る分も含まれておりまして、各協議会の事業の中で防災訓練などに取り組んでいただいております。浅井町・貴船・富士・宮西連区などは、地域における重大な課題として、地域づくり協議会発足に伴いまして連区の防災訓練を実施されておられます。

 平成27年度には、18の連区の協議会が防災訓練を実施されました。

 また、西成連区におきましては、提案事業交付金を活用いたしまして、平成26年度、平成27年度で瀬部小学校、赤見小学校において宿泊型の避難訓練を実施されました。

 小信中島連区におきましては、平成27年度に提案事業交付金にて連区の避難場所などの位置図を作成されまして、その位置図には市の指定避難所を示すとともに、連区の指定の一時避難場所として連区内のコンビニエンスストアや大規模商業施設の駐車場などを事業者の了解を得て示されておりまして、そんな活動もしておられます。



◆19番(服部修寛君) 東日本大震災や今回の熊本地震では、生活物資や簡易トイレ、プライバシー等を守る囲い板等、避難生活に必要となるさまざまな物資の準備が必要であるとの教訓が示されましたが、対処できていますでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) 現在、市が備蓄をしております災害用物資につきましては、毛布、紙おむつなどの寝具類、そして飲料水用のポリ袋や煮炊き用のかまどセット、それからプライバシー用の間仕切りセットなどの日用品、また発電機や仮設トイレなどの防災資機材を備蓄しておりまして、物資に不足が生じる場合には大規模小売業者との協定により補うこととしておるところであります。

 また、東日本大震災や熊本地震など、これまでの災害を教訓に必要な見直しを行っておるところであります。具体的な例を申し上げますと、今年度から3カ年計画で仮設トイレを和式から洋式に変更する計画を進めておるところであります。



◆19番(服部修寛君) 阪神・淡路大震災では、被災した自治体は、全国から届く救援物資の仕分けだけで多くの労力が必要でありました。この反省から、東日本大震災では、救援物資は被災した各自治体がそのときに必要な物資だけ単品で梱包されており、しかも必ず新品のものとされました。

 熊本地震では、特定の集積場所に物資が集中し、整理が滞る事態が起き、集積場所を拡散し、できる限り迅速に被災者に渡るよう、より近い場所まで運び、必要な方に必要な物資を配布する必要性が説かれました。けさの中日新聞にも、またそのことが載っておりました。人手が足りず、せっかく善意で集められた物資というのが被災者に届かなかった、そのような反省がされております。

 全国から届く救援物資の選別、運搬等につきましては、災害が起きてから考えるのではなく、事前の綿密な計画が必要と思いますが、いかがでございましょうか。



◎総務部長(和家淳君) ただいま議員が御紹介のとおり、救援物資の受け入れや取り扱いにつきましては、阪神・淡路大震災以降、大きく見直しをされております。特に東日本大震災では、当市におきましても、支援物資の品目を限定して被災地へ届けた経験がございます。

 災害時に必要とされる物資は、そのときの状況により大きく変化してまいりますので、物資の仕分けや運搬方法なども考えておく必要がございます。支援物資に関するこのような綿密な計画は、現在、作成するに至っておりませんので、関係各部署と協議を行いながら、今後、整備を進めてまいりたいというふうに考えております。



◆19番(服部修寛君) 冒頭申し上げましたが、日がありません。あした起こるかもしれません。今、起こるかもしれません。日がないんです。時間がないんです。早急にお願いしたい。これは人の命がかかることでありますので、お願いしたいというふうに思いますし、過去の事例が示しています。空想でも何でもありません。

 救援物資の集積場所は、競輪場と産業体育館が計画されておりますが、いずれも建てかえや取り壊しが検討されている建物であります。新たにどの場所が考えられますでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) 現状では、おっしゃるとおり、物資の集積場所は競輪場と産業体育館の2カ所となっております。どちらの施設も、将来的には取り壊しや建てかえが検討されているところでございますので、救援物資を保管する広さや避難所に運ぶための仕分けに必要な作業スペースがあるところを選定し、なるべく早い時期に指定をしてまいりたいというふうに考えております。



◆19番(服部修寛君) 第6次一宮市総合計画のまちづくり指標に関する市民アンケート調査結果で、生活環境の中の問23「あなたは、災害が起きたとき、地域に住んでいる高齢者や障害者、子ども、病人、けが人などを助ける体制ができていると思いますか。」という問いに対して、85.3%の市民が「いいえ」、できていませんと答えておられます。また、「災害に強いまちづくりができていると思いますか」との問いには、79.5%の市民が残念ながらできていない、「いいえ」と答えてみえます。

 災害対策基本法の改正以来、災害弱者と言われる市民に対してどのような取り組みがなされたか、またどのような体制の構築が今後必要と考えられますか、お答えください。



◎福祉部長(真野克彦君) 平成25年6月の災害対策基本法の改正により、災害時に避難に当たって助けが必要となる避難行動要支援者を把握し、名簿を作成することが義務づけられました。この名簿は、災害発生時に、安否確認や避難支援等に必要と認めたとき、自衛隊や警察、消防などの避難支援等関係者に提供し、救助の際の資料として役立てていただきます。また、平常時に、民生委員や町会長など地域の支援者に情報提供することを同意いただいた方の名簿につきまして、日ごろから見守り活動などの災害時に備えた活動に利用していただきます。

 一宮市では、避難行動要支援者を75歳以上のひとり暮らしの高齢者、要介護区分3から5、身体障害者手帳1から3級などに該当する方を避難行動要支援者として約3万4,000人の名簿を策定し、平常時の情報提供について同意書を発送し、約1万9,000人の同意を得られましたので、6月中に民生委員や町会長にその地域にお住まいの方の名簿をお送りする予定です。

 今後は、この提供した名簿情報が避難支援に具体的に結びつくよう、地域における共助の体制を構築していくことが必要と存じます。



◆19番(服部修寛君) スライドをお願いいたします。

 先ほどお見せしましたが、プレートのひずみというのは、もうたまりにたまっておりまして、あした起こってもおかしくない、今起こってもおかしくない状況でございます。

 お話を申し上げましたように、緊急の措置をお願いしたい。事は、市民の命と生活に係っていることでございますので、どうか真剣にお取り組みいただいて、またお聞きしますと、まだ決まっていないということが大変多かったんでありますが、そのようなことでは大変心配でありますし、また、けさ方でも熊本地震の特集が載っておりましたので、どうぞそれもお読みいただいて、早急に対策をお願い申し上げまして、本日の質問とさせていただきます。

 これで質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺之良君) 暫時、休憩いたします。

                            午前10時32分 休憩

                            午前10時43分 再開



○議長(渡辺之良君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 9番、中村一仁君。

     (9番 中村一仁君 登壇 拍手)



◆9番(中村一仁君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問します。

 大規模災害時における避難所の安全についての質問です。

 それでは、小中学校・保育園・としよりの家について質問します。

 熊本の震災があり、この一宮市も、いつ大規模な震災が起きても対応できる体制を整備する必要があります。震災時に、児童、園児、高齢者は小・中学校、保育園、としよりの家にいることも想定しないといけません。小・中学校、保育園、としよりの家にいる児童、園児、高齢者をけがさせない、安全に避難させる体制が急務です。

 確認のため、この熊本の震災を踏まえ、災害時の想定避難者数と公共施設の避難所の収容人数は見直されるか、教えてください。



◎総務部長(和家淳君) 先ほども服部議員の御質問でお答えをいたしましたが、一宮市の想定避難者数は、最大で約8万4,000人と想定をされております。

 避難所の収容人数は、指定避難所が1万8,070人、補助避難所が1万7,920人の合計3万5,990人でございます。現在、避難所として利用可能な公共施設は、避難所として指定をしておりますので、ふやすことは考えておりません。



◆9番(中村一仁君) 最大想定避難者数は8万4,000人、公共施設の避難所の収容人数は約3万5,990人であることが確認できました。これらのことから、私は公共施設の避難所の収容人数は不足すると考えます。何かお考えはあるのでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) 避難所の収容人数は、避難所生活が長期化をし、荷物置き場を含めた占有面積として、1人当たり3平方メートルとして計算をしておるところでございます。発災直後の一時的な避難時の占有面積は1平方メートルと言われておりますので、一時的には約10万8,000人が避難可能となるものでございます。



◆9番(中村一仁君) 映像をお願いします。

 避難所の収容人数は、一時的には足りるとの想定であることがわかりました。

 しかしながら、就寝可能な占有面積は1人当たり2平方メートルと言われていることから、就寝可能な公共施設の避難所の収容人数は7万2,000人です。就寝可能な公共施設の避難所の面積は確保できていません。

 そこで、避難所となる小・中学校、保育園、としよりの家について調べました。一宮市地域防災計画(平成27年修正)の避難所の記載を見ますと、小・中学校は屋内運動場と武道場のみ、保育園は遊戯室のみ、としよりの家は会議室等となっていました。就寝可能な公共施設の避難所の面積を確保するため、小・中学校の教室や保育園の保育室などを利用できないでしょうか。



◎こども部長(栗山欣也君) 保育園に関しては、保育室を就寝も含めて一時的に利用することは可能であると考えます。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 小・中学校におきましても、就寝することを含めまして、一時的な教室利用につきましては可能であるというふうに考えております。



◆9番(中村一仁君) 教室を利用すると、何人ふえるでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) 教室につきましては、ハンデのある方が優先をされますので、避難所数等を考慮し、教育委員会と相談しながら使用をしていきます。発災直後から一律に教室を利用していく考えはございませんが、教室の一般的な広さから、1教室20人ほどは収容できますので、このことから約1万4,000人ふえることとなります。



◆9番(中村一仁君) 熊本の震災から学ぶべき点の一つとして、私たちは大規模震災時、避難所において就寝生活を強いられることも想定するべきです。車のような狭い空間での生活は、エコノミークラス症候群の発症につながり、危険です。就寝できるスペースをあらかじめ確保することは、市民の不安軽減のために必要です。小・中学校の教室や保育園の保育室を、就寝も含めて一時的に避難所として利用できることを一宮市地域防災計画に記載するようお願いします。

 さて、避難所となる小・中学校、保育園、としよりの家は、震災時には安全でしょうか。建築物の耐震化、点検の状況について教えてください。



◎こども部長(栗山欣也君) 保育園に関しては、昭和56年以前に建設された保育園の建物を対象とした耐震診断の結果、耐震性が確保されていないと診断された全ての建物におきまして、平成21年度までに耐震補強工事を完了しております。

 点検につきましては、法令で定められた公共建築物の定期点検を3年ごとに実施しております。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 校舎、屋内運動場及び武道場の躯体につきましては、平成22年度までに耐震化工事を完了しております。

 一方、点検につきましては、日常の目視によるほか、3年に一度、総点検を行っているところでございます。



◎福祉部長(真野克彦君) 市内に高齢者福祉施設は、としよりの家など合計で22施設あり、そのうち13施設が避難所に指定をされております。指定避難場所の耐震診断は実施済みであり、耐震補強が必要な施設におきましては、平成24年度までに耐震工事が済んでおります。

 点検につきましては、特殊建築物の定期点検として、建物の構造点検は3年ごとに、設備の点検は毎年実施しております。



◆9番(中村一仁君) 建築物の構造体は、安全確認として3年に一度の定期点検を行い、耐震化のめどがついていることがわかりました。

 震災時の避難所として一時利用が想定されます小・中学校の教室、保育園の保育室、としよりの家の会議室等の天井や照明、窓ガラスといった非構造部材の安全対策はどうなっているか、教えてください。



◎こども部長(栗山欣也君) 保育園に関しては、毎日、保育の開始に当たり、園長が各保育室等の安全確保を目視にて点検しています。また、保育室、遊戯室、廊下の窓ガラス全てに飛散防止フィルムを張り、安全保育に努めております。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 学校の屋内運動場及び武道場のうち、つり天井を有している施設につきましては、平成27年度までに天井の撤去、照明器具等の落下防止工事を完了いたしております。同時に、窓ガラスにつきましても、強化ガラスへの変更を行っております。

 また、つり天井がない屋内運動場につきましては、平成28年度より、照明器具等の非構造部材の落下防止工事及び強化ガラスへの変更を進めておるところでございます。

 一方、校舎の窓ガラスのうち、外部に面しているガラスにつきましては、一部耐震化工事において、その後は耐震改修工事を行う際に強化ガラスに変更しているところでございます。

 また、普通教室と廊下との間仕切り建具のガラスにつきましては、飛散防止フィルムを貼付する作業を進めておりまして、平成28年度で完了をする予定でございます。



◎福祉部長(真野克彦君) 高齢者福祉施設の日常の管理業務として、照明器具などに異常がないか目視にて点検をしております。窓ガラスにつきましては、5カ所の施設で強化ガラスや飛散防止フィルムを張ってありますが、全ての施設では対応できておりません。



◆9番(中村一仁君) 小・中学校の教室の外部に面している窓ガラスや、としよりの家などの高齢者施設では、耐震化のための強化ガラスや飛散防止フィルムが張られていないケースがある現状がわかりました。

 さて、東日本大震災では、つり天井の落下が相次いだことを受け、文部科学省や国土交通省は指針などの見直しを行いました。大勢の人が集まるところで天井が落ちるなど、考えるだけでもぞっとします。

 目視による点検を行っているということですが、今まで、それで問題はなかったのでしょうか。もしあれば、どのように対応するのか、教えてください。また、改修や建てかえの方針も教えてください。



◎こども部長(栗山欣也君) 保育園で天井が落ちたということはございません。点検などで異常が見つかれば、その都度対応しております。

 また、施設の老朽化に対する修繕については、傷みの激しい部分を優先的に毎年実施しており、施設維持や充実のため、今後も必要に応じて行ってまいります。

 なお、保育園の建てかえや大規模な修繕の計画につきましては、今年度に策定する予定の公共施設等総合管理計画を受けて検討していくことになろうかと思います。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 小・中学校につきましても、天井が落ちたという事例はございません。

 一方、改修につきましては、大規模なものにつきましては計画的に行っております。

 また、建てかえにつきましては、現時点では具体的な計画はございません。



◎福祉部長(真野克彦君) 天井そのものが落ちたということはございませんが、平成26年1月に浅野老人いこいの家の浴室で、天井にある木製点検口のふたが腐食して落下し、洗い場にいた女性の頭に当たる事故がございました。頭部を打撲されたわけですが、検査の結果、異常はございませんでした。

 改めて点検口を含む天井を検査したところ、傷みが進んでおりましたので、全体を交換いたしました。



◆9番(中村一仁君) 映写をお願いします。

 答弁にありました事故があった浅野老人いこいの家は、いつ建てられたのでしょうか。私も、浅野老人いこいの家の中に入りましたが、老朽化が著しいと思います。

 今後、改修や建てかえの計画はあるか、教えてください。



◎福祉部長(真野克彦君) 浅野老人いこいの家でございますが、昭和51年に建築がされ、40年ほど経過しております。

 この建物を含みまして、高齢者福祉施設の建てかえや大規模修繕につきましては、今年度の秋に予定をしております公共施設等総合管理計画に基づき検討してまいりたいと考えております。



◆9番(中村一仁君) 小・中学校の教室やとしよりの家の会議室等は、震災時に子供や高齢者がいるかもしれません。窓ガラスを強化ガラスにすることが費用的に難しいのであれば、まずは児童や高齢者がいる教室や会議室等の全ての窓ガラスに飛散防止フィルムを張ることはできないでしょうか。今は、飛散防止だけでなく、耐熱効果もあるフィルムがあります。これから小・中学校の教室へのエアコン設置事業が始まりますので、光熱費にも配慮し、飛散防止・耐熱フィルムを張れば、防災・環境対策を兼ねた教室の整備ができます。飛散防止・耐熱フィルムを小・中学校やとしよりの家の窓ガラスに導入するよう、検討をお願いします。

 また、平時に天井の一部が落下した浅野老人いこいの家は、地震がなくても危なかったとのことでした。浅野老人いこいの家の危険性は、取り除き切れていません。浅野老人いこいの家で二度とけが人を出さないよう、建てかえ等の検討を進めてください。

 話は変わりますが、大規模災害が発生した際、医療救護所、救急病院、診療所、災害拠点病院が臨時に設置されます。震災等により、病院や診療所が開院されていないときにけがをしたら、どこへ行けばよいのでしょうか、教えてください。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 大規模災害が発生した際、市は医師会等の協力を得まして医療救護所を臨時に設置いたします。この設置場所につきましては、中保健センターに併設されております休日・夜間急病診療所と8つの中学校の合計9カ所を予定しております。

 医療救護所では、傷病者に対して治療の優先度を決めるトリアージを行い、軽症の方に対して応急処置を行います。中等症以上と判断された方は、救急病院や災害拠点病院への搬送手配を行います。もちろん、明らかに重症の方の場合には、直接、災害拠点病院に受診していただくこととなります。



◆9番(中村一仁君) 映写をお願いします。

 災害時にけがをしたら、傷病者は、軽症の場合、まずは医療救護所に行けばよいことがわかりました。この医療救護所は、一宮市地域防災計画(平成27年修正版)では、中学校に設置される医療救護所は屋内運動場または武道場を使用する予定とのことです。

 私は、医療救護所として、例えば中学校の保健室のほうが使用しやすいと考えます。中学校の保健室等は利用できないでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) もちろん、中学校の保健室には医療材料等もある程度ございますので、避難者の状況により、保健室の利用も教育委員会と相談しながら対応していきたいというふうに考えております。



◆9番(中村一仁君) さて、医療救護所の設置場所の周知は市民にできていますでしょうか。事前周知を広報やウエブサイトで行うべきではないでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) 大規模災害発生時におきまして、医療救護所が開設された場合の周知につきましては、通称Lアラートと呼んでおります総務省の公共情報発信システムを利用いたしまして、テレビ、ラジオといったメディアなどに配信する体制をとっておりますので、周知できるものと考えております。

 また、各避難所内の避難者への周知につきましては、医療救護所の開設状況を掲示板などで伝える予定をしております。

 また、災害時におけます医療受診の方法などは、事前周知が必要と考えますので、ウエブサイトでの周知を図ってまいりたいというふうに考えております。



◆9番(中村一仁君) 市民が災害時に避難できる場所を確保することは重要です。けがをしたとき、どこに行くかも、はっきりさせておかなければ混乱を引き起こします。どこの避難所に、避難所の誰が行くかも事前に決めるべきであると私は考えます。震災が来る前に、しっかりと十分な震災対応を整えるようお願いします。

 (1)小中学校・保育園・としよりの家の質問を閉じます。

 続きまして、児童・園児の引き渡しについて質問します。

 震災を含め、災害時などは、必要に応じて保護者が小・中学校や保育園に迎えに来て、児童や園児らと帰宅する引き渡し下校があります。

 この児童や園児らの引き渡し下校の訓練は、現在、どのくらいの小・中学校や保育園で行われているか、教えてください。



◎教育長(中野和雄君) 小学校では、42校全ての小学校で行われております。

 中学校では、19校中4校の中学校で引き渡し訓練が行われております。



◎こども部長(栗山欣也君) 保育園におきましては、通常、保護者のお迎えによりお子さんをお返ししております。毎日、お迎えの方を確認して子供をお返ししておりますので、毎日が訓練であると考えております。



◆9番(中村一仁君) 小・中学校や保育園の児童や園児らの引き渡しは、訓練ではないときであれば、どのようなときに行うか、教えてください。



◎教育長(中野和雄君) 学校において、地震関係では、引き渡し下校になる状況は大きく分けて2つございます。

 1つ目は、大きな地震が発生したときであります。

 大きな地震が発生したときは、子供の命を守るために、まずは揺れから身を守る行動をとらせます。揺れがおさまり、避難経路が安全であることを確認したら、運動場に避難を行います。その後、いち早く子供を保護者のもとに返すことが必要な場合、メールやウエブサイトで保護者への引き渡しを知らせ、学校まで迎えに来ていただきます。

 2つ目は、気象庁より、東海地震注意情報もしくは東海地震予知情報が発表されたときに引き渡し下校を行います。

 まず、在校時に東海地震注意情報が発表された場合は、小学校では引き渡し下校、中学校では一斉下校となります。また、在校時に東海地震予知情報が発表された場合は、小・中学校とも引き渡し下校となります。いずれの場合も、引き渡し下校を行うときは、保護者が迎えに来るまで学校待機としています。引き渡し下校を行うときの学校対応につきましては、メールやウエブサイトで保護者に連絡をすることとしております。

 また、登校時に東海地震注意情報や東海地震予知情報が発表された場合は、登校中の児童・生徒はそのまま登校をさせて、先ほど申しましたような対応をいたします。

 そのほかにおいても、台風や大雨の異常気象のとき、あるいは集団風邪で低学年において学級閉鎖の措置を行う場合も引き取り下校を行っております。



◎こども部長(栗山欣也君) 保育園におきましては、保育時間中に東海地震注意情報や東海地震予知情報が発表されたとき及び一宮市に暴風警報が発表されたときは、早目のお迎えをお願いしております。

 また、一宮市に大雨警報、洪水警報が発表され、状況により保育園から連絡した場合にも早目のお迎えをお願いしておりますが、どちらの場合も、保護者側の事情により保育園に来られない場合は、お迎えにいらっしゃるまでお預かりすることにしております。



◆9番(中村一仁君) 小・中学校や保育園は、保護者への引き渡しを行うとき、どのような手順で行われているのでしょうか。また、迎えに来る保護者らをどのように確認しているのか、教えてください。



◎教育長(中野和雄君) 年度当初に、市内の全小・中学校では、引き渡し下校の際に使用するカードを保護者に作成していただいております。そのカードには、引き渡し下校を行う際に迎えに来ていただける方のお名前を書いてもらっており、その方にお渡しをすることとしています。なお、その名前は、優先順位をつけ、保護者だけではなく、祖父母、知人など、現実的な対応ができる方としております。

 そして、引き渡し下校を行うときは、子供を待機させている場所まで迎えに来てもらい、子供と一緒に迎えに来た人をそのカードで確認して引き渡すようにしております。



◎こども部長(栗山欣也君) 保育園におきましても、年度当初に保護者の方に記入していただく緊急連絡カードに、災害時に通常のお迎えの方が困難な場合を想定し、お迎えが可能な方のお名前と続柄等も記入していただき、引き渡しが確実に行われるようにしております。そして、お迎え時、保育室、遊戯室など、お子さんを待機させている場所まで来ていただき、保育園で用意するお迎えカードにお名前とお子さんとの続柄を記載していただき、さきに申し上げた緊急連絡カードの記載内容と確認した上で引き渡すようにしております。



◆9番(中村一仁君) 小・中学校の児童の引き渡し訓練を行う際に、保護者にはどのような指導をしているか、教えてください。



◎教育長(中野和雄君) 大地震が起きた場合、保護者にメールやウエブサイトで学校の対応を知らせるのでありますが、災害時には、それらの通信手段が使えなくなってしまうことがございます。そのことを踏まえて、もしものときは、保護者が迎えに来るまでは子供を学校で待機させ、迎えを待つようにすることを保護者に確認しております。

 そのほかには、登下校中あるいは休日に大きな地震などの災害が起きたときは、どこに避難するのか、命を守るためにどう行動するのかなど、もしものときにみずからが判断し行動ができるように、子供と一緒になって家庭でのルールづくりをしておいていただくことを保護者に指導しております。

 また、引き渡し下校の訓練では、保護者と子供が一緒に通学路を歩いて下校していただくようにしております。その際に、通学路や自宅周辺の危険箇所を確認しながら下校していただくことを指導しております。



◆9番(中村一仁君) 災害時は、市民も職員もゆとりがない中の対応になることが想定されます。さらに、保護者が一斉に児童や園児を迎えに来て、帰宅する方との混雑が想定されます。引き渡し時の保護者確認も大変です。引き渡し時の保護者の誘導、間違いない確認を円滑に行えるよう、十分な準備をお願いします。

 災害時に向けた引き渡し訓練の最大の課題は、大地震が起こったときに、いかに訓練のときと同じように引き渡し下校ができるかであります。災害時には、メールが届かない、連絡がうまくいかないことが想定されます。そのためにも、今後も訓練を重ね、そこで見つかる小さな課題を拾い上げ、いざというときに対応ができるようにしていってください。

 さて、児童や園児は、保護者への引き渡しが終われば帰宅です。帰宅途中の通園路や通学路も、震災時、安全が心配です。震災時の通学路の安全対策として、通学路沿いにある空き家や危険ブロックへの対策はできているでしょうか。帰宅時の児童や園児の安全確保のため、空き家や危険ブロック塀の撤去補助制度の設置はできないか、教えてください。



◎まちづくり部参事[建築担当部長](近藤俊伸君) 現在、耐震性に問題がある木造住宅の空き家については、解体費補助を行っております。

 また、地震時にブロック塀が倒壊することに対する安全確保については、昭和58年8月から平成10年度までは、小学校の通学路や保育園の通園路に沿った部分にあるブロック塀において、地震時に倒壊による危険防止のため、取り壊し費用として上限6万6,000円を補助しておりました。しかしながら、ブロック塀の危険度の判定が難しく、また取り壊しの目的が外部修景の改修であることも多く、平成10年度をもって廃止いたしましたので、現在のところ、ブロック塀撤去補助制度の設置については考えておりません。

 ブロック塀等の地震時における倒壊の危険性については、市民の方々に今後も周知を図っていきたいと考えております。



◆9番(中村一仁君) 過去のブロック塀撤去補助制度の問題点がわかりました。震災があり、ブロック塀の危険性への市民の関心がある中、ブロック塀撤去補助制度は、改修の条件を見直すなどして復活させてはいかがでしょうか。平成10年とは社会情勢は変わり、ブロック塀の老朽化も進んでいるので、再度検討してください。

 また、震災のないときでも、保育園周辺では交通混雑が問題になっています。イベント時の小・中学校周辺も同様です。災害時を想定して、小・中学校や保育園周辺の道路環境の整備も進めていただくよう検討をお願いします。

 最後に、震災を初め災害への準備ができているまちは、若者にとっても魅力あるまちになると思います。

 (2)児童・園児の引き渡しの質問を閉じます。

 続きまして、子育てと「ごみ出し」についての質問です。

 平成28年5月に、第6次一宮市総合計画にかかわるまちづくり指標の推移が報告されました。この指標の中で、気になるものがありましたので紹介します。

 映像をお願いします。

 一宮市に住み続けたいと思う若者の割合です。直近10年の推移を示します。平成20年に74.2%でありましたのが、平成22年の79.4%を最高に、この後は減少傾向で、平成28年は2番目に低い72.8%となりました。平成29年の目標値は79.6%であり、目標値の達成は厳しい状況です。

 別の、子育てに関する指標を紹介します。

 仕事と子育てを両立できていると思う人の割合です。直近5年の推移を示します。平成24年に73.5%でありましたのが、この後は減少傾向で、平成28年には68.0%となりました。平成29年の目標値は74.6%であり、こちらも目標値の達成は厳しい状況です。子育てと仕事が両立できる施策の充実が必要な結果であります。

 映像ありがとうございました。

 そこで、今回は、子育て世代が仕事に行く前に行うごみ出しに関連した質問を行います。

 ごみの集積場所の質問から始めます。

 私の経験です。子供を連れて、ごみの集積場所にごみを捨てに行きました。左手に子供の手を、右手にごみ袋を持ち、300メートルほどでしょうか、歩いていきました。

 映像をお願いします。

 ごみ集積場所は、カラスが荒らしたと思われる状況で、ごみが散乱していました。子供に見せたくない状況でした。このようなカラスによるごみ集積場所の散乱状態は、市内でほかにもあると思います。

 最近、ごみ集積場所にかかわるクレームはありましたか、教えてください。



◎環境部長(波多野富泰君) 環境部では、廃棄物減量等推進員の会議を連区ごとに毎年5月を中心に開催しております。その中では、いろいろな御意見、御相談をいただいておりますが、ごみ集積場所に出されておりますごみをカラスが荒らすので困っている、そういった相談も多く寄せられているところでございます。



◆9番(中村一仁君) やはり、カラスによるごみ集積場所の散乱の問題があることがわかりました。

 それでは、市が行っているカラス被害への対応について教えてください。



◎環境部長(波多野富泰君) カラスは、一般的には日の出の30分前から活動を始めるというふうに言われております。そのために、前日の夜間からごみを出されますとカラスによる散乱被害を受けやすくなりますので、私どもでは市民の皆さんに収集日の前日からごみを出さないようにというお願いをしておるところでございます。

 また、その対策といたしましては、カラスよけネットの使用をお願いしておりますが、ネットの中にごみ袋をきちんとおさめ、全体を覆っていただかないとネットの効果が上がりません。したがいまして、そういったところも廃棄物減量等推進員の会議の場などで説明し、カラスよけネットの効果的な使用方法、そういったものを紹介させていただいておるところでございます。



◆9番(中村一仁君) 解決に向けて、カラスよけネットの使用のお願いと効果的な使用方法の紹介を行っていることがわかりました。しかし、これらの対応では解決できていない状況です。

 物理的な対応で解決できないのであれば、発想を変えてはいかがでしょうか。時間的な対応を行ってはいかがでしょうか。具体的には、夜間ごみ収集です。

 映像をお願いします。

 日没後以降にごみを出し、夜間にごみ収集を行うものです。福岡市、東京都三鷹市、神奈川県秦野市などで行われています。カラスは、夜間、ごみを散らかさないようで、夜間ごみ収集はカラス対策の効果が出ているそうです。また、ごみ出し時間の変更により、子供の送り出しや通勤準備等で忙しい子育て世代の朝の負担軽減も期待できます。

 そこで、ごみ集積場所のカラス対策として、一宮市も夜間ごみ収集を行うことはいかがでしょうか。



◎環境部長(波多野富泰君) 現在のところは、市民の皆さんには収集日の当日の朝8時半までにごみを出していただくようにお願いをし、それを市のほうで日中に収集をしておるところでございます。

 御紹介いただいたように、夜間収集を行っている自治体があることは承知はしておりますが、事夜間収集ということになりますと、市民の皆さんには暗い道、夜道にごみを持ち出していただくというようなこともあり、交通事故の心配などもあります。

 また、収集の作業の時間帯が就寝時間帯に重なるということになりますので、その際の作業時の騒音問題、そうしたものも懸念しておるところでございます。

 このような点を考慮いたしますと、夜間収集にはまだまだ検討すべき課題も多くありますので、実施することは難しいものと考えておるところでございます。



◆9番(中村一仁君) 夜間ごみ収集のデメリットがあることは承知しています。夜間ごみ収集のメリットは、それ以上にあります。メリットは、大きく7つあります。

 映像をお願いします。

 1つ、カラスに生ごみを散らかされる心配がなくなるを初め、2つ、夕食後、寝る前にごみを出せば、夜中に収集されるために昼間のまちの美観が保たれます。

 3つ、寝る前までにごみを出せるため、ごみの出しおくれが減ります。

 4つ、本年、ごみ収集車の事故がありましたが、子供の飛び出しが少ないため、ごみ収集車やごみ出しの人の車による交通事故等も未然に防げます。

 5つ、交通量や人通りが少ないため、収集作業の効率が上がります。

 6つ、朝の通勤・通学時には歩道や道路上にごみがないため、歩道を歩く人や通勤の車の支障がなくなります。

 7つ、ごみ収集が夜間パトロールにもなり、防犯にも役立ちます。

 ぜひ、夜間ごみ収集の導入について、期待される効果を踏まえ、再度検討してください。

 話は変わりますが、ごみを出す場合の高齢者向けサービスで、ふれあい収集という制度があります。このふれあい収集について、少し教えてください。



◎環境部長(波多野富泰君) ふれあい収集という制度は、障害をお持ちであるといったような理由で、家庭ごみを集積場所へ御自分で持ち出すことが困難な世帯、そうした世帯を対象に、私どもの収集員が週1回訪問し、玄関先でお声がけをして安否を確認した上でごみの収集を行うという制度でございます。

 対象となります世帯は、御自分でごみを持ち出すことが困難な上、身近な方の協力も得られない世帯、そうした世帯で要介護認定を受けている65歳以上の高齢者のみの世帯または身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている障害者のみの世帯、そしてこれらの世帯のみにより構成されている世帯が対象となっております。



◆9番(中村一仁君) このふれあい収集のサービスを受けている世帯数は何世帯あるか、教えてください。



◎環境部長(波多野富泰君) 本年5月現在ですが、ふれあい収集の対象世帯は375世帯ございます。1日当たり80件前後の世帯を訪問しております。

 訪問の際には、お声がけをしても返事がなかったり、異常が見つかった場合には、前もってお聞きしている緊急連絡先に連絡をとっている次第でございます。



◆9番(中村一仁君) ふれあい収集のごみ収集時の声かけは、何か成果はありましたでしょうか。



◎環境部長(波多野富泰君) 訪問時にお声がけをしても返事がない、そうしたケースは月に30件程度ございます。その中には、昨年度ですが、救急車出動要請の緊急通報をしたものが1件、また一昨年には火災の緊急通報をしたものが1件ございました。幸いにも発見が早く、大事には至らなかったというケースでございます。



◆9番(中村一仁君) ふれあい収集は、高齢者、障害者の方が安心・安全にこの一宮市で暮らすことができるサービスであり、これからも取り組んでいただきたいと思います。

 ところで、この市民に優しいふれあい収集のサービスの対象を子育て世代まで拡大できれば、子育てと仕事の両立の支援になります。乳幼児の家庭では、高齢者と同じくおむつの廃棄があり、おむつの入ったごみ袋は非常に重くなります。

 映像をお願いします。

 さらに、子供が1人であれば手をつなげますが、子供が2人とごみ袋が1つある状況のごみ出しは大変です。親は、子供1人とは手をつなげず、交通事故の危険性が出てきます。ごみ出しの負担は、子供への注意が必要で、精神的な負担にもなります。

 映写ありがとうございます。

 また、産後すぐの母親の場合は、赤ちゃんをだっこ、または背負って重いごみ袋を出しに行きます。母親は、安定性が悪く転倒、赤ちゃんは母親の下敷きという危険性があります。

 このような状況を鑑みますと、特に近年増加傾向と言われるシングルマザーやシングルファーザーを初め、子育て世代がこのふれあい収集のサービスを受けられれば、子育ての負担軽減につながります。子育てしやすいまち一宮、子供たちに優しい一宮となるよう、ふれあい収集の対象者を子育て世代まで拡大できないでしょうか。



◎環境部長(波多野富泰君) 先ほど、ふれあい収集の概要を申し上げましたが、子育て世帯の場合は、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている障害者のみで構成されている世帯であれば、ふれあい収集の対象となります。

 ただ、高齢者世帯が高齢であるという理由だけで対象としていないのと同じように、一般の子育て世帯につきましても、子育てが忙しいといった理由だけでは対象とすることは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



◆9番(中村一仁君) ふれあい収集のような高齢者向けのサービスを子育て支援サービスまで拡大し、高齢者と子育て世代支援施策を同じようなものにする、このような発想は重要であります。

 一宮市は、高齢者向けサービスを子育て世代向けに応用するような考えはありますでしょうか。こども部長、お願いします。



◎こども部長(栗山欣也君) 高齢者が求めるサービス、子育て世帯が求めるサービス、それぞれ違いがあると思いますので、そのまま応用することはなかなか難しいのではないかと思います。



◆9番(中村一仁君) 映像をお願いします。

 本年、平成28年に公表された内閣府の育児と介護のダブルケアの実態に関する調査によると、子育てと家族の介護に同時に直面するダブルケアをする人が全国で少なくとも25万3,000人いることがわかりました。別の調査では、30代の27.1%がダブルケアを経験するとの報告もあり、今後、子育てと介護というダブルケアが問題としてふえてくることが予想されます。そうしますと、仕事と子育ての両立も今以上に難しくなるのではないでしょうか。

 改めて、夜間ごみ収集の導入やふれあい収集の対象者を子育て世代に拡大するよう、再検討をお願いします。

 (1)ごみ集積場所を閉じます。

 続きまして、ごみ出しカレンダーの質問を始めます。

 映像をお願いします。

 ごみ出しカレンダーは、収集日や分別法などが記載されています。ごみ出しカレンダーの4月末から5月初旬の大型連休、いわゆるゴールデンウイークのところに私は目が行きました。一宮市は、可燃ごみの収集は、ゴールデンウイーク期間中、お休みがあるようです。

 通常、可燃ごみの収集は週2回実施されていますが、ゴールデンウイーク期間中の収集はどのようになっているか、確認のため教えてください。



◎環境部長(波多野富泰君) ゴールデンウイーク中の可燃ごみの収集につきましては、5月3日、4日、5日、この3日間でございます。その日が平日に当たった場合には、お休みをさせていただいております。

 したがいまして、その週につきましては、通常2回のところが週1回の収集ということになっております。



◆9番(中村一仁君) 映像をお願いします。

 可燃ごみのごみ収集場所の様子を示します。

 ゴールデンウイーク直後と2週間後のごみ出し日の様子を比べます。直後は、かなり多くのごみが出されています。ゴールデンウイークの可燃ごみ収集が1日ないため、ごみ出し量が倍以上違うのがわかります。帰省等があり、ごみがふえていることが推測されます。

 また、ゴールデンウイークは、気温が上昇する時期であります。気象庁の名古屋市の観測データによると、ことしの4月28日から5月8日の11日間のうち、4日が最高気温28度以上、8日が最高気温20度以上でした。ことしは暑かったですね。

 可燃ごみ収集が週に1回ということになると、ゴールデンウイーク中は、気温も上昇するので虫が発生するなど、衛生面の問題はないのでしょうか。気温が高く、4日あればハエの卵はふ化するとも聞きました。家庭での保管の大変さが容易に想像できます。

 市民から、ゴールデンウイークの可燃ごみの収集も週2回にしてほしいという要望があると思います。いかがでしょうか。



◎環境部長(波多野富泰君) ゴールデンウイークの可燃ごみの収集につきまして、市民の皆さんから、休まずに収集してほしい、そういった要望を受けることはございます。ございますが、件数的には多くはございません。そうした御要望をいただきましたときには、その都度、週1回のお休みをいただいておりますことを御説明し、御理解いただけておるものと考えております。

 また、衛生面を理由として休まずに収集してほしいという要望は、特には寄せられておりませんので、よろしくお願いいたします。



◆9番(中村一仁君) 近隣の自治体では、ゴールデンウイークの可燃ごみの収集は行われています。行わないことは、シティーセールスの面でもマイナスです。ゴールデンウイークの可燃ごみの収集の導入を検討してください。

 さて、ごみ出しカレンダーは、御家庭で冷蔵庫など目につきやすい場所に張られていることが多いと思います。

 映像をお願いします。

 話は変わりますが、一宮市では、一宮桜まつりを初め一宮つつじ祭、濃尾大花火、芝馬祭など、1年を通してたくさんのイベントが開催されています。子育て世代の中には、引っ越してきたばかりで、どのようなイベントが一宮市にあるか、知らない方もいます。

 ごみ出しカレンダーを活用して、一宮市活性化、地域振興のため、市の主催や後援しているイベントなどを告知できないでしょうか。



◎環境部長(波多野富泰君) 先ほど、議員のほうからもごみ出しカレンダーの映像を映していただいておったかと思いますが、このごみ出しカレンダーにつきましては、ごみと資源の収集に関して必要な情報だけで紙面を使い切っているという状況でございます。

 したがいまして、御提案をいただきましたように、ごみ収集以外のイベント情報、そうしたものを盛り込むことは、スペースの関係上からも難しいものと考えております。



◆9番(中村一仁君) 紙のごみ出しカレンダーが難しければ、平成27年12月に鵜飼和司議員が質問しましたスマートフォン用のアプリの活用をすれば、ごみ出しの日にちの確認もでき、イベントの告知もできます。

 小牧市が5月から運用開始したごみ分別アプリは、ごみ出しを前日に知らせるアラーム機能やイベント情報を告知する機能があると聞いています。

 アプリを用いたごみ出しカレンダーを用いれば、ごみの出し忘れも減り、衛生面でも効果が期待できます。イベントなどの情報も発信できます。ごみ分別アプリ「一宮市ゴミチェッカー」とは別でよいので、ごみ出しカレンダーとしてのスマートフォン用のアプリの活用は難しいのでしょうか。



◎環境部長(波多野富泰君) カレンダーの表示機能ですとかアラーム機能、そうしたものを備えたごみ分別アプリ、そうしたものは、導入時の一時費用は別にしましても、月額1万円から数万円で運用できる、そういったものがあることは承知はしておりますが、一宮市ゴミチェッカーは、御案内のとおり、無償で利用できるオープンソースを活用して開発いたしまして、このソフトにはカレンダー表示機能ですとかアラーム機能は備えてはおりません。

 ゴミチェッカーの運用を開始しましてから1年近く経過いたすところでございますが、これまでのところは、市民の方からは、議員に御紹介いただいたような機能を盛り込んでほしいという要望は受けてはおりません。

 したがいまして、当面は現状のまま運用し、そうした声が多くなれば、そのときに改めて考えてまいりたい、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆9番(中村一仁君) 近隣の自治体で行われているサービスは、必要があって行われています。状況が違えば必要性の有無は変わります。

 しかし、このゴールデンウイークの可燃ごみ収集やごみ出しアプリなどの必要性の状況は、この一宮市も他自治体と同じであると考えます。

 隣の自治体にどのようなサービスがある、ないサービスは何かというのは、子育て世代にとって関心は高く、一宮市への定住促進に向けてのシティーセールスへの影響があります。ゴールデンウイークの可燃ごみ収集やごみ出しアプリ導入の再検討、さきにお話ししました夜間のごみ収集の導入についても御検討をお願いします。

 最後に、今回は人口減少対策を念頭に、子供たちに関連した震災やごみ問題について質問や提案をしました。市長、御所見をお願いします。



◎市長(中野正康君) 中村議員からお話しございました、人口減少社会において、どのようにして一宮市が子育て世代を応援していくか、また子供が育つ環境を整えていくかということは、私としても同じ問題意識を共有しているところでございます。

 きょう、いろんなお話がございましたけれども、例えば子供を連れてのごみ捨てとか、私も高校生と中学生の息子が2人おりますので、昔やったなと思うわけですけれども、子育てというのは、こう順番に、だんだん時間が過ぎると終わってしまうものですから、きょう中村議員からの御指摘を受けて、ああ、そういえばそういうことがあるなということで、本当に実感のこもったリアルなお話を聞けて、もう一度じっくり考えていきたいと思った次第でございます。

 特に、カラス対策なども含めまして、夜間のごみ収集の件でございますけれども、現時点では難しいと考えておりますけれども、福岡市であったり東京都三鷹市であったり神奈川県秦野市であったり、やっている自治体もあるわけでございますので、そういったところとどう違うのかということについては、しっかりデータや事実関係を押さえた上で、我々としても研究していきたいと考えておりますので、中村議員におかれましては、今後とも現役の子育て世代の代表としていろいろな御指摘や御意見をいただければと思っております。ありがとうございました。



◆9番(中村一仁君) 非常に前向きな御答弁、ありがとうございます。

 私も、2歳と4歳の子供がおります。非常に小さい、本当に何をするかわからない子供を持つ親として、本日はさまざまな提案、将来のことを心配してお話しさせていただきました。ぜひとも、先ほどもお話ししましたように、子育てしやすいまち一宮、子供に優しい一宮となるよう、一緒につくっていきましょう。

 それでは、今回の質問を全て閉じさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺之良君) 暫時、休憩いたします。

                            午前11時40分 休憩

                             午後0時59分 再開



○副議長(横井忠史君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 10番、高橋一君。

     (10番 高橋 一君 登壇 拍手)



◆10番(高橋一君) 一般質問初日、お昼一番、私自身5回目の質問をさせていただきます。

 昨年9月議会におきまして、女性登用について質問をさせていただきました。そのときは、目標を定めて、しっかりと登用されるというお話でありましたが、今、この光景を見渡すと男性ばかりであります。さらなる女性登用を期待させていただいて、まず冒頭の御挨拶とさせていただきます。

 それでは、一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。

 東日本大震災が発生した2011年3月11日のおよそ4カ月後、私は仙台にある七里ヶ浜にボランティアに二度行ってまいりました。現地では、ボランティアセンターが立ち上げられており、瓦れき撤去や側溝清掃または住民からの家屋清掃の依頼など、大きなグループには大きな仕事、個人の参加者には小さな仕事と、ボランティアの需要と供給のマッチングが見事に行われておりました。

 大地震発生時、一宮市社会福祉協議会は、このようなボランティアセンターを開設することができるかどうか、いささか心配なところがあります。

 そこで、順次お尋ねいたします。

 まず、大地震発生時からボランティアセンター開設までの段取りをお聞かせください。



◎総務部長(和家淳君) 災害時は、市は一宮市社会福祉協議会と協働で災害ボランティアセンターを速やかに設置いたします。そして、被災者ニーズの把握やボランティアの受け入れを行うとともに、ボランティア関係団体にコーディネーターの派遣を要請いたします。

 運営スタッフは、市職員、社会福祉協議会職員、コーディネーター、そしてボランティア団体の代表者等で、行政職員はボランティアの受け入れに関しまして、コーディネーターの自主性を尊重し、災害対策本部との間の必要な情報提供や資機材の提供等の支援を行います。



◆10番(高橋一君) そのボランティアセンターは、どこに立ち上げることになっておりますでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) ボランティアセンターにつきましては、社会福祉協議会大和事務所に設置する計画としております。



◆10番(高橋一君) 災害発生時は、市民ボランティア、また民間の力が必要になってまいります。一宮市内には、防災関係のボランティアグループはどれだけありますでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) 社会福祉協議会で防災関係のボランティア登録をしている団体は5団体ございます。構成員は、複数の団体に登録し、重複している方もいらっしゃいますが、平成28年4月現在で142人でございます。



◆10番(高橋一君) 防災関係5団体の方々は、どのようなスキルを身につけていらっしゃいますでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) ボランティアの皆さんは、県や市、社会福祉協議会が主催をいたします防災リーダー養成講座やボランティアコーディネーター養成講座などの防災にかかわる講座を受講されており、災害やボランティア活動の基本的な内容について学習されていると考えております。

 また、防災意識の高い方が多く、グループの活動を通じて勉強会を開催していると聞いております。



◆10番(高橋一君) これらの団体の皆さんとは、ふだんからどのように連携されておりますでしょうか。役割分担等は申し合わせていらっしゃるのでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) 毎年、市と社会福祉協議会、一宮防災ボランティアネットワークとで打ち合わせ会を行ったり、防災についての地域のリーダーを養成する自主防災リーダー研修会の運営に御協力をいただいたりと、日ごろから連携に努めております。

 災害時、実際の運営につきましては、社会福祉協議会と一宮防災ボランティアネットワークが中心となり、市と連携を図りながら活動を行ってまいりますが、ボランティアセンターの設置、運営に関しましては、社会福祉協議会において詳細なマニュアルが作成され、関係団体の間で共有をされているところであります。



◆10番(高橋一君) 民間の力を活用するとともに、時には民間に任せてしまうことのできるような信頼関係を早急に構築していただきますようよろしくお願いいたします。

 「一宮防災ハンドブック チェックしながら、家庭で防災。」という、こういったハンドブックが4月1日、市の広報とともに一宮市内全世帯に配布されました。

 このハンドブック作成に至る経緯をお聞かせください。



◎総務部長(和家淳君) 平成23年3月に、甚大な被害をもたらしました東日本大震災が起こりました。このような状況のもと、いつ起きてもおかしくないと言われる南海トラフ地震の対策のため、被害想定を、国は平成25年5月に、県は平成26年5月に発表いたしました。

 その被害想定の内容を盛り込みまして、地震、風水害、原子力等の各災害に関する知識や日ごろからの備え、避難所などの情報を1冊にまとめ、御家族皆さんで防災について話し合うツールとして作成をしたところでございます。



◆10番(高橋一君) 地震、風水害、原子力、避難と準備という項目で、各地区に開設される避難所、ふだんの心得など、地図とともに書いてあって、非常に便利であります。すばらしいハンドブックであります。一度目を通しておいてくださいというだけではなく、もしものときの重要マニュアルとして活用する必要があると思っております。

 これをテキストに、各地区で防災意識を啓発するような活動を行っていらっしゃるのでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) 各地区での防災意識の啓発として、生涯学習出前講座のメニューに、「チェックしながら、家庭で防災」というのを新しく追加いたしました。

 また、今までのメニュー「地震への備え」でも、防災ハンドブックの内容に触れ、御家庭での活用の周知を図っていきたいというふうに考えております。



◆10番(高橋一君) それと、大規模地震発生時の避難所運営マニュアルと題したハンドブックもつくっていらっしゃいます。住民による避難所の自主運営の指針であります。

 こちらも、一宮市の防災ハンドブック同様、すばらしいマニュアルになっております。どう活用されておりますでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) 市では、愛知県が作成いたしました避難所運営マニュアルに準じ、避難所運営をしてまいります。県では、平成27年3月に、見やすさを重視し、避難所運営マニュアルを改訂いたしました。このマニュアルの避難所運営に関して重要な部分をまとめましたのが、大規模地震発生時の避難所運営マニュアルでございます。

 平成27年12月、平成28年5月に、各連区長へ避難所開設の説明と御協力のお願いをした際、お配りいたしました。また、各連区の御要望によりまして、必要部数をお渡ししております。



◆10番(高橋一君) 両ハンドブックとも、大地震発生から避難所の初動期、展開期、安定期、撤収期を網羅したすばらしいバイブルであります。どんどん地域に出かけていって、これをテキストに、もしもの際の心構えを醸成していただきますようよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、避難所で、障害を持たれた方々にはどう対応されますでしょうか。避難から避難所入所、避難所生活の対応について、視覚・聴覚・肢体・発達障害など、障害種別ごとにお聞かせください。



◎福祉部長(真野克彦君) 今年度、一宮市障害者自立支援協議会の生活支援部会において、災害時の障害のある方への支援というパンフレットを作成いたします。

 このパンフレットは、視覚障害や聴覚障害、肢体不自由、発達障害など、障害の種別ごとに必要な支援についてまとめたものでございます。全ての民生委員や町会長、避難所の担当となる緊急初動部の職員などに配布し、避難所が開設されたときに御活用いただければと考えております。

 例えば、視覚障害のある方について申し上げますと、誘導する際、肩や腕をかす形で半歩前をゆっくり歩いてくださいなど、聴覚障害のある方については、手話でなくても身ぶりや筆談、携帯の画面で文字を表示するなどの方法で災害や避難に関する情報を知らせてください、肢体不自由のある方については、避難所においては車椅子が通れる幅の通路を確保してください、また発達障害のある方については、避難所ではパーテーションで専用の空間をつくると落ちついて過ごせるということがありますなど、障害種別ごとの支援の方法をお示ししております。



◆10番(高橋一君) 障害を持たれた方々は、ただでさえ日常生活に不自由を感じていらっしゃいます。非常事態下ではありますが、思いやりのまち一宮にふさわしい格段の配慮をよろしくお願い申し上げます。

 ここ数年、ライフラインの寸断を早期に解決するため、プロパンガスによる発電システムを避難所に設置する自治体がふえております。一宮市は、どうお考えでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) 市では、指定避難所及び拠点の備蓄倉庫に、主に夜間の明かりの確保や避難所運営に必要な機器への電力供給を目的といたしまして、ガソリン式の発電機を162台配備しております。プロパンガスによる発電機システムの導入は考えておりません。

 しかしながら、プロパンガスには、時間経過による劣化がなく、長期保存に適しているなどの利点もございますので、今後の活用について研究をしていきたいというふうに考えております。



◆10番(高橋一君) プロパンガス発電機は、備蓄というより建物設置の御提案であります。免震や耐震はもちろん、これからの建物にはインフラの早期復旧に向けた機能も大切だと感じております。

 全国LPガス協会によりますと、全国各地で導入事例がふえているということであります。プロパンガスには、時間経過に対する劣化がなく、長期保存に適しているなどの利点があると承知されているならば、今後の活用を真剣に御検討いただきますようよろしくお願いを申し上げます。

 では、ペット同伴の避難についてお尋ねいたします。

 東日本大震災でも熊本地震でも、ペットの問題がありました。避難所に一緒に入ることができず、飼い主がペットとともに車中泊をして、エコノミー症候群に陥るという事案が多く発生いたしました。

 一宮市のペット同伴避難について、考え方をお聞かせください。



◎総務部長(和家淳君) 平成25年6月に、環境省が、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインを公表いたしました。

 このガイドラインでは、飼い主の役割として、災害発生時に飼育をしているペットを同行し避難場所まで安全に避難する同行避難のこと、そして避難時における飼育管理のことが挙げられております。また、飼い主への啓発など、自治体の役割や、その他団体、企業の役割が掲載されております。

 災害時には、何よりも人命が優先されますが、ペットは家族の一員であるという意識が一般的になっており、一宮市といたしましても、同行避難を原則としております。一宮防災ハンドブックにも掲載させていただきましたが、ケージにならすなどのしつけや、ケージやペットフードの準備など、日ごろから備えをお願いしております。



◆10番(高橋一君) ペットは家族の一員であります。好き嫌いはありますが、愛するペットと同伴で安心して避難できることを願っております。

 過去の大地震の発生状況からすると、駿河湾沖を震源とした大地震がいつ発生してもおかしくない状況になってまいりました。駿河湾沖で地震が発生すれば、東海・東南海地震と連動し、未曽有の大地震となることが予想されます。

 マニュアルどおりに避難所やボランティアセンターが開設されたとしても、その運営に大きな不安があります。地域の避難所を運営していくのは、恐らく町会長を中心とした地域の役員の皆様であります。町会長の皆さんも、順番でやっていらっしゃる方が大半だと思いますが、ふだんから有事の責任感、また心構えを醸成しておく必要があります。ぜひ、一宮防災ハンドブックや避難所マニュアルを活用し、いま一度、もしもに備えた地域の体制づくりを進めていただきますようよろしくお願いいたします。

 続きまして、次の項目、平成29年度からの介護総合事業についてお尋ねいたします。

 最近、国の介護政策の中で新しい総合事業という言葉をよく耳にしますが、総合事業とはどのようなものか、教えてください。



◎福祉部長(真野克彦君) 2025年には団塊の世代が75歳を迎えるなど、少子高齢化が進展していく中で、高齢者の多様な生活ニーズに地域全体で応えていくため、要支援1・2の認定を受けている方が利用する訪問介護、通所介護について、全国一律の基準に基づくサービスから、地域の実情に応じて効果的、効率的に実施できる新しい総合事業へと移行することとなりました。

 そのため、平成27年4月に介護保険法が改正され、来年、平成29年4月までに全国全ての市町村が新しい総合事業を実施することとなりました。

 この事業の主な内容は、要支援1または2の認定を受けている方及びそれに準じた方を対象に行う通所介護や訪問介護が、現在の介護サービスから市の事業として提供されることとなるため、それに伴う仕組みが変わってまいります。



◆10番(高橋一君) 裏を返せば、2025年以降に急増し、増大する社会保障費を抑制するため、国が介護保険事業を自治体にぶつける制度のように思われます。

 総合事業という名のもとに押しつけられる介護保険事業を、一宮市としては、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。正直言って、迷惑に感じているのか、やらなきゃいけないからやるのか、また逆に、独自で自慢の介護事業が展開できるチャンスと捉えていらっしゃるのか、率直な御意見をお聞かせいただけますでしょうか。



◎福祉部長(真野克彦君) 先ほど申しましたように、新しい総合事業は、地域の実情に応じた事業を効果的、効率的に市独自で実施できるというメリットがあります。

 したがいまして、一宮市の状況に合わせた仕組みを考えて、準備を進めてまいりたいと考えております。



◆10番(高橋一君) 総合事業のサービスを、もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。



◎福祉部長(真野克彦君) 大きな変更があるのは、通所介護や訪問介護のみ利用する要支援1または2の認定を受けている方は、新しい総合事業で実施する通所介護や訪問介護を利用していただくことになります。

 また、これからこうしたサービスを利用する場合は、まず厚生労働省が定めた質問票、いわゆる基本チェックリストと申しますが、これに答えていただき、事業の対象か否かを判定します。この対象者のうちサービスを希望される方は、地域包括支援センターにケアプランの作成を依頼し、通所介護や訪問介護などのサービスを利用することとなります。



◆10番(高橋一君) 現在、市内で、要支援1と2の人でデイサービスやホームヘルプサービスを利用している方はどれぐらいおいでになりますでしょうか。



◎福祉部長(真野克彦君) 平成28年3月の1カ月間で、要支援1または2の方でいわゆる訪問介護になりますホームヘルプサービスのみを受けてみえる方は326人、デイサービス、いわゆる通所介護になりますが、このサービスのみを受けている方に関しては711人、双方を受けている方につきましては152人、合計で1,189人の方がサービスを御利用していただいております。



◆10番(高橋一君) 介護事業所を運営する私の知人から、仕組みががらりと変わり、現行の要支援1と2の介護サービスはなくなってしまうのではと心配する相談を受けました。

 総合事業の枠組みの中で、寄り添う介護を自負する既存の事業所は、現行のサービスは提供できるのでありましょうか。



◎福祉部長(真野克彦君) 新しい総合事業が始まる平成29年4月の実施に向けて事業内容を詰めているところでございますが、新しい総合事業に移行しても、通所介護、訪問介護ともに現行相当のサービスは残す予定でおります。

 そのほかにも、基本チェックリストで事業対象者と選定されますと、現行の通所介護や訪問介護の基準を緩和したサービスや、現在、市で実施している介護予防教室も受けられるようになります。このように、現行相当のサービス以外にも、緩和したサービスなど利用できる種類がふえるよう検討しているところでございます。



◆10番(高橋一君) 利用者や事業者からの意見等は聞いていらっしゃいますでしょうか。



◎福祉部長(真野克彦君) 利用者、事業者の御意見につきましては、要支援1または2の利用者の方200人から、また介護予防教室参加者307人にアンケートを実施し、どのような介護予防サービスを受けたいか、頻度は、それから所要時間はどうかなど意見を収集し、また通所介護及び訪問介護事業所にもアンケートを実施し、総合事業への参入意向があるかなどについて意見収集をしております。

 また、通所介護事業所を初め関係機関から9回ヒアリングをし、直接意見を聞いております。

 引き続き、サービス事業所と協議を重ね、秋ごろまでには事業の種類を決定していきたいと考えております。



◆10番(高橋一君) 私なりの問題点を考えてみました。

 昨年度から、前段階として介護給付料が減額され、倒産や撤退が相次いでいるという話を聞いております。

 緩和されたサービスでは、1日がっつりの介護ではなく、二、三時間の引き受けということで、介護事業者にとっては送迎の頻度が増すということになります。受け皿となる事業所が減っている上、緩和したサービスでは、引き受ける事業所にとってもかえって負担がふえるということであります。さらなる撤退も考えられ、介護難民が発生しませんでしょうか。

 総合事業導入によるメリット、デメリットをお聞かせください。



◎福祉部長(真野克彦君) 総合事業導入に伴う利用者のメリットといたしましては、結果が出るまで1カ月程度かかる要支援認定を受けなくてもよく、その場で判定できる基本チェックリストを行うだけで事業の対象かどうかがわかり、サービスを利用するまでの時間が短縮されるというところがございます。

 また、現行の基準を緩和したデイサービス等の報酬は、現行のサービスより低い価格を考えており、緩和する内容は各市町村で決めることができます。そのため、利用者の方の負担が現行より軽くなるというところもございます。

 デメリットといたしましては、緩和したサービスで実施するため、一部ボランティアを活用することにより、利用者との人間関係の構築がスタートの当初は多少難しくなるかもしれません。

 一方、事業所といたしましては、現行の要支援の方を対象としたデイサービスやホームヘルプサービスにおいて、今まで要支援認定を受けた方のみが対象となっておりましたが、総合事業となりますと、要支援認定には該当しませんでしたが、基本チェックリストで事業対象となる方が追加されるため、デイサービスやホームヘルプサービス全体の利用者が増加しますので、事業所にとってはメリットになるのではないかと考えております。



◆10番(高橋一君) 介護難民は発生しませんでしょうか。



◎福祉部長(真野克彦君) 介護事業者の経営までは言及することはできませんが、総合事業を実施する上で、利用される高齢者の方がサービスを受けられない事態が発生しないよう、今後とも介護事業所と意見交換、また情報収集を続けていきたいと考えております。

 また、要支援を受けている方などは、大きく制度が変わりますので、市の広報紙やウエブサイトを初め、要支援1または2の方や対象となりそうな方へ個々に案内文をお送りし、介護サービスを受けられない方が出ないように周知に努めてまいりたいと考えております。



◆10番(高橋一君) もう1つ、これまでの御説明にありませんでしたが、総合事業には住民主体による支援も盛り込まれております。見守りやコミュニケーションの場、家事等生活援助、そして体操や運動などの介護予防活動を、ボランティア主体で地域で担っていくということであります。

 どういうボランティアを想定していらっしゃるのか、また素人が介護を担うことができるのか、そのあたりをお尋ねいたします。



◎福祉部長(真野克彦君) 住民主体の支援につきましては、平成27年度に高齢者の生活支援に関する事業である生活支援・介護予防基盤整備事業を社会福祉協議会へ委託し、実施いたしました。具体的には、高齢者に関する地域の社会資源や生活課題に関する調査を5つの連区で行ったものでございます。

 この調査によりまして、高齢者が出かける場所が少ない、電球の交換、ごみ出しなど、ちょっとしたことで困っている人が多いというような課題が浮かび上がってまいりました。そのため、今年度、新たにおでかけ広場事業を立ち上げたところでございます。

 この事業は、高齢者を初め市民の方が地域で気軽に立ち寄れる場所を募集し、その場所をマップとして作成し、地域の皆さんにお知らせしていく事業でございます。この交流の場が、広い意味では住民主体の支援に当たるのではないかと考えております。

 また、高齢者の方が日常生活で困っていることを、市民相互の助け合いをもとに、ちょこっとボランティア的にお手伝いをするちょこっと助け合いボランティアを、今後、社会福祉協議会が始める予定です。地域の皆さんがボランティア活動を行うことで、生きがいや介護予防にもつながると考えております。



◆10番(高橋一君) 地域の人材を育成することは必要と思います。実際に取り組み始めている地域はありますでしょうか。



◎福祉部長(真野克彦君) 先ほど答弁しました、ちょこっと助け合いボランティアは、社会福祉協議会がそのボランティア養成研修を実施し、平成28年度中に研修を受講された方が、実際にボランティアとして地域で活躍できるよう準備を進めているところでございます。



◆10番(高橋一君) 総合事業の中には、運動機能を向上するための運動機能向上や、栄養改善の短期集中予防サービスの実施もあります。3カ月から6カ月の短期間であります。問題となるのが、その後のフォローであります。終了後も自主的に取り組んでいくことは難しいと思われますが、いかがでしょうか。



◎福祉部長(真野克彦君) 現在実施している介護予防事業では、例えば運動機能向上教室については、市内22カ所で毎週1回開催している転倒予防教室、もしくは身体機能が落ちている場合は現行のデイサービスや緩和したデイサービスがフォローの対象と考えられます。

 栄養改善教室についての受け皿としては、診療所受診や保健センターの栄養相談になります。

 その他、お口の健康づくり教室のように、むせたり飲み込みにくいために教室に通っている場合は、教室の中で自宅でのアドバイスを行っており、この教室の受け皿として、最終的には歯科診療所への受診がございます。



◆10番(高橋一君) 最後になりますが、既にこの事業を実施している自治体もあるようです。愛知県内の状況はいかがでしょうか。



◎福祉部長(真野克彦君) 先行して実施している自治体でございますが、名古屋市、高浜市、春日井市を初め6市1町で、ことしの6月、今月から実施すると聞いております。



◆10番(高橋一君) 総合事業は、人生の最後のときまで安心して暮らせる仕組みづくりであります。国は、2025年に向けて地域包括ケアシステムの構築を始めております。

 一宮市は、住民が安心して年を重ねていける地域づくりが急務となっております。住民の助け合いの精神、互助の精神を欠くことはできません。一宮市の総合事業の仕組みづくりにおきましては、住民の方々の互助の精神を醸成、発揮できる人づくりと場所づくりが大変重要となってまいります。

 市民の方々が人生の幕を閉じるそのときに、一宮市に住んでよかったと思えるよう、行政、地域、住民、介護に携わる者が一体となって一宮市自慢の介護をつくり上げていただきますことをお願いし、今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(横井忠史君) 暫時、休憩いたします。

                             午後1時30分 休憩

                             午後1時40分 再開



○副議長(横井忠史君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 13番、井上文男君。

     (13番 井上文男君 登壇 拍手)



◆13番(井上文男君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。

 まず初めに、旧循環器呼吸器病センター跡地利用についてお伺いをさせていただきます。

 循環器呼吸器病センター跡地の利用については、これまでに何度か質問をさせていただき、また他の議員も取り上げてきた問題ですが、新聞などの報道によりますと、ようやく土地の売買が決まったということです。

 そこで、改めて現在までの経緯をお尋ねいたします。



◎総務部長(和家淳君) お尋ねの旧循環器呼吸器病センターにつきましては、昭和32年に愛知県立尾張病院として開院して以来、広く尾張西部地域の医療を担ってきた中で、平成17年度に循環器呼吸器病センターに改称し、循環器診療と呼吸器診療において地域医療に多大な貢献をしてまいりましたが、愛知県の行政改革の取り組みの一環といたしまして、平成22年9月に医療機能の一部を一宮市立市民病院に移行して閉院いたしました。

 その後は、がんセンター尾張診療所が開所されましたが、平成26年3月31日をもって、がんセンター尾張診療所も閉所となりました。

 以降は、愛知県病院事業庁が、敷地の一部に医療施設や福祉関係施設を開設することを条件とした土地利用条件付一般競争入札を行いました。昨年2月、7月、11月と三度にわたって入札を行ったものの、ともに不調に終わり、昨年12月から先着順の随意契約による公募を行っていたところ、このたび売却先が決まり、契約に至った次第でございます。



◆13番(井上文男君) これまでの一般質問において、土地の利活用に一宮市が積極的にかかわっていただき、敷地全体の売却が難しいようであれば、部分的でも引き取ってはどうかという提案をしてまいりましたが、このたび、愛知県の契約で跡地利用の問題も一つの転機を迎えたと思います。

 そこでお伺いしますが、今回の売却内容はどのようなものですか、お尋ねします。



◎総務部長(和家淳君) 愛知県病院事業庁の発表によりますと、去る5月30日、京都市中京区の不動産会社、株式会社エステートジャパンを相手として、売却額19億7,400万円で契約しており、運営予定施設といたしましては、がん予防を中心とした診療所、そしてサービス付き高齢者向け福祉施設及び流通業務団地を計画しているとのことでございます。



◆13番(井上文男君) 医療施設と高齢者福祉施設としての利用を計画しているとのことですので、地元の住民が健康に、また安心に生活することができる施設となることを期待しています。

 モニターのほうをお願いします。

 続いて、循環器呼吸器病センター跡地の山中遺跡について質問をいたします。

 この図にあるように、大和町から萩原町にかけて、全長3.4キロメートル、幅0.6キロメートルの巨大な萩原遺跡群があります。この萩原遺跡群の中に、名鉄尾西線二子駅南側の県立一宮西高校にある二子遺跡、萩原中学校の河田遺跡、そして駅の北側には旧循環器呼吸器病センター跡地内に山中遺跡があります。

 こちらが山中遺跡になります。

 この山中遺跡の評価と歴史的価値につきましては、簡単に言うと、縄文時代、弥生時代、そして奈良・平安から鎌倉時代の3期に分かれ、中でも赤く塗られたパレススタイル土器が数多く出土したことで、弥生時代後期の濃尾平野の様子を知る上で欠かすことができない遺跡です。

 山中遺跡の発掘状況は、これまで5回調査が行われており、昭和34年、県立尾張病院建設工事に伴い発見された第1次調査、この赤い部分になります。昭和55年には、救急病棟建設に伴い第2次調査、昭和56年には第3次調査が実施され、平成2年から平成3年にかけて、病院改築工事に伴う第4次調査、看護専門学校増築工事に伴う第5次調査が実施されました。地図においては、このような配置になります。

 この跡地は、民間業者へ売却されましたが、購入者には山中遺跡の保存に対して、どのような規制がかかりますか。また、こちらになりますけれども、この跡地内西側の山中遺跡の説明看板が設置してある池の公園部分を残せないものか、一宮市の対応をお聞かせください。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 敷地全体が周知の埋蔵文化財包蔵地になっておりますので、購入業者が現状の施設をそのまま利用する場合は、既に第1次から第5次で調査済みのため、改めて発掘調査の必要はございません。

 しかし、敷地内の駐車場や通路部分などの未調査の箇所につきましては、一定以上の深さを掘る必要のある工事を実施する場合には、購入業者は文化財保護法に基づき届け出をした上で、事前に試掘調査を行い、必要に応じて発掘調査を実施し、その結果を受けて、遺跡として、あるいは記録として保存するという措置が必要になってまいります。



◆13番(井上文男君) この跡地には、北側にグラウンド、西側には山中遺跡の看板がある公園施設があります。過去には誰でも自由に入れたのですが、現在は愛知県の管理下で、敷地に勝手に入ることはできない状況です。

 今後もグラウンドや公園施設は維持されますか、お尋ねします。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 敷地内のグラウンドや公園施設の維持につきましては、購入業者の判断になりますので、答弁は控えさせていただきます。

 なお、愛知県が設置をしました山中遺跡の説明看板の取り扱いにつきましては、購入業者に残せるかどうか、打診をしてまいりたいと思います。



◆13番(井上文男君) 跡地を県から民間業者が購入したのですから、勝手に跡地開発を進めて景観が大きく変わってしまうと、これまでのように近隣住民の憩いの場として花見をしたり、南側の池で魚釣りをしたり、北側のグラウンドで鬼ごっこをしたり、ジョギングをしたりすることができなくなります。

 実のところ、今までもできない状態が長く続いています。この状態が今後も続くことになると、やがて近隣住民の記憶から山中遺跡は消えてしまうことになります。それは、とても耐えられないものがあります。何とか今の状態を残す方法はないでしょうか。

 また、南側には桜の木が数多く植えられていて、毎年春には花見の名所ともなっていますが、開発において不要となれば、伐採して根元を抜いてもよいのでしょうか、お尋ねします。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 跡地が民有地となれば、購入業者の判断で法律等にのっとり開発は進められます。仮に、開発のため、桜の木を伐採し、根元から掘り起こすことになりましたら、根の張りぐあいがわかりませんので、試掘など埋蔵文化財を保護する上で適切な対応が必要となる可能性があることを購入業者に改めて伝えてまいりたいと考えております。



◆13番(井上文男君) 購入者が未調査部分の開発をするため、一定以上の深さを掘る必要がある工事を実施する場合は、事前の試掘調査、記録、保存の措置はどのように行われますか、お尋ねします。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 先ほどもお答えをしましたように、一定以上の深さを掘る必要のある工事を実施する際には、事前に試掘調査を行うか、当初から発掘調査を行い、記録、保存等をするという措置が必要となり、調査及び記録、保存等に係る費用につきましては、所有者として開発を行う購入業者が負担することが原則となっております。



◆13番(井上文男君) 購入業者の具体的な事業計画はまだわかりませんが、仮に未調査部分を開発することになると、大規模な調査が必要になると思われますが、いかがでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 文化財保護法による届け出につきましては、事業着手の60日前までに届け出ることになっておりますが、大規模開発につきましては、埋蔵文化財への影響が大きいため、届け出の前から購入業者との調整を密に行ってまいりたいと考えております。



◆13番(井上文男君) では、ちょっと質問の方向性を変えさせていただきますが、先ほど申し上げました説明看板が設置してある池の公園部分については、市において、近隣住民が利用する都市公園として整備をしていただくことは可能でしょうか、お尋ねします。



◎まちづくり部長(加藤重明君) 都市公園として整備するためには、土地の権限を取得する必要がございます。現在、民間事業者と愛知県との間で土地の売買契約が成立している状況では、市として公園を整備することはできないものと考えております。



◆13番(井上文男君) では、地元の方々が購入業者に対して、池の公園部分について、無償譲渡もしくは無償借地の要望を出して、聞き入れられるような場合においては、市として協力をいただけるのでしょうか、お尋ねします。



◎まちづくり部長(加藤重明君) 無償譲渡もしくは無償借地として貸していただけることが可能であれば、必要性、規模、配置と都市公園としての適性をその時点で検討してまいりたいと思います。



◆13番(井上文男君) よろしくお願いします。

 今回、この循環器呼吸器病センターの一般質問をさせていただくために通告を出した後に売買契約が発表されました。今まで、なかなか売却が進まない状態でありましたので、一般質問をして、県より遺跡公園として払い下げをいただき、一宮市が地域住民の憩いの場、また歴史を後世に伝える場として維持、管理できればと思っておりました。

 売却が決まったことは、とても喜ばしいことではありますが、売買契約が5月30日にされ、その翌日5月31日の早朝より、敷地内の出入り口にバリケードがされ、通り抜けすらできない状態になりました。民間は、やることが早いなと、驚きと、またとても悲しい気持ちになっております。

 この施設の近隣で私自身は生まれ、育てていただきました。子供のころ、毎日この施設内のグラウンドで草野球をしたり、池で魚釣りをしたり、とても愛着のある場所です。この施設が今後も地域から愛され、後世に残る山中遺跡として守っていければ、そんな幸せなことはないと思います。そんな願いを込めて、この項目の質問を閉じさせていただきます。

 続いて、2項目めの資源の持ち去りについて質問をさせていただきます。

 一宮市では、平成20年度に指定ごみ袋を導入し、合併前の2市1町のごみ出しルールを統一しましたが、その際、旧一宮市では町内回収資源で集めていた空き缶類を、資源用の袋に入れて集積場所に出すよう変更がされました。空き缶の中には、特に高額で売却できるアルミ缶が含まれており、集積場所に出されたアルミ缶を無断で持ち去る行為が多く見られるようになりました。

 そこで、市は、平成24年7月より、資源の持ち去り行為を違反とするよう条例を改正し、一時的には持ち去りが激減したと記憶しております。

 ところが、最近は、資源、空き缶類の持ち去りが悪質化して、大胆に、大量に、根こそぎ持ち去る光景を目にします。

 そこで、条例改正前の平成23年度から空き缶の収集量はどのように推移しているのか、お尋ねします。



◎環境部長(波多野富泰君) 平成20年度に統一しましたごみ出しルールによりまして、アルミ缶、スチール缶等の空き缶類と、やかんやフライパンといった金属製品を空き缶、金属類として収集しておりますので、その収集量で申し上げます。

 平成23年度は、約756トンの収集量でございました。条例を改正いたしました平成24年度は、約947トンに増加しましたが、その後は、25年度が約816トン、26年度が約589トン、27年度は約476トンと、年々減少傾向にございます。



◆13番(井上文男君) 今の御報告ですと、平成23年から条例を改正して、平成24年は収集量が増加して、その後は年々減少して、平成27年では平成24年と比べ半分以下となっています。これは、持ち去り行為による影響なのでしょうか、お尋ねします。



◎環境部長(波多野富泰君) 持ち去り行為による影響ももちろんあるとは思っておりますが、ここ数年はアルミ缶を有料で引き取るような販売店が出てまいりましたし、また以前よりスーパー等の店舗を利用したり、あるいは空き地を利用して民間事業者による資源の回収といったものが増加をしてきております。

 店舗の営業時間であれば、いつでも空き缶やペットボトル等を出すことができるといった利便性から、そういった民間事業者による回収場所を利用される方が増加していることが大きく影響しているのではないかと考えております。



◆13番(井上文男君) 確かに、店舗などにある民間事業者の回収の影響はあるような気がしますが、市は持ち去り行為に対してどのように対策をしているのでしょうか、お尋ねします。



◎環境部長(波多野富泰君) 資源の持ち去り行為に対する対策としましては、空き缶、金属類の収集日に、その地区を朝7時30分から、警察OBの嘱託職員と市の職員の2人一組でパトロールを実施しております。パトロール中に持ち去り行為の現場を発見した場合は、行為者に対して禁止命令書の交付をするようにしております。この禁止命令書の交付が、警察による逮捕あるいは検挙する場合の条件ということになってきます。

 しかしながら、実際には、持ち去り行為者は、私どものパトロール車両に気づきますと、交通ルールを無視しながら逃走するというようなことがございます。職員が無理に追跡することで、職員側の事故もそうですし、逃走する持ち去り行為者によっての市民を巻き添えにするような事故、そういったことのおそれもあるものですから、何としてでも取り押さえようということが難しいということで、行為者の取り押さえについてはなかなか難しいというのが実情ではございます。



◆13番(井上文男君) 難しい問題ですけれども、御努力をいただきたいと思います。

 あと、市民の方からも持ち去り行為の目撃情報を市に寄せられることがあると思いますが、それはどのように取り扱っているのでしょうか、お尋ねします。



◎環境部長(波多野富泰君) 市民の皆さんから目撃情報をいただいた場合ですが、その場合には、いただいた情報と市のほうで持っている情報、それを照らし合わせしまして、持ち去り行為者の出没時間ですとか行動パターン、そういったものを把握することによって、より効果的にパトロールができるようにというふうに活用させていただいております。

 また、市の情報とあわせまして、警察にもその情報を提供しているところでございます。



◆13番(井上文男君) 2週間ほど前、警察がアルミ缶などの資源を持ち去った者を逮捕したとの新聞報道がありました。報道の内容では、逮捕された者は、4月に市から資源の持ち去りを禁止する命令を受けたということでしたが、今回逮捕された者は、先ほど部長が説明された禁止命令書の交付を受けた者だったのでしょうか。また、これまで禁止命令書は何人に交付しているのでしょうか。今後も禁止命令書の交付者はふえていくのでしょうか、お尋ねします。



◎環境部長(波多野富泰君) 今、お話がありました先月逮捕された者ですが、ことしの4月に私どもから禁止命令書の交付をした者でございます。

 これまでに禁止命令書を交付した者は、この逮捕者を含めて4名となっております。

 市としましては、引き続き警察との連携を深め、持ち去り行為に対する取り締まりの強化を図っていきたい、かように考えておるところでございます。



◆13番(井上文男君) 今後とも、地域の方の目撃情報等を活用し、警察と連携をより密にし、強い姿勢で、強い意思を持って資源の持ち去りの対策に取り組んでいただくようにお願いします。

 また、防犯カメラの画像を取り締まり、検挙につなげることができるのか、お尋ねします。



◎環境部長(波多野富泰君) 防犯カメラなどの画像は重要な証拠となりますので、当然検挙がしやすくなるというふうに警察からは聞いております。

 ただ、私ども職員がパトロール中に撮影したものであれば、直接証拠物として警察に提供することができますが、町内会等が設置した防犯カメラの画像の場合は、警察のほうで捜査上必要と判断すれば、警察から防犯カメラの管理者に対して画像提供の依頼がなされることになるというふうに考えております。



◆13番(井上文男君) 例えば、市民の方が持ち去り行為を目撃し、その行為が地域の防犯カメラに画像が記録されている可能性が高い場合に、その市民の方が市や警察に持ち去り行為の時刻と場所を通報した場合には、防犯カメラの画像をもとに、こういったことが持ち去り行為者の逮捕や検挙につながると考えていいのか、お尋ねします。



◎環境部長(波多野富泰君) そのような情報を市にお寄せいただいた場合ですが、もちろん警察のほうに情報提供をさせていただきます。仮に、警察がその情報をもとに捜査したといたしましても、そこに映っている人物が私どものほうで禁止命令書を交付した者でない限りは、直ちに逮捕や検挙するということは、先ほど来申し上げておりますような条件がありますので難しいと考えております。

 ただ、いずれにいたしましても、寄せられた情報の取り扱い、そういったものは私どもは警察にお送りしますし、警察のほうで適切に判断していただけることだというふうに考えております。



◆13番(井上文男君) 次に、新聞紙や段ボール等の資源を、月に1回、町内で回収する町内回収資源についてお尋ねします。

 先ほどの空き缶、金属類の収集量の説明でもあったように、新聞紙や段ボール等も、スーパーでの店舗や空き地を利用した民間業者による回収がふえてきているのではないかと思われますが、町内回収での資源の回収量はどのように推移しているのか、お尋ねします。



◎環境部長(波多野富泰君) こちらは、直近の平成25年から27年度までの実績で申し上げます。

 町内回収資源の新聞、雑誌、段ボール、牛乳パック、布類、ガラス瓶の合計の数字になりますが、平成25年度は約1万2,780トン、平成26年度が約1万1,360トン、27年度が1万420トンと、こちらも年々減少してきております。

 やはり、議員が言われますように、店舗などでの民間事業者による回収が大きく影響しているというふうに考えております。



◆13番(井上文男君) 町内で回収する資源も減少傾向にあることがわかりました。

 町内で回収する資源は、回収した資源の量により、市から町内に交付金をいただけることになっており、町内の重要な財源となっています。ここで言う町内とは、町内会、老人会、老人クラブ、子ども会、保育園、小・中学校のPTAなどがあります。回収する資源の量が少なくなれば、町内、各種団体の財政運営が厳しくなるところもあります。もっと大げさに言えば、組織の活動が行えなくなることもあり、地域コミュニティーの破壊になることも考えられます。

 ここでお尋ねしますが、町内の方がいつも資源を出せるように、町内の公民館等に独自に回収ボックスを設置する、または各種団体が独自で回収をして、資源回収日に指定の場所に持参することは可能でしょうか、お尋ねします。



◎環境部長(波多野富泰君) 町内の方が、公民館等に自主的に回収ボックスを設置していただくことは可能だと考えております。

 しかしながら、回収ボックスの大きさですとか形状、そうしたものによりましては収集体制ですとか収集の方法に支障が出るおそれがございますので、仮にそのような計画がございましたら、大変恐縮ですが、構想の段階で一度市のほうへ御相談いただきたいというふうに存じます。

 また、各種団体が自主的に資源を回収して、町内資源の回収日に指定の回収場所に持参するとおっしゃられた、そうしたことは特段差し支えないと考えております。



◆13番(井上文男君) 今回、資源の持ち去りについて一般質問させていただきましたのは、特に金属類、アルミ缶、そして小型家電、こちらは不燃収集ですが、これらの持ち去りが、独自で作成をしたコンパネとかに資源回収というステッカーやマジックといいますか、そういったもので書いたものをつけ、集積場から根こそぎ持ち去る光景を本当によく目にします。

 この金属類は、リサイクルをして、一宮市の大切な財源になるものです。黙って見過ごしていくわけにはいきません。

 ところが、犯行を行う者を捕まえる、検挙することは、とても難しいことであります。何としても持ち去りを根絶したいと思っています。これは、警察、行政だけでできることではありません。地域の市民が一丸となって根絶を進めていかなければいけないというふうに思います。今、我々ができることは、簡単に犯行させない、そんな思いを持つことが必要ではないでしょうか。犯行を行う方の心、そして魂に訴えかけていかなければ、このことはなくならないのではないかと思います。

 また、町内の資源回収の新聞紙、段ボールの回収は、朝に出すというルールを守れば、持ち去りは防げます。そして、この町内資源回収は、それぞれの団体の活動資金にもなります。今後も、地域のコミュニティーを保つためにも、この収集方法に対して柔軟な対応をしていただきたいというふうに思います。

 これで、この項目の質問を終わらせていただきます。

 3月に引き続きまして、18歳の選挙権について質問させていただきます。

 18歳の選挙権について、選挙権年齢が70年ぶりに改正され、いよいよ夏の参議院通常選挙、6月22日公示、7月10日投票から、新たに18歳、19歳の方々が有権者となります。

 選挙年齢が18歳以上に引き下げられた背景は、少子高齢化、人口減少社会を迎え、日本の未来をつくり、担う10代にも、より政治に参画してもらいたいという考えにより改正されました。

 また、我が一宮市は、この夏の参議院議員通常選挙から、通勤・通学者が利用しやすい尾張一宮駅前ビル−−i−ビル内に新たに期日前投票所を開設することとなりました。この施策は、私自身、とてもよい施策であると評価しています。このことは、18歳選挙権を契機に、若い世代を含め、有権者にとって利便性が高いものであります。

 そこで、このi−ビルの期日前投票所について質問をさせていただきます。

 i−ビルの期日前投票所の投票時間は、i−ビルの開館時刻にあわせ、午前9時から午後8時までの予定となっていますが、終了時間をi−ビルの終了時刻にあわせて午後9時までにできないものか、お尋ねします。



◎総務部長(和家淳君) お尋ねの期日前投票の投票時間につきましては、現行では午前8時半から午後8時までとなっておりますが、公職選挙法の改正によりまして、この参議院議員選挙から、期日前投票所の投票時間が2時間の範囲内で繰り下げあるいは繰り上げすることが市町村の判断により弾力的に設定できるようになります。

 議員御提案の期日前投票所を午後9時まで延長できないかにつきましては、今後、i−ビルの期日前投票所の実績などを勘案し、必要に応じて検討をしてまいりたいというふうに考えております。



◆13番(井上文男君) 期日前の投票所がふえ、時間も延長されれば、多くの有権者にとっては投票に行きやすい環境が整備されることになりますので、今後も前向きに取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。

 次に、新たに18歳、19歳が有権者となることから、全国的に大学にも期日前投票所を開設する自治体がふえてきています。一宮市においても、例えば市内の高校や大学に期日前投票所を開設することができないか、お尋ねします。



◎総務部長(和家淳君) まず、高校についてでありますが、高校は一宮市内に12校ございます。有権者は、高校3年生の一部となり、そのうち一宮市民に限られます。

 また次に、大学につきましては、市内に修文大学がございまして、大学と短大を合わせた学生は900名程度ということでございますが、そのうち一宮市民は3割程度であると聞いております。このほか、大学などで期日前投票所を開設するためには、セキュリティー対策が必要となります。

 以上のことから総合的に判断いたしますと、実施は難しいものと考えているところであります。



◆13番(井上文男君) 高校は、3年生といっても全ての方が18歳の誕生日を迎えているわけではなく、また他市からも通われている方もあると思いますので、難しいかなというふうに思います。しかし、大学は、ハードルもあるんですが、選挙への啓蒙活動を含め、今後、検討していただくことを強く望みます。

 前回の一般質問でも申し上げましたが、今回、選挙権が18歳以上になったのをチャンスと捉え、18歳、19歳の方がより政治に関心を持っていただけることが、次の上の世代、20代、30代、そしてその親世代にも投票に行くことが波及すれば、そんないいことはないと思っています。

 今回は参議院選挙、国政選挙でありますが、今後、市長選挙、市議会議員選挙等、学生の方からも身近な選挙もあります。そのときには、投票率が以前よりふえるように、継続的な啓蒙活動、投票しやすい環境づくりをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(横井忠史君) 暫時、休憩いたします。

                             午後2時17分 休憩

                             午後2時27分 再開



○副議長(横井忠史君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 4番、島津秀典君。

     (4番 島津秀典君 登壇 拍手)



◆4番(島津秀典君) 議長より発言を許されましたので、私の一般質問に入らせていただきます。通告いたしましたとおり、2つの項目について質問をさせていただきます。

 1つ目の項目は、一宮市の道路交通環境の整備についてお聞きしてまいります。

 最初に、被災時支援物資輸送ルートの整備についてお尋ねします。

 このたびの熊本地震では、緊急支援物資が輸送経路の寸断で配布が滞る事態が発生いたしました。

 画像をお願いいたします。

 この画像は、市内緊急輸送道路マップです。第1次緊急輸送道路から第3次緊急輸送道路まで、非常に綿密な道路網が計画されております。

 この一宮市では、災害時における指定避難所への支援物資の輸送ルートとなり得る市が管理する幹線道路において、信号機不全、電柱の倒壊、街路樹の倒木、マンホールの浮き上がりなど、障害物対策はできているのでしょうか。



◎建設部長(間宮敏博君) 災害時の輸送ルートの確保につきましては、市の防災計画にて市が管理する緊急輸送道路として指定された路線及び1級・2級幹線道路において、信号機の保全、電柱の倒壊対策として通信の信頼性の向上、電線切断のリスク軽減のため、一部区間において電線類の地中化を進めているところであります。

 街路樹の倒木対策につきましては、平成27年度に実施した樹木の健全度診断の結果を踏まえ、腐朽等により倒木の危険性が高い街路樹について、順次伐採を進めているところであります。

 現時点では、全ての施設に対し、保全対策を終えてはおりませんが、地震や台風などにより交通の障害が発生した場合には、直ちに障害物を除去し、迅速に交通開放できるよう体制を整えているところでございます。



◎上下水道部長(宇佐美光彦君) 現在の緊急輸送道路内には、約4,000基の下水道マンホールが設置されておりますが、そのうちで浮き上がり防止の設計がされておらず、液状化する可能性が高い地区の車道に設置されているものは約380基あります。これらのマンホールは、大規模地震発生時の地盤の液状化によって浮き上がり、交通障害になる可能性が高いと考えております。

 したがいまして、これらのマンホールが緊急輸送道路の交通障害になりましたならば、直ちに支障になるマンホール部分を切断するなどにより障害を除去し、交通開放したいと考えております。



◆4番(島津秀典君) 災害時は、一刻も早い緊急輸送路の確保が必要となります。

 125年前、この地方にも、内陸型としては観測史上最大の濃尾地震が発生しております。葉栗地区では、最大震度7を記録し、地震の規模はマグニチュード8.0を超えると推定されております。

 この地方に再び起こり得る可能性は大であります。備えを怠ることなく、引き続き今後の整備をお願いいたします。

 それでは次に、ラウンドアバウトの効果についてお尋ねをいたします。

 栄1丁目に、信号機を必要としない交差点、ラウンドアバウトという通行帯があります。以前、これを私たちはロータリーと呼んでおりました。

 過去の一般質問の中で、服部議員がこのロータリーの歴史、ラウンドアバウトの効果について述べられておりますが、災害時に有効な交通システムであるということでありますので、改めて取り上げさせていただきました。

 画像をお願いいたします。

 この画像は、ロータリーとラウンドアバウト、この2つをイラストで表示いたしました。

 ロータリーとラウンドアバウトは、どのようなルールで通行するものなのでしょうか。この2つの通行方法の違いを説明してください。



◎建設部長(間宮敏博君) 栄1丁目にある交差点は、現在、ラウンドアバウトと呼ばれておりますが、以前は銀座通りロータリーの愛称で親しまれておりました。平成26年9月1日の改正道路交通法の施行により、全国で初めてラウンドアバウトに指定されたものであります。

 いずれも、道路形状が円形の交差点でありますが、議員お尋ねのとおり、その違いは通行ルールに基づくものであります。

 ラウンドアバウトは、環道の通行車両が優先で、環道内には徐行して侵入し、時計回りに進み、行きたい方向へは方向指示器にて合図しながら左折して出ていくことになります。

 一方、通常のロータリーでは、進入箇所において左方優先となるため、環状道路の通行車両ではなく、進入する車両が優先となります。

 また、ラウンドアバウトは、全体が交差点扱いとなるため、環道内で駐停車をすることができないこととなっております。



◆4番(島津秀典君) もう一度、画像をお願いいたします。

 ラウンドアバウトは、全国で初めての指定であるとのことでした。通行ルールの違いも理解できました。

 では、ラウンドアバウト通行システムの利点と欠点は何でしょうか。



◎建設部長(間宮敏博君) ラウンドアバウトのメリットとしましては、交差点への流入、通過速度の低下による重大事故の減少や騒音の低減、信号機が必要なくなることによる整備、維持管理コストの低減や、停電時でも混乱なく交通処理が可能となる点などがあります。

 デメリットとしましては、自転車、歩行者が横断する場合、環道を迂回する必要があるため、経路がなくなる点であります。



◆4番(島津秀典君) 災害時に起こる信号機不全による渋滞がなく、発進、停車を繰り返すことによる交差点付近のわだち掘れや騒音対策等の利点があることがわかりましたので、このラウンドアバウトを、今後、新規で道路計画がある場合、採用の検討はされるのでしょうか。



◎建設部長(間宮敏博君) ラウンドアバウトを導入するには、適応条件に適合する必要があります。市の条件としまして、自動車の交通量が多い交差点では、信号制御よりも処理能力が低下し、交通渋滞を引き起こす場合があるため適用ができません。

 また、既に供用している交差点をラウンドアバウトにするには、小さな交差点でも直径三十数メートルが必要となり、通常の信号交差点よりもかなり大きな用地が必要となります。さらに、残地形状も円形形状となることで、沿線の土地利用にも大きな影響を及ぼします。

 このように、ラウンドアバウト導入については、課題がある一方、災害時の信号機不全による渋滞、騒音対策などに有効な手法であると認識しておりますので、今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。



◆4番(島津秀典君) 大変すぐれた交通システムだと思います。今後、機会があれば、採用の検討をいただくようお願いいたします。

 次に、通学路の安全対策についてお尋ねをいたします。

 通学路の途中には、交通事故の多発箇所、変質者による連れ去り、地震によるブロック塀や家屋の倒壊など、さまざまな危険が潜んでいると思います。

 小・中学校では、登下校時の児童・生徒の安全を確保するため、通学路の危険をどのように把握し、子供たちにどのように指導しているのでしょうか、お尋ねいたします。



◎教育長(中野和雄君) 学校では、学期初めに、子供たちと一緒に下校しながら、交通安全、防犯、災害時の安全確保といった観点で通学路点検を行っております。

 また、その危険箇所を入れた安全マップを作成して、安全な登下校についての啓発を行うとともに、どのように行動して、みずからの身や命を守るのかということを具体的に指導しております。



◆4番(島津秀典君) 今後とも御指導よろしくお願いいたします。

 では次に、平成25年から、通学路にカラー塗装を施されるようになりましたが、この通行帯の設置の基準はどのように定められているのでしょうか。そして、このカラー塗装による効果、市民の意識調査の結果はどうでしょうか、お知らせください。



◎建設部長(間宮敏博君) 平成24年4月に京都府亀岡市で発生した通学途中の交通事故を契機に、全小学校の通学路において緊急合同点検を実施し、早急に歩車道の分離ができない危険な箇所を対象に、ドライバーへの注意喚起を促すため、通学路の路肩と横断歩道前後のカラー塗装を実施しました。

 その後、引き続き小学校の通学路の安全を確保するため、40人以上が利用する法定通学路及び横断歩道前後の区間を対象にカラー塗装を計画し、平成28年度完成を目途に、現在、整備を進めているところでございます。

 計画延長としまして63.7キロメートルとしており、平成25年度から着手し、平成27年度末には52.8キロメートルが施工済みとなり、進捗率は82.9%となりました。

 この効果の検証としまして、平成27年11月に通学路の交通対策についての市政アンケート調査を行い、この効果に関する結果としまして、74.3%の方が運転上の配慮をすると回答し、約8割の方が効果があると回答しており、注意喚起効果は高いと言えます。



◆4番(島津秀典君) 多くの市民に認知をされ、非常に効果的な安全対策であるということがわかりました。

 しかし、登下校時の通学路において、このカラー塗装が道路の左右両側に施されていないのはなぜでしょうか。右側通行の徹底が図れないと思うのですが、児童・生徒への指導はどうしているのかを教えてください。



◎建設部長(間宮敏博君) カラー塗装の実施については、ドライバーへの注意喚起が目的となりますので、まずは通学路のカラー塗装の延長を延ばすことを第一に考え、片側での施工を優先に行っております。

 また、上り線側、下り線側、どちら側に塗装するかは、事前に学校と協議をして決めております。



◎教育長(中野和雄君) 各学校におきましては、登下校時にはカラー塗装がなされているところを通るように指導しております。



◆4番(島津秀典君) カラー塗装があれば、その上を、ない道路に来たときには右側通行と指導されているということですね。

 では、一般の歩行者もこのカラー塗装の通行帯を使用するべきなのでしょうか、教えてください。



◎建設部長(間宮敏博君) 通行される方の判断でございますが、カラー塗装側を利用していただければと思っております。

 先ほどの市政アンケートの中で、78.4%の方が歩行者の立場で意識的にグリーン塗装の上を通行すると回答いただいております。



◆4番(島津秀典君) 多くの市民が安全な通行帯であると認識をしているカラー塗装は、通学路だけではなく、一般の歩行者が多く利用する道路にも採用していただくことを検討していただきたいと思います。

 次に、自転車の通行帯について質問させていただきます。

 平成25年の道路交通法改正で、自転車の通行ルールが徹底されました。自転車は車の仲間という意識は、市民に浸透してはきましたが、いまだ青年や高齢者などに通行ルールが曖昧な方が多いように思われます。それには、市内の道路状況がさまざまであることも原因であると思います。なれない道路に乗り入れたときには、どこを走行すればよいのか、判断に迷うことも多いのが現状です。

 画像をお願いいたします。

 これは、自転車・歩行者道の標識のある歩道です。この部分に、自転車も歩行者もこの歩道を通行してよいという標識がついています。

 しかし、この歩道は幅員が狭く、登下校時には通学の列に突入していく自転車にはらはらさせられます。歩道を避け、車道を走ろうとしても、車道は狭く、車の交通量も多く、自転車には危険過ぎます。

 そこで、近年、一宮市内における自転車の絡む交通事故の発生件数、またそのうち死亡事故数はどうなっているのか、教えてください。



◎企画部長(熊沢裕司君) 一宮警察署によりますと、本年4月末現在で、自転車と車両による人身交通事故の件数は135件でございまして、このうち死亡事故に至った事故はありませんでした。

 また、本年に入って、6月6日、きょう現在でございますけれども、5名の方が交通事故でお亡くなりになっていまして、こちらも自転車が絡む死亡事故は発生しておりません。

 自転車と車両による人身交通事故の発生件数は、平成26年は617件で、そのうち2名の方がお亡くなりになっております。平成27年は572件で、そのうち7名の方がお亡くなりになっております。そんな状況でございます。



◆4番(島津秀典君) 画像をお願いいたします。

 これは、私がまとめた表になります。

 ことし、平成28年4月末までのデータでございます。

 これは、過去3年間の一宮市における交通事故の記録を掲げたものであります。

 市内、昨年の事故総数は2,340件、うち自転車の事故件数が572件、死亡事故は、14名の方が亡くなられ、そのうち7名の方が自転車を利用しておられました。大半が自転車の事故であるとのことでした。

 そこで、我が市の自転車安全対策はどうなっているのか、お尋ねいたします。



◎企画部長(熊沢裕司君) 自転車は、先ほども議員御紹介のとおり、道路交通法上、軽車両と位置づけられておりまして、飲酒運転であるとか信号無視は、自転車の場合も自動車と同じく交通違反であることを自転車を利用する市民の皆様に認識していただく必要がございます。

 現在、さまざまな広報媒体を利用しまして、随時交通事故の発生状況を市民に伝えまして、職員による講話であるとか町内会での挨拶の機会などを通じまして、自転車の運転に関する広報を行っております。

 先ほども申し上げましたが、平成28年に入りまして、自転車が関連する交通死亡事故は発生しておらず、自転車が絡む交通事故そのものも減少傾向にございます。

 引き続き、さまざまな機会を通じまして、自転車の安全な乗り方やマナーを呼びかけてまいりたいと考えております。



◎建設部長(間宮敏博君) 一宮市内の自転車安全対策としましては、交通量の多い一宮駅周辺において、平成17年度より、愛知県と協調して自転車利用環境整備事業を進めてまいりました。その整備内容は、自転車が通行可能な歩道内において、自転車の通行空間と歩行者の通行空間を視覚的に分離し、路面標示と誘導看板を設置することによって、安全な走行空間の確保を図るものであります。平成25年度までに、県・市合わせて約4.1キロメートルの区間の整備が完了しております。



◆4番(島津秀典君) 画像をお願いいたします。

 この画像は、豊田市より提供していただいた画像です。

 これは、路面にカラー塗装で矢羽根を書き、自転車の通行位置と進行方向を明確に認識させています。

 このように、豊田市では、自転車通行箇所にカラー塗装を推奨しているとのことでありますが、御存じでしたでしょうか。



◎建設部長(間宮敏博君) 議員が提示の豊田市の事例は、自動車の速度は低く、自動車交通が少ない車道において、自転車と自動車が混在する区間に路面標示を行っていることは承知をしております。



◆4番(島津秀典君) 自転車に乗る人が走行位置をはっきりと認識でき、大変よいと思いますが、自転車の通行帯を設ける場所として、歩道なのか車道なのか、国交省の指針はあるのでしょうか。また、一宮市の今後の方針はどうなっているのでしょうか。



◎建設部長(間宮敏博君) 自転車の通行は、道路交通法において車道原則となっており、歩道を通行する場合は例外とされております。そのため、平成24年11月に国土交通省が作成した安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインでは、車道通行を基本とした整備形態が示されております。

 しかしながら、現状では、空間的制約や合意形成が課題となり、車道上の自転車通行空間整備が進んでいない状況にあります。

 そうした実態を踏まえ、自転車の安全な走行環境整備促進を検討する国の有識者会議において、昨年12月に、走行位置を示す路面標示の統一化や自転車道の一方通行などを盛り込んだ提言書がまとめられ、ガイドラインの見直し作業が行われたところであります。

 一宮市の今後の整備方針としましては、ガイドラインが見直された後、一宮警察署と協議しながら、車道通行を基本とした整備形態を検討していきたいと考えております。



◆4番(島津秀典君) ハード面においては、現在、国で路面標示の統一化等の検討が行われているとのことですね。

 ぜひ、一宮市においても、豊田市の事例のような、自転車が安全に走行できる対策の検討をお願いしたいと思います。

 では、今度はソフト面において、近隣市町の自転車安全対策、また一宮市の取り組みはどのようになっているのか、教えてください。



◎企画部長(熊沢裕司君) まず、近隣市の交通事故の発生状況につきまして、先に御紹介をさせていただきますと、西尾張の警察署、具体的に申しますと、一宮、犬山、江南、小牧、稲沢、西枇杷島、津島、この7つの管内では、平成27年は50名の方が交通事故でお亡くなりになり、この数字は平成26年の39名に比べまして11名の増加となっております。

 人身の交通事故の件数は、平成27年が8,296件で、平成26年の9,108件に比べましてマイナス812件と、約1割減少しております。平成28年の人身事故の件数は、1月から4月までで、こちらは2,254件でございまして、前年の同時期が2,581件でございましたので、こちらも327件減少しております。

 また、この西尾張警察管内の自転車使用の人身事故件数の人数は、平成27年は1,801名で、平成26年の2,041名と比べまして240名減少しております。そして、本年につきましては、4月末では471名で、前年の同時期の593名に比べまして122名減少しております。

 近隣市におきましても、当市と同様、自転車の交通安全への対策を広報でお知らせしたり、地元へ出張して交通安全に関する講話を行うなど、交通安全を呼びかけておられます。

 人身の交通事故の件数は減少している中、依然として交通死亡事故は発生しておりまして、このことは一つ一つの交通事故がより大きな犠牲を起こしているとも考えられます。

 ただ、当市も含めまして、交通安全に対する対策の方向性は間違ってはいないと考えております。今後も、あらゆる機会を通じまして、市民に交通安全を呼びかけてまいりたいと、こんなふうに考えております。



◆4番(島津秀典君) 一宮市において、子供や高齢者への自転車指導はどのようにしているのでしょうか。今後、どのように啓発、教育の充実を図っていくのか、お聞かせください。



◎企画部長(熊沢裕司君) まず、子供に対する自転車の運転の指導につきましては、一宮市内の小学校に地域ふれあい課の防犯・交通安全の指導員が赴き、自転車の運転を初め、交通事故を防ぐための交通安全教室を行っております。

 次に、高齢者に対する交通安全の対策につきましては、交通安全の市民運動が春、夏、秋、年末と年間4回ございますので、その期間中に一宮駅や大規模商店施設でチラシや啓発品の配布をしながら、高齢者に対する交通安全の呼びかけを行っています。

 また、75歳を迎える高齢者に対しましては、防犯・交通安全の指導員によります訪問事業を行っています。この事業は、個別に高齢者宅へ訪問し、直接お会いをしまして、防犯と交通安全の両面についてお話をさせていただくというものでございます。平成27年度は、約1,500軒の高齢者宅を訪問いたしました。

 さらには、「交通事故に遭わないために」と題しまして、出前講座を行いまして、自転車の乗り方やマナーなどの講話なども行っております。

 そのほか、自転車シミュレーターという機器を使用しまして、自転車運転中に起こり得る危険を体験することで、危険を予測する能力や交通安全に対する意識の向上を図っております。

 今後も、自転車の利用者に対するルールの周知徹底や安全教育の推進に努めてまいりたいと、そんなふうに考えております。



◆4番(島津秀典君) 学校、警察、企業が連携した効果的な意識啓発、子供から大人に至るまで、年代に応じた段階的かつ体系的な安全教育の充実を図っていただくことをお願いいたします。

 自転車は楽しい乗り物です。温室効果ガスも排出されない便利な乗り物です。しかし、ルールが守られないとき、大きな事故につながる危険な乗り物でもあります。ぜひとも、自転車利用者の意識改革の推進を図るとともに、自転車を使いやすい交通環境の整備をお願いいたしたいと思います。

 以上で1つ目の項目を閉じさせていただきます。

 続いて、2項目めのクールビズに向けて一宮市の取り組みについて質問をしていきたいと思います。

 環境省では、省エネ、低炭素型の製品、サービス、行動など、温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促す国民運動「COOL CHOICE」を、関係省庁やさまざまな企業、団体、自治体等と連携しながら推進しております。そして、このCOOL CHOICEの主要施策の一つとして、平成17年度から推進している冷房時の室温28度でも快適に過ごすことができるライフスタイル、クールビズを推進してきました。

 初めに、2016年度、環境省が提唱するクールビズの概要についてお尋ねいたします。



◎環境部長(波多野富泰君) COOL CHOICE運動は、国が2030年、平成ですと42年度になりますが、そのときの温室効果ガスの排出量を2013年、平成25年度に比べて26%削減するという目標達成のために展開している運動でございます。

 ただいま議員のほうから、賢い選択を促す国民運動ということで御紹介をしていただきましたように、例えばエコカーを買うですとか、エコ住宅を建てる、エコ家電にするという選択や高効率な照明に変える、公共交通機関を利用するという選択、さらにはクールビズなどのライフスタイルを選択することで、皆が一丸となって地球温暖化対策に取り組もうというものでございます。

 このうち、クールビズにつきましては、冷房時の室温を28度にしてもオフィスで快適に過ごすことができる新しいライフスタイルとして、平成17年度から始まっておるものでございます。

 お尋ねをいただきました平成28年度のクールビズの概要としましては、実施期間が、昨年、平成27年より1カ月短縮されております。具体的には、平成27年度は5月から10月までとしておりました実施期間を、ことしは終了時期を1カ月短縮して5月1日から9月30日までとされております。

 環境省の報道発表資料によりますと、この1カ月短縮しました理由は、現在のクールビズの認知率が約9割と社会的にも定着してきたところですが、近年の気温や衣料品の販売売り場などの実態に即して、クールビズの期間を5月から9月までといたしますというように記されております。そのようにした上で、さらに、従来クールビズ期間としていた10月においても、暑い日には室温設定の適正な管理と、各自の判断による軽装を引き続き呼びかけてまいりますという内容となっております。



◆4番(島津秀典君) それでは、一宮市が地球温暖化対策として実施しているエコアクション一宮におけるクールビズの取り組み状況についてお尋ねをいたします。



◎環境部長(波多野富泰君) エコアクション一宮は、地球温暖化対策の推進に関する法律、この法律に基づきまして、一宮市役所が一事業者の立場で、組織及び施設から発生する温室効果ガスの排出を抑制するため、率先して取り組む項目を定めた計画でございます。平成13年4月から実施しておるところでございます。

 そして、今年度、平成28年度からは、平成32年度までの5年間を計画期間といたします第4次のエコアクション一宮として取り組んでいるところでございます。

 このエコアクション一宮におけるクールビズの取り組みといたしましては、日常業務、事業に関する取り組み項目の中に定めております。具体的には、さわやかエコスタイルキャンペーンといたしまして、5月1日から10月31日までの期間中、職員は上着を着用せず、ノーネクタイで勤務をしております。また、冷房運転につきましては、室温の目安を28度とし、各施設の状況や季節に応じた服装で空調の適温化に努めることとしておるところでございます。



◆4番(島津秀典君) 昨年、本庁舎において、夏場、高層フロアで執務する職員から、低層フロアよりも蒸し暑いという声が聞かれたとのことです。また、室温設定を28度に設定している真夏に非常に不快な環境になるとのことですが、実際そういうことはあったのでしょうか、教えてください。



◎総務部長(和家淳君) ただいま議員御指摘のとおり、高層階については室温が高くなりがちであり、室温設定について職員からの要望がございました。

 その対応といたしまして、平成27年度の夏季期間におきましては、各フロアの室温を1階にある中央管理室で把握しながら、フロアごとに空調設定の微調整を行って、全体として室温が摂氏28度を超えないよう、空調の運転に努めてきたところでございます。



◆4番(島津秀典君) 私は、昨年夏に、7階にある建築指導課の窓口を訪れた際、蒸し暑さを感じましたので、窓をあけて換気をしたらどうですかと勧めましたところ、職員の方から、この庁舎に開放できる窓はついていませんと言われ、驚きました。

 28度設定で省エネを心がける本庁舎には、開放できる窓がないことで、空気も流れず、蒸し暑い環境の中で、職員の執務効率も非常に悪くなるのではないかと懸念いたします。

 また、災害時に拠点となる本庁舎は、電力供給が途絶えても、機械空調に頼ることなく、最低限の執務ができることが必要になると思います。

 この本庁舎建てかえの構想が持ち上がったころ、一宮市新庁舎建設基本計画の中では、新庁舎のあるべき姿として、自然エネルギーの活用を図る庁舎をうたい、自然通風の積極的活用による冷房負荷の低減を図る、また建物床下空間から外気導入による空調用エネルギーの削減をするとあります。

 画像をお願いいたします。

 確かに、建物にはロビーから最上階までの吹き抜けが設けられ、ところどころにあるんですけれども、その壁面にはルーバー状の窓が設けられています。これは、高層オフィスビルに設けられる自然換気機能で、一般的にエコボイドと呼ばれるものであるとのことですが、それはどのような機能を持つものなのでしょうか。また、本庁舎における空調システムについても、概略を説明していただきたいと思います。



◎総務部長(和家淳君) 本庁舎につきましては、他の高層建築物と同様、物の落下防止や人の転落防止のため、窓をあけることができない設計となっております。そのため、冷暖房シーズン以外の中間期においては、吹き抜けをエコボイドとして活用するもので、窓周りの吸気口から外気を取り入れ、吹き抜けの煙突効果を活用いたしまして、屋上部分から室内の空気を自然通風により排出するものであります。

 また、本庁舎における空調システムにつきましては、主空調として本庁舎執務フロア全体に係る系統と、窓際の熱負荷の高い箇所や個室などにおいて別系統で稼働する空調設備を補助空調とし、温度設定を微調整しながら室温管理に努めております。

 室温は、議員御指摘のとおり、職員の執務効率に影響いたします。従来は、夏季冷房期間、冬季暖房期間として期間を定め、機械空調を運転してきたものですが、現在は期間を定めず、室温の把握に努めながら、弾力的に対応をしております。



◆4番(島津秀典君) 部分的には補助空調が設けられているということです。この議場が大変涼しいのも、そのおかげなのでしょうか。

 エコボイドは、煙突効果で空気を自然排出する機能があるということですので、また有効な機能であるということです。また、1階ロビーや各フロアの中央部分の採光効率を上げる機能もあわせ持っていると思います。

 しかし、機械空調を行っている時間帯は、このエコボイドに設けたルーバー窓を閉じているとのことですが、例えば閉庁後に、夜間、このエコボイドの自然通気効果を利用して外部の冷気を取り入れ、庁舎内部を冷やすとか、また昼間、機械空調とエコボイドの自然通風機能を併用して行う空調システムなどは考えられないのでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) 機械空調とエコボイドの併用も可能でありますが、ルーバー窓を閉じて空間を限定したほうが、機械空調をより効率的に運転できるものと考えております。

 今後とも、外気温や室温の把握に努め、機械空調とエコボイドの使い分けや、主空調と補助空調の使い分けなどを行い、効率的な空調運転に努めていきたいというふうに考えております。



◆4番(島津秀典君) 私が調べましたところ、室温が28度の高目に設定されている場合、湿度が60%を超えると、蒸し暑さで多くの人が不快に感じるそうです。しかし、湿度が50%以下では、ほとんどの人が快適に感じられるとのことです。

 湿度の調整は、どのように行っているのでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) 現在、本庁舎に設置されている機械空調につきましては、除湿機能はついてございませんので、室温が摂氏28度を超えないよう、室温を下げることで対応しております。



◆4番(島津秀典君) さまざまに変化する気象に対応した空調のコントロールに大変御苦労されていることがわかります。

 適度な換気を行うことで、室内の湿度を下げることもできます。また、空気を循環させるサーキュレーター等で室内に空気の流れをつくることでも不快感は抑えられるそうですが、このような対策は考えられているのでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) サーキュレーターにつきましては、現在、管財課のほうで確保しておりますが、空調の補完として位置づけておりまして、空調のききづらい会議室などで活用しているところでございます。



◆4番(島津秀典君) サーキュレーターは、床置き型や天井設置型もあり、執務フロアにも検討願えればと思います。ぜひ、室内環境学の専門家を迎え、適切なアドバイスを受けることもよいのではないでしょうか。

 さて、不快な室内で低下する執務効率も、軽装となることで向上を図ることができると思いますが、一宮市では職員の夏季服装に関して、どのような指導またはドレスコードを定めているのでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 職員の夏季の服装につきましては、議員も御存じのとおり、当市では、先ほども環境部長の答弁にありましたとおり、エコアクション一宮に基づく取り組み事項の一つといたしまして、例年5月1日から10月31日までの期間、さわやかエコスタイルキャンペーンを実施しております。

 キャンペーンの実施期間中は、男性職員はノーネクタイで勤務してもよいということにしております。また、女性職員につきましては、1年を通しまして、仕事にふさわしい服装として、清潔かつ機能的であることはもとより、市民の皆様に安心感を持っていただけるものであることとしております。



◆4番(島津秀典君) では、主な近隣市町におけるクールビズ期間中の職員のドレスコードはどのようになっているのでしょうか、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。



◎企画部長(熊沢裕司君) 近隣市におきましても、期間は多少異なる市もございますが、当市と同様にエコスタイルを実施し、ノーネクタイでの服装で勤務をしてもよしとしている状況でございます。



◆4番(島津秀典君) 画像をお願いいたします。

 この画像は、経済振興課の窓口で販売している「いちみんTシャツ」と「I LOVEいちのみやTシャツ」です。

 画像ありがとうございました。

 この部署では、職員は時折、いちみんTシャツを着用して作業をすることがあります。何人かが同時に着用している場面に遭遇いたしましたが、私には大変爽やかで、いちみんと一宮市への深い愛を感じられました。

 そこで、提案としまして、さわやかエコスタイルの取り組みの一環として、発汗性の高いポロシャツやTシャツを着用すれば、快適で執務効率も上がるのではないでしょうか。

 画像をお願いいたします。

 中央のものは、昨年、経済振興課より貸与された七夕まつりPR用のポロシャツです。私は、斬新なデザインが気に入って、連区の集会などで着用して随分PRさせていただきました。経済振興課内でも、七夕まつり前の期間中、職員が着用してPRしておりましたが、大変よい企画であったと思いました。

 そして、その両側のものは、私が案としてつくったものです。このように、ポロシャツやTシャツをベースに、一宮市をPRすることを目的としたオリジナルのデザインしたものに限って、庁舎内で着用を許可するスーパークールビズの実施を行ってはいかがでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 当市におきましては、平成8年4月から平成18年5月までの約10年間、心身のリフレッシュを図るとともに、自由で柔軟な発想と環境づくりによる公務能率の向上を目的といたしまして、毎週金曜日をカジュアルデーと設定しまして、カジュアルな服装で職務を行っておりました。

 カジュアルデーを実施するに当たりましては、市民の皆様に安心感、信頼感、親近感を与える服装であることを要件といたしまして、Tシャツであるとか、ジャンパー、半ズボンの着用は禁止しておりました。

 しかしながら、導入後10年を経過しまして、当初の趣旨が薄れてきたことや、窓口などにおいて、市民の皆様から仕事をするのにふさわしい服装ではないなどの御指摘をいただくことがふえたこともありまして、平成18年5月をもって、このカジュアルデーを廃止いたしました。そして、同年6月からは、さわやかエコスタイルキャンペーンを実施し、現在に至っております。

 先ほどの御質問にもございました他市の状況につきましては、Tシャツでもよいという市は聞いてはおりませんが、ポロシャツにつきましては、華美でなければ、あるいは派手でなければ着用を認めている市もあるように聞いております。

 当市といたしましては、カジュアルデーを廃止したときの経緯なども踏まえまして、例えば、今、議員御提案のような、一宮市をPRするようなデザインをしたポロシャツの着用についてのスーパークールビズの実施につきまして、今後、研究してまいりたいと思っております。



◆4番(島津秀典君) 室温の高い執務空間で、汗ばんだ肌に張りついたワイシャツ姿では、来庁する市民によい印象を与えることはできません。

 洗練されたデザインのポロシャツやTシャツ姿で颯爽と執務する姿こそ、ファッション、アパレル、テキスタイル産業の活性化を図る当市の職員ではないでしょうか。ぜひ、検討をお願いいたしまして、2つ目の項目を閉じさせていただきたいと思います。

 以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○副議長(横井忠史君) 暫時、休憩いたします。

                             午後3時16分 休憩

                             午後3時27分 再開



○副議長(横井忠史君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 28番、尾関宗夫君。

     (28番 尾関宗夫君 登壇 拍手)



◆28番(尾関宗夫君) 通告に従いまして、一般質問を行います。

 初めに、耐震診断、改修工事補助と今後の市営住宅計画維持管理について。

 九州熊本地方地震について、関連する質問が行われましたが、私は別の観点から質問をいたします。

 4月14日に、熊本地方を震央とする最大震度7−−これは前震と言われました−−地震が発生し、さらに16日、同じく熊本地方を震央とする震度7の本震、二度も発生いたしました。

 今回の熊本地方地震では、その後も大きな揺れが繰り返されているという過去の震災にない特徴によって、これまでになかった被害をもたらしています。震災に見舞われた地域の方たちの不安は、はかり知れないものと思います。そして、現在も多くの被災者が避難生活を続けています。この地震で亡くなられた方、今なお避難生活を続けられている方に心より哀悼の意を表すとともに、お見舞い申し上げます。そして、被災地の一日も早い復旧・復興を願うものです。

 この地震での住宅、建物の被害は約7万棟に上り、従来の耐震基準は通用しませんでした。耐震補強を終えたとしていた学校など避難場所の建物も被害を受け、自家用車での車中泊、テント暮らしなどが避難者に強いられ、健康、命が脅かされています。

 地盤にも被害が及んでいることで、仮設住宅の整備がおくれたり、農林水産業の被害など、仕事の問題も深刻となっています。

 今、述べたように、一定の耐震設計で補強工事をした建物も、強い揺れが繰り返される中で大きな被害を受けています。どこまでの耐震性が必要なのか、今後、改めて検討が行われると思います。

 一宮市は、耐震診断、改修工事について、どこまでの基準、強度が必要として行われてきたのか、また今後の対策としてどのように考えているのか、お聞きいたします。



◎まちづくり部参事[建築担当部長](近藤俊伸君) 木造住宅において、耐震診断や耐震補強工事の補助対象となりますのは、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅になります。

 昭和56年に耐震基準が見直され、新耐震基準になりました。さらに、阪神・淡路大震災を受け、平成12年にも耐震に関する規定の一部改正が行われました。現在は、新耐震基準で耐震診断、耐震改修を実施しております。

 しかし、今回の熊本地震では、昭和56年以降の木造住宅においても被害が出ていると聞いております。この熊本地震では、震度7が短期間のうちに二度起きた、過去に前例がない地震となっております。

 国においては、現在、熊本地震での建物被害の原因を調査、分析しており、有識者による会議を開催し、耐震基準の見直しが必要かどうかも含め検討すると聞いております。

 市といたしましても、こうした国の動向を注視しながら、今後の対策を検討していきたいと考えております。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、一宮市において、木造住宅の耐震補強工事の補助を受けるには、どのような手続が必要でしょうか。

 実は、少し前、我が家にもお知らせという、こういったチラシが入ったわけですね。これがそうです。それで、このようなチラシを見る中で、一宮市の補助を本当に受けられるだろうかという心配の声も寄せられています。

 耐震補強工事について、市から補助を受けるためにどんな条件が必要なのか、あわせてお聞きいたします。



◎まちづくり部参事[建築担当部長](近藤俊伸君) 現在、木造住宅に関する耐震補強工事の補助につきましては、昭和56年5月31日以前着工の木造住宅で、市が実施する無料耐震診断を受けていただく必要がございます。他の団体や組合が実施するものでは、補助が受けられません。

 耐震補強工事の補助申請の流れといたしましては、最初に市が実施する無料耐震診断の申し込みをしていただいてから、愛知県木造住宅耐震診断員に登録された建築士を派遣し、現地調査を行い、耐震結果を取りまとめ、耐震結果報告書にて診断内容を御説明します。その診断結果から補強が必要と診断されましたら、耐震補強工事という流れになります。

 耐震補強工事の補助を受けるに当たり、工事契約をする前に市へ補助申請していただき、市から補助金の交付決定通知を受けてから工事契約となります。

 耐震補強工事の施工業者につきましては、特に条件はございません。



◆28番(尾関宗夫君) こういったことについて、せんだっても、たしか回覧で町内に補助の制度がありますよということが案内されているんですね。ところが、回覧というのが、全ての方がきちんと見ているのか、理解しているのかというのも、これからの課題かなというふうに思います。

 浅井町連区では、今度の日曜日に防災訓練が行われます。こういった中で、少しでもPRできたらなと思っております。

 それでは、一宮市内の小・中学校全て耐震補強工事が終わっているということですが、これは、いわゆる震度でいいますと、どの程度耐えられるものであるのか、その工事の内容についてお聞きいたします。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 小・中学校の校舎の耐震改修工事につきましては、議員おっしゃられたように、平成22年度までに全て完了いたしております。

 改修後の耐震性能につきましては、震度6から7程度の地震において、地震の振動及び衝撃に対し、倒壊し、または崩壊する危険性が低い基準で耐震改修工事を行っておるところでございます。



◆28番(尾関宗夫君) 先ほども、小・中学校は避難所という、そういった形を今後もとっていかなければならない、そのことも起きてきます。そのためには、初めに言いましたように、肝心の学校自体が被害を受けるような、そういったことがないと思いますが、その点についても、今後、検討を重ねていただきたいと思います。

 それでは、その他の公共施設の耐震診断、改修工事はどこまで進んでいるのか、また今後どのような計画があるのか、お聞きいたします。



◎総務部長(和家淳君) 平成27年度末の時点でお答えをいたします。

 耐震改修工事が終わっていない施設の数でございますが、耐震化の対象となります昭和56年以前の建物675棟のうち、建てかえ、解体などが予定されているものが7棟、耐震診断、設計、工事が必要なものが35棟の計42棟でございます。

 主なものといたしましては、建てかえ、解体が予定されているものは、葉栗出張所、産業体育館、競輪場がございます。工事等が必要なものといたしましては、市営住宅、樫の木文化資料館、木曽川資料館などがございます。



◆28番(尾関宗夫君) 今、市営住宅の話も出ています。やはり、私も身近にある住宅、古い、老朽化している住宅ですので気になります。

 市営住宅の建設は、いつごろ始まったのかなということもありますが、この市営住宅についての補強工事などをどのように進められているのか、お聞きいたします。



◎まちづくり部参事[建築担当部長](近藤俊伸君) 平成28年4月1日現在で、耐震改修工事が済んでいない住宅は、大山住宅A棟、春明住宅4号棟、松降住宅西棟と東棟の4棟となっております。

 耐震改修工事につきましては、大山住宅と春明住宅は今年度中に、松降住宅は平成29年度から30年度に実施する予定でございます。



◆28番(尾関宗夫君) 浅井町には河端住宅と尾関住宅があります。いずれも、建てられてから50年は経過していると思いますが、こういった中で、部屋の内部の傷みがひどく、改修不能という状態、先ほど午前中の服部議員の質問でも答えられていますが、こういった状況の中で、本当に大地震が起きたときに大丈夫なのかという、そういった心配もありますが、この点についてはいかがでしょうか。



◎まちづくり部参事[建築担当部長](近藤俊伸君) 尾関住宅などにございます簡易耐火平屋建て住宅や簡易耐火2階建て住宅につきましては、昭和30年以降の旺盛な住宅需要を賄うため、旧建設省の量産公営住宅標準設計図により建設された同一規格の住宅となっております。そのため、耐震診断は、それぞれからサンプリングした住宅で判定しております。

 簡易耐火住宅の耐震性能につきましては、平成19年度に実施した耐震診断において、耐震上、問題ないと評価されております。



◆28番(尾関宗夫君) 問題ないという答弁ですけれども、住んでみえる方にとっては、古い住宅ですので、なかなか不安というのは拭えないと思います。

 ただ、そういう状況の中でも、年金生活の方、生活が厳しい方は市営住宅に入りたい、こういった相談もよく寄せられるんですね。その中で、たまたま身近にある尾関住宅を紹介したりするわけですが、そこの中の状況というのは決していい環境ではありません。しかし、そういう状況の中でも、市営住宅に申し込まなければ生活できないという、そういう安い住宅、家賃のところで住まなければならないという実態もあります。

 今後、市営住宅の申し込み状況、平成27年度の実績で結構ですが、どんな状況でしたでしょうか。



◎まちづくり部参事[建築担当部長](近藤俊伸君) 平成27年度の実績でお答えします。

 鉄筋コンクリート造3階建て以上の中高層住宅では、年3回の定期募集を行っております。募集が108戸、申し込み数277件、入居が81戸でございました。

 また、簡易耐火平屋または2階建ての住宅では、随時に募集を行っており、募集が23戸、申し込み数28件、入居が23戸でございました。



◆28番(尾関宗夫君) そういう状況を聞きますと、正直言いまして、本当にどんな不便な住宅でも、やはり生活を支えていくためには家賃の負担は軽くしていきたいという、そういう思いがそこで見えてきます。

 市営住宅というのは、公営住宅法によって定められた、いわゆる社会福祉の増進が目的だというふうに思います。公営住宅法、これで調べてみますと、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的と」して制定された日本の法律である、こうなっているんですね。

 こういうことから見れば、やはり市営住宅の役目は、市民生活を支援する大事な事業であり、そしてこれを軽く扱うことではないというふうに思います。

 今、生活困窮者がふえ続けている中で、生活費、家賃負担を軽くしていきたいという、そういった中で、生活保護、いわゆる生保に頼らず自力で生活していこうという、頑張っている市民もいるわけです。

 このためには、やはり市営住宅を快適な環境として、改修なり建てかえを行っていくということが今課されているものではないかと思いますが、今後の建設計画などがありましたらお聞きいたします。



◎まちづくり部参事[建築担当部長](近藤俊伸君) 市営住宅は、募集住宅において空き部屋が発生していることから、具体的な建てかえ計画は現在のところございません。既存の住宅を改修しながら、住宅需要に対応したいと考えております。

 議員御指摘のとおり、簡易耐火住宅につきましては、耐用年数が経過したものもあります。老朽化も進んでいることから、将来においては、需給のバランスや財政状況等を考慮しながら、建てかえについて検討していきたいと考えております。



◆28番(尾関宗夫君) これも、私に寄せられた相談で対応していただいたものなんですが、住宅によっては、冬場、結露が発生し、そして部屋は雨漏りしたようにびちゃびちゃになるという、2月の末ごろ、こういった相談が寄せられました。同時に、カビが発生し、においが気になるという、こういう状況もあります。こういった状況の中で、やはりそこに住んでいる人たちの生活環境をよくしていくという、こういったことが今後の課題でもあると思いますが、このような対応についてはどう考えてみえるのでしょうか。



◎まちづくり部参事[建築担当部長](近藤俊伸君) 個々の相談については、またいろんなケースがございますので、そのたびに御相談願いたいと思います。



◆28番(尾関宗夫君) 私は、市営住宅の役割というのは決して軽いものではない、大事な市の政策の一つだと、そして福祉政策の一環でもあるというふうに考えています。今後も、市営住宅を減らしていくのではなく、できるだけ借りやすいといいますか、入りやすい対応をしていくように、その点について、ぜひ住宅環境の充実を求めておきます。

 次に、子どもの貧困の実態と解決への処方箋について。

 今、貧困と格差が一層拡大している中で、社会問題となっている子供の貧困について、地方自治体として何が求められているのか考えてみたいと思います。

 2013年に制定された子どもの貧困対策の推進に関する法律は、都道府県に対して、「子どもの貧困対策についての計画を定めるよう努めるものとする」との責務を規定しました。

 現在、全ての都道府県で計画の策定等が進行していると言われますが、愛知県の動きについては把握されているでしょうか。また、一宮市では、子供の生活実態について調査しているのか、お聞きいたします。



◎福祉部長(真野克彦君) 今、議員のほうから御紹介ありましたように、平成26年1月の子どもの貧困対策の推進に関する法律を受け、愛知県では平成26年3月に愛知県子どもを虐待から守る条例を制定しております。その後、平成27年3月に、「あいち はぐみんプラン2015−2019」の中で、子どもの貧困対策推進計画を盛り込む形で策定をしております。

 それと、当市においてということでございますが、今のところ、そういったものについては計画はございません。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、ここで、いわゆる子供の貧困率ということをよく新聞紙上でも出されていますが、子供の貧困率とは、どんな割合というか、統計を出していくのか、その点についてお聞きいたします。



◎福祉部長(真野克彦君) 子供の貧困率でございますが、まず国民全体の貧困率、いわゆる相対的貧困率を計算し、それをもとに子供の貧困率を割り出していくことになります。

 具体的には、世帯所得から国民1人1人の所得を並べ、その所得の中央値、いわゆる貧困線と言いますが、その貧困線を下回る所得しか得ていない者の割合が相対的貧困率と言います。子供の貧困率は、18歳未満で、この貧困線を下回る人の割合を指すということになっております。



◆28番(尾関宗夫君) こういったことが今いろいろ取り沙汰されて、いろんな調査もされているわけですが、残念ながら愛知県はまだやっていない。先日の新聞報道では、子供の貧困率、9割が未調査という、都道府県、政令市で実施しているのは沖縄県のみという、そういった報道もあります。このことから見ても、まだまだ取り組みがおくれているのではないかなというふうに思います。

 そういう状況の中で、一宮市も子供医療費が中学校卒業まで無料となりました。この子供の貧困対策としては、有意義な政策だと思います。今後、18歳まで年齢を引き上げていくことも、これからの課題として検討を求めてまいります。

 さらに、こういった状況の中で、実は子供の貧困についてのいろいろな資料が出されていますが、今、この状況の中で、やはり子供たちがどういった状況の中で生活しているのか。実は、せんだって、4月6日ですが、参議院地方・消費者問題に関する特別委員会において、日本共産党、吉良よし子議員が調査した結果を発表しながら、今、子供の貧困が地方における重要問題となっているということを指摘しています。この質問に対して、担当の石破茂地方創生大臣は、子供の貧困が貧困の連鎖、拡大を生みかねない大問題であると認め、都道府県において行政的な傾向を把握していく対策をとること、地方創生の観点から、厚生労働省と連携して対応していくと言及しています。重要な答弁だと思います。

 このような政府見解、これについて市はどう受けとめているのか、今後の検討課題だと思いますが、担当部局としてはどのように考えてみえるのか、お聞きいたします。



◎福祉部長(真野克彦君) 今、御紹介いただきました政府見解につきまして、具体的にその方策について、愛知県のほうからも指示が来ておりません。

 したがいまして、引き続き、国・県の動向を注視してまいりたいと思います。



◆28番(尾関宗夫君) そういう状況を見ると、まだまだこの点についての政策は非常におくれているなということを感じます。

 ところで、一宮市の保育園は待機児童がいないという、こういったことを繰り返してきましたが、本当にそうだったのか、私は実は少し疑問を持っています。

 一宮市の取り組みは、今年度も来年度も乳児保育の受け入れをふやしていきます。このことは評価したいと思います。

 そして、今、幼い子供の成長にとって、どんな対応、接し方が大切なのか、いろんな立場で研究されているようですが、これは少し前、2006年に発行されたOECD保育白書では、人生の始まりこそ力強くとして、いわゆる乳幼児期の教育とケアの国際比較で、出生から3歳になるまでの幼い子供たちのケアや教育がとても重要だと分析結果を載せています。

 この時期は、脳や身体機能が爆発的な発達を遂げる時期であり、長期的な影響を持つため、栄養やヘルスケア、気持ちを理解してくれる大人の存在、遊びの機会など、幼い子供の権利の保障が大変重要なのです。その点、日本では保育所の役割が大変重要です。その大事な時期に、詰め込み保育や保育士が過重労働だという状況では、人生の始まりを力強くすることは困難です、このように厳しく指摘されていますが、保育の重要性、保育をどのような観点で進めていくのか、どのように子供と接していくのか、保育士として研修を重ねられていることと思いますが、その重要性を保護者とともに共有し、子供たちを応援していくことが求められると思います。

 子供の貧困は、物質的な面だけでなく、精神的不安定の中からも生まれてくるのではないでしょうか。

 これは、日常行われていることだと思いますが、保護者が保育園に園児を送ってきたとき、また迎えにみえたとき、保護者と話をする機会、そういった時間がとれるのかどうか、保育所の現場としてどのように見てみえるのか、お聞きいたします。



◎こども部長(栗山欣也君) 保育園では、子供の登園時に保育士が保育園の門近くにおりますので、挨拶をし、子供の体調等を把握するための確認や観察を行っております。そのときに、気になることがあれば、保護者の方にお尋ねしたり、保護者の方からの連絡事項があればお聞きするなどしております。

 保護者の方がお迎えにみえたときは、子供の保育園での姿等についてお伝えし、保護者の方とお話をするよう努めております。



◆28番(尾関宗夫君) 今、そういった状況の中で、私は子供たちが本当に地域から、皆さんから守られ、そして安全な状況の中で、安心して成長できていく環境をしっかりと応援していけることが大事だなと思っています。

 そういう点で、小・中学生の貧困対策、これで欠かせないのは、やはり就学援助の制度だと思います。この制度は、自治体によっても、基準も額も項目も違いがあります。生活保護世帯プラスアルファぐらいしか受給できないところもあれば、生活保護基準の1.5倍ぐらいの収入の世帯も就学援助が受けられるところもあります。

 一宮市の基準は、どの程度でしょうか。



◎教育長(中野和雄君) 議員御質問の件でございますが、まず就学制度についてちょっと説明をする中でお答えしたいと思います。

 就学援助につきましては、一宮市立の小・中学校に在学する児童・生徒に限られますが、経済的な理由によってお子さんを小・中学校へ通学させるのにお困りの保護者に対して、学校でかかる費用、例えば給食費や学用品費など必要な経費の一部を援助するものでございます。

 援助の対象となる方は、生活保護を受けている方、市民税が非課税または免除された方、また児童扶養手当が支給されている方などは受給要件によって決まります。生活保護を受けている方は要保護に、他の方は準要保護になります。

 具体的には、要保護に認定されました方につきましては、生活保護における教育扶助を超えた部分の修学旅行費の一部など必要な費用を扶助しております。

 準要保護につきましては、学用品費、通学用品費、給食等義務教育に必要な経費の一部を扶助しております。



◆28番(尾関宗夫君) 実際、就学援助、いろいろ要綱で規定されて実施されているわけですが、実はこういった状況の中で、いわゆる就学援助は受けないで頑張っていきたいという、こういった親御さんも結構見えるんですね。そういった方たちのことも関心を持ちながら、親御さんの気持ち、子供の気持ちを大事にしていくことも必要かなというふうに思います。

 そういう状況の中で、子供が不登校になっていくケースもあるのではないかと思いますが、今、小・中学校での不登校の実態はどのような現状ですか、あわせてお聞きいたします。



◎教育長(中野和雄君) 平成27年度の不登校の現状でございますが、年間30日以上欠席した児童・生徒の割合でお答えをいたします。

 小学校は0.86%、中学校は3.9%で、平成26年度の全国調査と比較いたしますと、高い状況がここ数年続いており、本市の重要な課題というふうに考えております。



◆28番(尾関宗夫君) 重要な課題というふうで取り組んでみえると思いますが、こういったことも、どこまで家庭に声をかけていけるのか、実際に子供の状況をつかむことができるのか、非常に難しいと思いますが、そういうことは学校での教職員の配置といいますか、そういった方たちの負担もあるかと思いますが、今、現状では、このような対応についての教職員の配置といいますか、補助するというか、援助する方たちは、どのような対応になっているでしょうか。



◎教育長(中野和雄君) 学校のほうの教職員の配置でございますけれども、実際でいいますと、小学校につきましては、学級担任と校長、教頭、教務主任、校務主任、養護教諭や事務職員が配置されております。学級数の多い小学校につきましては、専科教員、つまり音楽や理科などを中心に担当する教員が1人多く配置をされております。

 中学校は、小学校と同じように配置されることを基本に、教科担任制ですので、教科指導が進められるように、教科ごとに必要な教員が配置されております。

 ただし、先ほど議員から御質問ございましたが、きめ細かな指導をするということで、さらにでございますが、先ほど、今、答弁しました教職員に加えまして、1人1人にきめ細やかな指導をするため、県や市の予算で少人数指導、非常勤講師を配置したり、再任用教諭を配置したりしております。

 さらに、授業中、特別な支援を要する子供たちへの対応といたしまして、全ての小学校と中学校4校に特別支援協力員を配置しております。そのほか、市の予算で非常勤養護教諭や日本語指導員、ALT、学校図書館司書を配置し、子供たちに温かくきめ細かな指導に努めているところでございます。

 さらには、子供や保護者の不安や悩みに応じるために、スクールカウンセラーや、今年度の4月から配置をいたしましたスクールソーシャルワーカーによる相談活動や個別の支援も行っているところでございます。



◆28番(尾関宗夫君) 市が一生懸命、子供たちのために取り組んでみえるというのが大体見えてきました。

 そういう状況の中で、教育委員会だけではなくて、やっぱりいろんな部署が一体となって子供を応援していくことが必要ではないかなというふうに思います。

 先日、5月15日に東海自治体学校が開催されました。幾つか分科会がありましたが、私は子供の貧困をテーマにした名古屋市が取り組む子供の貧困対策の分科会、これに参加しました。

 ここの中で、実はもう既に名古屋市が平成20年4月に、なごや子ども条例という、こういったものを出して取り組んでいるということがわかりました。これは、名古屋市の場合は、子ども青少年局、そして健康福祉局、それからもちろん教育委員会、この3つの部署が一体となって、子供たちのことを少しでもいい方向に持っていくように取り組んでいるということがわかりました。

 そういう状況の中で、名古屋市の職員の方からも少しお聞きしましたが、本来、国がすべきこととして待っていたが、なかなか国は動いてくれないと、そして名古屋市が行うことにしたという、そういうことを言われながら、なおかつ心配なのは、生活支援などでいろんな制度があるのに知らない保護者が多い、それは母親がダブルワークとか、まさに1日中働きづめに働いている、連絡をとろうと思ってもとれないという、そういうことが今の現状ではないかということもおっしゃっていましたが、この点について、一宮市ではどうですか、連絡体制はうまくいっているんでしょうか。



◎教育長(中野和雄君) 学校の中においてのきめ細かな指導のための連携というのは、いろんな面で行っているわけでありますが、また先ほどスクールソーシャルワーカーの話をさせていただきました。学校の中だけではできないという面で、いわゆる福祉の面からの支援も必要だろうということで、福祉との連携を今模索しております。

 そういう意味で、こちらの管轄ではございませんが、一宮市準要保護の関係につきまして、対策協議会、そちらのほうにも学校の教育委員会のほうの代表が出て、連携をしているというところでございます。



◆28番(尾関宗夫君) やはり、どんな仕事でも、1人の子供、人間を育てていくには、いろんな方たちが協力し合っていかないと、これはできないというふうに思います。そのためのいわゆる連携といいますか、協力というのが、これからもより必要になってくると思いますので、その点、なかなか皆さんお忙しいと思いますが、ぜひ連携しながら、協力し合って、子供たちの未来が本当に開かれたものであるよう、希望が持てるようにしていただきたいと思います。

 それでは、次の項に移ります。

 次に、子どもの成長を温かく見守り応援できる保育、教育環境の体制づくりについて。

 実は、5月26日の新聞で、法定時間より月82時間以上長く学校にいる教職員の割合が、中学校では38.7%に達し、小学校の10.8%、高校の14.0%と比べ、突出して高いことが愛知県教委の調査でわかったと報じています。これは、部活動指導に割かれる時間が相対的に多いことが要因と見られる。県教委は、有識者や学校関係者による教員の多忙化解消プロジェクトチームを6月1日に発足させ、対策を検討すると言います。

 このような状況の中で、経済協力開発機構、OECDの2013年の国際教員指導環境調査によると、日本の教員の勤務時間は週53.9時間、調査に参加した34の国・地域のうちで最も長い、最長で平均の1.4倍だった。授業時間は平均程度ながら、課外活動や事務仕事が海外より長い実態が浮かんだ、こういった報道があります。

 教職員の勤務実態は、決して目新しい調査ではないと思いますが、授業や部活動指導、そして児童・生徒、そして保護者との対応に追われる日が続いているのではないでしょうか。

 現状の小・中学校の教員の配置、これについてはどのように考えているのか、先ほどちょっと説明もあったと思いますが、もう一度ちょっと、簡単によろしくお願いします。



◎教育長(中野和雄君) 教員の配置でございますが、先ほども少し答弁をいたしましたが、いわゆる県の配置基準等で決まっているものでございますが、小学校は、学級担任と校長、教頭、教務主任、校務主任、養護教諭や事務職員が配置されております。学級数の多い小学校につきましては、専科教員、つまり音楽や理科などを中心に担当する教員が1人多く配置をされております。

 中学校は、小学校と同じように配置されることを基本に、教科担任制でございますので、教科指導が進められるように、教科ごとに必要な教員が配置をされております。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、保育園の保育士の配置といいますか、そういった状況などをお聞きいたします。



◎こども部長(栗山欣也君) 保育園の配置につきましては、市の配置基準となりますが、保育士1人当たり、ゼロ歳児は3人、1歳児は4人、2歳児は6人、3歳児は20人、そして4・5歳児は30人となっております。この基準に従って、正規保育士及び臨時保育士を保育園に配置しております。



◆28番(尾関宗夫君) こういった基準というのが本当に今の実態に合っているのかというのが、またこれからの問題でもあるし、一度皆さんで考えていただきたいなと思います。

 といいますのは、保育士が、いわゆる正規保育士と、臨時−−呼び方はどういうふうなのか知りませんが、パートというか、そういった形の保育士も多いという、この比率でいいますと、半々ぐらいということもお聞きしているわけですが、そういう状況の中で、子供を見ていくために、本当に基準が合ったものなのかということも心配しますが、その点については、今、現状をどう見てみえるんでしょうか。



◎こども部長(栗山欣也君) 先ほどの基準に上回ることで、さらにきめ細かな保育を行うために、保育士を配置基準以上に配置しておるところでございます。

 先ほどお答えしました市の配置基準でいきますと、1歳児につきましては保育士1人につき4人と申しましたが、国の配置基準6人よりも手厚くしておるところでございます。

 また、主査保育士やフリー保育士等が個々の保育園の状況に応じて配置されております。

 加えて、公立保育園全園では障害児保育を実施しておりますので、障害のあるお子さん4人に対して1人の保育士を別に配置しております。



◆28番(尾関宗夫君) そのような努力は本当に評価していきますが、ただ、先ほど言いましたように、保育士同士が本当に緊密に話し合う、いわゆる議論するといいますか、そういった時間がとれているのかなということを心配するわけですね。

 今後、やはり1人の子供が、例えばちょっと心配な状況があるときに、全ての保育士たちがその状態をきちんとつかんだ上で引き継ぎを行っていけるという、そういったことが確実にあるものにしていただきたいというふうに思います。

 いろいろ私のところに相談が来る中で、やはり不安なのは、子供が保育園に行きたくない、保育園が怖いとか、そんなことを思わせるような状況は絶対あってはならないというふうに思いますので、今後、そういった面からも、できるだけ保育士同士の議論といいますか、話し合いを綿密に進めていただきたいというふうにお願いしておきます。

 それで、もう1つの問題としては、今、多く出されているのは、「保育園落ちたの私だ」という、こういった言葉が非常にはやったわけですが、今でも実はあります。

 そういう状況の中で、やはり問題なのは、本当に認可保育所がきちんと整備されているか、一宮市でもいろいろ小規模保育などをこれから取り組んでいこうということをしておりますが、そこに一つ問題があるのは、保育士の賃上げ、これは今回の選挙でも少しそういう話が今出てきていますが、これについても、今後、いわゆるほかの産業、ほかの企業の社員といいますか、労働者との差というもの、これが気になると思いますが、今、保育士の賃金、これは正規と臨時との差というのはどの程度あるんでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) ちょっと手元に資料がございませんので、即答はできませんけれども、正規職員は当然我々職員と一緒の給料表を使っておりますし、臨時職員につきましては、これは各市比べまして遜色ないように、時間給、それから例えば日給を設定しまして行っているところでございます。



◆28番(尾関宗夫君) ちょっと私も持ってきていませんけれども、たしか、ちらっと見たところでは、そういう臨時の方というか、その方は1,070円ですかね、時間給、そんな設定がされているようです。

 いずれにしましても、そういうことからも、やはり保育士の待遇の改善というのも今後の課題かなと思いますので、あわせてそういう条件をよくしながら、子供に対しても温かい、いわゆる子供の成長を見守っていける体制をつくっていただきたいとお願いしておきます。

 最後に、交通空白地域住民にとって気軽に利用できる公共交通整備をということで質問してまいります。

 5月18日、第19回一宮市地域公共交通会議が開かれ、傍聴いたしました。

 当日の議題で、一宮市内バス路線の利用実績の報告がありました。特に気になるのは、i−バス一宮コースの利用者数の推移、減少です。

 一宮コースは、以前は市内を右回り、左回りの2台で循環し、一宮駅やエコハウス、温水プール、市民病院へも乗り換えせずに利用できたバス路線でした。年間15万人を超える市民が利用していましたが、これは平成24年度の実績です。

 ところが、平成25年10月から大きくコースを変更しました。循環バスを往復コースに変更し、その上、利用料金、運賃を100円から200円に値上げしました。

 平成27年度の利用者数は8万6,189人で、平成24年度の利用者数の57%です。

 一宮コースを変更してから2年8カ月が過ぎましたが、利用者がふえないことを想定内とせず、利用者をふやすためにどんな対応が必要なのか、今後の見直しを含めて検討していくということになると思いますが、実際、このことについては、ぜひ今後、もう終わったことではなく、これからの検討課題として会議の中で反映させていただきたいと思います。

 それで、私が一番これから聞きたいのは、7月1日から試行運行予定のコミュニティタクシーについて質問を行ってまいります。

 コミュニティタクシーの愛称はi−タクシー、こういった形でこれから進めていくことになりましたが、やはり交通空白地域の対策、これは何がふさわしいのか、何が実施できるのか、そういったことで検討を重ねてみえたんですが、今回、市はi−タクシーとして交通空白地域の対策を、試行運行を始めるということですが、このi−タクシー、やはり市民の皆さんにも知っていただきたいと思いますので、この事業の説明、試行運行に至った経緯、これをお聞きいたします。



◎企画部長(熊沢裕司君) 今回、試行運行を予定しておりますこのi−タクシーについてでございます。

 これは、鉄道の駅やバス停から離れた、公共交通機関を利用しづらい地域にタクシーの停留所を設置して、最寄りのバス停との間を予約制のタクシーで結ぶことでバスを利用していただきやすくするものでございます。

 市といたしましては、初めて公共交通にタクシーを使った事業でございまして、今、議員御紹介のとおり、7月1日から試行運行を始める予定となっております。

 試行運行に至った経緯につきましては、市では平成24年3月に一宮市公共交通計画を策定して以来、計画に沿って事業を実施してまいりました。

 事業を大きく区分しますと、バス路線のネットワークの整備と、それからバスの利用促進策の実施との2つに分けられます。

 バス路線のネットワークの整備につきましては、市内のバスを、地域と市の中心を結ぶ幹線的バスと、それから地域内交通の支線的バスとに分けまして整備を行ってまいりました。

 そして、交通空白地域の対策は、支線的バスを地域生活バスとして、地域の協議によりまして、地域の需要に応じた形態を決めていただいて、そして運行を実施していくということにしております。

 一方、バスの利用促進策につきましては、おでかけバス手形などの市内バス路線の1日乗車券の導入や、それからバスロケーションシステムの導入、それからi−バスを乗り継ぎしやすいような時刻表で運行するなど、このような方策を実施してきております。

  今回、7月1日から試行運行予定のi−タクシーにつきましては、バス停から遠く、公共交通を利用しづらい地域の方にバスを利用していただきやすくする方策として、利用促進策の一環ということで試行運行することになります。

 また、平成28年2月に策定いたしました一宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、新たな地域公共交通の検討の一つとして、このコミュニティタクシーの導入についても記載させていただいております。



◆28番(尾関宗夫君) 当日いただいた資料を見ますと、この試行運行は、地域のタクシー停留所が33カ所、これが設置されて、そこから最寄りのバス停まで結んで運行するということですが、この33カ所のタクシー乗り場、これを決めたことは、どのような基準で決められたのか、お聞きいたします。



◎企画部長(熊沢裕司君) 地域のタクシー停留所の基準についてでございますけれども、これは市の地図上に、バス停から半径500メートル、それから鉄道の駅から半径1キロメートルの円を描きまして、その両方の円から外れた地域で、比較的広域な地域を市内で10カ所、試行運行の対象地域として選定をさせていただきました。

 その後、対象地域の町会長に、地域のタクシー停留所といたしまして、町内会の公民館などにi−タクシー停留所を設置させていただくようにお願いをいたしました。

 ただし、公民館を共同管理されている町内会や公民館がバス路線に近いところにある町内会など、地域の御事情を考慮して決定しましたので、1町内会1停留所ではございません。そうした点も含めまして、対象地域の町会長と相談をして決定したものでございます。



◆28番(尾関宗夫君) そうしますと、今度、乗り継ぎするバス停がいろいろ、どこにするかということが話し合われてきて、今回決まったわけですが、そのバス停を決めた経緯、これについてもお聞きいたします。



◎企画部長(熊沢裕司君) 今回、接続するバス停につきましては、基本的にはタクシー停留所の最寄りのバス停といたしております。

 しかし、バス停付近にタクシーが停車しますと、交通の妨げになってしまう場合や、安全にタクシーを乗りおりするスペースが確保できない場合もございます。その場合には、より一宮駅に近いバス停で、タクシーの乗りおりに支障がないバス停を接続バス停とさせていただいたところもございます。接続バス停の選定につきましては、こちらはi−タクシーの運行事業者とも協議の上、決定をしております。



◆28番(尾関宗夫君) いずれにしましても、7月1日ですから、もう目の前に来ています。こういう状況の中で、やはりせっかく試行運行ながら、利用をふやしていける、利用していただくということは大事だと思いますので、市民の方にPRといいますか、広報というのはどのようなことを考えているのでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 市民の方への周知でございますけれども、この周知につきましては、既に市のウエブサイトで始めておりまして、今後は6月末に発行される7月号の市広報のほうにも掲載をさせていただきます。

 また、広報の配布と同時に、地域のi−タクシー停留所の位置と、それから時刻表を記載した御利用する際の御案内文書を対象町内会の全戸に配布させていただく予定をしております。

 また、対象地域で実施されます市の各種事業の際にも、この案内文書を配布しまして、PRに努めていきたいと、そんなふうに考えております。



◆28番(尾関宗夫君) あわせて、この会議の中でも説明があったんですが、今後、利用者からいろんな意見を聞く、アンケートをとっていくという、そういったことが言われておりました。

 それで、これを実際にアンケートをとった結果、具体的にどんなふうに検証されていくのかということも気になるわけですが、今後の予定などがわかりましたらお聞きいたします。



◎企画部長(熊沢裕司君) 今回、アンケートをとることを予定しておりますが、この利用者アンケートにつきましては、御利用いただいたお客様に、i−タクシーの車内でドライバーから御協力をお願いする形で実施する予定をいたしております。

 しかし、その場で回答できない場合とか、御記入をいただくことが難しい場合もございますので、例えばアンケート用紙と一緒に返信用封筒もあわせてお渡しをいたしまして、後日、返送していただくという方法も考えております。

 アンケートでお伺いする質問の内容につきましては、利用者の方がi−タクシー事業でバスを利用しやすくなったと思っていただいているのかとか、どのような点を改めるとより使いやすいものになるのか、そういった項目などを考えております。

 アンケートの結果につきましては、今後、i−タクシー事業をどう実施していくのかを検討する際に参考とさせていただく予定でございます。

 また、現在の一宮市公共交通計画は、平成29年度が最終年度となっています。そのため、来年度には新しい計画の策定作業、策定協議を始める予定でございます。今回の試行運行の結果も考慮して、新しく策定する計画において、今回、試行運行するi−タクシーをどのように位置づけていくのかということも考えていく必要があると思っております。



◆28番(尾関宗夫君) きょうは、7月1日から始まるコミュニティタクシー、i−タクシーを中心にお聞きしたわけですが、実際に試行運行が始まってからが大変だと思いますね。これがどのように進められていくのかなということも気になります。

 一宮市の公共交通計画の新たな策定は、交通空白地域の人たちの暮らしを守り、そこに住み続けていただくという、こういった狙いがあると思います。その思いでこれまでも進めてみえたと思います。

 公共交通の役割は何かというと、いろんな議論がありますけれども、私は人口が減少していくときに、人を呼び込むということに力を入れる、これも必要かもしれませんけれども、やはりそこに住む人がそこから出ていかないという、そこに住み続けていただけるにはどんな手が必要なのかということを、僕はこちらに力を入れていただきなというふうに思っています。そうすることによって、家族をふやしていくという、これはやはり福祉の充実が、そこに原点はあるというふうに思います。

 平成26年8月6日、交通政策審議会交通体系分科会、こういった中で、地域の総合行政を担う地方公共団体が先頭に立って、公共交通事業者、住民、利用者、学識経験者を初めとする地域の関係者が知恵を出し合い、合意のもとで持続可能な公共交通ネットワークを構想し、その実現を図ることが重要であるという、こういったことも言われております。

 ぜひ、今後の公共交通対策、政策については、地域住民の声を大事にしながら進めていっていただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。(拍手)



○副議長(横井忠史君) お諮りいたします。

 議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日及び明後日は休会とし、9日午前9時30分より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 本日はこれをもって散会いたします。

                             午後4時27分 散会