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愛知県 一宮市

平成13年  9月 定例会 09月11日−05号




平成13年  9月 定例会 − 09月11日−05号







平成13年  9月 定例会



             議事日程(第5号)

                     9月11日(火曜日)午前10時 開議

 1 一般質問について

 2 報告第27号 専決処分の報告について

 3 議案第50号 平成13年度愛知県一宮市一般会計補正予算

 4 議案第51号 平成13年度愛知県一宮市競輪事業特別会計補正予算

 5 議案第52号 平成13年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計補正予算

 6 議案第53号 平成13年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計補正予算

 7 議案第54号 平成13年度愛知県一宮市立病院事業会計補正予算

 8 議案第55号 平成13年度愛知県一宮市下水道事業会計補正予算

 9 議案第56号 一宮市市税条例の一部を改正する条例の制定について

10 議案第57号 一宮市斎場条例の一部を改正する条例の制定について

11 議案第58号 一宮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

12 議案第59号 一宮都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について

13 認定第1号  平成12年度愛知県一宮市水道事業会計決算の認定について

14 認定第2号  平成12年度愛知県一宮市下水道事業会計決算の認定について

15 認定第3号  平成12年度愛知県一宮市立病院事業会計決算の認定について

16 議案第60号 平成13年度公営時之島住宅建設工事の請負契約の締結について

17 請願書(第19号・第20号)について

18 陳情書(第27号・第28号)について

出席議員(35名)

   1番  太田文人君          2番  谷 祝夫君

   3番  瀬戸三朗君          4番  若山金茂君

   5番  小島 薫君          6番  原  勲君

   7番  尾関宗夫君          8番  服部修寛君

   9番  伊藤勝朗君         10番  古田芳子君

  11番  松井哲朗君         12番  浅井俊彦君

  13番  稲葉富一君         14番  渡部 昭君

  15番  小澤達弥君         16番  中村欽哉君

  17番  野田 実君         18番  渡辺宣之君

  19番  黒田徳已君         20番  板倉正文君

  21番  倉石義夫君         22番  末松光生君

  23番  野村直弘君         24番  木村貞雄君

  25番  神戸秀雄君         26番  水野治一君

  27番  林 光男君         28番  浅野忠義君

  29番  吉田勇吉君         31番  横井俊一君

  32番  梶田信三君         33番  小島尊司君

  34番  伊藤 俊君         35番  細谷正明君

  36番  浅野貞一君

欠席議員(なし)

欠番

  30番

説明のため出席した者

  市長         谷 一夫君

  助役         長尾博之君

  収入役        赤堀正弘君

  市長公室長      橋本博利君

  総務部長       木村謙一君

  市民部長       酒井孝嘉君

  環境部長       伊神利昌君

  福祉部長       真野幸雄君

  経済部長       篠田 惇君

  都市開発部長     渡辺秀雄君

  土木部長       脇田東吾君

  建築部長       高坂 勲君

  教育長        馬場康雄君

  教育委員会事務局長  長谷川美昭君

  水道事業等管理者   江崎義彦君

  消防長        棚橋 進君

  市民病院事務局長   川瀬正二君

  総務部次長      山口善司君

  市民部次長      伊藤正博君

  環境部次長      石黒久伴君

  福祉部次長      神野重雄君

  経済部次長      伊藤徳義君

  都市開発部次長    宮田幸男君

  下水道部次長     伊坂国男君

事務局職員出席者

  議会事務局長     内田 充君

  議会事務局次長    真野 要君

  議事調査課長     後藤俊彦君

  議事調査課長補佐   岩田義和君

  議事調査課議事係長  岩田貞二君

  議事係主任      中村高規君

  調査係主任      大塚 孝君

  主事         加藤正樹君

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                             午前10時1分 開議



○議長(浅野貞一君) 

 ただいまの出席議員、31名であります。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により、順次発言を許します。

 19番 黒田徳已君。



◆19番(黒田徳已君) (登壇、拍手)

 お許しいただきまして、ありがとうございます。

 台風15号の被害が各地に出ております。当市にはさほど影響もなく、市職員におかれましてはほっとされたのではないだろうかと思います。早急なる災害対策本部の設置や、災害への不眠不休の対応に対し、心から感謝を申し上げたいと思います。

 さて、今議会をもって退職されます木村総務部長、渡辺都市開発部長、伊神環境部長、3部長は大変思い出多い方ばかりでありまして、少しばかり寂しい思いもいたします。少し早いかもしれませんが、御健康には十分に配慮していただきまして、今後とも地域社会の発展に寄与されることをお願い申し上げます。長年にわたり、本当に御苦労さまでした。

 それでは、通告に従い質問をさせていただきます。

 ことしの夏は、例年になく猛暑続きでありました。そのような中、市長を初め職員におかれましては、市制80周年記念事業の大型イベントであります七夕まつり、市民花火大会、ホタルの観賞会、子ども市議会、小学生初の合唱祭など、また10年前から提唱しておりました新たな市民の歌についても、9月1日の市制記念日に、一宮市シンボルソング「人・街・未来」の発表があり、大変感動をいたしました。今日まで無事故で成功裏におさめられてきていることに対し、心より感謝を申し上げたいと思います。今後も頑張っていただきたいと思います。

 いよいよ9月を迎え、2001年も後半になってまいりました。国においては、2002年度の国家予算の概要も既に発表され、今回の概算要求基準の特徴は、予算の使い道である歳出を見直して、極力むだをなくし、そのかわりに?環境、?少子・高齢化、?地方の活性化、?都市の再生、?科学技術の振興、?人材育成・教育、?情報技術(IT)の構造改革を進める重点7分野に手厚く予算を配分するといった、めり張りのきいた予算編成を目指しております。同様、今年度より一宮市も第5次総合計画がスタートいたしました。

 ところで、市役所の仕事は市民へのサービス業であるということは、言うまでもありません。時代の変化に対応した、より質の高い行政サービスを市民へ提供するとともに、より市民の視点に立った成果・協働重視の新しいシステムづくりに取り組まなければならないわけであります。

 さて、私は今回の質問のテーマを「キャッチアップ一宮」、サブテーマとして「自慢話ができる元気なまち一宮」、いわゆるよいもの探しであります。

 それでは、本題の質問に入ります。

  (1)行政システムの改革について、?広報・広聴についてお伺いいたします。

 開かれた市政を推進するためには、積極的な情報の提供であり、市民への説明責任(アカウンタビリティー)を果たさなければなりません。また、市民と情報を共有し、十分コミュニケーションをとり、そのことを行政に反映させ、積極的に市政に参加させるといったシステムが必要であります。

 そこで、具体的なお尋ねをいたしますが、広報誌の文字の拡大で、いかに見やすく、読みやすくすることであります。

 それと、インターネットの活用など、全庁的な情報ツールの提供をお願いしたいと思います。

 また、JR尾張一宮駅の東口、名鉄新一宮駅の西口、新一宮バスセンター、市内のコンビニエンスストアなど、それぞれに一宮広報を置いたらどうか。一宮広報に、有料による宣伝広告の掲載を考えたらどうか。

 もう1つ、政策をつくる際に、検討段階の案を公表して、広く一般から意見(広聴)を求め、出された意見を考慮して政策を決定するといった、パブリックコメント制度の導入。

 さらには、既に検討されていると思いますが、電子決裁を含めた新しい文書管理システムの構築を早急に実現願いたいと思うわけであります。

 以上についてお答えをいただきたいと思います。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 ただいまは、広報・広聴についてのお尋ねでございます。

 まず、1点目の広報誌の文字の拡大の件でございますが、現在私どもで作成いたしております文字の大きさは、実測をいたしますと 3.5ミリの正方形の活字でございます。最近新聞各社で用いられております文字を調べてみますと、その大きさは、おおむね横が 3.5から4ミリ、縦が3ミリという文字を使用されているところでございます。したがいまして、縦横を掛け合わせました文字面積で比較いたしますと、そんなに大差がないところでございます。しかしながら、文字の読みやすさというものを左右いたします文字の太さの関係からいきますと、新聞各社で御利用いただいております文字は、明朝体という文字でございます。これは縦が太くて横が細い文字でございます。広報で使用いたしております文字は、ゴシック体という文字を使用しております。この文字につきましては、文字の太さが同じということで、比較いたしますと、明朝体よりもゴシック体の方が読みやすいという意見もあるところでございます。文字を大きくすることにつきましては、文字を大きくいたしますと、1ページに要しますそれぞれの情報量の問題もございますし、ページ数をふやすこと等の問題が生じてまいりますので、一度研究してまいりたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。

 次に、全庁的な情報ツールの提供でございます。現在、インターネット上にホームページを開設させていただいております。最新版の広報記事を初め広く市政情報の提供をさせていただいているところでございます。また、独自でホームページを開設しております市民会館あるいはファッションデザインセンター、競輪場、国際交流協会とも、一宮市のホームページからリンクすることができる状態となっているところでございます。また、来年から全庁的な情報ツールといたしまして、庁内LANが稼働することになります。そういたしますと、各課でのホームページの立ち上げが可能となってくるものでございます。内容につきましても充実が図られるものと考えているところでございます。

 次に、3つ目の御質問のJR尾張一宮駅の東口、名鉄新一宮駅の西口、あるいは新一宮バスセンター、市内のコンビニエンスストアなどで、それぞれ一宮市の広報を置いたらどうかという御提言でございます。現在、広報は、大部分町内会を通じて配布させていただいておるところでございます。町内会に加入されていない世帯におかれましても配布をお願いしているところでございますけれども、配布されない世帯のために平成8年度から市内の公共施設に広報を設置したところでございます。また、平成10年度からは尾張農協に御協力をいただきまして、市内の各支店、窓口に配置をいたしているところでございます。より多くの方に広報を読んでいただくためには、議員の御指摘のとおり、広報を目にする機会、場所をふやすことが大切なことと考えているところでございます。駅などの人の出入りの多い場所に広報を置くことも今後考えていきたいと思っているところでございます。

 次に、一宮広報に有料による宣伝広告の掲載を行ったらどうかという御提言でございます。広報誌への広告の掲載につきましては、発行のための財源を確保するという点において有効な手段と言われているところでございます。しかしながら、現在広報の作成につきましては、公費をもって作成させていただいているところでございますので、公共の利益といいますか、公平性、平等性等いろいろな観点から少し研究する部分があるのではないかということで、現在は広告の掲載につきましては、その性格になじまないのではないかというふうに考える部分もございます。また、広告を掲載することになれば、広報紙面が必要になってまいります。その場合の必要ページ数あるいは市民の方にお伝えしなければならない情報の精査というような問題も出てまいりますので、そのあたりを研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、パブリックコメント制度の導入でございますが、パブリックコメント制度につきましては、もともと国の行政機関が、新たな規制を設けようとしたり、あるいはそれまで行ってまいりました規制の内容を改めたり、規制を廃止しようとする場合に、広く国民の皆さんから意見や情報を提出していただく機会を設けて、提出された意見等を考慮し、最終的な決定を行うというのが始まりでございます。地方分権による地方自治体の裁量範囲の拡大に伴いまして、地方自治体、行政にも市民の声を積極的に反映させる仕組みづくりは、お説のとおり必要となってきております。パブリックコメント制度は、広聴活動の試みの1つと言われており、その手続としましては、地方公共団体が基本的な政策の決定に当たって、市民のあるいは事業者の方々、皆様の意見の内容を公表するということであります。その案につきまして、寄せられた意見を考慮して最終決定をし、寄せられた意見とそれに対する地方自治体の考え方、先ほどアカウンタビリティーという御発言がございましたが、公共団体としての説明責任をさせていただくというような制度となっているところでございます。これは、行政の意思過程における公平性の確保や透明性の向上を図る意味で重要なことであると考えております。

 しかしながら、議会制民主主義あるいは審議会制度というものが現行制度でございます。そのあたりの整合性を図りながら、今後とも制度の導入につきまして研究してまいりたいと考えておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、電子決裁を含めた新しい文書管理システムの構築ということですが、来年度からLANが構築されまして、各課にパソコン等情報ツールが入るわけでございます。その中に文書管理システムあるいはいろいろな掲示板等も考慮されているところでございますので、全庁的なLANの構築の中でこのシステムについて実現されるものと考えております。

 以上でございます。



◆19番(黒田徳已君) 

 ありがとうございました。

 それぞれお答えをいただきました。一応答弁に対しましては了とするわけでございますけれども、一、二点申し上げて、次の項に移ってまいりたいと思います。

 まず、先ほどの広報のことについてでございますけれども、ことしの6月より香川県の丸亀市でございますけれども、より多くの人に読んでもらおうと、市内の全コンビニエンスストア(25店)に広報を配置しております。ねらいは、これは先ほどの公室長の答弁とちょっと丸亀市は違うわけでございますけれども、約3割の自治会未加入世帯や若者たちに広報誌に触れ、行政への関心を高めてもらうということで、市は昨年より、当面7店でテスト的に行っていたそうでございますけれども、意外と持ち帰る若者たちが多いということでございます。近年コンビニは、若者たちの公共の場とさえ言われるような状況でございまして、また市関係者は、広報誌をより多くの方々に触れていただくチャンス、その絶好の場所だということとともに、またコンビニ側も集客の1つの手段になればということで、丸亀市ではコンビニエンスストアは全面的に協力しているということでございます。先ほど、極力そういう場所に広報を置いていくようなお話もございました。何といっても相手さんがあることでございますので、ぜひ設置方を御要望申し上げておきたいと思います。

 それと、広告を広報に掲載する件でございますけれども、前々から各自治体の広報紙に広告が載っているものを企画課の方にお持ちいたしまして、こういうことで載せているではないかということで、何回となくお話をさせていただいておったわけでございますけれども、もうそろそろ検討もされてきているのかなと思いまして、お尋ねいたしたわけでございますけれども、まだそういうお考えもないようでございます。

 皆さん方も御存じのように、最近各自治体とかのバス等に広告が非常に掲載されているということでございまして、当然これは運営方法が違うわけでございますけれども、やはり各自治体も今後は一つの行政施策の中で経営感覚も取り入れなければならないということを、前々からお話しさせていただいているわけでございます。そういう意味から、たとえ税金でつくっているとしても、広報で広告料をとったから云々ということは、私はあり得ないと思いますので、そこら辺の発想の転換をぜひお願いしておきたいと思います。

 それでは、次の (1)?評価制度の確立による成果重視のシステムづくりについての方に入りたいと思います。

 1つ、施策や事務について、徹底した見直しを行いながら、その効率的な実施を目指すとともに、その成果を市民に明らかにするといった政策評価制度の導入であります。

 2つ、政策評価を専門に行う組織の新設及び外部評価の検討をお願いしたい。

 3つ、外部団体等の存続、見直しについて、具体的に作業をされるのか。

 以上、3点について、まずお答えをいただきたいと思います。



◎総務部長(木村謙一君) 

 お答えをいたす前に、冒頭で、私ども退職予定者に対して温かいお言葉をいただきました。皆様方に心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。

 それでは、お答えを申し上げます。

 まず、第1点目の政策評価制度の導入についてでございますけれども、ことしの7月に策定をいたしました一宮市行政改革大綱、この基本姿勢であります行政の活性化、行政サービスの向上を図るための取り組みの課題の1つといたしまして、行政評価システムの構築を掲げております。平成15年度には導入を目指していくということでございます。

 議員御承知のとおり、行政評価には個別事業単位で、その効率性、有効性を評価する事務事業の評価、それからもう1つは政策の特性に応じた評価をする政策評価、つまり事務事業評価と政策評価の2種類がございます。現在この2種類のうち、どちらから、例えば事務事業評価からスタートをすべきか、それとも政策評価の方から取り入れていくべきか、また議員御承知のとおり昨年度から作成いたしておりますバランスシート、それからさらに本年度から作成を予定いたしております行政コスト計算書、新しいものでございますけれども、そういったコスト計算書などとどういうふうに結びつけていくか、そうした方法論を含めまして検討中でございまして、今後、民間研究所の意見も聞きながら進めていきたいと考えておるところでございます。

 一方、国、県の状況でございますけれども、国は、政策評価に関する基本的事項を定めた、国の行政機関が行う政策の評価に関する法律を本年6月に可決いたしまして、来年4月1日から施行予定でございます。また、愛知県につきましては平成13年度中に行政評価の施行をしたいということを発表いたしております。

 いずれにいたしましても、行政評価は、総合計画体系の基本構想、それから基本計画、実施計画と深くかかわってまいります。導入に当たりましては全庁的な取り組みが必要でございますし、さらに相当な労力、事務量の増加が予想されます。したがいまして、しっかりした計画を持って段階的に進めていきたいと考えております。

 いずれにしましても、国、県のそうした状況も見ながら、導入に向けまして積極的に努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから2点目、この導入に当たりまして専門組織及び外部評価という点にお触れいただきました。この点につきましては、現段階ではまだ未定でございます。しかしながら、やはり大切な事柄であると考えておりますので、導入の時点で十分その点は研究させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、3点目の外郭団体等の存続、見直しについて考えているかという御質問でございますけれども、外郭団体のそれぞれの設立目的、業務の性格、内容、果たしている役割などについて、時代の要請に適合しているかどうか、これは関係部門と申しますか、担当部門で絶えず継続的に検討しているところでございます。そうした中で、御承知のようにシルバー人材センターの家事援助サービス、それから介護保険の導入にかかわる社会福祉協議会や社会福祉事業団の充実など、時代に即したそれぞれの業務の開拓とか業務の拡張を図る一方、御承知のように住宅公社の廃止、土地開発公社の組織の見直し、総合卸売市場への職員の派遣の見直しなど、積極的に進めてきたところでございます。

 今後も統廃合を含めまして、絶えず、時代の要請に合っているかどうか、見直し、チェックを行っていきながら進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



◆19番(黒田徳已君) 

 ありがとうございました。

 私も行政改革大綱の中で掲げていただいていることは重々承知をいたしておりまして、あえてこれに対する再質問はしないわけでございますけれども、ただ、政策評価ということも当然ながらやっていかなければならないわけでございます。そこの中で、例えば職員の勤務評価制度等については、きちんとした一つのシステム化と申しますか、そういうものもやはり今後やっていかなければならないのではないかなと私は思うわけでございます。

 御案内のように、本年度の4月より、稲沢市の場合、このような勤務評価制度等も導入されているわけでございまして、管理職に対して民間企業並みの勤務評定をしているわけでございます。将来的には、例えば職員をリストラの対象にもするというか、そのような厳しい評価制度をしているような状況でございます。

 それと、先ほど政策評価の外部委託のことについてお話ししましたけれども、岩手県の盛岡市では、御存じだと思いますけれども、調査研究会社がことしの秋から地方自治体の行政評価制度に対して支援をしていくというような事業展開に乗り出しております。政策の目標とその達成度を数値で示すということでございます。それと、政策指標、ベンチマークというのだそうでございますけれども、このようなものにも検討をしていくと。それともう1つは、必要な各種データを収集するとともに、評価調書による市民へのアンケート調査なども手がけるといった形で、アウトソーシング的になるのかどうかちょっとわかりませんけれども、このような動きも出て、先ほど申しましたアカウンタビリティーではございませんけれども、やはり市民に、ガラス張りに行政内容というものを知らせていくという、そのようなものが、情報開示の時代でございますので、今後、非常に重要なポイントになってくるのではないかなと思います。

 それと、ちょっと長くなりますけれども、私、最近自動車関連の大手のD社の開発室長にちょっとお会いする機会がございまして、例えば部下の管理についてどのようなことをしているのかということで尋ねてみたわけでございます。これはあくまでも仕事面ということでございまして、まず25%は才能というようなことを言っておりました。それと、50%が人間性ということを検討の中に入れておると、25%が人的交流というようなことを言っておりました。この人的交流というのはどういうことかというと、いろいろな人との交流の中で、どんなリーダー性を発揮しているのかということも一つの能力の数値をあらわす基準にしていると、そういうことも言っておりまして、これから職員もやはり能力重視を、自己決定することも必要になってくるのではないかなということを感じましたので、述べさせていただきます。

 それでは、次の?スリムな組織で効率的な行政運営についてお伺いいたします。

 今や行政体制のスリム化が当たり前であり、基本として、組織・機構の整備や人員の効果的な配置を行うなど、より効果的な行政運営を目指すということは言うまでもありません。私は、以前から何回となく提案させていただいております政策調整を行う組織体制の充実・強化について、その後どのように検討されているのか。もう1つは、組織のフラット化の推進であります。庁内における意思決定の迅速化と職員のモラールアップを図るため、現行の役職のあり方の見直しを提案するものでございますが、この2点についてお答えいただきたいと思います。



◎総務部長(木村謙一君) 

 お答え申し上げます。

 まず、政策調整を行う組織体制の充実・強化をどういうふうに見直してきたかという御質問でございますが、組織・機構の見直しにつきましては、倉石議員の御質問でも若干お答えさせていただきましたけれども、一宮市の行政改革大綱の取り組み、7つの課題を挙げておりますが、その最重要課題といたしまして、この組織・機構の見直しを掲げております。そういう中で、来年の特例市への移行にあわせて、できる限りの見直しを進めたいということを申し上げました。

 この見直しというのは、現在各部の庶務担当によります組織研究部会というところで、現行の組織だとか、機構における新たな行政課題への対応、それから事務事業の重複や行政サービスの向上を図るための課題、問題点の把握及びその対策を取りまとめておるところでございます。さらに、この部会の取りまとめと並行しまして、全職員に対しましても広く組織・機構の見直しについての意見を現在求めているところでございます。その後こうした意見を報告書としてできるだけ早い時期に取りまとめて、案をつくり、議会の皆様方にもお諮りしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、2点目のフラット化とか、現在の役職のあり方の見直しについてでございますけれども、今申し上げましたように、できるだけ積極的に組織・機構の見直しを進めたいと考えておりますので、同時にこうしたフラット化、役職の見直しまで行う方法もありますけれども、やはり余りにも大規模で広範囲な見直しとなりますと、これはこれで日常業務に支障が出たり、弊害も予想されますので、今回はとりあえず一般的な組織・機構の見直しをさせていただきたいと考えております。その状況を踏まえながら、さらにフラット化だとか役職の見直しについては研究を続けていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆19番(黒田徳已君) 

 ありがとうございました。

 御案内のように、年頭あいさつで谷市長が述べられたことが、あくる日のそれぞれの新聞等に掲載されているわけでございます。そこの中で、当然市長は、来年4月、特例市を視野に入れてということで、「新組織見直しへ意欲」という表題が新聞に記されているわけでございます。

 その中で、「21世紀は地方分権、広域行政が大きなテーマとして、2001年度中に市役所組織の見直しに一定の方向を見出したいとの考えを示した」、ちょっと飛ばしますけれども、「同市長は、市民から見てわかりやすい行政体系、新しい仕事に柔軟に対応できる組織が大切としている。既に係長クラスの研究部会を発足させて、調査研究を進めている」ということでございまして、後のところに、先ほど余り総務部長は考えてないというようなことをお話しされたんですけれども、やはり市民にわかりやすい行政組織ということもうたわれているわけでございまして、ある自治体の例をちょっとお話しさせていただきます。

 例えば、一宮市議会事務局の決裁の押印をちょっと見てみますと、下からいきますと、係、主任、係長、課長補佐、課長、次長、局長、それから副議長、議長と、9つあるわけでございます。あと、各部においては、頭の議長、副議長を抜かしますので、大体7の役職があるのではないかと思うわけでございます。

 ある自治体の組織のフラット化の実施例でありますけれども、例えば部長、室長、主幹、係長、係ということで、今までの7段階から5段階へ組織をフラット化しました。余りなぶると支障が出るということを総務部長はおっしゃったわけでございますけれども、次長、課長補佐とかの責任体制というか、そこら辺の明確化と申しましょうか、権限と申しますか、そういうものをきちんと与えるということから、まず、このフラット化のメリットポイントとして3つばかり言っておられました。

 まず1つ目は、中間管理職の削減につながる。それから2つ目といたしましては、先ほどフラット化の中で、室長への権限移譲ということですね。それから3つ目といたしましては、目的志向型に組織再編成というか、そういう一つの組織編成にも相通じていくということでございまして、職員に対するチャレンジ精神や向上意欲、また資質の向上とともに組織の活性化に非常に寄与してきている。さらに職の公募制なども導入しているというふうなことでございました。これから確かに組織・機構、それからそれを運営する人をどういう位置づけにしていくかということも、行政改革の中で非常に大事なポイントになってくるのではないかと思うわけでございます。

 これも、先ほど申しましたD社の室長さんに聞いたわけでございます。現在どれくらい、あなたの研究室の方に人がいるのかねと聞きました。約70名ぐらいはいるんだそうで、室長は1人、あとはスタッフ制というようなことで、やはりすべて研究開発でございますので、合議制を持って進めていっているというふうな話をしておりました。特に政策部門の担当部というものをぜひ掲げていただきたいと思うわけでございます。

 ここでちょっと市長にお伺いしますが、この1月4日に掲げられました市組織の見直しということについて、やはり政策部門について、私は早急に、特に特例市ということをかんがみた場合は必要になってくるのではないかと思いますので、そこら辺の御見解を聞きたいと思います。



◎市長(谷一夫君) 

 お答えをいたします前に、一言お礼を申し上げたいと思います。

 台風15号の接近に伴いまして、議会からは格別の御配慮を賜りまして、本当にありがとうございました。また、皆様方から職員に対しましてねぎらいの言葉をいただきまして、大変感謝をいたしております。ありがとうございました。

 さて、議員の御質問でございますが、ことしの御用始のあいさつを引用して議論をしていただきました。そのあいさつの骨子に従いまして、ただいま総務部長から答弁申し上げましたように、組織の見直しについて作業を進めております。その内容につきまして細かく申し上げる段階にはまだなっておりませんので、それについては触れさせていただくわけにはまいりませんが、政策の立案、そして役所内の各部局の調整、そういった機能は確かにこれまで余り充実していなかったということは間違いないというふうに私も思っておりまして、そういう部分についても十分に配慮しながら、ただいま整備に努めておるところでございます。なるべく早い機会に議会にもその案について御説明をさせていただきたいというふうに考えておりますので、もうしばらく時間をちょうだいいたしたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



◆19番(黒田徳已君) 

 ありがとうございました。

 いよいよ9月に入りまして、新年度まであと半年という、折り返し点に入っておりますので、形として見られるような体制をぜひつくっていただきたいと思います。

 次に、?分権型社会に対応した新たな協働システムについてであります。

 分権型社会においてコミュニティー活動が活発になるにつれ、官と民との役割分担と連携強化が重要なポイントになってまいります。そのためには、外部委託推進のためのきちんとしたガイドラインの策定が必要と思います。さらに、NPO、ボランティア団体等の育成支援であります。中でもNPOの育成については、どのような施策をとられているのか。また、その窓口及び育成のPRについてもお聞かせ願いたいと思います。

 もう1つは、地域通貨(エコマネー)の導入についてお伺いいたします。

 かつて同僚議員の原議員も質問をいたしております。「忙しい人のかわりに買い物をします」「お年寄りの話し相手をします」「パソコンを教えます」などなど、市場経済では値段のつけにくい、こうした小さなサービスをお互いに交換し、市民の交流やボランティア活動を活発にさせるシステムで、全国で現在約50の団体が地域通貨を導入し、コミュニティーづくりや地域活性化に役立っている。それに対して、地方自治体が導入を支援する動きも出ております。地域通貨は大きな広がりを見せ始めておりますが、今回まで当局はどのように検討されてきたのか。また、導入についての考えをお聞かせ願いたいと思います。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 それでは、分権型社会に対応した新たな協働システムづくりという点でのお尋ねでございます。

 外部委託推進のためのきちんとしたガイドラインの策定が必要ということでございますが、前段のコミュニティー活動における官と民との役割分担ということで、少しまとめさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 従来、市民の方々は、行政に庇護を求めるような、弱い存在であったとされているところでございます。私的な領域は狭く、限定され、地方自治法第2条で言います地方公共団体の事務などの行政的な領域との間にありますパブリックな領域、ここも基本的には従来は行政が担うべきものという暗黙の了解があったところは否めません。しかしながら、ここ数年、市民の方々が積極的にパブリックな領域にかかわりを持つようになってきました。何事も行政に頼ることなく、みずからの問題をみずから解決しようとしていただく新しいタイプの市民の方々、あるいはNPOが誕生してきているところでございます。したがいまして、議員お説のとおり、この領域の諸問題について、地方公共団体や既存の公益法人や町内会等の地縁団体、そして新たなNPOがいかにかかわり、対応していくかということが、今日の住民の皆様方の公共ニーズを満たしていく上で必要なものであり、さらに行政改革を行い得る道ではないかとされているところでございます。

 平成9年度に、国の方におきまして、市民活動団体と行政のパートナーシップのあり方に関する研究会が設置されたところでございます。平成12年8月にその研究報告がなされたところでございます。その報告の基本的な考え方につきましては、私的な領域と行政的な領域の間に存在するパブリックな領域の諸課題に対応していただくために、NPOへの期待は高まるものがあるとしているところでございます。さらに、簡素で効率的な行政システムを確立し、市民の方々の多様なニーズに対応するためには、地方公共団体においてもNPOの活動と適切な連携を図っていく必要があるとしているところでございます。さらにNPOの方は、みずからの問題意識でとらえた課題に対して、みずからの方法で解決すべく活動を行うものであり、地方公共団体との接点やかかわりは、部分的、限定的なものであるというような意見を出しているところでございます。NPOの中には、さまざまな公共ニーズにこたえていただく団体がございます。地方公共団体が主にかかわりを持ち得るのは、地域に根差したNPOであり、その際両者が対等な関係のもとに協働・協調していくことが重要であるというふうに述べているところでございます。

 以上、NPOとの関係の部分におきまして、外部委託推進のためのガイドラインの策定という御質問についてお答えをさせていただきました。

 次に、NPO、ボランティア団体の育成の現状でございます。

 ボランティア活動につきましては、御存じのように平成7年1月の阪神・淡路大震災、あるいは平成9年1月の福井の三国沖の重油流出事故においてボランティア活動が大きな成果をおさめたところでございます。社会福祉を中心として、教育、文化、国際交流、災害、自然環境保護など、さまざまな分野で活動をされているところでございます。本市におきましても、さまざまな分野において多くの市民の方々がボランティア活動をしていただいているところでございます。

 本市におけるボランティア活動への支援といたしましては、社会福祉の分野の活動につきましては社会福祉協議会内のボランティアセンターにおいて、ボランティア活動の登録や情報提供等の活動支援を行わせていただいておるところでございます。また、教育、文化につきましては生涯学習課、さらに国際交流につきましては国際交流協会というふうに、それぞれの分野において補助金あるいは情報交換等の支援をさせていただいているところでございます。NPOにつきましては、平成10年12月にボランティア活動を初めとする市民が行う自由な社会貢献活動の促進を目的といたしました特定非営利活動促進法が施行され、国においてもNPOへの支援を推進されているところでございます。

 本市におきましては、現在、尾張地域福祉を考える会まごころと、お達者くらぶの2団体がございまして、福祉の分野で活動をしていただいているところでございます。この2団体については補助金の支援をさせていただいているところでございます。

 今後につきましても、NPO等への支援につきましては、市民、ボランティア団体等との協議の場を設けながら、市としての支援のあり方について研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 エコマネーにつきましてですが、平成12年3月議会において伊藤俊議員より御質問をいただき、また今年の3月には原議員から御質問をいただいたところでございます。議員お説のとおり、現在幾つかの地域団体が地域通貨を導入されており、コミュニティーづくりや地域の活性化に役立てていられるところでございます。地域通貨は一般的に、お金であらわせない善意の価値を交換する温かいお金と言われているところでございます。

 地域通貨は、環境、福祉、コミュニティー、教育、文化などの分野において、してほしいこと、あるいはしてあげられることなどのメニューを洗い出し、登録をしていただき、そのサービスを地域通貨で交換することにより、人と人の交流を促進し、結びつきを強くし、さらにはまちづくり、地域の活性化を行おうとするものであります。「忙しい人のかわりに買い物をする」、あるいは「お年寄りの話し相手をします」というような、市場経済の尺度でははかり切れない価値を、その多様性を評価した上で流通させるものでございます。

 地域通貨の取引につきましては、サービス提供者の思いやりや、サービスを受ける者の感謝の気持ちを反映できるように、個々の取引ごとに相対価値が決まると言われているものでございます。

 エコマネーとは、エコノミー(経済)、あるいはエコロジー(環境)、あるいはコミュニティー(公共体、共同体)が一体となった経済社会構造、エコミュニティーという造語でございますが、その中で使われる流通通貨といいますか、それがエコマネーというふうに言われているところでございます。その活用は非常に多岐にわたっておりまして、かつ推進団体がNPOのような住民主体の組織で運営されているというのが現状でございます。行政が直接推進団体になることにつきましては、地域通貨の趣旨あるいは目的からいたしますと議論の分かれるところでございます。

 昨日も、中日新聞サンデー版のブロードバンドの光と影について御指摘をいただきましたが、9月2日の中日新聞サンデー版において、エコマネーについて紹介がございました。その中で、宝塚市の「ZUKA」や川崎市の「福」のように、行政が側面的な支援をしているところもあるが、東京都の多摩ニュータウンのコモのように、すべてが市民の手で行われている、運営されているというような形もあり、それぞれの推進母体が異なるところでございます。

 したがいまして、市民活動と行政のパートナーシップのあり方について研究をするとともに、具体的にエコマネーを発行されるような団体等があれば、ともに研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆19番(黒田徳已君) 

 ありがとうございました。

 ただいま、それぞれの答弁をいただいたわけでございます。外部委託推進のためにきちんとしたガイドラインということにつきましては、先ほどの公室長の答弁を私は了とさせていただきます。

 ちょっと2点ほど、またお尋ねをいたしますが、NPOについて、ここに企画課の方から資料をいただいているわけでございますけれども、それぞれ活動分野がございまして、書いてあるとおり読みます。?保健・医療・福祉、?社会教育、?まちづくり、?文化・芸術・スポーツ、?環境保全、?災害救助活動、?地域安全活動、?人権擁護・平和推進、?国際協力、?男女共同参画社会の形成、?子供の健全育成、?NPOの援助と、大体こういう分野に分かれておるわけでございますけれども、一宮市では先ほど、まごころさんとお達者くらぶ、この2つ、福祉部門でございまして、昨年からことしにかけて、NPOの法人格を取られたところはこの2団体でございます。NPOということで、今後の地域と申しましょうか、コミュニティー社会の中で、行政運営をやっていく上においては、これはもう不可欠だということで、口ではNPO、ボランティアというような形でよく言うわけでございますけれども、我々もそういうボランティア団体なんかからいろいろなお話をいただくと、とにかくNPOの法人格を取ったらどうですかということでお話をするわけですけれども、人と時間と申しますか、またそのノウハウというか、そういうものを兼ね備えていらっしゃる方がなかなか少ないわけでございます。

 御存じだと思いますけれども、ことしの10月からこのNPOに対する税の優遇措置というものが導入されるわけでございます。確かに民間からの寄附云々等も含めまして、やはりNPOをどういうふうな形で立ち上がらせたらいいかということを、セミナー的なものを開くなど、例えば広報で、NPOの設立についての講習会を行いたいと思いますけれども、御希望の方は、というふうな知らせでも結構でございますので、市民の方にNPOの設立についての啓発などを行っていかなければ、なかなか難しいのではないかなと思っております。

 それと、先ほどの地域通貨も含めまして、先ほど宝塚のZUKAということでお話しされましたけれども、ここもやはりこのNPOが一つの中心となって、このエコマネー等の推進を行っているわけでございます。地域活動推進においては、確かにボランティアはボランティアでいいわけですが、これは当然御協力をしていただくわけでございますけれども、やはりNPOという一つのきちんとした法人格を持った団体がこれから必要ではないかなと私は思うわけでございまして、ぜひ、この育成策として、セミナー等の開催をお願いしたいと思うわけでございます。これについての御見解をいただきたいと思います。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 NPOとボランティアを分類するのに、どこにその分岐点があるのかというようなことが基本的には大切になってくるかと思います。社会的なサービスの継続的な提供が意図的に行われ、さらに組織化されていることがNPOとボランティアを区分けするところではないかというふうに考えているところでございます。したがいまして、NPOの法人格を取っていただくということにつきましては、それなりの組織等が必要になってまいりまして、それなりの手続が必要であるということでございます。議員お説のように、NPOの設立に向けて相談をしたい、あるいは積極的にそのようなセミナーを開催するような場所の提供ということでございますので、これからその支援のあり方について研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆19番(黒田徳已君) 

 何とかNPOの法人格を取る方法についてのセミナー等の開催をぜひ行っていただきまして、育成の方をよろしくお願いしたいと思います。これを見てもらえばわかるんですけれども、春日井市が4団体、一宮市が2団体、犬山市が4団体ということで、そう違いはないわけですけれども、豊橋市は7団体、豊川市が3団体、蒲郡市が2団体ということで、尾張部は非常におくれておるような感じもいたすわけでございます。一宮市も人口が28万人を超えたわけでございます。あるいはまた、ほかの例えばまちづくりとか、そういう方面のNPOの設立も必要になってくるのではないかなと思うわけでございますので、ぜひこの育成方をお願いしておきたいと思います。

 地域通貨につきましては、先ほどおっしゃいました中日新聞のサンデー版の方でもわかりやすく解説してあり、今御説明されました。一宮市においてもファミリーサポートセンターということで、この間広報等でも皆さんにお知らせ的なことが載っていたわけでございます。このファミリーサポート的なシステムが、全部とは言いませんけれども、この地域通貨、エコマネーの活動とよく似ているのではないか。要求する側と受ける側というシステムでございますので、これもやはり地域づくりとしてぜひ実現していただきたいなと思います。

 次に、?有能・多様な職員の確保・育成についてお伺いをいたします。

 前段で申しました、時代の変化に対応した、より質の高い行政サービスを市民に提供していくためには、有能な人材や多様な人材を確保し、前例主義や縦割り主義から脱却といった意識改革を進めるとともに、新たな採用試験方法の導入(民間人より公募)、庁内公募による特定所属への職員を配置するといった公募制の導入、さらに女性の人材の登用を積極的に推進することを提案するものですが、お考えをお伺いしたいと思います。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 ただいまお尋ねの1点目でございますが、新たな採用試験方法の導入、すなわち民間からの公募採用をする方法の御提言でございます。議員から御提言をいただきましたとおり、民間からの人材の確保につきましては、社会の複雑・高度化に対応いたしまして、専門性の求められる行政分野において、高い政策立案能力を確保するためには、高度の専門能力を持つ民間の方々の人材を登用することも一つの方法であるとされているところでございます。幅広く行政に民間の発想を取り入れ、効率的な行政を実現することが可能であるとされているところでございます。中途採用制度あるいは任期つき職員制度等につきましても、私企業からの隔離、すなわち行政の公平性の確保など、厳格な民間の区分の問題、さらにはそれぞれの細かい部分でございますが、企業年金あるいは退職金の通算の問題、あわせて給与格付や退職手当の算定の方法など、これらのところが、民間から優秀な人材を真に円滑に登用することができるかということにつきまして、現行制度の中で若干改正が求められるところがございます。

 しかしながら、瀬戸市あるいは尾西市におきまして、民間での知識、経験を生かす形での職員公募が行われた事例もございますので、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 第2点目の一定のポストあるいは業務を対象とした庁内公募制の導入につきましては、職員の自主性を生かし、職務に対する意欲を高める点や、適材適所に人事配置を行うことができ、庁内の人的資源を最大限活用することができるという点で有効とされているところでございます。

 現在一宮市におきましては、職員の配置に当たりまして、4月、10月の定期異動時に本人からの自己申告書の提出をお願いし、希望する職務等の意思の確認を行った上で、できるだけ本人の希望に沿った職場への配置に努めさせていただいておるところでございます。また、職員の意思の確認の方法といたしまして、議員御提案の庁内公募によるレポート等の提出という方法もあるわけでございますが、現行の自己申告書の内容を見直すことにより、本人の希望を反映できるような様式に改め、あるいは意思、意欲を十分に確認した上でのより適切な職員の配置方法や、また所属長による職員への個別面談を実施し、面談の中で希望、意欲を十分に確認した上で、適材適所に職員を配置するといった方法、さらには国の方でも考えておりますけれども、例えば課の枠を超えて公募し、特定の分野の機能強化が必要とされた場合のダイナミックな人員の再配置を行う、インナーソーシングという言葉を使っておりますけれども、そのあたりの研究が国の方でされております。

 したがいまして、これらの方法等の長所、短所等を十分比較検討いたしまして、今後とも職員の適材適所の配置に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 3点目の女性の人材登用につきましては、一宮市男女共同参画計画の事業施策におきまして、男女の差別なく個人の能力を十分に公務に反映し、また評価するように努めているところでございます。男女共同参画社会基本法では、男女が社会の対等な構成員として、国や地方公共団体、民間団体の方針の立案及び決定に共同して参画する機会の確保などが述べられているところでございます。雇用機会均等法におきましても、女性労働者に対する募集、採用、配置、昇進、教育訓練についての差別的な取り扱いの禁止をしているところでございます。さらに、細谷議員から御質問がありましたように、妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置という形で、妊婦さん等の就労、健康管理等についても述べられているところでございます。また、労働基準法の改正あるいはいわゆる育児介護休業法、さらには男女が家庭責任を分担するというような、ともに働きやすい男女共同参画社会に向けて環境が徐々に整えられてきているところでございます。

 当市の現状といたしましては、平成13年4月1日現在、行政職 (1)表の適用職員で主任以上の職員のうち、女性職員は総数にして 140名、割合にして15.8%であります。また、管理職につきましては、保育士職で3名、医師で5名、看護婦で11名の計19名の状況であり、一般事務職の職員では、女性職員の管理職は1人も見えないという現況でございます。この人数につきましては、県内の他市等と比較をいたしますと、若干昇格がおくれぎみになっているのは事実でございます。

 今後の市の方針といたしましては、この現実を十分認識いたしまして、男女の差別なく、あくまで能力の実証に基づいた適正な評価を推進するとともに、積極的に女性職員の登用に努めてまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆19番(黒田徳已君) 

 ありがとうございました。

 先ほどもお話をいただいたわけでございますけれども、これもある友人と申しましょうか、有能・多様な職員の採用について、このような話のやりとりをしたわけでございますけれども、これは前段からお話をされているわけでございますが、民間的な手法を取り入れようとするならば民間人を登用すべきだと、このような話も、ある友人としておりました。その友人は、「私は難しいことはわからないが、環境ということを考えると、水質、大気、土壌、自然の4つの環境があるのではなかろうかと思う。環境行政を担当する職員に求められることは、能力として、公害防止、防火管理、物質分析学など、環境学、生物学のプロの職員が必要ではなかろうか。例えば水にすむ生物を見れば水質汚濁の状況がわかる。公園に行けば大気の汚染がわかる。ごく普通に言えば環境観察ができる人材を登用することである」ということも言っておりました。また、「行政問題の高度化・複雑化の現代は、その解決策として、各セクションに専門家をピンポイント的に配置しておけば、行政自体も活性化をしていくのではなかろうか」と、今後の有能・多様な職員の採用ということにつきまして、素人ながらということで前置きしながら、このような話をしていたわけでございます。

 先ほど行政施策の評価のところでもお話しさせていただいたわけですけれども、この方も言っておりました。「今まで行政は、人材能力に対する評価基準が甘かったのではないか。やはり今後やらなければならないことは、人的評価システムの確立と、人材を広く民間にも求める必要があるのではないか。このようなことで人事行政の見直しも必要かと思う。有能・多様な職員の採用については幅広く考えていかなければならないのではないか」と、お話の中でこのようなことも話しておりましたので、今御紹介をさせていただいたわけでございます。

 それと、女性の人材の登用につきましては、積極的に推進していただくということでございます。本庁職員の女性の管理職は非常に寂しい状況であるわけでございます。待つということも大事でございますけれども、やはり登用して育てるということも必要ではないかと思いますので、ぜひ推進方をお願いしておきたいと思います。

 それでは、?休日市役所の開設についてお伺いいたします。

 初めに、今月9月3日より、市民課の窓口に窓口自動受付システムが導入され、窓口へ訪れる市民の方に大変喜ばれているようでございます。これは、聞くところによりますと、谷市長の発案だったとお聞きしておりますが、敬意を表するものでございます。窓口業務のスピードアップがなされたものだと、私は大変評価したいと思っております。

 それでは、再三再四の質問で恐縮をいたしておるわけでございますけれども、平成11年12月議会での当局答弁を検証しながら、その後の進捗状況についてお尋ねいたします。

 市民課におけるコンピューターを利用しての窓口業務は、昭和60年11月から住民情報オンラインシステムの稼働により、住民票の発行がなされております。平成6年4月からは印鑑証明のオンライン業務も稼働し、コンピューターによる印鑑証明の発行を行っております。また、長い間懸案事項でありました戸籍事務のコンピューター化は、当局の御努力により、平成13年6月より稼働いたしました。このことにより、窓口事務の迅速化、効率化も図られております。

 さて、休日市役所の開設であります。どうしてもクリアしなければならなかった問題の1つであった戸籍事務のコンピューター化も、先ほど申しましたように実現いたしました。休日市役所の開設条件も整ったものだと思います。ぜひ早期実現をお願いしたいと思いますが、お答えをいただきたいと思います。



◎市民部長(酒井孝嘉君) 

 それでは、休日市役所の開設について、特に私どもで所管をしております市民課の休日窓口についてお答えいたしたいと思います。

 現在のところ、名古屋市を除きます県下30市のうち、休日に市民課の窓口を開設いたしておりますところは、半分の15市でございます。そして現在、一宮市では、御案内のように西玄関に、休日・夜間の申請受付ボックス、こういうようなものを置きまして、休日・夜間については対応しておるところでございます。そしてまた電話での予約、あるいはまた郵便局に申請書が置いてございますけれども、それを利用しての郵送での申請というようなことでも対応しておるということでございますけれども、いずれも住民票、あるいはまた戸籍の記載事項証明書−−これは戸籍の謄抄本でありますけれども、これのみを扱っておりまして、これは後日送付させていただくということでございます。しかし、印鑑証明書は現在のところ、そういう方法では取り扱っておりません。

 そして、今述べました夜間受付とか、電話での予約とか、そういうようなものを年度別に見てみますと、平成10年度では 418件ございました。平成11年度は 493件、平成12年度では 526件と、若干ではございますけれども、毎年増加という傾向をたどっております。こうした状況の中にありまして、先ほど議員からも御発言いただきましたように、ようやく戸籍も電算化してまいったわけでございます。住民票の写しの発行とか印鑑証明書、それから戸籍の記載事項証明書などにつきまして、休日等の市民課の窓口について開設に向け現在努力しているところでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



◆19番(黒田徳已君) 

 いよいよ開設ということで御答弁をいただきました。

 コンビニエンスストアについて日本経済新聞にこのようなことが書いてあったわけでございます。レストランの検索、予約も可能ということで、まず1つは、まちの情報発信基地にこのコンビニがなっていくのではないか。それともう1つは、ローン受付、ATMでオーケーということで、身近なビッグバンになっていくのではないか。3つ目といたしましては、住民票や印鑑証明の受け取りもということで、深夜のお役所ということで、ここのところをちょっと読みます。「独身サラリーマンや共稼ぎ世帯にとって、住民票の申請などは悩みの種。営業は平日だけで、時間も限られる。お役所仕事を恨みたくもなる。コンビニが今各地で話が持ち上がっているが、コンビニのミニ出張所化だ。印鑑証明や戸籍謄本・抄本、住民票などの発行を手がけるもので、カウンターの申し込み用紙に記入して店員に渡すと、後日希望の店舗で受け取れる仕組み。情報発信基地と小型バンクは規制が絡むが、急速な進展は望めないかもしれない。それでも消費者の利便性が、官民を問わずテーマとなり始め、コンビニが注目をされているのは間違いない」、こういうことで、当然これはワンストップサービスと申しましょうか、そういうものがどんどん広がっていくのではないかなと思うわけでございます。

 それと、先ほどの休日市役所の開設ということにつきましては、本当に何回もこの席で質問させていただいたわけでございますけれども、目安としては来年度ぐらいになるのではないかなと予測をいたすわけでございます。先ほども申しましたが、市役所はサービス業であるわけでございますので、今回のこの開設に向けての御努力に対しまして心から敬意を表したいと思います。

 それでは、ちょっと観点を変えまして、 (2)の緑化行政についてお尋ねをしていきたいと思います。

 「山の民、里の民、海の民が共存共栄していた幼きころの幻影があり、大江川にはハエ、フナ、コイなどが泳ぎ、ウナギ、ナマズが数多く遡上し、小川にはメダカが群れをなし、アカトンボが群がり、夏にはホタルが飛び交う、幻惑するかのような情景が、私たちの子供のころにはありました」と、ある古老が話しておりました。

 ことしの夏も39度を超える猛暑でありました。環境省の調査は、東京都、名古屋市、仙台市の3都市に設置されているアメダスのデータなどを使い、1986年から2000年の間の7月から9月に30度を超えた延べ時間数の調べでは、東京都では1980年に 168時間だったのが、昨年は 357時間に、名古屋市でも 227時間から 434時間にそれぞれ倍増。仙台市に至っては31時間から90時間へと3倍にふえております。いわゆる都市におけるヒートアイランド現象が実感を超える速度で忍び寄っているものであります。

 ところで、今、ビルの屋上に草花、樹木を植え、屋上緑化が着実に進行をいたしております。コンクリートジャングルの中に緑がふえれば、周辺部より都市部の温度が上昇するヒートアイランド現象を抑える効果もあるため、国や自治体も緑化促進へ積極的な動きを見せております。空地が少ない市街地では、新たな緑化スペースが見つかりにくいため、東京都などは、建築物の屋上や壁面の緑化に本腰を入れ始めております。屋上緑化による温度緩和効果を、実験では、コウライ芝を敷設した屋上の気温は、夏季でも一日じゅう30度程度で一定だったが、むき出しのコンクリート床では日中に60度近くまで上昇し、緑化による断熱効果が立証されております。

 また、都市緑化技術開発機構の試算によると、室内の温度を2度前後下げると、冷房費が6畳間で1日に54円節約でき、東京都渋谷区環境保全課は、緑化ビルの建物の最上階では、室温は7度から8度下がる効果があると発表しています。概算すれば、6畳間で1日 190円から 210円の電気料金が下がることになります。

 ところで、御承知のように、さきの通常国会で都市緑地保全法が改正され、緑化施設整備計画認定制度が創設されました。同制度は、敷地面積 1,000平方メートル以上の建築物で、敷地内の緑化面積が屋上を含めて20%以上になる計画を市町村長が認定し、認定された緑地施設については、固定資産税が5年間にわたり2分の1に軽減されるといった屋上緑化を促進するための新たな制度が導入されたところであります。

 ところで、私の知人に屋上緑化(本人は屋上農園と言っております)を手がけている者がおります。3年前から水耕栽培による野菜づくりをビルの屋上で既に実施しております。資料としてお手元に写真をお渡ししてありますが、そのようなものでございます。ことしもトウガン、ミニトマト、カボチャ、メロン、スイカ、ゴーヤなど栽培しております。ここに持ってきているカボチャは、屋上緑化で栽培されたものでございます。帰りに市長にプレゼントしようかなと思っているんですけれども。こういうものが屋上で栽培され、緑化推進を行っているところであります。

 そこでお伺いをいたしますが、市役所を初め市内には多くの公共施設があります。まず、屋上緑化のPRを兼ねるために、市役所の屋上緑化を推奨したいと思いますが、当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、緑化推進のための施策についてお伺いいたします。

 一宮市の市民参加の緑化推進は、平成9年の市民の森の植樹祭からスタートし、中でも平成12年(昨年)8月2日、国際みどりの環境シンポジウム「一宮から地球の森へ」は、前国際生態学会会長、横浜国立大学名誉教授の宮脇昭氏を初め世界の緑化推進のエキスパートを迎えての開催は、一宮市の緑化行政を内外に大きくアピールできたものと評価したいと思います。

 さて、今回私は、一宮市の緑の基本計画をより一層前進させるために、3点についてお伺いをいたしております。

 ?緑化推進機構の改革、?緑化推進のための条例の制定、?緑化推進のための緑化基金の制定であります。

 なお、?については、現在経済部の農務課と都市開発部の公園緑地課のこの2課によって緑化行政を進めておりますが、市民サイドからはわかりづらいわけでありますので、何とか一本化にならないかということであります。

 以上、3点について、屋上緑化も含めましてお答えをいただきたいと思います。



◎都市開発部長(渡辺秀雄君) 

 冒頭ねぎらいの言葉をいただきました。厚く御礼申し上げます。

 ただいま黒田議員から屋上緑化の効果等について、環境、経済、多面にわたる具体的な事例をいただきまして、ありがとうございました。私どもも、屋上緑化、それから壁面緑化も含めてでございますけれども、大変興味を持っております。最近では、梶田議員の御意見もございました。

 今、建物の温度を下げる効果云々がございましたけれども、コンクリートの構造物自体にもやはりいい効果があるのではないか。これは劣化防止というようなことで、いわゆる直射日光、それから温度差によるひび割れと申しますか、この辺のコンクリートを長持ちさせる効果、それからまた別の面では、雨水の一時貯留層的な効果等もあるのではないか。今後とも幅広くこれは研究されていく部門だと、我々も考えております。屋上緑化等は、経済性、環境、それから施工面を考えますと、やはり建築物を建てる前に計画的な施工ということが大変大事になってくるのではないかと考えております。

 さて、お尋ねの市庁舎の屋上緑化についてでございます。

 まず、構造上の問題がどうなのか。これには荷重の問題があります。それから防水の問題もございます。それから雨水や水やりの排水先。これらについては建築部とやはり協議しなければいけないだろうと思います。それから建物、庁舎管理の面からいきますと、総務部の方ともやはり安全性云々についても連携して研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、次にお尋ねの?でございます。議員御指摘のように、一宮市事務分掌規則によりますと、緑化の企画及び推進に関する事務や、緑化思想の普及に関する事務は経済部農務課でございますが、緑の基本計画の策定は公園緑地課で策定いたしました。また、緑化政策につきましては、国は国土交通省と農林水産省、県に至りましては建設部の公園緑地課と農林水産部の森林保全課、こういうふうにやはり分かれてございます。

 経済部農務課が従来から行っております学校への花いっぱい運動の花苗の配布とか、一昨年から実施されております生ごみの堆肥化、それから剪定枝のチップ化等の事業については、今後とも、お互いにバッティングすることもございますので、御指摘のように市民にわかりやすい市役所にするために、経済部は生産部門、それから都市開発部は具体的な緑化推進というようなことを基本に、経済部と緑化の一元化について検討してまいりたいと考えております。

 それから、次にお尋ねの緑化条例の制定についてでございます。

 県下では、緑化保全、緑化に関する条例は、愛知県を初め23市町で制定されております。この条例は、緑化に対する市の責務や市民の責務を位置づけいたしまして、市と市民が一体となって、緑の保全と回復を図ると制定されるものでございます。

 一宮市では、昭和48年に経済部農務課で創設されております一宮市緑化推進市民協議会がございます。この協議会は、人間社会と自然が調和した健康で明るい一宮市を目指して、市民と一体となって現在ある緑の保全及び花を育てる運動を推進するために設置された機関でございます。今後、緑化意識の高まりや、市民の皆さんと行政とが一体となって緑化を図る責務を達成するためには大事なことと考えられますので、他部局と連係をとる中で条例化も視野に入れて研究し、検討してまいりたいと考えております。

 次にお尋ねの緑化推進のための基金の制定についてでございます。

 都市緑化基金の制度は、地域住民の都市緑化活動に対する助成を講じるための基金で、市街地の大半を占めます民有地の緑化推進を目的としてつくられるものでございます。県下では、愛知県を初め18市町で都市緑化基金条例が制定されております。基金としてのこの事業活動を行うための財源といたしましては、基金の果実、つまり基金の利息を充当するもの、2番目として基金そのものを充当するもの、本来基金として積み立てを行う寄附、募金または公的出捐金などの中から一部を積み立てることなく充当するもの、その他法人にあっては収益事業による収入の移しかえなどがございます。

 本市につきましては、第5次一宮市総合計画の中で、都市緑化基金制度の創設を検討することとなっておりまして、一宮市といたしましても基金の果実を利用する制度を取り入れることで検討してまいったこともございます。現在のように低い金利の時代におきましては、従来のように果実の運用による緑化基金制度は期待できませんので、県下の市町の基金としての財源や利用状況等をよく調査いたしまして、一宮市に合った市独自の方向を模索したいと思っておりますが、?から?、いずれのお尋ねも、当議会で多くの御意見をいただいておりますが、これらにつきましては経済部と大変深い関係がございますので、よく協議し、検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



◆19番(黒田徳已君) 

 それぞれ御答弁をいただいたわけでございまして、先ほどのヒートアイランド現象のところで消防署の方からこういうすばらしいデータをつくっていただいておりまして、ちょっと紹介させていただきます。

 一宮市の気温状況表でございますが、7月の一番暑い日が7月5日の38.4度でございました。平均は34.8度です。今度は最低でございますけれども、7月9日でございますが、21.2度であって、平均は24.6度。8月でございますけれども、一番高い気温が8月1日、38.8度だったそうです。平均で33度です。最低気温でございますけれども、一番低かったのが31日の20.4度でございます。平均で24.3度ということで、一宮市においても、昨年はちょっとわかりませんけれども、ことしも非常に暑い日が続いたということで、本当に猛暑だったなということが実感されるわけでございます。ちょっと紹介がおくれましたが、これはこれとしておきたいと思います。

 ただいまの屋上緑化と、緑化推進のための機構改革と条例制定、それから基金の制定について、都市開発部長の方からお答えをいただたわけでございます。市役所PRのために、屋上緑化の推進をぜひテスト的に行ったらどうかということでお話をさせていただいたわけでございますが、構造的なこともあろうということでございまして、確かに土を屋上に上げるわけでございますので、その重量というものも大変増してくる。樹木とか植えるものによるわけでございますけれども、一度構造的なことから建築部とも相談をしてみたいということで、お答えをいただきました。

 先ほどのこのカボチャでございますけれども、これは屋上農園ということで、廃材を利用いたしまして、発泡スチロールの中にそれぞれ植え込みをいたしまして、重量はほとんどかかりません。ただ、こういうものが重量になるということでございます。もう3年前からずっとこれを実施しているわけでございます。その手法については全部書いたものをお渡ししておりますので、こういうものも一つの屋上緑化の参考として、公共施設はいろいろなところがあるわけでございますので、一遍テスト的にやってみたらどうか。確かに私も、そんなばかなということで、現場を見に行ったわけでございますけれども、実際この写真のとおりでございまして、屋上にメロンがあり、トウガンがあり、カボチャあり、それから沖縄が舞台の「ちゅらさん」で有名になったゴーヤ、こういうものがたくさんなっておりました。この屋上農園についてのポイントというものは、やはり楽しく育てながら、そして緑化も推進するというのがねらいであるということでございます。これは御紹介しておきますので、ぜひ公園緑地の方も見学に行っていただきたいと思うわけでございます。

 機構の改革については、部長より一体化を目指すということで、お答えをいただきました。

 条例についてでございますけれども、これも今、愛知県で23市町が実施されておる。また、同じように基金の方も18自治体が実施しておるということでございまして、一宮市の緑化行政に対しましては、市長も先頭になって行っていただいておりますので、花いっぱい運動も含めまして、市民の方々にも大変浸透していると思っております。そういう中で、やはり最近は、ワークショップとか、そういう中で、例えば緑化の推進のためのお金を寄附したいとか、そういう申し出等もあるみたいでございますので、やはり受け入れる制度というものをつくっておらなければ、ちょっとうちは受入口がありませんのでというふうな形になるのではないかなと思うわけでございます。当然推進していくためには、また条例制定が必要で、私は条例と基金は一体だというふうな形で考えておりますので、これも本当に再質問を避けたいんですけれども、この条例制定と基金の制定について、再度お答えをいただきたいと思います。



◎都市開発部長(渡辺秀雄君) 

 大変長い間の懸案であったことも事実でございます。やはり関係部とよく協議いたしまして、当然、今お話がありましたように、都市緑化基金、都市緑化の条例、これはやはりお互いに関連し合うものだと思います。なおかつ今少しお話のありました樹木の寄附ということで、かなりの件数がございます。それで、正直言って当初から公園計画の中に取り入れているものであれば受け入れやすいのでございますけれども、木の種類もいろいろな種類でございまして、そんなことで受入態勢の事務が逆に煩雑になっておる、こういう面もございます。ですから、その辺も踏まえて、そういう緑化に対するお気持ちを大事にするためには、今後とも基金とか条例の制定に向けて、前向きに強く進んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆19番(黒田徳已君) 

 今の都市開発部長の答弁を了といたしますので、ぜひ早急に実現方をお願いしておきたいと思います。

 それで (3)特色あるまちづくりについて、進めてまいりたいと思います。

 ?ダチョウの飼育によるまちづくりについてお伺いいたします。

 繊維のまち一宮の大看板も、時代の流れの中で揺らぎ出しております。昭和62年、今より14年前の12月定例議会において、冒頭、国際化の中にあって、我が一宮市は、伝統産業である繊維産業を中心としながら、大きな転換期を迎えているとし、次世代産業の育成、観光行政、国際化について当局にお尋ねいたしたものであります。金太郎あめのようなまちではなく、明るく、楽しく、豊かな心にしてくれる夢のあるまちづくりを提言したところであります。滞在型スポーツ施設、アスレチックリゾート、ダチョウ園構想でありました。

 当時は、ダチョウは国内では飼育されておらず、まさにドリームプランでありましたが、そこで提案したことは、滞在型観光スポーツ施設において、ダチョウ園をつくり、飼育し、ダチョウ料理を名物とした観光資源にと提言し、後の定例議会においても、ダチョウの余分なものをえさにして、ワニ園をつくり、育成し、ワニ料理を提供し、オーストリッチ・ワニの革を目玉とした新たな産業を模索する提言などをさせていただきました。前市長にあっては、余りにも唐突した意見ととられておったようでございます。

 8月19日に突然知人より手伝ってくれないかと頼まれ、行きますと、ダチョウが5羽、エミューが4羽いて、ボーイスカウトのビーバー隊が見学に来るので、えさのやり方と、エミューのおりに入って案内を頼むということでございました。別紙写真参考でお渡ししてあります。

 一体どうしたのかと聞きますと、私の語った14年前の夢プランが頭の隅に残っていたからと言い、型枠大工さん、タコ焼き屋さん、プラスチックの成形屋さん、かわら屋さんたちとともに、興味の領域でおのおのが協力し、園長のごとくダチョウについて子供たちに語っておりました。炎天下の中、無報酬で何でこんなことができるのかと尋ねますと、「子供たちの笑顔かなあ。気分がいいよ」と答えられ、これはまさに明るく、楽しく、豊かな心を創造するのではなかろうかと感じました。さらに夢は大きく、ラグビー場のような広いところでダチョウレースを開催し、「賞品はダチョウの卵と羽根がいいかな」などと笑みを浮かべていました。

 こんな形でまちづくりをし、市民に親しんでもらい、特色を持った新たな発見により、新たな観光資源の開発、新産業の創造を願うものでありますが、当局にダチョウの飼育によるまちづくりについて御所見をお願いしたいと思います。



◎経済部長(篠田惇君) 

 ダチョウの飼育によるまちづくりというようなことでございます。ダチョウは体長が2メートル、時速70キロメートルで走る鳥でございます。できるだけ広い環境の中での飼育が望ましいというふうになっておるわけでございます。

 ただ、一宮市は御承知のとおり都市型農業地帯でございます。飼育地の確保、飼育者等の発掘などについて課題が多いと思うわけでございます。また、ダチョウと申しますのは、ニワトリの病気の1つでございますニューカッスル病や伝染性気管支炎の感染率も高く、このニューカッスル病などは、過去市内の養鶏が、ニューカッスル病によりまして壊滅的な打撃を受けたことがあるわけで、こういう罹病対策等の研究も必要かというふうに思うわけでございます。

 このように飼育が、議員おっしゃられますように、まだ浅い分野でございます。時代を先取りしました御提言でございます。一度ダチョウの飼育に関する先進的な情報の収集に努めますとともに、飼育者の発掘などについて尾張農協を初めとする農業関係団体とも情報交換を図ってまいりたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆19番(黒田徳已君) 

 ありがとうございました。

 先般も、一宮市の産業の活性化について、伊藤議員からもお話が出ておりましたけれども、農業のテーマパーク等の一つの構想と申しますか、こういうものが出ておりまして、現在ダチョウにおきましては、日本オーストリッチ協議会会則というものもできております。近くでは、先ほど申しました稲沢市においても行っております。豊川市においてもやっております。伊那市でも行っております。そういう中から、平成13年度日本オーストリッチ協議会役員の中には、会長といたしまして、名古屋大学大学院生命農学研究家教授の奥村純市という、名古屋市の方でございますけれども、この方が会長でございますので、またいろいろとノウハウ等をいただきまして、ぜひ農業の活性化ということと、それから循環型農業の推進ということからいたしましても、ダチョウは一切捨てるものがございません。

 先ほどニューカッスル病等のお話もございましたけれども、これはニワトリの関係で、私いろいろとお聞きしましたけれども、そういうものはないわけでございます。一緒に飼育をしていくとそのような危険性もあるということでございますので、当然農協さんともお話をしながら、何らかの形で農業の活性化、また施設型の観光施設としても、私は利用できるものではないかと思っておりますので、ぜひ進めていただきたいと思うわけでございます。

 それでは、最後の質問に入ります。

  (3)?英語が話せるまちづくりについて、総市民英会話運動、いつでも、どこでもについてお伺いいたします。

 一昔前、大分県知事の平松知事が、「梅を売ってハワイへ行こう」のキャッチフレーズで、一村一品運動の草分けをつくったことは余りにも有名であります。地域おこしは村が豊かにならなければと、梅づくりを提唱しました。それが共感を呼び、見事に地域の活性化を生み出す要因をつくったわけであります。

 さて、かつての一村一品運動は物づくりでありましたが、そのノウハウとネットワークを活用し、現代の一村一品運動を人づくりに私は求め、総市民英会話運動、いつでも、どこでもを提唱するものであります。21世紀はグローバル社会であり、国際から民際へと変化し、ビジネス、文化、観光、スポーツ等々、民と民との交流がより一層活発になります。そこで一番問題になるのが、コミュニケーションのパイプ役になる「KOTOBA(言葉)」であります。一宮市民がグローバル化の21世紀のひのき舞台で乱舞できる人材を育てるために、世界の中心語(共通語)とも言える英語を市民挙げて種をまき、芽を出させ、苗を育て、大きな幹となし、大きな実を実らせ、育て上げた人材が、我が郷土一宮市を立派に築いてくれるものだと思います。御所見をお伺いしたいと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 今、議員お説のとおり、21世紀につきましては国際化が一段と進展し、グローバルな社会となり、人と人との交流は一層活発になってまいると思います。こうした中で、コミュニケーションとしての言葉の問題は、お説のように、今まで以上重要な問題になってまいると思います。

 議員御提案の英語が話せる人づくりによります総市民英会話運動、いつでも、どこでもというまちづくりにつきましては、大変ユニークな御提案で、研究してみたいと思いますが、現状では実際にこの運動を展開するとなると、なかなか難しい点が多いかと思っております。しかし、21世紀の国際社会で活躍できる人材を育成していくことは非常に大切なことでありますし、そのためには、世界の共通語としての英語の習得は重要であると考えております。

 現在、若者向けに青年の家で、青年文化教室として英会話の講座を実施いたしております。また、学校教育の中では、平成2年度より、中学校では、英語の授業などで英語指導助手と交流し、生の英語に直接生徒が触れることで、より充実した英語教育を推進するように努めてまいっております。また、小学校では、国際交流員との交流活動を行い、国際理解教育の推進を図ってまいりました。特に本年度からは小学校にも3名の外国人の英語指導員を配置しまして、話すこと、聞くことを中心に、楽しく英会話できるように充実を図っております。

 21世紀のひのき舞台で活躍できる人材、市民を育てることは大切なことですので、英語が話せる人づくりのために、時間はかかりますが、本市の子供たちが少しでも英語が話せるよう、今後とも英語教育の一層の充実に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆19番(黒田徳已君) 

 ありがとうございました。

 私も、21世紀は日本だけで仕事をやるとか、日本だけで勉強するとか、そういう時代ではないと思います。産業、経済、文化、スポーツを含めまして、グローバル化の中で我々の生活圏というものがはぐくまれていくわけでございますので、簡単にいつでも、どこでも、だれでも英語が話せるまちづくりというようなことを提言いたしたわけでございますけれども、やはりそういう一つの視点に立った人材育成ということも、私は今後必要ではないかと思うわけでございます。

 一宮市のシンボルソングではございませんけれども、このようなまちづくりができると「いいよねえ」という意味で、これは提案させていただいたわけでございます。

 それに付随し、9月1日、一宮市制80周年記念の式典で発表された、一宮市シンボルソング「人・街・未来」の歌詞を英訳してほしいと思います。一宮市民の方が海外へ交流団として訪問したり、また海外の交流団を迎えるといったときに、一宮市シンボルソングを、例えば1番は日本語、2番は英語で歌って歓迎することもできると思いますが、ぜひ英訳をお願いしたいと思うわけでございます。助役は文学者ということで、何か本なんかも出版されているということを聞いておるわけでございます。ひとつこの市民歌の英訳についてお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。



◎助役(長尾博之君) 

 シンボルソングの英訳、それから英会話のできるまちということですが、私ども語学を習いかけたころ、やはりその国の言葉を覚えるには、その国の民謡などを覚えるのが一番いいと聞きましたが、ちょうどそんなころ思春期で、声変わりの時期でしたので、うまく歌えませんで、結局語学というものを私はよう身につけられずに今日に至っております。

 たまたまですけれども、この間の土曜日の夜、NHKが9時から、皆様御承知の昔のラジオ歌謡でやりました「夏の思い出」、心の旋律というサブタイトルをつけまして、作曲家で、亡くなりました中田喜直さんの曲について、1時間ばかりNHKが触れておりました。その曲の解説を聞いておりまして、うちの今回のあの歌の曲が実に、専門家の解説によります、人の心の琴線に触れるできばえであったということを、何も音楽を知らない私が聞いておりまして、ああ、これがあの曲のいいところだなということに気づきまして、恐らく一宮市のシンボルソングは、今後曲としてひとり立ちして歩いていくのではないかと思います。今申しましたNHKの「夏の思い出」、御承知の「夏が来れば思い出す はるかな尾瀬」という詞に作曲された中田氏でございます。

 そうしたら、今度は日曜日のやはりNHK、6時15分からだったか、「課外授業」というのをやりまして、有名な人が自分の母校へ行きまして、母校の後輩に自分の専門を教えるというものがございまして、たまたまこれも見ておりましたら、皆様御承知の演歌やいろいろなところで作詞しております阿久悠という方が小学校6年生に対する授業をやっておりました。そうしましたら、実は先に子供に曲を聞かせまして、それにどう詩をつけていくかという授業でして、どれだけの時間をかけたのか、ついに子供たちが1曲の歌をつくっていきました。すばらしいなと思いました。

 もう1つ、これはちょっと脱線するかもしれませんが、日本語の詩を直接英語に訳すということは、逆の場合でも大変難しいと思います。今申しましたように曲を聞いて、それに歌詞をつけていくということは、全然初めの歌詞と違った意味の歌詞が、その曲に乗って歩いていったりするもののようでございまして、詩人がいろいろ訳しておりますのは、実は、もとの原詩よりもすばらしい日本語になっておったりします。

 これも脱線になるかもしれませんが、中国の「車塵集」という詩集は、遊び人がつくった漢詩を、日本人の佐藤春夫氏が「女心」という題で訳しておりますが、「昔思えばおどろ髪 油もつけず ときもせず ひとたび君に寄りふして 我が身いとしや ここかしこ」と、実に、初めの中国語の詩ではくみ取れない日本語の見事さを表現しておりました。

 脱線しまして恐縮ですが、今のお話のように、今回の歌詞を無理にそのまま英訳しますと、これはかえって難しいことでございます。今回の歌は、私は、曲がひとり歩きしていって、その上で、それぞれの国の言葉が乗せられていくのではないか、その方がこの歌の幸せではないかと思っておりますので、ちょっとお答えからそれるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。御無礼いたしました。



◆19番(黒田徳已君) 

 御高説、よく賜りました。作曲家の新実先生とよく御相談し、国際交流の中の一つの親善というか、そういうもので御提案させていただいたわけでございます。せっかくすばらしい歌ができたわけでございますので、ぜひそちらの方も早急につくっていただくとありがたいなと思います。

 以上をもちまして、質問を終わります。長時間ありがとうございました。(拍手)



○議長(浅野貞一君) 

 暫時、休憩いたします。

                             午後0時1分 休憩

                             午後1時 再開



○議長(浅野貞一君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 33番 小島尊司君。



◆33番(小島尊司君) (登壇、拍手)

 けさまで、当局の皆さんには、午前3時半ごろでしたか、警報解除まで、対策本部の方でお詰めになっておられまして、大変御苦労さんでございました。風は大したことなく、また雨の方も大過なく、本会議が水入りとなった関係もありまして、ちょっと意気そぐわれた形になりましたけれども、一般質問をさせていただきます。当局もお疲れのことでございますので、できるだけ手際よくと思っておりますが、それは答弁次第でございまして、あしからずその辺はお願いしたいというふうに思います。

 2日目には服部議員からも、子ども市議会のことについて相当触れられました。できるだけ重複を避けて質問したいというふうに思っています。

 子ども市議会は、私は私なりに多くのことを学ぶことができました。純真な中学生の目から見た一宮市の市政、これがどう中学生たちに映っておるか、こんな感じを持って最後まで傍聴させていただきました。そういう中で、一、二ここに通告で上げておりますのは、問題として上げさせていただいたわけであります。

 第1は、学校現場に必要な人材と施設についてであります。

 まず、人材の問題でありますけれども、この子ども市議会では、子供たちから、1つにはAET、英語助手の問題を初め、いろいろとありました。また、いじめ等の関係といいますか、今、学校現場で起きておりますさまざまな問題についての心の教室相談員という問題もございました。やはり生徒たちが望んでおるように、例えばAETの問題ならば、これはこれまでかなり効果を上げてきておるという事実が客観的にも証明をされておると思うんです。

 それから教育長の答弁からも、それは推しはかることができるというふうに思っております。教育長の答弁は、「今、さらに人数をふやすということは困難だ」と。その困難の根拠が、1人 500万円をかけなければいけない、こういうお金の問題を言われました。これは私、子ども市議会が終わった直後に、教育長にもそっと耳打ちをしまして、「中学生相手に、いきなりお金の問題を出して困難の理由とするというのはいただけない」、こういうふうに私は言いました。しかし、教育長としては、教育的観点でお金の問題もというような趣旨のことを言われておりますけれども、私はいまだにそのことは理解できません。

 それから心の教室相談員の問題でもそうです。例えば、教育長が答弁として「苦い経験」「苦痛な経験」というふうに言われておりますけれども、その体験が会議録から削除されておる。これは傍聴した者でないとわからないという、そういう問題もありました。これについても私は、学校教育課の責任者に対して、やはり子ども市議会といえども会議録を勝手に記録者の都合で削除するということはいかがなものか、こういうことをちょっと注意しておきました。これは会議録としてさらに編集をされるのでしたら、ぜひこの「苦い体験」、その本人が味わった苦い体験の部分はどうしてもやはり会議録に残していただきたいなというふうに思っておりますが、その措置の問題として、いかがですか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 まず、今の「苦い体験」につきましての会議録の問題でございますが、記録の作成は担当の指導主事が1人で全部やっておりましたので、どうしても一部漏れがあったり、今御指摘のようなケースもあるかと思います。それで御指摘を受けてから、早速担当者がもう一度細かいメモを確認いたしまして、全くそのとおりの言葉ではありませんけれども、趣旨を入れさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。



◆33番(小島尊司君) 

 それはぜひきちんとしていただきたいというふうに思っております。

 それで、この人材の問題は、特にいじめと相談員の問題です。昨年の実績で 1,028人、それが今年は、途中ではありますけれども、既に2倍以上の 2,469人が相談に来ておる。こういう効果ある実績を残しておるわけであります。しかし、それでも1校平均にしますとことしで 165人。1日当たり三、四人。だから、これは子供が要求しておったとおり、また、もちろん現在のいわゆる相談員の配置についても、この市費で臨床心理士を小・中学校各1名を配置して、一応の態勢はとられておるわけでありますけれども、AETも含めて、ここで教育的効果が実際に上がっておる問題について言うならば、この心の教室相談員についても、思い切ってふやす必要がある、こういうふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 今、御指摘の心の教育相談員の件でございますが、実はこれは国から県、それから市という形でおりてきまして、現在予算というか、費用につきましては県の方が持つ形で、スクールカウンセラー並びに心の教室相談員を全中学校に配置しております。大体時間的には半日で週に2日間ぐらいが基本的なペースでございます。それで、御指摘のように心の問題につきましては、小学校もそうでありますが、大変、今、中学校の課題になっておりますし、学校現場の要望等も強くありましたので、実は今年度から市単独で、倍増するという形で、15中学校に大体4日ないし5日、できるだけ子供たちがいる日には全部そういう相談員を置きたいということで、ちょうど県からおりてくる予算を倍増させていただきまして、県内でも一宮市だけであります。今議員御指摘のように、心の教室相談員の充実ということは非常に大事だと考えておりまして、そういう態勢をとらせていただきます。さらに市としまして、カウンセラーという形で、2人の臨床心理士さんを単独で配置いたしまして、小学校並びに中学校にそれぞれ1名ずつでありますが、今、各週1回ずつそれぞれの学校を巡回相談に回っておっていただきます。

 それからAETの件でございますが、これも平成2年度からAETを入れまして、中学校1名からスタートしたんですが、昨年までは5名で、各中学校にそれぞれ英語教育の推進に当たってまいりましたが、やはり非常にこれも大事だと、それから子供たちの要望も強いということで、本年度から小学校にも3名配置し、中学校も1名増員し、9名にさせていただきました。近隣の市町村、特に尾張地区の市町村で比較しましても、一宮市の現状は一番たくさん入っているのが事実でございます。私どもとしましては、急に増員という形というのは難しいけれども、基本的にそういう心の教室相談員あるいは外国人英語指導助手というのは非常に大事だと考えておりますので、子供たちにはすぐにということにはまいりませんけれども、配置状況を十分に精査しまして、できるだけそういうことについては今後も対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆33番(小島尊司君) 

 私は、人材の問題でいきますと、もうほとんどなくなってきた用務員の問題、それから去年から始まりました市費事務職員の引き揚げの問題、これはもともと学校現場にはどうしても必要だということで、ちゃんと用務員を配置するというのが義務づけられてきたわけなんです。これは事務職員もそうなんです。教育長が子供に対してもお金の問題として答弁をされておる。こういうみっともない答弁をしなければならないということは、経過的にいいますと、そういう学校現場から必要な人材を引き揚げてしまおう、こういう子供たちの現場における実態とは逆行してきたつけだと私は思うんですよ。

 そこには、私が考えるには、教育の効果というのは、全体として、一つは即効性がない。かなりの一定の期間をかけなければ、実際の教育の効果があったのかないのか。後で言う、いわゆる5段階評価の問題でもそうなんです。相対評価ということで、矛盾が出てきておる。こんなものは、初めから各段階の割合をきちんと決めてやる、その矛盾が今こういうふうに出てきて、2年後からは絶対評価に切りかえていく。もうこれでは手おくれなんです。

 だから、やはり先を見定めた、一宮市は一宮市の教育のあり方というものをその都度、その都度きちっきちっと確立して、未来に進んでいくというふうにならないと、教育は本当にまともな教育にはならないと思うんですが、その辺はどうですか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 教育の効果につきましては、お説のように本当に即効性がないものであります。やはり長期的な視野に立って、地道に積み上げていくものだと考えております。先ほどのAETとか心の教室相談員につきましても、きょう入れたからあした効果があるというものではなくて、本当に実際に効果が上がってくるのは、子供たちが大人になって、どう生きていくかというところで初めて、それもなかなか見えない形であろうと思います。そういう意味で、お説のとおり教育のことについては、やはり長期的な視野に立って、どうあるべきかということを十分踏まえた上で考えていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆33番(小島尊司君) 

 あとは、財政問題とまとめて結論的に言わせてもらいますけれども、もう1つは施設の問題です。私は重複を避けたいと思うんですけれども、1つはやはり施錠可能なロッカーの設置です。私たちは古い戦前からの教育を受けてきた者でありますから、学校にロッカーをなんていうようなことは、そんなこと、思いもよらないようなこととして長い間来ておるんです。

 しかし、今の現代の子供たちはそうではないんです。人が集まり、必要なところにはきちんとロッカーもある。こんなことは当たり前のことなんです。感覚的に言うならば、私は野球をやっていましたから、野球場へ行けば普通はロッカーぐらいはあります。しかし、一宮市の市営球場とて、最初からロッカーはありませんでした。私たちの世代はそういう感覚で育ってきておりますから、こういう面が非常に見過ごされてきておるんです。しかし、現代の子はそうではないんですね。やはり学校にもロック可能なロッカーは当然必需品として求めておるような気がいたしました。

 それからもう1つ大事なことは、屋内運動場の問題です。やはり基準面積を満たしていない、そういう学校。しかもこの屋内運動場というのは、きのうのようなああいう警報発表時は、やはり避難場所になる。幸いにして被害はなかったわけですけれども。しかし、この屋内運動場が耐震性に問題があるなんていうようなことをいつまでもほうっておくような、そういう教育のあり方といいますか、現実といいますか、これはいただけないというふうに思いますけれども、いかがですか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 施錠可能なロッカーのことにつきまして、子ども市議会のときには事務局長からお答えさせていただきましたが、かぎをかける、かけないの問題につきましても、施設的な問題もありますし、私なりに、現場におりました者としましては、やはり子供たちの中で一度きちんと話し合っていくことが大事だと考えております。やはり共同生活する上で、かぎをかけなければならないというふうになりますと、さまざまな問題がありまして、かばん、あるいは机の中、あるいは今のロッカー等々、子供たちが物を置く場所はたくさんございます。子ども市議会で質問あるいは提言をした子供の気持ちも十分わかりますし、また現実問題として、今申し上げましたように、子供たちの物を置くさまざまな場所もございますので、やはり子供たちの中で、人の物をとったり、あるいはそういうようなことがないようにしていく、お互いにみんなで大事にしていく、友達として協力し合っていく、そういう気持ちを育てていくことが大事だと思っております。それでも、最終的にはかぎをかけなければならないケースも当然出てくる場合があると思います。

 やはりそういうことを子供たち同士が話し合って、自分たちの生活の場をよりよくしていこうという姿勢を育てていくことが大事だと思っておりますので、かぎの問題だけではなくて、やはりそういうことを子供たち自身が話し合って、自分たちの生活の場をよりよくしていくような学校づくりが大事だと考えております。

 それから、屋内運動場の問題でございますが、御指摘のように耐震性に問題がある屋内運動場については、随時改築にて努力をしていかなければならないと思っております。しかし、基準面積を満たしていないということにつきましては、当時は満たしておったわけでありますが、現在の段階でそういう状況になったということは事実であります。しかしながら、本市におきましては、ちょうどほぼそれに匹敵する大きさの武道場をつくっておりますので、武道場が現実には第2屋内運動場のような形で使用されております。現状の中では、やはり現在あるものをできるだけ有効に使って、教育条件を満たしていくことも大切だと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆33番(小島尊司君) 

 こうして見ると、教育現場においては、当面何とか間に合っておるから、これがやはり先へ進むことをちゅうちょさせるもとだというふうに思います。だから、こういう現状の中で教育の効果を論ずることはできないというふうに思うんですよ。いわゆる教育効果というのは、やはりある程度の先があることなんですから、だから、その辺を見誤っていただくと、私は、これは取り返しのつかないような大きな事態を招くのではないか、こういうことを大変危惧しておるわけです。ぜひやるべきことはやる、満たすべきことは満たす、こういう姿勢になっていただけないですか、教育に関して。



◎教育長(馬場康雄君) 

 今、教育については本当に長期的な見通しの中で考えていかなければならない、そのとおりだと思っております。当面、間に合っているから、それでいいというような考えはもちろん持っておりません。ただ、現実の問題もございます。一挙に屋内運動場を全部建て直すということは現実にはできません。耐震性に問題のあるところを順次改築に向けて努力してまいるのが、やはり現状の中で私たちがやるべきことだと考えております。

 また、教育につきましては、先ほども英語指導助手と心の教室相談員のことを御指摘いただきましたが、AETにつきましても、昨年まで5名だったのを本年9名にさせていただきました。各市町を調べさせていただいても、一挙に4名ふやしたところはほかの市ではないと思っております。

 今後は、もちろんハード面も大事でありますが、やはり子供たちにとって一番大切なものはむしろソフト面ではないかというふうに考えております。心の教室相談員も、県内で一番先に充実をさせていただきましたのも、そのような考えからでございます。できるだけ子供たちにとって学校が楽しい、あるいは大事な学校であるということ、あるいは今後の子供たちの生き方に大きな影響を及ぼす学校教育でありますので、やはりソフト面の充実を図っていくことが一つ大事な課題であると考えております。どちらかというと、今までハード面ばかりに目を注いできたということの反省を踏まえて、ハード面もソフト面もバランスよく充実を図っていくことが大事だと考えております。そんな意味で、子供たちにとって、よりよい学校教育を目指してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆33番(小島尊司君) 

 次の5段階評価については、私は先ほど触れましたので、その程度にとどめておきます。

 特に今度、そういう点では、とりあえず少人数学級への弾力が打ち出された。そういう法改正がさきの国会で行われました。既にこれに基づいて具体的な動きを示しておる都道府県、市町村があります。例えば山形県の動きです。山形県の高橋和雄知事は8月22日に記者会見を行い、県内のすべての小・中学校に30人学級を導入することを表明しました。その内容は「1、すべての公立小・中学校を対象とする。2、正規採用の教員を増員して対応する。3、来年度から二、三年以内に実現する」、こういうことを山形県はいち早く打ち出しておるんです。

 それから、今度は埼玉県志木市の動きです。来年度から小学校の1、2年生を対象として25人学級を実現する方針を固めた志木市は、埼玉県の土屋知事に対して、「小学校1、2年生における少人数学級導入の平成14年度実施について(お願い)」というお願いを市長名で提出しました。これによりますと、「児童・生徒を取り巻く環境は厳しく、不登校、いじめ、学級崩壊などに対する抜本的な対策を講ずる必要性が強く求められている」として、「1、小学校1、2年生における学級編制基準を、現在の1学級40人から1学級25人程度(20人から29人)に引き下げていただきたい」として、「2、増員される教員の給与費等については、希望する市町村が2分の1を、県が2分の1を負担することとする」としています。「仮に1、2が困難な場合でも、志木市において実施できるよう何らかの措置を願いたい」としています。

 これだけ市が独自に、その増員された分は市も半分持とう、こういう具体的な提案をしながら、この少人数学級を要求しておるわけです。だから、法もこういうふうに改正されたんです。いわゆる都道府県の段階の裁量でこの学級編制ができるようになったということについて、これを受けて、当市においても40人以下の少人数学級、やはり私どもは30人学級を切望しておるわけでありますけれども、そういう点については教育長、一宮市教育委員会としてはどのような立場をとられますか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 今、山形県あるいは埼玉県志木市の取り組みについて御紹介いただきました。志木市につきましては、特に市が半分教員の給料を持って、県に半分持ってもらうというようなお話でございます。ただ、この問題につきましては、私なりに非常に難しい問題、課題があるなと思っております。

 御承知のように、小・中学校の教員の給与につきましては、市町村立学校職員給与負担法で都道府県の負担と定められておりまして、さらに義務教育費国庫負担法で、その半分を国が持つということで、財源の負担割合も決まっております。それに市が半分持つということは、ある面でいいますと、国は今行財政改革ということで、できるだけ都道府県や市にそういう負担を求めよう、あるいはそういうような切りかえをしようというような試みもあると聞いております。これはどうなるかわかりませんけれども、将来的なまさに長い課題と考えていきますと、やはり国なり県なりが長期的な視野でそういう財政負担をきちんと明確な形で位置づけていないと、市が単独で持つということは、果たしてそれがいいものかどうか。話題性とか、当面ということは確かにあり得ますが、ただそういう長期的な視野に立ちますと、なかなか難しい課題があるなということを感じております。ただ、現実の問題としまして、今おっしゃるような不登校やいじめ、あるいは学級崩壊の問題について、私どもは対応していかなければなりませんので、都市教育長会議等で県に対してはそういうさまざまな要員の配属を強く要望しております。

 現状の中では、今、中学校では全校にTT並びに少人数加配というか、教員が現在入っております。15校に19人入っておりますので、1年生中心ですが、数学あるいは英語を中心に、チーム・ティーチング並びに少人数指導を行っております。また、小学校は今18校に、やはり同じくTT並びに少人数指導の教員が入っております。校長会で話し合いを何度も繰り返しながら、どのようにして市としてもそれをサポートしていけるのかということについては十分考えてまいりたい、そんなふうに思っております。

 いずれにしましても、さまざまな教育的な課題がございますので、先ほど言いました心の教室相談員とかAETの問題につきましては、そういう学校現場の要望が強くありましたので、そんなふうに、ことしは入れさせていただきました。また、今後もできるだけ教育現場と話し合いをしまして、今御指摘のようなことにつきまして少しでも前進するように努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆33番(小島尊司君) 

 余りお金、お金ということになると、これはどうしても消極的になるんですね。一宮市の教育費予算の推移を資料として出してもらったけれども、これを見ると明らかなんです。なぜか。やはり必要なところに本当に正当にお金が回されていないということがわかるんです。

 ちょっと紹介をいたします。これは、平成12年度までの15年間の推移を出していただいたんです。昭和61年度は、教育費予算は構成比として14.8%ありました。これが平成3年度、4年度、いずれも14.0%を境に下降を続けておるんです。平成5年度は11.7%を記録し、平成6年度は10.3%、平成10年度は大和西小学校全面改築に伴って11.3%を記録しただけで、平成7年以降、10年度を除いて、教育費予算の構成比は10%台を突破することなく、10%以下で推移をしてきておるんです。これが大まかな流れなんです。

 要するに、これは予算全体でいきますと、14%から一気に11.7%に落ちた年から、ちょうど大型開発のシンボルロードの工事が始まっておるんです。それが1995年まで続きました。その間、いわゆるごみ焼却場の必要な大型事業もやられました。おかげさまで、平成7年度は衛生費が構成比でぐっと上がって、2位にのし上がってきておるんです。私たちの常識的な考え方では、1位民生費、2位教育費、3位土木費という、これは昭和60年代を通じて、そんなふうに来ておるものが、今どのくらいですか、教育費は。構成比からいっても7位か8位でしょう。だから、そういうふうに見てきますと、平成4年度14%、5年度一気に11.7%に削減されたのは、シンボルロード、引き続いてツインアーチ138、それから駅東地下駐車場、この開発事業によるものなのです。こういうことにあおられて、教育費予算は圧縮されてきたんです。

 例えば、教員の人件費は県からなんですが、この間、市費で賄っておる用務員初め学校給食の調理員は、ずっとパート化が進むでしょう。だから、そういう大型開発に圧縮されながら、一方では必要な教育費予算が、必要なところで削ってきておるわけですから、悪循環ですね。だから、依然として10%以下。平成9年度は8%台。平成12年度でやっと 9.4%。特別に大和西小学校が行ったような、ああいう全面改築で何十億という予算をかけなければ、10%を突破するようなことはもうないということなんです。だから、非常にこういう圧縮された教育費予算なんです。結局それがベース化をしておるところに、財政上の非常に大きな問題が私はあると思うんです。

 ついでに言っておきますけれども、結局開発事業をメジロ押しにやられた間、1位の民生費とて平成4年度は21.5%まで下がっておるんですよ。それ以後の民生費は、5年度が22.1%、6年度が21.7%、7年度が22.7%、8年度が23%、9年度が24.9%、10年度が26.8%、11年度が30%、こういうふうです。

 これは教育だけではありません。開発事業のおかげで一番犠牲になるのは民生、教育費なんだということが、市の予算の推移から見ても明らかなんです。だから、こういう状況になっておるから、勢い平生でも、民生、教育というお金をかけなければならないところにかけられなくなるという、そういう弊害があるんです。私はこれを見て本当に驚きました。これは我々が前々から言っておることが、この一宮市において、実際に証明されてきておるなと、こんなふうに思うんですが、市長、その点ではどうでしょうか。就任早々、前任者からの負の遺産も一手にしょい込んで御就任されました市長でありますから、その辺はいかがなものでしょうか。



◎市長(谷一夫君) 

 負の遺産問答は以前にも言われましたので、きょうはあえて言及はしないようにしようと思っておりますが、今、議員御指摘の昭和61年度からの教育費の推移を見ますと、確かに昭和61年度あるいは平成4年度、平成3年度もそうでありますが、突出して多い年があるわけでございます。そのときには博物館の建設とか、あるいは国民体育大会の開催準備費とか、こういった特殊要因が実はかなり大きく影響をしておるということもございますし、あるいは武道場の建設工事等がこの時期、毎年のように2校ぐらいずつ行われておりまして、こういうことができた、言ってみれば、よき時代であったなというふうに思うわけでございます。

 先ほどから、子ども市議会における教育長の予算優先の答弁がよくないという御指摘をいただいておりまして、そういう答弁をせざるを得ない立場に教育長を追い込んでおる私の責任を痛感しておるわけでありますが、現在の情勢の中でできる限りやりくりをしながら、教育についてもこれから特別な配慮をしていきたいというふうに考えております。

 差し当たり、先ほどから話題に出ておりますような、さまざまなソフト事業の方につきまして、とりあえずはまず充実を図っておるところでございまして、これからまた優先順位を定めながら、ハードの整備についても配慮していきたいというふうに考えております。

 しかし、何せ財政状況は厳しいわけでございまして、余りこういうことは言いたくはないのでありますが、その中でどのようにやりくりするかという問題でございますので、また厳しく内部で議論していきたいというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。



◆33番(小島尊司君) 

 教育長にも予算問題を答弁させざるを得ない立場に置いておることは私の責任だという、ここに一縷の望みをかけまして、私の方から言わさせていただきますと、平成11年度は民生費は30%を記録しています。12年度も27.1%。二十一、二%台からこうなったのは私は、市長の努力のたまものだと評価しておりますので、その辺はひとつこれからも頑張って、予算配分については、必要なところにはやはり応分にしていただきますよう、私からも切にお願いしておきたいというふうに思っております。

 続いて福祉問題であります。

 私は、福祉にはお金がかかるということは、十分承知なんですね。だから、こういう予算構成比を見ましても、民生費は歴史的にトップを走り続けておるわけでありますから、確かにかかるんです。しかし、子ども市議会で私は気になったことがあります。そのお金を、例えばバザーをやるとか、あるいは文化祭で、いわゆる福祉に寄附するお金を生み出すとか、中学生にまでそんな具体的な資金集めの苦労をさせなければならないという、そういう教育の実態がいかにも私は寂しかったんです。これはやはり日ごろからの学校教育の現実を一面示しておるのではないか、そういう心配もしています。

 ちなみに、福祉部長、答えてください。民生費の中で、いわゆる寄附金というのは毎年どのくらいありますか。



◎福祉部長(真野幸雄君) 

 お答えします。

 寄附金の関係でございますが、年によって違うわけでございますが、平成3年から平成12年の10年の平均は、1年間で 1,681万4円でございます。件数で申しますと、平均60件でございます。



◆33番(小島尊司君) 

 10年間で、いわゆる民生、福祉に寄附がされたというのは、年平均で 1,681万円ですね。民生費総額というのは 190億円。 200億円に届こうとしておる中での 1,600万円、これが寄附金。福祉には金が要る。確かに要るから、そうやって寄附金を集める。これは一面、美徳かもしれませんけれども、本質的な問題が明らかにされずにそれだけをやっていくというのは、私は本当の美徳とは思いません。これは教育の現場の中の一面の反映だと思うんですよ。そう思いませんか、教育長。



◎教育長(馬場康雄君) 

 子供たちに寄附を募るとか、募金をさせるというようなことは、今御指摘のように、率直に言って、総体的には本当に微々たるものでありまして、そのことで解決するとか、そういう問題ではないと思います。ただ、赤い羽根の共同募金とか、あるいはさまざまな震災等に、子供たちが生徒会あるいは児童会を通じて募金活動をいたします。これはいわゆるそういう福祉の問題だとか、あるいは社会問題に関心を深める、高めることが一つの大きなねらいでして、決してそのことで解決するとか、そういうことではなくて、それが一つのきっかけになり、さまざまなことについて考えていくということをねらっているものであります。やはりそういう面で、あくまで教育活動の一環としてでありまして、今御指摘のように募金をするから、あるいは何かをするから、そのことで解決するということではないと思います。問題は、それ以後の学校教育の中で、やはり福祉に対するきちんとした考え方あるいは福祉に対する子供たちの考えをきちんとまとめていく、あるいは自分たちが実際にいろいろな活動として取り組んでいくことが大事だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆33番(小島尊司君) 

 私は、純真な善意から出る、そういう募金活動というのを否定するわけではないのです。しかし、本当に自治体、市が責任を持ってやらなければならない事業そのものは、どこから財源を生み出すかというと、これはやはり市民の税金からなんです。そのことを、いわゆる公共事業の本質的なものをきちんと学校現場で教えていくということが重要だという意味でございますので、間違いのないようにお願いしたい。

 だから、次の環境と緑化の問題に関連して言いますと、これは簡単に済ませますけれども、私は気になることを聞いております。例えば一宮市の福祉の状況とか、それから環境問題のごみの問題とか、こういうものは副読本にも項を設けてあるようですね。ところが、その副読本はいずれも小学校4年生対象だということです。中学生はといったら、そういうあれはなさそうですね。これはやはり問題ではないか。子ども市議会をやりましたのは中学生です。中学生が市政を論ずる場なんです。だから、中学生が議会で問題にした福祉やごみ問題が、副読本で小学校4年生対象にしかないということは、私は、これは大分手抜きではないかなと思うんですが、いかがですか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 確かに御指摘のごみの問題等は、小学校4年生の副読本等で指導いたします。ただ、今御指摘の件につきましては、実は中学生に「のびゆく一宮」の副読本がございまして、そこには、当然地方公共団体の仕組みということで、市のさまざまな取り組みについて説明しています。

 それから、一宮税務署の関係でございますが、その関係で租税教室というのを各中学校などが開いておりまして、そこで税のいろいろな配分状況、福祉にどれだけ使っているとか、そういうような資料もありまして、トータルでさまざまな形で授業を展開しておりますので、そのところだけをとると、それが中心的なことになってしまうわけでありますが、今の社会全体、とりわけ税金の使われ方、あるいは今の福祉、環境の問題につきましては、そこだけでございませんので、今、総合的な学習も入ってまいりましたが、そういう場面で当然全体行動として指導をその都度していきますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。



◆33番(小島尊司君) 

 こういう問題は、確かに小学校4年生もいいと思います。しかし、さらに、考え方として、一宮市がどういう事業をやって、その事業が市民に対してどういう影響を与え続けておるか、やはり市政の本当の概略のもとになるような問題は、ぜひ中学生にもきちんとその辺は徹底されるようなことを私は望むだけに、4年生だけでは不十分ではないか、そういう意味でございますので、ぜひひとつお考えいただきたいというふうに思っています。

 次に、環境、緑化問題であります。

 子ども市議会の発言を聞いておりますと、ごみを中心とした環境問題、緑化問題というのは、中学生の中にも相当関心が高まっておるということを私は感じました。例えば具体的には、公園のごみかごをいっそのこと、撤去してしまったらどうか。しかし、都市開発部は既に12公園については撤去してしまっておるんだけれども、発言した中学生はそのことをまだ知らなかったような感じを受けておるだけに、このごみかごを撤去して、そういう効果が現に上がっておるわけでありますから、公園のごみ処理問題をどうしていくか、この辺はやはり展望を持ったやり方、それからもう一方では市民へ徹底する。そういう効果のあることは大いに計画的に推進をしていただきたいと思います。

 緑化問題については、資料としてもらって、ちょっと驚いておるんです。公園といえども、一宮市の緑化率というのは相当低いように私、感じています。例えば表を見ますと国営木曽三川公園の緑化率は84.4%なんですね。ところが、一宮市の市内都市公園の緑化率は41.6%。公園であってもこれだけの違いがあるということは、公園自体の緑化率が相当まだ低いのではないかなということを思うのですが、これは一体どういうふうに考えておられるのですか。



◎都市開発部長(渡辺秀雄君) 

 国営公園と市の都市公園の緑化率の違いでございます。ただいま御意見いただいたとおりの数値が出ております。この違いと申しますと、極端な話をいたしますと、例えば競輪場のそばの平島公園野球場、これは運動公園ということになります。そうすると、運動施設があると、どうしてもやはりそういうことで緑が少なくなります。こんなところは極端な例ですけれども、今の街区公園にしろ、広場を設けなければいけないとか、緑のほかに設けなければいけない施設の割合が、ほかにいろいろあるということで御理解願いたいと思います。



◆33番(小島尊司君) 

 そうすると、例えば木曽三川公園の中には、ラグビー場の部分は入ってませんか。



◎都市開発部長(渡辺秀雄君) 

 入っておりません。



◆33番(小島尊司君) 

 そういう意味なら、一定の理解をします。この資料に「一宮市域 82.39平方キロメートルの緑化率の調査は行っておりません」と、わざわざ御丁寧に書いていただきました。10何年前に私は高知市を視察したことがあります。黒田議員の質問の中にもありましたように、緑化条例を、私も望む一人なんです。あそこは緑化条例をきちんとやって、計画的にまちの緑化を進めておる。それで、いわゆるまち全体の緑化率を高めるということで、いろいろな市民こぞっての運動がなされております。それで、私ども行ったその当時に、既にまち全体の緑化率は40%を突破しておったという記憶があるものですから、一宮市の公園の緑化率が41.6%というのは、これは低いなという、端的にそういう率直な感じを受けました。だから、できるものなら、私は、市域全体の緑化率を高めることが重要だと思います。

 それから、屋上の緑化を進めるということについて、これは先だって私もテレビの特集で見ておりました。単に木だけではありません。コケを屋上で栽培すると、かなりの効果がありそうだということで、今その研究も具体的に進められておるという状況も聞きました。

 だから、まちじゅうの、市域全体の緑化率を高めるというのは、そういう建物の屋上なんかを緑化していくという、こういういろいろな方法が考えられるだろうということは当然だと思いますので、そういう点でやはり緑化を進めていったらいいのではないかなと思っております。いかがですか。



◎都市開発部長(渡辺秀雄君) 

 確かに市内全域の緑化率を高めるということは、大変重要なことだと認識いたしております。公園、それから街路には街路樹とか、いろいろな緑化の方法はございますけれども、ごく最近の例を申し上げさせていただきますと、道路公団が東海北陸自動車道で用地買収をいたしまして、それがところどころ残地と申しますか、買ったものの、道路公団としては使い勝手がないと、こんなことで、市の方に要らんかと、こんな照会がありました。

 少しでも緑化率を高めようということで、やはり視覚に訴えた緑化をするには、そういう場所に緑を少しでもふやしていくという方法でいったらどうだろうということで、土地をもらったりとか、少しでも、狭い場所でもやはりそういう緑化に心がけて今後も進んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆33番(小島尊司君) 

 最後に下水道普及の問題です。私は大変寂しく思いました。普及率が現在31%。水道部の方で下水道普及については大変心を痛めつつ努力をされておることは承知しておりますけれども、例えば浅井中学校の子が浅井の地域にいつ下水道が通るだろうかという質問に対して、目標としておる平成20年度には、とてもじゃないがもっと先になるという答弁をせざるを得なかった。私はその答弁を聞いておりまして、いかにも寂しく思ったようなわけであります。だから、これは一面それは事実でありますから、うそを言うわけにはまいりませんからね。しかし、そういう事実で、そういう答弁しかできないというところに、私は問題があろうかと思っておりますが、その点での水道事業等管理者の御見解を一言聞きたいと思いますが、いかがですか。



◎水道事業等管理者(江崎義彦君) 

 お答えいたします。

 子供たちに夢を与えられない回答しかできなかったということで、私どもといたしましても大変心苦しいわけでございます。ただ、現在下水道の整備を進めております市の単独事業というのはほぼ終わってきたわけでございまして、これから整備していくところは、流域関連の公共下水道で整備していくということもありまして、県の方の流域の整備ができないと、市が幾ら頑張っても供用開始できない、こういうような状況になっております。

 したがいまして、先ほど議員おっしゃられましたように、今ここで夢を言っておけば、数年先に裏切ることになります。やはり今、現実に合った慎重な答えの方がまだ子供たちにはいいのではないかなと、こういうことで、ああいったような答えをさせていただきました。ただ、国、県、市と協力し合いながら、そういうことを前提として、一日でも早く下水道整備ができるよう努力していきたい、こういう前向きなお答えをさせていただいておりますので、ひとつ御理解のほどよろしくお願いいたします。



◆33番(小島尊司君) 

 これは非常に一面難しい問題です。先般建設委員会が8月末に北海道方面の行政調査をされたようです。調査をされた札幌市の普及率はほぼ 100%ですし、以前に私どもが独自に調査をいたしました函館市とか苫小牧市も、かなり普及率は高いんですね。80%以上です。その経験を聞いてみますと、やはりある一定の期間、いわゆる下水道区域を拡大する事業をやはり集中的にやっておるんですね。もちろん予算もそれなりにかかりますよ。だから、こういう事業というのは、一宮市の場合とか、いわゆる地域が密集しておるところとそうでないところと、いろいろな地形的な違いはあるけれども、やはり事業としてそういう普及率を拡大していく、区域を拡大していくためには、ある一定期間やはり予算もつぎ込むが、期間も集中してやるということが、私は、この効果を上げていく方法だと思うんです。そういうことを言うと、一遍に集中して使うだけの予算もないというふうに言われるかもしれませんけれども、やはりそれはそれとして、そういう計画のもとにどう財源を確保していくか、このこともやはり当局者の考えどころでありますから、いろいろ総合的に考えた上で、この事業を進めるということを私はひとつ提言をしておきたいなというふうに思っております。

 以上にして、次の地場産業の振興策についてに移りたいと思います。

 きのうは、セーフガードについて、特に農産物、それから繊維も含めてでありますけれども、伊藤俊議員が質問をされました。3月議会で意見書を提出いたしました。答弁を聞くまでもないと思うんですけれども、市として何らかの働きかけをされましたか。



◎経済部長(篠田惇君) 

 セーフガードの意見書のことで働きかけをしたかということでございますが、先回のときの議員からの御質問のときにも申し上げましたが、地場産業の繊維業界の状況と申しますか、セーフガードに対するとらえ方、考え方というのには温度差があるわけでございます。ここらあたりの調整と申しますか、またアパレル業界への対応、いろいろ複雑に絡み合っておるところがあるわけでございまして、非常に難しい問題となっておるところでございます。調整をするということは簡単なことでございますが、今、申しましたように、それぞれ個々の企業の経営方針と申しますか、そういうようなところからも対応が出てきておる、こういうようなことで、非常に難しい問題であると思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆33番(小島尊司君) 

 あのときには市長みずから、尾州の2市2町が足並みがそろったという答弁をいただいたわけであります。そういう点でいくと、今の答弁でいきますと、余り具体的な働きかけがどこにもされてないということのようですね。それはきのう私は感じました。なぜか。それは、暫定ですけれども、セーフガードを発動されようとしている農産物についても、伊藤議員が部長に言われたように、何もやってないではないかということですから、ましてや繊維のセーフガードはやってないなと。今答弁を聞いてもそういうことですね。

 私、ちょっと紹介しますけれども、今の繊維の実態はどういうふうになっておるのか。それなりに実態をつかんでおられると思うんですけれども、本当に身につまされた形で、本当にそんな感じで今の実態を見ておられるかとなると、この辺ではやはり大変疑問があるところなんです。

 だから、これは一宮民主商工会が独自の実態調査をしました。 120名以上の繊維に関連する業者を対象にやりました。業種としても、織物原反が34.7%、織物見本が29.8%で、全体の64.5%、6割以上がいわゆる織物の業者の方なんです。

 そこから見ますと、従業員規模は、「事業主と家族」というのが圧倒的です。72%を占めておりまして、「事業主のみ」の11.6%を含めますと、事業主と家族で営業をやっておられるところが約84%を占めておるんです。文字どおり、いわゆる地場産業を本当に底辺でこれまで支えてこられた繊維関連の業者を対象にやりました。

 「遊休設備ある」と答えた人が58.6%、「ない」と答えた人が41.4%、こういう結果が出ていました。

 それから操業時間ですが、「8時間以上10時間」が34.9%。「11時間から13時間」が22.6%。だから、8時間以上働き続けるというのが84.9%を占めています。

 それから休日はといいますと、一番多いのは月に「4日」が30.6%。「10日以上」というのは15.3%です。これは仕事がほとんどないということで、本意ではないけれども、休まざるを得ないと、こういう状態の人ですね。

 それから、事業をこれから続けていくかどうか。そういう点では「存続したい」という人が28.8%、「やめたい」という人が71.2%なんです。その理由を聞きますと、「もう採算が合わない」が37.8%、「収入不安定」が36.6%、「後継者難」が25.6%です。それから「後継者がある」と答えた人が11.2%。88.8%の人は「後継者がない」、こういう状況です。

 それから、昨年の10月時点に比べて、受注量と受注額ですが、受注量は「大幅減」と答えた人が51.7%、「やや減」が26.7%、こういう状況です。それから受注額で「大幅減」が52.6%、「やや減」が26.7%という数字になっています。それから、受注の工賃、これは時間給に換算してです。「 500円以下」が42.8%、「 1,000円以上」が22.9%、「 600円」が14.3%、「 700円」が 7.6%、「 800円」が 5.7%、「 900円」が 6.7%、 500円以下というのが圧倒的なんです。4割以上を占めています。

 それから最近の月売上高、「10万円以下」が12.5%、「11万円から20万円」が30.8%、「21万円から30万円」が21.2%、「31万円から40万円」が13.5%、「41万円から50万円」が 2.9%、「51万円から60万円」が 4.8%、「60万円から80万円」が 5.8%、「 100万円以上」は 8.5%、こんな状況です。

 それから今後の見通しでは、「悪くなる」と答えた人が71.6%、「よくなる」と答えた人が 1.7%です。だから「悪くなる」71.6%、「横ばい」だというのが26.7%。圧倒的に見通しのなさを示しています。

 しかも受注先は尾州の親機というところが59.8%でありますから、これはもうほとんどですね、織物業は。見本にしろ、織物原反にしても、この織物業は尾州が59.8%、6割を占めていますから、これはもうほとんど 100%に近い。そういう尾州の業者の実態調査は以上のようです。

 だから、この調査は1月時点でありますから、9カ月前ですね。現在はさらに悪くなっているというふうに思わなければならないのではないか。

 たまたまきょう私、台風情報の合間に、出がけにNHKのテレビを見てきましたら、今後、日本の景気はよくなるか。「悪くなる」と答えた人が、NHKの調査で43%。それから「悪くなる」と「よくならない」と答えた人が、この2つで6割以上を占めていました。これはいわゆる日本経済全体の景気動向についての調査だと思うんですけれども、そんなことを見ました。

 だから、全体にしてもそういう状況でありますから、殊、尾州の地場産業について言うならば、どんどんと悪い方に向かっておるということは容易に想像できることだと思うわけであります。だから、一部関連業者の具体的な実態調査でありますけれども、この実態を今聞いていただいて、どのような御見解をお持ちでしょうか、お尋ねしたいと思います。



◎経済部長(篠田惇君) 

 今、アンケートの結果を御紹介いただいたわけでございます。決していい数字ではないということでございます。ただ、私ども8月29日に実は繊維問題懇話会を開催させていただきまして、その中で尾西毛工さんの受注ベース、昨年の7月末ということで、紳士服地、婦人服地ということで、ちょっと数字を聞かせていただきました。紳士服につきましては、ことしの秋冬物でございます。昨シーズンのトータルを 100%といたしますと約93%程度、受注ベースで95.5%。それから婦人物でございますが、2001年のことしの秋冬物でございます。昨年の秋冬物のシーズン実績を 100%といたしますと78.2%。これは、サイクルが短うございますものですから、これから出てくるというケースもございます。一応受注ベースは 100.4%と、昨年並みの数字になってきておるわけでございます。ただ、この秋冬物から、議員も御承知かと思いますが、天然繊維の志向と回帰と申しますか、そういうようなことで、若干天然繊維の見直しを消費者の方がされつつあるというようなことで、今後の秋冬物、来年の春夏物には期待ができるのではなかろうかなと、こういうような感触を持っておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。



◆33番(小島尊司君) 

 いずれにしましても、この繊維の実態というのは深刻そのものです。そういう点では、尾西市は、織物に限ってますけれども、毎月市主催で織物部分での実態調査をやっています。本市は、去年はやらなかったですね。平成10年度、平成11年度と2年続けてやって、また中断しておるんですね。だから、なぜ毎年続けないのですか、どうですか。



◎経済部長(篠田惇君) 

 私ども平成9年度から平成11年度まで繊維産業実態調査を3年間させていただきました。それで、当然私どもも本年度、今の実態調査をしていきたい、そういうふうに考えておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆33番(小島尊司君) 

 平成12年度、1回中断したでしょう。大体そういうことがいかん。日に日に悪くなっておるところは、どんどん悪くなっておるわけだから、そこにもやはり地場産業に対する姿勢がうかがえるところなんです。本年度やるつもりなのは結構なことだと思うわけですから、ぜひやってほしい。

 そこで問題なのは、本市には地場産業センターとしてのファッションデザインセンターがあるんです。これは尾州の各自治体が責任を持って、いわゆる分担金も出しながら、このファッションデザインセンターの運営に当たっておられるんです。しかも理事長は一宮市長です。副理事長は、業界トップの豊島会頭を据えて運営されておるんですけれども、私はこのファッションデザインセンターの機能をもっと効果的に高めることが今どうしても必要ではないか、こういうふうに思うわけであります。

 なぜかというと、財団法人一宮地場産業ファッションデザインセンターの寄附行為、これは一般の団体でいきますと定款ですが、この寄附行為の第3条には、目的として、「センターは、尾張西部地域における地場産業振興のための事業を行うことにより、地場産業の健全な育成及び発展に貢献し、もって活力ある地域経済社会の形成、地域住民の生活向上及び福祉の増大に寄与することを目的とする」、これはもう私は壮大な目的だと思うんです。今こそ、この壮大な目的の達成に向けてやらない手はないと思うんです。

 だから、そういう点では、具体的にいろいろありますよ。わけても、もう既に20年以上ですけれども、あの隣にある繊維試験場でおやりになっておる、いわゆる繊維関係について言うならば、日本の織物技術は国際的にも超トップクラスで、英国、イタリア、フランスの比ではないと思うんです。私自身はこういう自負を持っております。だから、この技術を生かして、一つはこの尾州のブランドを創設する。そういう役割を今、果たして、この地場産業を全体として振興させていくということが、私は最も必要ではないかと思いますが、理事長としての市長、いかがお考えでしょうか。



◎市長(谷一夫君) 

 先ほどから地場における零細の方々、そういった方たちの状況についてつぶさに御報告をいただきまして、本当に胸が痛む思いをしながら聞いておりました。大変お気の毒な状況だというふうに理解いたしております。

 また、セーフガードについてどんな対応をしたのかというお尋ねでございましたが、この地区における経済産業省の窓口は中部通商産業局でございまして、私もしばしばいろいろな用事で伺うことがございますので、局長には、お目にかかるたびに現地の状況をつぶさに御報告をし、ぜひ何とか対策をということで再三お願いしておるわけでございますが、経済産業省といたしましても即効性のある対策はなかなかないというのが実情のように受け取っているような次第でございます。

 そしてまた今、ファッションデザインセンターの機能強化についておっしゃっていただきました。まさに議員のおっしゃるとおりでございまして、そのとおりでございますが、言うはやすく行うはかたしというところがあるわけでございまして、ファッションデザインセンターも随分ここのところ、ずっと大変な努力をして、実はさまざまなことを行ってきております。しかし、それが残念ながら、産地の活性化には結びついていないということは事実、御指摘のとおりでございます。しかし、努力は随分しておるということは、この場をおかりして申し上げておきたいというふうに思っております。

 バブルの崩壊で体力が随分消耗したところへもってきて、非常に人件費の安い、日本の10分の1あるいは20分の1というような、大変安価な外国製品が大量に流入をしてきて、こういった状況になっておるわけでございまして、当産地も価格競争の泥沼に巻き込まれたということでございます。技術競争をしているわけではございませんので、そのあたりを、どのように価格競争から脱却して技術競争に持っていくかというところで、ファッションデザインセンターも苦労をしておるわけでございます。県の繊維技術センターには優秀な技術者が大勢おいでになりまして、その方たちのさまざまな技術、ノウハウも教えていただきながら、タイアップをいたしまして努力いたしておりますが、なかなか効果が出ないことにつきましては、大変申しわけなく、おわびをしたいというふうに思います。



◆33番(小島尊司君) 

 今のファッションデザインセンターの理事の方々のメンバーを見ますと、繊維関連業界のトップクラスですね。こういう人がそろっておられるわけであります。だから、そういう点でいくならば、このセーフガードを本当に発動させるまでの業界内の一定の条件がありますね。また、複雑な事情もあるんです。これはよく知っておりますけれども。そういう点もひとつ理事会で十分に論議し合って、この業界が一致して進めるような方向というものも、私は、考えていただいてもいいんではないか、こんなふうに思っております。



◎市長(谷一夫君) 

 ただいまファッションデザインセンターでは、当産地の主な企業の代表者の方にヒアリングをさせていただいております。理事会というわけではございません、理事以外の企業の代表者も含めてということでございますが、幅広く意見を今聴取しておりまして、それに基づいて、また次の戦略を立てるということを今進めておりますので、何らかの方向性がどこかで出てくるだろうというふうに思っております。



◆33番(小島尊司君) 

 やはりファッションデザインセンターそのものが業界を引っ張っていく、地場産業振興のためにその先頭を切っていくという、こういう役割を何としても果たしてもらいたい、私はかねがねそういうふうに思っておりました。それにつけても、これだけの不況の中で、やはり繊維は特別だと思われるような事態も出てきた、その深刻化した中で、一宮市から、この尾州から繊維がなくなっていくという危険があります。そこから出てくるのは、安易に繊維に頼るわけにはいかないから、また新しい産業を、そういう風潮もいろいろなところから今出てきておるんですね。

 私は、複合産業のための他産業の誘致、こういうことを否定はいたしません。しかし、よく統計を見てみますと、この実態を知る限り、すなわち依然として工業出荷額で、一宮市の統計上からいきますと、繊維工業は依然として年間に 1,000億円を超える出荷額を出しているんです。1位は、30年前は繊維の状態がこうだったんですけれども、 2,150億円の出荷額を出しておる電気機械器具製造業なんです。立場は1位、2位逆転をしましたけれども、依然として 1,000億円を超える出荷額を出しておる繊維関連、これを見捨てて、どうするのか。新しい産業を誘致するにしても、 1,000億円からの出荷額を出すまでに何十年かかりますか。ちなみに3位は、これでいきますと一般機械器具製造業の 590億円ですよ。 1,000億円にははるか届いておりません。だから、この繊維産業を見捨てて、新しい産業といったら、これは元も子もなくなりますよ。だから、昔から続いてきた、一宮市の経済を支えてきた繊維産業を軸として、やはり新しい産業を誘致するなら、この繊維産業を見放さないということが、とりわけ行政の根本的な立場ではないか、私はそういうふうに思いますが、いかがですか。



◎経済部長(篠田惇君) 

 今、平成12年の工業調査から製造出荷額のことで数字を御紹介いただいたわけでございます。繊維産業は 1,000億円を超えておる製造出荷額を持っておるわけでございまして、当然繊維産業は伝統産業であり、地場産業であります。そういうようなことで、当然振興策を持っていかなければならない反面、やはりまた新しい産業、企業誘致、そういうところにも力を入れていく、これは当然のことではなかろうかというふうに思っておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆33番(小島尊司君) 

 では、3番目の一般機械器具製造業が、もう繊維だめだから、これにとなったら、ざっと予測して、 1,000億円になるにはどのくらいかかりますか。



◎経済部長(篠田惇君) 

 大変申しわけございません。何年たったら 1,000億円になるのかというのは、ちょっとわかりかねます。申しわけございません。



◆33番(小島尊司君) 

 専門の経済部長といえども、予測の立ちようがないでしょう。だから、今現実に繊維は落ちぶれたといえども、工業出荷額で 1,000億円を突破しておるんですよ。だから、これを見捨てるような考え方に立ったら、それこそ一宮市は大変な間違いを犯すことになるんです。私はそういうふうに思うだけに、お願いしたいのは、やはりファッションデザインセンターの持てる機能を今本当に最大限に発揮していただきたい。やはりその責任は、私は理事長としての市長にあると思います。

 たまたま鳴り物入りかもしれませんけれども、特例市に移行する一宮市であります。経済波及効果は、国の方の資料によれば期待はできるということです。本当に経済波及効果を特例市によってもたらそうとしたならば、地場産業で、ファッションデザインセンターの機能を本当に最大限に発揮すれば、特例市で期待できる経済波及効果を本当に出すことはできる、逆の面から、私はそういうふうに思っています。だから、単純に特例市になったら経済波及効果が期待できるなんて、そういうまくら言葉だけに終わらせるところに問題があると思うものですから、やるべきことをやって、最大限その機能を発揮させれば、これはできないことはないというふうに私は思っておるんですけれども、ここは市長としての、また地場産業ファッションデザインセンターの理事長としての、ひとつ責任ある御決意を伺いたいと思います。



◎市長(谷一夫君) 

 議員の議論は、入り口がちょっと私とは認識が違っておるかと思います。繊維産業を見捨てるというふうに決めつけておられますけれども、私ども、一言も繊維産業を見捨てるとは申し上げておりません。常に繊維産業は一宮市の基幹産業であると一貫して言わせていただいておりまして、その認識は今も変わっていないわけでございます。何とか基幹産業としての繊維産業にもう一度元気を出してほしいという思いは切実に持っておるわけでございますが、国際的なこういった物流の流れ、あるいはさまざまな経済要因の中での現象でございますので、なかなか思うに任せないということは御理解をいただきたいというふうに思います。

 また、ファッションデザインセンターの努力につきましても再三申し上げておりますが、ベストを尽くしておるつもりでございまして、なかなかそれが目に見えないために御理解をいただけないところでございまして、大変残念に思う次第でございます。

 特例市との関連でございますが、特例市のメリットとして数項目担当から答弁をさせていただきました。しかし、私は率直に申し上げて、幻想と申しますか、そういうものは持っておりません。特例市になったから即、経済が活発になり、繊維産業が立ち直るなんていうことはあり得ないわけでございまして、そんなことはこれっぽっちも考えていないということでございます。そうではなくて、特例市という一つのステータスを得ることによって、さらなる努力の一つのきっかけにしたい、そういう思いでございまして、そのあたりは十分に議員も御理解いただいているだろうとは思いますけれども、そのような表現に恐らくなったのであろうというふうに解釈いたしまして、私の見解とさせていただきます。



◆33番(小島尊司君) 

 市長、間違えないでください。市長を初め当局者が繊維を見捨てると、私はそう言っておるわけではないんですよ。今、繊維を見捨てるような、そういう風潮があるんです。ややもすると、これは市民の一定の声として出ておるんでしょう。繊維の看板をおろせというような、そういう極端なことまで言われる人もおるんです。だから、私はそういうことに警告の意味を含めて言っておるわけです。市長がみずから繊維を見捨てる、そんなふうに見たら、私、こんな質問で終わらないですわ。だから、その辺は間違えないでください。だから、私はそういう風潮は極めて危険だ、そういうことを警告として、意味を含んで、そういうふうに言っておるわけであります。

 ぜひ、ひとつ市長としての、あるいはファッションデザインセンターの理事長としての権能を、これから誠実に果たしていただけることを私は切に望んで、きょうの一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)

         (「議長、関連」と呼ぶ者あり)



○議長(浅野貞一君) 

 8番 服部修寛君。



◆8番(服部修寛君) 

 教育長にお伺いします。災害時における学校施設の安全性においては、まだ大きな不安を持っておりますが、大地震を想定しましての教室及び屋内運動場での児童・生徒の対応につきましてお教え願います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 大地震あるいは火災等につきましては、毎年定期的に避難訓練を実施しております。大地震につきましては、教室内では当然まず落下物等が一番危険でございますので、机の下に潜り込む、それから教員等の指示によって屋外に速やかに出るということでありますし、また屋内運動場につきましても、できるだけ中央にしゃがんで、そして揺れがおさまったらすぐに、たくさんの出入り口がございますので、早めに外へ出るということが基本であると考えておりますので、よろしくお願いします。



◆8番(服部修寛君) 

 耐震性に問題があるというお話ですとか、また老朽化した校舎、屋内運動場につきましては、大地震が発生しましたときには天井及び壁−−校舎が倒壊するまでになりますと、これは論外ですが−−上から例えば照明器具が落ちてくるというようなことが当然想定されますので、教室内では机の下へ潜れということだと思います。同じことは屋内運動場でも言えます。今、中央でしゃがむと言われましたけれども、ある学校では、そういうことがあったら、上を見ながら、落ちてきたら、どこかへ走らないといけないという話もありましたぐらいでございます。

 それからもう1つは、これは消防長も御存じだと思いますが、地震のときには外へ出ないというのが基本だというふうに思っております。実は大阪の池田小学校で、学校が再開されましたときに、副校長がたまたま述べておられたことに、この事件の一番の原因は、やはり教員に危機管理意識がなかったんだ。まさかということが起きてしまったんだ。やはり日ごろからそういうことを想定していれば、何らかの対応ができたのではないかというふうに思います。昨日のように台風の予測というものは、ずっと早くから、最近の科学技術の発達によりましてできますけれども、残念ながら地震の予知というものは現在まだ困難をきわめておりますので、その点でも十分な対応をお願いしたいというふうに思っております。

 それからもう1点、耐震性に問題があります屋内運動場を避難所として指定していることにつきましては、反対意見も出ていますが、武道場を使用することはできませんでしょうか。



◎消防長(棚橋進君) 

 公共施設でありますし、当然武道場は耐震性が強いわけでございますので、そういうことは計画上できると思います。



○議長(浅野貞一君) 

 服部議員、いいですか。関連質問ですので、今の小島議員が言われた中での関連でございますので、小島議員の通告外の関連質問はちょっとやめていただきたいのですが。



◆8番(服部修寛君) 

 終わります。



○議長(浅野貞一君) 

 20番 板倉正文君。



◆20番(板倉正文君) 

 繊維の問題、セーフガードのところで、紳士服と婦人服の今年度の受注の実績が繊維問題懇話会で出されたんですが、問題はセーフガードですので、国内で糸をつくり、そして全部やられているのかが問題なんです。ですから、その企業から出されている実績が 100%近いということを言われるのではなくて、セーフガードの問題ですから、これは糸から全部が国内で生産されたものなのかが問題なんですね。ですから、国内と国外の問題で、糸は海外でつくり、しかし、製品は国内でつくって、前年度が 100%とすると、婦人服で言えば78.2%でしたか、その点では、国外か国内かというのはわかるんですか。



◎経済部長(篠田惇君) 

 先ほどの対前年比の数値は、地場産業の現状ということでお話をさせていただいたわけでございます。ただ、どちらにしましても、素材のどこのところが国内産、どこのところが国外産ということより、尾州産地でつくったという数字であるわけで、そこまでの仕分けはできておりませんので、よろしくお願いいたします。



◆20番(板倉正文君) 

 要するに、そこが一番問題なところです、実態をつかまなかったら、地場産業の繊維の今のアンケートの実態と、それから各企業がどういうふうにつくっているのかというのがわからなかったら、セーフガードをどう発動していくのかがわからなくなるんです。地場産業を本当に守る立場に立つならば、そこまで調べてもらって、そしてそこまで報告してもらわないと、これはつかめないと思いますので、次回からの繊維問題懇話会等では、企業にそこまではっきりさせないと、地場産業を守れるかどうかわかりません。ですから、地場産業を守る立場としてのセーフガード発動を市としても求めているわけですから、しっかりそこをつかんでいただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(浅野貞一君) 

 質問も尽きたようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。

 日程第2、報告第27号を議題といたします。

 ただいま議題といたしました議案については、去る3日の本会議において既に報告の説明がなされておりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、これをもって報告を終わります。

 日程第3より日程第15まで、すなわち議案第50号より議案第59号まで、及び認定第1号より認定第3号までを一括議題といたします。

 ただいま議題といたしました各議案については、去る3日の本会議において既に提案理由の説明がなされておりますので、これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので質疑を終結し、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の委員会に付託いたします。

 日程第16、議案第60号を議題といたします。

 当局より、提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(木村謙一君) 

 それでは、ただいま御上程いただきました議案第60号について御説明を申し上げます。

 お手元の方に議案が行っていると思いますので、ごらんいただきたいと思います。

 議案第60号、平成13年度公営時之島住宅建設工事の請負契約の締結について、議会の議決をお願いするものでございます。

 1、工事名称、平成13年度公営時之島住宅建設工事でございます。2、工事場所は、一宮市大字時之島字古薬師27番地。3、工事概要でございますが、まず (1)、本体工事は35戸、2DKが15戸、3DKが20戸、エレベーター1基つきでございます。構造は鉄筋コンクリートづくり5階建てで、一部鉄骨づくりでございます。延べ面積は2,632.68平方メートルでございます。 (2)、外構工事のうち物置でございますが、36戸。これは戸数が1戸多うございますけれども、共有の部分1戸を含めますので、36戸でございます。鉄骨造平家建てで122.62平方メートル。 (3)、同じく外構工事のうち自転車置き場でございますが、2棟でございます。鉄骨づくりの平家建てで 32.60平方メートル。 (4)、外構工事のその他は土留工事ほかでございます。4、契約の方法は、指名競争入札でございます。5、契約金額は、3億 8,745万円でございます。6、契約の相手方は、一宮市奥町字下川田77番地の6、護人建設株式会社、代表取締役中島光でございます。

 よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(浅野貞一君) 

 これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので質疑を終結し、お手元に配付してあります議案付託表のとおり所管の委員会に付託いたします。

 日程第17、請願書第19号及び請願書第20号を議題といたします。

 お手元に配付してあります文書表のとおり請願書が提出されましたので、御報告いたします。

 各請願書は、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

 日程第18、陳情書第27号及び陳情書第28号を議題といたします。

 お手元に配付してあります文書表のとおり陳情書が提出されましたので、御報告いたします。

 各陳情書は、それぞれ所管の委員会に付託いたします。

 委員会審査のため、明日より19日までは休会とし、20日午前10時より会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

                             午後2時58分 散会

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             平成13年9月定例会議案付託表

◯総務文教委員会

議案第50号 平成13年度愛知県一宮市一般会計補正予算

 第1表 歳入歳出予算補正

  第1款  議会費

  第2款  総務費

  第9款  消防費

  第10款 教育費

  第12款 諸支出金

………………………………………………関係歳入……………………………………………

 第2表 継続費補正

 第3表 地方債補正(関係分)

議案第56号 一宮市市税条例の一部を改正する条例の制定について

◯厚生委員会

議案第50号 平成13年度愛知県一宮市一般会計補正予算

 第1表 歳入歳出予算補正

  第3款 民生費

………………………………………………関係歳入……………………………………………

議案第52号 平成13年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計補正予算

議案第53号 平成13年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計補正予算

議案第54号 平成13年度愛知県一宮市立病院事業会計補正予算

議案第58号 一宮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

認定第3号 平成12年度愛知県一宮市立病院事業会計決算の認定について

◯経済衛生委員会

議案第50号 平成13年度愛知県一宮市一般会計補正予算

 第1表 歳入歳出予算補正

  第4款 衛生費

………………………………………………関係歳入……………………………………………

議案第51号 平成13年度愛知県一宮市競輪事業特別会計補正予算

議案第57号 一宮市斎場条例の一部を改正する条例の制定について

◯建設委員会

議案第50号 平成13年度愛知県一宮市一般会計補正予算

 第1表 歳入歳出予算補正

  第8款 土木費

………………………………………………関係歳入……………………………………………

 第3表 地方債補正(関係分)

議案第55号 平成13年度愛知県一宮市下水道事業会計補正予算

議案第59号 一宮都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第60号 平成13年度公営時之島住宅建設工事の請負契約の締結について

認定第1号 平成12年度愛知県一宮市水道事業会計決算の認定について

認定第2号 平成12年度愛知県一宮市下水道事業会計決算の認定について

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                請願文書表

1 受理番号    第19号

 (件名)治安維持法犠牲者への国家賠償を求める件

2 受理年月日   平成13年8月28日

3 提出者住所氏名 一宮市萩原町萩原字三本木24

           治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟尾西支部

            支部長 水口澄夫 外30名

4 紹介議員    尾関宗夫,板倉正文

5 要旨       治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)を制定するよう、国に対して意見書を提出されたい。

6 付託委員会   総務文教委員会

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                請願文書表

1 受理番号    第20号

 (件名)学級規模の縮小・多様な学習が可能となる教職員の配置と義務教育費国庫負担制度の堅持に関する件

2 受理年月日   平成13年9月3日

3 提出者住所氏名 一宮市富士2丁目5番14号

           一宮市教職員組合

            執行委員長 石原一幸 外1,053名

4 紹介議員    服部修寛,古田芳子

          小澤達弥,渡辺宣之

          板倉正文,末松光生

          野村直弘,吉田勇吉

5 要旨       教育の機会均等が確保され、義務教育の現行水準が維持向上されるよう、下記事項につき、国に対して意見書を提出されたい。

                 記

          1 学級規模の縮小・少人数学習の実施など多様な学習が可能となる教職員の配置をすること。

          2 義務教育費国庫負担制度を堅持すること。特に学校事務職員・同栄養職員の適用除外を行わないこと。

6 付託委員会   総務文教委員会

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                陳情文書表

1 受理番号    第27号

 (件名)国の私学助成の増額と拡充に関する意見書の提出を求める件

2 受理年月日   平成13年8月21日

3 提出者住所氏名 一宮市貴船2−3−8

           青木美知子

4 要旨       次の事項について、国に対して意見書を提出されたい。

          1 私学助成の国庫補助制度を守り、それに対する地方交付税交付金を充実すること。

          2 私立学校等経常費補助金を大幅に増額し、授業料助成を拡充すること。

5 付託委員会   総務文教委員会

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                陳情文書表

1 受理番号    第28号

 (件名)市独自の私学助成制度の拡充を求める件

2 受理年月日   平成13年8月21日

3 提出者住所氏名 一宮市貴船2−3−8

           青木美知子

4 要旨      現行の市独自の授業料助成を拡充されたい。

5 付託委員会   総務文教委員会