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愛知県 一宮市

平成13年  9月 定例会 09月07日−03号




平成13年  9月 定例会 − 09月07日−03号







平成13年  9月 定例会



             議事日程(第3号)

                      9月7日(金曜日)午前10時 開議

1 一般質問について

出席議員(35名)

   1番  太田文人君          2番  谷 祝夫君

   3番  瀬戸三朗君          4番  若山金茂君

   5番  小島 薫君          6番  原  勲君

   7番  尾関宗夫君          8番  服部修寛君

   9番  伊藤勝朗君         10番  古田芳子君

  11番  松井哲朗君         12番  浅井俊彦君

  13番  稲葉富一君         14番  渡部 昭君

  15番  小澤達弥君         16番  中村欽哉君

  17番  野田 実君         18番  渡辺宣之君

  19番  黒田徳已君         20番  板倉正文君

  21番  倉石義夫君         22番  末松光生君

  23番  野村直弘君         24番  木村貞雄君

  25番  神戸秀雄君         26番  水野治一君

  27番  林 光男君         28番  浅野忠義君

  29番  吉田勇吉君         31番  横井俊一君

  32番  梶田信三君         33番  小島尊司君

  34番  伊藤 俊君         35番  細谷正明君

  36番  浅野貞一君

欠席議員(なし)

欠番

  30番

説明のため出席した者

  市長         谷 一夫君

  助役         長尾博之君

  収入役        赤堀正弘君

  市長公室長      橋本博利君

  総務部長       木村謙一君

  市民部長       酒井孝嘉君

  環境部長       伊神利昌君

  福祉部長       真野幸雄君

  経済部長       篠田 惇君

  都市開発部長     渡辺秀雄君

  土木部長       脇田東吾君

  建築部長       高坂 勲君

  教育長        馬場康雄君

  教育委員会事務局長  長谷川美昭君

  水道事業等管理者   江崎義彦君

  消防長        棚橋 進君

  市民病院事務局長   川瀬正二君

  総務部次長      山口善司君

  市民部次長      伊藤正博君

  環境部次長      石黒久伴君

  福祉部次長      神野重雄君

  経済部次長      伊藤徳義君

  都市開発部次長    宮田幸男君

  土木部次長      西沢繁樹君

  建築部次長      田中 学君

  消防本部次長     柿原史郎君

事務局職員出席者

  議会事務局長     内田 充君

  議会事務局次長    真野 要君

  議事調査課長     後藤俊彦君

  議事調査課長補佐   岩田義和君

  議事調査課議事係長  岩田貞二君

  議事係主任      中村高規君

  調査係主任      大塚 孝君

  主事         加藤正樹君

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                               午前10時 開議



○議長(浅野貞一君) 

 ただいまの出席議員、31名であります。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により、順次発言を許します。

 8番 服部修寛君。



◆8番(服部修寛君) (登壇、拍手)

 お許しをいただきまして、通告に従い5点につきお尋ねをいたします。

 第1点目として、21世紀、夢と希望があふれる輝ける時代にと題しまして、(1) 138タワーパークと河川環境楽園との一体感を持った整備についてお尋ねをいたします。

 6月定例会一般質問において、国営木曽三川公園の三派川地区に設けられている隣接、位置する公園である138タワーパークと河川環境楽園について、担当職員の連絡を密にして、それぞれの持つ特色を積極的にアピールできる一体感の構築に向けての施策をお願いいたしました。

 これに対し、都市開発部長より、木曽川沿川濃尾連携の会の幹事会の席や、特に河川環境楽園関係者と、常にイベントなど催し物について連絡調整を密接に図り、施設利用促進に努め、三派川地区の施設の一体感を持った整備が図られるよう、今後とも協議していく旨の答弁をいただきました。

 具体的な成果を見守っていたわけでありますが、8月4日の中日新聞朝刊の一面トップに、「野鳥の楽園や模擬長良川」「大型環境パーク整備へ」の見出しで、河川環境楽園を中核に大規模な環境テーマパークの整備計画の報道がありました。記事では、「河川環境楽園と対岸の一宮市にある木曽三川公園の拠点施設、138タワーパークをシャトルバスで結ぶなどし、全体を世界最大級の総合エコパークとして充実させる」との国土交通省及び岐阜県知事の談話を紹介しておりました。木曽川沿川濃尾連携の会等を通じての動き、また今回報道のありました整備計画について御説明をお願いするものであります。



◎都市開発部長(渡辺秀雄君) 

 お尋ねの新聞報道による整備計画について調査いたしましたところ、国土交通省の事業主体で北派川アウトドアフィールド(仮称)の中に計画された野鳥の楽園、これは各務原市にある河川敷の中でございまして、ここに自然林がございます。この一帯を活用しようとするものでございます。

 次に、模擬長良川計画は、岐阜県が建設を進めております淡水水族館の施設の中に計画されているものでございます。

 また、138タワーパークを結ぶシャトルバス等の計画につきましては、私も初耳ではございましたけれども、以前に岐阜・一宮間で国営木曽三川公園三派川地区センターを経由して、川島側と結ぶ定期バスの運行について、一宮市として国土交通省の木曽川上流工事事務所に要望したことがございます。それを受けて国土交通省とともに、名鉄の本社の方へ要望した経緯がございます。

 しかし、今回のシャトルバスの件については、まだ計画段階だそうでございますが、実現すれば連携強化が図れますので、渡橋の併設歩道橋の設置とともに、今後とも国土交通省に働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 経済部商工課編集の「観光と歴史」の9ページ、「憩いを求めて」の中で138タワーパークの完成予想図、鳥瞰図が掲載されております。現在までの進捗状況を報告願いたいと思います。



◎都市開発部長(渡辺秀雄君) 

 現在までの進捗状況についてお答えいたします。

 国営木曽三川公園三派川地区センターの全体計画面積は、26ヘクタールございます。つまり26万平方メートルです。国土交通省が平成7年4月にオープンして以来、順次整備が図られまして、現在の供用面積は15.4ヘクタールになっております。

 地区のランドマークでありますツインアーチ138を初め、バラ花壇、ピサニの迷路、屋外ステージ、大芝生広場、休憩所などの施設が整備されまして、進捗率は約60%に達しているところでございます。整備計画にあります「冒険の森」について協議を進めておりまして、近々基盤整備工事に着手される見通しでございますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 完成予想図の中で、計画の変更というのはおありでございますか。



◎都市開発部長(渡辺秀雄君) 

 お答えいたします。

 国営公園の計画変更の件でございますが、整備順位として一番早いと思われておりました「騎士の城」の件でございます。この建設につきましては、国土交通省の木曽川上流工事事務所の前所長が、一宮市の意向を踏まえて精力的、積極的に動いていただきましたが、建設省の本省内部でも大変な協議をされた結果、「騎士の城」の建設は断念せざるを得なくなりました。これは、時代を反映しての箱物に対するアレルギーと、管理体制に問題があったと伺っております。

 一宮市といたしましても、これ以上無理をすることは得策でないと判断いたしまして、市長は国土交通省の幹部との協議の中で、「現在の自然樹林を可能な限り保全し、これを生かす方向で」という主張に対しまして、国土交通省とも合意に達したところによる変更はございます。現在のところ、その他の変更は基本的にないようでございます。

 以上でございます。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 経済部長にお願いだけしますが、まずこの「観光と歴史」につきまして、以前いろいろと御指摘させていただきまして、大変字を大きくしていただきましてありがとうございます。今、都市開発部長から計画の変更というようなこともあるようでございますので、次年度またお酌み取りを願えれば大変ありがたいと思っております。

 138タワーパークに隣接いたしまして、野鳥園が設置されております。今回示された河川環境楽園の整備計画では、野鳥の楽園がかさだ広場に隣接する北派川アウトドアフィールド(仮称)内に計画されております。木曽川を挟んだ両岸に野鳥園が整備されることになり、まことに好ましい計画と思いますが、環境保護の観点からは一宮市の野鳥園と岐阜県側の野鳥の楽園を一体的にとらえ、整備・計画することが大切ではないかと思っております。

 国土交通省、岐阜県の計画を注意深く見守り、積極的にかかわっていく必要があると感じるがいかがでございましょうか。



◎都市開発部長(渡辺秀雄君) 

 お答えいたします。

 前段のパンフレットの件でございますけれども、もう少し計画がはっきりするまで、できたらそのままの形でお願いしたいと思います。

 今、お尋ねの件でございます。今回示されました新聞記事によりますと、岐阜県側の野鳥の楽園も木曽川沿いの自然特性を生かして、自然のままに野鳥と触れ合う場づくりのように掲載されております。木曽川の大きな河川空間の中で、まとまりを持った自然の拠点として一宮市の野鳥園、木曽川の水辺、岐阜県側の野鳥の楽園を含めたこの一帯は、大規模な自然空間を構成することになり、多様な生物の生息空間の確保といった意味で、大きな拠点が形成されると思っております。

 いずれにいたしましても、138タワーパークも河川環境楽園も、同じ三派川地区内の施設でございます。同じ木曽川を挟んだ、隣同士の公園でございます。お互いが連携を図り、一体感を持った整備が図られるよう、また利用者の利便性を考えた、広域的な交通アクセスなどの計画も含め、国土交通省とこれまで同様連絡を密にいたしまして、事業の素案の段階からかかわりを持って進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 世界最大級の総合エコパークとして充実させるとの意向であります。渡辺部長のお働きのたまものと思っております。ありがとうございます。

 部長とは、北京市郊外の万里の長城まで海を越えて植樹に出かけたことが、よい思い出として残っております。138タワーパークの行事の際には大変よくお会いいたしました。御指導に対しまして、心からお礼を申し上げます。

 長年にわたりまして一宮市のために御尽力をいただき、感謝をしております。幸いにも部長は、平成ホタルの会等、市の関係するボランティア活動にも積極的に御参加をいただいております。今後とも、市主催の植樹・クリーン作戦等、催し物にはぜひとも進んで御参加をいただきますようお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。

 光明寺村事件 100年忌法要に関連いたしまして、光明寺の織姫之碑と西尾市の吊魂碑(ちょうこんひ)につきまして、お尋ねを申し上げます。

 我が国初の労働基準関係規則ともいえる「工場及寄宿舎取締規則」制定のきっかけとなり、日本の労働史において大きな影響を与えた光明寺村女工焼死事件を紹介し、光明寺霊苑に建立されている織姫之碑と、この事件で犠牲となった女工の御霊を慰めるために建てられました西尾市の吊魂碑についての検証を行い、あわせて平成12年1月23日に西尾市で営まれた光明寺村事件 100周忌法要と、一宮市で行われました追悼式典の様子を紹介させていただきたいと思います。

 明治33年(1900年)1月23日午前3時30分ごろ、葉栗郡光明寺村字本郷、現在の一宮市光明寺の織物工場にて火災が発生いたしました。寄宿舎として充てられた機織り場兼炊事場の2間しかない2階に寝ていました49人の機織り工女のうち、13歳から25歳までの31名の工女が焼死し、6名が負傷するというまことに悲惨な事件が起きました。

 当時の扶桑新聞によれば、「同家には49名の機工女が雇われ、彼女たちは2階の機織り場兼炊事場が寄宿舎に充てられ、そこで寝起きをしていた。階下で出火し、瞬く間に1階が火の海となった。「火事だ」の声に跳ね起きたときには階下一面猛火に包まれ、はしご段下は渦巻く炎の勢いで工女らは恐ろしくておりることができず、仕方がなく2階の窓から出ようとするが、寄宿舎の窓には鉄さくがはめられており、脱出することができずに多くの人命が失われた。」と伝えております。

 当時の労働事情を調べますと、1日15ないし16時間の労働、休日は10日に1回、食事は米麦半々で、副食は朝は香の物、いわゆる漬け物のみ、昼食は野菜の煮物のみ、夕食はみそ汁だけという食事でありました。10月から12月の間では、朝食がサツマイモを湯で煮たものだけ、夕食は雑炊が多く出されるといったのが一般的であったと文献にあります。

 事件の余りの悲惨さに対し、労働環境改善の世論の喚起が起こり、愛知県では事件の3カ月後の明治33年4月24日に愛知県令第46号「工場及寄宿舎取締規則」を制定・発布し、同年9月1日より施行いたしました。

 この規則の中に、「寄宿舎の寝室は2人につき1坪以上」(第6条)、「消防器具・非常用水・はしご・警鐘などの設備の設置」(第10条)などに加えて、「工場及び寄宿舎には、この構造に応じて通常出入り口の外側に非常口を設け、速やかに開閉し得るべき装置をなすべし、ただし2階づくりの工場寄宿舎には通常用階段のほかに非常用階段を設置するべし」(第5条)の規定が盛り込まれました。

 事件の直後より、悲惨きわまりない出来事に多くの同情が寄せられ、義捐金の呼びかけがなされ、焼死した工女の遺族に対して温かい手が各方面より差し伸べられ、焼死した工女の家族に 170円70銭、当時の日当が15銭ということでかなりの高額だと思いますが、見舞金が届けられました。

 焼死者31名中20名が西尾市、幡豆郡の出身者であったため、事件から7カ月後に当地方の有力者の手により、西尾市錦城町の西尾城二之丸にありました東本願寺説教所境内に、焼死した工女たちの慰霊のために吊魂碑が建立されました。昭和39年、錦城体育館建設の折に、西尾市葵町の石川台嶺殉教記念碑の南側に移され、現在に至っております。

 一方、一宮市においては昭和50年8月に、事件のあった地の近くの光明寺霊苑内の万霊塔の西側に織姫之碑が建立され、犠牲者31名の墓がそのもとに集められております。さらに地元の人々により、鎮魂の歌として織姫エレジーがつくられております。

 尾張地方では江戸時代から、白木綿の生産が盛んで、織物屋に専業する者や、農家に機を貸し与えて手間賃を払って織らせる業者も出てまいりました。その後、これらの農家も専業の機屋となり、織物産業は隆盛をきわめていきました。

 明治20年代に入ると、当地の織物産業は三河地方にその労働力を求めていきました。絹織物から綿織物、そして毛織物工業へと産業の形態・内容は時代とともに変容を遂げていくが、繊維都市一宮の発展を続ける原動力は、どの時代においても当地方に集まってこられた女子労働者らの働きでありました。かかる意味からも、光明寺村女工焼死事件で犠牲となられた皆さんは、まさに一宮市発展の礎ともいうべき存在ではないでしょうか。

 事件が起きたのが明治33年、西暦1900年ということで、事件発生から 100年を迎えた昨年1月23日に「光明寺村事件 100周忌法要」が西尾市の法要実行委員会主催により、西尾市の吊魂碑前で行われました。この法要に合わせて同日、光明寺霊苑においても光明寺霊苑管理委員会の主催により、追悼式典が営まれました。一宮市、西尾市で同時に営まれた慰霊法要でありましたが、西尾市では市長、市議会議長、副議長、地元県会議員、教育長など関係者が多数出席し、盛大に法要が営まれました。

 また、光明寺村事件 100周忌に合わせ、吊魂碑の説明板の作成が西尾市教育委員会により行われ、その除幕式もあわせて行われました。法要後、光明寺村事件の検証会議が続いて行われ、西尾市文化振興課より事件の概要説明、さらに地元の西尾小学校の学芸会で行われました、光明寺村事件をテーマにした劇のビデオ鑑賞会までも開催されております。

 一方、当事件発生の地であり、織姫之碑のもとに31柱のみたまが眠る一宮市はどうでありましたでしょうか。光明寺霊苑で営まれた追悼式典に出席した市の関係者は、平成12年1月当時の経済部次長と市民部次長のみと聞いております。すべて、光明寺霊苑管理委員会の御好意に甘えた状態でありました。西尾市と比較いたしまして、市の姿勢に余りにも差があり過ぎると感じておりますが、いかがでございましょうか。



◎経済部長(篠田惇君) 

 お答えいたします。

 光明寺霊苑で営まれました追悼式典につきましては、実は西尾労働基準監督署から光明寺の安照院住職さんへ御依頼がありまして、光明寺霊苑管理委員会の主催でとり行われたものと伺っておるわけでございます。

 一宮市には一宮労働基準監督署より葉栗出張所長へ電話連絡がありまして、その結果、市民部次長及び経済部次長が出席をしたということでございます。当時、こういう状況からしますと、それなりの対応ではなかったかと理解いたしておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 西尾市の法要実行委員会が、岡崎労働基準監督署西尾支所に 100周忌法要への出席を依頼しまして、労働基準にかかわる重大事件であったということで、西尾支所より一宮労働基準監督署に状況報告がありまして、一宮労働基準監督署は、今御説明のあったような形で寺院の方に御依頼があって、そこから霊苑管理委員会に御相談があって、そこからまた葉栗出張所長へ連絡があって市民部へ、さらには経済部へというような、伝信ゲームのような形で伝わったというふうに思っております。

 しかしながら、やはりかかる事件であります。労働事件、労働災害でありますので、やはりこれは経済部も注目していただきたかった、そんな思いでいっぱいでございます。光明寺村女工焼死事件は、一宮市史にも詳細な記載があります。また、中学校の社会科副読本「のびゆく一宮」の中にも「一宮の女工哀史」として紹介されております労働災害でございます。

 一宮市の経済・労働関係を統括する部としては、この事件の重大性を認識していただきたかったという思いがしておりますし、さらに一宮市だけではなしに西尾市からも依頼があったということでございますので、やはりその内容を理解してもらったならば、対応についておのずから判断できたと思っております。

 同じ事例の行事等で、他の市町と一宮市とで同時に開催されるような催し物について、密接な情報交換を行い、対応に差が出ることのないように留意していただきたいと思いますが、考えをお伺いしたいと思います。



◎経済部長(篠田惇君) 

 確かにほかの市町と同時開催される催事等が今後あれば、当然関係市町や関係機関との連絡を密にいたしまして対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 光明寺村事件で犠牲になられた方々の遺族、子孫の方々が、織姫之碑とそのもとに集められたお墓のお参りを希望されております。市として協力できることはありませんでしょうか。



◎経済部長(篠田惇君) 

 光明寺霊苑管理組合によりまして、毎年春、秋の彼岸の入りに光明寺霊苑内におきまして、霊園内の慰霊の供養を行っていただいておるわけでございますが、でき得ればこの時期に合わせてお参りをしていただくのも一つの方法かとは思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 もし実現できますならば、その際ですが、現代の織姫ともいうミス七夕・織物等にもお参りしていただければ、またお慰めできるんではないかなという思いをしております。

 西尾市では光明寺村事件 100周忌に合わせて、吊魂碑の説明板の作成が行われました。光明寺村事件は、一宮市史にも記載されている明確な史実であります。一宮市にとってはまことに不名誉な、悲しむべき事件ではありましたが、労働環境を見直す一因となった日本労働史に残るべき重大な事件でもあります。一宮市の繊維産業発展の礎ともいうべき事柄であり、犠牲になられました方々のみたまに報いるためにも、長く後世に伝えていかねばならない事象であると思います。織姫之碑の説明板を設置することはできませんでしょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 教育委員会では、説明板につきましては現在、国・県・市指定の文化財の説明板を順次設置し、整備を図っております。まだ、その中でも50カ所ほど説明板を整備しなければならないものがございます。また、史跡・名所関係につきましては、経済部の所管で設置しております。本件につきましては、そのはざまにある本当に歴史上不幸な出来事でございます。市内にはこうした事象がまだほかにもあるかと存じますので、ケースに応じた対応が必要だと思っております。

 今後、経済部とも調整を進めて考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 経済部にも先ほどお願いいたしましたが、一宮市だけではなく相応する自治体、また相手がある場合につきまして、相手方の対応にも十分な関心を払い、極力先方と差が生じることのないような扱い、取り組みをしていただきたいと思っております。

 織姫之碑のもとに集められている光明寺村事件犠牲者のお墓の墓標が 100年を経過し、風化によりわかりにくくなってきております。今ならまだ墓標を判定することは可能でありますし、犠牲者の戒名も幸いわかっております。どのお墓がどのお方のものか、今なら判別はできると思います。御遺族、御子孫の皆様のためにもお調べいただくことはできませんでしょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 昭和50年に光明寺霊苑内に織姫之碑が建立されまして、犠牲者31名のお墓がそのもとに集められましたが、今御指摘のように風化が進んで、墓標がわかりにくくなっていると言われております。まだ現在ならば、十分読める状況であります。

 この事件の概要につきましては、新編一宮市史にも収録しております。どのお墓が、どのお方のものかについての調査につきましては、管理者であります光明寺霊苑管理委員会の御意向が第一でございます。御要望があれば調査に協力させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 吊魂碑の建立に関しましては、この一宮市を中心とする地方の篤志家の方々に大変御尽力をいただいたわけであります。西尾市、また幡豆郡の御遺族、子孫の皆様は、大変感激しておられました。建立に尽力をいただきました発起人の子孫に、ぜひ御礼の言葉を伝えたいとのことであります。吊魂碑の裏側に発起人名の記載がございますが、この方たちの御子孫につきましてお調べいただくことはできませんでしょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 発起人の方でございますが、当時この地方で繊維産業を営んでみえた方を中心とします10名の方々でございます。子孫につきましては、現在3名の方がわかっております。その方にも確認等いたしておりますが、現在のところそれ以外の方は残念ながら判明しておりません。御要請があれば、また調査、協力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。極力お調べ願えればというふうに思っております。

 光明寺村女工焼死事件は、窓に鉄さくが入っていたため逃げることができず、31名の貴重な人命がいっときに失われた、まことに凄惨な火災事件でありました。

 つい先日の9月1日深夜、新宿区歌舞伎町の雑居ビル火災で、防火設備の不備により44名の犠牲者が出ました。まことに痛ましい事件であります。当地においてもかかる悲惨な出来事が再び起こることのないよう、この光明寺村女工焼死事件を風化させることなく、教訓としなければならないと考えております。

 織姫之碑への墓石参拝、説明板設置について、光明寺村事件で犠牲になられた遺族、子孫の皆様に対し、心休まる十分な対応を強くお願いをしまして、次の項目に移らせていただきます。

 3点目として、案内用図記号の統一表示についてお願いいたします。

 ユニバーサルデザインの考えが注目されてきております。ユニバーサルデザインとは、子供やお年寄り、障害を持つ方、健康な方、年齢や能力に関係することなく、すべての人が使いやすいように環境や製品、デザインや表示を考えることにより、バリアフリーを実現し、ノーマライゼーションに寄与することであります。

 やさしいまちづくりの実現に、ユニバーサルデザインの考えを取り入れている自治体がふえてきております。ユニバーサルデザインについて建築部はどのようにお考えでございましょうか。



◎建築部長(高坂勲君) 

 ユニバーサルデザインについての考え方ということのお尋ねでございます。

 このユニバーサルデザインというものは、アメリカのロン・メイス氏が1980年代後半ごろから用い始めた言葉でございます。その意味するところは公平に使えるデザイン、使用上柔軟な対応ができるデザイン、利用者に理解しやすくわかりやすい情報提供、情報の表示がなされるデザイン、誤操作を起こさないデザイン、身体的負担の少ないデザイン、アプローチしやすく使用しやすいスペースとサイズが確保されたデザインということでございます。

 バリアフリーが障害を持つ人々を対象とし、既にある障害を取り除くよう努力することに対して、このユニバーサルデザインは、広く子供やらお年寄り、健康な方、ハンディキャップを持つ方、能力や年齢に関係なく、すべての方が使いやすいように環境や製品を考えていくという内容でございます。

 例えば、テレホンカードの差し込み側の反対にある切り込み、これはもともと視覚障害者のために考えられたものでございました。しかしながら、暗いところでは目の見える人にも使いやすいということがわかってきまして、今ではどのカードでも使われているところでございます。

 また、最近の低床バスにつきましても、やはり障害者や高齢者だけでなく、利用する人みんなに使いやすいということから、このように考えられたものととらえております。

 以上でございます。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。建築部関係のところにも生かしていただければ、そんな思いでいっぱいでございます。

 このユニバーサルデザインの考えの中でも、最も私たちの生活の中で身近な案内表示方法についてお尋ねいたします。

 不特定多数の人が利用する公共施設において、案内所やトイレを探すときに頼りになるのは図案化した案内用図記号であります。文字表示に比べて案内用図記号は、すぐれた情報の提供手段と言えます。

 海外に初めて行かれる方が、トイレの表示について尋ねました。英語がわかりません。「MEN」が男性、「WOMEN」が女性なので、短い方が男性だよと教えられて旅行に行かれたわけでありますが、この方が泊まったホテルの表示は「GENTLEMEN」と「LADIES」でありました。

 案内用図記号は、一見してその表示内容を理解できることから、文字表示に比べユニバーサルデザインと言えます。しかしながら各施設を見るとき、案内用図記号が同一ではなく、混乱を招くことがあります。バリアフリー、ノーマライゼーションの観点からも、だれもがわかりやすく、誤解を生じることのないためにも、図記号の統一化と充実は時代の要請であります。

 市の施設を見ると、例えばトイレをあらわす図記号を例にとってもまことに種々多様であります。違う施設で表示や図記号が違うのはまだ理解できますが、どうも見てみますとそうではないようであります。どうかこの質問が終わり、お昼の休憩に入ってからで結構でございますが、この市役所の庁舎内の各トイレの表示を見ていただきたいと思います。文字表示においては化粧室、洗面所、お手洗い、1階の市民税の奥には便所という表示もございますが、さまざまな表記が見られます。中には同じ場所に2種類以上の表記があるところもあります。どれが正しいのでしょうか。

 市役所内では案内用図記号は丸に三角の表示が多いのですが、全身の図記号もあり、男性用はネクタイをつけている表示もあります。市役所庁舎内ですら、実にさまざまで統一されておりません。だれにもわかりやすくの観点からは、問題があるといえます。この現状をどのように考えられておりますでしょうか。



◎建築部長(高坂勲君) 

 ただいま庁舎内の便所のことについて、御指摘いただきました。

 確かにこの表示案内につきましては、私どもも常に見ているところでございますが、やはり文字表示と案内用図記号とも、統一されたデザインを使用していないのが実情でございます。参考までに、庁舎の便所の表示について私どもも見てきたことはございますが、本庁舎内においては文字表示の関係が5種類、17カ所設置されております。また、案内用図記号は男女各4種類、23カ所で、身障者用が1種類、1カ所でございました。

 また、西分庁舎につきましても、文字表示は2種類、2カ所、案内用図記号については男女2種類、13カ所で、身障者用が1種類、6カ所でございます。

 一方、最近建設された施設につきましても、すべてが統一されたデザインを使用しているとは言えません。これは、ほとんどの施設が市販の表示案内板を使用しているというのが通常でございまして、現段階では各メーカーのデザイン統一が図られていないということからであろうかと思っております。

 そこで、私どもは表示案内板メーカーの対応について調べてみたところでございます。各社ともユニバーサルデザインの精神については理解しているところでございますが、やはりその統一等については、JIS化も検討されておるという中で、やはり対応を検討していきたいと考えておるということでございましたので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 場所や施設によってデザインが違い、時に不便やトラブルさえ生じることから、ことし4月、国土交通省の外郭団体である交通エコロジー・モビリティ財団により、全国共通の表示になるようにデザインを統一した「標準案内用図記号」が提案され、現在JIS化に向けて、日本規格協会で検討が進められております。

 市の施設においての表記の現状認識と、今後の案内用図記号の統一、特に標準案内用図記号での統一について、どのように考えられますか。



◎建築部長(高坂勲君) 

 ただいま議員お説のように、国際的な標準化の関係ということでいろいろ検討されておるということは、私どももパンフレットなどで承知しております。

 そこで、今後公共施設におきまして、やはり市民がより利用しやすい施設づくりということを目指して、標準案内用図記号ガイドラインの日本工業規格(JIS)化ということについて、平成14年度から予定されておると聞いております。

 そこでそれらの動向を見ながら、今後対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。よろしくお願い申し上げます。

 来年は2002年、FIFAワールドカップの開催の年であります。海外からも多くの人々が我が国を訪れることでありましょう。だれにもわかりやすくは、思いやりの原点であります。ここがどこなのか、何の施設なのか、言葉がわからなくても、地理が不案内であっても理解できる。わかりやすい表示や案内板の設置は、バリアフリー、ノーマライゼーションの推進においては、真っ先に取り組むべき主題であります。建築部のみでなく、関係の部局においても十分な御留意をお願いしまして、次に移らせていただきます。

 4点目として、教育現場での事例を挙げ、学校と家庭との信頼感の確立をお願いするものであります。

 平成12年9月定例会、一般質問において衆議院議員選挙投票日直前に行われた中学校の社会科1学期期末テストで、特定の候補者名を答える問題が出題された事例を取り上げ、生徒、保護者に対して誤解や不信感を生じることのないよう、尾関前教育長に対し、テスト問題作成及び評価に関しては適切な対応をとられるよう、強くお願いいたしました。

 馬場教育長は、当時中部中学校の校長でありました。教育委員会から、この件に対しまして、教育現場にどのような指導がありましたでしょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 当時、教育委員会からこの件も含めて、教育現場に以下のような指導がございました。

 特定の候補者のためという意識はなかったにせよ、教育的配慮が欠けている。テスト問題の作成に当たっては、教務主任が確認したり、教科部会で複数の目で検討するといった校内体制を十分に機能させて対応するように。それから、テスト問題の作成には、生徒や保護者に対して誤解を招かないように十分配慮しなければならない。また、テスト内容には特定の候補者や政党、あるいは宗教団体等を挙げたりしないといった政治的な配慮や、差別的な表現については絶対ないようにといった人権的配慮がなされなければならない等の指導がございました。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 テスト問題作成につきまして、特に御留意をお願いしたわけでございますので、また御徹底の方をお願いできたらと思います。テスト問題及び評価に対しては、生徒、保護者とも極めて関心が高いものであります。現状では、テストの結果が学習評価に対し、大きな位置を占めているからであります。

 しかしながら、テストはただ単に生徒への学習評価を下すものだけではありません。授業内容についての生徒の理解度、学習状況がテストの結果によりわかり、進度や内容、難易度など授業の適正を分析することもできるわけであります。テストは生徒・児童に対して行われるものでありますが、見方を変えれば、出題者である教師自身がテストされているとも言えるのであります。テストの出題については、特に評価に直接的につながるがゆえに、慎重に幾重にも注意を払い、対応していただきたいと思うが、いかがでございましょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 今、御指摘のように、テストの作成に当たっては慎重に、しっかりと対応していかなければならないと思います。作成に当たりましては、教科部会において複数の教師が指導計画や指導内容と整合性があるか、あるいは児童・生徒の実態に合っているかなどの観点から、問題が適正であるかどうかを検討しなければなりません。

 また、テストは指導内容の定着を見ると同時に、教師自身の指導法の適正を確認する、反省するという意味も持っております。言いかえれば、教師にとっても自分自身の指導方法を評価することにつながります。そういったことを教師1人1人が十分認識してテストの作成に当たるよう、また児童・生徒や保護者の方に不信感を抱かせることのないよう十分配慮して、先ほど申し上げました4点につきましても、さらに徹底してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 来年度から実施されます新学習指導要領により、現在の中学校1年生から評価法が相対評価から絶対評価に変わります。評価法の変更については、生徒、保護者が大変な不安を抱いているものであります。現在の評価法である相対評価と新しく導入される絶対評価について御説明を願いたいと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 相対評価あるいは絶対評価を詳しく述べますと時間がかかりますので、概略を申し上げます。

 相対評価につきましては、評価の基準を集団基準に照らしまして、その集団の中での個人の相対的位置を明らかにする方法でございます。例えば5段階の相対評価ですと5から1まで、各段階の配分比率を決めて評価するものでございます。

 一方、絶対評価につきましては、指導前にあらかじめ設定しておきました教育目標を評価の基準としまして、その習得の程度を評価する方法であります。したがいまして、相対評価とは違い、5段階評価をしても各段階の配分比率は決まっておらず、達成した者については全部認めていくという評価の仕方でありますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 絶対評価の前提は評価の物差し、すなわち教員の評価、テストの問題が絶対であることが大前提であります。現在も評価については保護者、生徒とも極めて関心が高いものがあります。評価法の変更、相対評価から絶対評価への変更については、あらゆる機会を通じて教育関係者、先生及び生徒、保護者に対して十分な理解を得られるよう、格段の努力をお願いするものであります。

 教育長の見解を伺いたいと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 評価につきましてでございますが、これはテストに限らずいわゆるレポートとか、そういう教育活動全般にわたり評価するものでございます。

 しかし、今御指摘のように、テストがやはり中心的なものになってまいると思います。現在、市教育委員会としましては、昨年度末より評価研究委員会を発足させまして、来年度に向けて今、評価の研究を進めております。今年度評価研究委員会で取りまとめました研究の内容につきましては、校長会や教頭会で説明し、各学校に周知する予定でおります。

 また、教務主任者会で評価全体についての研修を行ってまいりたいと思います。この夏には、県教委主催の小学校及び中学校の教育課程地区講習会が各教科ごとに開催されまして、評価についての研修も行われました。この講習会の参加者と、先ほど申し上げました教務主任を中心にしまして、各学校で現職教育の研修会を開いて、教員への周知徹底を図ってまいりたいと思います。

 また、保護者には次年度になると思いますが、各学校においてこの評価問題について具体的に詰めたところで保護者全体会等で順次説明し、理解を深めていただくよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 新学習指導要領実施においては、ますます教員の資質が問われることになると思います。教員の資質向上についての具体的な施策があれば、お示しいただきたいと思います。特に、現職教育、教員研修には力を入れていただきたいと考えますが、いかがでございましょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 御指摘のように新しい学習指導要領が来年から本格実施になりまして、これまでも当然でありますが、子供たちに基礎・基本をしっかりと身につけさせ、そして子供たち1人1人の個性や能力を伸ばしていくことは非常に大事だと思っております。

 そのためには、教員の資質向上が非常に大事であります。教員研修につきましては県、市、各学校、さまざまな形で現職教育を行っておりますが、さらに一層資質向上のために全力を尽くしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 教育のレベル向上は、ひとえに教員の資質向上にかかっていると思っております。十分な対応と施策を強くお願いいたしたいと思います。教育に携わる者すべてが、その志を同じくして生徒の指導に当たってほしいと考えますが、お願いできますでしょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 一宮市の子供たちのために、全力で指導に当たることは当然であります。教師同士のさまざまな考えがございますが、子供の指導に当たっては共通理解を深めて、そして未来を担う子供たちのために一生懸命努力しなければならないと考えております。

 今後も一層、子供たちの指導に当たって教員の研修を深め、全力で努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 さらに確認したいと思いますが、児童・生徒を取り巻く環境、特に家庭と学校は、教育という車の両輪であります。いずれが大きくても、また反対に小さくても、真っすぐには進みません。家庭と学校との間には、強い信頼関係を築いてほしいと思っております。この点についてどのようにお考えでございましょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 子供たちの教育につきましては、家庭と学校、また地域がともに手を携えて子供の教育に当たっていかなければならないと考えております。とりわけ子供の直接の当事者であります家庭と学校が信頼関係を築いて教育に当たっていくことは、非常に大事であります。今御指摘のように、学校と家庭が強い信頼関係を築いていくことは非常に重要であります。

 今までPTA等でさまざまな形で協力関係を築いておりますが、まだまだ不十分な点が多々あると思います。それぞれの学校で問題点を十分に洗い出して、そしてよりよい関係があるところをモデルにしてそれを進めてまいり、家庭と学校の信頼関係を強めて子供たちの指導に当たってまいりたいと思っております。

 今後も信頼される学校を目指し、さまざまな工夫をするよう各学校に指導し、家庭との信頼関係をしっかりと築いてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 教育の改革と進歩なくして、国家の再興と地域の発展はあり得ません。教育は国の、そして地域の柱であります。格段の努力をお願いするものであります。

 5点目として、一宮市制施行80周年記念と一宮青年会議所創立50年の記念事業として、8月21日に開催されました「子ども市議会」についての評価を交えながら、中学生議員の質問項目に関連して、お聞きいたしたいと思います。

 市内の中学生を対象に議員を募集し、希望して選ばれた92名の中学生が12グループに分かれて、約3カ月間グループ討論を重ねてきた、今回の子ども市議会開催の目的をお聞きしたいと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 今回の子ども市議会につきましては、自分たちの暮らす一宮について、楽しい学校、地球にやさしい、思いやりと福祉、やさしいまちづくりの4つのテーマを設けまして、観点を絞って考え、そして自分たちで少しでも実行する場を設定させていただき、市政への関心を深めることと同時に、一宮の将来について考える機会とすることをねらいとして実施いたしました。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 8月5日に一宮青年会議所創立50年記念式典、その後に引き続き行われました子ども市議会のメンバーによるグループ発表、8月21日に行われた本会議場での子ども市議会の質問、提言を聞くことができました。

 すべての中学生議員が、真剣に一宮市の将来を考え、発表していたと感じました。マスコミ報道に「議員さんも顔負け、勉強成果鋭く質問」とありました。実際に傍聴いたしまして、私も中学生議員の皆さんに負けないようにしなければならないと、率直に思いました。子ども市議会に参加してくれた中学生の皆さんの真剣な態度に、感激しております。

 しかしながら一方、大変残念と感じましたのが、答弁側の皆さんでございます。せっかくの中学生議員の貴重な提言を生かそうとしていない姿勢に、正直落胆しております。ほとんどが「ノー」の回答ではありませんでしたか。「特殊学級はなくして普通学級に」の訴えには、「現行の制度に理解を」の答弁でありました。妹が特殊学級に入級したことで、からかわれたみずからの経験を話してくれた生徒。望んで生まれてきたわけではないのに、なぜ差別をされなければならないのか。切実な訴えと感じました。本当につらく、悲しく、また寂しく、残念な思いをしたのではないでしょうか。教育長の答弁は、この生徒にとって果たして納得のいく答えになったでありましょうか。

 なぜ今、特殊教育から特別支援教育と名称を変え、従来の取り組みを見直す動きが他の自治体にあるのでしょうか。偏見と差別は、多くの場合無知、知らないことからの無理解により引き起こされることが多いのであります。従前から幾度となく精神発達における障害を持つ児童・生徒に対しての理解と対応をお願いしてきているのも、このためであります。

 従来、特殊の対象とされてきた児童・生徒の中にも多様な事象が見られ、同じ取り扱いでは適性を欠くとの専門家からの指摘が出ております。交流学級を例に挙げられていましたが、特殊に対しての十分な説明と理解を対象児童・生徒にしなければ、好奇な目で見るだけの結果を生じるかもしれないおそれが出てまいります。現実に特殊学級入級において不条理な扱いを受けたと訴えたこの中学生の体験は、遠い昔話ではないのであります。現実に起きている事例を話してくれたものだと思っております。

 御理解をいただくとともに、この生徒の訴えの主題である、どうしたら偏見と差別をなくすことができるかについて教育現場で考えて、真剣に取り組んでいただきたいと願うわけであります。

 「ロッカーを設置して」の訴えには、経費の面から無理。「ランチルームの設置はできないでしょうか」に対しては、余裕がないからできない。一生懸命討議を重ね、考えて、この議会に臨み、訴えているのであります。もう少し言いようがあると思いますが、いかがでありましょうか。

 子ども市議会の中で、積極的に中学生の意見に対し、「私も全く同じ意見です」と言われたのは、「公園内のごみ箱を撤去した方が環境美化のためによい」との中学生の提言に、全面的な賛意を述べられた都市開発部長ぐらいではなかったのでしょうか。公園内のごみ箱の撤去につきましての都市開発部長の子ども市議会での答弁をここで御披露願いたいと思いますが、お願いいたします。



◎都市開発部長(渡辺秀雄君) 

 まず、子ども市議会に出席させていただきまして、今の中学生の皆さんの物を見る目の真剣さ、純粋さなど多くのことを学ばせていただきました。関係の皆様に厚く御礼申し上げます。

 ただいまお尋ねの子ども市議会の中での答弁でございます。そのとおり答弁させていただきます。

 公園内のごみ処理は、公園によっても異なりますが、おおむね週1回の月曜日に処理しています。竹田さんの提案・意見、全くそのとおりだと考えます。現在、市内には 109公園、面積にして 135万 6,300平方メートルという公園があります。平成12年度から浅井山公園を初め13公園のごみ箱を撤去しました。このことは当時市の内部でもいろいろと議論した結果で、やはり竹田さんの意見のように「自分で出したごみは自分で持ち帰る」という基本に戻るということでした。

 しかし、何十年も置いていたごみ箱をなくすことですから、周辺地域の町内会の皆様の御理解を得なければなりません。幸いにも町内の方々にも御理解いただきまして、以前に比べ公園もきれいになり、ごみの処理の費用も少なくなった現実があります。

 今後ともこの方針を変えることなく、地域の皆さんの御協力をいただいて、市内の公園からごみ箱をゼロにしたいと考えています。

 以上でございます。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 ただ、都市開発部長にも御提言申し上げますが、ある日突然ごみ箱をなくしたら果たしてきれいになるかと。今、町内会の御理解というお話がありましたが、公園というものは外部からもたくさんの方が訪れるわけでございます。

 私が大変印象深いのは、実は江南市の曼陀羅寺公園の藤まつりでございました。毎年近くでございますので、こちらには伺わせていただいているわけでございますが、平成5年の藤まつりから実はごみ箱を撤去されました。それまではフジの花は大変きれいであり、フジの花のにおいをかごうとしますと、ごみのにおいがしてまいりました。不愉快な思いをしたことがございますが、平成5年には町内会の人、また婦人会の人、長寿会の人でしょうか、ボーイスカウト、ガールスカウトの皆さんもいたと思いますが、このような、自分のごみは自分で持ち帰りましょう、みんなの公園です、きれいにしましょうという袋をたくさん配っておみえになりまして、大きな声でその訴えをしてみえました。この動きが2年、3年とありました。

 最近行きますと、もうこの袋は柱に縛りつけてあるだけで、訴える人はいません。ただ、看板は出ておりますけれども。やはりそういう人的な導入が必要ではないかなと思っております。

 昨今の一宮市民花火大会につきましても、ごみをお持ち帰りいただきましょうという動きがあったようでございますが、結果的には大変たくさんのごみがあったようにお聞きしております。また春の桜まつりでも、大野極楽寺園等を見ますと、大変多くのごみが出ることが残念ながらあります。一つの取り組みをただ形式的に行うのではなく、その導入に際しては、人的要因が必要ではないかなということも提言させていただきます。

 中学生議員の発言制限時間は2分間と聞いております。限られた時間内で、より多くの中学生に発言させたいとの趣旨は理解できますが、再質問の機会も与えないのはいかがでありましょうか。また、発言の半数ほどが提言ではなく、市当局への質問事項でありました。内容を聞くと、果たしてこの本会議場で部長が答弁すべき事項か、疑問に思います。一宮市においては、本年4月より「出前一聴」の制度ができております。

 子ども市議会では、本会議前に5回ほどのグループ討論が重ねられたと聞いております。このグループ討論の機会に、この制度を利用し、質問事項については例えば委員会説明の形で担当者から詳細な説明をしていたならば、もっと実のある、より深い議論がなされたのではないかと思いますが、教育長、いかがお考えでございましょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 今回の子ども市議会には92名が参加しておりますので、本来ならば92名全員に発言してもらうといいわけでございますが、時間等の制限もございますので、各グループ討論で代表となった37名が本会議場に入りましたので、この37名全員が全部発言できるようにと考えました。

 できるだけ多くの生徒に発言の機会を与えて、そして肌で市議会を感じさせたいということで時間設定しましたが、それでも予定時刻を30分ほど超過して閉会となりました。10名程度の中学生が質問するならば、十分に発言時間も、再質問を受けられると思いますが、中学生にとってこういう体験を多くすることが大切であると考えましたので、よろしくお願いしたいと思います。

 なお、質問事項につきましては、子ども市議会に向けて5回ほどの会合を持ちましたが、まだまだ提言と質問がまじり不十分であったかもしれませんが、子供たちが初めての体験の中で一生懸命取り組んで、考えてくれたと思っております。

 また、御指摘の出前一聴の件でございますが、今後、会を持ちますので、この制度のことも紹介し、内容についての不明な点については担当者の方で答えて、市政への理解を深めていくようにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 答弁での言葉遣いにつきましても気になりました。子ども市議会は、対象が中学生であります。議会を体験させるという趣旨でございますが、しかし相手は一般的な中学生でありますので、その中学生に理解できる言葉遣いを、できればしていただきたかったと思っております。

 例えば、土木部長の答弁の中に、「道路の幅員」とか「拡幅」等の言葉がございました。「道路の幅」「広くする」でよいのではないでしょうか。また、いわゆる議会用語であります「検討」「研究」「よろしくお願いします」なども使われない方がよいと感じました。平易な言葉で、対象の中学生にわかりやすく答弁をされた方がよいと考えますが、教育長はどのようにお考えでございましょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 今御指摘のように、中学生には若干理解しにくい言葉もあったかと思います。各部長さん方も、割と平易に答えていただいたと思いますが、子供たちはいい体験をしたと考えております。

 いろいろな考え方もございますので絶対ということではございませんが、今回のねらいとしましては、実際の市議会の様子を実感してもらうということが、一つの大きなねらいでありましたので、わからないところやさらに説明を加えなければならないことにつきましては、先ほども申し上げましたが今後も会合がありますので、そこで対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 いずれにしましても、80周年記念イベントとしての開催であり、70周年記念イベントとして開催をされました後、10年ぶりの開催であります。このように10年ぶりでは、真に実のある議論にはならないと思っております。

 市制70周年記念で開催されました子ども市議会の状況については、今回質問に立ってくれた中学生議員の皆さんは、もちろん知るはずもありません。答えに立った幹部の皆さんも、10年前には部長クラスの人はいないわけでありますので、この子ども市議会をどのような位置づけとするのか、答弁の方法はどうするのがよいのか、十分な理解をされていなかったのではないでしょうか。

 子供たちの意見を積極的に理解し、時には取り入れていく姿勢を持つことが必要と感じました。子ども市議会を単なるイベントとしてとらえるのではなく、子供たちが何を望み、何をどのようにすることがよいと考えているか。行政施策を子供たちの視点で見るとき、どのように感じ、とらえているだろうか。真に実のあるものにするためには、毎年の子ども市議会開催が必要と思っております。来年度も引き続き開催することを望んでおりますが、いかがでございましょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 今回の子ども市議会につきましては、青年会議所の方の御協力によりまして、毎回10数名から30名程度の方の協力がありました。そして、話し合いのサポーターとして、いろいろと御面倒をおかけしたわけであります。

 また、各学校の方にも先生方にいろいろな協力をいただいて、行事などの調整もしてもらい、開催いたしました。非常にいろいろな困難な点もございます。他市町村などを確認しましても、学校数が少ないところでは行われておりますが、やはり一宮市ぐらいの規模ですと、なかなか15中学校合わせてということは非常に難しいなと感じております。

 今後の子ども市議会につきましては、今回の反省点に基づきまして、日程だとかさまざまな点がございますので、十分考えていきたいと思っております。現状では、やはり節目の年の開催などについて考えていかなければならないかなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 子ども市議会を実施しています市の中で、その先進性において全国的に名が知られております近江八幡市の様子を報告しながら、また新たなお考えを持っていただきたいと思っております。

 「ハートランドはちまん 議会ジュニア」と名づけられました近江八幡市の子ども市議会の議員は、小学校5、6年生と、中学校1、2年生で構成され、定員はおおむね40名であります。応募ははがきか封書での一般公募。議員の任期は2年間で、定員の半数を1年ごとに改選いたします。議会はもちろん毎年の開催。教育委員会ではなく、児童家庭課の議会ジュニア事務局が担当されております。

 特に興味を抱きましたのは、近江八幡市当局の姿勢であります。子供たちにかかわることは積極的に子供たちの意見を聞き、子供たちに決定させるという姿勢であります。一例として、「遊び場づくりワークショップ」事業を紹介いたします。近江八幡市では、「子どもにやさしい街づくり事業」の1つとして、子供たちが地元の方々と一緒にアイデアを出し合い、みずからの手で楽しい遊ぶ空間「遊空間」をつくり上げる「遊び場づくりワークショップ」を実施しております。

 計画づくり及び施行の段階から、この遊び場を実際に使う子供たちが主体的に参画することによって、この遊空間をより身近に感じてもらうことができ、また地域の実情に対応した公園づくりを行うことがねらいであります。この「遊び場づくりワークショップ」に「ハートランドはちまん 議会ジュニア」の小・中学生が、積極的にかかわっているわけであります。

 「こんな遊び場やったらええのにな」、子供たちから絵や文にして希望が出ます。地域の大人たちからも意見が出ます。特大の用紙に「遊び場図鑑」が何十枚も描かれます。「遊び場図鑑」から8つの欲しいものが絞られます。

 1.大きな木が欲しい。2.池や小川などの水辺が欲しい。3.花や果実を楽しみたい。4.小川が欲しい。5.地下トンネルが欲しい。6.地面(平面)は寝っ転がれる。草を生やす。迷路ふうにタイルを張る。ゲートボールをする人への配慮をする。7.ベンチやログハウスふうの小屋など、くつろげる空間が欲しい。8.ボール当て、登れる、穴くぐりができる、落書きができるプレイウオール(遊びの壁)が欲しい。

 この8つの欲しいものをもとに、子供たちの手によりグループごとに具体的なプランがつくられます。このプランが、児童遊園づくり提案事業として複数の市の指定造園業者に示され、これらの業者から児童遊園の案を募集します。最終的に、結果的には6社から具体的なプランができたようであります。プラン提案後、各業者による説明とプレゼンテーションがワークショップに参加しましたメンバーを対象に行われまして、業者が一たん退席します。メンバーの議論がそこで交わされまして、引き続き投票が行われ、児童遊園の案が決定される、いわゆる業者が選定されるということでございます。

 子供たちが児童遊園の案と、同時にその案を提案した業者を決定するわけであります。これが近江八幡市の子ども市議会「ハートランドはちまん 議会ジュニア」の活動であります。

 教職についていたときに、文化祭、体育大会、校外学習など各種の学校行事において、生徒たちに何をどこまでかかわらせていくか。時には全面的に生徒たちに任せた方が、教育的効果はもちろんでありますが、その結果自体が教員が考えるよりも生徒に考えさせた方が良となる事例が多々あることは承知しておりました。この近江八幡市の子ども市議会の活動方針を聞き、目からうろこの思いであります。

 児童公園を使うのは子供たちであります。子供図書館を利用するのも子供たちであります。その子供たちの意見を本当に私たちは聞いて、内容を決定しているのでありましょうか。大人の視点で物事を進めていませんか。

 動物園の象を描いている子供のコマーシャルがあります。2人は象を描いています。3人目の女の子は鳥を描いていました。子供の視点まで目線を下げますと、なるほど象の背中に乗った鳥が見えました。子供の視点のみならず、財政状況の厳しい折、市民の視点に立っての施策が効率的市政運用には欠かすことができないことと思います。

 幸いにもこのワークショップ形式が、一宮市でも多く取り入れられてきております。近江八幡市の子ども市議会の活動は、まさにこの子供版ワークショップであります。一宮市においても子供たちが直接かかわる施策においては、子供たちの意見を積極的に聞き、取り入れていく姿勢が大切であり、求められていると思いますが、教育長のお考えをお伺いしたいと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 今回の子ども市議会でも、37名の子供たちの意見を聞くことができましたことは、大変貴重であったと思っておりますし、また92名のさまざまな意見もこれからも聞いて、取り入れていきたいと思っております。いずれにしましても、子供たちの意見を積極的に聞き、取り入れていく姿勢は大切であると思っております。

 ただ、現実的な問題としましては、各学校で児童会、生徒会がございます。やはり子供たちがそういう議会の、いわばさまざまな仕組みや、あるいは民主的な形で活動していくということを勉強していく場としては、児童会や生徒会の場が大事であります。ぜひとも今後は、児童会や生徒会などを一層活発にして、そこで自分たちの意見を積極的に出し、そして自分たちの手で学校や市をよくしていこう、そういう形をどんどん積極的に取り入れてまいりたいと思います。

 そういうことの中から、子供たちの意見が少しでもさまざまな形で反映するような形をとってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 大人の思い込み、失敗、時にはサボタージュによって、子供たちに犠牲を強いるようなことは絶対にあってはならないと考えております。

 部活動の活動場所についての質問項目で、浅井中学校の屋内運動場が他の学校に比べ大変狭く、部活動等を行うのに大変不便をしている旨の発言がありました。屋内運動場の面積は、バスケットコートの広さが基準となって定めてあります。バスケットコートの広さは14掛ける26メートルであり、面積は 364平方メートルとなりますが、この広さぎりぎりではゴールにシュートしたときに壁に激突してしまいますので、実際は3メートルほどの緩衝域が必要となります。緩衝域を入れますと、 493平方メートルが必要になります。約 500平方メートルであります。

 市内の中学校15校中で、屋内運動場が一番狭いのはどこでございましょうか。



◎教育委員会事務局長(長谷川美昭君) 

 それでは、お答えをさせていただきます。

 市内の中学校での屋内運動場の面積の関係でございますが、最近改築されております学校の屋内運動場につきましては、現在の必要面積基準による床面積を考慮して建てられておりますので、他の改築されてない学校に比べますと広くなっておるところであります。

 したがいまして、それ以外の学校につきましてはおおむね 800平方メートル程度の床面積の状況でありまして、それぞれの学校自体、ほぼ同レベルの状況にございます。したがいまして、数値上におきましては、一番小さい値につきましては、浅井中学校がそれに該当いたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 浅井中学校屋内運動場の保有面積を教えていただきたいと思います。



◎教育委員会事務局長(長谷川美昭君) 

 浅井中学校の屋運の床面積は 799平方メートルでございます。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 子ども市議会で、この生徒の質問にもありましたが、試合に出かけましてその広さに驚いたという中部中学校の屋内運動場の面積は幾らでありますか。



◎教育委員会事務局長(長谷川美昭君) 

 中部中学校の屋内運動場は平成9年度に改築されております。改築前につきましては 728平方メートルでありましたが、改築に伴いまして現在は 1,761平方メートルになっております。



◆8番(服部修寛君) 

 中部中学校は、 1,761平方メートルであります。また、市内の中で一番小さい浅井中学校は 799平方メートルであります。実に2倍以上、約 1,000平方メートルの差であります。この生徒が驚くのも無理ではないと思います。

 屋内運動場にはステージ部分がついております。浅井中学校のステージ面積は 190平方メートルでありますので、すなわちこのステージ部分を除いたいわゆるアリーナ部分、実際に体育のできる部分の面積は、浅井中学校の場合は 609平方メートルとなります。バスケットコートを1面分とりますと、残りの面積は 100平方メートルほどしか残りません。浅井中学校の屋内運動場建設時のクラス数は幾らでありましたでしょうか。また、基準面積の数値が幾らでありましたでしょうか。確認ができるのは昭和54年当時の数値ということでございますので、このときの数値をお願いしたいと思います。



◎教育委員会事務局長(長谷川美昭君) 

 お答えいたします。

 浅井中学校の建設当時のクラス数でございますが、その当時は14クラスでございました。

 当時の基準面積の数値でございますが、昭和54年当時の数値で置きかえてみますと、11から18クラスの階層がございます。浅井中学校は14クラスでございましたので、ここの階層に当てはめてみますと 780平方メートルに該当すると思います。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 屋内運動場が設置されましたときには、浅井中学校は14クラスであって、基準面積は 780平方メートルで、現在 799平方メートルということで適合だということでございますが、現在の浅井中学校のクラスは何クラスでありますか。また、このクラス数では、昭和54年の基準面積では幾ら必要でありますか。また、参考のために現在の基準では、必要面積は幾らとなっておりますでしょうか。



◎教育委員会事務局長(長谷川美昭君) 

 平成13年現在のクラス数でございますが、浅井中学校につきましては21クラスでございます。したがいまして、昭和54年当時の換算数値でいきますと19から33クラスという階層がございますので、これに当てはめてみますと 1,020平方メートルという状況になろうかと思います。

 さらに現在の基準値でございますが、クラス数21でございますと今後改築をした場合の屋内運動場の必要面積につきましては 1,476平方メートルという状況になろうかと思います。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 建設当時は14クラスでありましたので、 799平方メートルという現在の大きさでもよかったのでありますが、現在は21クラスを有するマンモス校になってきております。そこでは、当時の古い基準であっても 1,020平方メートルが必要なわけであります。圧倒的に足らないということが御理解いただけると思っておりますし、また現在の基準では 1,476平方メートルということで、これまた2倍近い数値が必要になってくるわけでございます。

 浅井中学校の屋内運動場は、昭和39年に建設されました。市内の15の中学校の中で、屋内運動場建設時に比較いたしまして、現在クラス数がどのように変化をしてきているか、その増減を調べてみますと、浅井中学校は昭和39年が14クラス、現在が21クラスでありますから7クラスふえているわけであります。この増加の数は、市内では昭和45年に屋内運動場が建設されました丹陽中学校の9クラスから現在の19クラス、すなわち10クラス増に次ぐ2番目の高い増加率であります。市内の中学校の中で、現在20クラス以上の学校はどこでございますか。



◎教育委員会事務局長(長谷川美昭君) 

 20クラス以上の中学校でございますが、北部中学校、中部中学校、南部中学校、浅井中学校、それから今伊勢中学校、以上の5校が20クラス以上ということでございます。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 20クラスを超える中学校は5校でございますが、その中で北部中学校、中部中学校、南部中学校、この3校につきましては既に広い屋内運動場の改築が終了いたしております。今伊勢中学校におきましては、昭和53年の建設でありますので、この建設は大和南中学校に次いで比較的新しいものであります。昭和39年建設の浅井中学校の屋内運動場が、いかに古くて狭いか御理解いただけると思っております。生徒たちがこの屋内運動場でいかに不自由な活動をしているか、このことだけでもわかると思うわけであります。

 室内競技のいわゆる球技種目は、バスケットボール、卓球、バレーボール、ハンドボールでありますが、ハンドボールは一宮市の場合は屋外、西尾張大会に行きますと屋内競技になるようであります。子ども市議会の質問に対しての答弁に際しまして、浅井中学校の部活動の実態を、事務局長は実際にごらんになられましたでしょうか。



◎教育委員会事務局長(長谷川美昭君) 

 先般の子ども議会におきまして、部活動で狭くて思うように練習ができない、あるいは各部がそれぞれ譲り合って練習しているというお話をお聞かせていただきました。現場へ行ったかどうかというお尋ねでございますが、現地へ出かけていって、部活の状況を確認するということはいたしておりません。



◆8番(服部修寛君) 

 現地へ出かけて行って活動状況を見ておられないということでございます。大変残念な御発言だと思っております。中学生の子は本当に切実に訴えているわけでありますから、そんなに遠い距離でありません。きょうの質問のために、私は西尾市にも行きました。近江八幡市にも行きました。そこまで行けと言っていません。市内の学校であります。やはり生徒の実情を見ていただきたい。教育は現場主義であります。現場を見て判断をしていただきたかったなと、そんな思いがいっぱいでございまして、大変残念でございます。

 大変狭い中で、部活動に一生懸命励んでおります。バスケットボールはコートが1面しかとれません。バスケットボール部は男女とも部がありますので、時間を分けて交互に練習をしております。バスケットコートを除くと、屋内運動場の面積の残りは、先ほどお話ししましたように 100平方メートルしか残りません。このスペースで卓球部が練習しております。残りの屋内競技であるバレーボール部はどこで練習しているか、御存じでありましょうか。小学校まで出かけ、小学校の屋内運動場を借りて練習しております。女子は浅井中小学校の屋内運動場、男子は浅井北小学校の屋内運動場を借りて練習しております。

 小学校も当然屋内運動場を使用しておりますから、いつでも自由に使えるわけではないのであります。極めて不自由な中で、一生懸命練習しております。子供というのは本当にすごいものだと感心させられます。「家貧しくして、孝子あらわる」というのでありましょうか。夏休み中に行われました夏季一宮市民バレーボール大会において、何と浅井中学校のバレーボール部は男女アベック優勝であります。本当にけなげなものだというふうに思います。すごいの一言であります。頑張ったらその頑張りに報いてやるのが、大人の役割ではありませんか。「僕たちが頑張れば、後輩たちにもっとよい練習環境ができるんだ」そんな思いを胸に、頑張ってくれたと思います。

 子ども市議会は8月21日にありました。このバレーボールの大会は、8月25日でございます。本当に励みになったと思います。浅井中学校の屋内運動場は、繰り返し申し上げますが昭和39年の建設でございます。昭和38年に建設された中学校がまだ2校ある。浅井中学校の屋内運動場が狭いのはわかるけれども、改築はその後だよ。これはまだわかりますが、しかし私が説明をしてきた中でおわかりいただけたと思っておりますけれども、学校規模、生徒数に対しては、浅井中学校は他の中学校よりも本当に狭いところで練習しているわけでございます。

 この施設で、先の見通しのないまま我慢しろということと、全市的に見て屋内運動場の改築ペースがいかにも遅いという点は、全く理解ができません。昭和38年に建設されたのが2校、昭和39年が2校、昭和40年には1校、当時は毎年のように一、二校のペースで屋内運動場が建設されておりました。

 現在はどうでありましょうか。平成12年に北部中学校、その前は平成10年に大和西小学校、2年に1校の割であります。古く狭い屋内運動場は、いつになったら改築されるのでありましょうか。子供のことを後回しにするなと言いたい。私たちの年代の親は、戦後の痛みの残る中、つましい家計をやりくりして、自分たちの食べるものを削ってまでも、私たち子供のために心を砕いてくれました。日本は国土も狭く、資源もありません。なぜ世界有数の経済大国と言われるまでに、成長を遂げてきたのでありましょうか。江戸時代の寺子屋、藩校、明治の学制改革に見られる教育への並々ならぬ熱意と情熱の成果として、今日の日本の国際的な地位と繁栄が築かれてきたのではないでしょうか。

 教育は国の柱であります。教育の進展なくして、国の再興はあり得ません。日本は教育立国であります。一宮市においても同じと思います。大人のことは少々後回しにしてでも、子供たちにかかわることは真っ先に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでありましょうか。

 なぜいじめが起こりますか。なぜ虐待が起こるのでありますか。子供たちのことを顧みない大人たちがふえてきたためではないでしょうか。どうか子供たちの頑張りに報いることができる、温かい市政であってほしいと思います。

 さらに事務局長の子ども議会の答弁の中で、気になる点がありますので、申し上げます。「耐震性に問題がある屋内運動場が残っている」との答弁でありました。耐震性に問題のある学校は何校ありますでしょうか。



◎教育委員会事務局長(長谷川美昭君) 

 耐震の問題につきましては、市全体の耐震調査を建築部で実施されておるところでございます。屋内運動場につきましては、災害時での指定避難所という位置づけがございますので、この耐震調査につきましても優先的に調査を実施していただいておるところでございます。

 現在の耐震性に問題のある学校ということでございますが、小・中学校合わせて6校と把握いたしておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 事前の説明の中でですけれども、同様の施設のものを耐震性に問題ありというふうにされたと思いますが、すべての学校、今の6校を含めてですが、耐震性や耐震改修必要性の診断というのは実際になされたでしょうか。



◎教育委員会事務局長(長谷川美昭君) 

 実際に屋内運動場の耐震性の調査につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたように建築部でお取り組みいただいたところでございます。

 実際にはいわゆる悉皆調査という形ではなくて、それぞれ年度が似ているとか、あるいは建物の構造が類似しているとか、そういうような形で抽出調査で判断がされ、最終的に6校が耐震性に問題があるのではないかと伺っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 6校とお伺いしまして大変驚いております。ただ9月1日の新聞の記事に「東海3県の各県教委、県庁所在地の市教委とも、耐震基準が強化された1981年、昭和56年以前に建築された校舎などについて、耐震性や耐震改修の必要性などについて診断を続けてきた」との記事があり、愛知県は要改修の数は、現在診断中ということでございます。

 ちなみに名古屋市はこの診断を公開しておりまして、昭和56年以前の建築棟数 305に対しまして、要改修棟数は 253、82.9%であり、極めて高い率が報告されております。一宮市の場合6校で、逆に言いますと少な過ぎるのではないかなと心配しております。昭和56年以前の建築物について、耐震性や耐震改修の必要性などというものの見直しが必要ではないでしょうか。今、ピックアップ方式と言われましたけれども、実際にそれぞれの施設を御診断いただくことが必要ではないかと思いますので、十分な検討をお願いしたいと思っております。

 特に浅井中学校のように、昭和56年でも問題があるわけですから、昭和30年代に建築されましたような建物につきましては、大変心配しております。どうか早急にお調べをいただきたいと思っております。

 屋内運動場は、学校教育活動以外でも利用されているものであります。教育委員会の管轄する学校教育活動以外で、屋内運動場を使用されている事例を報告願いたいと思います。



◎消防長(棚橋進君) 

 災害時等につきましては、避難所として屋運を利用させていただいております。



◎福祉部長(真野幸雄君) 

 小・中学校の屋内運動場でございますが、福祉部としましては、例年9月15日を中心に行っております各連区の敬老会の開催会場として利用しておりますので、よろしくお願いいたします。



◎教育長(馬場康雄君) 

 教育委員会関係としましてはスポーツ施設の開放ということで、平日につきましては夜の6時から9時まで、それから日曜日や長期休業中につきましては朝の9時からさまざまなスポーツに開放しております。バスケットや卓球、バレーボール、バドミントン、ソフトテニス、ミニバスケット、ニュースポーツ、空手、健康体操などでございます。

 そのほかに、選挙の際には選挙の投票所や立会演説会の会場、それからまたPTAの救急講習会等にも使われておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 さまざまな利用方法をされているということでございます。特に屋内運動場は、災害時において避難所として利用される施設であります。一宮市防災会議作成の一宮市地域防災計画において、第2章、第4節、第7避難所等において「災害時における被災者の避難所及び避難場所をあらかじめ選定し、住民に周知徹底しておく」とあります。昨今避難所マップが配布されました。大変ありがとうございます。

 (2) 避難所として適当な施設として、ア、市、県等の管理する鉄筋、鉄骨づくりの建物。イ、実際に避難可能なところで付属施設は含めない。ウ、長期にわたって通常の使用の妨げとならないところ。エ、学校については、屋内運動場等を主体とする。オ、公民館、保育園等新しく鉄筋化された建物。カ、避難所における必要面積の確保となっております。

 市は避難者の避難状況に即した最小限のスペースを次のように確保するとともに、避難所運営に必要な本部、会議、医療、災害弱者等に対応できるスペースの確保にも努めると書かれております。

 1人当たりの必要占有面積としまして、避難所生活が長期化した場合においては、1人当たり3平方メートルと定めてあります。防災計画では、浅井中学校の屋内運動場の収容人数は 200名となっております。さきに紹介いたしましたように、浅井中学校の屋内運動場のアリーナ部分は 609平方メートルであり、防災会議が定める限度いっぱい、すなわち3平方メートル掛ける 200名分、限度いっぱいでありまして、前に戻りますと本部、会議、医療、災害弱者ともに対応できるスペースの確保には、残念ながら対応しておりません。

 さらに、避難所として適当な施設として再三強調されておりますのは、鉄筋、鉄骨づくりの建物ということであります。地震、大火事等を想定しての耐震性、耐火性を有する施設との設定と思いますが、いかがでございますか。



◎消防長(棚橋進君) 

 避難所として望ましいということになりますと、やはり耐震性、あるいは耐火性を有する施設ということになると思っております。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 大地震のときに、避難所がつぶれているような状況では、甚だ心もとない。また、授業中に地震が起こることも当然想定できるわけであります。生徒・児童の命を預かる身として、教育長、心配ではございませんでしょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 児童・生徒が望ましい教育環境で、安全で安心して学校生活を過ごせるように配慮していくことは、大変大切なことだと考えております。今、御指摘の件でございますが、現状では屋内運動場は地震や火災に備えて比較的避難しやすい構造になっておりますので、安全ということで定期的に避難訓練を行い、速やかに避難できるような努力をしております。

 しかし、それでは耐震性の課題がございますので、先ほどから述べておりますように、古い昭和35年建設の南部中学校、北部中学校、そして昭和30年建設の大和西小学校の改築等を、平成8年度よりしてまいりました。

 また、中部中学校も昭和36年度の建設でございましたが、武道場をつくる際に一緒に改築させていただきました。いずれにしましても、耐震性に問題のあるものから順次できる限りの努力をしていきたいと考えております。財政面とかさまざまな面がございますのでなかなか難しいわけでありますが、少しでも努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 さまざまな努力ということでございますので、よろしくお願いを申し上げたい。要は子供の命にかかわる問題でありますし、またその地域の住民の命にかかわる問題でございますので、重大に受けとめていただきたい、そんな思いがいっぱいでございます。

 屋内運動場は単なる学校施設にとどまりません。地域の皆さんに広く利用されるコミュニティーの役割を持つ施設であります。特に災害時においての避難所としての役割は重要であります。市民の命にとって大切な施設が、耐震性に問題があるとして今放置されておりますが、助役のお考えをお聞きしたいと思います。



◎助役(長尾博之君) 

 大変情熱あふれるお話に、答えなきゃならない、答弁しなきゃならない立場を忘れるぐらい、聞き入っておった次第でございます。

 かつて浅井中学校の屋内運動場をつくりました当時のように、1年に1つ、2つとできました、ああいう時代のようには、市の財政事情もありまことに申しわけございませんが、まいりません。確かに学校の子供さんたちに不自由をかけておるところも多々あるかと思いますが、こういう言い方をしては非常に子供さんたちに失礼かもしれませんが、やはり乏しきを耐えていただくことも大事なことではないかと思います。

 これからまだまだ私どもは、そういう中を歩いていかなきゃならないんじゃないかと思っております。耐震性の問題も大事な問題でございますが、非常にいいことをおっしゃっていただいたと思いますが、大人は子供のことを優先させるようにというお考え、こういうあたりはこれからの私たち、行政に携わるものとして大事に承って、今後の計画につきまして順次進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 大変ありがとうございます。

 この件につきましては、今助役から承りましたので、本日の質問事項の中でこの点を除きまして、市長の御感想を述べていただければありがたいと思っております。



◎市長(谷一夫君) 

 大変たくさんの重い宿題をいただいたと考えております。特に最後の部分で、教育にかける思いを、大変熱く語っていただきました。その部分につきましては、私も大いに賛同できる部分が少なからずあったというふうに承りました。これから内部でも重く受けとめまして、十分に研究していきたいと考えるわけであります。

 1点、曼陀羅寺公園のごみのことを例に出して、一宮市民花火大会のことをおっしゃっていただきました。これについて若干お話をさせていただきたいと思います。花火大会は、私はことしで3回目でございます。過去2回を見ておりまして、本当にごみが多い。特に土曜日が大会でありまして、翌日日曜日の午前6時から市民のボランティアの皆さん、そして担当であります経済部、都市開発部の職員が参加いたしまして、清掃いたしておりますが、本当に大量のごみが残されておるわけでございます。

 どうしてもその中で、ごみの集積所を設けてありますために、そこに大量のごみが廃棄されたままである。もちろん会場全体に散らばっておりますが、集積所の周囲は特に汚れがひどいということで、ことしその集積所を撤去いたしました。

 ことしは、アダプトプログラムに参加しております市の職員も参加をいたしまして、大勢の皆さんで清掃したわけでありますが、昨年に比べますとごみの量は半分でございました。曼陀羅寺公園とは恐らく比較にならない10数万人という方があそこに集まられ、しかもそのほとんどの方があそこで飲食されるわけであります。そのことを考えますと残されたごみの量というのは本当に少ないだろうというふうに評価はいたしておりますが、それでもまだまだたくさんのごみが残されておるわけであります。私も毎年、花火大会冒頭のごあいさつの中で、ごみの持ち帰りについてお願いいたしておるわけであります。これは年々改まっていくだろうと、ことしの状況を見てそう思っておるわけでございます。

 七夕まつりもそうでございます。さまざまな大きなイベントを行っておりますが、そういう場をとらえて、むしろそういう場を積極的に活用して、公衆道徳の向上についても熱心にこれからもお願いしていきたいと思っておりますので、一言蛇足をつけ加えさせていただきまして、所見の一端とさせていただきたいと思います。



◆8番(服部修寛君) 

 本日は5点につきお願いいたしましたが、すべての点につきまして共通しているコンセプトは、思いやりの心であります。相手がある場合は相手と相談して、また相手の身になって考えていただきたい、そういったことでございます。大人の責任において特になされるべきことや、大人の失敗で引き起こされるようなことについても、子供たちに犠牲を強いることのないよう、十分な配慮をまたお願いしたいと思います。

 大変温かいお言葉を市長さんからいただきました。本当にありがとうございました。

 これにて本日の質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

         (「議長、関連」と呼ぶ者あり)



○議長(浅野貞一君) 

 11番 松井哲朗君。



◆11番(松井哲朗君) 

 子ども市議会のことで1点、お話させていただきたいと思います。青年会議所の50周年記念事業ということで、教育委員会と共催させていただいたということで、私も青年会議所に10年以上籍を置いておりました関係で、いろいろ勉強させていただいておりますし、今回の子ども市議会のことも粗筋は大体承っておりましたので、お話ししたいと思います。

 今の質問の中で、子供たちの質問に対して答弁が余りにも冷たかったり、それから時間が短かったり、服部議員の言われたようないろんな部分もあると思います。教育長さんの話と若干違う部分で説明させていただくと、青年会議所は、子ども市議会は目的ではないんですね。これはあくまでも手段なんです。子ども市議会を手段として行って、市長さん初め教育長も御存じだと思いますけれども、10月からアクションを起こすわけです。

 ですから、この目的として、自分たちの町を子供たちが知るためにいろいろな問題点を出して、そして将来、ずっと先には子供たちが一宮を愛して、また一宮のことを考える子供たち、そして誇れる町ができたらという流れの中で、手段としての子ども市議会であり、むしろこれから本番が始まるんだということです。

 今の話ですと、子ども市議会自体がメーンであるやりとりになりますけれども、例えば子供たちにはなかなか納得いかない答弁があったということに対しても、今後それについて子供たちがまず自分たちで何ができるか。そういったことに対して取り組むような、継続的な事業が行われていくと思うんです。

 青年会議所はといいますと、青年会議所自体がこの町で何ができるのかということでアクションを起こしている。子供たちにもそういったことを考えて、子供たちがまず自分たちがこの町のために何ができるんだろうか、そのようなことも含めてのこの子ども市議会なんです。

 ですから、10月以降も青年会議所が子ども市議会を通して、いろいろな新しいアクションを起こしていくと思いますけれども、むしろそちらの方のときに、各部署の部長さんなりにいろいろと御協力いただきたいということで、当面窓口になるであろう教育長の方に、その辺の御支援をお願いしたいと思うんですけれども、どうですか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 先ほども申し上げましたが、子ども市議会についてはいわゆる節目の年ぐらいと考えております。実際に御指摘がありましたように、子供たちの手でいい学校づくり、あるいはいいまちづくりに取り組むことが非常に大事だと考えておりますので、その件につきましては今御指摘ありましたように、私どももサポートできるところはサポートしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

         (「議長、関連」と呼ぶ者あり)



○議長(浅野貞一君) 

 20番 板倉正文君。



◆20番(板倉正文君) 

 浅井中学校の屋内運動場の問題ですけれども、子供たちや服部議員の発言にありましたが、問題だらけで、それから耐震性の問題ももう教育委員会も知ってる話ですが、問題は現場の教職員の方たちから、狭くて問題があり、何とかしてほしいという声は上がってきてないんでしょうか。その点だけお聞きしたいと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 現場からはさまざまな要望が、校長会を通じて出ております。

 まず、以前は武道場がございませんでしたが、中部中学校を最後に15中学校に完成したわけであります。現状確かに屋内運動場は狭いわけでありますが、武道場が比較的本市の場合は大きく整備していただきましたので、 700平方メートル以上ございます。今、武道場の方が剣道や柔道はもちろんですが、そのほか子供たちの集会だとかさまざまに利用されております。

 そんな中で当然、先ほど出てました北部中学校、中部中学校、南部中学校のような広い施設が欲しいということは出ておりますが、先ほどから同じことを繰り返しておりますが、現場の方も財政状況とかそういうことも認識しておりますので、その中で順次整備していってほしいという要望が出ておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(浅野貞一君) 

 暫時、休憩いたします。

                            午前11時46分 休憩

                            午後1時 再開



○副議長(渡部昭君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

         (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)

 33番 小島尊司君。



◆33番(小島尊司君) 

 最近ちょっと気になっておりますけれども、特に午後の本会議の出席が余りよくない。今確かめましたけれども、きょうは34人の出退表の電気がついておりました。それにしても今で25人でありますから、9人まだ足りないはずなんですけれども、これは議長において、議場への参集をぜひ求めていただきたい。

 また同時に、庁内に仮におられなかった議員で、いわゆる早退届が出ている方は何人お見えなのか。その辺もきちっと調べていただきたいというふうに思います。



○副議長(渡部昭君) 

 わかりました。また議運でも、その辺を皆さんに諮りたいと思います。よろしくお願いします。

 7番 尾関宗夫君。



◆7番(尾関宗夫君) (登壇、拍手)

 通告に従いまして、一般質問を行います。

 我がまち一宮市の第5次総合計画が策定され、メーンテーマ“「心のゆたかさ」があふれるまち”を都市像として掲げています。これからの10年間に、一宮市が取り組んでいこうとする方向が示されているわけですが、内容については、今後さらに検討を重ねていくことが大切ではないでしょうか。

 安全で快適な魅力あふれる環境都市、健康で人にやさしい福祉都市、個性と創造性をはぐくむ文化都市、人の行き交う活力のある産業都市、そして都市自治の確立、この5つのテーマを目指していくことは、まちづくりの原点でもあり、当然のことと言えます。

 当然ともいえることがなおざりにされてきた、こう言われても仕方ないではありませんか。今後、この計画を進める過程では、いつも市長が口にされる市民参加を大切にしていただきたいと思うものです。情報公開も積極的に行い、だれもが参加しやすい審議会、開かれた議会へと進むよう、強く望むものです。

 さて4月にスタートした循環バスは、月を追うごとに利用者がふえています。4月は 7,436人、5月は 9,867人、6月は1万 1,808人、7月は1万 3,799人です。8月の集計はまだできていないようですが、7月の利用者が特に訪れたのは温水プールのあるエコハウス138と聞いていますので、そんなに変わらないと思います。4月から7月までの利用者は、延べ4万 2,910人となります。

 運賃は 100円となっていますので、すべての利用者から運賃をいただいたとすれば、 429万 1,000円となりますが、運賃収入は幾らになっているでしょうか、わかりますか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 ただいま4月から試行運行させていただいておりますi−バスの4月から7月までの実績を報告していただきました。たまたま本日ですけれども、8月のものがまとまったようでございます。参考までに、8月につきましては1万 3,491名ということで、7月と比較いたしますと 308名の減になっているというのが現状でございます。

 この5カ月間、8月までの累計をさせていただきますと、5万 6,401人ということになったわけでございます。収入につきましても1人 100円を負担していただきますので、利用者に対しまして 100円を掛けていきますと収入となるという、原則的なところがございます。実際は子供さんにつきましては負担をいただいておりません。

 利用者に対します歳入が4月でいきますと 90.64%、5月につきましては 97.02%、6月につきましては 97.39%、7月につきましては 93.69%、8月につきましては 93.09%です。この5カ月間のお金を納めていただきました方は、5カ月間の平均でいきますと 94.50%ということでございます。5カ月間の利用料金につきましては、 533万円となっているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 乗客収入は、予算でいきますと年間 500万円で、こういったことを予想して予算が組まれたわけですが、まだ5カ月過ぎたところですので残りの方が多いわけですけれども、予算を超えた分についてはどう対応されていかれるのか、お聞きいたします。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 最初に契約をさせていただきますときに、収入見込みにつきましては先ほどお話し申し上げましたように、利用者負担を想定いたしまして収入見込みをさせていただいておるわけでございます。契約書の中に収入総額を控除した後、負担金をお支払いするということになります。現在5カ月間で 533万円でございますが、 3,900万円余が委託金になっておりますので、 3,900万円から収入を控除した額を委託先にお支払いするということになっております。



◆7番(尾関宗夫君) 

 そのように利用が上回っていく中で、今この数字だけではわからないわけですが、利用者、お年寄りや障害者の方も見えると思いますが、若い方も結構利用してみえるということも、私も乗ったときにそんな感じはいたしました。そういうことから見れば、やはり障害者の方、それから65歳の高齢者の方を無料にしていく方向をつくっても、年間 500万円の収入はあるのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 利用料、負担金の件につきましては、i−バスの試行をさせていただく前の検討委員会におきましても、どのように取り扱いさせていただいたらいいかということが、議論の的になってきたところでございます。

 しかしながら、i−バスの目的からいたしまして、御利用いただく方々につきまして、障害の方につきましても、あるいは高齢者の方につきましても一部負担をお願いする。それは 100円ぐらいでしたら何とか御負担いただけるということで、検討委員会の中でも受益者負担というような形で御負担をお願いしていったらどうかということになっておりまして、私どももそのあたりの意見をいただきましたことにのっとりまして、利用者負担をお願いしているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 バス料金については、今後いろいろと皆さん方の要望を聞きながら、またさらにお願いしていきたいと思っています。

 これはアメリカのシアトル市の話ですが、市の中心部のバス代をただにする、これが民間の企業が行っている。シアトルといえばマリナーズで、イチロー、佐々木選手が頑張っているわけですけれども、なぜバス代をただにできるのかということが問われるわけです。実はこの地域は、いわゆる地方税と言われている売上税と自動車関連税−−日本では道路特定財源税ということが言われるわけですが、これをバス経営に回していくという方向をとりながら、独立採算制とは地域の地方税収を豊かにして地元の発展全体に使うことだという趣旨で行われております。

 受益者負担とは、バスの乗客の集中増加で潤い、便利となるビジネス、商店街や、マイカー利用減で交通事情改善を喜ぶ市民たちが負担者となるという、都市全体の大きな発展からこのような税財政、そして公共料金をこういう方向に持っていくという形で行われています。

 おもしろいことに、ここでは自転車もバスに積み込めるようになっていて、自宅からバス停まで自転車で行って、今度はバスに自転車も乗せて、行き先でバスをおりればそこでまた自転車をおろして、学校なり職場なり自転車で通勤、通学をするという方向で実際に行われている。これもまた、今後何らかの参考にしていただければと思いますので、ちょっと御紹介しておきます。

 それから、8月1日付の広報いちのみやの中の市民編集のページにi−バスの特集記事が載っていました。体験乗車には子供さんも参加されているようですので、記事の内容からそれが酌み取れます。同時に、車いすでの体験乗車は疑似体験に過ぎないと言われていますが、そのとおりだと思います。実際に今、車いすの利用者は、先ほど8月の利用者の中では車いすの利用者は聞いておりませんが、4月から7月まででは延べ72人と少ないことからも、なかなか車いすの利用というのが大変だなと、このふぐあいについては、また後でお聞きしていきたいと思います。

 そして、特集記事の中にこういった文面がありました。読まれた方は御存じだと思います。「子供たちとお年寄りが一つの空間に居合わせるというのは、核家族化が進む今の時代にはマレなことです。子供たちが(大人も)、お年寄りや身障者の方たちに対する思いやりや、社会のマナーを育てるコミュニティとしてのバス。わたしたちは今i−バスに乗ることで、心温まる未来の一宮への種まきにとりかかったところではないでしょうか。」このような言葉で結ばれていましたが、本当にこのメッセージは、やはり今私たちが忘れかけている人との触れ合いを、もっともっと大切にしよう、そしてその輪を広げていこうということを呼びかけているんだと思います。

 そして、さらにその思いを大きくするには循環バスがこのコースを拡大していく、その方向に向けて検討を始めていくべきではないかと思います。

 実は6月議会で、私は利用者からのアンケートをとったらどうかということをお聞きいたしましたが、もう少し実態を調べてからという答弁でした。実は市民病院で既にアンケートがとられていたということで、そこの用紙を見せていただいたわけです。設問もA、B、Cに分かれていて細かく、22項目の選択肢のほかに意見を書くスペース、こういったところも用意されているんですが、このアンケートはいつからいつまで、そしてどのような趣旨で取り組まれたのか、その点をお聞きいたします。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 循環バスのアンケートにつきましては、6月の時点では4月、5月という2カ月間の実績でございましたので、常態化といいますか標準化がされてないということで、もう少しお時間をいただきたいということでございました。

 その後2カ月間を過ぎましたので、ある程度御利用いただいてきているのではないかということで、アンケートを実施したらどうかということになりました。

 実際にアンケートをいたしました期間は8月1日から12日までで、先ほど御指摘いただきましたように市民病院、今伊勢分院、エコハウス138の3カ所にアンケート用紙を置くとともに、私ども職員が直接バスに乗車いたしまして、お乗りいただいております市民の方に直接アンケート用紙と返信用封筒を同時にお渡しし、お答えをしていただきたいという形でお願いをいたしました。

 その結果、市民病院の方のアンケートを御利用いただいた方が25件、今伊勢分院につきましては28件、エコハウス138につきましては94件、乗車いたしましてお願いを申し上げた方からの御返事は 137件ということで、アンケートの回収は今のところ 284件でございます。

 ただ、この結果につきましては、質問項目も22項目、それぞれの項目の中の選択肢も全体では 128の選択肢がございます。さらに御自由な意見をお書きいただく欄もございますので、集計につきましてはもうしばらくお時間をいただきたいということでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 これもなかなか興味深いアンケートになっていますので、まとまりましたらぜひ教えていただきたいと思います。

 そんな中で、最近はパソコン、私たちもIT講習会に2日間参加させていただいたわけですが、この普及とともに市民からの要望、意見、電子メールが最近特にふえていると聞いております。この循環バスに対して、4月からですのでまだわずかかもしれませんが、いわゆる市民ファクス、電子メール、市民ポスト、こういったところへは届いていないでしょうか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 ただいま担当させていただいております企画課の方へ、直接i−バス関係の市民の皆様方からの御意見、御要望は来ていないかということでございますが、ただいまのところ市民ファクスによりまして5件、それから市民ポストによりまして3件、電子メールにつきましては今のところ1件でございます。手紙につきましては4件、電話によるお話が22件、さらに本庁の企画課までお越しいただいた方を含めまして、4月から今月までで全体で40件ほどでございます。

 その内容につきましては、大きく分けますと路線の拡張関係が20件、路線の変更を検討してくださいというのが5件、そのあたりが多くなっております。さらに時間帯の変更、あるいは運行本数の増、あるいは先ほど御指摘いただきました障害者の無料の件、バス停の整備といったようなところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 それを見ますと、やはりコースの拡大というのが圧倒的に多い。今後アンケート用紙も集計されるわけですが、午前中にも子ども市議会の話が出ておりますけれども、参加された子供さんからもi−バスの拡大ということについて、千秋中学校の生徒さんが、千秋町にもi−バスを走らせてほしいと質問されました。こういう循環バスについて、まだ走っていることを知らない人も多いのではないかという声もありまして、まだ市民の中に本当に浸透しているかなということも少しは考えられるわけです。

 いずれにしましても、なぜ自分の地域にi−バスを走らせてくれないのかという不満、これがますます大きくなっているような気がいたします。6カ月待ってからいろんな取り組みを始めるということでしたが、既にこのアンケートも実施された。これは本当にいいことですが、そういった中でコースの拡大に向けて、ぜひ検討に入っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 コースの拡大ということでございますが、i−バスそのものを、私どもの方の啓発不足もあるかもしれませんが、循環バスとして、コミュニティバスとして現在試行運行させていただいております目的と、御要望をいただいております原因といいますか、そのあたりの相違点が少し見えてきているところもございます。そのあたりのところを十分に検討させていただいて、現行のi−バスの運行、あるいは先ほど申し上げましたように路線の拡大なのか、時間帯の変更なのか、いろいろな内容がございますので、それぞれの内容を、先ほども申しましたようにアンケートもさせていただいておりますので、十分に調査しながら、拡張していくかどうかということにつきましては、もう少しお時間をいただいて検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 ぜひ、いい方向で検討を始めていただきたいと思います。

 今、いろいろ市民の皆さんからいろんなコース、こんなコースがいいんじゃないかという声も既に届いてくるわけです。やはり今現実に走っているこのコースは中心のコースとして置いておいて、さらに東西南北にコースを広げていくことが実質には今後必要になってくると思います。

 北の方には一宮のシンボルタワー、ツインアーチ138を中心にした光明寺緑地、大野極楽寺公園、浅井山公園があるわけです。さらに東の方、これは西成地区の方ですが地域文化広場、一宮総合運動場や浅野公園、南の方ですと勤労福祉会館、温水プール、さらに博物館も入れていくことができると思います。さらに西南地域となりますが、以前にも提案した大和町戸塚、萩原町西御堂、こういった住宅団地を結び、特養ホームの萩の里、尾張病院を回るコース、こういったこともどんどん考えてほしい。実際にそのように走っていくようになれば、考えただけでも楽しいなと私は思うんですが、もちろんこれで十分だとは思いません。市民の皆さんからどんなコースがいいか、これはまたどんどん意見が寄せられると思います。幅広く意見を聞いていくことがさらに大切になってくると思います。

 そんな中で、高齢者や障害者の利用はどうか、こういったことがいろいろ言われております。やはりバスに乗ってみて一番問題が多いのはバス停周辺、この整備がまだまだ行き届いていないんじゃないか。6月議会のときにも、私も木村議員も指摘しておりますが、新一宮駅のバス停ですが、同じ時刻に右回り、左回りの2台のバスが発車するために、2台一緒に停車することになります。そうすると、あの区域ではやはり無理があるということで、どちらかが斜め駐車する状態となっているわけで、その横を通り抜けようとする車はやはり注意をしなくちゃいかん、危険ではないか。さらに車いすの利用者にとっては、段差があり1人ではバスに乗れない。このことを6月議会でも指摘しましたが、どのように考えてみえるでしょうか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 ただいま御指摘をいただきましたi−バスの出発点のところの停留所の件でございます。関係のところとも、相談させていただいているところでございます。時間をずらす方法、あるいは2台が並べるスペースを確保する方法、私どもの中でも意見が分かれているところでございまして、そのあたりを整合性を持ちながら、利用者の方に御不便がかからないような方向を見つけさせていただきたいということで、今検討させていただいているところでございます。

 それ以外に、6月の議会におきましてそれぞれ御指摘いただきました市民病院のバス停、あるいは車両のシートベルト等、実際にできることにつきましては6月以降に対応させていただいたところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 できるところからバス停周辺整備を進めていただいているということは、本当に利用者にとってありがたいことです。

 ただ、問題はもう1つあるわけです。バス停周辺に違法駐車しているためにバスが寄せられないということで利用者も危険であり、バスの運転手さんも余分な気を遣わなくちゃいかんということで、これに対する対策というのは考えてみえるでしょうか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 6月の時点で本町の南のバス停、あるいは稲荷公園のバス停等に駐車があり、そのために運行させていただいておりますi−バスの時間、あるいは御利用者の方の御不便を来しているという御指摘をいただきましたので、関係のところにお願いし、ただいまは駐車禁止の看板の設置はさせていただいたところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 ぜひ、本当にそういった危険がないような方向で、今後もいろいろ手を打っていただきたいと思います。

 そして、現在1周50分というコースですが、これが道路事情、渋滞だけでなく、利用者がふえればふえるほど乗りおりにも時間がかかるわけで、お年寄りや身障者の方にそれをせかしていくのはちょっと酷な話です。また、座席に着くか着かないうちにバスを発車させたという話も実は聞いておるわけですが、こういったことは当局の方には届いていないでしょうか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 ただいま議員御指摘のように、利用者が多くなれば必然的に乗降の所要時間がかかるということは当然でございます。それに伴います運行時間の厳守という立場からの運転手等の走行中の取り扱いというようなことで、非常に難しい問題でございます。いずれにいたしましても、利用者の方に御迷惑がかからない、あるいは利用者の方に危険が及ばないような形で、受託先の方にも指導させていただいたところでございます。そのあたりのところは利用者が多くなれば必然的に御指摘の問題は発生するということでございまして、対応もさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 実際に、私も運転手さんからお聞きしているわけですが、やはりこのコースには多少無理があるんじゃないかなということも言われている。すべての運転手さんが言われるかどうかはわかりませんが、そんなお話も聞いておりますので、これはまたいろいろと名鉄さんとの話し合いの中で、本当に無理がないのかということを話し合っていただきたいと思います。

 それで、けさの朝刊を見てびっくりしたんですが、名鉄、ジェイアール東海バスが34系統、来年秋に廃止というニュースが飛び込んできました。このことは既に、関係の市町村には連絡してあるようなお話になっていますが、こういったことに対して市の方はいつお話をお聞きになったのか。

 それともう1つは、今後このことに対する対応をどう進めていくのか。その点をお聞きしたいと思います。



◎経済部長(篠田惇君) 

 きのうの夕刊、またきょうの朝刊に、バスの廃止の記事が載っておったわけでございます。今回一宮市の関係で2路線、名鉄の方から廃止の予定があるということで新聞に載っておったわけでございますが、これは8月14日に名鉄さんの方からお聞きいたしました。

 現在、バスの廃止に伴う場合は、愛知県のバス対策協議会というのがことし1月に設置されておるわけでございまして、退出する1年前までに申し出をするという仕組みになっておるわけで、名鉄さんは8月20日に愛知県バス対策協議会にその旨を申し出されたわけでございます。

 バス対策協議会が、今月13日に開催されると聞いております。そこで初めて正式受理と申しますか、そういうことで、次に関係する市町にバス対策協議会の会長さんから市町村の意見を聞くという流れになるわけでございます。私の方といたしましても、9月13日以降に愛知県のバス対策協議会の方から通知があるわけでございます。

 それで、その対応でございますが、一宮市バス対策協議会、これはどういう名称になるかわかりませんですが、そういうものを設置いたしまして、利用者の方、また地域の方々の御意見をお聞きしたいと思っておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 前にも話を取り上げたんですけれども、規制緩和の中でどんどんそういう利用者が少ないところは切っていくという方向が、もう既に始まってきたなという気がするわけです。今は黒字であっても、どんどん切られていく可能性もこれからあるわけで、それに対する手だてもなかなか難しいかもしれませんが、やはり市の意見をきちんと上げていただきたいと思います。

 実はこういった中で、先日障害者の方にお会いしたときに、とてもうれしい話を聞いたんですが、車いす利用者の方です。乗るときに運転手さんが「どこまで乗られますか」ということでしたので、「一宮駅までです」と答えましたら、ちょうど新一宮駅のバスターミナルの前を通過するときに同僚運転手に合図をして、そして先にとまっていたi−バスを前の方に動かしてもらった。そうすると、車いすが乗った循環バスは歩道ぎりぎりのところまでとめることができて、スロープも段差を関係なく延ばしていただくということまで気を遣っていただいたというお話です。

 実際にそこまでしていただくと、本当に車いすの方も感激されて、あそこまでやっていただいたのですごくうれしかったという話です。車いすを利用している方は、やはり外に出るというのは本当に気を遣う。だから、憶病になっているということがありまして、やはり外に出るには勇気が要る。そういったときに温かい手を差し伸べていただける、それが本当にうれしく思いますということでした。

 先ほど言いましたように、この間の車いすの利用者が72人ということで、私は少ないかなと思ったんですが、障害者の方から見れば決して少なくはない。これだけの方がよく循環バスに乗られたなといったことも言われました。最近は電動の車いすを利用している方が多くなっていますね。だから、とりわけ1人で外に出ていくということになるわけですが、そういった方たちにも気軽にi−バスを利用していただき、そして元気な人たちとの理解、協力の中で心温まる交流、先ほどの広報いちのみやの記事ではないですが、やはりそういった方向がつくられていくことを本当に期待したいと思います。

 このような中で、既にこのi−バスがスタートして5カ月、いろいろなドラマが生まれてきていると思います。そういったことについて、市長さん、やはり先頭に立ってこのバス試行についても進めてみえたわけですが、感想なども含めてお話を聞きたいと思います。



◎市長(谷一夫君) 

 i−バスの実情について大変詳しく御紹介をいただきまして、ありがとうございました。当初予想したよりは、随分たくさんの方に御利用いただいておるわけでございますし、車いすの利用者の方も、私も少ないとは思っておりません。随分たくさんの方に御利用いただいておりまして、本当にありがたく思っておるわけでございます。

 ただ、今回は市民病院、今伊勢分院、エコハウス138等々、言ってみれば当市の目玉となるような公共施設を回るコースが設定できたから、こういったよい結果が得られたというふうに思うわけでございます。2匹目のどじょうが柳の下にちゃんとおるかどうかということについては、慎重に検討しなければいけないと思っておりますし、i−バス方式をそのままの形で拡大していくことが果たして適切かどうかということについても、慎重に判断したいと思っております。

 最後におっしゃいました路線バスの撤退も、即i−バス等の私どもが行いますこういったバス事業に直結するものというふうには、当初から申しておらないわけでございまして、そのあたりはきちんと判断をして進めていきたいと考えております。

 また、最後には大変いい事例も御紹介いただきまして、ありがとうございました。今回、無料対象者の方を従来から見ますと、かなり縮小したというふうにとらえられておるかと思います。しかし、これもやはり将来を見通した場合に、たとえわずかでも御負担をいただくということが将来にとってはいいだろうという判断もあるわけでございます。そういった状況の中で、市民編集のページに書いてありましたような触れ合いが現実に生まれておるわけでありますので、そういうものの妨げにもなっていないということも逆から言えるわけでございますので、もうしばらくこのままごらんになっていただきたいと思うわけでございます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 これから利用している方、まだ利用していない方、いろんな方の意見が届いてくると思います。そういった方たちの要望を切り捨てるんじゃなく、やはりきちんと取り上げて、そして検討の場に上げていくことも必要だと思いますので、今後また私も再三ではありますが、取り上げていきたいなと思っております。

 次に、風水害対策についてお聞きします。

 昨日6日未明から、高知県地方では秋雨前線の影響で大雨に見舞われているというニュースが届いています。高知県の西部では約 4,400世帯に避難勧告が出され、800世帯、約 2,500人が避難したという新聞報道、朝のニュースでは既に 2,700人が避難されたんじゃないかというニュースも届いています。

 ちょうど1年前、9月議会の一般質問の最終日に、この地方では東海豪雨の災害が起きたわけです。やはりこういった災害について、本当に行政がこれまでとってきたことがどうであったのか。これが鮮明にあぶり出されたと言っても言い過ぎではないと思います。

 この災害を教訓としてどう生かしていくか。この時期、ことしに入ってからでもいろいろ災害が起きていますが、最近では6月19日に竜巻、それから豪雨による被害、8月12日には局地的な大雨で浸水被害、さらに21日から22日にかけて台風11号の被害。こういったことがわずか2カ月間に3回も起きています。このことを見ても、異常気象で済まされる問題ではないと思います。特に台風11号は、暴風警報の発表と同時に災害対策本部が設置されたのが、8月21日の午前11時40分。そして、大型台風でありながら、上陸してもなかなか進まない、ゆっくりした動きで進む台風に、関係者の方もいらいらを募らせて、この台風に何とか早く通り過ぎてくれないかなという思いも強かったと思います。

 そして、22日の午後3時に日光川戸苅水防警報解除、これを最後に災害対策本部も廃止になったという経過ですが、実にこの間27時間余りという長時間態勢をとり、市民の安全を守ろうと奮闘された職員の皆さんに、この場をおかりして本当に心から敬意を表します。本当に御苦労さまでした。

 さて、21日午後3時に第1回本部員会議が開催されて、3カ所の避難所を開設し、広報活動を開始しています。最終的には避難所12カ所、避難された方は21名、幸いにして人的被害はなく、浸水家屋も住家、非住家合わせて5棟という報告でした。いずれにしましても、被害に遭われた方にはお見舞い申し上げるものです。

 今回の台風は雨台風とも言えますが、千間堀川の増水、溢水のおそれありとして避難勧告が2つの町内に出されました。そして、今回新たな情報として避難準備情報というのが出されています。今回の災害対策本部の動きの中で、昨年の東海豪雨災害を教訓とした新しい取り組みはどんなことであったのか。また、避難勧告の発令と、一方では避難準備情報が提供されました。今振り返ってみて、どんな感想を持っているのか、またその間の経過、態勢なども含めてお聞きいたします。



◎消防長(棚橋進君) 

 お答えいたします。

 議員御存じのように、台風11号は雨と風が非常に強いという予想でございました。それで対策本部を設置し、警戒態勢を発した時点で避難所をどうするのか。あるいは市民の皆さんに対するお知らせ、広報はどうするのか。あるいは避難所等に対する設備の環境をどうするかというようなことで、早速そういうものについての検討をいたしました。

 内容でございますけれども、最初は避難所でございます。過去の事例からでございますけれども、これは早急に立ち上げるのが一番じゃなかろうかということで、過去の事例からいいまして、地域的には丹陽小学校、丹陽南小学校、千秋南小学校、この3校にはすぐに避難所をつくっておこうというようなことを決め、同時に当然避難所に必要であります毛布とか食料なども搬送いたして、準備いたしておりました。

 また、雨ということになりますと、ひょっとして停電ということもあるかもしれません。学校の屋内運動場は非常に広いというようなことがあって、停電になってはまた大変だということで、この3つの避難所には発電機も準備しておくようにということで、設置もいたしました。

 また、強風でありますと前回の竜巻のときもそうでしたけれども、被害に遭われた住民の皆さんはすぐにブルーシートというものは用意できないわけで、この間の竜巻の経験からブルーシートも準備しておこうということで、出張所にはすべてブルーシートやロープなども事前に配備しておきました。

 また、昨年の教訓からやはりボートも要るんじゃなかろうかということで、北の方の署所にありますゴムボートは、消防本部、本署の方にも集めておくというようなこともやっておきました。

 それで、住民の皆様に対するお知らせでございます。これは今時でございますので、ホームページがございます。ということで、ホームページにも載せるようにというような準備、あるいは警報も本庁で庁内放送しようというようなこと。あるいは、車両による広報も必要だろうということで、車両の準備などもしていったというのが現状でございます。

 それからまた、河川に関しましては、定点での河川監視のため職員を事前に配置させていただいたわけであります。

 それで今回のちょっとした特徴でございますけれども、事前に3つの避難所を開設いたしましたが、多分風の影響だと思いますけれども、21日の午前中にも「私の家が危ないので、例えば産業体育館が近いから、そこをちょっと頼めんか」という電話もございました。ですから、学校でないといかんよということも余り申せませんので一応産業体育館、あるいは同じような例で言いますと富士公民会館、あるいは出張所なんかも、そういう自主的避難の申し出がありましたので、そういうところへ避難をしてくださいというようなことも、今回の台風の特徴であったかと思っております。

 それで、避難勧告の問題でございますけれども、これも非常に本部で迷ったあげく決定して、避難勧告を出させていただきました。これは前日の8月21日からずっと続いておりまして、22日の早朝には累積雨量が 200ミリを超したというような時点で、大字浅野地内で千間堀川から溢水しまして、用水の方に逆流し、一部道路は冠水しているというような情報が入りまして、早速監視もずっと続けておったわけですけれども、22日午前7時の時点でございますけれども溢水が一向にとまらない。そのときの3時間後の降雨情報を見ましても、まだやまないというような情報がありましたので、早速ここの千間堀川に関係します浅野下浅野西の町内、それから浅野大西の町内、この2町内につきまして避難勧告するように広報を行ったわけでございます。

 この広報につきましては、車両2台による広報と、もう1つはインターネットにも早速載せました。もちろん報道にもお知らせして、御協力を仰いだというようなことでございます。

 それで、避難準備の情報の関係につきましては、申しわけございませんが土木部の方が詳しゅうございますので、そちらの方から報告すると思いますので、私の方からは以上でございます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 まだまだこれから9月には台風が接近、上陸するでしょう。先ほど初めに言いましたように、現在でも15号、16号という台風がいるわけですけれども、それがどうなっていくのか。私どもはやはり昭和34年の伊勢湾台風の記憶が、どうしても鮮明に浮かんでくるわけですが、実際にこういった災害がいつ起きてくるかわからない。しかし、そのような中で何とか災害にも耐え得るまちづくりを進めてほしいという意味で、これからの風水害対策も進めていかれるわけです。

 とりわけ土木部の皆さん方は先頭に立って行動されてこられたと思いますが、実際に地域住民の方とのお話し合いの中で現場でいろいろな対応をされて、本当にまだまだこれから大変だなと思うわけです。そこの中で感じたことを、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。



◎土木部長(脇田東吾君) 

 前段のお尋ねの中の避難準備のことにつきまして、少しお答えさせていただきたいと思います。昨年の東海豪雨以来いろんな県の取り組み、そしてそれが私どもに直接かかわること、また市独自でいろいろと対策を講じなければならないこと、私どもはそれぞれマニュアル等もつくり、今回備えたわけでございます。また、それに基づいて動くようにしたわけでございます。

 その中で、避難準備は初めての体験でございました。これは既に議員の皆様方も御承知のことでございますが、新川におきます春日という地点で、これは五条川でございますが、新川流域の1つでございます。そこで一定水位になったら、下流での壊滅的な被害を防ぐために上流域で各排水ポンプを停止しようということで、各流域がお互いに合意し、県の要綱として制定されたわけでございます。今回そのルールに基づきまして、いわゆる停止水位の前に、この後停止水位になる前もっての準備水位という通報が入ったわけでございます。これは、愛知県知事名で通報が5時半に出され、私どもの手元にまいりましたのは、おおむね6時近かったわけでございます。

 そういう時間的な経緯もございますけれども、その通報によってこれをどう扱うかというのは、我々対策本部といいますか、その市町が独自に判断するということになっておるわけでございます。そこでそれまでのいろんな五条川にかかわる河川がございます。青木川もございます。それから特に上流の水位も大きく影響してまいります。そういった今までの時間的経緯の中で上昇率を見る中で、急激に停止水位には至らないというような判断で、まず避難の準備を皆さんに御案内しようということで、広報車等によりまして関係地域、ポンプを停止することによって浸水が予想される地域に対して広報を行ったわけでございます。

 そういう中で、後からお聞きしますと、広報車のスピードがちょっと早かった、中身がよく理解できなかったという住民の方のお話もいただきましたし、若干中身についてもわかりにくいというような声も伺っております。この対応につきましては、ことし6月1日からこの要綱が適用されるということで、これが適用された後、関係町内の役員さん、それから住民の方にはわかりやすい解説のリーフレットのようなものを回覧という形で回させていただいて、周知を図らせていただいたわけでございます。現実に起きますと、そういった声も聞こえておるわけでございます。これを今後どういう形で皆さんに徹底していくかということを、さらに検討していかなければならないと思っております。

 それと、現実的にはその判断した後の広報に至るまでの時間の経緯もかかり過ぎていたという反省をいたしておりますので、ここら辺もさらに迅速に動けるような態勢−−人員のこともございますけれども情報収集、手段や機材の整備、そういったものも進めて対応しなければならないと思っております。

 それと、今回の台風に際しての住民の方の反応も含めて感じますのは、台風ということで予想が初めからある程度できるということで、早くから土のう等の要請とかもありまして、ある意味で我々もそういったものに対応できるような準備を、ちょっと余裕を持ってやらせていただけたかなという思いをしておるところでございます。

 以上のような状況でございます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 実際、今回浸水したのは昭和2丁目とか今伊勢町本神戸と報告いただいておりますが、私は浅野の大西、下浅野西の町内を見てきたんですけれども、やはりこの地域というのは本当に低い地域であり、そばを流れている千間堀川は高い地域を流れている。こういった用水より地域の方が低いという状態の中で生活してみえるわけです。

 このような中で、今後も大雨が降った、川が増水するということが起きてくると、どうすればいいのかという今後の対応なんかは、どういった手を打っていけばいいのか。それが今後の対策で一番重要になってくるんじゃないかと思いますが、今考えられることはどのような方向で進めていったらいいのか。その点、いかがでしょうか。



◎土木部長(脇田東吾君) 

 今回の避難勧告が出ました地区のような、浸水の頻度が高い地区に対する対策でございますが、河川あるいは水路等が関連しておる区域につきましては、当然そういったものの整備を図るということが、まず第一であろうと思っております。

 それには、河川は下流から順次整備が進められておるところでございまして、そういったものの促進を図るということは当然のことで、さらに県等にも働きかける中、我々もまたそういった整備に努めなければならないと考えております。

 しからば整備の進む間でございますが、この間はこういった我々の防災対策といったことを、少しでも迅速に動けるような形で、被害が最小限になるように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆7番(尾関宗夫君) 

 台風11号が過ぎた後、一応資料として報告いただいたわけですが、ただちょっと気になったのは、一宮市の気象状況の中で1時間当たりの最大雨量は21日の21時から22時、19.5ミリ、その1つしか実は報告の中には入ってないんですが、これは雨量をはかったのは1カ所だけということなんでしょうか。



◎消防長(棚橋進君) 

 そのとおり1カ所でございます。大和消防出張所1カ所でございます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 この前のときでもそうでしたが、1カ所だけの雨量をはかって、果たして市民に対してきちんとした対応ができるのかということが指摘されているわけですが、なぜ1カ所しかはかれなかったのか、その点はいかがですか。



◎消防長(棚橋進君) 

 水道部にも雨量計はあるということでございます。しかし、水道部のものはリアルタイムで雨量が出るというような装置にはなっていないようでございます。議員も御存じのように、そういうようなこともありますので、それではいかんということで当初予算にお認めいただきました降雨情報分析システムが、残念ながら8月末の完成でございまして、8月21、22日には使えませんでした。

 当然9月1日から使っておるわけでございますけれども、今後は市内の東西南北と消防本部の計5カ所の降雨情報に基づきまして、災害対策本部でその降雨の状況によりましての対策を練ることができるんじゃなかろうかと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆7番(尾関宗夫君) 

 今後は5カ所ではかっていただけるということですね。

 さて、実際に今いろんな問題がまた起きてきているわけです。現在名岐国道上に名岐道路の高架工事が行われているわけですね。これは高速清洲一宮線で、この工事については周辺住民からさまざまな苦情が寄せられていて、いろいろ市の方としても対応に苦慮されている部分が多いんじゃないかと思いますが、実際にこの工事そのものが本当に責任ある仕事をしているのかということが問われています。

 高さ14メートルから16メートルの上を車が走るわけですから、普通の民家は道路より低くなっていく。そういった中で騒音、振動、それに加えて電波障害や日照権の問題など、新たな問題もまた起きてくると思いますが、この状態の中で名岐国道は、今車線を変更して、今まで側道だったところが本線となり、それによっての被害も起きているんじゃないか。現実に8月12日の大雨で浸水被害のあった伝法寺の自動車整備工場の例も、これが要因だというふうに考えられるわけです。

 こういった状況の中で、高架の高速道路に限らないと思いますが、やはり道路をつくる場合でもきちんとした責任を持ってつくっていく。道路に降った雨は、道路が貯留するといった方向が当然の義務だと考えますが、このことについてこれまでこのような方向で進めてきたところがあるのか、その点いかがでしょうか。



◎都市開発部長(渡辺秀雄君) 

 お答えいたします。

 名岐道路につきましては、都市開発部都市計画課が窓口になっておるということでございますので、私の方からお答えさせていただきます。

 今、お尋ねの協議の関係でございますけれども、名岐道路を建設する以前の設計段階で協議をやっています。一宮市側からは土木部の維持課、治水課、それから私どもの都市計画課ということで協議しております。もともと国道22号の道路ということで、道路の上に道路ができるということで、本当に基本的なことでございますけれども、要は排水量は変わらないということなんですね。だから、旧来の国道の排水に持っていくということにしておりました。

 しかし、一部の排水では、この際といってはおかしいんですけれども、水路の拡充とか構造の強化なんかもその段階でやっております。調整池という問題もありまして、東海北陸自動車道で大和町苅安賀とか、今伊勢町とか4カ所ほど実績がございます。この例も挙げながら、何とか調整池をということも要望したこともございます。

 しかし、7万台の交通量の中でどうやっていくのかと、この辺の機能上の問題。それから、他に土地を設けるとしても、その用地の確保が困難だと。こんなことで、現在は拡幅と機能強化、構造の強化ということで終わっております。

 最初に御意見いただきました、自分のところの雨については、自分のところで処理するという基本は守りながら協議になっていったんですけれども、一応現実としては現在ああやって建設中であるということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(尾関宗夫君) 

 実際にこれから大雨が降るたびに、まだまだ被害が起きてくるような気がするんですね。実際にこういうことをそのまま放置するんじゃなくて、やはり国に対しても、現在工事を進めている名古屋高速道路公社に対しても、一宮市民の安全を守る立場から要望、意見を上げていく、これが当然だと思いますので、ぜひとも今後の交渉、話し合いの中で、これはきちんと意見を上げていただきたいと思います。

 次に、産廃処理施設の設置についてお聞きしていきます。

 実は3月議会で取り上げた問題はどうなったのか。つまり、環境センターの隣に医療廃棄物の焼却場をつくろうという動きがあったわけですね。これに対して地域住民からは、十分な説明がまだされていない。こういったことももっと理解を深めていくために、きちんと対応してほしいという意見も大きく出されました。

 さらに地域住民が集まり、産業廃棄物処理施設を考える会という会を設立いたしまして、5月には抗議行動として愛知県に対して要望を提出しています。あれから既に4カ月が経過しています。地域住民の皆さん方から、本当にあれからどうなったのか、そういったことも声として上がっておりますので、その経過がわかりましたらお話しください。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 ただいまの産業廃棄物処理施設の設置の件でございますが、この件につきましては愛知県産業廃棄物適正処理指導要綱に基づきまして、事前協議が終了いたしております。その後、昨年9月に廃棄物の処理及び清掃に関する法律の定めによりまして、県知事に対しまして許可を求める申請が出されたところでございます。

 その結果、関係書類の審査、計画の縦覧、あるいは先ほどお話がありましたように利害関係者からの意見の提出、そして私どもは3月に市長からも生活環境の保全上の見地からという意見を提出させていただいたところでございます。

 その件につきましては、それぞれの要綱あるいは法に基づきまして、3月末と5月末に愛知県産業廃棄物処理施設審査会が開催されたというふうに伺っております。

 以上が、現在までの私どものつかんでおる情報でございますので、よろしくお願い申し上げます。



◎建築部長(高坂勲君) 

 建築部におきます対応について御説明させていただきます。

 今回は、許可を受けた敷地の範囲で焼却炉を入れかえ、操業するものでございまして、以前の許可内容より能力の増加となっておりますが、建築基準法第51条のただし書きの範囲、それは処理能力が 1.5倍以内までは許可が不要だとなっておりますので、その範囲内であるということから、処理施設の立地に関しての再許可は必要ないのであります。

 しかしながら、建築部では事業者よりお話を聞いた段階におきまして、当初の許可の趣旨にのっとりまして、関係近隣住民に説明、理解を得るよう指導したところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(尾関宗夫君) 

 実際に今の制度では、このような産廃処理施設の設置について、住民が全く知らないところでどんどん計画が進められていく。そして、今のような紛争が起きてくる。これは、一宮市だけでなく、全国各地でもさまざまな形で起こっております。

 最近では、今現在紛争中ですが春日井市松河戸町、ここでやはり産廃施設の建設について、住民とのそういう紛争が起きている。1万 1,000人の意見書が県に提出され、そのうち 8,000名分の署名が寄せられているという大きな運動にも広がっています。やはり住民説明会が義務づけられていない現行法の中で、市として何ができるのか。こういったことが今、問われているのではないでしょうか。

 全国各地で条例制定の動きが高まっていますが、実は和歌山市では和歌山市産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防に関する条例が、ことし4月から施行されております。この条例は、産業廃棄物処理施設に係る計画の事前公開等必要な事項を定めることにより、産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防を図り、もって地域における健全な生活環境の維持及び向上に資することを目的とする。第1条ではこのように述べられています。

 現在の国の法律は、地域住民を無視して、企業を優先している。こういったことに対してやはり反発する動きも大きいわけですが、条例に対する問題提起でもあると同時に、これから行政がどう対応していくか、そのことに今かかってくるのではないかと思います。事前にお渡ししてありますのでお読みいただいたと思いますが、実際にこの条例を読んでどう思われたのか。そして、今後一宮市で条例制定の可能性があるのか、こういったこともあわせてお聞きいたします。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 ただいまは産廃施設を建設するときに、住民の方からの御意見が十分に反映されていないのではないかということでございます。

 少しお話を申し上げますけれども、現行制度上に住民の方から御意見を伺うことが義務づけられていないという御発言がございましたけれども、現行制度の中にも、先ほど申し上げました愛知県産業廃棄物適正処理指導要綱というものがございます。その中の第18条3項によりまして、「事業者はあらかじめ保健所に対して、地域住民に対する周知の方法を事前に連絡をする」、あるいは「事業者は説明会の開催、あるいは事業計画の概要を記載した書類を提出し、その方法等について関係住民の方に周知しなければならない」というようなもの。さらには、地域の方から説明会の開催要望があれば、説明会を開催してくださいというような形で、現在愛知県の場合には県の指導要綱の中に住民の方、あるいは法でいきますと先ほどのお話にもありましたように、利害関係者から意見を求めるという手続の制度は、一応うたってあるわけでございます。

 しかしながら、十分にそれが機能していたかどうかということにつきましては、今回の事例につきましてもいろいろな機会を通じてお話をいただいておりますけれども、十分な事業者からの地域における説明がなされなかったという事実があるということでしたら、これは制度そのものがうまく運用しなかったということについては反省していかないといけないということで、現行制度の中でもある程度地域の方からの御意見をいただくという制度が整っていると考えているところでございます。

 しかしながら、先ほど議員から御指摘いただきましたように、和歌山市の条例の設置に係る計画の事前公表、設置目的等を先ほどお話しいただきました。計画書の提出、あるいは公告といいますか皆さん方にお知らせする、あるいは縦覧をしていく、説明会の開催等という項目が入っているところでございます。一宮市としてこのあたりのところをどう取り扱うか、県あるいは現行法制度の中での位置づけ等を十分に研究させていただいて、これから取り扱っていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 ぜひ検討を進めていただきたいというふうに思います。

 この中の条項を1つだけお話しいたしますが、第12条で「市長は関係住民の意見を尊重し、必要があると認めるときは、事業者に対し次に掲げる事項」、これは3項目あるわけですが、「これに関して市と協定を締結することを要請するものです」、事実上これは住民同意がなければ施設は設置できない内容まで示されています。こういった形でできるわけですから、ぜひ一宮市もそのような方向に向けて進めていただきたいと思います。

 次に、公園管理と利用についてお聞きいたします。

 実は私ども建設委員会は、先週8月29日から31日までの3日間、行政調査で北海道の札幌市、帯広市、釧路市を訪れ、公共下水道事業、駅周辺整備事業、そして公園整備事業について勉強してまいりました。公共下水道の普及率はどの都市も進んでいて、札幌市は99.2%、帯広市は96.3%、釧路市は95.7%と、どこもほぼ完備されているといった状況でした。

 そして、十勝平野に広がる帯広市は「歩きたくなるまちを目指して」をテーマに、駅周辺土地区画整理事業が平成3年度から進められています。事業計画は平成19年度までとして、事業費約 199億円をつぎ込んでいくとしています。しかし、駅周辺の土地がなかなか売れないと担当者の方が嘆いてみえたのが、今の不況の厳しさがここにもあらわれていると思いました。さらに帯広駅前には 200台収容の地下駐車場がありました。一宮市よりは随分安く建設していますが、肝心の利用は本当によくありません。

 さて、釧路市では釧路川緑地が整備され、運動施設を主体としたスポーツ、イベントなど、市民ニーズに対応した公園となっています。新釧路川を挟む形で両側につくられた緑地帯は93.4ヘクタールと膨大な広さです。一宮市で比較してみますと、大野極楽寺公園が 29.46ヘクタール、光明寺公園が 21.54ヘクタールですので、いかに広大な緑地かわかっていただけると思います。その中に野球場が4面、ソフトボール場が1面、サッカー場が左岸、右岸に1面ずつ、ジョギングコースは一周 2.5キロと片道1キロの2コース、パークゴルフ場が4コース、さらにサッカー、ラグビー兼用で2面あるというスポーツ施設を整えて、釧路市民の憩いの場となって、大いに利用されています。

 現在、大野極楽寺公園は基本計画に沿った整備が進められていますが、公園を訪れる人から公園が汚いのではないか、管理ができていない、こういった厳しい意見が寄せられていますが、この管理委託はどのようにされているのか、お聞きいたします。また、ここだけでなくて、公園全体の形で答えていただければ結構です。



◎都市開発部長(渡辺秀雄君) 

 公園の全般的な管理の件についてのお尋ねでございます。

 現在市が管理している公園等につきましては、国営公園入れると 109カ所となりますが、 108カ所です。その管理につきましては、いわゆる造園業者、それから一宮市のシルバー人材センター等高齢者の団体、地元愛護団体、アダプトプログラムの団体、それから直営と申しますか、市の維持課の職員で除草、清掃を行っております。

 その内訳といたしましては、造園業者によるものが38カ所、シルバー人材センター等によるものが11カ所、地元愛護団体によるものが45カ所、アダプトプログラム団体によるものが9カ所、直営によるものが19カ所となっております。

 なお、1つの公園を複数の箇所に分けて除草、清掃をお願いしているところがございます。例えば稲荷公園なんかですと線路の西と東に分けてやってもらっておりますので、必ずしも公園数と清掃箇所数は一致しないということで御理解願いたいと思います。

 まず、業者管理の公園につきましては、業務の種類それから回数等、委託内容を細かく明記して作業させております。一方、管理経費の節減にも努めているところでございます。ただいま業者の管理の状態が余りよくないんじゃないか、ごみが散乱してるんじゃないか、こんなお尋ねでございます。その辺は、適切な管理をしているつもりでございますけれども、一度調査して適切な対応を図ってまいりたいと考えております。



◆7番(尾関宗夫君) 

 今、いろんな方に公園管理をお願いしているわけですが、特に業者にお願いしている部分、これがずさんな仕事をしているんじゃないかという指摘が実は多いんですね。

 やはり公園に出かけられる方は、本当に細かいところまでいろいろ見てみえるわけで、だから業者がどういう仕事をしているのか、それを言われるわけです。あんな形で仕事をしてたら、全く税金のむだ遣いじゃないかという事例も実はあるんです。それこそごみ箱があれば、ごみ箱をひっくり返して、ごみが散らかっている写真を撮り、今度はそれを片づけた写真を撮っていくという。これはちょっと余りにも極端過ぎますが、それに近いようなやり方をしているという厳しい指摘もありますので、そういったことも含めて今後点検といいますか、調査をしていただきたいと思います。

 それから、公園利用をしている方から、樹木に発生する害虫処理のための消毒の時期が遅いのではないかという指摘がありますが、消毒方法はどのように行われているんでしょうか。



◎都市開発部長(渡辺秀雄君) 

 樹木の消毒につきましては、除草、清掃、剪定等とともに、1年間を通じて造園業者、それから一宮シルバー人材センター等に委託しておる箇所もあれば、消毒だけを業者に頼んだり、それから維持課の職員がやったりというところがございます。

 ただいまは消毒時期が遅いという御指摘でございます。消毒の時期につきましては、害虫の発生を抑制するために、冬に実施する消毒は別にいたしまして、どちらかというと通常は害虫の発生を見てからの消毒ということにならざるを得ません。一応、業者には、大体の発生時期というのは限られておりますので、その時期になったら注意して見て回るようにと指導しておりますけれども、その年によって多少のずれがあることは当然でございます。

 要は、発見から駆除までの時間を短縮するようにということだと思います。これはなお一層の努力をしますけれども、ひとつ御理解いただきたいのは、桜なんかはウメケ虫という種類ですけれども、ふだんは巣の中に入っておりまして、昼中暖かくなると外へ出て、食べては中に入るということで、中に入ったときに消毒液をかけても余り効果がないという状態で、やはり害虫が散らばったときにやらなきゃいかん。こんな時間的なこととかがいろいろありまして、すぐに処理することは少し難しいということだけ御理解いただけるとありがたいと思います。

 以上でございます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 実際に公園を利用している方には、その点がなかなか理解できないという部分があると思いますので、そういった方にお会いしましたら、ぜひそのような理由をきちんとお話ししていただきたいと思います。

 先ほど釧路川緑地は、スポーツ施設として、また市民の憩いの場として遺憾なく発揮されていることを紹介いたしましたが、一宮市では休日にスポーツを楽しもうとしてもなかなか場所をとることができない、こういった苦情も寄せられています。この間、たびたび取り上げているのは、私は若者のスポーツであるスケボー、そしてローラースケート。これは確かにスポーツ人口からすればわずかかもしれません。でも、それを楽しむ若者を疎外するのではなく、受け入れていく姿勢が必要ではないでしょうか。

 実は二、三日前には、北部中学校の前の歩道で四、五人の若者がスケボーを楽しんでいました。もちろん、こういった場所でやれば通行人が危険な目に遭うということも承知してやっているんじゃないかと思います。これまでスケボー場については、いろいろと努力いただいて候補地まで上がったんですが、なかなか地元の理解、協力が得られなかったのですが、このままの状態では部長さんも心残りだと思いますので、再度検討して動いていく考えがないか、お聞きいたします。



◎都市開発部長(渡辺秀雄君) 

 お答えいたします。

 スケートボード場の設置につきましては、何回かのお答えの中で申し上げましたけれども、公園の中にこのような施設を設けることができるのか、それから市内の公園の中で設置可能な場所があるかなど、先ほどのお話のように3カ所程度の候補地を挙げました。いずれも立地条件を考慮しますと、地元の反対もありまして、なかなか難しいということも申し述べてきました。

 と申しますのは、街区公園や近隣公園のような身近な都市公園の配置につきましては、配置計画上どうしてもやはり住居に近い場所や、将来人口の増加が見込まれる場所に配置されております。それで、公園の近くということで静かな環境を希望される方もございます。

 また、公園にはさまざまな利用方法やニーズがありまして、市民の皆さんだれもが利用できる場所であることから、利用目的が限られた施設の整備につきましては、利用者の数、利用水準、利用圏域、周辺の同様な施設の設置状況などについて調査・研究することが必要かと考えております。特に住民の方々の御理解を得ることが重要となってまいります。若者の新しいものに対する挑戦、心を育てる環境をつくっていくことについては、我々も大切なことだと認識いたしております。

 いずれにいたしましても、結論から申し上げますと、スケートボード場に限らず、若者に人気のある遊びという広い意味での施設の設置につきましては、今後とも十分検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



◆7番(尾関宗夫君) 

 若者が本当に周りを気にせず、十分伸び伸びとそういったものが遊べる場所を、何とか提供していく方向で検討していただきますようにお願いします。

 それでは、最後に介護保険事業についてお聞きいたします。

 21世紀の日本が、維持可能な社会として発展し続けられるかどうか、これが今問われています。その一つのかぎを握るのが社会保障です。とりわけ高齢者介護と医療がどうなるのか。財政と環境を破壊する巨大開発優先から、社会保障を中心に置いた政治の改革が求められています。

 介護保険実施から1年半になろうとしています。当初から危惧されていた矛盾が、浮き彫りになっています。真に介護を必要とする低所得の高齢者が、利用料や保険料の重さから十分なサービスを受けられない事態は重大です。介護サービスの利用者が、政府の当初予測より70万人も下回ったことは、この事態を反映しています。

 また、現在半額徴収の高齢者の保険料が10月から満額徴収になり、保険料は2倍に、年間の保険料は昨年の3倍にもなります。既に第1号被保険者には、10月からの保険料通知がなされていると思います。先日70歳代の老夫婦の方の介護保険料が幾らになるかお聞きしました。もちろん年金生活者で、月支給額は夫4万円、妻3万円です。ところが、保険料は夫 4,000円、妻 3,000円という通知です。年金の1割負担となっているのです。2人合わせて月7万円の年金から、保険料を1割も天引きされ、6万 3,000円でどう生活すればいいのでしょうか。

 そして、借家に住んでみえるので、家賃も払わなければなりません。到底生活できない状態ですので、生活保護を受けることとなっていくのではないでしょうか。10月からの満額徴収が、このような年金の1割負担までに引き上がったのはなぜでしょうか。このことからお聞きいたします。



◎福祉部長(真野幸雄君) 

 保険料についてのお尋ねでございますが、10月からなぜ1割負担に上がったかということでございます。保険料の徴収につきましては、平成13年度は4月から9月までの保険料は2分の1で、10月以降については本来の額でございます。

 具体的に申し上げた方がわかりやすいと思いますので申し上げますと、例えば第3段階の一般の方でございますと、年間の保険料が3万 1,800円でございます。この方につきましては特別徴収の場合4月が 5,300円、6月が 5,300円、8月も 5,300円でございます。それから10月以降の3回につきましても 5,300円でございます。

 それから、普通徴収の場合は年に8回ありますが、7月が 4,500円で、あと8月以降が 3,900円となっております。



◆7番(尾関宗夫君) 

 私の質問と何かちょっとずれているんですが、実際にこういった事例はまれなことではない。つまり、年金の1割も介護保険料を払わなければならないという例は、容易にあり得ることなのか、どうなのかということですが。



◎福祉部長(真野幸雄君) 

 介護保険料の減免の関係になってくるかもわかりませんが、いわゆる減免の関係につきましては災害の減免の場合と市独自の減免がございまして、市独自の減免につきましては平成14年度から、第1段階と第2段階の方で合計所得が33万円以下の方の場合を20%減免するわけでございます。

 したがいまして、市が実施しようとしております減免につきましては平成14年度からでございまして、現在のところ保険料が払えない場合につきましては、高年福祉課の方で相談をしていただきまして、いわゆる生活保護の該当者であれば生活保護の適用を受けていただきまして、そちらの方で介護保険の方の扱いとなってくるわけでございますので、もしそういった方がございましたら、高年福祉課と福祉課が協議しましてやっていきたいと考えております。



◆7番(尾関宗夫君) 

 大分私が言っていることとずれているようです。つまり実際にこのような年金生活している人から、1割も保険料を払わなければならない事例になってきたということが、だれでもそういう状況になっていくのか。そして、実際に今言われたように、それでは全く生活できないので、みんな生活保護を受けていくということになっていくわけですよね。

 だから、もっともっと生活している方の実態をきちんと把握しないと、一概にそれだけの収入があるからそれだけの保険料を払うんだというふうに言われちゃうと、今の制度では本当にどなたも生活できなくなるように追い込まれるんじゃないですか。その点はいかがですか。



◎福祉部長(真野幸雄君) 

 介護保険の保険料につきましてはもともと第1段階から第5段階に分かれておりまして、所得に応じた区分になっております。

 したがいまして、先ほど申し上げました徴収方法で徴収するわけでございますが、先ほど申しましたように、どうしても保険料が納められなくて生活保護の該当になる方につきましてはそちらの方の適用を受けて、保険料の方についてはいわゆる生活保護の方から負担するということでございまして、保険料の仕組みにつきましては制度で決まったことでございますものですから、一宮市独自でどうこうするということはできませんので、御理解賜りたいと思います。



◆7番(尾関宗夫君) 

 また後でゆっくり教えていただきます。

 利用料について伺っていきますが、介護保険導入前はホームヘルプサービスを受けている人の8割は無料であったが、しかし実際に介護保険がスタートすると同時に有料になるという状況が生まれてきたわけです。このような中で、サービス事業者が低所得者を敬遠し、高所得者だけを選ぶ傾向にあり、支払い能力による逆選択が危険性として指摘されています。事業者が営利企業の場合は、一層その可能性が高くなっています。

 今までの高齢者福祉の制度は、応能負担といって利用者の所得に応じた利用料負担でしたから、低所得者は無料か定額の負担でよかったわけですが、これが介護保険となると同時に、今度は所得に全く関係なく、いわゆる受けるサービスによっての応益負担に変わって、低所得者の負担が一気にふえてきた。これでは高額所得者は介護保険になったおかげで、むしろすごく負担が軽くなったということも言えるわけです。

 事実これが低所得者には北風であるが、金持ちには春風という制度だと厳しく指摘されているわけですが、これでは低所得者は介護サービスを受けることはできない。こういった現状から、利用料や保険料を減免する自治体もふえてきております。保険料減免を実施した自治体は3月末で 308市町村となり、さらにふえていると言われています。県内でも碧南市などでは、老齢福祉年金受給者の保険料を全額免除するという流れも生まれています。

 そもそも介護保険法第 142条では、条例で保険料の減免を行うことができると明記されています。利用料の減免は、今 635市町村に広がっています。奈良県では県下の市町村が一斉に利用料減免に踏み切り、埼玉県では8割近くの自治体で実施されています。一宮市でも保険料減免は来年度からということですが、やはり早期に利用料の減免や保険料の減免制度を広げていくことによって、低所得者が安心して介護サービスを受けられるようになっていくのではないでしょうか。こういった今の保険料、利用料の減免、軽減の方向については、いかがお考えでしょうか。



◎福祉部長(真野幸雄君) 

 お答えします。

 所得の低い方に対します利用料の負担の軽減でございますが、現在は平成11年度にいわゆる無料でホームヘルプサービスを受けてみえた方で、生計中心者の方に所得税がかかっていない方に対しましては平成12年度から3年間は、いわゆる10%負担が3%負担に軽減となっております。

 それから、保険料と同じでございますが、例えば第1号被保険者の方及び生計維持者の方が災害等で損害に遭った場合でございますが、こういった場合につきましては10%負担を、4割から最高9割まで軽減する措置がございます。

 それから、例えば生計維持者の方が亡くなったり、特別障害者になったり、入院したりしまして、所得が前年に比べまして2分の1以下になった場合でございますが、こういった場合は10%が5%負担に軽減される措置がございます。

 それから、平成13年度からでございますが、市民税が非課税の世帯に対します老齢福祉年金受給者に対しまして、社会福祉法人が提供しますサービスでございますが、例えば減免するという申し出があった場合につきましては、利用料負担が2分の1に減免できる措置となっております。

 したがいまして、現行のところでは国が定めております利用料についての軽減を遵守してまして、保険料につきましては市独自の減免を行う予定でございますが、利用料につきましては市独自の減免は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



◆7番(尾関宗夫君) 

 その利用料の減免、軽減についての手続ですけれども、本人からそのような申請、もしくはケアマネジャー通してそういった申請がなければ受けられないということなんでしょうか。その利用料の減免、軽減についての手続ですけれども。



◎福祉部長(真野幸雄君) 

 利用料につきまして、災害につきましては申請主義をとっておりませんが、それ以外につきましては申請が必要です。

 以上でございます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 なかなかそういった方たちが、きちんとした申請ができるかどうかちょっと心配されるわけですので、そういったことも今後やはりフォローしていく必要があると思います。

 実際に介護認定で要介護度が決まると、まずケアプランをつくるという方向になるわけですが、本当に適切な介護が受けられるかどうか、このケアプランによって決まってくるわけですね。ケアマネジャーの最も大事な仕事と言われていますが、今実際にケアマネジャーが本当に足りているのかということも心配されます。

 東京都の調査によると、ケアマネジャーの研修修了者の48%が実務についていないことがわかりました。そして、そのうち59%の人は、ケアマネジャーの仕事をする気がない。なぜかというと、実際には合格者の6割以上が医師であり、薬剤師であり、看護婦である。こういった方たちで、到底ケアマネジャーの仕事をする時間の余裕もないという実態だそうです。

 このような中で、本当にその人に合ったケアプランがつくられているかどうか、これがやはり心配なわけです。現時点では、こういったケアプランに対する苦情とか相談は、こちらの方には届いていないでしょうか。



◎福祉部長(真野幸雄君) 

 お答えします。

 ケアプラン作成についての苦情等については特別聞いておりませんが、いわゆるケアプラン作成が基本的には要介護者、それから家族の方の要望を組み入れたケアプランの作成をするのが本来でございます。したがいまして、こういったことにつきましては、高齢者保健福祉運営協議会というのがございますが、これは介護保険等が円滑に推進されるように進行管理するとともに、介護保険制度の内容点検等をするわけでございますが、ここにおきましてケアマネジャーとか、それから介護サービス事業者ごとの連絡会がございます。こういったケアマネジャーの会に私の方から出まして、何度も利用者の希望に沿った形でもってケアプランをつくるような指導をしております。

 これからもケアプランにつきましては、要介護者とか家族の方の要望を組み入れたケアプランをつくるように、今後も指導していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(尾関宗夫君) 

 実際に介護を必要とするお年寄りを抱えた御家庭では、何とか施設に入れてほしいと願っている人が多いと思います。実は、特養ホームに入るにも、以前は市の窓口を通していくという方向でありましたが、これがやはりほとんど民間委託という形で、自治体では待機者というものがつかめるのか、そういったことも言われていますが、今、市の方でつかんでいる特養ホームの入所待機者というのはどれぐらい見えるんですか。



◎福祉部長(真野幸雄君) 

 お答えします。

 市の方で特別養護老人ホーム等の待機者につきましては、毎週水曜日に待機状況をつかんでおります。9月5日現在で申し上げますと、特別養護老人ホームにつきましては、1人で何カ所も申し込みされます関係で重複する数字でございますが、一番少ないところで69人、多いところでは 369人でございます。それから老人保健施設につきましては少ない施設で45人、多い施設で80人でございます。それから長期療養型病床群につきましては少ない施設で18人、多いところで50人でございます。

 以上でございます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 実際に随分その数に差が出てきているわけですが、もちろんこういう制度だから人気のある施設ということになるのか、ちょっとそこのところは分析してみないとわからないですが、本当にそのような方がどんどんふえてきている。それも今後の課題ではないかと思います。

 きょうは介護保険制度について、私もまだまだ勉強しなくちゃいけないと思っているんですが、この制度の欠陥とか矛盾のほんの一部取り上げたに過ぎませんが、そもそも介護保険は何のためにつくったのか。これの第一の目的は、高齢者の医療、介護の財政負担を削減するといった方向。そして、国が単に国庫負担を削減するだけでなく、介護保険事業そのものから公的責任を撤退させて営利企業参入を進めた、このことではないでしょうか。

 小泉首相は、1988年から1989年にかけて厚生大臣を務めました。さらに1996年から1998年にかけて、橋本内閣でも厚生大臣を務めています。この間に行ってきたことは、介護保険法を成立させ、健康保険法の大改悪を成立させたことです。いかに多くの国民に苦難をもたらしているか、わかっていただけると思います。さらに医療抜本改革案や、難病患者さんの医療費一部負担制度導入と、最も苦しい立場に置かれている人すら切り捨てるという小泉流のやり方です。

 厚生労働省が、健康保険の本人負担を3割に引き上げる方針を固めたと、昨日マスコミ各紙が一斉に一面に載せ、報道しています。日本共産党は参議院選挙中に警告していたように、小泉首相が厚生大臣時代につくった青写真をいよいよ実現しようという動きになっている。これを許さない大運動に大いに取り組んでいきたいと、決意を新たにしておるものです。

 さらに先日報道された、お年寄り全員から保険料を徴収する高齢者医療制度については、対象を70歳から75歳に引き上げ、70歳から74歳までの患者負担を2から3倍に値上げする方向を、8月末までに固めたばかりではありませんか。どこまで国民負担をふやせば気が済むのでしょうか。

 6月議会で介護保険事業について、市長が答弁されております。「介護保険は余りプラスに働かなかった。今後、介護保険がどこに向かっていくか。当初在宅での療養を主体に始まったのが、施設の方へという流れが出てきており、介護保険財政の行く末はかなり暗いものがあるのでは」、このように言われています。あれから3カ月経過いたしました。考えは変わっていないでしょうか。もし言い足りないのでしたら、つけ加えていただいても結構です。いかがでしょうか。



◎市長(谷一夫君) 

 考えは変わっておりません。特につけ加える点もありませんが、私どもとしてはこの制度の枠内で、我々ができるベストを尽くすしかないわけでございまして、その方向で担当者の方は日夜大変苦労しておるわけでございます。今後もなお一層努力していきたいというふうに考えております。



◆7番(尾関宗夫君) 

 人はだれも年老いていきます。そして、いつ障害を持つ身になるかもしれません。そんなときに胸を張って生きていける社会であることを、だれもが望んでいると思います。一宮市のこれからの総合計画のメーンテーマでもある“「心のゆたかさ」があふれるまち”とは、そんなまちづくりではないでしょうか。私は今、市長さんが言われたこの制度についても、さらにこれが本当に生きていく方向につながっていくよう、これをやはり見直していく、そのことも必要ではないか。さらに国に対しても意見を上げていく、このことも必要ではないかと思います。

 以上で質問を終わります。(拍手)

         (「議長、関連」と呼ぶ者あり)



○副議長(渡部昭君) 

 20番 板倉正文君。



◆20番(板倉正文君) 

 2つあります。

 1つは、台風のときの防災計画のところで、土木部と消防の話はあったんですけれども、調査情報部の報告がありません。昨年の9月11、12日の東海豪雨を機に、調査情報部は大分変わったはずでございます。竜巻のときも、調査情報部が出動したようですが、結局のところ竜巻のときの被害は幾つか漏れがあって、私どもから指摘したことがプラスされました。今回の調査情報部の動きはどうだったのか教えてください。



◎経済部長(篠田惇君) 

 前回の台風のときの調査情報部の対応でございます。21日の勤務が終わりましても、出張所等16班地区センターに、調査情報部3名待機という形で、そこの施設に詰めていただいたわけでございます。他の班員の方は、翌朝の午前7時にそれぞれのところへ出ていただいて、調査に入っていただくということでお願いしたわけでございます。

 避難勧告した地域では、事前に西成班から2名、定点観測と申しますか、状況を調査情報部という形でとらさせていただきまして、千間堀川の水位、それから道路の状況、そういうのを逐一本部の方に連絡をしていただきました。それと、避難勧告が出まして、避難場所へ誘導するということで、西成班から職員が誘導するという形で対応させていただいたということでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆20番(板倉正文君) 

 町内会長が夜の1時、3時、朝の5時と、ずっと2時間おきに調査に入るという形で、町内会長に負担がいっている。そういったときに、調査情報部がどういう動きをしているのか。それを明らかにして、職員と一体となって地域の安全のために動いているというような情報を提供すべきだと私は思っています。

 次に、介護保険の問題で一言言いたいのは、年金受給者の1割負担、この痛みをどういうふうに受けとめるかという問題だったと思うんです。そのときに、生活保護を受ければいいなどという軽はずみな発言ですが、介護保険料は年金生活者に対してそういう痛みになっている。それをどういうふうに受けとめて、窓口で対応するのか。しかも、年金からの天引きですから、通知が来てからそれが1割負担だとびっくりして、そのことについて減免制度の対象になるかどうかということもわからないわけですね。

 特に第4段階では 250万円以下の所得ですから、 125万円の減免以上の、例えば 150万円ぐらいで、市民税がわずか 3,500円、県民税が 1,000円ぐらいの税金の方に、大変重い介護保険料になるわけですね。こういった痛みを生活保護があるんだと、そんな受けとめ方じゃ困るという質問だと思うんです。それをどういうふうに解釈しているのか。私は大変市民に対しては軽はずみな発言だと思いますので、もう一度福祉部長に答弁を求めたいと思います。



◎福祉部長(真野幸雄君) 

 お答えします。

 ちょっと言葉足らずであったかと思いますが、いわゆるこういった負担をしていただく方につきましては大変だろうという気持ちは理解しております。しかしながら、やはりこれも制度でございます。したがいまして、例えばどうしても負担ができない方につきましては、生活保護の制度もあると申し上げたつもりでございまして、年金生活者の方が1割負担をするのは苦しいという現状につきましては、理解しているつもりでございます。

 しかし、現行のところではこういった方を救う減免制度はございません。したがいまして、やはりそういった家庭につきまして、生活保護の適用がされる方であれば、そちらの方の適用を受けていただくように考えたということでございまして、必ずしもこういった方に対して軽く考えているという意味ではございませんので、御理解いただきたいと思います。



◆20番(板倉正文君) 

 10月からは満額徴収ですから、本当にあと半年でもこの2分の1規定を引き続き延ばすように、全国市長会からでも、今からでも遅くないと思いますので、ぜひとも私はそういう立場に立っていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○副議長(渡部昭君) 

 暫時、休憩いたします。

                             午後2時55分 休憩

                             午後3時24分 再開



○副議長(渡部昭君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 32番 梶田信三君。



◆32番(梶田信三君) (登壇、拍手)

 お許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 最初に地震対策についてでございます。

 先ほども質問の中で、地震の話も出ておりましたけれども、私、先月末にちょっと所用で関西の方へ行きまして、久しぶりに神戸の方も行ってまいりました。非常に美しく町並みが立派になっておりまして、高層ビルも建ち並んでおりました。景観も非常に立派になっておりました。平成7年1月17日に淡路島を震源といたします阪神・淡路大震災、マグニチュード 7.2の地震が起こりましたけれども、そのときも災害後、我々公明党議員団が県議団、国会議員と一緒になりまして、現地へ救援物資を携えて行ってまいりました。

 そのときの様相は全くない。非常に立派に復興しておりました。平成7年でありますから、わずか6年半前のことですが、当時の面影もなく立派になっておりまして、非常に感心をいたしました。と同時に、何かそういうことを考えると、もう既に遠い昔の出来事のような感じがしてなりません。

 先ほど来質問もありますが、最近風水害の災害が毎年のようにやってまいりまして、そちらの方にややもしますと重点、目が向けられておりまして、対策もいろいろ手を打っていただいておりますけれども、やはり地震という災害が起きますと、非常に多くの人命なり家屋の損傷を受けるわけであります。阪神・淡路大震災では 6,400名余の死者が出ましたし、多くの家屋が倒壊しております。

 そうしたときに、たまたま防災の日ということでNHKが番組の特集をやっておりました。小・中学校の耐震の問題もやっておりましたし、NHKの静岡放送局で「知っておきたい東海地震」というタイトルで特集をやっておりました。この中で専門家、ある大学の教授は、最近地震の記事が一昨日ぐらいの夕刊にも、東海地震がいつ起きてもおかしくないような記事も載っておりましたけれども、そういうことも踏まえながら専門家が、東海地震がいつ起きてもいいように備えておかなければならない。もし東海沖で地震が起こった場合の被害予想として、死者が 5,400人に上るだろうと予想しておりました。そのうちの75%の人が、倒壊家屋による死者、被害者になるということも予想しておりました。

 そういうことから、建物の耐震性を高めるという必要が、非常にこれは緊急の課題であるというようなことも述べておりました。建物の耐震の問題につきましては、私は平成8年3月と同年9月に一般質問でも取り上げてきたところでございまして、今回が3度目ということでございます。先ほども申し上げましたように、阪神・淡路大震災のそういう忌まわしい記憶を忘れないためにも、ここでもう一度地震に対する対策を考えてみたい、喚起をしておきたいと思います。

 それでまず、平成8年に私、一般質問を2回やり、そのときもお尋ねしましたけれども、先ほども屋運の耐震調査の問題について子ども市議会でも取り上げられた件について質問があったところでございますが、現在までの公共施設、それから民間の建物につきましてのまず耐震診断の状況をお聞かせいただきたいと思います。



◎建築部長(高坂勲君) 

 耐震診断の進捗状況についての御質問でございます。公共建築物については私ども建築部において取り組んできておりますので、まず私の方からお答えさせていただきます。

 市の公共建築物につきましては、昭和56年の新耐震設計基準以前の建物は 354棟ございまして、そのうち避難所として指定されている市の施設は71施設ございます。

 そこで、これらの避難施設の耐震診断につきましては、平成8年度より順次行ってきておりまして、現在特殊な建築物、市民会館とか産業体育館、それからスポーツ文化センター、地域文化広場、一宮地域職業訓練センター、中央看護専門学校、看護専門学校、青年の家、これらの8施設を除きまして、調査はほぼ完了しておるところでございます。

 その結果でございますけれども、避難所としては神山小学校を初め貴船小、向山小、富士小、葉栗中、奥中の屋内運動場、これらにつきましては耐震性に疑問があるということがわかっておるところでございまして、その他の施設につきましてはおおむね耐震性を確保しておるということでございます。

 また、平成7年度に予算を計上させていただきまして、委託によりまして昭和56年の新耐震設計基準以前の建物で、市民が24時間生活している市の公共施設、公営住宅だとか仲好寮、朝日荘、和楽荘、市民病院等、これらの14棟の耐震調査をさせていただいたところでございます。

 結果は公営住宅3棟、仲好寮1棟、和楽荘1棟の計5棟は耐震性を確保しておりましたが、残りの9棟、松降住宅、大山住宅の2棟、春明住宅の1棟、萩原住宅の1棟、市民病院2棟、これは第1・第2病棟という古いものでございます。それから朝日荘1棟、和楽荘1棟、これらについては耐震性に疑問があると判定されたところでございます。

 以上、述べさせていただきました以外の施設につきましては、まだ耐震調査を行っておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 また、民間の建物につきましては、耐震診断を実施している愛知県建築住宅センターの木造住宅の実績で、県下全体では年間では20件台から30件台といったペースでございます。このようなデータからも、民間建築物の耐震診断につきましては、余り進んでいないのが現状のようでございます。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



◎土木部長(脇田東吾君) 

 私からは、市の管理しております道路、河川、構造物、施設、そういったものについてお答えさせていただきたいと思います。

 耐震性の点検がこれらの施設で必要になりますのは、構造規模からやはり橋梁が対象となるわけでございます。この取り組みの本格的なきっかけとなりましたのは、やはり阪神・淡路大震災以降となるわけでございます。

 そこで、平成8年に建設省、現在の国土交通省から大震災以降その被害状況を見まして、耐震の見直しを図るべく道路防災点検を全国一斉に実施していきたい。そして、それらの結果をデータベース化して、今後の防災対策に役立てていくということでの通知、要請があったわけでございます。当時といたしましても、そういった重要性を考えまして、まず1、2級幹線市道、そして市管理の緊急輸送道路、これらの中で規模的には橋長が15メートル以上、つまり一気に15メートル渡る橋、あるいは真ん中にピア、これらの形をする橋梁を対象としまして、平成9年度から平成11年度にかけて、この対象となります21橋について調査し、その結果を国にも報告させていただいたところでございます。

 その結果、この21橋すべてについて、耐震対策の中で基本的なことになりますが、落橋防止対策を講じる必要があるとの判断がされたわけでございまして、今後の対策方法の検討を行ったというような状況でございます。



◆32番(梶田信三君) 

 ありがとうございました。

 お答えによりますと、建築部関係では新耐震設計基準以前の建物は 354棟、避難所として指定されている市の建物は71施設あるということです。これらの避難所の耐震調査をやっているということでありますが、市民会館等の8施設を除き調査がほぼ完了しておりますという御答弁でありました。その結果、神山小、貴船小、向山小、富士小、葉栗中、奥中の屋運の耐震性に疑問がある。その他の施設についてはおおむね耐震性を確保しておりますという御答弁でございました。

 そうしますと、 137の避難施設のうち市の関係が 123ぐらいあったんですかね。71施設が昭和56年以前の建物だということなんですね。診断をやられて6つの屋運に疑問があるということです。今の6施設以外で、調査して大丈夫だったというような施設はどのような施設がありますか。



◎建築部長(高坂勲君) 

 児童館とか保育園の関係、それから公民会館、そういうものが含まれておるところでございます。



◆32番(梶田信三君) 

 わかりました。

 御説明があった以外は、まだ調査していないということですね。例えば24時間生活している市の公共施設、お話がありました公営住宅とか仲好寮、和楽荘、市民病院等々ですが、その14棟の耐震調査を平成7年度にやっていただきましたが、それこそそれ以外に市民が24時間生活している市の公共施設で、まだ耐震調査をやっていないのがどのぐらいありますか。



◎建築部長(高坂勲君) 

 24時間居住している施設というものは、先ほど御説明させていただきましたように住宅だとか仲好寮、和楽荘で、こういうものを拾い出して調査させていただいたということでございますので、24時間居住のものについてはこれで網羅されておるととらえております。



◆32番(梶田信三君) 

 それでは、24時間生活している市の公共施設は、公営住宅8棟で全部ですか、それ以外にありませんか。それから、病院は市民病院2棟とありますが、2棟というのは今伊勢分院も含んでおりますか。それ以外に24時間生活している市の公共施設はほかにないですか。ほかにあると私は思いますけれども、とりあえず平成7年度に調査したのはこれだけだと。まだほかにもあるんじゃないかということをお聞きしたいわけですが、いかがですか。



◎建築部長(高坂勲君) 

 今の住宅の関係でお答えさせていただきますと、住宅というのはやはり構造的にも、規模的にも大体同じようなタイプのもの、形状のものがありますので、そういう同じものの中でこういうふうにピックアップして、何棟ということでチェックさせていただいたということでございますので、御指摘のようにまだほかに同じような棟はございます。



◆32番(梶田信三君) 

 わかりました。

 まだ残りも若干あるようでございますけれども、それらについての耐震診断の計画については後ほど一括してお答えいただきたいと思います。また、民間については今の御説明では、まだ耐震診断を実施されたのは県下全体で20件か30件ぐらいだというお話ですが、やってるところはどんな都市ですか。例えば名古屋市とかいろいろあると思いますが、県下全体でそういう20件なり30件なりやっているところをちょっと教えてください。



◎建築部長(高坂勲君) 

 耐震診断の関係で、補助も出してやっておられる都市ということでお答えさせていただきます。

 まず、診断の関係につきましては、愛知県を初め名古屋市、豊田市、岡崎市、新城市、武豊町、一色町、小坂井町、幡豆町、扶桑町、西枇杷島町、こんなような形になっておるところであります。

 それから、耐震改修についてもあわせて御報告させていただきますと、補助の関係では新城市と東海市、この2市が補助を出しておられます。これは工事費の限度額もございますけれども、こういう改修に対しての補助、あるいは利子補給というようなことについてのものです。それから、融資の関係につきましては名古屋市と春日井市と小牧市、この3市がやっておられるように聞いております。

 以上です。



◆32番(梶田信三君) 

 ありがとうございました。

 今、民間の住宅の耐震診断とその改修に係る補助というお話でありましたけれども、まず公共施設につきまして、今まで耐震調査をやられましてちょっと耐震性に問題があるというところが出てまいりましたよね。ただ、24時間生活している施設は聞きましたけれども、避難所は別として、それ以外の例えば小・中学校、保育園、そういうところは実施されておりますか、どうですか。



◎建築部長(高坂勲君) 

 小・中学校、保育園につきましては、まだそこまでの調査に入っておりません。



◆32番(梶田信三君) 

 調査をされてないということですから、補強のしようがないということになるわけであります。耐震診断をやって、ちょっとこれは構造的に疑問がありますよという建物、公共施設について、耐震の補強工事を実施された状況、やってあるところはどこがありますか。



◎建築部長(高坂勲君) 

 ちょっと今のお答えの中で漏れておったところがございますが、今の耐震補強の関連でございます。それに絡んでくるわけですけれども、葉栗小学校と丹陽中学校につきましては、大規模改造にあわせて診断し、補強工事を進めさせていただいた実績はございます。この2校でございます。

 それから、朝日荘の関係につきましては一部補強をさせていただいて、これも完了しておるところでございます。

 以上でございます。



◆32番(梶田信三君) 

 先ほどちょっと疑問があるとお答えをいただきました公営住宅5棟につきまして、そこら辺の改修計画はどのようにお考えになっておりますか、お聞かせください。



◎建築部長(高坂勲君) 

 公営住宅の関係につきましては、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、やはり標準的な住棟であるということで、各戸の部屋の間仕切り壁がやはり耐震性を発揮するということから、それが耐力度を発揮し、崩壊に至らないだろうと、このような所見も出されておるところでございまして、現在までのところでは公営住宅については、補強関係までの考え方は持ってございません。

 以上でございます。



◆32番(梶田信三君) 

 わかりました。

 住宅はまだ大丈夫だろうということでありますが、前回私が同じような質問をしたときに、当時の建築部長は「住宅はそういう壁があるから、死亡には至らないでしょう」という御答弁でした。ということは、けがするかもわからない。けがをするかもしれないのにやらないのかという話をしたら、「うーん」という苦しい答弁でありましたけれども。いずれにしましても、構造的耐震の問題から調査して、実際に少しでも疑問があれば、やはりこれはやるべきだと思うんですよね。大丈夫だと診断されればいいけれども、疑問があるという答えが出とるんですね。ですからぜひこれはやっていただきたいと思うわけであります。

 民間の建物でいくならば、先ほど各都市で補助金を出して民間のそういう耐震診断なり何なりを推進しているという都市の紹介がございました。我が市も耐震診断に対する補助制度をぜひとっていただきたいと思うんですよ。

 せんだっての新聞を見ておりましたら、国土交通省が概算要求で約30億円を盛り込んで、要するに耐震改修を行った場合に補助金を出そうということで、予算要求をしております。住宅を耐震強化することで、阪神・淡路大震災級の大地震が起きても、被害を最小限に抑えることがねらいである。10年間で10万戸の耐震改修を目指す。初年度は1万戸を対象に改修費の1割、平均30万円を補助する計画で予算要求をしているという情報がありました。

 同省の調べによりますと、1995年の阪神大震災では死者の約8割が住宅の倒壊などによる圧死と同時に火災による死亡であったということから、昨年度に住宅の耐震改修推進調査を東京、横浜など全国10地区で1万棟を対象に実施いたしました。それによると、1981年に施行された建築基準法の新耐震基準以前の住宅が72%、倒壊の危険やおそれのある住宅が66%に上ったという調査結果が出ております。なお、倒壊しない住宅の出火率は倒壊住宅の3分の1と低く、倒壊しなければ火災が起きにくい。やはり倒壊しますとどうしたって火を使ってますから、火災が起きやすいということであります。そういうことから積極的に耐震改修に乗り出そうという報道がございました。

 同時に、住民に意識調査をしたところ、耐震改修の意向調査によりますと、多くの人、90%ぐらいの人が必要ないというような答えであったらしいです。その理由としては、費用負担が大きいなどから改修したくない、必要でないという答えであったそうです。しかし、そのうちの約22%が、補助制度があれば改修をすると答えているということでありました。

 だから、こういうことを考えたときに、報道によりますと、静岡市では耐震診断に15万円かかった場合、そのうちの10万円を静岡市が補助するというような記事も載っておりました。最近では耐震診断も非常に簡易にできる方法が開発されておるようでありますが、ぜひそういうものを取り入れながら、市民の皆さんに改修のPRをしていただく。それと同時に、耐震診断に対する補助の制度を考えていただきたいと思うわけでございますが、いかがでしょうか。



◎建築部長(高坂勲君) 

 先ほど御紹介させていただきましたように、こういう補助制度、助成制度について、このようにとらえておられる市町もあるところでございます。

 そこで、私どもも現在住宅設計地震相談を思いやり会館でやっとるわけなんですけれども、そちらの方でもいろいろな相談を受けておるところでございますけれども、現在のところ補助制度までには至っておらないところでございます。今後もこういうような他都市の状況、利用状況なんかもとらえながら考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆32番(梶田信三君) 

 住宅設計地震相談をやっておられるということですけれども、前回も聞きました。前回以降、その相談に見えた方は何人見えますか。



◎建築部長(高坂勲君) 

 思いやり会館における住宅設計地震相談につきましては平成11年度が4件、平成12年度が6件、このような状況でございます。



◆32番(梶田信三君) 

 ありがとうございました。

 ですから、PRもしっかりしていただかなきゃいかんということと、例えば診断するのにお金がかかるし、診断の結果、改修した方がいいよと言われたら、もっとお金がかかるということになるわけですね。

 国は来年度から30万円を限度に耐震工事に係る補助制度を、今は要求でありますからどうなるかわかりませんが、それをやろうとしている。それを手助けするためにも、診断に係る補助制度もぜひ実現していただきたい。ちょうどタイミングがいいわけですから、ぜひこれをやっていただきたいと思いますが、再度で恐縮ですが何とか考えてください、どうですか。



◎建築部長(高坂勲君) 

 木造の耐震診断につきましては、愛知県建築住宅センターで取り扱いをやっておられまして、その中で診断料も決められてございます。補助しておられる市町のことを確認してみましたところ、大体2分の1の補助をしておられると聞いております。

 したがいまして、建物の大きさによって診断料も段階的にあるわけでございますが、今議員おっしゃるように、それほど大きなお金ではないようにも聞いておりますので、その辺もとらえながら考えていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。



◆32番(梶田信三君) 

 ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いします。ちなみに横浜市は、無料で診断をやっておると聞いております。

 それと同時にもう1つ、民間の建物の診断はそうでありますが、先ほど小学校が大規模改修にあわせて診断をしながら、改修工事をやっていくというお答えでありました。それ以外の建物については、余り積極的に改修されようとする機運はないわけでありますが、阪神・淡路大震災を踏まえまして、地震防災対策特別措置法が議員立法で制定されました。それを受けまして、地震防災緊急事業5カ年計画というものを立てまして、各都道府県に対して予算措置をしまして、まず平成8年度から平成12年度にかけまして総事業費約18兆 5,034億円で緊急に防災上必要な改修工事をする。例えば消防用の施設とか、防災の行政無線設備とか、公立小・中学校等の公的建築物の耐震改修など、そういう事業をやるということで、各都道府県に対し、各市町から意見を取り入れて都道府県の地震防災緊急事業5カ年計画を策定するように指示をいたしております。

 それを受けて、一宮市の地域防災計画の中にも、今の耐震対策につきましては記載があります。どのように書いてあるかというと、「市は、県の定める地震防災緊急5カ年計画に基づき、公的建造物等の地震防災上の改築または補助について整備に努める」とあります。「公共建築物の耐震性の強化に努めるだけでなく、民間の防災上重要建築物の耐震性の増強を指導し……」とありますが、少なくとも県の定める緊急防災5カ年計画に基づいて、公的な建物については改築、補強に努めると述べておりますが、県から各市町に対して5カ年計画についての必要なところについて、ヒアリングがあったようであります。

 その中で見てみますと、一宮市は防災関係の例えば消防の防火水槽とか、そういう関係の分は平成8年度から平成12年度にかかる要求で出しております。この事業に対しては、特別の補助のかさ上げ枠がつけられておりまして、余分に補助枠を拡大して募集といいますか、ヒアリングを取り入れておるようであります。それについて当市の対応については、消防以外の施設は何も上がっていないんですね。例えば平成7年に耐震診断をされたというさっきの施設について、もし危険があれば補強工事なりをしても、ここで上げますとそれなりに補助がつくということになっておりますが、何も上がっておりません。

 ちなみに名古屋市なんかを見てみますと、例えば公立の小学校や中学校で耐震補強工事、もちろんこれは先ほどの耐震診断が全部やってあるから、どこをどうやればやれるかということで予算を上げている。そんな大きな予算じゃありませんよ。例えば若葉中学校でいくと 400万円で耐震補強工事をやるとか、それから 1,600万円とかもありますが、平成8年から平成12年までの間に予算措置をして、要求をして、40校ぐらい実施しております。

 全部が全部終わっておるわけではありませんで、愛知県の統計によりますと、全国で18兆 5,000億円余の計画に対して、平成13年2月現在で13兆 7,000億円ぐらいがもう終わっている。進捗率が74%とあります。愛知県の場合は、 5,319億 7,500万円の計画額に対しまして 3,555億円。第1次の5カ年計画緊急防災の計画で、約66.8%の消化になっております。

 そのうち一宮市でいきますと、消防施設と備蓄倉庫と応急救護設備、消防関係だけが平成8年から平成12年にかけて約 6,000万円余の事業費でやっております。今どのぐらい終わっているかわかりませんが、そんなような状況であります。それしかありません。ほかの施設を見ますと、学校とか、教育施設とか、いろんなほかの施設、避難所とか、全県的に見るとやっておるわけです。

 先ほど御紹介しましたような計画に基づいて実施されております。これだけ実施しましたけれども、なかなか完全にできない。積み残しもあるということで、また国土交通省は第2次5カ年計画ということで、平成13年度から平成17年度にかけてやはり同じような形で、計画額で約14兆円かけてまたやるということで、各自治体に希望箇所、要望箇所を上げさせております。

 第2次の方には一宮市が、やはり消防施設として避難所とか消防用の施設、避難地、それから医療機関として市民病院、それから公立小・中学校4校分を予定するということで、この計画に上げられております。これは平成13年度から平成17年度にかけてこれだけをやるということであります。それにしても一宮市の場合は学校施設につきましても、要するに老朽化して大規模改修なり何なりをしなきゃいかんようになったときに、それを対象に耐震調査して、工事をやるという姿勢ですよね。やらなきゃいかんようになった分についても、その際にやろうということでありますが、全校についてもう少し計画的に、長期にわたるスパンでもいいんですが、改修の計画、診断の計画、そういうプランというものをぜひ立てていただきたいと思うわけであります。

 これは小・中学校にかかわらず、公共施設もそうであります。防災計画を見ましても、前にも質問で言いましたように、そういう具体的な計画は載っておりません。総合計画を見ても、耐震も含めて防災に対してそういう記載は何もありません。だから、ぜひこういうプランを立てていただきたい。このことを強くお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎助役(長尾博之君) 

 ただいま防災、特に耐震の問題などを含めて詳しくお話しいただきまして、ありがとうございました。特に公共施設のうち義務教育施設、学校におきましての問題が−−そのほか公共施設、いろいろ避難所としてもございますけれども、まずは学校に目を向けましたときに昭和44年以前の建築の棟数が42棟ほどありまして、まだ大規模改修の計画というところには至っておりません。

 今、お話がありました補助等も今後しっかりにらみ合わせまして、こういう財政の苦しいときでございますので、他の方には御無理を申しますかもしれませんが、子供の学校の校舎を何とか補強してまいりたいと考えつつあるところでございますので、よろしくお願いいたします。



◆32番(梶田信三君) 

 ぜひ、計画的に考えていただきたいと思います。耐震診断の結果によりましては、大規模に補強しなくてもある部分だけを、例えば筋交いのようなものをやるとか、それで対処できる部分もあるかもわかりません。さっき御紹介しました名古屋市の校舎のそういう要求額を見ましても、何百万円という形で出ていますので、まずは調査していただかないと手が打てませんので、ぜひひとつ教育委員会もよろしくお願いします。

 耐震の問題は以上で終わりまして、続きまして2番目の文化、芸術活動の振興についてお尋ねします。

 戦後の日本は、急速に発展した経済力や科学技術を背景に国際社会で発言力を高め、国内においても都市化が進む中で、経済的な豊かさを獲得することができました。しかしながら一方では、個人個人を結ぶきずなが失われ、現代人は不安が増大しております。そんなときに1人1人をやわらかなきずなで結ぶものこそ文化・芸術であると思います。また、人間を人間たらしめるものこそ文化・芸術の力であると考えます。

 文化・芸術は、人々の創造性を開き、表現力、コミュニケーション力を高めるとともに、多様性を尊重する社会をつくります。人々の心に安らぎを与え、潤いをもたらし、生きる力をみなぎらせます。

 何よりも人への尊敬と愛情の心を抱かせ、特に青少年の豊かな心をはぐくみます。文化・芸術の創造活動は、地域や時代における共生意識を生み出し、グローバル化の中での自己意識や伝統を尊重する心を育てます。言葉を豊かなものにし、民主主義の基礎をより一層強いものにいたします。また、国民の感性を刺激して豊かな創造力を生み出し、ひいては新産業を生み出す新たな基礎になることも期待されておるところであります。

 このように、人間として真の豊かさを享受できる21世紀の日本の国づくりにおいては、文化・芸術の果たす役割は非常に重要なものであると考えますが、当局はこのことについてどのようにお考えでありましょうか、お聞かせください。



◎教育長(馬場康雄君) 

 心の豊かさが求められます今日、私たちにとって文化・芸術に触れることは豊かな創造性を伸ばし、情操の育成を図るのに大変重要であると考えております。市内でも美術や工芸、あるいは音楽や演劇、あるいは舞踊、さらには伝統文化の保存や伝承など、さまざまな領域、分野で文化や芸術的な活動を行ってみえる方がたくさん見えます。

 こういう文化・芸術活動は、活動する人々やそれを取り巻く人々の心にゆとりと潤いを、また時には驚きや感動をもたらします。このようなことから、文化・芸術活動は、心の豊かさの大切な指標の一つとなっていると考えております。

 古くから伝わる伝統的な文化はもちろんのこと、さまざまな現代の文化・芸術活動は人々の触れ合いを通じて結びつきや一体感を強め、地域に対する誇りや愛着の意識を高めることにもなります。

 さらに、文化・芸術活動は、地域における活性化や活力の源ともなります。魅力ある地域を目指して人や物が集うきっかけとなり、地域の振興にも寄与するものではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆32番(梶田信三君) 

 ありがとうございました。

 教育長も文化活動というのは、地域の人々を活性化させる。また、地域経済の振興にも波及効果をもたらすというようなお答えをいただきました。文化・芸術というのは別の世界にあるのではなくて、私たちの生活と密接に結びついている。経済の活性化にもつながるということであります。

 そのことをちょっと御紹介いたしますと、世界に目を向けてみますと、ブロードウェイミュージカルやハリウッド映画に見られるように、文化・芸術活動の盛んなアメリカでは、文化・芸術作品や関連施設に世界じゅうから多くの観光客が集まり、また世界じゅうに多くの作品を輸出し、文化・芸術が国家の一大産業として不動の位置を占めております。

 アメリカが今日の文化・芸術大国に発展してきた要因は、実は1930年代の大恐慌時代にフランクリン・ルーズベルト大統領が実施いたしましたニューディール政策にあったと言われております。ニューディール政策といえば、景気を浮揚させるために大規模な土木公共工事が行われたことがよく知られておりますが、この政策の第2期では美術、演劇、音楽などの文化・芸術政策が、国を挙げてのプロジェクトとして推進されました。その背景には、当時のアメリカの為政者たちの中に、文化・芸術の持つ公共性、経済性への高い認識があったと言われております。

 総合研究大学院大学の出口正之教授の研究によりますと、ニューディール政策で実施された文化・芸術政策は、「フェラレル・ナンバー・ワン」と呼ばれ、?連邦美術プロジェクト、?連邦音楽プロジェクト、?連邦劇場プロジェクト、?連邦作家プロジェクト、?歴史記録調査の5つから成り立っておりました。

 このうち美術の分野では、最盛期の1936年には 5,300人もの美術家や関連の専門職を雇用し、この人たちによって学校、病院など 2,500カ所の公共建築物を使用した壁画制作が行われたほか、1万 800に上る絵画や1万 8,000の彫刻などがこの時期に制作され、さらには芸術教育部門の教師の雇用も積極的に行われました。

 また、音楽プロジェクトでは、最盛期に1万 6,000人の音楽家と関連職の人を雇用し、毎週全米で 5,000の公演を実施し、 300万人の聴衆を集めました。創作では 1,500人の作曲家によって 5,500曲の作品がつくられました。劇場プロジェクトでは、最盛期に1万 2,700人の関係者を雇用し、毎月 1,000公演を開催いたしましたけれども、その78%は無料公演でありました。ここで雇用された人の中には、オーソン・ウェールズ、バート・ランカスターといった後にハリウッドの名優として活躍する人物も、数多く含まれておったようであります。

 作家プロジェクトでも、1936年には 6,686人が雇用され、1941年までに 800作品がつくられております。こうしてニューディール政策では、文化・芸術の分野だけで約4万人の雇用が創出され、予算も重点的な配分が行われました。

 ではなぜ、ルーズベルト大統領は未曾有の不況の中で、文化・芸術の振興にこれほど力を注いだのか。

 出口氏はその理由として、当時の政権が文化・芸術の持つ公共性を高く評価した点を挙げております。道路や橋が一度つくられれば、長い年月にわたって多くの人や車の通行に利用されるように、一つの戯曲、一つの楽曲、名作であれば時を超えて上演、演奏が繰り返されます。そこには経済的観点から見ても、大きな波及効果が生じるというわけであります。

 例えばエジプトのピラミッドは、観光資源として長い間活用されております。初期投資に対して、そこから得られる利益は極めて大きなものがあります。シェークスピアの戯曲は発表から 400年たった今日でも、世界じゅうで多大な経済効果をもたらしております。ルーズベルト政権でも、そうした文化・芸術の持つ公共性に対する強い認識があったと分析しております。

 さらにニューディール政策で実施されたどのプロジェクトでも、単に失業者となった芸術家を雇用するだけではなく、その一環として国民への教育プログラムを実施していたことも注目しております。出口氏は「そこは人が国をつくるという基本的な発想が見られる。大恐慌のさなかに、まさに芸術によって国を興そうという発想が散見された」と述べております。

 ニューディール政策での思い切った振興政策によって、アメリカの文化・芸術活動は各分野とも大きく花を咲かせていきました。ヨーロッパからも若い優秀な芸術家が数多くアメリカに渡り、活動の拠点を築きました。当時芸術の中心はパリと言われておりましたけれども、戦乱で破壊されたパリにかわって、第2次世界大戦後はニューヨークが世界の中心の座につきました。草創期の未熟な段階にあった映画界も、後に西海岸のハリウッドを中心に、巨大産業へと発展を遂げたのであります。

 また、1935年には歳入法で、個人や法人に寄附金の税控除を導入したことにより、これを機に国民の間に文化・芸術を積極的に支援する機運が生まれたのであります。現在では、個人や法人から年間1兆円以上の寄附が文化・芸術団体に寄せられ、活動を支える柱となっております。現在の文化・芸術大国アメリカの礎は、まさに大恐慌時代に敢行された多様な文化・芸術振興策によって築かれたのでございます。

 21世紀の日本が文化・芸術大国を目指すに当たり、アメリカのニューディール政策における文化・芸術振興は、今後の我が国の取り組みにとって多くの示唆に富む点がございます。

 その1つは、文化・芸術の持つ公共性に着目した点であります。公共性のあるものは、先ほども述べましたように一般化していく要素を持ち、社会や日常生活の中に根づいていきます。このことは人々の心の中に、文化・芸術への意識が自然な形で定着することになり、政治、経済、教育を初めあらゆる分野の根底をなしていきます。

 閉塞状況が指摘され、将来への不安がぬぐい切れない今日の日本、さらには21世紀の日本にとって、公共性の観点からの文化・芸術のとらえ方は大事な点ではないでしょうか。

 第2に、ニューディール政策のさまざまなプロジェクトが、失業者対策や経済波及効果をねらった一面があるにしても、文化・芸術分野だけの孤立した振興ではなく、教育や一般市民にその成果を還元したことに注目すべき点があると思います。

 それまで文化・芸術に関心がなかった一般市民が、日常的に文化・芸術に接する機会があれば、心の豊かさを実感する生活、人生につながっていくのではないでしょうか。また、学校の児童・生徒が文化・芸術に小さいころから触れることは、長い目で見れば文化・芸術のすそ野を大きく広げることになるだけではなく、心の豊かさを将来にわたって持ち続ける土台を築くことになるのであります。

 文化庁は今年度の事業として、小・中・高校の文化部活動に地域の伝統文化の担い手や、すぐれた芸術家などを派遣し、指導する事業が既にこの夏休みからスタートされておりますけれども、我が国の文化事業としてはこういう活動は小さな一歩ではありますが、若いときに本物に直接接する機会をつくる意義は大きなものがあると思います。行政が後押しする形でのこうした取り組みの積み重ねが、文化・芸術大国への土台となっていくものと考えるのであります。

 こうしたことを踏まえながら私たち公明党は、有識者や文化人、文化関係団体と議論を重ね、21世紀を迎えて文化を重視した国づくりや国際貢献の必要性にかんがみ、文化・芸術大国を目指して「芸術文化振興基本法案」を国会に提出いたしました。

 その中には、国の役割と文化団体に対する援助、それから税制面の優遇措置とかいろいろなものが織り込まれておりますけれども、政党として文化・芸術の振興を初めて本格的に取り上げた我が党に対しまして、「文化・芸術団体への寄附金税制の見直しや、企業メセナ協議会への活用が提案されており大賛成」とか、「法案は幅広く若者文化を支援、育成していく点で、音楽業界全体で応援する価値が十分ある」とか、「公明党がしっかりした国民文化を築こうと振興支援に積極的に取り組んでいることは高く評価できる」「文化や芸術は本来、事業収益の上がる生産性のあるものではないが、次世代に残すべき大切な公共財産である。国や自治体、民間、個人など社会的な支援をぜひお願いしたい」といったような数多くの期待の声が、文化人や文化・芸術団体から寄せられておるところでございます。

 当局のお手元に、私どもの芸術文化振興基本法案をお読みいただくようにお渡ししておりますが、この法案についての感想といいますか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 今、議員の方からアメリカにおけるニューディール政策の文化・芸術振興策や、あるいは国レベルのさまざまなお取り組み、あるいは公明党の皆様によります提案等を御紹介いただきました。

 私どもも先ほど文化・芸術に対する認識を申し上げましたが、やはり心豊かな活力ある社会形成にとって、文化・芸術活動は非常に大事だと、重要な意義を持っていると思っております。

 公明党の皆様方が御提案いただいた芸術文化振興基本法案につきまして、先ほど読ませていただきましたが、すばらしいものだと思っております。私どもも一宮市の文化・芸術活動の向上のために、少しでも努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆32番(梶田信三君) 

 ありがとうございました。それなりの高い評価をいただきました。

 先ほども御紹介しましたように、文化・芸術そのものは、やはり日ごろから接する機会が必要だと思うんです。そういう機会をいかにつくっていくかということが必要だと思いますが、一宮市の現在の文化・芸術に対する取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 一宮市の現在の取り組みでございますが、市民の皆様には文化・芸術に関する学習活動、あるいは発表活動などの環境整備を積極的に推進しますとともに、すぐれた芸術・文化や郷土のさまざまな伝統芸能を鑑賞する機会の提供を通じて、文化・芸術活動の向上を図るためにいろいろな事業を実施しております。

 まず、なかなか世界的に有名なものは難しいわけでございますが、本年度は世界的なピアノ界の巨匠でありますクラウス・シルデ氏と新進気鋭のバイオリニストのゲルトルート・シルデ嬢をお招きしまして、父娘デュオリサイタルを市民会館において開催いたしました。毎年、文化庁や愛知県の実施しますすぐれた舞台芸術等を招致しておりまして、鑑賞の機会の確保と市民文化の向上、発展に努めております。

 また、広く市民の方たちが文化・芸術活動に積極的に参加していただけますようにということで、市の文化・芸術活動は公募展で第59回を数えます一宮市美術展、また市民の美術学習活動の普及と市美術展の振興に資する書、日本画、油絵を初めとします美術教室を毎年開催いたしております。

 それから、一宮市文化団体協議会に文化活動事業の一部を委託しております。文化団体協議会は文学、美術、音楽、芸能、社会文化の5部門、25団体で構成されているわけでございますが、市民文化大学、あるいは各加盟団体の年間活動の成果の発表であります一宮市芸術祭の開催、そして加盟団体の交流や市民への文化情報の提供を目的としました文化情報紙「いちのみやの文化」の発行、あるいは「いちのみや文芸」発刊を記念しての文化講演会を開催しております。

 各部門では、市民文芸集の「いちのみや文芸」の発刊、それから市民短歌・俳句・川柳教室、一宮総合美術展、合唱講習会、いちのみや民俗芸能のつどい等の開催を行っております。

 また、その他にも民謡や墨彩画、絵画、大正琴等28団体からなります一宮市レクリエーション協会にもレクリエーション活動の一部を委託しまして、各種の教室あるいは加盟団体の年間活動の成果の発表であります大会をそれぞれ開いていただき、芸術・文化の発展に努めております。

 こういう大会のほかに、図書館ではロビー展示の定期的な開催、博物館では毎年特別展や企画展の開催、そして教室の開催を初め文化財の保護、保存活動に努めております。また、スポーツ文化センターや地域文化広場では、文化教室や行事を開催して文化活動の取り組みをしております。

 今申し上げましたのは、教育委員会関係の文化・芸術活動の取り組みの現状の概要でございます。よろしくお願いいたします。



◆32番(梶田信三君) 

 ありがとうございました。

 いろいろな取り組みをされておるようでございますけれども、さまざまな団体なり、そういう発表の機会なりがあるようであります。ただ、そういう市民の方々がそういう文化に触れる機会と同時に、やはり子供たちが本物の文化・芸術に触れる機会をつくるというのは、非常に重要なことだと思うんですよ。だから、我々もそうなんですけれども、なかなか日ごろから本物に触れる機会というのは余りなくて、この世の中はちょっとした模造の世界みたいな感じがするんですけれども、そういう本物のすばらしさに触れる機会もぜひ子供たちにつくってやりたいと思いますが、そういうことについてはいかがでしょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 子供たちが本物の芸術、文化に触れるということは非常に大事だと思っております。教育効果も高いわけでありますし、子供たちの心を高めていくためにも非常に重要であります。なかなかすばらしいものを招いてというのは難しいわけでありますが、少し経過を申し上げますと昨年度ですが、日本フィルハーモニー交響楽団の演奏会を開催いたしております。

 それから今年度につきましては、先ほど申し上げましたゲルトルート・シルデ父娘のリサイタルを開催いたしました。また、本年度は市民会館において、市の小・中学校校長会とPTA連絡協議会等の主催によりまして、親と子のつどいで東京から劇団芸優座を招きまして、演劇公演を親子で鑑賞する会を設けました。それからちょっと前になりますが、平成11年度は愛知県親子ふれあい移動芸術劇場のバレエ公演を開催しております。このように、何とか年に1回ぐらいずつはすばらしいものを招いて、子供たちに触れさせるように、そんなことを考えております。

 また、各学校におきましては、それぞれがそういう芸術鑑賞という機会を位置づけて、実施しております。例えば平成12、13年度につきましては、多くの学校で劇団を招いての演劇鑑賞や、東京から落語の真打ちを招いての古典落語を聞く会の開催、あるいは野村又三郎さんという本格的な狂言の方を招いて古典芸能の鑑賞を行ったりしております。また、大治太鼓や設楽太鼓などの鑑賞会とか、あるいは真清田神社の雅楽や舞、それから中国琵琶などの会も開催いたしております。

 それから、消防音楽隊の方でありますが、ある音楽関係者に聞いてもらいましたらなかなかすばらしいものだということで、改めて私どもも見直しておるんですが、消防音楽隊には3年で全校を回っていただくということで、ことしも16校で演奏会を行っております。またことしは、3中学校が消防音楽隊と一緒に市民会館で合同のふれあい演奏会を開きまして、大変すばらしい会になりました。

 このように、今後も芸術や文化に触れる機会を少しでもふやしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆32番(梶田信三君) 

 ありがとうございます。

 ぜひ今後も積極的にお取り組みいただきたいと思います。先ほどちょっと御紹介いたしましたけれども、文化庁がことしの夏休みから派遣事業をスタートしました。要するにこれは学校の文化部の活動に芸術家を派遣いたしまして、部活動を通じて子供たちと交流を図るということでございます。児童・生徒が本物の芸術に触れる絶好の機会になるということで、大いに期待されているようであります。

 その事業の概要を申し上げますと、文化部活動指導者派遣事業という名前で、小・中・高校で行われています部活動に、地域の伝統的文化の担い手や、すぐれた芸術家を派遣するものである。

 対象は文化部の活動でありまして、主な分野としては合唱、吹奏楽、器楽、管弦楽などの音楽分野を初め、演劇、邦楽、郷土芸能、郷土史、マーチングバンド、バトントワリング、美術や工芸、書道、写真、放送、囲碁、将棋、文芸、新聞、茶道、華道など多彩な文化・芸術分野に及んでおります。各分野のすぐれた専門家が指導に当たることから、単に部活動のみならず、学校全体に波及する教育的な効果にも大きな期待がかかっていると言っております。実施期間は最大5日間ぐらい派遣しまして、いろいろと指導するというようなことになっておるようです。

 例えば自主公演を秋に予定している演劇部に対して、芸術家を指導者として派遣したとしますと、1日目は基本的な発声練習、2日目は出演者と舞台係に分けてのプロの目から見た指導を行う。3日目からは公演に向けた具体的な指導に当たり、出演者には立ち位置や目線など細かい点まで指導する。舞台係には照明の当て方や、大道具の作製方法や保存方法などを指導する。4日目は通しげいこを実施する。最終日の5日目には、前半でリハーサルを行い、後半はディスカッションを行うなどの内容が考えられているというようなことでございますが、ぜひこういう事業が恐らく文化庁やいろいろなところから話があると思います。できるものはぜひ取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 今、御指摘の件でございますが、御紹介いただきましたようにさまざまな講師が来ていただけるということで、大変ありがたいと思っております。吹奏楽部が中心になるということでありますが、たまたま先ほどもお話しさせていただきましたように、消防音楽隊の方でことしも3校にそういう指導をしていただきました。

 それから、邦楽とか、茶道とか、あるいは琴の演奏とか、さまざまな講師が今、各学校に入っておっていただきます。県の方に非常勤講師の制度で申請いたしますと、時間は限られておりますが講師料が出るということで、私ども今多くの学校が利用しております。

 今、御指摘をいただきましたさまざまなこういうすばらしい講師の方に少しでも来ていただけるように、今後とも私どもも取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆32番(梶田信三君) 

 ぜひよろしくお願いします。

 それと同時に、もう1つは文化・芸術団体にはいろいろな団体があると御紹介いただき、活動の内容もお聞きしました。そういう方たちに対して、例えば発表場所の問題、機会の問題、そういうものを援助することも必要なことだと思います。現状では必ずしも十分ではないと思います。

 例えば美術展なんかをやろうと思いますと、展覧会をやる場所がない。今、総合計画の中では博物館に美術館的要素をどうこうというのがありますが、あそこで美術館としての機能というのは、非常に構造上難しいなという気がします。例えば、スポ文なんかでもよくおやりになりますけれども、スポ文も駐車場の問題もありますが、やはり照明とかそういうことを考えたときに非常に寂しいなという声を聞きます。

 それから、市民会館でも貸し館業がメーンでありまして、何かの芸能の発表とか、自主的な公演とか、文化活動を自分でやろうというのはなかなか難しい、十分ではないと思うんです。ですから、そういうものについてぜひ考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 御指摘のように、さまざまな文化・芸術を発表する場所は、決して十分とは言えないと思います。ただ、急に施設をつくるというわけにもまいりませんが、できるだけソフト面で少しでも充実を図ってまいりたいと考えております。たまたま今、美術のお話がありましたが、本年美術作家協会といろいろ話し合いをしまして、博物館で12月にぜひ新しい展覧会をやろうということで、今準備を進めております。そんなことで、現在あるさまざまな施設をうまく活用して、少しでもいろいろな芸術活動が盛んになるように努力してまいりたいと思います。

 現在そういう機会をふやすためには、先ほども申し上げましたが、文化団体協議会とか、レクリエーション協会に属しておりますたくさんの加盟団体がございます。本当に一宮市の場合は広く市民の方たちがたくさん参加してみえまして、レクリエーション協会などは全国の大会に行きますと模範というか、一宮はすごいなと称賛されるということも伺っております。一宮市の場合は非常に幅広い方が、いろいろな形で日常から参加してみえますので、ぜひそういうものを再評価し、本当に市民参加の形の文化活動を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆32番(梶田信三君) 

 ありがとうございます。

 そういう幅広い多くの方がいろいろな形で活躍していただくということが一番重要なことでありまして、すそ野を広げることでもありますし、より以上に広がるように、ぜひ応援していただきたいと思います。

 それから、よくお聞きする世界的にすぐれたアーチストなりいろいろな芸術家なりを、例えば市民会館に招いて、市民の皆さんに触れる機会をつくっていただくことはできないかということと同時に、例えばそういう有名人、著名人を招くときに、市民会館の使用料とかがいろいろとかかります。

 それと同時に、興行したときに採算がとれるかという問題もあるわけですね。有名なそういう人に来ていただくときに、いろいろな面で助成といいますか、例えばあるところではチケット代を補助しているところもあるようであります。そういうような施策も含めて、有名な音楽、有名な演劇なりを市民の皆さんに幅広く聞いていただくために、そういうような手だてをぜひ考えていただければと思いますが、どうでしょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 さまざまな補助制度ということでございますが、チケット代金の一部補助につきましては今のところ考えておりませんが、昨日もございましたように市民会館のあり方とかいろいろなことの中で、またさまざまな課題も検討されてまいると思います。

 現在のところでは、芸術文化振興補助金制度がございまして、これまで「フォーラム21少年少女合唱団」とか「第九をうたう会」等が東京などからソリストなどをお呼びしたときに、利用しておっていただきます。

 これはすぐれた芸術文化活動で、各分野で舞台を利用し、 500名以上の参観者を対象とする規模の事業で、その性質上採算がとりがたいと認められる事業を開催するために必要な会場借上料及び附属設備料の70%以内で、予算の範囲内での補助制度でございます。この一、二年は申請がありませんので残念でありますが、本制度も現在ございますので、今御指摘のように少しでも有効に活用されてまいりますようPRに努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆32番(梶田信三君) 

 ありがとうございます。ぜひお取り組みいただきたいと思います。

 以前に長野県の飯田市に視察に行きました。飯田市は人形劇の町なんですね。年に1回、人形劇フォーラムで人形劇をやりまして、世界のいろいろなところから人形劇を呼んでみえるんですよ。そのときは町がにぎやかになるわけです。

 それから、大分県の湯布院町では映画祭をやりますよね。一つのまちおこしとしての文化・芸術の活動をおやりになっている。それが、冒頭にも申し上げましたように、文化・芸術というものがひとつのまちおこし、経済効果にもなっているということを言いたいわけであります。一宮市でも七夕まつり、これも一つの文化でありましょう。近郊から大勢の方が見え、にぎやかになります。

 そういうもの以外で文化とか、ほかの音楽なり、芸術なりで一宮市に行くとこういうものが見られるとなると非常にいいと思うのですが、そんな構想はどうでしょうね。



◎教育長(馬場康雄君) 

 さまざまな音楽祭や芸術祭等、一宮市の名を高めるようなそういう話題性のあるイベントを開催できないかということでございますが、本当にそういうものがあったらいいとは思いますが、なかなか実際に開催するのは難しいなと考えております。

 先ほどから何度も申し上げておりますが、本市では一宮市芸術祭が本年度も第56回を迎えまして、10月5日から12月15日まで、市民会館、あるいはスポーツ文化センターを中心に、本当に広く取り組んでおっていただきます。

 その間に同じく第35回のレクリエーション大会も開催していただくわけです。昨年度でいいますと合わせて参加者が1万 1,925人、また約2万人の方に観覧していただいております。本当に規模的にはある面で非常に大きなものだと思っております。こういうものを何とか少しでもPRして、より市民の皆様方、本当ならばさらに市外の方にも見ていただけるようなものにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆32番(梶田信三君) 

 ありがとうございました。ぜひよろしくお願いします。

 今までさまざまな文化・芸術についてお話をしてまいりましたけれども、いろいろな分野が文化・芸術にあると思うんです。例えば芸術・文化に携わる団体や人材の育成をするところ、その発表の機会、場所とか、それから学校教育でいえば、子供たちが本物の文化に接する、触れ合う機会をふやすとか、そういうことを全部トータルで総括的に含めたような、私どもは芸術文化振興基本法案という形で出しておりますが、それも踏まえた地域の文化・芸術振興プランの策定の提案について、市長のお考えをお聞かせいただければありがたいと思います。



◎市長(谷一夫君) 

 文化・芸術活動の振興についてということで、大変情熱を込めて御提案をいただきまして、ありがとうございました。

 先日、小学校合唱祭の最後のごあいさつで、ちょっと短いごあいさつでありましたが、まちおこしの柱は2本ある。1本は経済であり、そして1本は文化であるというお話をさせていただきました。言いかえれば物と心だということであります。もちろん生活の基盤であり、まちを支える基盤である経済について、今まで以上に精力を傾けなければいけないのは当然でございますけれども、やはり心もなおざりにしてはいけないということを申し上げたわけでございます。

 5次総の都市像に掲げました“「心のゆたかさ」があふれるまち”というのもそのコンセプトに沿っておりますし、今行っております市制施行80周年記念事業のふるさと再発見というテーマも、そのコンセプトに沿ったものだというふうに自分では思っておるわけであります。

 その延長線上に文化・芸術活動の振興というものが来るんだろうと思っております。ただいま教育長からも答弁させていただきましたように、実際に立案してみますとさまざまなところに隘路がございまして、なかなか簡単な問題ではないようでありまして、一朝一夕になるものではないのかなというような思いがしております。

 しかし、そちらの方向性を持って、これからも努力を重ねていきたいと思っておりますので、またいろいろと御指導いただければ幸いでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆32番(梶田信三君) 

 ありがとうございました。その方向性ということであります。ぜひひとつよろしくお願いします。

 続きまして、最後の精神障害者に対する助成対策について、お尋ねさせていただきたいと思います。

 この質問をするきっかけとなりましたのは、1通の手紙でございます。実は昨年の夏ごろ、ある精神障害者のお母さんから相談がありました。家族は息子さん夫婦と子供さん2人の5人家族でありまして、御主人が働いておりましたけれども、神経症ということで非常に能率が悪くてなかなか働けない。収入が少ないということで、何とか生活の支援をしていただける方法はないかということで御相談がありました。

 福祉課ともいろいろ相談しましたけれども、この方はまだ40代で、若いということ。それから、奥さんがお見えになるということで、なかなかいい支援の方法がないということでお帰りをいただいたわけでありますけれども、その後ことしの初めになりまして、この手紙をいただきました。

 そういう経過の中で、子供さんがまだ小さいものですから、奥さんもなかなか働けないということで、御主人さんも就職をいろいろやっておりますけれども神経症では何ともできない。言えることは、一たんこの病気になりますと、本当に治りません。一生背負っていくしか仕方がありません。安定剤を幾粒も飲んで、普通の人が飲んだらそのまま眠ってしまうか、座り込んでしまうくらいの量を飲んで働いておる。そのために疲労度が健康な人よりも倍以上も重いので、長い時間働けません。

 薬の副作用か病気のせいか、車に乗っての仕事ができませんので働く場所も限られ、大の男がアルバイトやパートくらいしか働けません。この病気で苦しんでいる人は大勢見えると思います。この人は森クリニックにかかっておりまして、森クリニックのカルテがたくさんあるのを見ても、きっと我が家だけではないと思います、ということであります。

 この病気を抱えて、家じゅうで難儀をしている者がいることを知っていただきたいし、少しずつでも働けるようになるまで、市とか県などに利子の少ない貸し金制度でお借りできるようなものはありませんでしょうか、というような御相談でございました。なかなか働けないという状況であり、経済能力がないということですから、例えば福祉課へ行ってもお金を借りることも難しい、できませんでした。いろいろ調べてみましたけれども、制度というのはなかなかないようであります。

 それでちょっとお聞きしたいんですが、こういうような精神障害者の方が一宮市内には今何名ぐらいお見えになるのか、その現状についてお聞かせいただきたいと思います。



◎市民部長(酒井孝嘉君) 

 精神障害の方は市内には何人ぐらいいるかというお話でございますけれども、精神障害の方につきましては一宮保健所が把握しております。人数でございますが一宮市は現在 2,002名という報告をいただいております。

 ちなみに一宮保健所は、一宮市と尾西市と木曽川町を管轄しております。全部では2市1町あわせまして 2,611名で、その中の 2,002名が一宮市在住ということでございます。

 以上でございます。



◆32番(梶田信三君) 

 ありがとうございます。

  2,002名という精神障害者の方がお見えになりますけれども、こういう精神障害者の方に対する医療とか福祉などの助成制度はどのようなものがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。さらには、現実それを利用されている方が何人ぐらいいて、どのぐらいの額なのかもわかりましたらあわせて教えてください。



◎市民部長(酒井孝嘉君) 

 私どもの方からは、特に医療費助成に関係しておりますので、お答えさせていただきます。

 現在、通院の医療費でございますが、これの公費負担を受けてみえる方は 1,180名でございます。そして、精神障害者保健福祉手帳の交付をお受けになってみえる方でございますが、これらの方は1級から3級までございまして、合計で 385名でございます。

 次に、具体的にどういうような医療助成の内容かということにですけれども、先ほど申しました通院医療費の助成につきましては、一宮市に6カ月以上居住している方で国民健康保険及び社会保険の加入者で、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第32条に規定をされており、医療費の95%を国保もしくは社会保険、そして国と県の公費で負担し、残りの5%を市が単独で補助をしておるということでございます。

 それから、入院医療の助成でございます。これは同じく一宮市に6カ月以上居住をしておみえになる国民健康保険及び社会保険の加入者で、先ほどの保健福祉手帳の1級もしくは2級をお持ちの方で、自己負担分になりますすべての疾患の入院医療費の2分の1を助成させていただいておるということでございます。

 そのほか、障害基礎年金、それから障害厚生年金がございます。この中で障害基礎年金は市が窓口になっております。現在のところ障害基礎年金の1級の方で、年間で 100万 5,300円、2級の方で80万 4,200円の年金を支給させていただいておるところでございます。

 以上でございます。



◎福祉部長(真野幸雄君) 

 それでは、福祉部で行っております事業につきまして、御説明申し上げます。

 福祉部としましては、精神障害者保健福祉手帳の1、2級所持者に対しまして、福祉タクシー料金の助成を行っております。平成12年度の実績でございますが、66人の方に利用していただきました。それから、平成13年8月末現在でございますが、47人の方に交付しております。

 以上でございます。



○副議長(渡部昭君) 

 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。



◆32番(梶田信三君) 

 ありがとうございました。

 医療費については、通院については結果として全額無料と。入院については1級と2級の手帳をお持ちの方が2分の1の給付ということですね。福祉関係は、1級と2級は福祉タクシーのチケットがいただけるということであります。それで、これは精神障害者の福祉医療の制度でありますが、その他の障害者、要するに身体障害者、知的障害者に対する福祉医療の制度の状況をちょっとお教えいただけますか。



◎福祉部長(真野幸雄君) 

 まず、福祉部でございますが、知的・身体障害者の方につきまして、市から障害者手当を出しております。したがいまして、来年のことになりますが、精神障害者の方につきましても知的・身体障害者と同様、手当の支給につきまして検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



◎市民部長(酒井孝嘉君) 

 もう1つ、県の福祉医療制度というのがございます。これは、先ほどお話した知的・身体障害者の方に対しましては、先ほど申しましたほかに県の制度でございまして、一宮市に居住する国保もしくは社会保険の加入者の方で、1級から3級までの身体障害者手帳を有する方と知能指数が50以下の知的障害者の方で療育手帳を所持する方、そして自閉症と診断された方が対象でございまして、自己負担となるすべての医療費の助成を県の福祉医療制度として実施しておるところでございます。

 以上でございます。



◆32番(梶田信三君) 

 精神障害者以外の方の医療制度の御説明がありましたけれども、その中でちょっと漏れておった点があると思うんですが、精神障害者の通院の医療費は自己負担はありませんということですが、それはあくまでも当該の医療、精神障害に対する治療のための通院でしょう。例えばその方が風邪をひいたとか、胃腸が悪くてほかの内科へかかる場合とか、他科目の診療にかかる分は自己負担ですよね、違いますか。



◎市民部長(酒井孝嘉君) 

 そのとおりでございます。



◆32番(梶田信三君) 

 だから、要するに何が言いたいかというと、身体障害者、知的障害者に比べて精神障害者は福祉医療の面でもおくれているということです。先ほど福祉部長から、障害者手当を平成14年度から精神障害者の方にも給付しようというお話がありましたが、身体障害者の方だと1級から3級までは医療費はどの科目を診療しても無料ですよね。

 ですから、医療費をとってもそうなんですよ。入院費の助成も2分の1でしょう。これだって全額助成したっていいと思うんですよ。この入院費の助成は、今年度からやっていただいたのにこんな文句を言うとったらいかんと思いますが、全額という話に近い将来なりませんか。



◎市民部長(酒井孝嘉君) 

 いろいろと状況を確かめながら研究させてもらいたいと思います。よろしくお願いします。



◆32番(梶田信三君) 

 本当にほかの障害者の方と大きな差異がございますので、その辺も何とかできるものなら他市の状況も見比べながら、ぜひ検討をお願いしたいと思います。そういうような状況、立場に精神障害者の方があるわけです。

 最近ですが、ある同様のケースの方が相談に来ました。先ほど投書をいただいた方は、まだ奥さんとお母さんがいるんですね。若干の支えというか、経済的には内職なり何なりやって収入があるということなんですが、今度の方は単身なんですよ。

 私もぱっと見たときに、どっかで会った人だなと思っとったんですが、3年ぐらい前に1回お会いしたことがありましたが、やはりそのときもおかしかったんでしょう。まともに働けないと、ちょっと能力が落ちるということで、ちょっと高い賃貸マンションに住んでみえました。経済的に大変だから何とか安いところへ移りたいということで、県営住宅に移られました。そこで生活しておりましたけれども、どうも聞いてみるとなかなか職が定着しない。この方は大学を卒業してるんですよ。39歳で、若くてそうなんですが、働けない、職が定着しないということで相談がありました。

 私のところへ見えたのは最近であります。その前にはもう既に、例えば保健所の相談員の方にも相談をされたようであります。職安にもよく行っておりました。働けないような状況ですから、妻子を食わせていくことができませんので、ついに昨年12月に離婚しました。現在単身の世帯であります。

 そうこうしているうちに、本当に生活が成り立たなくなって、保健所の方へいろいろ相談をされたわけでありますが、なかなかいい方法がない。相談員の方もこれはどうしようもないから、生活保護でもお願いしたらどうかということで、保健所の相談員とともに市役所の福祉課の窓口に相談にまいりました。

 ところがまだ39歳ということで、若いんですよね。外見から見れば確かに若くて、どこも悪いようには見えないんですよ。そういう状況ですから、働いてくださいということで、却下されたということなんです。それから、いろいろと職安なり、チラシなりを見て面接に行くんです。聞いておりましたら、面接に行けば初めは通る。若いし、どこも悪くないように見えますから「いいよ、あしたからいらっしゃい」と言うわけですけれども、1日、2日勤めるとなかなか十分にやれませんので、すぐ首になるというようなことで困り果てて、またこの8月中旬に相談員の方を伴って、お見えになったようであります。

 そのときもまた前と同じように、働いてくださいということで、受け入れられませんでした。その足でまたこちらに来まして、そのときに久しぶりに会ったんですが、あした食べる米もない。何とかならないだろうかというお話がありました。いろいろ事情を聞いてみましたら、どうも社会福祉協議会でも生活資金を借りているということでありまして、お金を借りる算段もなかなか難しいということでまいりまして、最終的には当局にちょっと御相談を申し上げまして、当座で 5,000円を借りるということで帰っていただきましたけれども、根本的な解決ができないわけですよね。

 そういうケースの場合、精神障害者ということで何で生活保護を適用できないだろうかと、非常に不思議に思いました。保健所の相談員さんも相談を受けたけれども、これは本当に生活保護しかないということでこっちへ来たけれども、なかなか受け入れてもらえなかった。

 そういう状況を私は名古屋市ほか二、三市に当たってみました。こういう状況でどうでしょうかということを聞いてみました。要するに働きたくてもなかなか働けない、それで生活にも困るという状況であれば何とかできるんじゃないですかというお話がありました。

 そういうことを聞いて、こういう話もあるけど、どうだろうと当局にお願いしたんですが、最終的には再検討をしていただくということになりまして、それはそれでありがたいのですが、そういうときの生活保護の受給決定のマニュアル、基準、どういう場合がどうなるかということが、非常に疑問に思います。

 聞くところによりますと、各市町で若干そういうものは違う。一宮市の場合では車を持ってたらいかんと言っておりますけれども、山間僻地へ行きますと、そういう方の生活手段として、例えばその方が病院へ行くようなときには必要であろうということで認める場合もあるというように聞いております。

 ですから、環境によっての変化は若干あるかもわかりませんが、基本的な部分ではやはり同じであるべきだと思います。その保護の基準はどうなっているのか、何をもとにそうやっているのか、そういうものがあればお聞かせいただきたいと思います。



◎福祉部長(真野幸雄君) 

 まずもっておわび申し上げます。

 まずこの件でございますが、論点になりましたのは就労能力があるかないかということで、担当が困ったわけでございます。やはり就労の関係につきましても、古いかかりつけ医の方の資料に基づいて判定しておりました。したがいまして、この件につきましては最近かかってみえるかかりつけのお医者さんが見えます。その方の御意見を聞きまして、就労ができない方ということがはっきりしました。したがいまして、今回につきましては生活保護の適用を当然しなきゃいかんということで、担当に指示したわけでございます。

 先ほどから議員おっしゃってみえましたように、生活保護法に基づく基準でもって生活保護をしているわけでございますが、個々のケースワーカーによって対応が異なるということは、あってはいけないことだと考えております。

 したがいまして、生活保護の基本の知識を熟知しまして、福祉事務所内の統一した対応を図るように努めるとともに、保護係内の研修を強化していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆32番(梶田信三君) 

 いみじくも今おっしゃいましたけれども、ケースワーカー個々人の判断に差異があっては困るわけです。ケースワーカーというのは、その人の一言一言で、その相談に行った人の人生が大きく左右される。これはだめだと言われたら、もうがくっと落ち込んじゃうようですね。いいかげんなことで相談に行く人については、大いに拒否をしていただければ結構ですけれども、生活保護の窓口へ行かれる方は、何も好き好んで行くわけじゃないですよね。生活に困ってどうしようもないから相談に行くわけです。

 本当に身内のことから、聞かれたくないことまですべて聞かれるわけですよ。そういうことをさせた上で判断していただくわけですから、ケースワーカー、生活保護の担当に係る方は、それなりの慎重な姿勢で臨んでいただきたい。これはぜひお願いしたいと思います。

 宮城県で32歳と26歳の兄弟が餓死したという記事が新聞に載っていました。生活保護を相談されたのかどうかはわかりませんが、非常に悲しいことでありまして、相談に行かれれば何とかなったんじゃないかなという気がしてなりませんが、それほどケースワーカーというのは重要な立場だということを、ぜひ認識していただきたいと思うんです。

 そういう重要だということからも、いわゆるケースワーカーというのは、そのケースでいろいろと相談を受けるからケースワーカーというんでしょうけれども、本当はケースワーカーというのはいろいろ資格が必要だとありますよね。現業職員といっておりますけれども、生活相談に当たる職員は重要な位置を占めているので、社会福祉主事でなければならないという規定があります。

 これは社会福祉法の中にあります。社会福祉主事というのはどういう人かというと、事務吏員または技術吏員として年齢が20年以上の者であって、人格が高潔で、思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意があり云々とありまして、その条件として厚生大臣の指定する社会福祉に関する科目を修めて卒業した者。厚生大臣の指定する養成機関、または講習会の課程を修了した者。厚生大臣の指定する社会福祉事業従事者試験に合格した者でなければならないというのが、社会福祉主事なんです。生活保護に携わる現業職員というのは、社会福祉主事という資格を持っていなければならないというのが、法律に規定されておるわけです。

 お聞きしますが、現在のケースワーカー、いわゆる社会福祉事務所にいる現業の職員は何名お見えになって、本来ならば全員が資格を持ってなければならないことになりますが、そのうち資格を持っている方は何人お見えになるか教えてください。



◎福祉部長(真野幸雄君) 

 お答えします。

 一宮市におきます現業の職員でございますが、これも被生活保護世帯によって定まっておりまして、現在6名でございます。6名中、社会福祉主事の資格を持っておりますのが4名でございまして、2名が資格を有していないわけでございます。この2名につきましては経験年数が結構豊富でございますが、資格がないのは事実でございます。

 今後につきましては、通信教育等によりまして、資格を取得するようなことを実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆32番(梶田信三君) 

 今、現業の方は6名とおっしゃいましたね。被生活保護世帯は平成13年6月で 544世帯ですね。そうしますと、1人80世帯ですから7人必要じゃないですか。



◎福祉部長(真野幸雄君) 

 6月1日現在では 540であったと思いますが、 540を80で割ると6.75になります。これにつきましては、 560になりますと7名が必要でございますが、現状のところでは6名でいいということでございます。



◆32番(梶田信三君) 

 法では1人当たり80世帯ですが、現在は平均すると1人当たり80世帯以上を受け持つということになりますか。



◎福祉部長(真野幸雄君) 

 お答えします。

 現業の職員は6名でございますが、そのほかに指導監督を行う職員、査察指導員と申しておりますが、これにつきましては本来1名でいいわけでございますが、2名おります。

 したがいまして、この1名が現業の職員の6名のアシストをするような形でもって、事業を行っているのが現状でございます。



◆32番(梶田信三君) 

 現業の職員は現在6名だけれども、補佐として1人そちらに回っておるということですね。

 先ほどもありましたけれども、そういう方は社会福祉主事という資格を持たなきゃいかんということでありますが、問題は社会福祉主事の資格を持った方は、本当はそういう大学を出て、講習会とかいろいろな経験が必要ですが、現実の職員の配置、異動の体制を見ますと非常に無理がある。というのは、先ほど私のケースでもお話を申し上げたんですが、要するに社会福祉主事というのは、性格の問題とか資格の問題とかいろいろありますが、やはり何をいっても経験が一つは必要だと思うんですよ。

 ところが、社会福祉主事の資格を持ってなくて、ケースワーカーとして異動をする場合、例えば総務部から行く、技術部門から社会福祉主事の仕事、ケースワーカーの仕事をする、そういう場合だってあると思うんです。すぐ行って、すぐそれをやれというのはなかなか難しい。いろいろな個々の生活の聞き取りとか、いろいろな問題をやるというのは、今までそんなことをやっていないのに、いきなりそこへ行っても非常に難しいと思うんですよね。

 ですから、できればそういう社会福祉主事の資格を持った方を、そういうところに配置するということが一番いいと思うんですが、社会福祉主事の資格を持った人というのは何人ぐらい見えるのですか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 社会福祉主事の資格を有するという関係になりますと、大学卒業科目の中に教養を含め、あるいは専門科目を含めまして指定された科目がございます。そのうちの3科目以上を履修すれば、社会福祉主事の資格があるということになっておるわけでございます。

 したがいまして、一般的には大学を卒業されますと、日本福祉大学のような専門的な学校、あるいはそれ以外の学校でも行政法、あるいは心理学とか、いろいろなものがございますので、3科目以上履修されれば一応社会福祉主事の資格を有する方になるということで、改めて社会福祉主事の資格があるかどうかという履歴上の調査はしておりません。

 今、議員お説のように、この職務そのものに対する熱意、あるいは経験というように、基本的には資格の上にさらに職務に対する姿勢というところが大切でございます。

 私どもは、所属の方とこれからの人事の異動の中におきましても、今御指摘いただきましたような内容につきましては十分に考慮させていただいて、今後の異動については所属とも十分相談してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



◆32番(梶田信三君) 

 ぜひ、よろしくお願いします。

 社会福祉主事は、教育委員会の図書館の司書とは性格が違うんですよ。図書館の司書は教育委員会が必要と認める司書、認める者を置けばいいとなっているんですね。社会福祉主事でなければならんと指定してありますので、ぜひそれをお願いしたいのと同時に、経験のない方がそういう職につかれるときは、事前にぜひその仕事についての予習をしてほしい。いきなりじゃなくて。

 先ほど申し上げましたが、その人の対応によっては一人の人生を左右すると言っても過言じゃないんですよ。ぜひその辺をひとつよろしくお願いしたい。このことをお願いいたしまして終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○副議長(渡部昭君) 

 お諮りいたします。

 議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日及び明後日を休会とし、10日午前10時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 本日はこれをもって散会いたします。

                             午後5時20分 散会