議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 一宮市

平成13年  6月 定例会 06月13日−02号




平成13年  6月 定例会 − 06月13日−02号







平成13年  6月 定例会



             議事日程(第2号)

                     6月13日(水曜日)午前10時 開議

1 一般質問について

出席議員(34名)

   1番  太田文人君          2番  谷 祝夫君

   3番  瀬戸三朗君          4番  若山金茂君

   5番  小島 薫君          6番  原  勲君

   7番  尾関宗夫君          8番  服部修寛君

   9番  伊藤勝朗君         10番  古田芳子君

  11番  松井哲朗君         12番  浅井俊彦君

  14番  渡部 昭君         15番  小澤達弥君

  16番  中村欽哉君         17番  野田 実君

  18番  渡辺宣之君         19番  黒田徳已君

  20番  板倉正文君         21番  倉石義夫君

  22番  末松光生君         23番  野村直弘君

  24番  木村貞雄君         25番  神戸秀雄君

  26番  水野治一君         27番  林 光男君

  28番  浅野忠義君         29番  吉田勇吉君

  31番  横井俊一君         32番  梶田信三君

  33番  小島尊司君         34番  伊藤 俊君

  35番  細谷正明君         36番  浅野貞一君

欠席議員(1名)

  13番  稲葉富一君

欠番

  30番

説明のため出席した者

  市長         谷 一夫君

  助役         長尾博之君

  収入役        赤堀正弘君

  市長公室長      橋本博利君

  総務部長       木村謙一君

  市民部長       酒井孝嘉君

  環境部長       伊神利昌君

  福祉部長       真野幸雄君

  経済部長       篠田 惇君

  都市開発部長     渡辺秀雄君

  土木部長       脇田東吾君

  建築部長       高坂 勲君

  教育長        馬場康雄君

  教育委員会事務局長  長谷川美昭君

  水道事業等管理者   江崎義彦君

  消防長        棚橋 進君

  市民病院事務局長   川瀬正二君

  総務部次長      山口善司君

  市民部次長      伊藤正博君

  環境部次長      石黒久伴君

  福祉部次長      神野重雄君

  経済部次長      伊藤徳義君

  都市開発部次長    宮田幸男君

  建築部次長      田中 学君

  消防本部次長     柿原史郎君

  監査事務局長     山田 正君

事務局職員出席者

  議会事務局長     内田 充君

  議会事務局次長    真野 要君

  議事調査課長     後藤俊彦君

  議事調査課長補佐   岩田義和君

  議事調査課議事係長  岩田貞二君

  庶務係主任      岩田光弘君

  議事係主任      中村高規君

  調査係主任      大塚 孝君

  主事         加藤正樹君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                               午前10時 開議



○議長(浅野貞一君) 

 ただいまの出席議員、27名であります。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により、順次発言を許します。

 8番 服部修寛君。



◆8番(服部修寛君) (登壇、拍手)

 お許しをいただきまして、5点につきお尋ねいたします。

 なお、通告いたしました項目2、新学習指導要領実施についての細目(3)生命の大切さをはぐくむ教育より始めさせていただきます。

 いじめ、恐喝、暴力、さらに虐待と子供たちを取り巻く社会的環境並びに教育的環境は急速に悪化しています。中には、学校教育現場にて起きている事例も報告されています。学習程度や教育内容を問う前に、まず学校教育現場の安全が確保されること、安心して学習に取り組むことができる環境の確保が何よりも大切と考えます。命の大切さをはぐくむ教育が何よりも大切であります。子供たちにとって学校は、最も安全で心休まる場所でなければならないと考えます。

 6月8日には、大阪府池田市、大阪教育大学教育学部附属池田小学校で起きました惨劇に深い悲しみと大きな憤りを感じています。事件を思うたびに胸が痛み、涙がこぼれてまいります。亡くなられました皆様の御冥福を心よりお祈り申し上げ、御遺族の皆様に哀悼の意を表するものであります。被害に遭われました皆様にお見舞いを心より申し上げます。子を持つ親の立場からも今回の事件に対し、大きな不安を抱いております。この不幸な事件はこの一宮市においても起こり得ることと思っております。学校教育現場は児童・生徒にとってあくまでも最も安全で心休まる場所でなければならないと考えますが、安全確保への教育長の強い御決意をお伺いいたしたいと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 池田小学校の事件につきましては、本当に心の痛む事件でございました。私自身も本当に亡くなられた皆様の御冥福を心からお祈り申し上げますし、また、御遺族の皆様方に哀悼の意を表したいと思います。

 ちょうど6月8日の昼のニュースで、まだ事件の概要がはっきりしませんでしたが、大変なことが起きたということで、実は早速午後1時に一宮市内47校に緊急ファクスということで、不審者の進入防止に向けて、来校者の掌握など3点、それから不審者による被害防止に向けて、登下校の安全確保等につきまして、4点項目を上げまして、緊急ファクスを各校に送らせていただきました。それから、月曜日に向けまして、校長会長と連絡をとりまして、各学校にそれぞれ死角となるような校門や通用門については閉じること、あるいは遅刻してくる子供さんや、一般の来校者への配慮も含めて、来校者の確実な把握等、それから校内体制の確立を校長会長からも各校に連絡してもらいました。

 なお、同じく11日に再度私どもの方からも、県教委からの学校点検の指示もございましたし、校内体制の確立等24項目にわたりまして、もう一度きちっと見直して、安全確保に努めるよう確認する通知を出させていただきまして、今、体制を整えております。それで、各学校におきましては、保護者や地域の方々に文書を発送するなど、それぞれの対応をさせていただいております。

 いずれにしましても、子供たちの安全確保に向けて、このような事件に巻き込まれないように、学校がもちろん中心でありますが、同時にPTAの方、保護者の方、あるいは地域の方々の理解、協力を得て、そして警察等関係機関などの連携もとり、速やかに対応できるよう十分に安全確保に努めてまいりたい、全力で当たってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 命の大切さと思いやりの心をはぐくむことは、人として最も大切にされなければならない事柄であります。大変不幸な事件ではありますが、どうか保護者、地域の十分な理解と協力を求めていただきたいと思います。

 また、対策の過程におきましては、障害者、外国人などへの差別につながることのないような配慮もお願いいたしたいと思います。

 昨年12月議会、ことし3月議会でも御紹介いたしましたが、浅井中学校区4校による道徳的実践活動推進事業研究発表会において、「道徳的行為」と「自然との触れ合い体験や命とのかかわりの経験度」の間には、見事なまでの相関関係があるとの発表がありました。児童・生徒の健全育成のため、自然のすばらしさを体感できる機会をふやすことが重要と考えます。

 大野極楽寺公園野鳥園において、蛍の飼育がなされております。大空に蛍が乱舞する光景を見、子供たちが歓声を上げる姿を見ることが今から楽しみであります。プールのヤゴ救出作戦も市内のすべての小学校で本格的に取り組まれるようであり、感謝いたしております。

 5月25日、一宮工業高校で、科学部の生徒が講師となり「プールのヤゴ救出作戦」についての講義が小学校の先生方を対象に行われました。生徒が先生となって、先生方に講義をするという新鮮さと、小さな命を救うことのすばらしさを訴え、純粋な高校生の姿に感動を覚えました。蛍やトンボの小さな命を守り、育てる活動がすばらしい人材育成につながることを期待しております。「プールのヤゴ救出作戦」の現状の報告をお願いいたしたいと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 今、お話がありましたように、自然との触れ合い体験、あるいは命の大切さを実感できるような活動は非常に大切だと思っております。ヤゴの保護、飼育活動につきましては、昨年度は10校で実践されましたが、今年度は先ほどお話がありましたように、全校で取り組んでおります。5月29日の丹陽南小学校、西成東小学校を皮切りに、6月19日の萩原小学校まで市内のすべての小学校において展開しております。

 いずれにしましても、生活科や理科、総合学習の一環として取り組み、命の大切さ、あるいは神秘を実感できるすばらしい活動だと思っております。今後もさらに推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 ただ、蛍の飼育もプールのヤゴ救出作戦も突き詰めれば養殖であります。やはり、自然の環境で蛍やトンボが生育できる環境づくりが望まれるものであります。さらに進めて自然に存在する生態系を守るという観点もあわせて持たせていただきたいと思います。

 メダカが絶滅種に指定されてから多くのボランティアの手により、メダカの飼育が試みられてきました。このメダカにおいてでさえ多くの種類があり、尾張には尾張種のメダカがあるということが知られ、メダカの川への放流も種を限定して実行されております。かわいいから、きれいだからということのみで、従来の自然界に存在しないような多量のコイを川へ放流したら生態系にはどのような影響がもたらされるのでありましょうか。

 毎年、ユスリカの異常発生を防ぐ目的で、昭和54年から実に22年間ニシキゴイの稚魚の放流を行っていると聞いております。昨年まではユスリカは減るどころか、むしろ毎年増加し異常繁殖の被害を繰り返しておりました。コイは確かに雑食性であり、水中の小動物を食べると言われておりますが、実はユスリカの幼虫を食べないのではないか、むしろ食物連鎖からいえば、ユスリカの幼虫を食べる小動物を食べてしまって、むしろ害になっているんではないかという懸念さえ私は持っております。22年間も続けてユスリカの大量発生が続いたというのははっきり言って、このコイの放流が効果がないということではないでしょうか。

 皮肉なことにことしの冬はユスリカが激減しました。このことは2月19日に国土交通省中部地方整備局木曽川上流工事事務所が行った調査でわかったことであります。昨年の大雨による影響とのことであります。このことを受ければ、ユスリカ対策はコイを流すより、水を流せと訴えたいと思います。ただ、安易に事を考えるのではなく、生態系にも配慮し、命の大切さと環境の大切さを考慮して、子供たちに伝えていただきたいと思っております。

 平成14年度から実施される新学習指導要領に伴う学校現場での対応につき、各界より多くの意見が出されております。教育を論じるとき、 100人が集えば 100の教育論があると言われております。教育のあり方こそまさに国家百年の基礎であることを思うとき、教育そのもののあり方につき議論されること、そのことが有益と考えております。

 教育の目的の第1番目は、国民1人1人の幸福のためと思っております。生涯を通じ、1人1人が一生を幸福だと思うことができるような、基礎、基本の知力と体力をはぐくみ、他人とのかかわりの中で人として生きていく上で、必要な倫理観を学んでいくことが必要であります。

 第2番目は、個々の向上がその個人が所属する集団の平均水準を高め、さらに周辺社会全体を向上させ、ひいては地域、社会全体、国、世界への貢献につながることを認識させることであります。

 第3番目は、専門的知識の習得、すなわちエキスパート養成であります。戦後の日本の教育を見るに、この点が最も欠けていたのではないかと思います。21世紀の日本が生き延びていくためには、平均水準を上げ、かつさまざまな分野においてすぐれた指導者を養成し、輩出していくことが必要であり、そこで初めて世界に貢献できると考えます。日本の教育の現状と問題点を考える意味において、教育を知育、徳育、体育に分け、現状認識を行うことが大切であります。

 この中で、特に日本の教育の現状、中学生、高校生の実情を見るに、最も考えていかなければならないのが徳育に関してだと思います。生きる力を中心にした施策の中で、徳育においては、みずからを律しつつ、他人と協調し、他人を思いやる心が強調されているわけでありますが、世界の国々との比較において、志を持つという点において、日本の若者が極めて低いという指摘があり、もっと高いレベルの目標を与えていかなければならないとの提言が全国市町村教育長会議においてなされております。

 中学生の人生目標という調査の結果、「科学の分野で新しい発見をする」という項目が韓国の中学生の統計では18.7%、中国では33.7%、アメリカ合衆国では21.5%の結果が示されました。これに対して、日本の中学生はわずか9%であります。私も科学を学んでいた人間でありますので、この結果にはいささか寂しさを覚えております。それに対して、実に日本の中学生の60.9%、第1位に上げた人生の目的は何だと思いますか。「その日その日を楽しく暮らす」であります。続いて多かったのが「自分の趣味を楽しむ」で54.6%、「平凡だが円満な家庭を築く」が50.9%と続くわけであります。

 崇高とまでは言いませんが、もう少し高い志と人生目標を持つことができるような指導が必要ではないかと思いますが、いかが思われますでしょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 今、御指摘の志、あるいは人生の目標を持つことは、やはり大切なことだと思います。とりわけ、若い中学生などが自分の人生の目標をしっかりと今から考えていくことは非常に大切だと考えております。道徳教育の指導内容に、より高い目標を目指し、希望と勇気を持って着実にやり抜く強い意思を持つこと、あるいは真理を愛し、真実を求め、理想の実現を目指して自己の人生を切り開いていく項目がございます。目標の実現、あるいは希望と勇気、理想の実現などの内容ですが、その指導を充実させまして、生徒たちがもっと高い志や人生目標を持つよう人間としての生き方について自覚を深め、豊かな心を持つよう道徳教育を中心にしてさまざまな教育活動の中で指導してまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 新学習指導要領実施に伴う学習内容の大幅な減少に対し、多くの不安と非難が寄せられています。教育現場を見てきた者として不安な面も確かに感じますが、むしろ好ましくとらえております。現在の学校教育現場においては、余りにも末梢的な事柄を詰め込み過ぎているのではないでしょうか。教えるべき項目が多過ぎる、学習内容の理解度、どれだけの児童・生徒が学習内容を理解しているかという割合が小学生では7割、中学生では5割、高校生に至っては3割しか理解していないと提言する教育関係者もおります。これを七五三と称するそうであります。私自身現場で教えていた経験から、教科によってはもっと悪いものもあるのではないかとの思いも抱いております。最も大切にされなければならない基礎、基本がそれから先に教えるべき項目の余りの多さゆえ、おろそかにされてきたのではないでしょうか。

 分数の問題が解けない、アルファベットが正しく書けないといった高校生がいるのも現実であります。高校からは小・中学校に対して、せめて九九ぐらいできるようにとか、ABCぐらい正確に書けるようにしてくれよという声があることを御承知でしょうか。今回示された学習内容は最低のレベルを示しているものであります。あとは教育委員会及び学校裁量にあると理解していますが、いかがでしょうか。

 さらに高度な内容を教え、発展的な問題に進んでもよいのではないかと理解しております。大切なことはあくまでも基礎、基本の理解を徹底することと思いますが、この点についての教育長の御所見をお伺いしたいと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 今、議員御指摘の件でございますが、基礎、基本は時代を超えてやはり非常に大事なことだと思っております。新しい学習指導要領では、その後の学習や生活に必要な最小限の基礎的、基本的な内容に厳選されておりますが、厳選されただけにより一層その内容については繰り返し学習させるなどして、確実に習得させていくことが大事だと考えております。また、選択教科などで補充的な学習やさらには発展的な学習など、生徒の特性や実態に応じた多様な学習ができるよう進めてまいりたいと思っております。

 いずれにしましても、基礎、基本の徹底を図ることは以後の学習を進めていく上で非常に大事なことであると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 現在、週1時間の割で国語、数学、英語における選択教科制度が実施されている中学校がございます。よくわからない教科や苦手な教科の復習、また得意な教科においては、もっと難しいテーマにチャレンジしていくといった制度であります。私は学年や年齢にとらわれない習熟度別学習が理想と思いますが、この選択教科制度は現状の一斉学習を根幹とする学校教育制度の欠陥を補う制度として好ましく思っております。

 有馬元文部大臣と会談をした際、「総合学習の時間を理解が不十分な生徒に基礎、基本を徹底させる時間として使うべきであるし、また、さらにより高度な知識を要求する生徒にはその要求にこたえるべき時間として活用を検討すべきである」との意見を伺いました。

 総合学習の時間だといって、皆で一斉にそろって福祉の学習をしなくてもよいのではないか。クラス全員がそろって外国の人とお話をしなくてもよいのではないか。むしろ皆が一緒にの旧来の一斉授業形式から、生徒にとって今、一番必要な事項を学び、実践する時間ととらえることこそが必要ではないかという発想に立って考えていくことも必要ではないかと思いますが、これについていかがお考えでございましょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 総合的な学習の時間につきましては、国際理解、環境、あるいは福祉、健康などの横断的、総合的な課題や生徒の興味、関心に基づく課題、あるいは地域や学校の特色に応じた課題を取り扱うことになっております。

 学習活動の展開に当たりましては、見学や調査、あるいは発表や討論、また制作活動など体験的な学習や問題解決的な学習を積極的に取り入れるよう例示しております。したがいまして、先ほど御指摘の福祉というような同一テーマでもそれぞれが調査の仕方、内容、あるいは活動の仕方、発表の仕方などについて、個人で取り組む場合、あるいはグループで取り組む場合、またときには一斉の場合など、多様な学習方法や形態が想定されます。

 いずれにしましても、御指摘のようにみずからの課題として子供たちができるだけ自分で調べ、体験することを中心に、一斉学習だけでなく、個別学習、グループ学習など、さまざまな学習活動の中で、みずから学び、みずから考え、課題を解決していく力を育てていく時間にしていくことが大切であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 学習においては、あくまでも基礎、基本の理解が大切であると訴えてきました。学習の基礎は時代がどれほど進もうが、読み、書き、そろばんであると思います。パソコンで文字が打てても、字を覚え、理解したことには決してなりません。むしろ、漢字などを覚えるには妨げになるのではないでしょうか。学生時代私は、書いて覚えよと教えられました。国語はもとより、社会、理科、英語、数学でさえも私は紙に書いて、書いて覚えました。見るだけの学習よりも、手を動かしての学習の方が学習効率がよいと一般にも言われております。そろばんもしかりであります。電卓がどれほど速く打てたとしても何の学習になるでしょうか。全く疑問であります。

 御承知と思いますが、新しい算数、数学の教科書の中に電卓マークがついた問題があります。電卓を使って計算してもよいという印でありますが、本当に電卓を使わなければできないような難しい計算ならば、子供たちにやらせる必要はないのであります。御理解いただけると思いますが、教科書すべてを丸々教える必要は全くありません。教科書を教えるのではなく、教科書で教えるということが大切なことであります。すべての生徒・児童、さらに人類に共通することは、未知への探究心をだれしもが持っているということであります。だれしもが向上心、探究心を持っているのです。いかにそれを引き出すか、それが教育であります。わかれば、だれしもが興味を持ちます、おもしろいのです。わからないからつまらない。ドロップアウトする子供たちのほとんどがこの理由であります。

 わかる授業をしてほしいと思います。学習内容がわかるようにしてください。そして、興味を持たせる授業を展開してください。授業の主役はあくまでも子供たち、生徒・児童であります。これが教育の基本と考えます。新学習指導要領実施において、ますます教師の力量が問われてくると感じております。教育長の御所見をお伺いいたしたいと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 お答えさせていただきます。

 今、御指摘のように、時代を超えてやはり授業はわかる授業、興味を持たせる授業が基本であります。基礎、基本をしっかり身につけさせ、そして子供たちの個性を生かし、能力を引き出す、伸ばしてやる、それが教師の役割であると思いますし、またそれは教師の力量が非常に大切であります。改めて基本に立ち返り、教師の研修に力を入れて一層力量の向上に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございました。

 IT時代に即するために、今年度すべての小・中学校にパソコンが整備され、インターネットも利用することができるようになりました。時代の要請でもありますので、IT教育も大切と思いますが、ここでもやはり基礎、基本を押さえてからその利用に当たっていただきたいと思います。各校において、インターネットをどのように活用しているか、活用事例を報告願いたいと思います。

 さらに、無法地帯とも言われるネット上の情報に子供たちが無防備にさらされるのを防ぐため、アダルト、カルト、違法行為などの情報を伝える、いわゆる有害サイトを遮断するフィルタリングソフトがありますが、有害サイトへの対策はどのように学校ではなされておりますでしょうか、お答え願いたいと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 お答えさせていただきます。

 まず、インターネットの活用でございますが、小学校25校と中学校7校が5月末のところでインターネットの接続が終わりました。現在、点検整備及び使用説明会、そして教員への研修会を実施しております。したがいまして、実際に使い始めるのは6月末か7月に入ってからだと考えております。

 なお、本年度夏休みを利用して、残りの中学校、小学校につきましては、パソコン室の設置、あるいは校内LANの接続、あわせてそこでインターネットの接続をさせていただきますので、残りの小学校、中学校につきましては、大体10月から11月ごろになると思います。したがいまして、インターネットの利用につきましての内容は、現在講習会を実施しまして、パソコン研究会で作成しましたリンク集のホームページを紹介させていただいております。このホームページにつきましては、全学年の全教科についての資料集のようなもので、授業でできるホームページが登録してございます。

 例えば、小学校5年生の気象の授業で言いますと天気図を、気象衛星のひまわりが撮りました雲の動きの映像をパソコンに取り入れる、そして授業に活用する。あるいは愛知県の産業というところで、自動車産業が非常に愛知県は盛んでございますが、自動車というボタンをクリックすれば自動車会社等のホームページにリンクするような、そういうように利用できる形を考えております。今後、そういうものを実際に実践した上で、事例集を作成する予定でございます。

 また、有害サイトの対応でございますが、本市ではソニックウオールというインターネットセキュリティーの装置を各校ごとに備えて利用しております。これはハッカーの攻撃防止とフィルタリングの両方を兼ね備えた機械でございます。したがいまして、外部の者が学校のコンピューターに侵入することもできませんし、同時に学校のコンピューターを利用して子供たちに有害な暴力とかヌードといった指定されたカテゴリーのサイトにアクセスできないようにしてあるものでございます。

 以上のような形で対応しておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆8番(服部修寛君) 

 大変ありがとうございました。

 パソコン、携帯電話等のEメールに絡んでの犯罪がふえております。子供たちへの指導は十分でありましょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 Eメールにつきましては、御承知のようにさまざまな犯罪がふえております。このことにつきましては、各小・中学校でEメールによる不審な誘いに乗らないよう、被害防止という面から児童・生徒の呼びかけに加え、同時に保護者の啓発が大切でございますので、保護者向けの啓発プリントを出して、被害防止に努めておるところでございます。

 また、中学校を中心にとりわけ携帯電話がだんだんふえてまいりましたので、保護者会、あるいはPTA総会などの場において、中学生の携帯電話の所持について必要なとき以外は持たせないように、むやみにメールのやりとりをしないように、家庭でのルール確立を呼びかけて被害防止に努めております。

 いずれにしましても、児童・生徒の多くはパソコンや携帯電話によって、Eメールなどの多くの情報を手に入れるようになってきております。今後、そういう情報を正しく活用する力もあわせて指導していかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 くれぐれも子供たちの命を守るという観点でお願いしたいと思っております。

 続いて、教科書採択についてお伺いいたします。

 教科書申請段階から今回ほど広範にわたり、かまびすしく話題になったことはないと思います。6月12日から一宮地域文化広場の教科書センターにおいて、来年度から使用できる小・中学校、高校の検定に合格した教科書の公開展示が行われております。文部科学省の検定に合格した教科書でございますが、事前の風評にとらわれることなく、公正な観点から慎重に採択に向け審議をお願いいたしたいと思います。教科書採択の行方に関心が高まっている折でもあります。教科書が採択された後、採択の審議経過がわかる資料並びに採択理由の公開を御検討願いたいと思っておりますが、いかがお考えでございましょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 お答えさせていただきます。

 教科書の採択につきましては、法律に基づきました県の規則で一宮市は尾張西部地区教科用図書採択地区に入っております。これは稲沢市など2市2町の中島地区と、江南市などの3市3町の丹葉地区、そして一宮市を合わせた6市5町で構成されているものでございます。先ほど御指摘のように、当然公正、厳正に研究、協議し、採択していかなければならないと思っております。

 御指摘の採択理由等の公開につきましては、今申しました関係市町村と十分協議をしまして、公開に向けて努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ともかくも子供たちが使う教科書でございますので、慎重に御審議賜りますようお願いし、また採択を願うよう重ねてお願い申し上げるものであります。

 続きまして、21世紀、夢と希望があふれる輝ける時代について。市民の皆さんの視点に立ってのまちづくりという観点が細目につきお尋ねいたします。

 一宮市制80周年のことし、数々の施策、催し物が企画され、その幾つかが実施されました。ふるさとの文化の再発見にと、「ふるさと再発見・伝統行事フェスタ、伝統行事スタンプラリー」が企画され、市指定有形民俗文化財「石刀祭」が4月22日の日曜日に行われました。

 5月4日には138タワーパーク・イベント広場の野外ステージにて、北方町大日に伝わる県指定無形民俗文化財「ばしょう踊」が行われました。また、5月26日の土曜日には今伊勢中学校屋内運動場を会場として、市指定無形文化財「宮後住吉踊」の公演がありました。

 それぞれの行事について、開催状況とスタンプラリーについての市民の反応の報告をお願いいたしたいと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 お答えさせていただきます。

 石刀祭の開催状況ですが、4月22日、日曜日に今伊勢町馬寄の石刀神社で開催されました。会場において、第1回のスタンプラリーを実施しましたところ、スタンプ押印時間の前から並ぶ方もあり、 1,556人の方が当日押印されました。大変好評でございました。また、祭りの見物客につきましては、3万人程度の方が見えたとのことでございます。

 次に、ばしょう踊でございますが、5月4日の土曜日に138タワーパークにおいて開催されましたいちのみやリバーサイドフェスティバルに参加する形で、第2回目のスタンプラリーとして実施させていただきました。定例の公演日はなく、会場の見物客の方はふだん見ることのできない踊りを大変興味深く見ていただきました。押印していただいた方は 788人でございました。

 最後に、宮後住吉踊でございますが、5月26日の土曜日に今伊勢中学校の屋内運動場におきまして、3回目のスタンプラリーを実施いたしました。スタンプ帳持参の方も多く、住吉踊を初めて見る方が多いようでした。珍しい踊りに最後まで熱心に鑑賞していただき、スタンプ帳には 509人が押印されました。住吉踊についても、定例の公演日はありませんが、ことしちょうど3月に博物館で公演しておりまして、その折の観客数は50名ほどでございました。

 いずれも大変多くの方に参観していただき、大変好評でありましたことを御報告させていただきます。



◆8番(服部修寛君) 

 大変好評のようでありがとうございます。

 私も実は参観させていただきまして、ここまで3回連続スタンプが押してありますので、あと4回でございますが、頑張って皆勤賞をとりたいと思っております。

 138タワーパーク・スプリングフェスタ並びに一宮市制80周年記念として行われましたいちのみやリバーサイドフェスティバルの開催状況についてはいかがでございますでしょうか。



◎経済部長(篠田惇君) 

 お答えさせていただきます。

 138タワーパーク・スプリングフェスタ及びいちのみやリバーサイドフェスティバルの開催状況でございますが、タワーパーク・スプリングフェスタにつきましては、国営木曽三川公園三派川地区センターイベント実行委員会が主催いたしておりまして、138タワーパークで4月28日から5月6日まで開催されたわけでございます。このスプリングフェスタ期間中の5月3日から5月6日まで、同じく138タワーパークで一宮市制80周年記念といたしまして、いちのみやリバーサイドフェスティバルを開催させていただきました。ことしは「みんなで環境創造につとめよう」をテーマにいたしまして、21世紀のエネルギーにつきまして、電気自動車やソーラーカーの走行実演、緑の輪を広げる屋上やベランダの緑化など新しい催事も取り入れさせていただいたわけでございます。

 特に、5月5日の新就職者歓迎フェスタのゲスト出演時にはタワー開園以来最高の人出でございまして、1日で5万 2,000名の来場者がございました。ことしでリバーサイドフェスティバルは7回目でございますが、4日間で昨年より1万人多い15万 8,000人の来場者を迎えることができたわけでございます。来年もことし以上に充実した内容で臨みまして、より多くの市民の皆さんに楽しんでいただけるよう努力していく所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 御案内のように、川島町の河川環境楽園に木曽川水園が全園開園いたしました。休日の5月4日、河川環境楽園に出かけ、その後138タワーパークに出かけました。いずれも大変な人出でありました。4連休、事業所によっては、4月28日から9連休のところもあったと聞いております。それぞれの駐車場にとめてありました車のナンバーを見ますと、地元が圧倒的に多いと感じました。レジャーは安い、近い、簡単の安・近・簡の傾向とか聞きます。大型連休でも近場がこれだけの込みようであります。来年からは小・中学校においても、週5日制が本格的に実施になります。さらにこの安・近・簡の傾向が深まるのではないでしょうか。お金が余りかからなくて1日じゅう楽しめる、そんな場所に人が集まるのではないでしょうか。

 138タワーパークだけでは正直なところ、丸々1日過ごすのは大変と思います。例えば、午前中はタワーパークで遊び、午後は河川環境楽園で過ごす。138タワーパークと河川環境楽園は国営木曽三川公園の三派川地区に隣接、位置する公園であります。一体としてアピールすることが双方にとり、集客面においても、また市民にとっても有効と思いますが、いかがでございましょうか。

 また、4月28日に河川環境楽園において、木曽川水園全園開園オープニングセレモニーが行われました。河川環境楽園側より一宮市に式典への出席案内はございましたでしょうか。2点についてお尋ねいたします。



◎都市開発部長(渡辺秀雄君) 

 お答えいたします。

 国営木曽三川公園三派川地区センター、それから河川環境楽園、かさだ広場はそれぞれ特徴ある公園ということで整備がなされております。これらの国営公園は隣同士にございますので、これら両公園を一体的にアピールすることは利用者の皆様にとっても、また公園の利用促進の面からも大変有効なことと考えております。

 また、現在木曽川沿川13市町と国土交通省など、関係機関でつくります木曽川沿川濃尾連携の会も国営公園が核となって発展しておりますので、一体的にアピールすることにつきましては、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、4月28日の河川環境楽園の第2期開園の件でございます。簡単に申し上げます。一宮市に対しては案内は来ておりません。ただ、私個人といたしまして、今後の当市のいろいろな式典の参考にしたいということで、個人的には行ってまいりました。

 以上でございます。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 今後は、それぞれの実務担当者同士が密接な連絡をとり合い、共存共栄を図っていくという共通の認識を持って、このような催し物や行事が行われたときには、でき得れば御招待をいただけるよう河川環境楽園側にお願いすることは困難でありましょうか。

 また、138タワーパークと河川環境楽園のそれぞれで行われるイベント等の広報は現在各施設で独自に行われておりますが、共通のパンフレットを作成して一体的に案内してはいかがかと思っております。三派川地区の一体感の構築をお願いいたしたいと思いますが、この件について御所見をお伺いいたしたいと思います。



◎都市開発部長(渡辺秀雄君) 

 お答えいたします。

 まず、1点目の第2期開園というような催し物や行事が行われたときには連絡をいただき、できれば招待をいただけるように河川環境楽園にお願いすることは困難かとのお尋ねでございます。これについてお答えいたします。

 このたびの木曽川水園第2期開園の式典は、河川環境楽園イベント実行委員会が春の楽園祭のオープニングイベントとして企画したものでございまして、第2期開園ということで余り大きく取り上げたくないというような考えがあったようでございます。したがいまして、愛知県側にはどの市町にも招待がなかったと伺っております。開園後、国土交通省の職員に対しましては、第2期開園といえどもせっかく連携の会というものがあるのだから、各市町が行うイベントは別にしても、今回のような開園式には案内すべきであったのではないか、このようには申し上げておきました。

 以上でございます。



◆8番(服部修寛君) 

 よろしく連携をとっていただくようお願い申し上げたいと思っております。

 連絡道路にサイクリングロードを併設し、138タワーパークと河川環境楽園の双方にレンタル自転車を用意してお互いに行き来できるようにはならないでしょうか。



◎都市開発部長(渡辺秀雄君) 

 木曽川南派川にかかっております渡橋は、国営木曽三川公園三派川地区センターと河川環境楽園を連絡する重要な橋でございます。幅員が大変狭く、ウオーキングやサイクリング等の利用者の危険が予想されるところでございます。

 両公園を行き来する歩行者、自転車の安全確保を図りたいということで渡橋に併設歩道橋を設置するように、市長は川島町長と協議の上、再三にわたり要望してまいりました。このことによりまして、愛知県、岐阜県の協議が整い、建設へ一歩前進しておりますけれども、平成14年度に建設工事に入れるかどうか、まだ定かでない旨を伺っております。議員お尋ねの連絡道路にサイクリングロードを併設することにつきましては、サイクリングロードとしての自転車専用道の併設ではありませんが、県道及び渡橋の歩道は自転車通行可能な構造にされると伺っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございました。

 木曽川水園全園開園オープンセレモニーには招待がなかったというお話でございますが、実は一宮市もまた同じことをしているなと感じたことがございます。さきに報告をいただいたいちのみやリバーサイドフェスティバルの開会式において、来賓として出席をされておりましたのは、市長、議長、副議長、そして主催者側としてリバーサイドフェスティバル運営協議会の副会長であったと記憶しておりますが、これからは一宮市がかかわりを持つ138タワーパークで行われる催し物につきましても御連絡を差し上げて、できれば来賓として出席をしていただいて、連帯感、一体感を持っていただくようお願いしてはいかがと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。



◎経済部長(篠田惇君) 

 お答えいたします。

 リバーサイドフェスティバルのオープニングセレモニーのあり方につきまして御提言をいただいたわけでございますが、今後、河川環境楽園や両公園を管理いたしております国土交通省の木曽川上流工事事務所とも調整をとらせていただきまして、今後研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 木曽川の両岸に位置する各務原市、犬山市の両市は、ここに持ってまいりましたが、リバーサイド・アドベンチャー「夢中体験」なる広域観光マップを作成して、観光紹介を両市を合わせて積極的に進めております。同じ木曽三川公園の三派川地区に設けられている近隣の施設でありますので、それぞれの持つ特色を積極的にアピールし、双方の施設が協力し、集客に努力していただきたいと考えます。共存共栄が図れる施策を強くお願いしたいと思います。

 続いて、一宮市生涯学習事業の一環として、市の主催にて5月26日、一宮市民会館で開催されました「中学生と消防音楽隊のふれあいコンサート」についてお尋ね申し上げます。

 この企画は、消防音楽隊が市内の小・中学校を巡回演奏する「学校演奏会」がことし30周年を迎えることを記念して、市内の3つの中学校の吹奏楽部、ブラスバンド部と消防音楽隊が合同で演奏を行うという企画であります。音楽の楽しさと生の迫力ある演奏に触れ、さらには中学生にとってあこがれの消防音楽隊と合同演奏ができるという、大変魅力ある夢のようなすばらしい企画でありました。

 このふれあいコンサートに出演したメンバーは、一宮市消防音楽隊、中部中学校吹奏楽部、大和中学校ブラスバンド部、そして今伊勢中学校ブラスバンド部であります。圧巻は第2部での 120名による合同演奏、「栄光をたたえて」「TSUNAMI」「ブラジル」の3曲をそれぞれ各校の顧問が指揮をするという演出も加わり、聴衆は感動に包まれていました。

 この演奏会の開催時間は、さきに紹介しました「ふるさと再発見・伝統行事フェスタ、伝統行事スタンプラリー」の「宮後住吉踊」の公演と全く同じ日の全く同じ時刻で、午後1時半からでありました。宮後住吉踊は今伊勢中学校の屋内運動場で公演がありました。お気づきと思いますが、今伊勢中学校のブラスバンド部の生徒が市民会館で演奏をしております。同じ今伊勢中学校では、宮後住吉踊が同日同時刻に開催されております。学校関係者は大騒ぎでありました。

 さらにこの日は同時刻に愛知県植樹祭もありました。植樹への市民参加の募集は各学校を通じても行われております。日程が重なった影響からと思いますが、このふれあいコンサートの聴衆は、紹介したようなすばらしい企画にもかかわらず、主催者発表で 600名でありました。客席の半分も埋まっていないような状況であります。演奏する側はどのような思いで演奏したでありましょうか。寂しい思いがしたのではないでしょうか。

 5月15日、火曜日に今伊勢中学校で消防音楽隊の巡回演奏会とふれあいコンサートのリハーサルとして、今伊勢中学校のブラスバンド部員と消防音楽隊との初の合同演奏が行われました。このことは今伊勢中学校のブラスバンド部員にとってはプロの指導を仰ぐことができ、すばらしい経験であったと思います。しかし、この時期は今伊勢中学校では1学期の中間考査の時期でありました。なぜテスト期間と重ならないように配慮がされなかったのか、まことに残念であります。せっかくのすばらしい企画であるがゆえに、なおのことその思いが強まります。行事が重なることは仕方がないかもしれません。しかし、参加対象者が明らかに重なる企画については、日程の調整を十分に行っていただきたいと考えます。

 今回は消防音楽隊学校巡回演奏会30周年記念での企画でありますが、あくまでも中心は中学校の生徒であることを忘れていただきたくないと思います。ブラスバンド部は市内の中学校6校にあると聞いております。残りの3校である北部中学校、南部中学校、西成中学校の演奏を5月3日にリバーサイドフェスティバルの野外ステージで聞くことができました。いずれもすばらしい演奏でありました。来年度はこの3校と合同でコンサートをお願いいたしたいと思います。ことしだけではなく、このふれあいコンサートを来年度以降も引き続きぜひとも開催していただきたいと思います。

 文化と芸術の育成はひとえに継続にあります。文化振興の上からも、よろしくお願いしたいと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。



◎消防長(棚橋進君) 

 お答えさせていただきます。

 今回の開催に当たりまして、日程の関係につきまして、重複したということについて深くおわびしたいと思っております。今後は十分調整を図ってまいりたいと思うわけであります。このふれあいコンサートの出演に当たりまして、各学校のブラスバンド部は春ごろから練習を始めたと聞いております。それで、その練習の期間中でありますけれども、消防音楽隊によりますマン・ツー・マンの指導が2回ほど行われております。ある校長先生の話によりますと、2回の指導後の生徒の出す音が以前と格段に違ってきたというような生々しい声も聞いたところであります。

 確かに5月26日の演奏会は見事なものでございました。議員御指摘のとおり、今年度ふれあいコンサートに参加できました3校のほかでありますが、北部中学校、南部中学校、西成中学校の3校にもブラスバンド部がありますので、来年度はその3校とのふれあいコンサートの計画をしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 重ねてお願いいたしますが、市の企画する事業、特に市民参加を募る事業につきましては、関係各部の間の日程調整を十分に行っていただきたいと考えます。80周年記念事業であろうが、30周年記念事業であろうが、真ん中は市民であり、生徒であります。市民参加なくして、どの企画も成立いたしましせん。役所の都合、会場の都合、いろいろとしがらみや都合はあろうかと思いますが、常に市民の立場に立っての視点にて計画を進められるよう強くお願いしたいと思います。

 これから行われる一宮市制80周年記念事業の中で、特に期待しておりますのが子ども市議会であります。参加を募ったところ、非常に多くの生徒から応募があったとのことであります。市政に対して、大きな関心を子供たちが抱いてくれていることに感激いたしております。子供たちの純粋な視点でどのような提言、発言があるか、またそれらの提言に対して市当局がどのようなお答えをされるのか、今から楽しみであります。子ども市議会の詳細な内容をお聞かせ願いたいと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 お答えさせていただきます。

 子ども市議会につきましては、一宮市制80周年を記念しまして、次代を担う中学生を対象に模擬市議会を開催し、市政への関心を高め、地域一宮を愛する心を育てるため、青年会議所との共催で行うものでございます。市内在住の中学生92名からの応募がございまして、現在12名ずつのグループに分かれまして、やさしいまちづくり、思いやりや福祉など、4つのテーマで一宮市の夢について話し合いをしているところでございます。5月13日に第1回の会合を開き、グループづくりと高齢者疑似体験を行いました。第2回の6月9日はテーマごとの話し合いの会を持ちました。今後3回ほど会を開きまして、8月21日にこの本会議場で子ども市議会を実施する予定でございますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 市民の関心も大変高く、傍聴者が大変多いと思いますが、この議場での傍聴席には入りきらないと思っておりますが、どのように対処されるのでありましょうか。別の会場でのモニターというものも御計画されていますでしょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 お答えさせていただきます。

 傍聴の件につきましては、当日は実際の市議会に近い状態で実施するということで、傍聴席を利用させていただく予定でございます。また、モニターにつきましても、第2委員会室を使用できるよう準備を進めておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 子ども市議会への関心というのは、大変高うございます。できましたら、今の御答弁のように、モニターで別室ということもお考えいただければ大変ありがたいと思いますし、またケーブルテレビ等を利用して実況中継ができれば、もしそれが不可能であればビデオ中継等々もお考えいただきたいと思いますし、現在は御承知のとおり、インターネットを利用してその状況を見ることもできます。せっかくすべての中学校、小学校にインターネットができたわけでありますので、この活用もまた研究していただきたいと思っております。せっかく市制80周年記念として、21世紀初頭に行われる子ども市議会でございますので、夢の議会というものもひとつお考え願えれば、大変ありがたいと思っております。

 次代を担う子供たちの提案は一宮市にとって至極の宝であります。せっかくの企画でありますので、子ども市議会で提案されました内容、市当局の答弁のまとめを子ども市議会だよりとして市民に公表することはできませんでしょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 お答えさせていただきます。

 先ほどのケーブルテレビの件につきましては、現在のところまだ全校にインターネットも整っておりません。現状では放映することは予定しておりませんが、アイ・シー・シーなどにニュース等で取り上げていただくことは大変ありがたいことでありますので、取材などについては十分対応してまいりたいと思います。

 また、子ども市議会だよりにつきましては、現在のところ、8月21日の子ども市議会の議事録につきまして、議会事務局とも相談させていただきまして、発行するよう検討してまいりたいと思っております。また、8月25日に子ども市議会の報告会をスポーツ文化センターで行う予定でございますので、子ども市議会だよりという形ではございませんが、そういうような形で報告させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 続きまして、中心市街地の駐車場についてお尋ねいたします。

 さきに一宮駅東地下駐車場の時間延長をお願いし、実現していただきました。利用状況、特に時間延長の効果について御報告願いたいと思います。



◎都市開発部長(渡辺秀雄君) 

 お答えします。

 供用時間が平成12年9月末までは午前7時から午後10時まででございました。平成12年6月議会でその延長をお認めいただきまして、平成12年10月より午前7時から翌日の午前1時までとなりました。そこで、一宮駅東地下駐車場の利用状況のお尋ねでございますが、銀座通公共駐車場と一体管理上、2つの駐車場において平成11年度と平成12年度の各下半期の利用台数を比較してみますと、平成11年度は13万 7,616台、平成12年度は14万 6,089台、その差は平成12年度は約 8,000台ふえております。また、この下半期の利用金額も平成11年度は約 5,394万円、平成12年度は 5,827万円と約 430万円の増額となっています。なお、修正回転率も0.42ポイント上がっております。

 次に、時間延長に対する状況の件でございますが、平成12年10月分から平成13年3月分までの3時間の延長による定期駐車券の方を除いた一時預かり分のみでの利用台数を申し上げますと、午後10時から午前1時までの入庫、入ってくる車が 236台、出庫、出る車が 2,561台、そのままある在庫が 437台で延べ利用台数が 2,998台でございました。

 次に、利用金額につきましては1カ月当たり約15万円弱でございまして、出庫車で曜日別では、1週間のうち平均して金曜日及び土曜日の午後10時から午前零時までの時間帯での出庫車の方々が多く見受けられるのが実情でございます。

 以上のとおり、御報告申し上げますが、近々、駅東・銀座通公共地下駐車場における利用者のアンケート調査を実施いたしまして、より利用促進につながるような管理運営に努めてまいりたいと考えておりますので、あわせてよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 利用率が大変増加したという御報告でございます。ありがたいと思っております。市民の要望に沿う運営が利用を促進し、また営業成績を上げるという事例だと思いますので、今後も市民の意見というものを十分お酌み取りいただきまして、運営に当たっていただくようお願い申し上げたいと思っております。

 中心市街地の15の駐車場では、まちづくり懇談会共通駐車券委員会発行の駐車券での駐車料金の精算が行われております。この共通駐車券は額面 100円のプリペイドカードであります。各商店では、顧客確保のためのサービスとしてこの駐車券を買い物客に渡していると聞いております。また、市内の6店舗にて一般市民はこの駐車券を購入することもできます。この駐車券利用における問題点を指摘いたしたいと思います。

 一宮市大宮公園自動車整理場の利用客の大半は一宮スポーツ文化センターの利用者であると思います。しかし、駐車場に車をとめ、センターを利用した人がこの駐車券を購入しようとしても、一宮スポーツ文化センターではできません。一宮スポーツ文化センターではこの駐車券を取り扱っていないからであります。強いて言うならば、お宮さんの前まで行きまして、ゑり正ですとか、本町商店街、またはクラシックホテルといったところまで行かないと買えないわけであります。6カ所しか買えません。利用者にとっては甚だ不便であります。この駐車券の取り扱いが一宮スポーツ文化センターでできないものでありましょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 一宮スポーツ文化センターで一宮駅東地区まちづくり懇談会が発行しております共通駐車券を販売できないかというお尋ねでございます。

 共通駐車券の受託販売につきましては、市が民間団体の業務を受託することはできないという判断によりまして、市では販売してないというのが現状でございます。しかしながら、スポーツ文化センターにつきましては、財団法人でございます。ただ、今までは市と密接に関係する立場にあるということから販売については市と歩調を合わせまして、現在に至っているものでございます。しかしながら、当スポーツ文化センターの駐車場も共通駐車券が利用できる駐車場でございます。駐車場の利用者のサービス等を考えますと、販売について今後検討してまいりたいと思います。他の法令等の整合性、あるいは理事会等機関決定等もございますので、そういうことも諮りながら十分検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 やはり、利用者、市民の立場に立っての御検討を願えれば、大変ありがたいと思います。前向きな御答弁ありがとうございました。

 一宮駅東地下駐車場、一宮市銀座通公共駐車場の利用料金は30分につき 105円であります。30分以内の駐車においては、10円未満切り捨てということで、消費税分の5円をおまけして 100円とし、すなわちこの共通駐車券で支払うことができます。しかし、30分を超えると1時間までは 210円の駐車料金が必要となります。商店で品物を購入して、この駐車券をサービスでもらったとします。駐車料金を払う場合、30分を超えておりますとこの駐車券2枚でありますと、ゲートは閉じたままであります。開きません。この駐車券2枚とあと10円を払わないと開かないのであります。カードを入れてさらに10円を入れなければいけないという、大変不便な行為が必要であります。不便でありますので、当然でありますが、お客さんからは不満が出ます。商店街にすれば、せっかくのサービスがサービスになっておりません。この一宮駅東地下駐車場、一宮市銀座通公共駐車場は中心商店街振興のためにつくられたのではないでしょうか。

 商店街及び市民の皆さんから30分につき 100円の料金体系の設定が強く要望されております。官の論理もありましょうけれども、市民の目線に立っていただきたい。あくまでも外税でなければと言われるなら、市役所から一番近い一宮本町パーキングのように、29分 100円とする知恵もあります。これならば現行の料金体系であります。値下げではありません。また、30分96円に値下げして5%の消費税を加味して30分 100円とする方法もあると思いますが、いかがお考えでございましょうか。



◎都市開発部長(渡辺秀雄君) 

 お答えします。

 まず最初に、利用料金が30分 105円となった経緯でございます。一宮市銀座通公共駐車場は、当時の建設省の有料道路整備資金無利子貸付金の融資を受けて建設されました。この融資を受けた自治体でつくられた全国の有料道路整備資金対象駐車場推進協議会なるものがございまして、この中で消費税導入時に当時の建設省から指導を受け、消費税は外税とし、基本の 100円の料金を改定してはならないという方向づけがなされました。これによりまして、消費税導入当初の平成元年は30分 103円となりまして、消費税が改正された平成9年には30分 105円になり、現在に至っておるのが実情でございます。

 ところで、平成12年10月で有料道路整備資金無利子貸付金の償還が終わりまして、国土交通省の許可なく料金改定が行えるようになったことは事実でございます。しかし、市内の中心市街地の15の駐車場の経営者との懇談会において、値上げは困難という方針が出されている現状では、端数処理としての料金改定による値上げは御理解いただけないのではないかと考えております。

 このような状況の中で、ただいま服部議員御提案の本町パーキングのような29分 100円とか、30分を96円とし5%の消費税を加えて実質支払額30分 100円にすることは値下げになると考えます。この値下げについては、公営企業金融公庫などの起債にかかわる元利償還計画にも関連してまいり、償還計画では将来値上げを想定しておるところでありまして、一たん値下げをして、また値上げということも御理解を得られないのではないかと考えております。

 以上のようなことから、当面現状の料金体系でまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆8番(服部修寛君) 

 大変残念な後ろ向きな御答弁だと理解しておりますが、ともかくも市民の視点に立つことが大事だと理解しております。先ほど近々、駅東・銀座通公共駐車場における利用者のアンケート調査を行い、管理運営に反映したいとのお答えでございました。利用者のアンケートにこの料金の項目も入れていただき、 105円がいいのか、 100円がいいのか、市民の声を聞いていただきたいと思いますが、アンケートへこの項目をつけ加えていただくことをお願いできますでしょうか。



◎都市開発部長(渡辺秀雄君) 

 お答えします。

 先ほどアンケートの件を申し上げました。現況の駐車利用料金体系を含めてのアンケート調査を実施したいと考えておりますので、以前からこの件についても御指摘をいただいていることでございます。ですから、アンケートの項目の中に入れる予定ということで御理解願いたいと思います。

 以上でございます。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 市民あっての市政でございます。常に市民の声を市政に反映させてほしいと思います。今のお話は経済論でございます。将来の値上げを言われましたが、このデフレの時代に値上げなど私はとんでもないことだと思っておりますし、償還計画につきましても、私もまた一日も早い償還を望んでおるがゆえの私の提案であります。値上げをして償還を早めるか、さらに現状よりも市民の利便性を高めて有効利用を促進し、回転率を上げて償還を早く終わらせるのか。どちらが市民の立場に立っての論理でありましょうか。ツインアーチ138の展望料金の事例もあると聞いております。よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、3点目の市営住宅における独居老人増加に対しての施策につきお尋ねいたします。

 平成13年3月議会で、聴覚に障害を有するひとり暮らしのお年寄りが亡くなってから6日間発見されなかった事例を挙げ、見守りネットワークが十分機能していないのではないかとの指摘をさせていただきました。ひとり暮らしのお年寄りに対しての施策に今も不安を抱いております。特に近年、市営住宅への60歳以上の単身者、いわゆる独居老人の入居率が増大し、ひとり暮らしのお年寄りが抱えるさまざまな問題が顕在化し、見守りネットワークが有効に機能されていないのが実情であります。

 また、入居者の超高齢化により、町内活動にもさまざまな支障が出てきております。60歳以上単身者の入居者数は、尾関住宅では 201世帯中73名、36.3%、河端住宅では81世帯中32名、39.5%、松降住宅では84世帯中32名、38.1%、春明住宅では 101世帯中37名、36.6%、萩原住宅では95世帯中32名、33.7%となっており、60歳以上単身者の入居率は30%を超え、中には今年度中に40%にも達する住宅も出るという状況であります。ひとり暮らしのお年寄りが3分の1を超えている。60歳以上の高齢者の割合はさらに大きな割合になっているわけであります。入居者の超高齢化、特にひとり暮らしのお年寄りの急増に対しての適切な施策が緊急に必要と考えますが、いかがお考えでございましょうか。



◎福祉部長(真野幸雄君) 

 お答えいたします。

 市営住宅におけるひとり暮らし老人に対する対策でございますが、市営住宅におけるひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯等に対しまして、各連区におきまして、町会長、民生児童委員、町内の班長さん等によります見守りネットワーク事業の推進を図っていくとともに、住宅の管理人、新聞の販売店、それから郵便局等によります見守りを実施していきたいと考えております。

 それから、ひとり暮らし高齢者等に対しましては、必要な福祉サービス、例えて申しますと、緊急時に消防署に通報できます緊急連絡通報システムを設置したり、市からの電話訪問で安否確認をしましたり、昼食を届けるとともに安否確認ができます給食サービスを受けていただくなど、ひとり暮らしの高齢者等を見守っていきたいと考えております。

 以上が現在一宮市で実施している事業でございますが、今後他市の状況等を調査しまして、取り入れることができるものがございましたら前向きに検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎建築部長(高坂勲君) 

 市営住宅におけるひとり暮らしのお年寄りの増加に対しての施策ということでございますが、市営住宅に親族が同居しようとする場合には、通常ですと同居後の収入合計で判断しておるところでございます。今後このような高齢者のひとり暮らしが多いという状況の中で、介護、あるいは病気療養等の特別な事情のある方は同居できるようにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 やはり、命がかかわる問題でございますので、緊急に対策をお願いしたいと思っております。

 ひとり暮らしのお年寄りがふえ、また超高齢化ということもありまして、子供も大変少なくなり、町内会や子ども会での清掃ができないということも町内からは伝え聞いております。特に児童公園の清掃作業が十分にできない、何とかならないかということも聞いておりますが、何か対策はございますでしょうか。



◎建築部長(高坂勲君) 

 ただいま共同活動の関係、こういうものについて町内活動に支障が出ていることについての対応ということでございますが、集会所とか、幼児の遊園、側溝などの共同施設というものについては、原則としてやはり入居者で管理していただくというようなことでお願いしておるところでございますが、やはり高齢者の増加や児童数の減少というような現象に伴いまして、共同施設の管理ができない事情があれば、やはり町内会、あるいは管理人からの要望によりまして、市の方で対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございました。

 続きまして、4点目の男女共同参画社会づくり、いちのみやし男女共同参画計画についてお尋ねいたします。

 日本国憲法第11条、基本的人権の享有、第12条、自由・権利の保持の責任とその濫用の禁止、第13条、個人の尊重、第14条、法のもとの平等において、個人の尊重と男女の性別、人種、信条、社会的身分または門地による差別の排除がうたわれ、法律や制度において平等の権利が保障されております。

 平成11年6月23日施行の男女共同参画社会基本法においては、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって、社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会を男女共同参画社会と定め、その実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけ、社会のあらゆる分野において男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要であるとしております。

 この基本法では、男女の人権が尊重され、かつ社会・経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的としておるわけであります。

 この目的達成のため、「いちのみやし男女共同参画計画」がまとめられ、この実現を目指すための意識啓発情報紙として、「いーぶん〜素敵なパートナーになるために〜」が発行されております。みずからの意思に基づいて、個人の意思を尊重し、いろいろな生き方を認め合うことができ、生き方の選択できる社会、男性も女性も人としてともに考え、社会の構成員として、家庭、学校、地域、職域などのあらゆる分野でともに取り組む社会、男女共同参画社会は男女が協力し、家庭生活と仕事や地域活動を行い、ともに支え合い、責任を分担しながら、人間らしい生き方が楽しめる社会であると思っております。

 「いちのみやし男女共同参画計画」の実践へのプロセスをお示しいただきたいと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 「いちのみやし男女共同参画計画」の実践へのプロセスについて、概略をお答えさせていただきます。

 「いちのみやし男女共同参画計画」につきましては、男女共同参画社会の実現を目指し、平成12年3月に平成12年度から平成22年度までの10年計画として策定されました。本市には男女共同参画に関する諸問題について有識者の御意見をお伺いするため、一宮市男女共同参画推進懇話会が設置されております。

 この懇話会の御意見を行政施策に資するため、市長を会長とする一宮市男女共同参画推進会議が庁内組織として設置されております。この懇話会と推進会議が連携いたしまして、関係行政機関や民間団体の御協力を得て、「いちのみやし男女共同参画計画」に掲げました5つの目標、すなわち男女平等の意識づくり、あらゆる分野の社会参加への促進、労働における男女平等の実現、健康と福祉の充実、推進体制の整備充実をそれぞれの施策体系に沿って、総合的、計画的、そして長期的に推進し、各種の施策を実践していかなければならないと思っております。殊に広報や情報紙の発行によりまして、性別役割分担意識の解消に努め、男女共同参画の意識啓発に意を注いでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 学校における男女平等教育についてお尋ねいたします。

 男女混合名簿の導入についていかがに考えるか。考え得る問題点とその解決策もお示しいただきたいと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 学校におきます男女平等教育でございますが、「いちのみやし男女共同参画計画」の中では、学校における男女混合名簿の導入につきましては、学校の実情に合わせ推進する、男女別の場合は男子が優先されないように配慮するとされております。実際に各学校では体育とか、あるいは健康診断とか、各種男女別統計等では男女別名簿が便利な面もございますが、ここ数年各小・中学校で男女混合、あるいは男女を交互にする、あるいは女子を先にする等の検討がなされてきております。保護者の意見も十分お聞きしながら、さらに検討を加えてまいりたいと思います。

 いずれにしましても、性差による不合理な差別意識を児童・生徒に与えないように配慮しながら、男女平等教育を推進することが大切だと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 男女混合名簿の導入につきましては、実は愛知県も愛知県男女共同参画計画を示しておりますが、愛知県の方は積極的に推進しなさい、ただし、実施に当たっては各教育委員会が判断することとしておりますので、少し温度差があるようでございますが、くれぐれも男女に差があることのないような配慮をお願いしたいと思っております。

 校務分掌や教職員の教育活動全般にわたってはどのように考えておみえでございますか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 お答えさせていただきます。

 学校における校務分掌等でございますが、教育活動を円滑に推進するため、調和のとれた学校運営を行うためにふさわしい校務分掌の仕組みを整えていく必要がございます。そのためには、全教職員の校務を分担する組織が有効に活用するためには、男女を問わず、教職員の能力、適正、経験等を十分総合的に判断し、適材適所の配置を心がけていくことが大事であります。

 いずれにしましても、現実に各学校では女性教員が積極的に学校運営にかかわっておりますし、今後もそのような形をさらに推進していかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 この「いーぶん」にも出ておりますけれども、男女共同参画社会の中の用語といたしまして「ジェンダー」「エンパワーメント」が出てまいりますので、御説明を願えればと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 お答えさせていただきます。

 ジェンダーにつきましては、社会的、文化的につくられた性別で、生物学的な性別に対し、生後に社会的規範、あるいは制度、文化によって規定された性別を言い、女らしいあるいは男らしい行動や態度、職場や家庭等における固定的な役割分担などは社会がつくり上げた人為的なものである。このように男らしさ、女らしさといった文化的、社会的につくられた性別のことをジェンダーと言います。

 また、エンパワーメントにつきましては、男女共同参画白書では力をつけること、みずから意識と能力を高め、政治的、経済的、社会的及び文化的にも力を持った存在になることを意味していると定義されております。1人1人の女性が能力を開発して、かつ十分に発揮し、社会のあらゆる分野に参画して、自立した個人として社会的責任を分担できる力をつけることを言います。このように理解しておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 この「いーぶん」というものが教育委員会から出されております。この中にあなたの心の中のジェンダーチェックとあります。一度試みていただけると、ジェンダーというものが御理解いただけるのではないかなと思っております。

 男女共同参画社会の実現は、行政のみではなかなか困難であると思っております。市民1人1人の意識改革と実践が大切でありますが、行政が率先垂範して取り組むことができる事柄もあります。「いちのみやし男女共同参画計画」にも記載がありますが、女性職員、女性教員の管理職への登用についてはどのようにお考えでありましょうか。小泉内閣においては、歴代内閣最高の5名の女性閣僚が誕生しております。男女共同参画の趣旨から言えば、これでもまだ満足すべき状況ではありません。

 一方、一宮市に目を移せば、この議場の私の前にお座りの皆さんの状況であり、まさに男社会一辺倒であります。他市に比較しても、女性の管理職への登用は極めて遅いと感じております。豊橋市においては、平成10年4月より本年3月まで女性助役が登用されておりました。男女共同参画社会基本法制定の目的を十分に理解され、内部昇格に加え、外部からの登用、民間登用も視野に入れて女性の管理職への登用を進めていただきたいと思います。

 助役については、一宮市は2名が可能と承知しております。現在の助役に不満を持つわけではありませんけれども、もし2名ということであれば、1名は女性というのが、これまた普通の発想だと思ってください。女性の管理職への登用についての御見解をお伺いしたいと思います。



◎助役(長尾博之君) 

 ただいまのお尋ね、特に具体的に女子職員の管理職への登用の問題についてお話がございましたが、まず、この男女共同参画社会基本法が生まれた基礎を考えましたときに、確かにお説のように一宮市におきましても、人口比を見ますと51%が女性で、男性は49%が現状のようでございます。それから、市の職員は総体で 2,834名おりますが、これの比率はおおむね男11対女9という比率でございます。おのずから女性の登用もあってしかるべきだということでございます。ただ、こういう管理職の仕事、今お説のようにずらりとこちらに並んでおりますが、やはり長年のいろいろ粒々辛苦のたまもので、そういう成果の者たちが座っておるわけでございます。

 当市におきましては、これはまことに先輩各位の失礼に当たるかもしれませんが、女性の登用についての用意が非常に遅くなって現在に至っております。行政はただ単に女性を登用するだけで済む問題ではございませんので、そういう見地からも、それから将来を見据えてやはり法の趣旨に基づくべく我々努力してまいりたいと思っております。

 特にお話が助役のところに及びましたが、御承知のように岐阜市においては女性の助役が生まれておる時代でございまして、そういうことが近い将来にあっても何ら不思議はないと思っておる次第でございます。



◆8番(服部修寛君) 

 大変お答えにくいところありがとうございます。

 くれぐれも男女共同参画社会基本法の趣旨というものを十分御理解の上、お取り組みをお願いしたいと思っております。すべての社会は男性と女性が協力してつくり上げるんだ、そんな気持ちがもとだと思っております。

 女性職員への事務服の貸与は明らかにジェンダーと考えます。平成11年6月定例会でも触れましたが、その後、豊田市、知立市、高浜市、お隣の木曽川町等で制服の廃止、名古屋市、瀬戸市では希望者のみ貸与、愛知県は貸与停止と周辺自治体では女性職員への制服の貸与について見直しが進んでいます。男女共同参画社会の精神からも現在の制度については問題が多いと思います。見直すべき時期と考えますが、いかがでございましょうか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 お答えさせていただきます。

 当市の女性職員に対します事務服につきましては、一宮市職員被服等貸与規程第2条に基づきまして、行うところでございます。また、同規程第4条におきまして、その着用を義務づけているところでございます。ただいま、お調べいただきましたように、県下の各市の女性事務服の貸与の状況でございますけれども、貸与しております市が19市、貸与していない市が13市、これは県も名古屋市も含むわけですが、19市の貸与している市の中で8市がただいま検討しているという状況でございますので、いずれは逆転し、21市が貸与しないような状況になるという御指摘かと思います。

 ジェンダーフリーから見た女性職員の事務服の貸与につきましては、着用を女性にのみ義務づけるということについての合理的な理由が見出せない現状におきましては、若干の問題があると考えているところでございます。基本的には女性、男性、同一の取り扱いをするのが望ましいところでありますので、以前、男性に事務服の貸与をしておりましたけれども、過去に廃止したという経緯がございますので、女性への事務服の貸与につきましては、福利厚生面、あるいは男女雇用機会均等法の立法趣旨などの諸問題を総合的に検討させていただきまして、検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 女性の社会進出が進むにつれ、結婚で姓が変わることによる不利益を解消しようと、職場内での旧姓使用を認める自治体や企業が急速に増加しております。名古屋市では本年2月より制度を発足し4月から実施しております。現行法においては、法律や公権力の行使のかかわるものについては問題があると思いますが、それ以外において役所内部においての旧姓使用については、問題点があるでしょうか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 お答えさせていただきます。

 ただいま議員御指摘のとおり、女性の社会進出が進むにつれまして、結婚で姓が変わることに対します不利益を解消しようということで、職場内での旧姓使用を認める自治体や企業がふえてきているのが現実でございます。御指摘のように名古屋市では女性職員からの要望を受けまして、2月1日から旧姓使用の制度を発足させたところでございます。旧姓使用を認めないケースといたしましては、人事の発令書や給与関係文書など、職員の権利や義務に関する文書、あるいは本人と確認ができなくなる文書、あるいは旧姓使用を原因とする係争、争いが起きたりするおそれがあるものにつきましては、その使用を制限しているところでございます。

 また、国におきましては、選択的夫婦別姓制の導入を柱とした民法改正が検討されておる状況でありますので、当市における旧姓使用につきましては、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆8番(服部修寛君) 

 旧姓使用もまた、男女共同参画社会の精神から考えていただきたいと思っております。

 次に移らせていただきます。

 ここに一宮市経済部商工課発行の冊子がございます。表題は「ファッションネオポリス−いちのみや」であります。どのような意味でございますか。経済部長、お答え願います。



◎経済部長(篠田惇君) 

 「ファッションネオポリス−いちのみや」の意味でございますが、これは昭和61年にキャッチフレーズとして定めまして、これのイメージといたしましては、テキスタイル産地である尾州の中心都市として、また生活と文化に密接にかかわるファッション産業の重要な一翼を担うテキスタイル産地の町として、世界に向かって情報発信する開かれた都市を目指すものでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 開かれたファッション都市とのお答えだと思っております。現在、カジュアル・フライデーが実施されております。昨年12月定例会において、繊維製品の緊急輸入制限(セーフガード)を求める意見書提出を採択いたしました。経済部長については、この趣旨についてどのように承知しておりますか。

 また、カジュアルファッションとはふだん着の意味でありますし、言葉からは何を着てこようが自由だということになるわけでございますが、あくまでも仕事着だと理解しております。また、先ほどのお話にもあるようにファッションネオポリスということでありますので、その点についてもやはり市の職員は考えていただきたいと思っております。

 ファッションネオポリスの名に恥じないファッションも必要ではないか。本市は繊維産業が主幹産業でございますので、先ほどのセーフガード、またファッションネオポリスということをかみ合わせてのカジュアルというものも御検討願いたいと思いますが、経済部長、いかがお考えでございますか。また市長公室長、いかがお考えですか。



◎経済部長(篠田惇君) 

 昨年12月議会でセーフガードの意見書を採択していただいたわけでございますが、私どもといたしましては、地場産業でございます繊維産業の関係が大変厳しい状況にあることは十分認識いたしておるわけでございます。これは長らく維持いたしておりました当市の製造品出荷額第1位の座を平成10年に電気機械器具製造業に譲ったということでも言えるわけでございます。しかしながら、事業所数だとか従業員数はやはり依然第1位でございます。こういうところから当市の基幹産業であるということは変わりがないところでございます。また今後、繊維産業の振興策につきましては、業界団体等と連携、協議をしながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 お答えさせていただきます。

 先ほど経済部長からも話がありましたように、一宮市の基幹産業であります繊維産業の振興の立場から、私ども職員が何らかの貢献をさせていただくということは、できればすばらしいことであると考えております。昨年12月議会におきましても、同様の御指摘をいただきましたので、その後経済部とも連携を図りながら具体的な方法の検討を行ってきたところでございます。

 尾州産の素材を使用したものに限定したカジュアルウエアのあっせんはなかなか難しい問題がございます。しかしながら、尾州産の素材を使用したスーツのイージーオーダーのあっせんができないかという観点から、職員の福利厚生を担当しております職員互助会と協議を進めさせていただいているところであります。手続等におきまして、業界の方々からの合意が得られれば早々にその実現を図ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今後とも経済部と十分な連携をとりながら、職員に対する周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 市の職員として、市民の公僕として、セーフガードを要望している市民感情を理解し、市役所での服装についてはぜひともお考えを願いたいと考えております。

 最後でございますが、エコロジー&エコノミーにつきまして、環境問題全般についてお尋ねいたします。

 初めにエコの定義であります。

 市議会議員という立場を与えていただいてから、一環して環境問題の提言を続けてまいりました。ごみ袋の透明、半透明化、分煙への取り組み、ごみ分別の徹底、ごみの減量化、各種リサイクル法施行に伴う施策の提言をさせていただいております。特に強調してきたことは、環境問題は一面的、表面的なとらえ方ではなく、製造から回収、廃棄、処分に至るまでのトータルでとらえることが重要であるということであります。リサイクルは一般に思われるほど好ましい方法ではありません。

 けさの新聞にもこのリサイクルについて取り上げてありました。強いて言えばよい方から数えて4番目の施策といえます。使わない、出さない、断る、エコロジーという立場からはこれらが一番よいことであります。何度も使うこと、リユースが次に大切であると思います。リサイクルは最後の手段であります。エコロジーという概念は、多くの面から考察しなければならないという点で甚だやっかいなものであります。

 エコロジーを市民に身近にとらえていただける施設としてエコハウスが完成いたしました。有効に活用していただければと思っております。ここにエコロジーの市民への啓蒙として風力発電設備が設置されています。まず、この風力発電設備の建設工事費についてお尋ねいたします。



◎環境部長(伊神利昌君) 

 お答えさせていただきます。

 エコハウス138は環境センターのごみ焼却に伴う熱エネルギーの余熱を利用した施設として建設されました。現在、地球温暖化、オゾン層の破壊といった地球的規模の環境破壊が問題となっている中で、地球環境にやさしいクリーンな自然エネルギーとして最も注目されている風力発電設備、太陽光発電設備をエコハウス内に設置することにより、市民への新エネルギーの展示、環境学習、情報発信を行っておるところでございます。

 さらに加えて、屋上を芝生及び緑化することなどにより、エコロジー施設として魅力ある愛知づくり事業に選定され、県の補助金の交付を得て建設されたものでございます。

 議員御質問の風力発電設備の建設工事費は 1,260万円であり、1基当たりの発電能力は 340ワット、これを3基設置いたしております。



◆8番(服部修寛君) 

 竣工式が行われました4月20日は大変風の強い日でありました。きょうは風が大変強いので、風力発電でたくさんの電気がつくられるでしょう。市長のあいさつがあったと記憶いたしております。らせん階段で2階に上がるところの壁に発電状況のパネルがあります。この日の風力発電は、私が見ました最初は 0.2キロワットの表示でありましたが、見ている間に 0.1キロワットの数値に落ちてきました。3基の風車がちぎれんばかりに勢いよく回っていてこの程度であります。

  0.1キロワットということは 100ワットということであります。 100ワットの家庭電球を1個ともすだけの電力です。そのために、余り言いたくはありませんが、建設費として 1,260万円使ったというわけであります。これが果たしてエコと言えるでありましょうか。エコ施設としての認定を受けるためとはいえ疑問であります。エネルギーを化石燃料のみに頼るのではなく、さまざまな代替エネルギーの開発を模索しなければならないことは当然のことであります。ただし、クリーンと一般に言われているからすべてよいというものではありません。コスト面ももちろんでありますが、その地区において向き不向きもあります。シベリアからの季節風が吹きつける北海道の原野であれば、風力発電はまことにすばらしい発電方法であると思います。

 しかし、家が建ち並ぶ地区においては、風力発電装置は風圧と音、特に低周波発生の問題を引き起こします。もちろん、巨大な風力発電装置は電波障害やビル風も引き起こすでありましょう。恒常性の問題もあります。発電量が一定しません。一宮市においては、残念ながら風力発電はエコとは言えないと思います。エコとはエコロジーであり、かつエコノミーでなければなりません。

 再生商品、いわゆるリサイクル商品もしかりであります。エコノミーでないのはなぜでしょうか。なぜ再生商品の価格が高くなるのでありましょうか。理由は今まで製品を製造することばかりに目を奪われ、回収、再利用を全く考えに入れてこなかった。この結果、分別、回収、運搬、再処理に費用がかさみ、再生商品の価格が高くなるという悪循環がまかり通ることになっているからであります。再生商品の価格は高くても仕方がないという考えがあります。これは間違っていると思います。再生商品の価格が高くなるという今の仕組みそのものを考え直さない限り、真の循環型社会の構築はできません。そして、そのことはそれほど難しいことではないと思います。再処理にかかる費用を最初に負担してもらうこともその方法であります。

 また、デポジットと言われる方法もその解決の1つであります。5月の連休期間に行われた138タワーパーク・スプリングフェスタでは、会場で販売している缶ジュースにシールを張り、デポジットを実施していました。そのため138タワーパーク公園内では、このフェスタ期間においては、空き缶はただの1缶も落ちていなかったのであります。回収の手間が全くありません。しかも、同時にごみの問題も解決です。公園、施設内、八丈島のような離れ小島という閉ざされた空間では、このデポジットは絶対であります。しかし、一般には国全体で考えない限り、一地方自治体では限界があります。家電リサイクル法施行に伴い、多くの自治体において不法投棄の多さが報告されております。一宮市の現状をお聞きしたいと思います。



◎環境部長(伊神利昌君) 

 不法投棄についての御質問でございます。

 御承知のように、当市におきましても、家電リサイクル法の施行によりまして、ごみステーションの不足、交通障害、処理困難物の持ち出し等の諸事情によりまして、今年度から粗大ごみの収集におきましては、ステーション収集から戸別有料方式へと収集方法を変更させていただきました。これに伴う不法投棄対策といたしまして、不法投棄防止パトロールの実施、啓発、警告看板の設置、警察、保健所等関係機関との連携強化を図るとともに、各町内の町会長や廃棄物等減量推進委員からの通報等による御協力をいただき、積極的に不法投棄対策として取り組んでいるところでございます。

 4月、5月を合わせた不法投棄の件数につきましては、通報によるものが45件、日ごろの巡回及び維持課とともに実施したパトロールによって発見したものが64カ所でございます。このうち家電4品目、テレビ、洗濯機、冷蔵庫、エアコンに関するものにつきましては、36点ございました。なお、このうち29点を回収いたしまして、残り7点は現在警告シールを添付いたしておるところでございます。29点の回収のうち、再商品化できると判断したものが13台ございました。不法投棄されたものにつきましては現地調査を必ず実施し、排出者の調査を行うとともに、悪質な場合は警察への告訴も考慮いたしております。また、排出者不明なものにつきましては警告シールを張り、適正処理を促しておるところでございます。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 やはり他の自治体同様多いように思っております。多くの自治体や国民から不法投棄の多さにより、家電製品に対して処理費用を廃棄時ではなく購入時に支払う方法へ切りかえるよう要望する機運が出てきております。エコロジーの考え方からの循環型社会の構築は、市民の正しい理解と積極的な協力と行動なくしてはできません。福祉、環境保護といった善行と言われる行為こそ市民に直接的にかかわるゆえ、その本質を的確にとらえることが大切と思っております。循環型社会の構築こそが21世紀の最大のテーマであります。真の循環型社会の構築を目指す意味において、何がエコなのかを考えることが必要と考えます。平成12年1月15日に施行された「ダイオキシン類対策特別措置法に基づく廃棄物の最終処分場の維持管理の基準を定める命令」により定められた測定が、一宮市において実施されなかったという指摘が県よりございましたが、この説明をお願いしたいと思います。



◎環境部長(伊神利昌君) 

 お答えいたします。

 平成13年5月24日付の新聞報道によりまして、廃棄物の最終処分場の伏流水、地下水のダイオキシン類調査が、一宮市など13市町村で行われていなかったという記事が掲載されました。当市の光明寺処分場の地下水につきましては調査を実施いたしたところでございますが、大野処分場につきましては、搬入廃棄物がかわら、れんが、ブロック等瓦れき類に限定し搬入いたしておりますので、ダイオキシン類は含まれていないとの判断により調査を実施しなかったところでございます。

 これは平成10年3月5日付の厚生省の環境整備課長からの通知による一般廃棄物最終処分場の適正化に関する留意事項で、公共の水域及び地下水を汚染するおそれがない廃棄物、かわら、れんが、コンクリート、ブロック等の瓦れき類は遮水溝、または浸出液処理設備を有していない最終処分場に埋め立てても差し支えないということからでございます。

 しかし、ダイオキシン類対策特別措置法では地下水のダイオキシン類調査を行うこととなっており、未調査であったことにつきましては法の解釈を誤っていたと考えております。このため、早急に処分場周辺の地下水のダイオキシン類調査を実施し、今後このようなことがないように法を遵守し、維持管理していく所存でございますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 早急に対処していただきたいと思っております。今後とも関係機関と密接に連絡をとり、市民の皆さんに不安を持たれることのないような万全の体制をおとりいただきたいと思います。安全で快適な市民生活を保障する上で、大気、水質等の定期的な環境測定は欠くことのできないものと考えております。測定の充実をお願いしておきます。

 一宮市において、ペットボトルと発泡スチロール以外の廃プラスチック類は現在、不燃ごみとして埋め立て処分されております。近年、廃プラスチックからの環境ホルモンの析出が指摘されております。

 また、平成11年12月定例会で紹介した東京大学先端科学技術センター研究員、形見武男技術補佐と国立環境研究所との共同研究である、小型焼却炉におけるダイオキシン類の生成実態の研究成果においても明らかにされているように、燃焼温度の低い小型燃焼炉においてでさえも非塩素系プラスチックの燃焼においては、ダイオキシン類を発生しないことが明らかにされております。高温で焼却を行う焼却能力の高い施設においては、すべての廃プラスチックにおいて焼却を行ってもダイオキシン類の発生を抑制できることが広く知られてきております。昨年5月に成立した循環型社会形成推進法は、循環的な利用として、廃プラスチック類を燃やして熱の有効利用を図る、熱回収を認めております。

 岡山市では、今年8月に稼働予定の高熱燃焼焼却炉でペットボトルを除くすべての廃プラスチック類を可燃ごみとして焼却、熱利用する計画と聞いています。この最新鋭の高熱燃焼焼却炉の焼却能力は1日当たり 450トン、一宮市と同等の規模であります。岡山市では、炉はダイオキシン規制を十分にクリアできる、炉の性能が追いつけば埋め立て処分場への負担を軽くすることができるとして積極的に推進しております。全国都市清掃会議のまとめでは、1997年度の全国調査によると、廃プラスチックを可燃として処理している自治体は57%、不燃ごみ扱いは42%であり、ここ10年ほどで可燃派と不燃派の比率が逆転し、さらに可燃派が増加して現在は60%を超えているのが現状であります。

 一宮市の所有する焼却炉はダイオキシン規制を十分にクリアできる最新鋭の性能を持ち、処理能力も1日当たりの焼却能力 450トン、余熱利用として 7,000キロワットの発電機能を持つ全国有数の施設であります。次世代への問題解決の先送りであり、環境ホルモン析出が懸念される埋め立て処分や油化等のリサイクル処理をするよりも、サーマルエネルギーとして熱利用に供する方がはるかにエコノミーであり、エコロジーであると考えます。

 ただし、これもまた市民の理解と、さらに従来の不燃物からのプラスチック類の完全な分別の徹底という市民の協力が不可避であります。御研究と御検討をお願いしたいと思います。



◎環境部長(伊神利昌君) 

 お答えいたします。

 当市といたしましては、議員の御質問にもありましたように、家庭から排出される一般廃棄物の廃プラスチック類は不燃ごみとして収集し、粗大ごみ処理施設で破砕処理を行った後、光明寺処分場へ埋め立て処理を行っております。当市の新ごみ焼却施設は平成10年3月に完成し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の構造基準に適合した最新鋭の高度な公害防止施設を装備した施設でございます。また、可燃ごみ焼却排ガス中の塩化水素及びダイオキシン類対策としましても、ごみ焼却炉の排ガス温度を摂氏 800度以上に維持するとともに、活性炭入り消石灰を使用して公害対策に努めているところでございます。

 確かに廃プラスチック類を焼却することにより、熱カロリーが増し発電電力量が増加いたします。しかしながら、市民の皆さんに分別の徹底と清掃事業に対する御理解と御協力が不可欠なため、他市のごみ処理の状況を調査しながら、今後研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆8番(服部修寛君) 

 概算でございますが、1億円以上はプラスになるんではないかという試算もございますので、お考え合わせ願えればと思っております。

 続いて、「エコアクション一宮」についてお尋ねいたします。

 地球温暖化対策実施計画として「エコアクション一宮」が策定され、4月より実施されております。「エコアクション一宮」では、さまざまな目標と取り組み項目が定められていますが、職員の反応はいかがでありましょうか。また、グリーン購入法が施行されております。エコ商品の購入についてどのように市民に訴えていくおつもりでございますか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 お答えさせていただきます。

 「エコアクション一宮」がスタートしましてから2カ月余りがたっているわけでございます。この間、毎週水曜日、エコアップ行動デーを設定いたしまして、庁内放送により環境配慮に心がけた事務事業の実施を呼びかけているところでございます。また、各課に実行計画推進者を置き、取り組み状況を把握するとともに、職員に対します周知徹底を図っているところでございます。

 いずれにいたしましても、実行計画推進の主体が職員1人1人でございますので、その重要性を十分に認識し、今後引き続き、計画実行のための職員の啓発に努めてまいりたいと思います。

 また、グリーン購入法が施行された後のエコ商品の関係でございますが、一宮市でも環境負荷の少ない製品・原材料、エコ商品の購入に努めるということで、一宮グリーン購入推進運動10カ条を作成いたしているところでございます。5月1日号の一宮市の広報におきまして、地球温暖化対策実行計画「エコアクション一宮」につきまして掲載し、市民の皆様方に周知し、御協力をお願いしてきたところでございます。今後も機会をとらえまして、市民の皆様方に御理解、御協力いただきますよう工夫してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございました。

 私たちが普通に生活を送るとき、生命維持活動以外において最も多く二酸化炭素を排出する行為は車の運転であると思います。エコドライブ運動10カ条が定められておりますが、さらにノーカーデー運動や、夜勤、不定期勤務、現業勤務の方は除いてでありますけれども、定時の勤務に就かれる職員につきましては、例えば近距離でのマイカー通勤の自粛であるとか、公共交通機関の利用へ移られるとかいうエコドライブ運動は実現できないでしょうか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 ただいま議員から御指摘いただきましたように、環境汚染物質の排出等の削減につきましては、出張等は公共機関や自転車を利用するように努め、あるいは通勤につきましては、職員等にその協力を求めていくという目標を定めてございます。御指摘のとおりノーカーデーの運動につきましては、二酸化炭素の削減には大きな効果があるものと存じております。御指摘のように一宮エコドライブ運動10カ条の第7条におきまして、交通機関と自動車の利用、あるいは排気ガスの記述が述べられているところでございます。

 したがいまして、具体的な取り組みにつきましては現在、一宮市地球温暖化対策実行計画検討委員会という組織がございますので、その組織において検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 エコアクション一宮でも計画されておりますが、公用車の低公害車、低燃費車への切りかえをどのように進めていくおつもりでございますか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 現在、低公害車は本庁で2台のハイブリッドカーを使用しております。また、電気自動車につきましては、環境部で1台所有しているところでございます。当面は公用車の買いかえのときに、天然ガス自動車等の研修会も開催いたしましたが、低公害車の車両、あるいは価格、性能等のことにつきまして十分に検討してまいりたいと思います。

 また、低燃料車両につきましても、開発の状況を踏まえその導入につきまして検討し、促進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございます。

 エコアクション一宮にかかわりまして、職域における分煙の徹底もまたお願いしたいと思っております。あくまでも分煙というのは、喫煙をしたくないという方に強制的に喫煙をさせる、いわゆる強制喫煙を防ぐというのが分煙の意味でありますので、中に時間帯分煙という表現をされているようでございますが、これは全く分煙の効果はないものと私は思っております。特に女性職員からの意見でございますが、たばこの煙が臭いとか、においが服につくからカジュアル・フライデーは特に嫌だとかいうような意見も聞いております。また、壁や天井にやにがついて施設の維持という問題も出てくるのではないかと思っておりますので、エコアクション一宮という観点からも分煙の徹底をお願いしたいと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 分煙につきましても、ただいま御指摘のように、喫煙者と非喫煙者が相互の立場を理解、尊重し、両者間の合意が得やすい、ただいま御指摘のような空間分煙を進めることが適切であると指摘されているところでございます。御意見をいただきましたので、関係機関とも協議させていただきまして検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



◆8番(服部修寛君) 

 ありがとうございました。

 開発という名の大規模な自然環境の破壊と、資源とエネルギーの急激な消費により、地球温暖化現象を初め、オゾン層の破壊とその結果としての紫外線照射量の増加、酸性雨による植物の消失、干ばつ、砂漠化と豪雨等の異常気象の増加等により、人類の生存そのものが脅かされてきております。地球の懐に住む私たち人類は、一方1分1秒さえも自分一人で歩くことができません。多くの植物、動物など自然の営みと働きにより生かされているのであります。人類は最も大切な空気も水も、みずからの力によりつくり出すことはできないのであります。地球環境保全への活動は一刻の猶予も許されない状況にあります。かかる意味合いを十分に理解し、職員の皆さんがこのエコアクション一宮に定められた目標の達成に向かい、努力されることを切に希望しております。

 以上をもちまして、本日の一般質問を閉じさせていただきます。まことにありがとうございました。(拍手)



○議長(浅野貞一君) 

 暫時、休憩いたします。

                                正午 休憩

                                午後1時 再開



○副議長(渡部昭君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 7番 尾関宗夫君。



◆7番(尾関宗夫君) (登壇、拍手)

 通告に従いまして、一般質問を行います。

 21世紀、新しい時代に入ったと思えば、早くも今は6月です。この間余りにも痛ましい出来事、事件が多発していると思いませんか。

 1月26日夜、JR新大久保駅で酔ってホームから落ちた人を助けようと巻き添えになって3人が亡くなった事故は大きな衝撃を呼びました。

 2月10日にはハワイ、オワフ島沖で起きた宇和島水産高校の実習船えひめ丸とアメリカ原子力潜水艦の衝突、沈没事故では9人が行方不明になったままです。先月5月25日、東京都内で行われた集会で行方不明になっている寺田祐介君の父親、亮介さんは、事件から3カ月以上たった今も悲しみはいえるどころか、悲しみ、憎しみがどんどん強まってきます。なぜなら何ら解決していることはありません。日本政府も事件を早くどこかに忘れ去りたいという態度ですと強く訴えられています。

 また、5月19日には三重県桑名市上空でヘリコプターと小型航空機が衝突、墜落し、6名が死亡、住民1名が重傷を負うという事故は訓練地域のみならず、大きな不安を与えています。

 そしてつい先日、6月8日、6月議会開会日でした。午前10時15分ごろ、大阪府池田市の小学校に刃物を持った男が乱入し、教室にいた児童を次々と刺し、8人が死亡、15人が重軽傷を負うという事件が起きました。子供たちの安全が最も確保されなければならない学校で、8人の子供が殺される悲惨な事件にだれもが胸がつぶれる思いではないでしょうか。どこが安全なのかわからない、そんな社会でいいでしょうか。今後、積極的に真剣に地域と結んで安全の確立をするための体制づくりが必要ではないでしょうか。そのための検討をお願いするものです。

 さて、本題に移ります。

 一宮市の情報公開条例によりますと、この条例は地方自治の本旨にのっとり、市民の知る権利を尊重し、行政文書の公開を請求する権利に関して必要な事項を定めることにより、開かれた市政を推進し、もって市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市政に対する市民の理解を深め、市民と市の信頼関係を増進することを目的とするとなっております。一宮市では平成10年4月1日に施行されていますが、現在の条例は平成12年6月27日に全面改正されました。いただいた資料によりますと、請求公開状況は平成11年度は17件、平成12年度は21件、これは広報にも載せられていますが、この請求件数に対して当局はどんな感想を持っているのか、まずお聞きいたします。私は思いのほか少ないように思いましたが、いかがでしょうか。



◎総務部長(木村謙一君) 

 情報の公開状況について、今議員より発表いただきましたけれども、当市はもうちょっとつけ加えますと、平成11年、平成12年がそれぞれ17件、21件でございますけれども、平成10年度いわゆるスタート時点の1年間は66件でございました。それから、この数字が今の段階では大体20件前後で推移しているわけでございますけれども、他都市と比べてみますと、大体類似都市では同じような数字で推移しております。ただ特異なところでは、豊橋市が毎年 200件以上あるという例がございますが、これは何かそこだけの特殊な事情がございまして、特殊な案件についての公開請求が多かったものですから、特殊な件数になってますけれども、それ以外の市については、大体二、三十件で推移しております。

 したがいまして、特段他市に比べて一宮市が少ないとは考えておりませんけれども、最初スタートした時点の66件から考えますと、やはり少なくなってきているという感じは持っております。

 以上でございます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 名古屋市は規模が大きいということもありますが、名古屋市ですと 485件、今言われた豊橋市が 263件、こういった件数があるわけです。これは他の利用状況や資料を見ただけでは簡単に判断できないと思いますが、注目したいのは豊田市の例です。これも始まったのが平成11年7月1日からということですので、平成11年度は途中からと思いますが、平成12年度が63件と意外にふえているというのが、これは情報公開制度が本当に市民の中にも浸透してきているのではないかなと考えます。実際、情報公開では文書の管理なくして情報の公開なしと言われているわけですが、この間一宮市での文書管理はどのように行ってきたのか、また今後どう進めていくのか、そういった方向をお聞きしたいと思います。



◎総務部長(木村謙一君) 

 当市の文書管理についてお尋ねいただきました。

 当市の公文書の管理は、一宮市公文書管理規則にのっとって管理いたしておりまして、これは情報公開がスタートした平成10年以降、特段それに向けて改正したという点はございません。それ以前から続いている管理規則でございますので、それに基づいて管理して現在に至っているというものでございます。

 以上でございます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 そうしますと、今何も不都合なことはないと受けとめてよろしいですか。



◎総務部長(木村謙一君) 

 現在の文書管理規則について、現在すぐ改正を必要とするものがあるとは考えておりませんので、よろしくお願いします。



◆7番(尾関宗夫君) 

 実際情報公開請求書を受理されてから14日以内に公開決定されるわけですけれども、どうしてこういうふうに定めてあるのか。それと、早い場合は何日くらいでそれができるのか、お聞きします。



◎総務部長(木村謙一君) 

 公開請求があってから、それの公開、非公開の決定をするまでに14日以内となっているが、それはどうしてかということでございます。これは今の情報公開条例の前の公文書公開条例の段階からのものでございまして、変化はございません。ただ、最初に14日を制定したのは、やはり国とか他都市の条例なんかを参考にしながら、妥当だろうと思われる数字で14日以内と定めたものでございます。

 それで、実際に運用状況はどうかというお尋ねでございます。

 平成12年度に公開請求のあったものは21件でございますが、それの平均的な決定までの日数でございますけれども、8日から9日というのが平均でございます。早いものですと二、三日、遅いものですとぎりぎりまでかかっているものも中にはございますけれども、平均で8日から9日という状況でございます。よろしくお願いします。



◆7番(尾関宗夫君) 

 情報公開を請求する人にとっては一日も早く情報を知りたい、そう思ってされるわけです。今後もそういったことができるだけ早く、迅速かつ確実に検索し、提供できるように今後もまた努力していただきたいと思います。

 一方で、住民参加についてどうかということなんですが、第5次総合計画がスタートしておりますが、この計画について市民からさまざまな意見が寄せられていると思います。計画案として出されたものが本当に住民が願っているものなのか、それとも審議の中で変更が容易なのか、こういったことについても、いろいろ疑問を投じられている方もあるわけなんです。この計画に向けて昨年、市民まちづくり懇談会、これは私も参加しましたからその内容もつかんではおりますが、それはそれなりの意義があったとします。

 しかし、この3月にいきなり出てきた子ども図書館建設ですが、これが本当にどこから急にこういったものが出てきたのか、審議も不十分なまま強行していく姿勢というのは、これは変わっていないような気がするんです。こういったことに対しても、今後また明らかにしていただきたいと思っています。

 ことしも6月30日に市長と市民のまちづくり懇談会が開催予定されておりますけれども、小泉総理ではないのですけれども、パフォーマンスに終わらないように生かしていただきたいと思っております。

 さらに情報公開と住民参加、一体的に見ないと生きてこない、こういったことも事実です。請求があれば資料を公開する、そして外部の目がうるさいから不正がないように会計処理をきちんとしなさいという程度ではないか、そんな気がします。住民参加を意識して資料提供を行い意見を集めていく、さらには各種審議会を公開し委員を公募していく、こういった方向、これも今後検討すべきときが来ていると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。



◎総務部長(木村謙一君) 

 ただいま、市の情報公開を積極的にやっていくべきではないか、その上で市民参加も大いに求めるべきでないかというお説でございます。そのとおりだと私も考えております。それで、市の情報公開でございますけれども、この情報公開条例に基づく公開のほかに御承知のように、市民課の前に昨年7月から市資料コーナーを設けまして、いつでも市民の方に市のいろいろな情報を手にとって見ていただけるように公開いたしております。

 さらに市のいろいろな施策、仕事について、市民の方にいろいろ知っていただくために、これは議員も御承知かもわかりませんけれども、生涯学習出前講座「いちのみや出前一聴」と申しておりますけれども、これもスタートいたしておりまして、例えば税金の問題であるとか、環境問題であるとか、福祉の問題等々、全分野にわたりまして42の講座を設けまして、市の職員が出向いて市民の方にいろいろな行政の説明を申し上げているという情報公開もいたしております。

 それからさらに、お気づきだと思いますけれども、広報の市長の「市民の皆様へ」というコーナーで、時々の必要な市の行政に関するいろいろな情報を市長の立場から広く市民の皆様へ御説明申し上げている、こういうこともさらに進めてやっているところでございます。したがいまして、市の方としましてはより積極的に情報公開を今後も続けていきたいと考えております。

 それから、各種審議会なんかもいろいろ情報公開して市民の理解を得るべきでないかという御指摘でございます。各種審議会の公開につきましては、昨年6月議会で伊藤俊議員から御質問がございまして、それにお答えした経緯がございます。いろいろ審議会がございますけれども、審議会の中にはやはり審議事項そのものが公開に適さないのではないかと考えられるもの、そういう審議会がございますので、一律にすべて公開ということはできかねます。それぞれの委員会ごとにそれぞれの委員の意見も聞きながら検討させていただくということでお答えをしてございます。

 したがいまして、差しさわりのないものについては、やはり今後も公開に向けて検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 できるだけ住民参加が容易になるように、そういったやり方についても、本当に気軽にだれもが見ることができるような状況づくりも必要ではないかと思います。

 一方、請願や陳情の提出者が直接議会で意見を陳述するという機会も今後必要ではないかと思っています。さらに、常任委員会の傍聴は、申請して了解がとれれば傍聴できるということになっていますが、これもできるだけ自由に傍聴できるような方向が必要ではないかと思います。そういった中で、やはり開かれた議会をさらに進めていく、そういう姿勢が必要だと思いますが、市長はいかがでしょうか。「市民の皆様へ」で広報の方でもいろいろ載せていただいておりますので、御意見をお聞かせください。



◎市長(谷一夫君) 

 私は「市民の皆様へ」の情報公開、そして説明の義務というのは非常に重要なものであると思いまして、そのように行動しておるつもりでございます。ただいま、総務部長からるるお答えしたとおりでございますので重複は避けますが、最後に御質問の議会に関する部分は、議会の議員各位が御判断されることでありますので、私からお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。



◆7番(尾関宗夫君) 

 ぜひそういった開かれた市政をさらに進めていただきたいと思います。

 次に、市民の安全を守る補助制度についてお聞きしていきます。

 私は初めに言いましたように、今こそ住民の安全を真剣に考え、住民の安全を守るために行政は何をなすべきか、今すぐ取り組めることはないのか、実行に移すことはできないのか、行政が一体となって考え、実施していくことが最優先で進めていくべきと思います。新年度に入り、市内 520の町内会の町会長初め役員の方々はこの1年間無事であってほしい、毎年のことながらそう願ってみえると思います。どこの町会長さんでも、地域の住民の方に町内のことで負担をふやさないように、こう気を配ってみえることがよくわかります。

 ここでは防犯灯の設置、さらに道路照明灯、こういった住民の安全についてお尋ねしていきます。

 連区別、年度別の防犯灯新設数、こういった資料もいただきましたが、毎年新設される数は平均して 340から 350カ所ぐらい、そしてこのほかにポールの取りかえ、それから電柱への移設、これも相当数あると思いますが、これはどの程度の数ですか、お聞きします。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 ただいま、御指摘いただきました防犯灯の新設の数につきましては、御指摘のとおりでございます。それぞれの移設につきましては、平成12年度につきましては、廃止とか認定等もございますので、それぞれ新設以外のところでは認定していくもの、あるいは使用中の取りかえというのは12件となっておりますので、新設が基本的には一番多うございます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 先日、昨年度に防犯灯を設置した、私が住んでいる町会長さんにお聞きしましたら、3カ所新設したということで、実は2カ所は電柱に取りつけて、1カ所はポールを立てての新設、費用は電柱の方が3万 3,000円、これ1本当たりだと言われたのですが、ポールの方は3万 6,000円ということで、この額だけ見ると電柱でも割と高いんだなという感じがしたのですが、これはどうつかんでみえますか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 補助金の具体的な内容でございますが、それぞれ新設につきましても、蛍光灯を独立でつけられる、あるいは共架といって何かにつけられる、あるいは水銀灯の共架、あるいは特別防犯灯をつけられるというような形で、いろいろ新設につきましても、補助対象金が異なってまいります。独立でつけられた場合は1万 2,000円、あるいは何かにつけられた場合は、蛍光灯につきましては 8,000円、水銀灯につきましては1万 7,000円という形になっており、一部負担という形の補助になっておりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(尾関宗夫君) 

 私も詳しく聞かなかったのでいけないのですが、電柱の方が3万 3,000円という値段で、これは比較的高いように思うんですけれども、水銀灯の設置だとこのくらいの値段でしょうか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 具体的な資料を持ち合わせておりませんが、3万 3,000円かかったところの町内会からの申請ということで、単価的に先ほど申し上げましたように、水銀灯の場合は同じ共架でも高うございますし、蛍光灯につきましては単価が安うございますので、蛍光灯あるいは水銀灯による相違、場所による相違ということになるのではないかと思います。具体的に御指摘いただいた3万 3,000円の事業につきましての資料を持ち合わせておりませんので、申しわけございませんけれども、わかりません。



◆7番(尾関宗夫君) 

 私が知りたいのは、実は電柱などに取りつけた場合、補助が普通の蛍光灯の場合は 8,000円しか出ないということですので、それが3万 3,000円かかっていた場合でも 8,000円しか出なかったとなると、負担がすごく町内会としては大きいから心配だと思いました。これはまた調べていけばわかると思います。

 2年前にも防犯灯についてお尋ねしているわけですけれども、そのときに3分の1が補助のベースになっている、こういうことを言われておりますので、これから見て今後町内会で設置されて申請されたときに、3分の1の補助がきちんと行われているのかどうか、これも見ていきたいと思います。

 さらに新設する場合、中部電力にいろいろ手続に行くわけですが、実際に電柱に取りつける場合は、大変手続に手間がかかるということをおっしゃってみえるのです。これがもっと簡単にできないだろうか、そういうことを今後、中電との話し合いの中で手続の簡略化を進めていただきたいと思いますが、そういった考えはないでしょうか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 まず、最初の補助金の3分の1のことでございますが、それぞれの中で、新設につきましては平成10年度のときに改正させていただいたという経緯がございます。その後につきましては、今御指摘のことについて検討していくことになりますが、総額の予算の中での対応となりますので、維持あるいは新設、全体の中での防犯灯の補助について検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 それから、共架をするときに、相手が電柱の場合、中部電力等の御協力をいただいて共架させていただくわけですが、そのための手続についてもう少し簡略化できないかという御指摘でございますので、そのあたりのことにつきましては、関係機関と協議させていただいて必要最小限度の手続になるようにお話をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 さらに電気代の補助ですが、平成10年4月1日から施行するという補助金額は今も変わらないわけですね。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 ただいまは防犯灯のうちの維持費の補助金のことだと思いますが、昭和51年度からその制度ができまして、平成3年度に少し額の改定を行いましたが、平成3年度以後は現在の維持費の補助額となっておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 こういった防犯灯に対する電気料金というのは、この間値上がりはしてませんか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 詳細には理解してございませんけれども、今日的な物価上昇等、あるいは電気需要等からいけば、電気料金については余り値上げされていないと認識しております。



◆7番(尾関宗夫君) 

 実際町内会の負担が本当に大きくなっているわけです。それで、年々防犯灯がふえて、ふえればふえるだけ町内会の負担もふえていく、こういうことになってくるわけです。だから、それについてもうちょっと行政の方が、本来の市民の安全を守る立場に立つなら、補助制度そのものを見直していくときが来ていると思います。

 さて、こういった中で、市内では不審火、こういったものの火災が本当に多くなっています。少し前ですが、平成11年12月には一晩のうちに、これはたしか11件ですか、火災が発生し、お一人が亡くなるという痛ましいことが起きているわけです。これは放火であって、犯人は逮捕されたという情報もあるわけですが、ことしに入ってからも放火と思われる火災が28件発生しています。しかも、発生時間は昼間は4件だが、夜間が24件と圧倒的に夜間に集中しています。ここ二、三年このような不審火による火災の増加について、消防の方ではどのように考え、どう対応されているのでしょうか。



◎消防長(棚橋進君) 

 お答えさせていただきます。

 まず、放火、あるいは放火の疑いの火災の状況でございます。平成11年度は、全火災が 134件でありまして、その中で放火あるいは放火の疑いの火災が40件ございました。平成12年度におきましては、全火災が 167件、そのうち放火あるいは放火の疑いが45件という状況です。今年におきましては、1月から5月末まででございますけれども、全火災が83件、放火の疑い等は28件という状況でございます。

 例えば平成11年度の放火の疑いの火災40件のうち、夜間に32件発生しておるわけでございます。そのうち、現場周辺が暗いところは32件のうち18件でございました。また、平成12年度の放火の疑いの火災が45件で、うち夜間は31件でございまして、その中で現場周辺が暗いところは13件という状況でございます。また、今年5月31日まででいきますと、放火の疑いの火災が28件ございまして、そのうち夜間が24件、現場周辺が暗いところが10件でありました。

 それで、私どもは連続放火があったときに住民の皆さんにお願いしていろいろパンフレットを回覧、あるいは全戸配布等をするわけでございますけれども、こういうときの注意の文句といたしましては、車庫や倉庫、空き家にはかぎをかけるとか、あるいは放火について近所の人と日ごろ防止について話し合う、あるいはごみは収集日の朝に出すということ、それで一番放火犯がねらっていますというキーポイントは、家の周りを明るくしてください、あるいは燃えやすい物を家の近くに置かないようにしてください、こういうような啓蒙を図って市民の御協力を願っているところでございます。

 以上でございます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 私の方にも資料をいただいてますので、数字的にはわかっているわけですが、平成11年度だと月平均11.1件、平成12年度になりますと13.9件、そしてことしはまだ5月末ですが、平均で16.6件という状態でふえていることも事実です。明るい、暗いというのは、どの程度の明るさなのか、暗さなのかというのが問題ではないかと思います。例えば10メートル先から人の顔が見える明るさなのか、どの程度で明るい、暗いを区別してみえるのか、その具体的な考え方をお願いします。



◎消防長(棚橋進君) 

 周辺が暗い、明るいという判断は、大体近くに防犯灯があるような明るさということでありまして、必ずしも水銀灯のような明るさではなくて、蛍光灯の防犯灯ぐらいの明るさということであります。

 それともう1ついいますと、放火した場所といいますと、やはり概して通りから見えにくい奥まったところ、狭いところが多いのが状況でございます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 実際に火災が起きて、そして発見されて消火に入るわけですが、そういったことに対しても、明るいところは早く発見できるのか、暗かったからなかなか発見がおくれて火災も大きく広がったということも考えられるわけですが、そのようなことはつかんでみえないでしょうか。



◎消防長(棚橋進君) 

 各火災について、そこまでの細かい分析まではしてないわけでございますけれども、やはり放火等があるのが真夜中ということでありますので、そういうような時刻に発生するということでございます。それで、発見方法でございますけれども、これも具体的に詳細は調べてございませんが、 119番通報がほとんどでございます。その中身は、窓をあけたら何か明るかった、よく見たら火事だった。あるいは、パチパチというような音で戸をあけてみたら隣が火事というような、そのような状況での通報が多いと承知しております。



◆7番(尾関宗夫君) 

 これは今後調べていただければ結構ですが、例えば明るい、暗いと分けられて、暗いところは発見がおくれる率が高いかどうか、そういったことも今後調査していただけると、やはり明るいところは早く発見できて被害も小さくて済んだということになれば、そういうことも今後参考になるのではないかと思います。

 次に、交通事故ですが、道路照明灯の設置で何とか交通事故もなくしていこうということですが、いただいた資料だと年々道路照明灯に関しては減ってきていますが、これはどうしてですか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 道路照明灯の資料が渡っているということでございまして、それぞれ一宮市が管轄をしています道路に対します道路照明灯でございまして、県道、国道、それぞれがございますので、一宮市全体でいきますと、平成11年度と平成12年度で比較いたしますと13灯ふえております。確かに一宮市が設置いたしました道路照明灯の設置につきましては、御指摘のように平成11年から平成12年度に対しましては、6灯の設置数が減少になったことは事実でございます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 平成8年度は24本、平成9年度は21本、平成10年度は20本、平成11年度は19本で、先ほど言われたように平成12年度は13本、こういった数字で年々下がってきています。こういった本数でこれからの道路を管理していくと、交通事故に対しても本当に安全なのか、こういったこともまたきちんと見ていきたいと思いますが、これの補助というのはどうなっていましたか、道路照明灯を設置する場合は。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 まことに申しわけございませんけれども、把握いたしておりませんので、また後ほど回答いたします。



◆7番(尾関宗夫君) 

 また、こういったものも本当に地域の人にとって、交通事故に遭わないためにも積極的に地域からも申請が出せるような、そういった方向で設置されていければいいと思います。

 このような中で、もう1つ心配されるのが痴漢に襲われる、そういった事件が相次いで起きているわけですが、残念ながら痴漢の被害に遭った人は公にしたくないという思いが結構強いので、実質の数字がなかなか報告されていないと思います。しかし、実際にそういった目に遭った人は一生それを引きずっていく、そういう方も見えるのではないかと思います。特に最近は殺伐な事件が相次いで起きてますので、防犯ブザーを持っても、とっさのときにそういったもので身が守れるのかどうかという気もします。実際に私が聞いた話ですと、娘さんが痴漢に遭って親は心配でたまらないから帰る時間を見計らってバス停まで迎えにいく。もちろん連絡をとり合って行かれるだろうと思いますが、そういった話は幾つも聞いております。

 実際にその通りで、本当に暗かったら防犯灯を設置してほしいという願いも大きくなっているわけです。だけど、やはり設置できないというのは、町内会の維持管理、これがどんどんふえていく、これが本当に現実ではないかと思います。本来住民の安全を守るのは地方自治体の当然の責務でありまして、年1回それぞれ連区を回って、市長がそれぞれの町内会の要望を聞かれるわけですが、そういった声は実際にその場では出ていないのでしょうか。また、実際にこういったことについて市長はどうお考えでしょうか。



◎市長(谷一夫君) 

 毎年行っております各連区の町内会長のお集まりで、防犯灯についての御要望をいただいたことはないと記憶しております。ただいま、公室長からお答えいたしましたように、地元から要望があればそれに従って判断し、助成していくということで進めさせていただいておるのは、ただいま答弁申し上げたとおりでございます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 実際に町内会にしてみれば、市長がお見えになったときはそういうことまではやめておこうかなという考えでないかと思いますが、本当は言いたかったけれども、言うのを我慢したということも感じられます。今後、やはり補助を見直していく、本当に市民が安全に生活できるような環境づくり、これが本当に必要だと思いますので、ぜひ今後補助制度については見直しを行っていただきたいと思います。

 次に、学童保育についてお聞きしてまいります。

 いただいた資料、放課後児童保育実施状況を見ますと、現在児童館は16ありますが、当初4月にいただいた資料では、このうち5つだけが定員30名を割っていましたが、どういうわけか6月にいただいた資料だと1つふえて6つの児童館が定員割れということです。去年から比べれば随分学童保育をお願いするという家庭がふえていることも事実ですので、この中でやはり一番心配なのは、申し込んでも断られた、そういうところもふえていますが、実態はどういう状況でしたか。



◎福祉部長(真野幸雄君) 

 お答えいたします。

 平成13年度の児童館と児童クラブの申し込み状況でございますが、16児童館のうちで希望者が多くて、定員30名でございますが、実際には1割増しの33名まで受け入れしているわけでございますが、定員を超えたところが児童館で4カ所ございます。それから、児童クラブで2カ所ございます。具体的に申しますと、児童館でございますが、貴船児童館で12名、神山児童館で10名、大和児童館で9名、今伊勢児童館で20名お断りしました。それから、丹陽西校下児童クラブにつきましては15名、今伊勢西校下児童クラブにつきましては10名でございます。

 対策でございますが、実際に定員を超えた児童さんに対しましては、児童館の規模等の関係もございますので、若干施設に余裕があります貴船児童館、神山児童館、大和児童館、この3施設につきましては、平成13年6月から定員を5名ふやしまして、申し込み時にお断りしました児童の方につきまして、利用していただく予定をしております。神山児童館につきましては6月11日から、貴船、大和児童館につきましては6月20日から受け入れしていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 そういった家庭の子供さんたちが本当に入れなくなって、ちょっと寂しい思いをしているわけですが、こういうことを考えれば、本当は実際にもっと児童クラブをふやしていく必要性が高くなっていると感じます。

 そんな中で、放課後児童保育アンケートという形で、家庭児童課から小学校に配られていると思います。実は前にもこの内容について意見を上げたことがあるのですが、実際におじいちゃん、おばあちゃんが家に見えても、耳が遠いとか、体が弱いという形で孫の世話ができる状態ではない家庭もあるはずです。どうしてそういったことがこのアンケートに入っていないのか、それが不思議でならない。保育対象児童は小学校1年生から3年生で、児童の授業帰宅時から保護者が不在であって、かつそれにかわるもの、祖父母等が全くいない状況にある留守家庭児童をいいます、そういうふうに書いてあると、実際に家族の方は、おじいちゃん、おばあちゃんいると留守家庭にならないなと考えてしまうんです。だから、どちらに丸をつけようか本当に迷ったと聞いておりますので、この点はどうお考えでしょうか。



◎福祉部長(真野幸雄君) 

 アンケートの件でございますが、従前やっておりますアンケートの調査票につきましては、先ほど議員御指摘のとおりでございますが、今回平成13年度につきましては、今までに小学校校区内に児童館とか児童クラブがない小学校が9校ございます。こちらにつきまして、児童の保護者を対象にしましてアンケートを実施したわけでございます。それで、9校につきまして留守家庭児童とか、それからそのうちで利用を希望される方が何名見えるか調査しまして、これから児童クラブを開設するための参考資料にしていきたいと考えております。従前の調査資料につきましては、既に児童館ないし児童クラブがあるところでございますから、従前どおりの調査にしたわけでございますが、児童クラブのない校区につきまして、9校につきましては、新たに新しいアンケートを行ったわけでございます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 そうしますと、私がいただいた資料というのはどこの学校にも配られた資料ですか。



◎福祉部長(真野幸雄君) 

 議員の方にお渡ししましたのは、従前から全校でやっております調査票でございまして、このほかに先ほど申しました、児童クラブ、児童館がない小学校が9校ございます。ここにつきまして、新たにこれとは別にアンケートを行ったわけでございます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 私が聞いたのは丹陽南小学校下の人ですので、全くこれと変わらないと言われたので、事実あそこは児童クラブができてないわけですから。そこのところでずれがあるみたいですので、これはもう一度確認したいと思います。

 実際にこういった中で、学校の余裕教室を児童クラブへ転用していく例は全国でも広がってきているわけですが、この間いただいた第5次総合計画の中にも子供が健やかに生まれ育つ環境づくり、児童の健全育成について留守家庭児童対策の推進というふうに載っておりますが、これはこういうことを書かないとぐあいが悪いので、書いているだけの待ちの姿勢かなというふうにもとれるんです。時代に対応した放課後児童健全育成事業を推進します、こういうすばらしい文句があるわけですが、これが本当にそのように推進していく考えがあるのか、もう一度ちょっと真意をお聞かせください。



◎福祉部長(真野幸雄君) 

 学童保育の推進につきましては、私どもとしましても重要な施策と考えております。したがいまして、先ほど申しましたアンケートを今後開設するための資料として行ったわけでございますが、これを参考にしまして、まだないところにつきましては、地元の協力を得ながら、社会資源を利用しまして、開設に努めていきたいと考えております。



◆7番(尾関宗夫君) 

 ぜひ早くそういう考えをまとめて進めていただきたいと思います。

 ここで少し話をそらしますが、実は今話題になっております小泉首相が言われた米百俵の精神、これを読んで国民に痛みに耐えるように、こういったことを強調しておるわけですが、これはちょっと使い方が間違っているのではないか、こういう意見もたくさん出ています。米百俵は新潟県の長岡市に伝わる話、これは御存じと思いますが、借金財政のどん底にあった長岡藩に救援のため米百俵が届いた。藩の指導者は目の前の困難をしのぐために使わず、学校をつくる資金に充てた。新しい学校は多くの人材を育てあげたというものです。

 長岡藩が貧乏になったのは、鉄砲の撃ち合いをしてつまらぬいがみ合いをして民を塗炭の苦しみ、これは泥にまみれ、火に焼かれるほどの非情な苦しみと、国語辞典を見ますとこういう説明が載っているわけです。本当に民を塗炭の苦しみに陥れたためだ。そして、あのとき先を見ることができる人物がおりさえしたら、同胞はお互いに血を流さずに済んだ。だから、教育を進めなさいといったものが根底にあるわけです。小泉首相の改革に福祉や教育の切り下げはあっても、むだな公共事業を大胆に削る姿勢が全く見当たらないのは事実です。悲惨な事件が起こるたびにいかに教育、福祉をないがしろにしてきたか、これでもわかるではありませんか。

 話を戻しますが、児童館、学校別通所の児童数の資料を見ますと、まず、神山小学校に末広小学校から児童が3人行っているんです。末広小学校から神山児童館まではざっと 2,100メートル、所要時間は42分、これは以前いただいた資料でそういうふうに載っております。丹陽児童館へも丹陽南小学校から1人行っていると書いてありますが、距離は 2,200メートル、所要時間は44分。さらに大和児童館には大和西小学校から16人、距離にして 1,300メートル、時間にして26分。千秋児童館には千秋東小学校から行っている子と千秋南小学校から行っている子がいる。

 このほかにも、萩原小学校、中島小学校も児童館まで遠い、こういったところも実はあるわけです。実際に子供たちにとって、朝の集団下校とは違って、不安な気持ちで児童館に行っている、そんな状態ではないかと心配するわけです。さらに、場所によっては交通量の多い幹線道路を横断しなければならない地域もあるわけで、これを考えただけでも本当に早急に手を打っていかないと、どんな事件、事故が起きるのか心配されます。

 先日いただいた資料の中にも、実は議会の方で議員みんなが毎月いただいている調査資料を見ておりましたら、「子育て支援で連携強化会、文部科学、厚生労働省が縦割り解消へ共同事業も」という記事が載っておりました。内容は、文部科学省と厚生労働省は、地域子育てを支援する環境を整備するための文部科学省と厚生労働省関係者の連携強化会を設置したというものです。2002年度から学校完全週5日制が完全実施となることなどをにらみ、両省の連携を強化して地域社会全体で子供を育てるための環境整備のあり方を議論すると載っております。

 児童クラブのあり方、進め方、これはやはり今後一般の子供にも開放できないか、こういったこと、さらに活用方法も探っていく、このことがこの中には入っているのではないかと思います。そんな中でさらにつけ加えますが、共働き対策も検討という項目がありまして、特に学童保育は共働き対策という保育の延長線上という性格もあり、保育所に通う幼児は1学年当たり40万人程度いるが、学童保育は不足しておって16万人程度しか受け入れていないのが現実である。新たに学童保育の施設を整備するとなると、コストがかさむため、ふえている空き教室を積極的活用することが有効な手法といえる。しかし、学童保育の所管は市町村の児童福祉担当部局、学校施設の使用となると教育委員会とばらばらで、両部門の連携もかねてから課題として指摘されていた。

 こういった文面がありますので、また後でぜひ読んでいただきたいと思いますが、いずれにしても、縦割り行政を解消させて、子育て支援の共同事業として児童クラブをすべての小学校下で行うことが強く求められています。

 実は1年前、丹陽南小学校下に児童クラブをという請願署名を集めたが提出を断念された経緯があります。 1,240名分の署名を葬ることはできないと再度提出を決め、今議会に出されています。私自身もこのときの協力方法を自分でも反省しておりますが、今後また委員会の中で十分な審議をされるよう望んでおきます。

 さて、このように毎回お聞きしておりますが、これからの学童保育、児童クラブの拡充について、担当部局の家庭児童課、さらに教育委員会から、もう一度御意見をお聞きしたいと思います。



◎福祉部長(真野幸雄君) 

 再度のお答えになると思いますが、児童クラブの開設につきましては、小学校から児童館まで遠くて、児童館の利用が困難と思われる地域で、留守家庭児童が多い、かつ学童保育の利用者が多い小学校下において開設していきたいと思っております。さらに地元の御協力を得ながら、小学校近くの地域の公民館などの社会資源を活用しまして、開設していきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 学童保育につきましては、大変重要であることは私も認識いたしております。そこで、学校における利用でございますが、前回の尾関議員、板倉議員の御質問にもお答えさせていただきましたが、現在学校の方は、ちょうど2002年から総合的な学習が始まるということで、いわゆる特色ある教育活動ということで、さまざまな国際理解教育、環境教育、あるいは健康、福祉教育等対応しております。また、御承知のように少人数指導も入ってまいりました。ただ、2002年から本格実施していく中で、ある程度いわゆる学校内のさまざまな活用方法は確定してまいると思います。

 これまでは長期的な見通しといっても、突然というわけではないのですがさまざまなものが出てまいりまして、学校の対応もいろいろな面で苦慮しております。御承知のように、余裕教室の活用指針につきましても、その中を見ますと優先順位ということで、児童・生徒の学習スペースや生活交流スペース、あるいは授業準備のスペースの設置について検討するということで、その中にも郷土史料室とか、あるいはラウンジとかランチルームとかいうようなことが入っております。学校からも現実にランチルームをつくってほしいとか、あるいは総合的な学習に対応するために日本間が欲しいとか、さまざまな要望が出ております。実際私も先回御質問のありました件で、直接大和南小学校、丹陽南小学校も図面だけではいけませんので、直接行きまして校長等と一緒に話をしながら、現状も確認してまいりました。現状ではやはり開放する場合、トイレの問題、入り口の問題等々、部屋があればいいだけではなくて、さまざまな課題があることもわかってまいりました。

 いずれにしましても、地域の方の学習支援をするための場、あるいは社会教育施設、あるいは福祉施設等々、将来方向として考えていく必要があると思っております。今後そういうものについてどう対応していくか、十分これから研究、検討を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(尾関宗夫君) 

 最近の本当に痛ましい事件、こういったものを考えると、やはり放課後であっても子供たちが安全に守られるべき、そういう方向に積極的に取り組んでいくことが本当に大事だと思います。再三言っていることですが、やはりどちらがそれを進めていくか。今の段階では家庭児童課が一応責任を負ってやっているわけですが、やはり子供にとってみれば教育委員会もきちんと対応の中に入っていく、考えの中に入っていくということが必要ではないか。お互いに何とか実現する方向でさらに検討を深めていただきたいと思います。

 そして、これは予算にかかわりますが、実際に丹陽南保育園では、今度増築されるわけですが、そういった施設に児童クラブが併設できないか、このことも改めて考えてみるときではないかと思います。

 次に、循環バスについてお聞きしてまいります。

 4月1日スタートから2カ月余り、利用状況は4月が 7,436人、5月が 9,868人となっていますが、私もこの間に6回ほど乗って利用客や運転手さんともお話をし、意見や要望を伺ってきました。障害者の方とも一緒に乗って車いす利用が本当にスムーズに行われているのか、これを点検してみました。車いすの方にはまだまだやはり利用しづらい面が多いということがわかったんですが、障害者の方の意見も含めて少し報告させてもらいます。

 まず、このスタート地点になっている新一宮駅。いつもスタート時間は同じですので、ここで2台並ぶことになります。ところが、実際の今のスペースだと狭い。もうぎりぎりなんです。だから、同じような向きにとめられないので、多少後ろの車が斜め、そういった駐車になります。それによって、車いすの方が利用しようと思うと、前の車には何とか乗れるのですが、後ろの車には車いすで乗れないという状況が相次いで起きているのです。

 この前も車いすで乗ろうとしたら、運転手さんに、後ろの車には乗れないので前の車に乗った方がいいと言われたと、そんな問題ではないのです。行きたいのは後ろの車に乗っていきたいわけであって、それは確かに前の車に乗ってもそこへ到着するのですが、自分としては後ろの車に乗った方が早く行けるから後ろに乗りたいわけであって、それが運転手さんの対応がそういうことで前に強引に乗せられてしまったという話です。

 まだまだ運転手さんのそういう意識も今後見ていかなければいけないのですが、実際にやはり車いす対応、障害者の方にどう接していいのかわからないという運転手さんも見えるのではないか、そんな気がしたのです。

 もう1つは、実は駅の東、あれは尾張一宮駅前となっていますが、あれは右回りのコースだけがとまります。ここで電動の車いすの方が、ちょうどバスが来るから乗せてもらおうと思って待っていたら、通過されてしまったということです。そのときに、はっきりと手を挙げなかったからだめだったかなと言われたんですが、やはりどこでだれが乗られるかということを運転手さんも見る余裕がないというか、ゆとりがないという感じもしました。

 さらに、新一宮駅の停留所ですが、段差があります。これがすごく不便で、車いす自体もそこではおりられない。もちろんだれかに手伝ってもらえばおりられるわけですが、実際にはそこの段差のために下におりることができなくて、バスに乗ろうと思ってもそこの段差を越えなければバスに乗れないという状況ですので、早速段差をなくしてほしい、こういった要望が来ております。通称交通バリア法も施行されてから既に半年たっていますが、障害者も利用できる循環バスとしてスタートしたので、障害者の方にも本当に喜んで乗っていただける、そういう方向に検討、見直しをしていただきたいと思います。

 もう1つは、今の50分というコース、これがやはり運転手さんにとってはきつい、そういうことを言われます。実際に50分で回り切れない場合が多い。どうしても55分なり、1時間ちょっと前に何とか到着するとか、特に右回りがそういう傾向にあるみたいです。そういうことも今後検討していただきたいと思います。

 さらに、利用者が何を言ってみえるか。これはいろいろな要望がありますので、数えれば切りがありませんけれども、実際に乗りそびれたら1時間待たなくてはいかんということもありまして、バス停にベンチを置いてほしいとか、これからの時期は雨が降ったり、日差しが強いので、雨よけとか日よけが欲しい。さらにバスの車内、これは構造上の問題ですけれども、降車を知らせる押しボタンですが、おりないけれども、自然とボタンのスイッチを押してしまうという問題も指摘されていますので、今後これはまた見直していく中に入るのかなと思います。

 さらに、今後利用がどうなっていくか。エコハウス138の温水プールの利用、これは休日、日曜日とか土曜日、こういったときにやはり多いと聞いております。今後やはり乗れなくなったときにはどうするのかということも検討の中に入ってくるのではないかと思います。

 そして、私が今ちょっと感じているのは、確かにこのバスは名鉄にお願いしているわけですが、一宮市がお金を出してバスを走らせているわけであって、運転手の服装が名鉄の路線バスの運転手の服装と同じなんです。この服装を変えた方がいいのではないかということも感じました。

 やはり、このバスに乗る人は本当に楽しみに気軽に乗っていただく、交通手段を持たない交通弱者が町に出ていただくためのものであって、余分な気を使わないような、そういった雰囲気が大切だと思います。この間乗っている利用者の顔を見てますと、みんなお友達みたいに、すぐ本当に打ち解け合って、また会えたねという感じで、その中ではよくそんな話が出ております。そのためにも、ぜひ運転手も一体となるような、そういった服装にしていったらどうかと感じましたが、こういう点はいかがでしょうか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 4月1日から試行運行を開始させていただきました。先ほど議員の方から御指摘いただきましたように、4月、5月の利用実績が上がってまいりました。これも議会の皆様方、あるいは市民の皆様方の御利用をいただいたということで喜んでいるわけでございますが、それが6月以降もこのまま行くかということにつきましては、まだ標準化されていないのではないかと考えておるところでございます。今、議員の方から各種にわたりまして御指摘いただきまして、御意見もいただきました。

 基本的にはこの事業をさせていただくときに、障害者の代表の方にもそれぞれ御意見をいただいて、車両につきましても可能なところにつきましては、低床バスという形での取り入れをさせていただいたところでございます。運用面におきまして、受託事業者に対します指導等につきましても、ただいま御指摘いただきました件につきまして、十分に検討し、改善策等をよく考えながら、受託業者の方とも協議してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 今、言いましたことはそんなに金がかかることでもないと思いますので、できるだけ早く対応していただきたいと思います。

 実は、きのうも新一宮駅の乗り場を見に行ったときに、たまたまバスが出たのにすぐバスの時刻表をメモしている方が見えたのです。どうしてかなと思ったら、やはり時刻表を覚えるのは大変だから一応ここへ来てメモしてますと言われたんですが、今、時刻表は市民病院とか、多分ほかの公共施設には置いてあると思いますが、この新一宮駅は利用する方が結構多いのです。そこに時刻表を置くことができないのか、これはどうでしょうか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 ただいまのお話は直接バス停のところにということでございますけれども、現在のところバス停のところにそのようなスペース、あるいは場所は設けてございませんけれども、名鉄の駅の方、あるいは関係のところには配布させていただいて、それぞれの施設の近いところには、直接バス停には置いてございませんけれども、その近くのそれぞれのお店、あるいは公共的な施設のところには置かせていただいているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 そうしたら、バス停にどこに時刻表があるということぐらい、張り紙だけなら邪魔にならないと思いますので、また今後検討してください。

 さて、一番皆さんが望んでいることは循環バスコースの拡大です。こういった要望がどんどん市の方にも届いてきていると思います。実は4月1日に出発式が行われたわけですが、その中で市長が拡大という言葉も触れておいでになりましたので、これ自体今検討に入っているのか、お聞きします。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 ただいま、議員の御指摘で、市長からそういう発言があったということでございますが、私も当日出席しておりましたけれども、前後の話があったかと思います。ただ単に拡大という言葉が独立していたわけではございません。前後の中で、これから始めさせていただきますので、その試行の中での検討ということになっておりますので、拡大という言葉がひとり歩きをしていたわけではございませんので、その点につきましてはよろしくお願い申し上げます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 今後、そういう方向で多分検討されていくと思います。それは期待しておきます。

 実はここ五、六回乗って感じたことは、やはり先ほども言いましたように、コースが長いのではないかという指摘で、50分では無理がある。1周する中で、通過するバス停も何カ所か実はあるんです。だけれども、実際に走っているときに結構スピードが出るのです。乗っている方は余り感じないのかなと思いますけれども、僕は気になったのです。ちょっとスピードが出過ぎるのではないか、もうちょっとスピードを抑えて走れないものかなと思ったのですが、これはやはり運転手さんにとってみれば、早く新一宮駅に到達して休憩したいという思いがどうもあるみたいで、こういう点が無理な運転につながっているのではないかと思います。

 こういった中で、実はスポーツ文化センターとかききょう会館、これを取り入れていくと今の1周ではなくて、例えば中間地点を設けて8の字型のコースをつくることができるのではないかと、実際にそういう形で運行している自治体もあります。市民会館はコースに入っているわけですが、市民会館の年間利用者はホール入場者も含めても17万 7,485人。ところが、スポーツ文化センターは平成12年度、いただいた資料ですと53万 3,569人、これはもう格段に利用が高いわけです。ここの場合、スポーツ文化センターでちょっとしたイベントがあると駐車場がいっぱいで入れない。そういった状況が起こっています。御近所には迷惑をかけていることも事実なわけで、こういう解消のためにはぜひ必要ではないかと思います。

 さらにききょう会館、これは年間4万人か5万人程度でしょうか、こういった利用です。こういうことを見ていく中で、本当に利用しやすいバスに改善していくということは、試行期間6カ月から2年と言われているわけですが、何も別に半年たたなければ調査しないというのではなくて、すぐにでもこれは検討していくことが今、いろいろ皆さんの意見を集めていくことが必要ではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 ただいま、議員御指摘のコース設定について、50分の設定では、例えば運行にあせってスピードを出すというような御指摘でございます。検討委員会におきまして決定させていただくときに、乗っていただく時間、我慢というわけではございませんが、乗っていただく時間帯はどれぐらいがいいだろうというこで、検討させていただいた結果、1時間以内という形での決定をいただいたわけでございます。そのような中での50分が今回の試行ということで、ただいま走らせているところでございますので、意見としてお伺いしておきますが、決定の段階ではそれが望ましいという御意見をいただいて現在運行させていただいております。

 それから、スポーツ文化センターあるいはききょう会館に停留所を設けてコースを検討したらどうかということでございますが、この点につきましても、検討委員会におきまして、スポーツ文化センターあるいはききょう会館におきましては、定期路線バスが近くにございます。そのあたりの御利用がいただけるのではないかという形でのコースの検討等がございました。

 いずれにいたしましても、現在は試行期間中でございます。試行期間のコースにつきましては、皆様方から御意見をいただいてコースを設定し、ただいま試行しているところでございますので、いろいろな意見をこれからお伺いしながら検討させていただくということになるかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 そうしますと、例えばアンケートをとるとか、そういった直接の動き、これは6カ月を過ぎてからしかやらないということでしょうか。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 ただいま申し上げましたように、4月、5月の実績を見てみますと、かなり数値の違いがございます。4月、5月の2カ月間をもって、標準化というには余りにも差がございますので、もう少し実績をとらえて、その中でのアンケート調査、あるいは聞き取り調査をするのが適切かと考えておりますので、もう少し実態を調べて、その後の調査になるかと思います。よろしくお願い申し上げます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 市民の方は一日も早く自分のところに走らせてほしいというのが願いです。だから、やはり市がそういった状況で待つのではなく、一日も早く検討に入る、このことが今必要じゃないかと思います。そういった中で、4月から名鉄路線バスが廃止された地域、そこに住んでいる方が今どういう状況になっているか。実は高齢者の方が、私この間戸塚ニュータウンに伺ったのですが、70歳代のおばあちゃんが以前足腰が悪くて手術して入院していたけれども、何とか元気になったから家に帰ってきた。ところが、やはり定期的に病院に通わなくてはいかん。家から出るのも帰るのもタクシーを利用する。医療費も1割負担、1万円持って出ても心配で出かけられない、こう言われました。

 一宮市に関係するバス路線は、平成9年4月の17路線、26系統から、ことしの4月以降は11路線、16系統へと減少しました。3割も路線がカットされたわけです。市民の足がずたずたになっていったのも事実です。このことによって、命の足が絶たれたことで家に閉じこもる、家から外に出られない人がどれだけふえたか、こういったことを考えたことがあるでしょうか。こういったことを調査しようという気にはなりませんでしたか。



◎経済部長(篠田惇君) 

 バス路線の廃止のことのお尋ねでございます。

 確かに平成9年9月から平成13年3月で、路線が17路線から11路線に減っているのは事実でございます。ただ、バス路線は基本的には民間事業者ということ、当然公共交通機関という使命は持っておるわけでございますが、やはり名鉄自身も当然経営努力はされてみえたとは思いますが、基本的には乗車率と申しますか、利用される方が非常に少なくなってきた。こういうことで結果、平成9年から平成13年4月にそういうことで廃止になってきた、こういうふうに理解しておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 実際にどういう状況になっているか、市民がどういう暮らしになったのか、そういうことを本当に真剣に考えてみる、それが本当に行き届いた行政だと私は思います。今の答弁ではまさに自分のことは自分で考えろという姿勢にほかなりません。

 この戸塚の町内会では、世帯総数 837軒、この 837軒に名鉄バスの戸塚センターから国府宮駅間の廃止に伴う町内会にて検討したバスの運行委託の賛否、この調査をしたんです。結果は賛成が 398票で過半数を上回っています。しかし、町内会では賛成が多かったから、すぐ委託を決定するのではなく、同時に寄せられたアンケートの意見を踏まえて実施方法を検討するという構えでいたわけです。

 そういった中で、先日出された公共交通の充実で市民の足の確保を求める請願書、これは私としてみれば、わずかな審議で不採択というような対応ではなく、もっと何らかの方法を考えることができないのか、もう少し時間をかけて審議を深めるべきではなかったかと思います。

 また、今後いつ路線バスが廃止されるかわかりません。そうなってからは本当に遅いのです。だから、市としてもどう取り組んでいくか、このこともやはりきちんと頭の中に入れておくことが必要ではないでしょうか。市長、いかがでしょうか、このことについて。



◎市長(谷一夫君) 

 先ほど循環バスの発車式のときに、あいさつで私が「拡大」と言ったとおっしゃいましたが、あの日が大変寒かったことはよく覚えておりますが、そういうことを言ったか記憶にございません。忘れてしまいました。ただ、文脈の中で確かに循環バスを試行運行して、半年ないし2年経過を見て、その後次の展開を考えていきたいということは確かに申し上げただろうと思います。

 その中で、ただいま各地区において、名鉄バスの撤退についてさまざまな御議論をしていただきました。経済部長申し上げましたように、一定の乗車密度を割った場合に廃止されるということでございまして、こういう言い方をしますとまた誤解を招くかもしれませんが、要は地元の方がお使いいただければバスの廃止はないということでございますが、それが残念ながらお使いいただく方がだんだん減っていったということかと理解しております。

 こういった事態がどんどん進行することについて、それをすべて行政がカバーせよということは、これはまた逆の意味からいって不可能なことであろうと考えます。どこまでカバーするかという問題になろうかと思っております。その中で今後どうするかということ、これは先ほどから申しておりますように、循環バスの動向等を見きわめながら、次の展開についてはこれからまたいろいろと知恵を絞っていきたいと思っておるわけでございます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 私の聞き間違いだったのかどうかわかりませんけれども、はっきりと拡大という言葉を使われた、それで私は拡大ということを言いました。そういった中で、本当にどんどん路線バスが撤退される、これが住民にとっては、車や交通手段を持っている人はいいのですが、ない人にとってみれば本当に不安でたまらない。どこへ出ていくのにも金がなければ出られないという思いになっていることも事実ですので、現状もよく踏まえていただきたいと思います。

 それでは、最後に介護保険制度についてお聞きしますが、介護保険がスタートして1年2カ月がたちました。65歳からの介護保険料が10月からは2倍に引き上げられます。特別措置として半額徴収だった保険料が全額徴収となるためです。今でも低所得者には高過ぎると悲鳴が上がっているのに、2倍になったら介護や暮らしはどうなるのか。お年寄りとその家族に不安が広がっているのも事実です。低所得者に対する保険料、利用料の減免、助成措置がますます切実な課題となっています。こういった中で、介護保険の導入で我が国の状況、我が国には膨大な低所得者がいる、こういうことも明らかになったのではないでしょうか。

 実は、高齢者 2,200万人のうち76%が住民税非課税になっているのです。しかし、政府はすべての高齢者から例外なく利用料、保険料の取り立てをしています。この新しい制度のもとで、真に介護を必要とする高齢者が、負担の重さから十分なサービスを受けられなくなっているのも事実です。利用限度額に対する実際のサービス、利用率が全国的にも40%にとどまっていることからも、利用料の負担がいかに深刻なのか明らかではありませんか。10月からの高齢者の保険料満額徴収はさらにサービスを切り縮めざるを得ないお年寄りが続出することは当然予想されます。

 そもそも住民税非課税というのは生活費しか所得がない人に課税をしない、こういった大原則、憲法第25条に定める国民の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障するために、国の義務として税制の上で具体化され、定着したものではありませんか。それを保険料や利用料の名目で非課税者からも取り立てることは国民の生活権を事実上否定するものであり、絶対に許されるものではありません。

 そして、これまでの調査で明らかになったことは低所得者ほど要介護の率が高いということです。要介護率の高齢者の割合は、全体から見ると11.3%です。ところが、低所得階層、所得階層を4段階に分けてみますと、所得ゼロ、これは控除後の所得ですが、この人の要介護率は17.2%と高い割合になっています。そして、所得がふえるにつれて 8.4%、 5.4%と低下し、最高所得階層の 200万円以上では要介護率は 3.7%と低下している、こういった調査も示されています。つまり所得の一番低い階層は所得の一番高い階層と比べて要介護率が5倍も多いということも事実なんです。実際に 100万円所得が少ないことは、おおむね5歳分の老化に相当すると指摘しています。

 低所得が要介護の状況を危険分子であるということを結論づけているわけなんですが、一宮市ではいかがでしょうか。こういった所得、いわゆるこのような調査を行ったことがありますか。



◎福祉部長(真野幸雄君) 

 お答えします。

 先ほど議員言われました所得別の要介護度の調査はしておりません。



◆7番(尾関宗夫君) 

 実態をつかんでいく上でこれもやはり今後必要だと思いますので、これをやるおつもりはありますか。



◎福祉部長(真野幸雄君) 

 一度検討したいと思います。



◆7番(尾関宗夫君) 

 一度検討してみてください。今、実態が本当にまだつかまれていないような気がします。このような中で政府は、保険料は所得階層別に5段階の徴収になっているから、利用料もさらに特別対策で負担軽減の措置をとっているから、低所得者に対する対策は万全であるということを言っているわけですが、実際には第2、第3段階の高齢者が第1段階の高齢者よりも所得が低いといった逆転現象、これが存在しておりますが、これをきちんと見ようとしませんが、この点についてはいかがでしょうか。



◎福祉部長(真野幸雄君) 

 お答えいたします。

 議員の質問に対する答えには直接にはならないかもわかりませんけれども、一宮市におきましては、低所得者の方に対しまして、いわゆる第1段階と第2段階の方で、本人の合計所得が33万円以下の第1号被保険者の方につきましては、独自減免で20%の保険料の減免を平成14年度から実施する予定でございます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 それにつけ加えておきますが、実は第1段階に所属する老齢福祉年金受給者の年金額は月額3万 4,000円程度です。しかし、この老齢福祉年金より低い年金しかもらっていないお年寄りが全国で 253万人もいるということも実態です。保険料の基準額が仮に 3,000円、一宮市は 2,600円ですが、10月からは第1段階の保険料は月額 1,500円ですが、第1段階よりも年金収入が低い人でも老齢福祉年金の受給者でないという理由から第2・第3段階になりますと、それぞれ月額が 2,250円、さらに 3,000円といった徴収になるんですが、これはいかがでしょうか。これは間違いないでしょうか。



◎福祉部長(真野幸雄君) 

 これにつきましては、平成13年度の場合でございますと、第1段階の方が年間で1万 1,900円でございますが、これを6回に分けて支払ってもらうわけでございまして、 1,300円が4月、6月、8月の3回でございます。それから、10月が 2,800円、12月が 2,600円、2月が 2,600円でございます。

 それから、第2段階になりますと、年間の保険料が1万 7,800円になりまして、4月、6月、8月が 1,900円でございます。10月が 4,100円、12月が 4,000円、2月も 4,000円でございます。

 以上でございます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 今の話ですと、やはり第1段階の人より第2段階の方が高くなるということですね。実際にその人の収入がどういう状況になっているか、これも明らかでありますが、本当にこのような負担が行われて実際に払えるかどうか、これがまた滞納をふやしていく方向につながるんではないかと心配します。

 実際には長引く不況と雇用不安、それから社会保障の連続改悪で国民の生活はますます厳しくなっている状態、とりわけ自己防衛ができない低所得者層の暮らしは極限まで追い詰められている、これが事実です。しかも、制度運用のもとで生活保護行政から見放されている低所得者が大勢いることも事実です。1999年10月現在の調査で生活保護を受けている世帯は全国で70万 6,000世帯と言われ、全世帯の 1.6%になります。

 しかし、生活保護基準以下で生活している世帯は15%から20%というのが共通の結論。だから、生活保護を受けている人よりも、生活保護を受けていない人の方が多い、厳しい収入のもとで生活している人が多いということです。少な目に見ても実際より約10倍、 4,500万世帯のうちおよそ 700万世帯が保護基準以下の生活を強いられていることになるわけですが、やはりこういった状況は、本当に今どういう状況に置かれているかということも厳しく見ていかないといけないのではないかと思います。

 低所得者からは原則として保険料、利用料を徴収すべきでない、日本共産党はこういったことを何度も主張してまいりましたが、いよいよ10月から保険料の満額徴収が始まり、介護保険制度についても今さまざまな矛盾が吹き出ております。低所得者対策を早急に進めて確立することが緊急課題ではないのでしょうか。

 今このような状況のもとで、全国の自治体でまだまだふえていると思いますが、3月末での調査ですけれども、利用料減免が 571自治体、そして保険料の減免助成が 308自治体、こういった方向で利用料、保険料の減免を取り入れている自治体が広がっています。低所得を理由にした独自減免制度の広がり、こういった各自治体の取り組みに対して、厚生労働省はみんなで支え合うという趣旨に反し、制度が成り立たなくなっている、こういう危機感をあらわにして自治体に圧力をかけているのも事実です。しかし、支え合う力のない人に負担を押しつけること自体がそもそも間違っているわけです。

 今、自治体での減免の動き、これがどうして一宮市で10月から行われないのか、そういったことも指摘されるわけです。実際に3月議会でも補正予算の中で、居宅介護サービスの給付費が4億 6,397万円も減額されていたということも事実ですので、こういったことからみれば本当にもっともっとそういう人たちに減免制度を早く実施して、そして将来の不安を少しでも解消していく方向をつくるべきではないかと思いますが、そういう点はいかがでしょうか。



◎福祉部長(真野幸雄君) 

 先ほどは減額補正ということで、お金が余ったようなことをおっしゃいました。実際に余ったわけでございますが、これは3年間トータルベースで考えたものでございます。したがいまして、平成12年度につきましては保険料に比べまして給付費が少なかったということで、繰越金が出たわけでございますが、これは積立金にいたしまして次年度の方へ回しまして、3年ベースでもって事業の方を展開するわけでございます。

 それから、減免の関係でございますが、平成13年度の賦課につきましては平成13年6月に賦課決定をするわけでございます。それで、減免対象者につきましても結構多うございまして、この10月から実施いたしますと物理的にはなかなか困難でありますので、平成14年度当初から減免するものでございます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 対象者数は言われませんでしたけれども、 7,200人とも聞いております。今から無理だということなら、今までどおりの徴収の仕方を続けていったらどうでしょうか。そういったことは無理でしょうか。



◎福祉部長(真野幸雄君) 

 やはり介護保険制度の根本は社会全体で支えるという考えでございますので、この点につきましては平成14年度からの減免ということで、平成13年9月までは国の特別対策あるわけでございますが、平成13年10月からは平年度化ということで、こういった国の決めておる線でもっていきたいと考えております。



◆7番(尾関宗夫君) 

 国の意向に忠実ということなんでしょうが。実際、厚生労働省は、保険料の全額免除は不適当だとか、資産状況などを把握しない一律減免は不適当、さらに一般財源の繰り入れは不適当という3原則を遵守するよう各市町村を指導している。そのために各地の低所得者対策も所得を生活保護基準と同じ程度から 1.4倍程度に限定し、実際の運用に当たっては貯金状況をチェックするところが多くなっています。生活保護基準も参考にすること自体やむを得ないとしても、わずかな貯金を理由に排除することは許されません。政府は介護保険を一層福祉の切り捨て、社会保障、構造改革の突破口として位置づけ、我が国の社会保険の歴史上初めて文字どおりすべてのお年寄りから保険料を取り立てるとともに、1割の利用料負担制を導入しました。

 これはことし1月からの老人医療費の原則1割負担につながりました。さらに2002年度以降の高齢者医療保険の創設に連動させようとしているのも事実です。介護保険で味をしめ、すべてのお年寄りから医療保険料を取り立てる、またもや年金から天引きしようとしていることは明白ではありませんか。これでは将来設計は全く立たなくなるどころか、毎日の生活すら危うくなるではありませんか。市長、これは市民生活の破壊だけではありません。地方自治体の存亡の危機でもあります。

 私は3月議会の一般質問の最後に、市長会としても意見を上げてほしい、こういったお願いをしました。市長はよくわかりました、こういう一言ですがお答えいただきました。その気持ちは今も変わらないと思います。以前、介護シンポジウムでパネリストを務めていただいたこともありますし、医師でもある市長さんがこの制度について言いたいことがいっぱいあると思いますが、ぜひ市長のお考えをお聞かせください。



◎市長(谷一夫君) 

 介護保険が実施に移されましてから1年余がたったわけでございます。介護保険は幾つかの多くの目的を掲げてスタートしたわけでございますが、その中の1つは、膨らみ続ける老人医療費を抑えるということが言われておったわけであります。それがどの程度実現されたか、大きな期待を持って見ておったわけでありますが、結果的には余りそういう意味での成果は見られなかったと理解をしております。そういう意味で介護保険は余りプラスには働かなかったと考えております。

 もう1つは、措置から契約へということで、利用者の主体性のもとにサービスを選択し、業者を選択し、そして悪い業者は自然淘汰をされて、いい業者が残っていく、そういうことが言われておりました。これはある意味そのようになっておるかと評価いたしております。

 今、議員が利用者負担のことについて、さまざまな低所得者層の方の例をお挙げになってお述べになりました。しかし、これは保険という制度でございますので、厳密に制度そのものを考えれば、これはやはり皆が負担し合ってお互いに支えていくという大原則の制度を、国民といいますか、私たちが認めてそれが行われた、手続上そのように行われておりますので、これはこれである程度やむを得ないものだと考えております。

 そして、議員がおっしゃったように、厚生労働省のさまざまな指導がありまして、確かに幾つかの自治体がその指導を無視して独自の施策を行っているところもございますが、やはり私どもは一つの体系の中で行政を行っておりますので、そういうのも余り好ましくなかろうというふうに考えておるわけであります。極力やはり国の方針にも従いながら、その中である程度の独自制を発揮できればと考えまして、先ほど福祉部長から申し上げましたが、一定の方々に対して保険料の20%を減免するということをさせていただくことにいたしました。

 金額は先ほど部長申し上げませんでしたが、金額にいたしまして 3,800万円余に相当するわけでございます。例えば、第1段階の方をすべてゼロにしてしまうと、うんと少ない金額負担で実は済むわけであります。しかも第1段階の方をゼロにしたということで、外づらは大変いいわけでありますが、私どもがとった方法はそうではない、実質的には多くの方がこれで救われることになり、しかも市としての負担はずっと多いという方法でございます。将来的なことをかなり心配をしながら、こういう方策を取り入れたわけでございます。

 今後、介護保険がどこに向かっていくか。当初在宅での療養を主体にするということで始められたわけでありますが、ここ1年を見ておりましても、やはりどうしても施設の方へという流れが出てきておるわけであります。施設の方へ行く流れがふえればふえるほど当然コストも高くなっていくわけでありまして、介護保険財政の行く末はやはりかなり暗いものがあるのではなかろうかと大変懸念をしておるわけであります。

 大変つらい部分がたくさんあるわけでありますが、そういったさまざまな事情を抱えて、これからまた苦しい運営に当たっていかなければいけないと覚悟しておるということを申し上げておきたいと思います。



◆7番(尾関宗夫君) 

 実際に本当に困っている家庭がふえていることも事実です。私が知っているお宅でも今の制度の中で病院に3カ月ごとにたらい回しになっていく、また特養に入ろうと思っても何年待てば入れるのかさっぱり見通しがつかないという話も聞いております。そんな中で本当にこれから自分たちの生活はどうなっていくのか心配されるわけですので、ぜひそういう厳しい生活をしている方に温かい手を差し伸べる方向をつくっていただきたいと思います。

 実は6月6日に愛知平和行進が一宮市にやってきました。あいにくの雨の1日でしたが、幸い朝の集会の出発式は小雨の中で行われまして、そのときに議長とか市長公室長にあいさつをいただきましてありがとうございました。本当に皆さん、こういった集会に参加していただきながら、平和を求めていく願いがますます大きくなるように祈りたいと思います。

 そのときに90歳のおばあちゃんが、平和を願いながら核兵器を世界からなくしたい、そんな思いを込めながら千羽鶴を持ってみえたわけですが、今、実際に国会ではきな臭い憲法9条改憲の動き、長引く不況による将来不安、こういったものとあわせて本当にどういうふうに政治が向いていくのかということが心配されるわけです。

 日本共産党は、今の状況をやはり克服するために、景気回復、消費税の緊急に3%の減税、家計を温め国民の購買力を直接応援していく、社会保障の連続改悪をストップさせ将来不安をなくしていく、さらに大企業のリストラ支援ではなく中小企業への支援を進める政治、雇用危機の打開を進めていく、この方向で進めていきたいと考えております。緊急経済提言、これがやはり今言われている構造改革の本筋ではないかと考えております。こういった中で、一日も早く私たちの暮らしにとって、市民の暮らしにとって本当に安心して安全な暮らしができるように、さらに行政の方のお力添えをお願いして一般質問を終わります。(拍手)



○副議長(渡部昭君) 

 暫時、休憩いたします。

                             午後2時46分 休憩

                             午後3時15分 再開



○副議長(渡部昭君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。



◎市長公室長(橋本博利君) 

 先ほどの尾関議員の御質問の中で、道路照明灯の補助金につきまして御質問いただきまして、後ほど回答させていただくというお願いを申し上げました。ただいま回答させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 道路照明灯の補助金につきましては、御町内の負担がございませんので、制度的にはございません。よろしく御理解お願いしたいと思います。



○副議長(渡部昭君) 

 34番 伊藤 俊君。



◆34番(伊藤俊君) (登壇、拍手)

 お許しをいただいて3点につきお尋ねいたします。

 質問はまず3点一括してお尋ねをし、一巡お答えをいただいてから議論を詰めたい部分について再度1つずつお尋ねしてまいりたいと思いますので、最初の御答弁は1については何々、2については何々というふうに質問の順序にのっとっていただきますよう、前もってお願いいたしておきます。質問に入ります。

 1、5月中ごろの時点までは、市の各種施設の一部にトイレの防臭剤としてパラジクロロベンゼンが使われておりましたが、この防臭剤はシックハウス症候群の原因物質として厚生労働省により室内空気中の濃度の指針値が定められているものでありますが、現在までにトイレの室内空気濃度の測定がなされた様子は私はないと思いますが、測定がなされているようでありましたら測定の時期並びに測定値についてお教えいただきたいことと、今後もこの防臭剤の使用を続けられるおつもりなのかどうか、お尋ねいたします。

 2、外部監査制度に関する考え方について。

 このことにつきましては、法改正前の平成9年3月の定例会においてお尋ねをいたしました。法改正前の質問ということもありまして、前助役さんからの御答弁で、国の動向を見守っていきたいということでありましたが、もう一面大変結構なことだと考えているというお答えもいただいております。平成9年6月4日、地方自治法の一部を改正する法律が公布され、平成10年7月23日施行令が出されたことによって各市も動き出し現在に至っているところでありますが、現在市当局はどういう考え方をお持ちなのか、お尋ねいたします。

 3、小・中学校の教科書の検定結果についての考え方についてお尋ねをすべく通告をいたしておりますが、本日午前に服部議員より学校の安全性の問題、そして生命の大切さをはぐくむ教育ということ、新学習指導要領実施に伴う御質問がありました。さすがは先生の経験者は違うなと感銘を受けたところでありますが、私は素人の感覚で重複を避けながらお尋ねをしてまいりたいと思っているところであります。

 まず、通告外でありますが、服部議員さんの生命の大切さをはぐくむ教育という部分で、今回の池田小学校の事件についての質問がありました。私もこのことは重要な問題だと認識いたしておりますので、重ねて教育長さんに安全について今後も十二分に意を用いていただきますようお願いし、通告外のことでもありますのでこの部分は終わり、本来の通告に基づいてお尋ねしてまいりたいと思います。

 通告の(1)については、服部議員より教科書採択の理由の公開に対する質問は、教育長から採択理由の公開に向けて努力をされるというお答えがあったところであります。したがって、重複を避ける意味で(1)の質問は取りやめさせていただいて、(2)の教科書の内容が削減されることによって、子供たちの学力低下が生ずるのではないかというおそれに対する対応策についてと、(3)の従来からのゆとり教育という名のもとに年々年間標準授業時数が減少されてきた上に、平成14年度からの総合的な学習の時間の改定、昭和52年4月よりの特別活動の時間に上乗せをされることによって、ますます教科の時数が減少することに対する対応策についての父兄の心配を払拭することのできる教育委員会のお考えをお尋ねいたします。



◎市民部長(酒井孝嘉君) 

 第1点目のパラジクロロベンゼンについてお答えいたします。

 シックハウス症候群を誘発します化学物質の1つでありますパラジクロロベンゼンにつきましては、厚生労働省の室内濃度指針値は0.1ppmとなっております。これは長時間の暴露によって起こる毒性を指標として策定されたものでございますが、その濃度については、私どもではまだ測定をいたしたことはございません。また、パラジクロロベンゼンの入った防臭剤の使用についてでございますが、さきに述べましたようにパラジクロロベンゼンの毒性は長時間の暴露によって起こる中毒症状ということでありますけれども、少量の化学物質にもアレルギー反応を示される化学物質過敏症の方もございます。そういうこともございまして、できれば使用しない方がいいというふうに私ども考えまして、今月に入りまして関係部局にその案内をさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



◎総務部長(木村謙一君) 

 2番目の外部監査委員制度についてお答え申し上げます。

 議員御承知のとおり外部監査委員制度につきましては、監査機能の専門性、独立性の強化や住民からの信頼性の向上を目的といたしまして、平成9年の自治法改正によりまして設けられた制度でございます。外部監査には、御承知のとおり包括外部監査と個別外部監査がございます。住民や議会、または市長などからの請求に係る個別外部監査を除きまして、財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理のうち、特定の事件について監査する包括外部監査についてお答えさせていただきます。

 包括外部監査は、都道府県、政令指定都市、中核市以上が義務づけられております。その他の市町村につきましては、現在の監査委員制度の運用の状況等を考慮しながら自主的に決定することとされております。このように任意で実施する場合は、まず条例で定めた後、契約締結に当たってはあらかじめ監査委員の意見を聞き、そして議会の議決を得ることが必要となっております。こうした任意で包括外部監査制度を導入しております市は、市としては2市あると聞いておりますが、そうした他市の状況等を現在見守っているところでございます。

 よろしくお願いいたします。



◎教育長(馬場康雄君) 

 お尋ねの件でございますが、まず、池田小学校の傷ましい事件につきましては、私どもも安全確保に必死に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 1番目にお尋ねの教科書の内容が削減されたことによって生じるおそれのある学力低下への対応策でございますが、御存じのように新しい学習指導要領では、内容が厳選されて基礎、基本を中心に編成されております。午前中の服部議員の御質問の中でもお答えさせていただきましたが、基礎、基本を徹底的に習得させるような対応をしていきたい。それにはチームティーチング、あるいは少人数指導の授業にあわせて、さらに子供の実態に応じて伸ばすことができるような発展学習の事例集等も対応して作成し、子供の学力低下を防いでまいりたいと思っております。

 また、教科の時間が減少することに対する保護者の不安を払拭することでございますが、教科の時間は確かに必修としては減少いたしましたが、今回は選択履修というのがふえてまいりました。それぞれの教科の選択ができるわけでございます。とりわけ選択教科では補充学習、あるいは発展学習等、その子供の状態に応じた学習が可能であります。ぜひ選択学習で先ほどの学力低下に関すること、またそれぞれ1人1人の学ぶ時間が減ることについて具体的に対応してまいりたいと思います。

 いずれにしましても、子供たちの力をきちんと育てていくということは大切なことだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆34番(伊藤俊君) 

 一巡お答えをいただきました。ありがとうございました。お答えをいただいて、順序にのっとってもう少し詰めさせていただきたいと思います。

 1のお答えについては、まず室内濃度については調査をしていない。ただ、今月をもって各部署に通知して、できるだけ利用を避けるという形の通知を出されたということであります。また、お答えの中で、耐容平均空中濃度については0.1ppmというお答えもいただきました。0.1ppmでありますから、これは 1,000万分の1というごく微量な量であります。別な言い方をしますと、このくらいごく微量でも健康に影響があるということであります。シックハウス症候群は1980年に入るころから市民の口の端に上り出したもので、ホルムアルデヒドが有名でありますが、このバラジクロロベンゼンも同種の原因物質であることは御案内のとおりであります。

 名古屋市衛生局のヘルスレター26号にもこの物質の解説が載っております。市の事務分掌規則第3条別表第2によれば、衛生思想の普及向上に関する事務が定められております。少なくとも、市の施設の各所でパラジクロロベンゼンを5月時点まで使用していたことは事実であります。こんな状態で市民にどう衛生思想の普及向上を図ることができるのか。これは私が当局に強く反省を求めるものでありますが、問題はできるだけ使用しないようにということを言ったからよいのではないかということではなくて、これを取りやめれば代替をどう考えるか。パラジクロロベンゼンが体に悪いから使用するときは十分気をつけてください、代替は市はこういうものを考えていますよということでなかったら、市民は理解のしようがない。私はそう思いますが、くどくなりますが当局のお考えを再度お尋ねいたします。



◎市民部長(酒井孝嘉君) 

 お答えさせていただきます。

 パラジクロロベンゼンという有害物質でございますが、これの取り扱いとか注意点、そういうものにつきましては市広報の健康ひろばなどで市民の方にもお知らせしていきたいと思っております。それから、代替物というようなものでございますけれども、脱臭面でいろいろ効果があると言われております、例えば活性炭であるとか、それから竹からつくりました竹炭、あるいは炭というようなもの、人にやさしくて余り環境の負荷にならないようなもの、そんなようなものも今後考慮に入れていくべきではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆34番(伊藤俊君) 

 ありがとうございました。

 お答えは市民にもそれ相応の周知をすることをお考えいただいておるようでありますし、代替物質についてもそれなりのお考えがあるようであります。私は、この種の問題はこれからも常に発生すると思います。その都度どう対処すべきか、代替は常にどう考えるかという姿勢を持っていただきますようお願いしておきたいと思います。先ほどの答弁でも化学物質過敏症という部分のお話もいただきましたが、私はこの議場で化学物質過敏症についての質問をした経緯があります。最近は、ありとあらゆる部分でおかしな話が多過ぎる。だから、少なくとも国の方が問題があるよ、おかしいというようなものは市民に周知をしてできるだけ避けるような形に意を用いていただきたい。このことを強くお願いいたしまして、次の外部監査の方に移らせていただこうと思います。

 2の外部監査についてのお答えをいただきました。お答えでは、外部監査について総務部長から専門性、独立性あるいは市民への信頼性の問題等でお考えはお答えいただきました。そして、包括外部監査についてお答えいただきました。そのお答えの中で、既に義務的なところは政令指定都市とか県で、政令指定都市、中核市等の法的義務づけになってるところ以外では2市が実施されているという理解だとお答えをいただきました。これは後でも触れますが、ちょっと調査の仕方が甘っちょろいのではないだろうか。それはまたおいおい触れさせていただきます。

 要はまだ全国的に2市ぐらいだと、実施する気はないというお答えであります。お答えの中で専門性、独立性、市民への信頼性という、いわゆる外部監査のメリットについてお答えいただきました。実施する気はないということでありますので、デメリットについてどうお考えですか、お尋ねいたします。



◎総務部長(木村謙一君) 

 まず前段で御指摘いただきました、任意で実施している市は2市あるとお答え申し上げました。市だけで申し上げましたが、このほかに特別区が2区ございますので、全部で4団体だと思っております。ちょっと言葉足らずで申しわけございませんでした。

 それから、実施しなかった場合のデメリットはどういうものかという御指摘でございますけれども、やはりこういう制度が実施されたということは、より専門性、独立性等を充実するというような意味合いでの法改正でございます。やはりそれは、それぞれの市の規模に合ってそういう必要性があるだろうから、やはりこれ以上のところはやるべきだということで義務づけられたと考えております。それのデメリット、いわゆるそれを導入しないから欠点といいますか、より細かく、さらに深く無限にそういう監査を行えば、より正確になるということが一面言えるかもわかりません。しかし、それは費用対効果とか、現実的に必要かどうかというような問題も出てきますので、現時点では即導入しないからデメリットがあるとは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。



◆34番(伊藤俊君) 

 なかなかまどろっこしいお答えでありますが、デメリットというほどのものはお考えでないような感じでお答えをいただきました。

 先ほどお答えの中で専門性、独立性だとか、市民の信頼性を獲得するための外部監査のメリットについてはおっしゃるとおりであろうと思いますし、一宮市で起きたとは言いませんが、他市の状況でいきますれば、それなりの効果が出てくるであろうと言われております。現在の一宮市の監査委員会が無能だと言う気はありませんし、現在までも努力をされてきたことについてはそれなりの評価をするものであります。メリットとして私が考えるのは、第一には、他市の場合でありますが、予算の不適正な執行を是正し、再発の防止に役立ったという言い方もされております。これも他市の例ではありますが、報道の中で公金の不正使用が出てきた場合に、いわゆる情報公開制度を活用した住民訴訟という行政外部からの圧力によらなければならなかった事例等から考えて、この外部監査制度を適用すべきだという、その底流を流れる行政全般に対する市民の不信感を払拭するためにも外部監査がいいというメリットだと考えております。

 そして、先ほども少し総務部長が触れられましたが、これの最大の問題というのは人材不足や組織の未整備の問題等、内部からはなかなか気がつきにくい。それを外部監査を活用することによって人材不足の解消や組織の整備に努めるという考え方が、私はある意味で外部監視の最大のメリットだと思うものであります。だから、私は外部監査の実施を早急に踏み切っていただきたいと思うものであります。多少くどくなりますが、私の今申し上げた3点についてお聞かせいただきます。



◎総務部長(木村謙一君) 

 導入した場合のメリットを掲げて御指摘いただきました。確かにケース・バイ・ケースと申しますか、その市その市の事情によりましてそういうような効果も出てきたことは、そのとおりだろうとは存じますが、それが即当市に当てはまるものとは考えておりません。当市にこれだけの問題点を抱えていると現時点では思っておりません。

 さらに現在の内部監査制度、4人の監査委員さんにお願いして内部監査をお願いいたしておりますけれども、この制度につきましてもそれぞれ現在の陣容で最大限能力を発揮していただいておりまして、それぞれの立場で独立性、専門性も十分確保いただいていると考えておりますので、現時点では直ちに外部監査委員制度の導入は考えておりません。しかしながら、他市の状況等も見ながら、将来に向けての研究は続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆34番(伊藤俊君) 

 ありがとうございました。

 お答えは、私の申し上げたメリットが当市に当てはまるものではないというお考えのようでありますし、4人の監査委員の現在の陣容で十分だというお答えであります。今、4人の監査委員さんが十二分にその任務を果たしてみえることについては異論はありませんが、異論がないことと、これで十分であるということとは僕は一緒にならないという感じで思っております。私は実は外部監査を適用したらいいという部分では、従来の行政解釈とか通達をうのみにしたようなものがまかり通るようなことがないようにするため、これからの監査報告とか、そういうものの一つの基準を定めるという意味では、こういうものをしっかりしてもらいたいという思いが強いわけであります。

 例えば、触れられているだろうが、触れられたという気がしづらいような報告をいただいておる部分に、地方自治法第 252条の27第2項の定めで、地方公共団体が外部監査を導入する条件でありますが、その中の第2条第14項、第2条第15項等に、こういうものをどこまで市民に理解させるかということの考え方の確立、正当性に対する考え方の確立をするために外部監査が必要だという感じで今回の質問をしているわけであります。

 平行線をたどるようなことをこの貴重な時間の中で延々としておってもいけませんので、視点を変えてお尋ねします。私は今手元に平成2年2月、平成6年12月、平成12年12月の総務部の定期監査報告書を持ってきております。この報告書はそれなりに私は評価するものでありまして、これがだめだということを言う気はありませんが、それなりに評価するものであります。この中を見ますと、3つとも冒頭で、歳出予算の執行については給料、職員手当、共済費は除外したとあります。もちろんほかの部の監査でも同じようなことが書かれておるわけであります。これは絶対計算は間違ってないから大丈夫だ、職員は適正に配置されておるから問題ではないということが前提条件として、こういう除外をしたという言葉になってきておるものと思います。巷間よく使われる言葉でありますが、ラスパイレス指数というものがあります。ラスパイレス指数から考えられる職員給与と配置配分の関係、残業の関係、総事務量との関係からのチェックも、ときにはあってもよいのではないか。なぜしないんだということであります。

 ここで先ほど除外するという話と違うとおっしゃっるかもしれませんが、例えば、平成6年2月の都市開発部定期監査結果報告書の中には、時間外勤務命令票の一部に記入漏れ及び記入誤りが見受けられたので的確な事務処理をされたいという指摘がされております。監査の時点では既にこれは適正に処理されていたと思います。したがって、指摘にとどまっていると理解しますが、げすの勘ぐりで大変失礼でありますが、間違ったままで是正されていないものがどこかの部にあるのではないかという可能性を僕は否定することはできないと思います。また、文章的には多少の違いが年ごとにありますが、例えば市民税課の指摘について言いますと、所得の捕捉になお一層の努力をされたい。資産税課では課税客体の把握になお一層の努力をされたい、収税課では市税の収納率向上になお一層の努力をされたいという監査委員会の指摘があります。

 私が今、手元に持っておるのは平成2年から平成12年までの11年間であります。もっと古い資料を集めたらずっとあると思いますよ。これだけでも11年間の長い期間指摘をされ続けていることであります。何十年もこういう指摘できておると思います。これは市民の視点から見ると、大変失礼な言い方ですが、監査委員会はジェスチャーだけかという印象を市民が持った場合、それに反論することはできないと思います、こういうやり方では。私はこういうことから外部監査が必要だという声が来ているものと思っております。

 また、先ほども御答弁いただきましたが、6月1日現在の人口20万以上の都市で、包括外部監査が義務づけられている政令指定都市、中核市以外の65の都市のうちにも、既に先ほど部長の御答弁のように4団体が実施に踏み切っております。検討中の都市は14団体にも上がっております。だから、もうちょっとたったら18団体が踏み切るということです。こういう状況をまだ4団体と見るか、もう4団体と見るか、同じものを見ても言い方、感覚が違うわけです。だから総務部長の感覚がどっちか知りませんが、市民感覚とは違いますと御指摘を申し上げたいと思います。

 これは新聞報道で私もびっくりしておるわけですが、5月23日の新聞報道によりますと、一宮市は今年度から3年間で取り組む行政改革をめぐって、市でまとめた大綱案が、有識者でつくる市行政改革推進委員会から、合理化が不十分として異例の再検討を求められたということが報道されております。このことは先ほども触れました地方自治法第2条第15項に定める、常にその組織及び運営の合理化に努めなければならないということの努力不足が露呈していたものだと私は理解いたします。少なくとも、こういうことについて監査委員会から具体的に合理化不足の指摘がされた事例もないと思います。そういう指摘が出されたという記憶はありません。これらから考えてみて、先ほど部長はこれはうちには関係ないとおっしゃるけれども、本当に市民の信頼を受けようと思えば、早急に外部監査が私は必要だと思いますが、再度で大変恐縮ですがお答えいただきたいと思います。



◎総務部長(木村謙一君) 

 何点かにわたりまして現在の監査制度についての問題点を御指摘いただきました。

 まず1点目に、総務部の過去からの定期監査の中に給料等人件費が除外されているという御指摘いただきました。正確にこれはお答えできないので恐縮でございますが、今私がちょっと考えたのは、いわゆる人員配置、これにつきましても定数条例で定めております。それから、額につきましても給与条例で定めておりますので、それに基づいた執行をしたということで対象から外れているのではないかと考えております。

 それから、何回か同じような指摘を各部門ごとの監査でされている。例えば税なんかにおいても税客体の把握に一層努めなさい、それから収納率の向上に一層努めなさいとか、そのように毎回毎回同じようなことを指摘されているということでございます。結果としてはそのとおりでございます。しかしながら、内容的にはお言葉を返すようでございますけれども、その年度年度によりましてさらに違う努力、新しい努力も続けてきた結果、まだなおかつ足らなくて御指摘をいただいたものでございますので、内容的には格段の違いがあります。全く同じことを述べているというものではないと考えております。その点よろしく御理解をいただきたいと思います。

 さらに、現在任意で実施しているのが4団体、さらに14団体が検討しているではないか、やはりいろいろな意味からも導入すべきではないか。基本的に全くそういう考えがないというお答えはいたしません。当然より監査委員制度の充実という点ではそのとおりだろうと思いますので、将来的にも先ほど申し上げましたように検討、研究は続けさせていただく。それで、当市も年々発展してまいりますので、しかるべき時期には導入も必要だろうと考えておりますので、その点ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、そのほかにも組織の運営の問題とか合理化とか、基本的な問題についての指摘がないではないかという御指摘もいただきましたけれども、これは多少申し上げにくいことでございますけれども、文面では確かにごらんいただいておるとおりでございますけれども、監査の中にはやはり口頭での注意と申しますか、指摘等もございまして、そのようなものも踏まえながら全体的にいろいろと改善に努めておるところでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆34番(伊藤俊君) 

 貴重な時間の中ですので、くどくやろうと思いません。ただ、例えば総務部の各課の指摘について努力している、直している、そういうのはふてぶてしい狂言だよ。大体収納率はどんどん悪くなっているのだから。努力したって、収納率がどんどん悪くなって、そんなのは何の努力だと私は申し上げたい。そんなことは総務部長に失礼なので言い切りませんが、十分反省をしていただきたい。職員数だとか、そういうのは決まっていることは百も承知であります。だから、申し上げたラスパイレス指数なんていう言葉がどんどん歩き出したのは、国家公務員との差の話から出てきておるんですよ。配置が間違っているなんて言ってませんよ、私は。だけれども、こういうものとの兼ね合いとかを考えて、残業時間数とか何かを考えて、それなりの意見が監査委員さんから出るのが普通ではないだろうか、市民から見るとですよ。あなた方から見て、そんなものは関係ないと言われればそれまでですが、市民から見たら、それは聞かせてもらうべきではないかという意見は多いです。

 一遍市民ともよく対話に努めていただきたいけれども、頭のいい総務部長なのでそんなことは百も承知で、くどく言っては大変失礼でありますが、そういう部分を特に。そして文章的に云々とおっしゃるけれども、口頭でとおっしゃるけれども、私は後で教育委員会のところでも教育長とのやりとりの中で申し上げるのは、口頭の話と文書で出るのでは意味が違います。後々の扱いも全然違ってまいります。そういうことをよく頭に置いていただきたいと思います。

 基本的には全く導入を考えていないとは思っていない、その言い方の裏には、一宮市だってそのうちに中核市になるぞ、政令指定都市になるぞなんていう話があるかもしれません。そんなところまでお答えにならないので、私は額面どおり、そういうことについても研究をしていただけるものだという理解で、この問題についてはこれ以上やりとりをしようと思いませんが、少なくとも前助役がこの議場で大変結構なことだと考えてるということを答弁されたことは忘れないでいただきたいと思います。好むと好まざるとにかかわらず、時代は外部監査への道を歩んでいます。市民に情報を開示することによって、市民の理解を得るような努力をしないような行政では早晩成り立ちません。本当に一宮市をこれからも発展させようというのなら、少しずつ小出しにして見せるのではなくて、十分市民の理解を得るような形の努力を忘れていただいては困ります。そういう意味で、一日も早い外部監査導入の決断をされるように大きな期待をして、3の教育の方へ入らせていただこうと思います。

 3番の教育の問題についてのお答えを先ほど教育長からいただきました。

 教育長からは、基礎、基本の学習を充実させる、選択学習の教科等が出てくるのでそれを1人1人の学習の充実に対応する、要は学力を引き下げることのないよう十分努力するというような形のお答えをいただきました。私は大変失礼な言い方ですけれども、このお答えでは父兄はとても心配が減るなんていうふうにはなりません。また心配がふえてしまって氷枕であしたから寝たいというような心境であろうと思います。したがって、もう少し議論を詰めさせていただきたいと思います。

 何しろ年間標準授業時数を昭和46年4月から実施のと、平成14年4月から実施予定のとを対比しますと、総時間ではもちろんすべて減でありますが、特に授業が難しくなってまいります5年生、6年生でみますと、国語で5年生は65時間、6年生は70時間、算数は5年生、6年生ともに60時間の減であります。私のとりようは根性が悪いので間違っているとおっしゃられるかと思いますが、これらの減を振りかえたと思われる特別活動の時間、総合的な学習の時間を計算から除外をして減ったものだけで見ますと、5年生、6年生ともに年間総授業時間数は 285時間の減であります。本年3月28日の朝日新聞朝刊の記事によりますと、ゆとり教育の本格化以降算数の学力が大きく下がっていることが27日明らかになった。特に分数、小数の計算力の低下が著しいと東京理科大の沢田利夫教授が同大での講習会で発表したと報道されておりますし、中日新聞朝刊の4月4日の社説の中に、文部科学省は新要領を最低基準だという、それなら算数でも興味のある子のために注記の形で3けた、4けた同士の掛け算や小数点2けた以下の計算も試せるといった工夫を認めるべきだ。理科でも同じであるという御意見が載っておりました。

 また、これは有名な方でありますが、お茶の水女子大学教授の藤原正彦教授は文藝春秋5月号の中で、例えば中学校3年生の数学、理科の年間授業時間数は 185時間となるが、アメリカは 295時間、オーストラリアは 390時間となっている。むろん先進国中で最低である。ゆとり教育が20年ほど前に導入される直前の我が国では 280時間だった。中略。恐るべき学力低下は、ゆとり教育を受けてきた学生に接してる大学教官が異口同音に言うところである。各種の統計にもはっきりとあらわれてる。中略。このままでは早晩科学技術立国はおぼつかなくなると書かれております。

 これらの意見から導かれるものは、できる子は学習の意欲をなくし、授業ができない児童はこれからどんどん増加して、その行く先は学級崩壊へつながっていくというシナリオではないでしょうか。再度で恐縮でありますが、私の指摘した事項に対しての教育長のお考えを教えていただきたいと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 今、学力低下の原因につきまして具体的に時間数の削減等で御指摘をいただきました。時間数の削減等につきましては、議員が御指摘されたとおりであります。先ほどの東京理科大学の沢田先生の調査によりますと、とりわけ小学校での17問の平均正答率が1982年は68.9%、1994年は64.5%、今回はさらに57.5%に低下したというお話であります。それから中学校では1983年が66%、1995年が71.3%、そして沢田教授が今回調べたわけでありますが、69.5%ということで、中学校に関しては比較的同じような推移をしておりますが、小学校でとりわけ計算力が下がったというお話でありました。

 御承知のように算数、理科、あるいは数学、理科につきましては、国際比較というのもありまして、その国際比較の傾向も見ておりましたが、例えば算数、数学の成績でございますが、中学校でいいますと、昭和39年に第1回を行っているんですが、12カ国中2位、昭和56年は20カ国中1位、平成7年は41カ国中3位、そして平成11年は38カ国中5位ということで、上位ではあるのですがやや下がっておる。それから小学校につきましては、平成7年は26カ国中3位、理科につきましては昭和45年は16カ国中1位、昭和58年は19カ国中1位、平成7年は26カ国中2位。中学校につきましては、昭和45年は18カ国中1位、昭和58年は26カ国中2位、平成7年は41カ国中3位、平成11年は38カ国中4位ということであります。若干下がりつつありますが、受けた国もふえておりますので、全般的には現在のところ先ほどの沢田教授の調査でも小学校で下がってるけれども、中学校ではまあまあとか、いろいろな調査がありますが、いわゆるむちゃな下がり方はしておりません。

 しかしながら、議員御指摘のように、今回の改定によりまして非常にたくさんの時間数が削減されます。したがいまして、もしそのまま何も対策をとらなければ学力が非常に低下するのではないかという御懸念がございますが、全くそのとおりであろうと思います。私どもとしましては、先ほどは概括的に申し上げましたけれども、昨年度から専門委員会というものを各教科ごとに組織しまして、一体どこが削減されていくのか、何がなくなるのか。ちょうど御議論があります、例えば1トン、2トンの「トン」が、今まで小学校6年生で学習していたのが消えてしまうというようなことも具体的にございます。

 そういうものをどういうふうに考えていくかということでございますが、先ほど申し上げましたように、基礎、基本的な内容をしっかりと限定して、そのことについては最低基準としてきちんと習得させていく。それをさらに今度はどうしていくかということでございますが、例えば「トン」の問題につきましては、単位としましてグラムがありキログラムがありトンということになりまして、大体小学校3年生でグラム、キログラムを習い、6年生でトンということで、算数、数学の系統性を重視した形できておるわけであります。昔から教育問題につきましては、単元、いわゆる生活単元中心でいくのか、系統学習でいくのかということは常に議論になるわけであります。

 これまで系統学習であったのを今回、一つの柱として生活単元的な発想が入ってまいりました。先ほど国際比較をわざわざ申し上げさせていただきましたのは、日本の子供たちの学習はまあまあの成績なんですが、実は知識とか計算はまあまあなんですが、いわゆる考える力、表現力、そういうものが弱い。他国と比較した場合、上位にはあるけれども、比較をすると考える力とか表現力が弱い。それをどうするのかということで、よく言われております知識から知恵へ、要するに基礎、基本的なものを具体的な場面で生かして、そしてそれを身につけていく。先ほどトンをなくすと言いましたが、どういうことかといいますと、ちょうど小学校3年生ないし4年生で地域学習というのがございます。簡単に言いますと社会科などで環境センターの見学をしたり、いわゆるごみの問題を、副読本もつくられておりますが、学習しております。そこで実はトンは出てくるわけであります。具体的に現在でも6年生でトンを習うのですが、実際のところは社会科、あるいは今は環境教育等でもありますが、「トン」の問題ももう出てきてしまいます。

 つまり一方では系統性と言いながら他教科との縦割りになっていまして、数学と理科の中学生の内容でも、3年生になってからピタゴラスの定理を習うわけでありますが、理科ではときにはもう2年生に、ルート2という形ではありませんが、 1.4という概数で利用したりとか、そういうようないろいろ教科ごとの縦割り系統はあるけれども、横断的あるいは総合的に見ると非常に矛盾もあるというようなことも厳選して、その上でもう一度見直したものが総合的な学習の中で、例えば先ほど言いましたように、小学校3、4年生で地域学習の中で当然これからもごみ問題等を扱ってまいります。総合的な学習なり、あるいは社会科の学習の中で当然ごみ問題等で何トンということは当然出てまいるわけであります。

 したがいまして、これまでとちょっと違った視点で洗い直していかなければならないと考えております。具体的に何が削られて、どういうふうになっているのかということをきちんと把握した上で、今までですとばらばらに各教科で行われていたものを、要するにトータルとして教科を超えたところでそういうことの確認もしなければならないと考えております。したがいまして、そういうものを洗い直して、内容をきちんと厳選した上で子供たちにきちんとした形で身につけさせたい。

 そしてまた、先ほど言いましたように、生活単元的な中心の内容についてその場で、例えばトンは実は3年生か4年生のところで学習してしまうわけです。これは今までですと算数という形でしたが、生活単元的な発想といいますのは、総合的な学習の時間にテーマを決めて、そのことをみんなで考えて解決する、あるいは学ぶという中で出てきて、それを身につけていく。先ほど言いました知識というよりも、具体的な問題の中で身につける、そういう形をとるわけであります。したがいまして、単純になくなったわけではございませんので、そういうような形で総合的な学習の時間等で横断的なものを身につけさせていきたいと思っています。

 これは非常に言うはやすしでありますが、実際は難しいわけであります。やはり教師が全体として組織的に対応できるようなものをつくっていかなければなりません。それを専門委員会で今現在研究し、そういうものに対応できるような内容をきちんとさせて、そして削っていいもの、あるいは以後の学習で必要なもの、そういうことを明確にして対応してまいりたいと考えております。したがいまして、基礎、基本を徹底的して、その後その子の力に応じて選択学習あるいは総合的な学習の時間等々で発展的な内容を扱い、子供たちがそれぞれみずから学び、みずから考える力を育てていくような形をとってまいりたいと思います。それが具体的な形になっていかないとこれはできませんので、そういう事例集とか、あるいは現実に子供たちが課題として解くような問題集とか、そういうものも模範例として作成してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆34番(伊藤俊君) 

 私の懸念については大体そういう懸念を持つのが普通だろうというお考えをいただきました。専門委員会で研究中であるということでお話をいただきました。ただ、今のトンの部分は、3、4年生で具体的に学習を地域学習等でやってくるというお話がありました。

 きょうの新聞で、情けは人のためならずという言葉の意味を尋ねたら、半数近くが間違って答えている。ということは、日本語が通じなくなってくるわけです。これは教えてもらっていないから、いわゆる一般的なやりとりの中で耳学問で覚えたので覚え方が全然違う方へ行ってしまったわけです。こういうことを言っては何ですけれども、最近は間違ってるときがあるんですよ。例えば0.00何トンだという言葉がよく出ます。これは使い方が間違っているとは言いませんが、日本語としては通常はそういうときはキログラムを使う。それが変なところでトンで出てきた。

 よく学校等でスポーツなんかで評判のいい先生にお願いをして、教育者ではない方にお願いする。きちんと体育授業を踏んだ先生が教えるのと、素人が教えるのでは、極端なこと言ったら能力のある子の芽がつまれてしまうのです。僕は教育が専門ではないので言い方が悪いですけれども、よく言うのは、例えば自動車教習所で覚えた運転は比較的筋が通っていいそうです。ところが、我流で覚えた人に教えられた人はひどいもんです。だから、トンならトンの説明だって、トンはこういう使い方ですよと数学の先生に教えてもらったのと、自分でこういうときはトンだ、そういうことをやると日本語がだめになります、極端なこと言ったら。社会的に使うのと違う単位の使い方が起きますよ。だから、きょうの新聞に載っておるように、情けはだれのためなんていうような話になってしまう。こんなことがわからぬような人たちと日本語をしゃべっておったら全然違う意味ですよ。

 だから、教育は手を抜いてもらってはいかんわけですよ。だから、文部科学省はトンを教えないが、今の教育長の話だともう既に3年生の中でやっている。それなら4年生で教えればいいではないか。でも教科書から抜いたのです。言い方は悪いけれども、教科書の予算が組めぬので3割削ってある。だから授業数もとことんついでに削ってしまう。そんなことやられたら、これからの日本はどうなるのか、大変不安であります。

 くどくなりますが、毎日新聞朝刊の4月4日の特集の教科書検定の報道の中に、文部科学省は新学習指導要領を学ぶべき最低基準と位置づけ、授業でその上のレベルを学習するのは構わないという考え方だが、どこまで教えたらいいか先生方はわからないということで大変困っています。ところが通達も上限は、児童の負担過重にならないのが限度だということを言ってるんです。そういう言い方でどの児童の能力の限界を超えるかどうかという部分は全然言ってないわけです。だから言っては悪いけれども、条件設定せずにしゃべる話だと無責任の極致でむちゃくちゃだ。これをやられて先生はどこまで教えていいのかわからないので困ってみえるわけです。

 特に私立学校の入試になったら、教育長も数学の先生だそうですのでおわかりいただけると思いますが、数学なんていうのは基礎さえはっきりすれば後はどれだけでも応用で動くわけです。ところが、試験問題のときは、そんなことをやっておったら間に合わない。だから、先生がどこまで出していいのか。私学の中学校とか高校は、こんなものは解けて当たり前。そういう形になったら困ってしまうわけですよ。だから、親たちは大変不安になります。そうなると、親の行く先は学習塾か参考書に頼るよりしようがないわけであります。そういう可能性が大変高くなるわけであります。

 そうなると児童は、学校はゆとりの教育で、家に帰ってきたら自習の地獄です。そんなふうでは子供は困ってしまうわけです。先生も困る、子供も困る。そういうことではいかんので、言っては悪いけれども犬山市は、いいとか悪いとか別にして、大体のお話をお聞きしましたが、犬山市は独自で小学校4年から6年に向けての算数の副読本を独自でつくる。今、一生懸命やってみえるわけです。当市も研究会を立ち上げてみえるということですので、どういうお考えを持ってみえるか教えていただきたいのですが。

 教科書採択なんかでも、簡単に経過が報告できない最大の原因は、みんなでやっとるわけです。だから一宮市独自で出せない。ここら辺、周辺のレベルを一定の水準で同じような条件でいこうということですよね。だから教科書採択も一緒にやってる。ただ、抜け出したら、それをどう補てんするかという部分もそれなりに一宮市が努力をしてもらわないと何ともならないということになります。少なくとも、犬山市も教科書採択の中の仲間です。向こうは副読本つくる、うちは何をつくっていただけるか知りませんが、そこら辺を明示していただかないと、子供を持っとる親は困ってしまう。一遍教育長のお考えをお尋ねいたします。



◎教育長(馬場康雄君) 

 今、御指摘の件でございますが、先ほどスポーツの例でお話がございました。確かに指導というのはやはり系統性、計画性が非常に大事でございます。ばらばらに教えていたのでは、その場限りのものはできるにしても、きちんとした形で身につかないと思います。したがいまして、先ほど最初に申し上げました系統学習なのか、一方でなかなか知識が中心でどうしても問題解決力が弱い、したがって生活単元的学習、教育界はどうしてもどちらかに偏る傾向がございます。歴史的に見てもそういう傾向があるわけでございます。現実にそういう生活単元的な目の前の課題を解決する力、同時に系統的にそれを学習していく両面が大切であろうと思います。

 今、議員御指摘のように、中途半端な指導のために、結果として長い目で見ればマイナスのケースがあっては意味がございません。したがいまして、先ほどから同じことを繰り返すわけでございますが、今回の学習指導要領の内容について十分検討させていただいて、これは以後の学習を考えても削っても十分やっていけるもの、逆にどうしても必要なもの、先ほど申されましたように、文部科学省の方も昨年の後半あたりから最低基準、ある程度そこの市町村教委あるいは各学校の裁量に任せるという方向に変わりつつあります。私どもとしましては、やはり一宮市の子供たちが少しでも伸びるように、子供たちそれぞれが力をきちんとつけて、その上で伸びていくような体制を組んでいかなければなりません。そのために先ほどから申し上げておりますが、学校ではとにかくわかる授業を目指すことと、今言いましたように個人ではなかなかそういう全体をすべて調べてということはできませんので、専門委員会をつくりましてそれぞれ担当し、全体的な内容をしっかりと受けとめた上で必要なもの、これは削ってもいいもの、そういうものを一宮市としてある程度の方向性を出してまいりたいと思っておます。

 したがいまして、現在の学習指導要領にプラスアルファといいますか、できるだけここまで伸ばしてやりたい、伸びるようにしていきたい、あるいは逆に基本的なことをきちんと繰り返し学習することで身につけさせたい、そういう願いがかなうようなものを何とかつくってまいりたいと思っております。それを今目指して努力しておりますので、御理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆34番(伊藤俊君) 

 お答えの中ではっきりとはおっしゃらなかったけれども、少なくとも犬山市の副読本に匹敵するようなものはお考えをいただけるようでありますので、しっかりとそういう部分はお願いしたいと思います。

 ここに犬山市教育委員会が出された「学びの学校づくりを目指す犬山プラン」というパンフレットを持っております。その中の初めの文章の一部を読まさせていただきます。

 学校の主たる目的は、子供の知的能力の発達を保障することにある。また、すべての子供に知的教育を保障できる場は学校以外にない。つまり学校の最も重要な役割は、授業を通じて子供に「学び」を保障することによって果たされることにある。平成14年度から実施される新学習指導要領は、学習内容や授業時間数が大幅に削減されることなどから、深刻な学力低下を招くのではないかと懸念されてる。そこで犬山市教育委員会は、子供に基礎的、基本的学力を保障するとともに、それを応用しみずから考える力を保障するために「学びの学校づくり」を当面の重要課題と位置づけ、このプランを策定したと書かれております。以降、犬山市の3つの目標等細部のプランの説明がなされているわけであります。

 私のお聞きしたいのは、1、犬山市教育委員会の犬山プランに対する教育長の御感想について。

 2、犬山市教育委員会の深刻な学力低下を招くのではないかという懸念は、当市に当てはまるとお考えなのか、当てはまらないとお考えであるかというとらえ方について。

 3、犬山市教育委員会は基礎的、基本的学力を保障すると書かれておるわけであります。一宮市教育委員会も同様の保障をお願いしたいわけでありますが、保障していただけるとしたらどんな保障の概要をお持ちなのか、御説明いただきたいと思います。3点についてお尋ねいたします。



◎教育長(馬場康雄君) 

 3点のお尋ねでございます。

 犬山市がさまざまな形で努力され、犬山市のための教育を推進されていることに対しては、私どもも大変関心を持って見守っております。今、議員から御指摘のプリントも私も早くから手に入れまして持っております。今いろいろな面で学校は、2002年ということもありますが、さまざまな面で変革期にまいっております。大げさなことを言えば明治5年の学制発布、そして昭和22年の六・三制、そして2002年のからの学校週5日制と制度改革を伴ったものであります。

 先ほどから学力低下のことにつきまして大変御懸念をされておりますが、私も率直に言って懸念を持っております。昨年10月教育長に就任させていただいて、最初の話で各校長先生方、教頭先生方にお願いしたのは、基礎、基本の徹底はどんな時代でも絶対必要なことである。総合的な学習あるいは特色ある教育活動、そういうものはすべてそういう基礎、基本の上に成り立つのである。ともすればどちらかというと派手なことに惑わされがちでありますが、やはり子供たちが日々学習し、きちんと身につけていくものを我々は、議員の言葉と内容は違うかもしれませんが、保障していくことが大切であると考えております。ただ、保障は結果としての保障か、あるいは過程としての保障かの問題でございます。犬山市のこのプリントの中にも、学びの学校づくりを目指している中で、残された課題は教師の指導力の向上であるということも出ております。やはり教師の指導力の向上ということは、もう一方の大切な柱でございます。私どもとしましては、各学校長さんを通じてそれぞれの学校が生き生きとした学校づくりを目指して、子供たちが本当に学ぶことが楽しい、教室へ来ることが楽しい、そういうことが前提だろうと思います。そういう上で、初めて学力低下の問題もきちんと問題としてあり得るわけであります。

 今回の学習指導要領の改定につきましても、現場の教師の力というか、現場の教師が本当に真剣に子供たちのために学習、学びをきちんとつくり上げていく、そういう姿勢で将来にわたって役に立つというか、身につけなければならない基礎、基本を確実につけるような、そういうものを育てていきたいと考えております。

 学校がそういう基本的な姿勢を忘れてしまいますと、確かに変化の時代ですので変化に対応することは非常に大切であります。しかし、その変化に対応するためにも基礎、基本が非常に重要であります。基礎、基本をどう徹底していくかということについては、私どもも基本的な姿勢であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆34番(伊藤俊君) 

 お答えをいただきましたが、副読本についてもどういう内容かわかりませんが、一番の問題は、教える時間も教科書も減らし、プリントだけを配って、それも教えずに読んでこい、家で勉強してこいよなら全然話にならない。そうすると、どこで教えてくださるのか。だからそのお尋ねをしたときに、いわゆる特別活動の時間、総合的な学習の時間の取り扱いについてどうなんだと。一般的な他の学科の授業時間への転用がやれるのか、やれません、それはだめですというお話を聞いたのです。それではどうやるんだ。総合的な学習の時間の一部を割いて、あるいは特別活動の時間を割いてやれれば結構ですが、そうでなかったらプリントを配って持って家へ帰りなさい、家で頑張ってください。それでは僕は教育の放棄だと思います。そうではなくて、何らかの考えがあろうかと思いますが、例えば転用することはできなくても、具体的に上げてもらって、こういう考え方なら転用ではないけれども、学力の補充はでき得るんだという具体例を御明示いただけませんか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 今の御指摘でございますが、総合的な学習の時間は総合的な学習の時間のねらいがございます。また、特別活動は特別活動の時間のねらいがございます。しかしながら、先ほども少し例を挙げさせていただきましたが、例えばトンでも、ちょうど3年生でグラムとキログラムを学びます。今の学習指導要領ですと6年生でトンが出てくるわけでありますが、たまたま横を見てみれば、ごみの学習とかいろいろなところでトンも学ぶわけです。

 ですから、そういうようにトータルで全体を眺めたときに、ここでトンならトンという知識をきちんと押さえていくということも必要であろうと思います。先ほどから申し上げておりますのは、今までは教科一つだけで見ていて、横は案外見ていなくて、矛盾したことをやっておりました。ぜひそういうことも含めた形で総合的な学習の時間、あるいは社会科の時間に使うべき内容をそこのところで押さえることもできますので、そういうような事例をきちんと取り上げて、横断的なものがばらばらにならないようにしていきたいということがまず1つございます。

 それからもう1つは、先ほどから出ておりました発展的な問題等のことでございますが、犬山市でも少人数指導やチームティーチングなどを取り入れてみえますが、本市におきましても現在37人のチームティーチングあるいは少人数指導用の教員が入っております。また、小学校では専科、それから中学校では進路補充等で非常勤講師が17人入っております。また、本年度は特別非常勤枠もできるだけ県に要求して目いっぱいということで、現在各小・中学校の希望をとりましたら18校から希望が出てまいりました。そういう特別非常勤枠もとり、さまざまな形でそういう子供たちの実態に応じて個別指導や少人数指導ができるよう、あるいは先ほどの特に発展的な問題につきましては、やはり習熟度学習とか、小学校においても教科担任のような形をとることもこれから考えていかなければならないと考えております。これにつきましては、当然現場との話し合い、現実的にいい方向に向いていかなければなりませんので、私どもが右から右、左から左ということではございません。ぜひ現場のさまざまな実態を十分踏まえた上で、よりよいものをつくってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆34番(伊藤俊君) 

 例えば数学でトンの話が出ましたけれども、これは社会の方で考えるとおっしゃるけれども、簡単なこと言ったら、1年生、2年生の生活科は減らしませんが、3年からの社会科では、3年生は35時間の減、4年生は55時間の減、5年生は50時間の減、6年生は40時間の減なんです。先生は大騒動なんです。今まで教えとる分をかなり削るわけですよ。私は地元の学校の説明会も聞きに行きました。先生は絶対に学力を落とさない、任してくれ。この分は今年教えなくてもこっちで教える。ところが、父兄に言わせると、冗談ではない。これではとてもではないが、親は安心できないわけですよ。要はどういう形でもいいので、一番肝心なことは、きちんと子供が学習についていけるような形にしていただかないと、先ほど申し上げたようにトンそのものが 1,000キログラム云々の使い方そのものが変わらなくても、通常使わない方法で児童がトンを使ったら会話が成り立たなくなってくるわけです。そういうことがないような配慮もしていただかないと話にならない。

 これは中日新聞の紙つぶてですけれども、教育長もお読みだと思います。東海旅客鉄道の社長の文章によれば、その葛西社長が教えてもらったときは先生が毎日わら半紙、ガリ版で印刷して宿題をつくって、戦前並みの算数と漢字の水準を維持しようと必至になっておった。そこまでやってもらわないと学力が落ちてきてしまう。そんなことを言うけれども、算数で教えぬものは社会でやる、それなら社会で削ったものはどこへいくんだ、そういう形になってしまうのですよ。

 だから、私がお聞きしたいのは、文部科学省が何を言おうとそんなこと知らない。今の一宮市の学童の学力が落ちなければいいんですから、よその学童の学力は落ちたっていいんだから。だからそういう意味で、どういうふうに埋めてもらえるのか。先ほど申し上げてくどくなりますが、少なくとも犬山市が、内容的にいいとか悪いとかということは、教育のことは私は判断ができませんが、少なくとも保障すると文章にしておる。だから、この議場で教育長からこういう部分は任せておけと、そこまで保障してもらわないと終わりようがない。一遍そこら辺をお答えいただきたいと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 今、御指摘の件でございますが、再度ということになりますけれども、先ほども申し上げましたように発展的なものにつきましては、特に算数、数学については系統的なものが重視されますので、それを踏まえた上でそういう内容のものをつくって、いわゆる各教員が使いやすいように、使えるようにしてまいりたいと思っております。それが結果的にはさまざまな懸念を一つ払拭していく保障になるかと思います。

 それからもう1つ、トンの問題で、私の説明不足であったと思ってお聞きしておりましたが、普通で言いますと、他地域はどうかわかりませんけれども、トンが消えたままでいってしまうわけです。しかし、ちゃんと4年生のここで使うということを算数の授業の中でも意識しておれば、当然グラム、キログラムの指導の中で生きて、実はごみのときに使ったね。こういうふうにこのトンは幾らだろうと発展的に使えるという、そういう形態をとりたいということでございます。今までのように何もなしで終わってしまうということ、あるいは逆に言えば勝手に社会科でやってしまう、それで終わりということではなくて、そういう系統性をきちんと横も見て、算数なら算数の中で専門委員会できちんと位置づけてわかるようにしていきたいということでございますので、よろしくお願いします。

 いずれにしましても、きょう議員から御指摘の学力低下の問題につきましては、これはやはり非常に大切な問題だと思っております。私ども一宮市の子供たちのために全力を尽くしてそういう懸念が少しでも減るように努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆34番(伊藤俊君) 

 教育長から学力低下の懸念が少しでも減るよう努力するというお言葉をいただきました。教育者の言われるお言葉ですから、まずうそはないので信用いたしますが、しっかりとお願いしたいと思います。

 私は今回の文部科学省の考え方というのは、通達等を読んでも、先ほども少し申し上げたように前提条件を抜いたような条件をつけたり、大変理解がしづらい感じが強いわけであります。

 先ほどから何度も出ております総合的な学習の時間の基本は何だと。みずから学び、みずから考え、問題を解決する力など「生きる力」の育成や学び方やものの考え方の習得などがねらいという言い方をされております。この言葉から浮かんでくるのは、私が間違っているかもしれませんが、かつて日本じゅうの人を泣かせたテレビの「おしん」であります。学校は不要、勉強は不要、我慢、我慢。耐えて、耐えてであります。ただあのくらい貧乏なおしんが、ふっくらとしてかわいいのは私は納得できませんが、今の学生に耐えて、耐えてを理解させることはできるとは思いません。

 5月31日の朝刊の中日春秋の中にこんなことが書かれております。1冊や1匹などの助数詞の乱れが指摘されて久しい。テレビ局の知人は新人アナウンサーを評して「何でも1個、2個なんだから」と嘆いた。豆腐が1丁でなく1個という言い方が大手を振って、若い人が年齢や学年も1個上なんて言う、たんす1さおなど古来の助数詞を使い分けるのが難しい時代ではあるというのであります。

 「生きる力」でいけば、1丁を1個、あるいは1さおを1個と言って恥ずかしいと思わない方が、生きる力には強いと思います。だから、そんなことをやってもらっては困るわけです。これでは確実に日本語が崩れてきます。自分の国の言葉を捨てたときにその民族は最終は消えてなくなるわけであります。だから、征服された少数民族が必死に自分たちの言葉を残す努力をされているというのに、みずから自分の国の言葉を捨てようとする考え方は私は信じられません。みずから学び、みずから考える、その前の基本をしっかりと教えないで「生きる力」の育成なんていうのは教育ではありません。

 教育は、先ほど教育長もおっしゃいましたが、目先の思いつきでは困ります。百年の大計でなければなりません。小泉総理は所信表明演説で米百俵の話をされました。また、5月29日に教育改革関連3法案の審議が行われました。衆議院本会議で幕末の儒学者、佐藤一斉先生言志四録の一節を出されて、「少(わか)くして学べば壮にして為すことあり、壮にして学べば老いて衰えず、老にして学べば死して朽ちず」を紹介して教育観を披露されたということでありました。まさに正論でありました。生涯学ぶ心を持つことは重要であります。しかし、私はその前に南洲翁の言葉を思い出してほしいと思うものであります。言志録いわく「朝(あした)にして食らわずば昼にして飢う、少(わか)うして学ばずば壮にして惑う、飢うるはなお忍ぶべし、惑うはいかんともすべからず。」こんなむちゃくちゃな教育で手抜きをされたら、ここで育つ学童の将来は大人になったら惑いたくりであります。児童の将来は真っ暗になると思われませんか。

 私が本日教育長にお尋ねいたしておりますのは、学童の将来のことであります。国が何と言おうと、県が何と言おうと、一宮市の未来を背負う児童に今、我々が何をしてあげるべきか、何をすることができるかを考える大事なときであります。金の話ではありません。どれだけつぎ込んだっていいじゃないか。教育長のお考えをいただきたいと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 今、御指摘の南洲翁の言葉、あるいは佐藤一斉先生の言葉、あるいは米百俵のお話等々本当にかみしめなければならないことばかりでございます。いずれにしましても、総合的な学習につきましても、文部科学省から出しているものでも、まず各教科等で身につけられた知識や技能を前提とした上で、それを相互に関係づけ総合的に働くようにすることを目指す。そのところを忘れてしまいますと逆転してしまいます。まさに議員御指摘のように、百年の大計の一番大切なことだろうと思います。一宮市の子供たち、本当に未来を担う大事な子供たちであります。私ども本当に一宮市の子供たちの教育のために全身全霊で打ち込んで、子供たちのために頑張らなければならないと強く思っております。

 今後ともまたいろいろと御指摘をいただきながら、よりよい教育を目指して頑張りたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



◆34番(伊藤俊君) 

 今、教育長から頑張らなければならないといううれしいお答えをいただきました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 これも心配でお尋ねするのですが、5月11日の朝日新聞の記事で遊戯王レアカードで上級生がいじめという記事が出ておりました。子供に人気を呼んでおる遊戯王カードをおどし取られたということで、4年生の子が6年生の子供におどしをかけられた。特別学習の時間、総合学習の時間で異年齢の学習を盛んに文部科学省は言っておるわけであります。小学校で1年学級あるいは2年学級違ったらとても歯が立ちません。こんなところで学習やって、落ちこぼれの上級生と真面目で一生懸命やっておる下級生と一緒になったら、もうむちゃくちゃです。教育が壊れてしまいます。そういう意味では、総合学習の中で言っているような異学年の交流という教育方針は、やられるのなら先生がよほど目を光らせてやっていただかなければ何ともならない。そういう部分では十分配慮をお願いしたいと思いますが、そういう部分は大丈夫でしょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 今、御指摘の異年齢集団のさまざまな活動でごさいますが、特に教科の学習というような場面は実際には難しいと思います。まず第一に、それまで子供たちが学んできた学習内容や理解度、あるいはさまざまな前提条件が余りにも違うわけでございますので、異年齢集団が同時に学習するということは困難であると思います。

 ただ、現状は行事などで、例えば運動会などでペア学年を組むとか、いわゆる別の学年が一緒になってリレーを行うとか、そういう行事等でやはり異年齢集団が一緒になって活動することは意味があると思います。何事でも当然でありますが、物事は段階があると思います。そういうことの1つ1つの積み上げの中で発展していくものならば可能性は十分あると思いますが、突然に異年齢集団をつくれば今御指摘のようなケースも当然起きてまいります。十分そういうことについても配慮していくべきだと思っておりますので、今後そういうことにつきましても学校に促してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆34番(伊藤俊君) 

 ありがとうございました。

 異年齢集団の同時学習というのは大変難しいと思うとのお答えをいただきました。したがって、行事等の場合にある意味で限定をするというお答えのようでありますので、そういう部分をよく学校の方へも促していただいて、変な問題が起きないよう十分配慮していただくようお願いしたいと思います。

 本日は3点についてお尋ねしてまいりました。また、必要に応じて同じことを質問するかもしれませんが、本日はこの程度で終わろうと思っております。

 最後に少し申し上げたいのは、本日いただきました御答弁の内容については大変不満でありますが、それなりに答弁をいただいたことに感謝を申し上げます。ただ、やりとりの中で私が大変心配になってきたことは、当局に市民に対する配慮が少ない気がしたことであります。市民のためになることを行うのに、ときには一部の市民感情を逆なですることも必要なときもあります。しかし、どんなときでも市民が何を望んでみえるのか、市民がどう感じられるのであろうか。事業実施に当たって市民にとってのメリット、デメリットはどうなのか。常に市民感情に配慮したものであってほしいと思うものであります。今後ともこのことに一層意を用いていただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。(拍手)



○副議長(渡部昭君) 

 お諮りいたします。

 議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日午前10時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 本日はこれをもって散会いたします。

                             午後4時53分 散会