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愛知県 一宮市

平成13年  3月 定例会 03月12日−04号




平成13年  3月 定例会 − 03月12日−04号







平成13年  3月 定例会



             議事日程(第4号)

                     3月12日(月曜日)午前10時 開議

1 一般質問について

出席議員(35名)

   1番  太田文人君          2番  谷 祝夫君

   3番  瀬戸三朗君          4番  若山金茂君

   5番  小島 薫君          6番  原  勲君

   7番  尾関宗夫君          8番  服部修寛君

   9番  伊藤勝朗君         10番  古田芳子君

  11番  松井哲朗君         12番  浅井俊彦君

  13番  稲葉富一君         14番  渡部 昭君

  15番  小澤達弥君         16番  中村欽哉君

  17番  野田 実君         18番  渡辺宣之君

  19番  黒田徳已君         20番  板倉正文君

  21番  倉石義夫君         22番  末松光生君

  23番  野村直弘君         24番  木村貞雄君

  25番  神戸秀雄君         26番  水野治一君

  27番  林 光男君         28番  浅野忠義君

  29番  吉田勇吉君         31番  横井俊一君

  32番  梶田信三君         33番  小島尊司君

  34番  伊藤 俊君         35番  細谷正明君

  36番  浅野貞一君

欠席議員(なし)

欠番

  30番

説明のため出席した者

  市長         谷 一夫君

  助役         長尾博之君

  収入役        赤堀正弘君

  市長公室長      安藤和夫君

  総務部長       木村謙一君

  市民部長       古田 淳君

  環境部長       伊神利昌君

  福祉部長       棚橋 進君

  経済部長       篠田 惇君

  都市開発部長     渡辺秀雄君

  土木部長       脇田東吾君

  建築部長       高坂 勲君

  教育長        馬場康雄君

  教育委員会事務局長  長谷川美昭君

  水道事業等管理者   江崎義彦君

  消防長        河合良和君

  市民病院事務局長   川瀬正二君

  市長公室次長     橋本博利君

  総務部次長      山口善司君

  福祉部次長      真野幸雄君

  経済部次長      伊藤徳義君

  消防本部次長     柿原史郎君

  代表監査委員     浅井俊彦君

事務局職員出席者

  議会事務局長     内田 充君

  議会事務局次長    真野 要君

  議事調査課長     後藤俊彦君

  議事調査課長補佐   岩田義和君

  議事調査課議事係長  岩田貞二君

  庶務係主任      岩田光弘君

  議事係主任      中村高規君

  調査係主任      大塚 孝君

  主事         加藤正樹君

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                             午前10時2分 開議



○議長(中村欽哉君) 

 ただいまの出席議員、31名であります。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により、順次発言を許します。

 33番 小島尊司君。



◆33番(小島尊司君) (登壇、拍手)

 通告に従いまして、一般質問をいたします。

 第1には市政運営についてであります。その中で、一つには財源問題であります。財源問題については、特に市税収入の現状と見通し、また公債費の推移についてということでございます。

 税収の推移は、当初予算で平成9年度から新年度の平成13年度まででございますが、平成9年度は 328億円、平成10年度が 326億円で前年度比2億円の減、平成11年度は 314億円で前年度比12億円の減、平成12年度は 306億円で前年度比8億円の減、平成13年度は 312億円で前年度比6億円の増ということになっておるわけであります。それで市長が市政運営の中で述べられておりますけれども、平成12年は 320億円ぐらいに到達するのではないか、こんな見通しを立てておられるわけでございます。

 税収というのは、自主財源の一番の柱になるものでありますから、要するに財源問題を考えた場合、税収というのは非常に重視すべき問題だと思っております。

 こういう中で、以前にも私は自分なりに試算いたしまして明らかにいたしました。その税収に占める公債費比率を見てみますと、平成9年度は公債費は51億 3,000万円で、税収に占める割合は15.6%、予算額に対しては 7.3%という数字が出ております。

 それから平成10年度については公債費は57億 7,000万円で、税収に占める割合は17.7%、予算額に対しては 8.5%となっております。平成11年度は公債費は64億 4,000万円で、税収に占める割合は20.5%、予算額に対しては 9.0%。平成12年度は公債費は68億 3,000万円で、税収に占める割合は22.3%、予算額に対しては 9.5%。また平成13年度は、これまたぐっと上がりまして公債費は72億 4,000万円で、税収に占める割合は23.2%、予算額に対しては11.0%ということになっております。

 ここから見ると、平成9年度、10年度は完全な危険状態、一般的に再建団体に転落すると言われる状態に陥っておるのではないかと思うわけであります。

 もう1つは人件費比率であります。税収に占める人件費比率は平成9年度は 50.27%、平成10年度は49.8%、平成11年度は53.9%、平成12年度は52.5%、そして平成13年度はちょうど50.0%となるわけであります。

 この人件費については、行政改革の名のもとで職員定数の削減、例えば平成12年度で学校事務職員の削減とパート化がやられました。また平成13年度もそういうふうにやります。また人事院勧告に見られるような給与の削減という要因がありますけれども、いずれにしても税収に占める人件費の割合というのは、50%を超える状態であります。

 市長は市政運営の中で、法人市民税は横ばい、個人市民税で減税が継続されること、及び給与所得等の減少により4%のマイナス見込みによるものでありますと言われております。しかし、この減税は御承知のとおり、年収 800万円以下は実質増税、やはりこういう減税のあり方が大きく影響しておるのではないかと思っております。

 また、給与所得等の減少について言うなれば、官民ともにリストラ、そしてこの不況下であげくは失業。全体として完全失業率は 4.9%、史上最高に達しております。 320万人の完全失業者、これが昨年の12月に比べても完全失業者は8万人ふえておるという状況でありました。言ってみれば、本市の財政状況というものも、20世紀の最悪の遺産をこの21世紀まで持ち込んでいるということが言えるのではないか。

 また、現状の不況下で個人消費が、もう冷えに冷え切っているという状況がございます。その証拠に市民所得の状況を見ますと、これはちょっと古いわけでありますけれども、平成9年度が最新の資料としてございます。一宮市民の所得は 337万円、これは県下31市中23位という状況にあります。1位の豊田市は 548万 2,000円であります。その差、実に 211万 2,000円。最下位は常滑市でありますけども 310万 8,000円。最下位より23位の一宮がどれだけ多いか、26万 2,000円であります。

 それで、2位の刈谷市は 425万 4,000円でありますが、1位の豊田市との差は 122万 8,000円の開きがあります。しかし、1位の豊田市だって全体として、市民の消費力は冷えていると思います。それは、最近のあの豊田そごうの撤退がこのことを証明しているではないでしょうか。

 ここで具体的に聞きますが、本市では企業立地がやられましたけれども、具体的な効果は、現在どのようにあらわれておるのか。具体的には税収面。2つ目は雇用の拡大の効果。その点をまず最初にお聞きしたいと思います。



◎総務部長(木村謙一君) 

 工業団地の効果となりますと、若干管轄違いになるかもわかりませんが、税収という面で担当いたしておりますので、私のわかる範囲でお答えを申し上げたいと思います。

 萩原工業団地は、御承知のように全社操業いたしておりますが、いわゆる誘致条例に基づきまして税の免除等を行っておりますので、まだ 100%の税は入ってきておりません。

 平成12年度の見込みで 2,000万円程度でございます。課税免除が平成15年まで続きますので、平成16年から 100%の税が入ってくると考えておりますが、その場合は、市民税関係は利益によって変わってまいりますが、固定資産税関係だけを見ましても1億円以上の税収があると考えております。したがいまして、将来に向かって長い目では大きな効果が出てくると考えております。

 それから、これは経済部長がお答えすべきかもわかりませんが、雇用の問題につきましても、操業当初、私も担当いたしておりましたので、工業団地だけの雇用で 1,000人近く生まれました。もちろんこれは新規採用ばかりではございません。当然、配置転換などでよその工場から見えた方がたくさんあるわけですが、一応総体で 1,000人ぐらいの職場があそこに出現したということでございます。したがいまして、これも将来にわたって大きな雇用につながっていくだろうと考えております。

 さらに、既に団地の近くへ行かれた方は御存じかと思いますけれど、あの周りにも関連企業が既に立地されております。これは自社開発といいますか、自分ところで開発して立地してみえるわけでございますが、そんなものも出現いたしておりますので、将来的にはいろんな意味でそういう波及効果が出てくるだろうと考えております。

 以上でございます。



◆33番(小島尊司君) 

 それなりの効果はあったやに思うのですけども、しかし市の財政状況を大幅に好転させるということについては、現状では、私は大変な疑問があるのではないかと思っています。

 しかし、先般も小澤議員の方から繊維産業と並んで、いわゆる最先端産業の誘致という問題がございました。これについては、市長も土地の確保等かなりの資金が要ると言われました。しかし、私は今、繊維がこういう状況だから、一概に最先端産業を誘致することについては、大変な疑問を持っておる1人であります。最先端産業と言えば、今はITです。だから私は、これについては正確に言っておきたいと思っております。

 今年度の国家予算の中にも、この問題が出されておるだけに、この辺のところについては書物をもってその文章を読まさせていただきます。

 ITという看板をつけた新たな浪費というタイトルになっています。IT戦略会議(議長、出井伸之ソニー会長)が、昨年11月にまとめたIT基本戦略では、日本が5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指すとして、5年以内に超高速アクセスが可能な世界最高水準のインターネット網の整備を促進するとか、電子商取引の規模を2003年に1998年の約10倍、73兆円を大幅に上回ることを目指すという目標を掲げました。

 政府は、いわゆるIT基本法を制定し、それに基づいて高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部、本部長森首相をことし1月22日に設置しました。しかし、その施策を見ると、新しい技術を社会全体が有効に活用できるようにするための本格的な方策をとるべきなのに、政府はITの看板をつけて、従来型の公共事業の推進に使うという目先の対応にとどまっています。

 例えば、国土交通省では、2000年度予算で60億円だった下水道管への光ファイバー敷設事業費が、2001年度では一気に 235億円が計上されました。この事業は、下水道のポンプ場の遠隔操作や下水道管の水位測定などのために、通常の電話回線より格段に容量が大きい光ファイバーを下水管に敷設し、施設管理のハイテク化を図るものでした。

 ところが、扇千景建設相(現国土交通相)が7月に、全家庭に光ファイバーをつなぐのは21世紀型の公共事業だと発言したのをきっかけに、この下水道の光ファイバー網は家庭に延長するとして、予算の拡大を図ったのです。2000年12月20日付の読売新聞の夕刊に書かれています。

 また、家庭への延長については、道路下の共同溝に敷設を進めている道路局の独自のファイバー網やNTTの光ファイバー網などとの利用の仕方や連携など、必要な調整が行われずに、ITという看板がつくだけで進められています。

 これについてはまた、既に東京・大阪間ではNTTだけで 400心線もの光ファイバーでつながれ、他の区域でも 100から 300心線が敷設されているのに、東京・大阪のピーク時の通信量でさえ、1心線で十分間に合うという指摘がなされています。1990年代後半の技術革新によって、1心線の伝送容量が何十倍にもふえたためです。家庭への接続も、全部光ファイバーでやれば、莫大な資金と時間が必要とされており、採算をとることも困難です。これはことしの1月14日付の毎日新聞の社説でこのようなことが書かれています。

 だから、銅線のまま高速化するなど、もっと多様な方法を総合的に考えることが、今必要であるわけですから、このITという看板を掲げた産業は、形を変えた莫大な、20世紀型のむだな開発につながるという指摘だと思うわけでありますけれども、それでも市長はこういうことについて、誘致できればするとお考えですか。



◎市長(谷一夫君) 

 先日の小澤議員の一般質問に絡んでのお尋ねかと思います。

 小澤議員は、繊維産業は余り元気がないということから、繊維産業にかわるほかの産業の誘致を考えてはどうかといった御趣旨の質問でございまして、私の理解は、小澤議員は最先端産業をお進めになっているとは受けとめないでお答えいたしたつもりでございます。繊維産業にかわる新しい産業を考えようということでございまして、その趣旨でお答えさせていただきました。

 したがって、議員おっしゃるような、いわゆるITに代表される最先端産業を当市に誘致するというようなことは、イメージとして持っておりません。それは多分、かなり難しいことであろうと直観的に思っております。

 既に、社会一般が情報化革命の流れに沿って動いておりますし、市役所の仕事もそういう方面での変革は、当然しなければいけないと認識いたしておりますが、それは即当市に最先端産業、つまりIT産業を誘致するということにはつながらないと認識しておりますので、よろしくお願いいたします。



◆33番(小島尊司君) 

 いずれにしましても、こういう内容でございますので、当市にとってまだ先のことになるだろうとは思いますけれども、やはりITという流行、これに慎重な態度を見せるということが今、必要ではないかと思っております。

 財政問題にいきますと、やっぱりどうしても国家予算の概略などを明らかにしていかなければならないと思っておりますので、2001年度国家予算について、概略と私どもの所見を簡単に述べさせていただきたいと思っております。

 2001年度国家予算は、先般衆議院を通過いたしました。一般会計総額で82兆 6,524億円、これは前年度当初比で 2.7%、2兆 3,347億円のマイナスとなっています。減少したとはいえ、当初予算ベースでは前年度予算に次ぐ史上2番目の規模であり、3番目である1999年度予算よりも約 8,000億円ほど上回っております。

 政府はこれに対して、景気にも財政再建にも配慮した予算と言っております。しかし、その内容を見てみますと、1つには財政再建だと言っては、社会保障予算の削減で国民の負担増を押しつける。また不況対策だと言っては、財政危機無視で公共事業に税金をばらまくという中身になっています。21世紀の夢や展望を示す予算とは全くほど遠い予算になっております。

 また、浪費的公共事業のばらまきを続け、財政危機をさらに深刻化させるだけで、国民生活の安定にも景気回復にも逆行する。これは市田書記局長の談話を初めとする我が党の見解であります。

 1つには、中身の問題として社会保障分野で、まず2兆円を超える新たな国民負担を強いる。それはことし1月から高齢者医療費が定率制になったということ、あるいはまた高額療養費制度の改悪によって国民負担増の総額が、実にそれだけで 3,000億円になります。

 また、介護保険関係では 5,400億円の増、対前年度比で 3,800億円の負担増となっています。

 また、年金は昨年3月の改悪で、年金給付は賃金スライドの停止で、本来なら昨年10月に改定されて引き上げられるはずだったのに実行されなかった分が年間で約1兆円。また、1994年度の改悪で基礎年金部分の支給開始を65歳に繰り延べる措置が、ことし4月から順次実施され、その分のカット額が 2,000億円。

 また、失業率が最悪の水準にまで上昇しているにもかかわらず、政府は雇用保険制度を改悪し、保険料の労働者負担を 0.4%から 0.6%と一気に5割も引き上げたことで、これでまた 3,000億円の負担。

 また、失業給付の期間が、解雇や倒産の場合を除いてこれまでの延長 300日から 180日に短縮されます。再就職が困難な今日の状況で、政府は給付対象者見込み数を2000年度の 108万人から新年度は73万人に削減しており、生活の糧をみずから働いて得なければならない国民にとっては、まさに非情な予算となっています。国民生活の面に限るとこういうことになる。

 2つ目は、公共事業は3年連続で最大規模を維持しておる。国民には社会保障の改悪の犠牲、2兆円を超える負担増を押しつけながら、一方では公共事業の大盤振る舞いや、軍拡、銀行、ゼネコン支援で税金のむだ遣いは改まっておりません。公共事業は税金のばらまきという批判に対して、与党の指示で公共事業の再評価で 272件の中止が決定されました。

 この事業費の将来削減効果は、いわゆる 650兆円に上る公共事業計画の中のわずか2兆 6,000億円です。 0.4%削減されたにすぎませんし、本年度の予算からいきますと、たったの 150億円が削減されるという実態であります。

 また、いわゆる銀行支援、これも既にあの70兆円枠の中から26兆円が使われております。そのうち、この銀行支援で国民の税金を使うと確定したのが、例の旧長銀分、旧日債銀分で、締めて7兆 8,300億円は確実に税金から支出されるということが、確定しておるのです。

 おまけに、この公費の税金の投入は、今、銀行と大手ゼネコンとの間の借金の棒引き、これにまで拡大されようとしています。その額は実にどうか。青木建設は 2,049億円。長谷工コーポレーションは 3,546億円、フジタは 1,200億円、佐藤工業は 1,109億円、ハザマは 1,050億円、三井建設は 1,630億円、熊谷組は 4,330億円、これだけでも締めて1兆 4,914億円であります。これがいわゆる銀行とゼネコンとの間の借金の棒引きなんです。そっくりこのまま、これが国民負担になってくるという状況であります。

 中小・零細企業には過酷な返済を迫ったり、貸し渋りでこうした企業の経営が立ち行かなくなっても平気な銀行が、他方では大手ゼネコンの巨額な借金の棒引きに応じているということは、まさに二枚舌であり、日本経済のモラルの崩壊そのものではないか、そういう重大な事態を今度の国家予算は示しているということであります。

 こういう中で地方財政も存在していくわけですから、地方財政のやりくりはどうかという点に触れたいと思います。

 去る1月22日に、全国都道府県総務部長と政令指定都市財政局長会議があったようであります。そこで、総務省自治体戦略局財政課長名で地方財政の見通し、その他予算編成上留意すべき事柄という内簡が提示されておるようであります。

 これは各地方自治体へ周知徹底が図られているようでありますけれども、当然にして総務部長、御存じでしょうね。



◎総務部長(木村謙一君) 

 総務省からの通知文書につきましては、愛知県の方におきまして、県下の市町村の財政担当課長会議を開いて、通達を受けております。



◆33番(小島尊司君) 

 総務省の資料を見てみますと、2001年度の地方財政計画の規模は、前年度比 0.4%減の約89兆 3,100億円になっています。

 歳出として、公債費が 5.7%ふえています。これは地方単独事業が前年度1兆円削減、 5.4%削減しておりますけども、これは決算の実態に合わせたものにすぎず、依然として巨額な公共事業を見込んでおるということがはっきりとしております。

 また歳入の面で、地方税については3年ぶりにプラス、これは本市の場合は逆であります。また、地方交付税は8年ぶりのマイナスを示しています。地方債依存度は前年度の12.5%から13.3%に上がっています。一般財源比率でいきますと、前年度の65.2%から64.3%に下がっています。歳入に占める地方債の割合をふやす一方で、地方自治体に配分する地方交付税は減額するなど、地方自治体の財政危機をさらに深刻化させるというのが、今回の財政計画の中身になっています。

 全体的には、財源不足は史上最高になっております。2001年度通常収支財源不足が10兆 6,000億円、これに恒久減税の影響分3兆 4,000億円を含めますと、実に14兆円になります。前年度は、収支財源不足は13兆 3,700億円でありました。この原因には、景気停滞と税収増は見込めない。これに加えて、国が行った恒久減税の影響による地方税の減収と地方交付税の減少が、挙げられるのではないかと思います。

 そこで国は、毎年、中央・地方合わせて50兆円の公共事業のうち、20兆円は地方単独で行うよう求め続けております。これが地方財政における借金として、地方財政を圧迫するという状態は、この財政計画を見ても相も変わらぬという状況になっておるのではないでしょうか。

 まずこの点については、その財政計画の中身の問題として、総務部長どうでしょうか。



◎総務部長(木村謙一君) 

 国の地方財政計画について、いろいろと分析、御指摘いただきまして、数字的には議員御指摘のとおりでございます。

 ただ、地方財政計画の規模でございますが、平成13年度マイナス 0.4%とおっしゃったと思いますけど、これはプラス 0.4%でございますので、規模的には、平成13年度は若干大きくなってるという状況でございます。

 しかしながら、内容的には議員御指摘のとおり、やはり地方財政計画についても財源不足という点は否めない事実であろう。したがいまして、そういうものが、例えば地方債なんかに振りかわって、一時的な借金になっていくという状況は否めないと思っております。

 以上でございます。



◆33番(小島尊司君) 

 だから、全体の財政構造そのものが、依然として20世紀型の古いものを引きずってきておるということが言えると思うわけです。

 それで巨額の財源不足が生じた場合、これは地方交付税法第6条の3第2項で法定後税の交付税の総額が、地方自治体が必要とする交付税総額と引き続き(2年以上で3年以降も続く場合)著しく異なる場合、総額の1割程度以上という場合には、交付税率の引き上げか制度の改正を行うということになっています。だから、この法に規定する財源不足の状態は、既に1996年以降今日まで6年間連続しているわけです。

 当然にして、現在、制度改正か税率改正を行う必要が生じてきておるということは明らかです。これまで政府は通常収支の不足分は、1つ目は地方債の増発で、2つ目は交付税特別会計の借入金、いずれかで補てんしてきました。こういうその場限りの対処をしてきました。1998年度から2000年度まではこの対処で、しかも国・地方で折半していた。こういうことになっておるわけでありますけども、新年度以降どうするか、こういう中で昨年末、地方財政対策で大きな問題となり、政府は2001年度から2003年度までの間は、国と地方の責任分担の明確化を図るためとの名目で、財源対策債などを除いた残余について国と地方が折半し、国の負担分は一般会計からの繰り入れによる負担とし、一方で地方負担分は、これまでの交付税特別会計の借入金で補てんする方法から、その全額を臨時財政対策債、つまり赤字地方債で補てんする方法に制度を変えました。

 それで、昨年暮れまでの間に、県・国なりからこのことについて、何らか打診はございましたか。



◎総務部長(木村謙一君) 

 交付税特別会計の赤字分についての処理でございますが、新年度から新しい措置として、議員御指摘のとおり3年間に限って臨時財政対策債、新しい起債でございますが、それを発行するという方針が打ち出されております。

 したがいまして、当市につきましても、当初予算で6億円の市債について計上させていただいております。

 なお、この6億円の元利償還金は将来、すべて交付税に算入されるという新しい制度でございます。残念ながらまだ詳細が来ておりませんので、最終的にこの金額がどういうふうに変更になるか、今、大枠のところで6億円と算定させていただいております。細かい取扱要綱が来ました段階で、修正なりさせていただくことになろうかと思いますが、そういう新しい制度で、とりあえず市債で赤字分を補てんしておいて、将来にわたって交付税で返していただけるという制度でございます。

 以上でございます。



◆33番(小島尊司君) 

 先般、国際的に日本の国債が、これまで例を見ない格下げをされました。また、これも地方債といえども赤字地方債なんです。そうなってくると、これも国債と同じように、ますます値打ちがなくなっていく、いわゆる紙切れ同然の状態の中です。国の82兆円余りの新年度予算の中でも、28兆円は確実に赤字国債が入ってます。だから私は、赤字地方債としての臨時財政対策債そのものに、大変な疑念を持つ1人であります。

 そこで、私なりに問題点を挙げましたので、これについてお答えいただきたいと思います。

 1つ目は、従来の交付税特別会計からの借金だと、地方は借金をしているという痛みを感じていないとの批判にこたえるために、地方財政全体の財源不足を自治体に振り分けて、すなわち全国 3,300の自治体の借金で担わせようとするのが1つの問題です。

 2つ目の問題は、地方交付税法の第6条の3第2項の規定の趣旨は、その財源不足の全額を国の責任で補てんするというものなんです。ところが、臨時財政対策債などという赤字地方債を発行して補てんさせるやり方は、この特別交付税法の趣旨に反するのではないかと思います。

 3番目に、臨時財政対策債については、その償還額の全額を後年度、基準財政需要額に算入するとしております。元利償還を後年度の基準財政需要額に算入すること自体は個々の自治体の裁量権でありますから、それは必要なことではあります。しかし本来、一般財源である交付税を、将来の一定額を元利償還という特定の使途に充てることが常態化され、かつ拡大しているということは、大変大きな問題点になると思います。

 4つ目は臨時財政対策債、新年度1兆 4,488億円は、地方自治体の経常経費に充てられることになり、その発行枠は交付税の配分の際に通知されることになっておるようです。これを発行するかどうかは、自治体の判断に任されるわけですが、ここで問題なのは、現に借金が多く、公債費負担の高い自治体、これは本市も含みますが、これ以上借金をしたくないということで、発行を見送ることも出てくる可能性は大だと思います。その結果として、経常経費の財源が減ることになるし、したがって、住民の生活向けのサービスが至るところで切り捨てられる危険性が大いにあるのではないかと思います。

 以上の問題点があるだけに、経過措置として、2001年度のみは国負担、地方負担ともに財源不足の半分は、従来の交付税特別会計からの借入金によって補てんするということになっておりますけれども、これについてお答えいただきたいと思います。



◎総務部長(木村謙一君) 

 何点かにわたって御質問いただきました。

 御質問いただいた中で、例えば国の制度、今まで交付税特別会計の借金で賄われていたのが、こういう地方債の制度、市町村に借金を肩がわりさせて処理する制度となったことについてどう思うか。それから財源不足について、これは交付税法で国の責任で対処すべきではないか、法の趣旨に反するのではないかというような御質問を冒頭でいただきましたが、やはり国の制度につきまして、一市町村のこういう公式の場で、一総務部長がお答えすることではないと考えておりますので、この件については御容赦いただきたいと思います。

 その中で、今度の新しい臨時財政対策債について、これを受けるか受けないかは、市町村の自由ではないかという御議論がございました。確かにこれも借金でございますので、そういう意味で自由裁量はあろうかとは思いますが、先ほど申し上げましたように、これの元利償還金は 100%国から補てんされますので、長期的に見ました場合は、これは補助金とかと同じように、それだけの財源が国からいただけたという形になりますので、これを辞退いたしますと、それだけ分はもらわなかった形になりますので、やはり当一宮市のことを考えれば、私は発行しておくべきであろうと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



◆33番(小島尊司君) 

 部長の答弁どおりでいきますと、後年度の交付税で手当てされるので、赤字地方債でやってもいいことになるわけであります。しかし私は、後年度にしろ、将来にわたって全部 100%国の方で補てんしてくれるなら、なぜあえてこんな方式をとらなければならんのかと疑問に思います。

 ちなみに新年度1年だけだと、その2分の1は従来のやり方でやると言われておるわけですから、その辺のところをどう判断するか、私自身は大変疑問に思えるところなんです。何か落とし穴があるような感じを覚えずにはいられませんが、いかがでしょうか。



◎総務部長(木村謙一君) 

 国の施策の考え方についてのお尋ねでございますので、大変高度な御質問で若干お答えに窮するわけでございます。なぜ今回こういう地方公共団体の借金という形でこの交付税特別会計の赤字分を補てんするか、今までどおり国の方で交付税特別会計で借り入れをすればいいではないかという御質問です。これは選択肢の問題でございまして、これは過去もやっておりましたが、確かに方法論としてはどちらでもあろうかと思います。やはり先ほど議員から御説明がありましたように、地方公共団体も同じ立場で対応すべきだという国の考え方から、こういう制度になったものと考えております。

 しかしながら、最終的にはその償還財源について、国は責任を持つと言っておりますので、やはりこれはそれに従って、今は借金をしていくべきだろうと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆33番(小島尊司君) 

 後年度算入というやり方は、使途を明確にするわけですから、地方交付税法の趣旨を破ってまでもこういう方法をとるということですから、私としては、この辺は厳密に精査してみなければならない問題ではないかと思います。法に触れない、本来の法の趣旨に沿った形で、国の責任を明確にしたところからやれば、こんな手の込んだことをやる必要はないと思うわけであります。

 国の対応に対して意見を差し挟めないと言われておるだけに、これ以上の答弁は求められませんけれども、ぜひこの辺はいま一度、十分検討に値するのではないかということを指摘して、次に移りたいと思います。

 次は補助金、委託料についてでございますが、これは(3)の監査機能の強化についての?に含めて質問いたしますので、ここでは省きます。だから監査機能の強化について行います。

 今、話題の官房機密費、外交報償費です。元外務省の要人外国訪問支援室長の松尾克俊容疑者です。1993年10月から1999年8月までの在任期間中、官房機密費を水増し請求し、不正受領、そして個人口座に入金する詐取という大きな事件が起きました。実に、松尾容疑者が手に入れた官房機密費からの流用金は9億 8,800万円に上っているということが明らかにされています。

 この事件が起きて以来、私ども国民にとっては、会計検査院の手も及ばない超聖域が内閣総理大臣の足元にあったということに、まず驚きを感じております。そして財政法に違反してまでも、外務省の予算が、いわゆる内閣官房に対して、上納金という形で納められているということも明らかになっています。

 私は、間違っても本市にはこのようなたぐいのことはなかろうと思っております。しかし、この公金の出し入れの問題というのは、厳格過ぎるということにこしたことはないと思っております。そこで、問題として挙げたのが監査機能の強化です。監査委員の厳格な公金の精査というものを、より強化しなければならないと思っています。

 そこで、七、八年前に改定されました地方自治法第 199条第2項において、行政監査をやることが公に認められました。本市においては、教育費の中のパソコン室の問題、教育の機会均等の立場から、いわゆる計画年度を短縮されたという例が最近では出てきておるわけであります。

 もう1つ教育費関係で言うならば、以前、各学校の冷暖房装置の設置の問題がございました。これは逐次計画的に進められて、既に完了しておるわけでありますけれども、あの当時、3月の当初予算でこの冷暖房機械の設置は計上されておった。ところが、その年の夏を過ぎて、工事の着工は11月半ば以降というむだなやり方がとられていました。少なくともそういうやり方が2年継続したかと思います。その後、本会議で私も、3月に予算を計上した以上、なぜ6月ごろから冷房が作動するようにならないのかと明確に指摘いたしました。

 それから、この行政監査の面でいきますと、もう1つはツインアーチ138です。先般私も開陳いたしましたように、現状のやり方ならば半永久的に赤字が続く。それだけではありません。電波障害対策は完了したと言っておりますけれども、テレビが古いからといって新しいテレビにかえても、依然として映りの悪いテレビということで、その後遺症はまだまだ拡大しておるんです。

 あるいは、駅東地下駐車場の問題であります。かつての 104台の地下駐車場は、回転率は1日5回転だったのです。ところが、新たに 150台の新しい地下駐車場ができて、それを含めますと全体として1日 2.9回転。私が昨年指摘したように、ことしを含めて35年後にやっと 2,900万円の黒字が出る。35年間は赤字という状況です。

 こういうことについて、行政的な赤字が続くとか、あるいは電波障害で市民が困っておるということにも、監査委員としての一定の意見があってしかるべきではないかと思うわけであります。

 なぜこういうことを言うかといいますと、私が以前、監査委員をやらせていただいたときには、行政監査は新しい法には明確にありますけども、当時はなかったんです。私は、行政監査の面を重視して監査委員会に臨んだ記憶がございます。具体的に幾つかの問題も指摘して、監査委員の意見書としても明記された記憶があるだけに、今こうして法的にも行政監査ができる状態でありますから、もっと率直な意見を明らかにしていただくということをお願いしたいと思っております。

 本会議において、代表監査委員に質問、答弁を求めるということは、どうもこれまでなかったようでございますけれども、そういう点では1つの前例をつくるということにもなりますけれども、その点、代表監査委員から御答弁をお願いしたいと思います。



◎代表監査委員(浅井俊彦君) 

 監査委員の機能の強化についてということでのお尋ねでございますが、お答えする前に一言おことわりしておきたいと存じます。

 議員御承知のように、代表監査委員は法で定められているように、監査委員に関する庶務を処理するものであります。したがいまして、監査委員を代表しているものではございません。監査委員は独任制でありますので、それぞれの監査委員がそれぞれの意見をお持ちになってみえるわけでございます。したがいまして、今回の答弁で、意見にわたる部分は監査委員全員の考えをまとめたものではなく、監査委員浅井としての考えであることを、前もって御了承願いたいと思います。

 さて、行政監査についてのお尋ねでございます。議員も言われましたように、平成3年の地方自治法改正によりまして、監査委員が必要あると認めるときは、普通地方公共団体の事務の執行について監査ができるということにされたわけでございます。

 それに関連いたしまして、駅東地下駐車場、ツインアーチ138等々の問題について、行政的監査の立場から意見を述べるべきではないかというようなお話でございます。

 まず第1点といたしまして、駅東地下駐車場の建設、ツインアーチ138建設の問題につきましては、これは多分に政策的な問題がございます。こういうものまで監査委員が立ち入って判断するべきものではないと考えております。

 なお、駅東地下駐車場等につきましての利用率の向上につきましては、毎月例月出納検査を行っておる段階で、どういうふうにしたら利用率が上がるかということで、看板の出し方が悪くないかとか、行政的監査の立場から、いろいろ意見を申し上げているわけでございますが、今後ともそのような事務執行の監査においては、行政監査的な考え方を持って進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆33番(小島尊司君) 

 1つには、一石を投じようという思いもあって、この質問を起こしたわけであります。

 それから、私の過去の経験でいきますと、監査委員の研修会の席上で、東京都の監査事務局の課長の講演がございました。法で定められている以前、平成2年の夏だったと思うのですが、この監査事務局の課長が言われたのは、東京では法改正以前に、この行政監査というのがかなり突っ込んでやられておる。その課長いわく、政策的に言うならば、計画段階において監査委員としての意見を加えることもあるとおっしゃったことを、非常に強く印象に残っておるだけに、今こうして法的にも認められたので、やっぱり法に基づいた権能を十分に果たしていただきたいと思うわけであります。

 次に、補助金であります。

 補助金の問題も多岐にわたっておるんです。その中で、例えば、ある団体に補助金を市から交付されておる。そうすると、末端の団体の会員たちからよく聞くのは、会計報告も聞いたことがない。目立つのは、年末、年度末とかに懇親会なんかやられます。補助金というのは、ああいう飲み食いに使ってしまうのではないかという疑問を投げかけられる方が、その団体に属されておられる方の中から、よく出てくるのです。

 こういう問題がありますから、例えば額の大きな補助金を出しておるところについては、市の監査委員として一定のルールを決めるなりして、監査がやれないかどうか。こういうこともこれからは十分問題になってくると思いますので、こういう世知辛い世の中になってきますと、余計そういう公金の出し入れの問題というのは、市民も関心を持つところなんです。

 ましてや、国で官房機密費のような問題が出ると、やはり市民は大変この面について疑心暗鬼に陥るわけでありますから、そういう問題に答えていただきたい。

 もう1つは委託料の問題です。

 これは市が決めた事業に対するあれなんです。だから、そういうことで、まずそういう間違いはなかろうとは思います。しかし、地方自治法第 199条第7項に「第 244条の2第3項の規定に基づき公の施設の管理を委託しているものについても、また、同様とする。」ということがきちんと書かれています。

 そして具体的に名前を挙げてはどうかと思いますが、今度萩原町に萩の里ができます。これは管理を民間に委託するわけです。これは幾ら慈善団体といえども、民間団体はどの団体も、採算を度外視した慈善活動はあり得ないと思います。

 だから、政府が今行っておるような、銀行を支援するような、大盤振る舞いは絶対にできないと思いますけれども、こういうところには具体的に監査の必要性を認めて、監査機能を及ぼすことができないのか。この点をただしたいと思います。



◎代表監査委員(浅井俊彦君) 

 2点についてのお尋ねだと思います。補助金交付団体の監査についてある程度基準を決めて積極的にやっていくべきではないかというお尋ねでございます。補助金交付団体につきましては、議員おっしゃいましたように、地方自治法第 199条第7項におきまして、「監査委員は、必要があると認めるとき、又は普通地方公共団体の長の要求があったときは、当該財政的援助団体に係るものを監査することができる。」という規定があるわけでございます。

 本市の補助金交付に関する監査につきましては、定期監査あるいは決算審査を実施する際に補助金交付の事務手続について、補助金等交付申請書から補助事業完了報告書に至る一連の関係書類を監査しているのが実情でございます。

 また、各団体につきましてでございますが、25%以上出資している団体で運営費補助を出している、管理の委託している団体を対象に、平成11年3月に財団法人一宮スポーツ文化センター、平成12年5月に社会福祉法人一宮市社会福祉事業団について監査を実施したわけでございます。

 議員御質問の趣旨は、それ以上に補助金を出している民間団体にも、積極的に出向いて監査を実施すべきではないかというような御意見でございますが、次のような理由により、若干難しい点があるということが実情でございます。

 まず、1点目としましては、監査事務局体制の充実の問題がございます。補助金交付団体の監査を新たに現有体制で実施すれば、必然的に現行の監査業務に影響することになるわけでございます。いわゆる、監査の範囲を縮小せざるを得なくなり、現在実施している定期監査、決算審査、例月出納検査の信頼度の低下につながるおそれがあり、いろいろ問題が生じてくるのではないかと思います。

 2点目としまして、監査対象団体の選定の問題がございます。この種の監査を実施する場合、これが定着するまで、なぜうちだけが市の監査委員に調べられなければならないのかという意見が必ず出てくると思われます。補助金交付団体と市との信頼関係や協力関係を損なわないためには、恣意的に監査に入られたという印象をなくさなければならず、補助金の額等によって対象団体選定の一定の基準を設け、計画的、事務的に運用する必要があると思います。

 したがいまして、今後とも事務局体制の拡充及び一定の基準の設定等を含め、検討、努力してまいりたいと存じますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

 2点目の公の施設の管理を委託している場合でございます。これも先ほど申しましたような地方自治法第 199条第7項におきまして規定されているわけでございます。

 この監査に関しまして、先ほど申しました監査委員が必要と認めるとき、または地方公共団体の長の要求があったときということになるわけでございますが、いろいろと管理団体に関する監査を行う場合につきましても、公の施設の管理を委託している部分についてのみ監査ができるということで、管理受託者である団体等に対する監査の範囲は、その範囲にとどめて、受託団体等の経営全般には入らないというものでございます。

 お尋ねの公の施設の管理については、地方自治法第 244条の2第6項の規定で、「普通地方公共団体の長又は委員会は、委託に係る公の施設の管理の適正を期するため、管理受託者に対して、当該委託に係る業務又は経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。」とされておりますので、市当局におかれまして適切な措置がとられるものと思います。

 その上で、当該委託にかかわる出納事務に関しまして、監査委員の監査を求めることが適当であると判断され、我々監査委員に監査の要求があった場合とか、またいろいろな事情、状況を考えた上で、監査委員が監査の必要があると認められたときは、監査をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆33番(小島尊司君) 

 きょうは初めてのことでもありますので、最初に申しましたように、要するに公金の出し入れをきちんと厳格にするために、一石を投じさせていただくという趣旨でおりますので、そういう点では、特に補助金交付団体に対する一定の基準を設定していただいて、当局とも十分打ち合わせをしながら、いわゆる合意点に基づいた一定の基準を設定し、十分に監査機能が及ぶようなものにしていただきたいということは御答弁どおり、私は強く望みたいところであります。

 次の質問は、通告に書いたとおり、1月10日、奥町出張所における私的な呼び出しによる管理職の会合についてであります。

 この会合には、部長職にある者6人、次長職にある者5人、課長職にある者11人、締めて22人、それから課長補佐職にある者18人、合計40人の管理職職員が参加いたしております。聞いてみると、市長公室長は呼び出しを受けた対象ではなかったようでございますが、この会合にお出になったようでございますので、どういう会合であったのか、まずお答えいただきたいと思います。



◎市長公室長(安藤和夫君) 

 お答えいたします。

 会合の内容でございますが、私も出席いたしておりまして、奥町出張所長の関係での会議であったと思っております。

 内容については、奥町の自治会の関係で、消防の消火栓とか、あるいはホースとかの点検が、自主防災という関係で5年ごとに点検されているようでございまして、その点検について所長、自治会長が点検する中で、事務手続に若干の食い違いがあったり、あるいはそのほかの関連で食い違いがあったというような内容であったと記憶いたしております。

 以上でございます。



◆33番(小島尊司君) 

 一市民が私的に、管理職ばかりを呼び出して、ある市の職員に対して非難罵倒をする。そういう職員を配置した人事担当の責任ということで、公室長も出られたようでございます。

 問題は、その人に限らず、市に関係することで、他の市民に私的に管理職を呼び出された場合、皆さん参加されますか。



◎市長公室長(安藤和夫君) 

 一宮市民は28万人弱お見えになるわけでございますが、そういう方からすべてこういう呼びかけがあった場合、出席できるかということでございますが、物理的に非常に難しいのではないかと考えております。

 よろしくお願いします。



◆33番(小島尊司君) 

 しかし、27万人の市民が、未成年者を除いても21万人の選挙権を持った市民の皆さんに分け隔てなく、そういうふうに呼び出されたら、それに応ずるということであったなら、この質問もやめたいわけですが、そうではなさそうでありますから、あえてやらなければならんと思っております。

 これだけ40人もの管理職が、この私的な呼び出しにはせ参じた事件、出来事ですが、市長がお知りになったのは事前ですか、事後ですか。



◎市長(谷一夫君) 

 私は議員の一般質問の通告書の内容を見て、これは一体何のことでしょうかと職員に聞きまして承知いたしました。



◆33番(小島尊司君) 

 助役はどうですか。



◎助役(長尾博之君) 

 仄聞はしておりましたが、こういうふうになるということまではつかみ切っておりませんでした。



◆33番(小島尊司君) 

 市長は、私の通告を通じて知った。助役は、仄聞をしていたということですが、これは事前ですか。



◎助役(長尾博之君) 

 二、三日前に、そのようなことを仄聞しまして、そのようなことはあり得るはずはないと考えておりました。



◆33番(小島尊司君) 

 それは助役の立場としては軽率ではないか。

 なぜかと言いますと、私は去年の6月定例会で一般質問した際、この問題を初めて明らかにしましたけれども、助役は「ただいまのお話、議場における議員の発言というものが法律でどう保護されているかということも存じ上げておりますので、もしそういう懸念があるならば、御一緒にしかるべき機関に相談したいと思います。」とおっしゃってみえます。

 私は助役の答弁を聞いて、ひとまず留飲を下げた次第なんです。当時は私の身辺に一体何が起こるか、そういうことも相当懸念いたしました。

 しかし、6月に一般質問でやりまして、7月以降もかなりの回数、市役所に救急車が出動しました。それで搬送しなかったあれがあります。消防の資料で、搬送しなかった件数があります。これは情報公開条例に基づいてちゃんととりまして、こういう資料をもらっておるんです。

 誤報、いたずら、7月が6件、8月が8件、9月が13件、10月が7件、11月が8件、12月が16件あります。7月以降12月まで締めて58件あります。それで、当該の人がこのうち何件ぐらいあるか。これは消防長にも聞きません。プライバシーにかかわる問題でありますから。58件のうち、実際に役所への救急車の出動回数やその他のいろんな情報を聞いて、あくまでも私の推定ですけども、この7月から12月までで、当該の人が救急車を呼んだ件数は恐らく13件から15件までと思っております。

 そこで、なぜ誤報、いたずらの部類にしか入らない救急車の出動を、そんなに繰り返さなければならないのですか。それまでの半年間、どういう対処をされましたか。そしてあげくは1月10日でしょう。この人の行動たるや、私に言わせれば職員の公務執行妨害に当たる面があるのではないかと思ってます。

 それから、最初に公室長が言われましたように、その方は地元の奥町の消防のことについてはかなり詳しいようです。その多くは間違いなさそうでありますから、そういう市にかかわることについては、素直に言うことを聞いて当たり前だと思うのです。

 ところが、その当たり前のことをすると、今度はどうしてもいやがらせめいたことに発展するというのが、どうもその人のくせのように思えてなりません。だから、そのくせという点においては、私はその人の欠点だと思うのです。それが1月10日にこの出来事としてあらわれたのではないか。そう思いませんか。



◎助役(長尾博之君) 

 議員のお説、それから人柄についても、私どももおおむねそう考えておる節が多々ございます。

 去年の6月定例会の質問で救急車の使用について、特に誤報の問題についてお尋ねがありました。これは大変ゆゆしき問題であり、以後、消防の方とも話し合いまして、きつく考えてやってまいりましたが、1つはこの該当者には持病がございまして、救急車が本当に必要な場合もあると聞いております。それで、この該当者に限りませんが、救急車の要請というのは人命にかかわることでございますので、時に誤りであろうが、まず出動するということ、これは1つの大事な使命でございますので、これは守らなければならない。

 しかし、出かけていって、それが誤報であるならば、直ちに引き上げるように、次にどういう問題が生じないとも限りませんので、そのように消防長は部下に指示し、マニュアルまで設けてやってまいりまして、問題の出動件数は確かに減っておりましたが、以後もやはり今御指摘のような問題が繰り返されたことも事実でございます。ただ、救急車が出る段階においては、やはり病人があるということでございますので、出たまでのことで、これは消防の方には罪のないことだと思っております。

 しかも、これについて、外部の関係とも協議したこともございますが、直ちに云々できる段階まで至っていなかったことも事実でございますので、非常に案じながら今日に及んでしまった次第でございます。

 特に1月10日の件につきましては、1つ小さな職員の問題につきまして、それを大義名分にみんなに呼びかけがあったやに聞いております。それぞれの管理職たちは、自分の方にいろいろ非があったりして、事が大きくなるといけないというところで、結局は出かけたというところがあれだけの数字になったようです。これは管理職が連絡し合って出たわけではなく、個々に呼び出されたという格好であったようですが、いずれにしましても、今後につきましては、事柄の是と非を明らかにし、拒絶するものは拒絶していくということを幹部会で申し合わせておりますし、それが現に守られておるところでございます。

 今後ともこの点、よく注意してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆33番(小島尊司君) 

 管理職の中には、実際に呼び出しはかからなかったけれども、そういうことを聞いたから、今、助役のおっしゃったように間違いがあってはならないということで、出かけられたということははよくわかる。

 しかし、私に言わせれば、この人にはそういうふうにやるけれども、他の市民にはもちろんこんなこと無理なんです。それをあえて、この人だけの呼び出しに40人もの管理職がなぜ応じなければならないのか。呼ぶ方も呼ぶ方だけれども、これに応じる40人の管理職も管理職だ。このことを私は言いたいのです。やっぱり応じなければならない義理があったのではないか。そう思いませんか。私たちとしては、そういうふうに一面思えますよ。どうですか。



◎助役(長尾博之君) 

 義理があるとか云々ではなく、それぞれの管理職は自分の配下の仕事を持っておりまして、かえって顔を出さないことによりまして、余分なあげつらいを受けることがあってはいけないという思いが相当にあったと思います。



◆33番(小島尊司君) 

 ということは、余分なあげつらいというのは、これまでにやりたい放題やらせてきた市側の態度がそうさせたんです。

 聞くところによると、幸いにしてというか、当人は1月10日以降に、去年の私の会議録をわざわざ図書館から取り寄せてお読みになったということを聞いておりまして、その後、そういう挙動不審なことは、ひとまず現在とまっておるように聞いておりますが、やっぱりそういう市側の落ち度が大きいと思います。

 これまでのことは、大変不当なことであって、これは職員の公務を妨害する行為と言えます。公務執行妨害は刑事罰に当たるでしょう。そういうことを平気でこれまで続けてきた、また続けさせてきた市側の態度、これが第一に問題です。

 そういうことで、現在の状況を見ると、当人は一定の反省もされたようだと思いますので、こんなことがしょっちゅうあったら、一宮市全体はたまったものではありませんよ、皆さん、そうでしょう。

 だから、これからのことについて言うならば、事前に予防措置として、市側が毅然とした態度をとる、私はそれだと思うのです。

 こんなことは異常なことなんですよ、いいですか。そういうことが現に起きてしまったのだから、二度とこんなことが起こらないようなためにも、あえてその点を指摘しました。



◎市長(谷一夫君) 

 最高責任者として、一言お答えさせていただきます。

 この方の言動につきましては、議員のおっしゃるとおりでございまして、長年にわたって、そういう横着な行動を許してきた市の方に、本当に大部分の責任があると考え、反省いたしております。

 1月10日にこういうことがありましたことは、今回の議員の通告で初めて知ったわけでありますが、全く偶然でありますけれども、1月12日か13日だったと思いますが、この方と偶然、初めて顔を合わせる機会がございまして、そのときにも若干の問題があることを耳にいたしましたので、それ以後、幹部会でもこの方に対する態度を、市職員全員が一致して、結束して当たるようにと徹底いたしました。

 したがいまして、今後こういった問題はまず起こらないと思っておりますが、何せ予測のつかない部分もあるやに聞いておりますので、確答はできませんけれども、私どもといたしましては、従来とは全く違う対応をしていきたいと考えておりますので、お許しいただきたいと思うわけでございます。



◆33番(小島尊司君) 

 今後、この種のことが起きたならば、ぜひ市長お答えのとおり、毅然とした態度で臨んでいただきたいとお願いいたしまして、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(中村欽哉君) 

 暫時、休憩いたします。

                            午前11時57分 休憩

                            午後1時1分 再開



○副議長(黒田徳已君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 14番 渡部 昭君。



◆14番(渡部昭君) (登壇、拍手)

 通告に従いまして質問させていただきます。2項目にわたって質問させていただきますが、1項目は尾張西部広域行政圏についてであります。もう1項目については、一宮市障害者基本計画における身体障害者施設についてでありまして、当局の方々は時間の許す限り、簡明に答弁をいただきたいと思っております。

 まず、尾張西部広域行政圏についてであります。

 この問題に関しましては、過去に一般質問で、平成9年6月定例会では黒田議員が、また平成10年6月定例会で伊藤俊議員が、これに関して触れておられます。

 今回の尾張西部広域行政圏につきましては、いろいろと新聞紙上でもにぎわしてまいりましたので、ここは少し触れさせていただき、当局の方針等を聞かせていただきたいと思うわけでありますので、よろしくお願いします。

 平成11年7月に地方分権一括法によって、明治以来の中央集権型行政システムを新しい地方分権型の行政システムに移行させようという動きが出てまいりました。こうした状況の中で、本格的な少子・高齢社会が到来してまいりまして、人口が減少する社会を目前に控えております。

 こうした今日、我が国は膨大な国債を発行しております。まだ愛知県、また県内の市町村は、全国と比較して豊かな財政力を持っております。堅実な財政運営を行っておりましたが、財源問題につきましては、午前中に小島議員からも質問がありましたように、非常に厳しくなってまいったわけであります。

 ここで、平成10年度の財政力指数が県内の市町村平均0.96というのは、東京都、神奈川県に次いで第3位であります。こうした水準でありまして、自主財源については、豊田市のように充実した財政基盤を有する市もある一方で、財政基盤が弱い市町村もあります。

 したがいまして、数年前までは公債費比率につきましても、全国平均に対して低い値を示しておりました。例えば、平成4年度は 8.7%であった数値が、平成10年度には11.4%になってまいりました。したがって、公債費比率は年々高まっておりますし、財政の硬直化が進行して、急速に悪化し、極めて厳しい状況にあります。これに関しましては、当市も平成13年度の公債費比率は11%ということで発表があったわけでありまして、これに近づいておるという状況です。

 一方、高速道路網だとか、あるいは民営の交通機関の発達等、日常の生活社会圏というものは市町村の区域をどんどん越えておるわけでありまして、それだけ交通網が充実すれば、市町村行政においても、広域的な対応を図る必要性がふえておるのが現実であります。

 したがいまして、IT革命や高度情報化、あるいは生活環境問題など、市町村に対するニーズも多様化し、かつ高度なものにもなってきておりますので、こうした市町村を取り巻く環境変化を、市当局としてはどう認識されておるのか、まずお尋ねしたいと思います。



◎市長公室長(安藤和夫君) 

 お答えいたします。

 地方分権一括法が一昨年の7月8日に成立し、昨年4月から施行されております。この20世紀末の地方分権改革は、いわゆる明治維新あるいは戦後改革に次ぐ第3の改革と位置づけられてるところでございます。

 地方分権改革の基本的な考え方は、地域のことは地域で決める。そして決めたことについては責任を持つという、いわゆる自己決定、自己責任型の社会の構築でございます。本格的な少子・高齢時代の到来と地域住民のニーズの多様化の中で、市町村への期待は従来にも増して高まってきているところでございます。

 今後、市町村は公共サービスの直接的な供給者としての役割にとどまらず、NPOあるいは民間企業を含む多様なサービスの供給主体としての協働により、市民がよりよいサービスを享受し得る環境をつくっていくという役割が求められているとされております。

 そうした中で、市町村の行財政を取り巻く環境は大きく変化しております。例えば、日常の生活圏も交通基盤の整備等により、市町村の区域を越えて拡大してきておりますし、行政課題も環境共生型社会づくりとかあるいは医療・保健福祉を初め、少子・高齢社会への対応等、市町村が対応すべき新たな行政課題が増大しております。また、国・地方を通じた厳しい財政状況の中では、一層の効率的な行財政運営が求められているところでございます。

 このように、市町村を取り巻く環境が大きく変化していることは、十分認識いたしているところでございます。したがいまして、高度化・多様化する行政需要に対応することや住民の日常社会生活圏や経済活動の広域化の進展に伴いまして、広域的な見地から行政を展開することが、ますます必要になってきております。

 広域行政の重要性は今後も高まっていくものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆14番(渡部昭君) 

 お答えいただきましたように、やはり一宮市あるいは近郊の市町村を取り巻く環境というものは、やはり変化してまいっておりますし、市町村がこれまで以上に行政改革を推進して、行政運営の効率化に取り組むことが必要であるとの答弁であります。

 したがいまして、高度な行政ニーズにこたえていくためにも、体制を整備することは、もはや先送りのできない課題であると思います。したがって、我が国の経済というのは、今まで大量生産工業から情報通信技術の飛躍的な発展を背景にして、多様化、ソフト化、情報化を取り入れた新しい時代、21世紀に向けて変わりつつあります。また最近、世界でも騒がれている地球規模での温暖化あるいは環境問題、グローバルな社会経済活動の広がりなど、世界的な潮流の変化が見られております。

 人々のライフスタイルというものも、物質的な豊かさから精神的なゆとりと潤いといった暮らしの質の向上を求めております。例えば、市民病院の建てかえ問題から生まれてきた尾張西部医療圏における広域病院の建設の機運、または医療、保健、福祉を初め少子・高齢社会への対応、あるいは低年齢層の犯罪、学校教育問題など子供を取り巻く環境の変化は著しいものがあります。このような環境の変化に対応した人づくり等に関しましては、市町村がこれから対応すべき課題として山積されています。

 交通手段の整備と情報通信手段の発展、社会経済活動の多様化と高度化などを背景に、最近は、通勤・通学、日常的な買い物、レジャー等でも地域住民の日常生活圏というのは市町村の枠を越えてまいりました。すぐさま、どこにでも家族が車で行けるというような形になってまいりました。

 市町村の行政分野においても、迅速、的確な意思決定や広域的な対応を図る必要性が高まっている現在、平成17年3月までの時限立法である市町村合併特例法に規定されました財政支援措置を初めとする国の支援のもと、全国的にも市町村合併に向けた取り組みが活発になっております。地方行財政の厳しい中で、将来を見据えてよりよい地域づくりを目指すために、地域における自治の枠組みを考え直す必要を迫られておると考えております。

 したがいまして、将来にわたって地方分権社会のメリットを効率的にかつ最大限に受けることができる地方自治体制を形成するとともに、一宮市の将来に向けて重要な課題であると考えます。その点、どう受けとめておられますか、御答弁をお願いします。



◎市長公室長(安藤和夫君) 

 お答えいたします。

 地方分権の推進や少子・高齢社会の進展、あるいは国・地方を通じた財政の著しい悪化など、市町村行政を取り巻く情勢は、議員言われますように大きく変化しておるところでございます。

 市町村合併の推進につきましては、昨年11月27日に地方分権推進委員会から市町村合併についての意見が出されております。これは昨年8月に内閣総理大臣から地方分権推進委員会に対し、市町村合併の推進あるいは地方税財源の充実・確保について、さらに検討するよう要請がなされたために行われたものでございます。

 推進委員会から出されました意見では、地方分権一括法により市町村の合併の特例に関する法律が改正されまして、いわゆる住民発議制度の拡充、都道府県知事による合併協議会の設置の勧告とか、あるいは普通地方交付税の算定の特例の期間延長、合併特例債の創設、地域審議会の設置等の措置が講じられていること。

 また一方では、自治省から各都道府県知事に対して、市町村合併の推進についての指針が示され、市町村合併の検討の際の参考や目安となる市町村合併のパターン等を内容とする市町村合併の推進についての要綱を、平成12年度中のできるだけ早い時期に作成するように要請がなされていること。そういったことを踏まえて、市町村合併の必要性を述べているところでございます。

 すなわち地方分権の推進、市町村行政の広域化、国・地方の財政状況への対応、担税者としての国民の意識への対応といった点から考えても、市町村合併を強力に推進する必要があると地方分権推進委員会では述べているところでございます。

 また、昨年11月22日に発表されました自治大臣談話では、市町村合併の推進に係る今後の取り組みにおいてでも、市町村合併についての特例措置を定めている市町村合併特例法の施行期限が平成17年3月末である。残された期間は4年間を切っている。この期間をもって、合併について国が言ってる特別の財政措置等は終了すべきもので、国・都道府県・市町村が一体となって、今までよりもさらにピッチを上げた取り組みが必要であるとしております。

 以上により、市町村合併については、総務省としても市町村合併の推進に係る今後の取り組みを決定し、市町村合併の推進に力を入れているところでございます。そして、国・県及び地方分権推進委員会の合併に対する積極的な姿勢は、強いものがあるようでございます。また、合併により中核市となる要件も発生し、そのメリットも生じるわけでございます。

 そのような状況下にあることは十分承知いたしておりますが、現在の一宮市の置かれている立場、周りの環境等を見てみますと、市民の皆様方を初め関係者の間でも合併に対する認識は十分お持ちでございますが、議論についてはこれからではないかと、私ども事務方では考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆14番(渡部昭君) 

 ただいま市長公室長から、国・県及び地方分権推進委員会の合併に対する姿勢は強いものがある。しかし、地区においては非常にまだ問題があります。

 周りの環境だとか、あるいはそれぞれの立場を考えますと、難しい点があろうかと思いますが、平成17年3月までは特例の財政措置等があるわけですので、もう少し地区の皆さん方にもこういう機運があるというコマーシャルというか、情報の提供をしてほしい気がします。

 ついせんだって、3月7日の中日新聞には、大治町と美和町の職員、合併視野に人事交流を新年度から行うという記事も出ておりましたし、愛知県が昨年12月に合併推進要項を作成されております。この中にも、各地で議論してほしいとあります。

 また3月9日の中日新聞には、東海市、大府市、知多市と東浦町合併の是非はということで、まず税務関係の人事交流を4月から行って、広域行政の利点を探るという見出しで記事が出ております。これは、行政間の情報交換をするということでありますし、地区の議論が高まる以前でもやれることでありますので、これをとらえたらどうかと思っております。

 したがいまして、一宮市も合併について、周辺の自治体に働きかけてほしいということをお願いしたわけであります。

 続いて、中核市移行へのメリットということで、少し具体的にお話ししていきたいと思うわけでありますので、よろしくお願いします。

 明治以降、国、都道府県、市町村という縦の関係でありました。これは中央集権型でありました。これを地域の行政は地域の住民がみずから決定して、そしてその責任を負うという自己決定、自己責任の行政システムを構築するという、地方分権の推進が叫ばれてきたわけであります。

 先日も、第3次尾張西部広域行政圏計画案が答申されたという記事が出ておりました。もう第3次になっているわけです。

 過去に、尾張西部3市3町を圏域として、広域行政のあり方を調査・研究されておるわけでありまして、第1次は昭和55年でありますから大分前であります。第1次から20年を経過しておる今日に至って、圏域を取り巻く状況も大きく変化しておるのが現状であります。

 東海北陸自動車道の整備、愛知万博の開催決定、中部国際空港の建設も、今着々と進められております。このエリアだけでなく、中部圏として大きく飛躍しようとしている現在、やはり国と県による市町村合併の推進は、先ほども言いましたように表面化してまいっております。

 ここで、地方分権という視点から、国と地方自治体との役割分担を述べてみます。国は国際的視野で、アジア、ヨーロッパ、アメリカとの対外問題などについて、グローバル・スタンダード的なことをはっきりとらえて、乗りおくれないように配慮していくという役目を担うわけです。それに対して、地方自治体というのは、それぞれの地域をしっかり守ってほしい、中を守る。それが地方分権社会の望ましいところであろうと思います。

 こういう姿でありますので、中央政府に対しては、県・市町村があるという2層性であります。国の権限は都道府県に一たんおろされ、それはさらに市町村におろされる。ここで地方分権一括法が施行されて、地方分権が現実の歩みを始めて、住民に最も身近な市町村が、自己決定、自己責任のもとで地域づくりに取り組むことが要求されてきたわけであります。

 市町村の役割はますます重要なものになってまいります。市町村合併の議論において、地域によっては合併のメリットが不明確という意見も確かにあります。しかし、一宮市を含む合併のパターンは、具体的に言いますと、一宮市と尾西市、木曽川町の2市1町の合併パターン、それとこの2市1町に稲沢市と祖父江町、平和町を加えた3市3町の合併パターンの2つがあります。昨年12月に愛知県の市町村合併推進要項の中にも示されております。

 いずれのパターンも、合併後の人口が30万人、面積が 100平方キロメートルを超えることから、中核市の要件を満たすことになります。合併が実現すると、名称等いろいろな問題がありますが、新しい中核市が誕生するわけです。県の要項では、このような合併パターンを中核市あるいは特例市型と位置づけておりまして、合併後の市町村は県の核となる都市、高度かつ多様な公共サービスができる都市となるわけであります。

 したがって、人口規模の拡大によって中核市が指定されますと、いろんな権限を受けることになります。地域において処理することができるだけでなく、的確なサービスを提供できますし、既存のほかの分野のサービスと組み合わせて、地域の要請に則した総合的な施策等を高めることができると例示されております。

 この中核市制度というのは、平成6年の地方自治法の改正によって創設された制度でありますが、既に全国で27市が現在中核市となっております。県内ではどこにあるかというと、御存じのように豊田市が平成10年4月から、豊橋市が平成11年4月から移行しておるわけであります。ですから、県内で初めて中核市に移行した豊田市、あるいは豊橋市は、具体的なメリットとして5点ぐらい示されております。

 例を挙げますと、1つ目に、社会福祉協議会の設置や特別養護老人ホームの認可とか設置などは、市でできる。今まで県とかに伺いをしていたものが、市独自でできる。ですから、今まで以上に市民のニーズを反映して、サービスの提供ができることになる。

 2つ目に、市独自で保健所の設置ができ、保健と福祉と連携させることによって、市民に生涯を通じて、健康な生活を営むことに必要なサービスが一体的に、総合的に提供ができるということもあります。

 3つ目に、市の条例によって、屋外広告物の設置規制が行えるようになりまして、度がきつい広告物の規制も今まではできなかったのが市独自でできる。こういう地域の景観に調和した、安全で美しい町並みの保持が図れるわけであります。

 4つ目に、身障者手帳の交付があります。これは、県が指定する医者で等級を審査していただきます。これを県へ提出して、1カ月以上かかってこちらへ送られてきます。そのとき、例えばこの人は3級であると診察しても、県から4級としておりる場合があるんです。こういう事務処理が市でできて、決定までの時間の短縮が図れるという利便があるわけです。

 5つ目に、名古屋市などの政令指定都市に次ぐ都市としてイメージアップができて、中核市にふさわしいまちづくりを積極的に展開できる。地方分権の一層の推進が期待できる。

 こういうことを、豊田市と豊橋市は挙げておられます。非常に、市民サービスにとってはいいことでしたよとおっしゃっておられます。

 一宮市を含む当地域が、合併によって中核市に指定されますと、今言った豊田市、豊橋市と同様のメリットが得られます。市民は今まで以上に、きめ細かい行政サービスを受けることができるというメリットがあるわけであります。

 ここでお尋ねしたいのですが、中核市に移行した場合、市は保健所の設置が必要になります。こういうところには、県から専門職の派遣を、無償で受けることができる。また事務経費については、一般の事務財源部分について、普通交付税の基準財政需要額に算入されて、一般財源の持ち出しによる財政事情の悪化という心配はないと説明されておるわけです。これは中核市になると、かなりの額がここへおりてくるわけですか。



◎総務部長(木村謙一君) 

 合併により中核市に指定された場合、普通交付税上の扱いはどうなるかという御質問でございます。

 議員御指摘のように、中核市に指定された場合、保健所の設置だとか福祉関係のそれぞれの事務が移譲されてくるわけでございますが、そうした事務に係る経費につきましては、普通交付税の計算に算入されると思っております。

 愛知県下で2市、既に指定を受けてみえるわけでございますが、御承知のように豊田市は財政状況が非常によろしいですから不交付団体でございますのでわかりませんが、豊橋市につきましては、この指定を受けられたことによりまして、基準財政需要額が30数億円算入されたと聞いております。したがいまして、大筋で経費は算入される。

 なお、当市が来年の指定を目指して進めております特例市につきましても、特例市については新しい制度でございますので、細かいところまでは決定されておりませんが、大筋においては中核市と同じように、移行に伴う必要経費は交付税の算定上、需要額に算入される。簡単に申しますと、一定基準をもって交付税で見られると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(渡部昭君) 

 わかりました。中核市に移行した場合、保健所等の事務経費も県から補てんされるということでありますし、保健所の設置に伴って、市民ニーズには早く身近なものとしてこたえていくことができます。中核市への移行ということは非常に難しいわけでありますが、今地方分権と叫ばれておりまして、現実にその歩みを初めておるわけです。こうしたときに、住民に最も身近な市町村が、自己決定して、自己の責任のもとで地域づくりに取り組むことが今必要です。国はそれでやれということを言われておるわけであります。

 市町村の役割は、ますます重要なものとなってきておりますし、政府の合併推進支援策も平成17年3月までとされております。したがって、あと4年ぐらいしかありませんが、市町村合併については、やはり相当の準備と積み重ねが必要であるというお話も公室長から聞きました。そうすると、これをやらなければ別ですが、やはり早急に検討すべき課題であると、私は認識しておるわけであります。

 県内では、昭和45年以降、市町村合併の事例がありません。現在のところ合併協議会が設置された地域もありませんが、先ほど言いましたように、豊川市と宝飯郡の地域では、合併協議会の設置を求める直接請求が住民から出されておるということも聞いております。近隣では西春日井郡、あるいは今言いましたように大治町、美和町の合併を視野に入れた職員の人事交流もされつつあるということで、各地区で合併については議論が盛り上がりつつある状況であります。

 こういう機運でありますので、一宮市と尾西市、木曽川町だけでも中核市に移行できるわけであります。本市と同じ繊維産業経済圏であります。また早くから、尾西地方特定公共下水道管理組合の構成員として仲よくやっておるわけでありますし、木曽川町からはごみの処理、あるいはし尿関係、また火葬等を受けておるわけであります。さらに、この2市1町の関係は0586という市外局番で、同じ電話局のエリアであります。

 したがいまして、こうした地域性から、合併協議会の設置に向けて働きかけるということが、私は必要でなかろうかと思います。ちょっと関係ありませんが、今回の一般質問の冒頭にも、服部議員から、大島尾西市長、谷一宮市長、そして山口木曽川町長も第九を歌って仲よくやったという話でした。しかし、この市町村合併について一宮市からどうだということも、これは非常に難しいと、神田前市長のときもそういう答弁がありました。

 しかし、そのころは県からの指導ということもありませんでしたし、あるいは国からも早期にということもありませんでした。ですから、今回こういう機運で、一宮市としては2市1町ないし3市3町の合併について、どう対応していくか。

 これは本会議場でどうこう言うのではなくて、やっぱり一般住民にも啓蒙して、そこから声を上げていくということも必要です。聞くところによりますと、住民から要望があれば、住民投票で意識調査もできるということを聞いております。

 ですから、2市1町ないし3市3町の合併について、どう思っておられるのか、御所見をよろしくお願いします。



◎市長(谷一夫君) 

 私は1月の仕事始め式のときに、21世紀は地方自治の時代だ、広域行政が大きなテーマになるという趣旨の職員訓示をいたしました。1月21日の21世紀幕あけを祝う演奏会の最後の首長のあいさつの中では、一宮市、尾西市、木曽川町は地理的にも、文化的にも、経済的にもほぼ共通の基盤の上に立った自治体であって、これからも2市1町のきずなを大事にして、広域的な行政の発展に、3人で力を合わせて進めていきたいというあいさつをさせていただきました。そういった認識は十分に持っております。

 ただ、平成17年3月までという国の定める1つの目標のラインに従って、いわゆる官主導でこういったことを進めていくということは、ある意味で危険が含まれておるのではないかと思うわけでありまして、一番大事なのは、やはり住民の皆さんの感情でございます。住民感情がどのように醸成されていくかということが大変重要でございまして、そのためにも早く議論せよという御趣旨かと思いますが、どこがその口火を切るかということが、またもう1つ大変重要ではないかと考えております。

 先ほど、議員もちょっとお触れいただきました尾張西部広域行政圏の第3次の計画案を御審議いただいたときにも、その協議会の中で他の自治体の議員から、これは合併の推進を前提にした、合併ありきの議論ではありませんねと、1本くぎを刺されて議論が始まったような経過があるわけでございまして、必ずしも状況は平らかではないと認識いたしております。

 特に、一宮市の場合には、やはり2市1町に限って申し上げれば、人口的には木曽川町から見れば9倍、尾西市から見ても6倍近い人口を持っておるわけでありまして、一宮市は恐らく合併するという意識でありましょうし、他の市町にとりましては、合併される、吸収されるという意識も、当然お持ちになる可能性が高いわけでございまして、そのあたりを十分に考えなければいけないと思っております。

 結論的には、議員が最後におっしゃいました住民発議による、そういった大きな運動が起こってきて、それに沿って私どもがまたいろいろ考え、具体的な案を出させていただく。そういった動きになるのが、最も望ましいのではないかと思っておりまして、特に平成17年3月を1つのラインとして設定して、それに向かって積極的に努力していこうといった気持ちは、今のところは持っておりません。

 しかし、広域行政が必要なことは十分に認識いたしておりまして、しかるべき環境が整えば、そういうことについてもきちんと対処していきたいと思っておるわけでございます。

 以上でございます。



◆14番(渡部昭君) 

 市長の施政方針というのはわかりました。こういう議会の中だけではなかなか難しいと思います。しかし、住民というか、経済圏だとか、あるいは商工会議所だとか、その辺はそろそろやったらどうだと。当然2市1町ぐらいは合併して、中核市にして、県内でも有数の中核市を誕生させた方がいいのではないかというような話が聞かれております。

 しかし住民は、どういうふうにして声を大きくしていったらいいのかということはわからないわけです。これをどうするかというのが、県からの指導要項でありますし、国からの合併についてという冊子も含めて、啓蒙しようということだと思います。

 したがって、美和町と大治町、あるいは東海市、大府市、知多市と東浦町の税務職の人事交流等、この程度ぐらいなら一応どうかなとは思いますし、その辺はどうお考えですか。



◎市長(谷一夫君) 

 私も細かい事情を承知しておるわけではありませんが、今議員から御紹介のありました2つの例は、恐らくかなり行政サイドも住民サイドも、そういった意味の意識が先へ進んでおるのではないかと推察いたします。それはもう少し議論が煮詰まった段階でないと、なかなかできにくいのではないかと思います。

 私ども2市1町の首長の間では、とにかく合併ありきの話ではなくて、住民サービスの向上という意味から、先ほど議員も御指摘になりましたように、住民は行政の区域を全く意識せずに日常生活をしておるわけでございますので、そういった現状を踏まえて、住民サービスの向上という視点から、広域的に提供できるサービスについてはお互いに力を合わせてやっていこうというスタンスをとっております。

 二、三例を挙げますれば、平成11年度から住民健診の基本健診部分について2市1町で、住民の方がどこの医療機関で受診されてもよろしいとさせていただきました。これによって、2年間で10数%受診率が向上したわけでありまして、やはりサービス体制を広域的にしたことによって、それだけの効果を得られたということが証明されていると思います。

 それから、これから議案で御審議いただくことになろうかと思いますが、来年度4月から一宮市、尾西市、木曽川町、木曽川町も図書館ができますので、この3つの図書館が、それぞれの住民の方が相互に利用してもいいというシステムをつくるように準備を今進めております。

 それから、先ほどちょっと御紹介いただきました病院につきましても、これは2市1町でなくて3市3町でありますが、尾張西部医療圏の中でそういったものをつくろうということも研究を進めさせていただきたいと思っておるわけでございまして、住民に密着した行政サービスを充実するという視点から、できることをやっていきたい。その中から、住民の皆様が広域行政のメリットをよく御理解になって、もちろんデメリットも御理解になった上で、御賛同いただければ、そういう方向におのずと進んでいくであろうと考えております。



◆14番(渡部昭君) 

 よくわかりました。そういう機運が高まっておる事実だけは確認させていただきましたので、よろしくお願い申し上げます。

 続いて、2つ目の一宮市障害者基本計画における身体障害者施設についてであります。(1) の身体障害者のショートステイの現状と今後の対策について質問させていただきます。

 21世紀を迎えまして、いよいよ我が日本も本格的な少子・高齢時代に突入してまいっております。出生率はますます低下しておりますし、特に一宮市は全国平均よりも下回っておるようなデータをお聞きしているわけであります。死亡率の低下も大きな要因になっておりまして、結果として、人口に対する高齢者率は年々増加しているわけであります。国民の4人に1人が高齢者という時代が恐らく 100年ぐらい継続するだろうという予想をされておるわけでありまして、こうした状況の中で、福祉施設というものも新ゴールドプランあるいはエンゼルプラン、障害者プランということで、大きく3つが発表されてまいりました。

 地方分権、行財政改革あるいは社会保障制度の全体の再構築というのが今迫られておる中で、社会福祉関係も大きな変革を続けております。

 障害者福祉も着実に新しい道を歩んでおりまして、社会保障制度に関しましても、整備拡大あるいは給付費の増額等を実現してまいっております。しかし、バブルの崩壊あるいはその後の不景気等に加えて、介護保険制度あるいは高齢時代による財政圧迫というのは、どこの県・市でもありまして、障害者の経済的な自立を促進することを阻害しようというような危険性も今出ております。障害者とその家族の環境にもさまざまな問題を投げかけてきておるのが事実であります。

 ここで私が、身体障害者のショートステイをとらえたのは、障害者が地域で安心して暮らしていくというノーマライゼーションの基本理念であります。これは行政関係としては重要な役割でありまして、平成10年3月には一宮市障害者基本計画が策定されております。既に3年を経過してまいりした。

 この37ページのところに、重点施策として、日ごろ介護に当たっているというような文言で始まって、家族が病気、その他の事情があるときにショートステイを利用しやすい体制を整備することも必要です。さらに、自宅では入浴が困難な障害者や、外出の機会が少ない障害者が見られるので、そうした人がデイサービスを受けやすい体制を整えることが必要であります。こうした在宅サービスの充実を図る一方、障害者みずからが自立的、主体的にリハビリテーションに取り組むことが重要であります。一般に事故等によって生じた肢体の障害については、医療機関を中心にしてリハビリをやっておりますが、より身近な地域でリハビリテーションを継続的に行える体制を整える必要があります。こういうふうにして、在宅サービス、リハビリあるいはショートステイの問題等も取り上げていただいておるわけであります。

 この基本計画の中に、当市における福祉施策については、第4次・第5次総合計画、またこの障害者の基本計画に基づいて、着実に実行されておることは私は認識しておりますし、これに関しましては、本当に深く感謝を申し上げておるわけであります。

 しかしながら、私のところに障害者本人やその家族から、たびたび電話があります。また、相談があります。

 例を挙げますと、身体障害者の施設、特に施設におけるショートステイ等が利用しづらい。高齢者に対する施設を相互乗り入れで使っておるが、お年寄りの中の施設でありますので、若い人が行っても難しい面もあるし、利用しづらい。相互乗り入れで高齢者の施設を利用させていただけるというのは、県内でも一宮市は進んでおると評価しておるのです。ほかはありませんし、一宮市は2カ所の高齢者施設を利用させていただいて、デイサービスあるいはショートステイをやっておるということを認識しておるわけです。

 しかし、ショートステイというのは、御存じのように、病気あるいは介護が困難になった場合に、子供さんあるいは障害者を一時的に保護するという制度であります。全国の身体障害者の実態調査によっても、一番は何といっても年金などの所得保障を充実させてほしいというのが35%ぐらいで、主であります。次いで、レスファイトサービス−−レスファイトサービスといいますと、障害の重度、重複化に従って、家族の負担が大きくて、精神的、肉体的な負担が多くなってきた。日常の介護で疲れている親や家族に対して、非拘束の時間を持ってもらって、その間介護から開放されて、心身のリフレッシュを図ってもらって、そしてまた介護に向かう気力を養っていただこうということであります。こういうことが、最近非常に大きなニーズがあるということだけは御存じだと思います。

 以上のように、障害者を抱える家族というのは、健常者にはなかなか理解できないと思います。

 高齢者の介護というのは、恐らく数年の間ぐらいの介護です。人生を全うしていただいてということで、十分満足していかれると思います。

 しかし、障害児・者は、児・者から始まりますと、60歳まで70歳まで生きられますと、70年間、60年間というのが介護で、家族に負担をかけてくるわけであります。ですから、その実態というのは、もう大変なことであります。高齢者の介護は大変だ大変だと言われておりますが、障害者自身も大変なんです。

 障害者を抱える家族の中で、介護疲れだとか、あるいは介護者が、家族が疲れて病気になることだってあります。また、冠婚葬祭だってあるわけで、日々に奮闘しておられるわけであります。こうした不測の事態に直面したときに、安心して障害者を預かってもらえる施設が身近にあったらということで、私の方にも問い合わせ、相談に見えます。

 一宮市は相互乗り入れで、2カ所あって、対応していただけると紹介はします。しかし、満員です、ちょっとだめですと言われると、遠いところの平和町だとか、あるいは春日井の山の中ぐらいのところのそういう施設を利用するという状況であります。

 こういう一宮市の状況、特に身体障害者のショートステイの現状について、私が認識不足であればいけませんので、もしもそうだったら、今後どうしていくかという御所見をお伺いしたいと思います。



◎福祉部長(棚橋進君) 

 お答えさせていただきます。

 在宅の身体障害者の福祉サービスの1つでありますショートステイでございますけれども、県内の身体障害者のショートステイ事業を行っている施設は、残念ながら今言われましたとおり、当市にはないわけでございます。現在市内には、法人が運営しております身体障害者の通所授産施設が2カ所あるだけでございまして、ショートステイができる設備の整った施設というものはございません。

 そこで、議員言われましたように、市内の方がショートステイを希望されますと、近くでは平和町に療護施設のルミナスというものがございます。あるいは小牧市には療護施設のハートランド小牧の杜というものがありまして、ここを利用していただいているのが現状であります。

 そしてまた、今、議員御報告がありましたとおり、そのほかに一宮市の介護保険施設を使えないかということで現在やっていますのは、身近に利用施設がない現状を踏まえましてやっております。2カ所の介護保険施設で、いわゆる特別養護老人ホームと契約いたしまして、そこを御利用いただいているのが現状でございます。

 ちなみに、平成11年度のショートステイの実績を申し上げますと、市外にございます身体障害者の療護施設におきましては、33人で延べ 298日間御利用いただきまして、また市内の特別養護老人ホームにおきましては、36人で延べ 308日間の御利用をいただいているのが現状でございます。

 以上でございます。



◆14番(渡部昭君) 

 今、福祉部長から一宮市にはないが、市外の施設を利用させていただき、 298日をショートステイとして利用されておる。これは人数が限られていて、すぐに満員になるのです。新しい人が行っても、それ以上はだめだと言われておる。ですから、私の方に相談に来るということです。ですから 300日余の利用があると言っておられますが、実際は少人数の方が専属的に入ってしまっておって、新しい人がどうだと言っても入れないという状況だと思っております。障害者基本計画にも前向きに必要性が示されておるわけであります。

 ここで、県も今度認めていただけると思いますが、一宮市は特例市の指定を受けようということであります。特例市になり、大きく人口が膨れ上がっても、専用のショートステイ施設を建設せず、他市のそういう施設を取り入れたり、あるいは相互乗り入れで対応していくのかということについて、もう一度、部長からはっきりと御答弁願いたいと思います。



◎福祉部長(棚橋進君) 

 お答えいたします。

 このショートステイ事業でございますけれども、これは一般的に療護施設に附帯する事業でございます。市の総合計画あるいは障害者基本計画にもお示ししておりますけども、社会福祉法人による福祉施設整備を支援してまいりたいと考えておるところでございます。

 それにあわせて、利用者の利便性あるいは社会資源の有効利用という観点から、市内での他の施設の受け入れというようなものも検討してまいりたいと考えているのが現状でございますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(渡部昭君) 

 現状はそうだということで、寂しい限りであります。現実問題として、相互乗り入れを実施していただいております。

 ちょっとお聞きしたいのですが、現在困っている障害者やその家族があるわけでして、具体的に、例えば今度4月にオープンする特別養護老人ホーム萩の里、ここの委託先は同じ制度を認可というか、利用させていただける慈恵会です。その辺をどうとらえていただけるか、利用させていただけるかどうか、御答弁願いたいと思います。



◎福祉部長(棚橋進君) 

 お答えいたします。

 特別養護老人ホームの相互乗り入れという形で、障害者のショートステイに利用できないかという問題でございます。

 この問題につきましては、私たちも現在そのように考えておるところでございます。ただ、委託先が社会福祉法人でございますので、そちらの方と十分協議してまいりたいと思います。

 参考に申しますと、特別養護老人ホーム萩の里につきましては、一般のショートステイベットが20床ございますので、常に20床が満杯ということはあり得ないような状況でありますので、この法人とも協議する中で前向きに考えて、よりショートステイのパイを大きくしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(渡部昭君) 

 わかりました。福祉部長から拡大していこうという答弁がありましたので、当面、そういう方の相談を受けた場合はお願いしてまいりますので、よろしくお願い申し上げておきます。

 続きまして、身体障害者のデイサービスの現状であります。

 この問題に関しましては、ショートステイと抱き合わせというか、連携があるわけでありまして、身体障害者のデイサービスとは、在宅で生活されている障害を持った方々のためのものであります。作業や創作活動あるいは行事等を通して、どうしても行動範囲が狭まってしまう、また孤立しやすい立場や状況を、仲間づくりや社会参加の機会をつくることによって、障害者でも生きがいを求めて生活できるように図るのが目的である。

 また、生まれつき障害を持って養護学校から社会自立を目指していく障害児・者介護、あるいは交通事故によって身体障害者になった方も随分とおられます。私も立ち会ったことがありますが、自業自得と言えばそうでありますが、暴走行為をやった子供さんです。オートバイで電柱にぶつかって頭を打ったと。頭を打ってちょっとおかしいと。数を1から10まで言えというと、1、3、5、8、9、10と。もう全然支離滅裂に言うと。でも、どこかでリハビリをやり、どこかでこういう障害を持った人たちと一緒になって、社会にもう一度復帰させたいというお母さんもお父さんも見えたわけであります。そうした後天性の障害を長期に介護されている家族の負担というのもあります。

 したがって、先ほど言いましたようにレスファイトサービスというのが必要でありまして、このデイサービスに関しましても、一宮市としては現状はどうなっているかということを、もう一度お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。



◎福祉部長(棚橋進君) 

 お答えいたします。

 身体障害者デイサービス事業でございますけども、議員今おっしゃたとおり、これは身近なところに通所しまして、創作的活動あるいは機能訓練等の各種サービスを提供することによりまして、自立と社会参加を促進していくということであります。ショートステイ事業同様にですが、在宅の身体障害者に対する福祉施策の重要な事業と認識しております。

 現在のところ、市内に身体障害者を対象としたデイサービス施設はゼロというのが実情でございます。

 以上でございます。



◆14番(渡部昭君) 

 デイサービス事業もゼロ、ショートステイもゼロという福祉施策をやっておるわけであります。しかし、先ほど市長の答弁にもありましたように、今後、地域住民の中から機運が高まって、特例市並びに中核市に格上げしていこうという状況の一宮市にとって、やはり劣っておるというか、貧しいというか、その辺も気がかりになります。実際、交通事故あるいは病気等によって、いつ何どき障害を持つ体になるかもしれませんので、お答えいただいた内容では非常に寂しいです。

 したがいまして、平成10年3月に出された一宮市障害者基本計画の中で、重点施策として、障害者が地域で暮らしていくためには、必要に応じて在宅サービス事業の充実を図っていくこと。また、日ごろ介護に当たっている家族が病気になったり、冠婚葬祭などの事情で介護ができないときに、ショートステイを気軽に利用できる体制を整備する必要があると掲げてあります。

 当然のこと、障害者みずからが自主的あるいは主体的にリハビリに取り組むことが必要であります。復帰しようという方も見えるわけであります。交通事故等によって生じた肢体障害については、医療機関を通しての実施が今中心であります。したがって、気軽に利用してもらうためには、身近に身体障害者専用のデイサービスの環境整備を図ることが、私は福祉施策の重要な課題ではなかろうかと思っております。

 県内のデイサービスがどこにあるかということで、事務局に調べていただきました。もうデイサービス事業を実施されている市というと、近辺の瀬戸市、春日井市、江南市、津島市、豊田市、豊川市、豊橋市、安城市、新城市、すべて持っておるわけであります。

 こういうデータをよく見てみると、一宮市の人間が小牧市に行ってみたり、隣の稲沢市へ行ってみたり−−稲沢市なんかは直営でやっています。あとは委託運営をされている市もあるわけであります。江南市には、在宅障害者デイサービス施設あゆみがあり、この中の訓練室には日常生活のリハビリをやる器具も全部そろっておるわけです。津島市の施設にも器具がそろっており、身体に障害を持つ方々が、この器具を使って懸命に社会復帰しようという施設になっています。犬山市でも立派なものがあるわけであります。岩倉市はないですが、こういう状況を見ると、31市の中で大部分がやっておる。要するに、四、五市ぐらいはまだやっていないところもありますが、こういうデータがあるわけであります。

 したがいまして、デイサービス事業は一宮市にはないということですが、この事業には余りお金はかからないと思う。複合施設であり、よりどころですから、そういう器具だとか、あるいは仲間づくりであります軽作業ができるような場所があればいいわけであります。この辺をやはり前向きに御検討いただきたいのです。県内の多くの市町村が実施していると言いましたが、どう認識しておりますか。



◎福祉部長(棚橋進君) 

 お答えいたします。

 資料によりますと、県下では23ほどの市がデイサービスをやっているということは存じておるところでございます。

 当市といたしましても、身体障害者に対するデイサービスでございますけれども、先ほどの御質問の中にもありましたように、総合計画あるいは障害者基本計画に盛り込んで、早期に実現ということで検討しているところであります。

 特に、障害者基本計画の在宅サービスの重点項目の1つであります身近な地域でデイサービスが受けられるようにするために、施設の整備を支援していくということ。あるいは、高齢者用のデイサービスセンターの共同利用、こういうことの体制整備ということで考えているところであります。

 前者につきましては、ショートステイ同様に、法人などによります福祉施設の整備の際に、デイサービス事業についても実施できるような促進または支援をしたいと考えておるところでございます。

 また、後者の方でございますが、いわゆる高齢者用のデイサービスセンターを使えるのではないかという問題でございます。介護保険が始まって1年が経過するわけでございますけども、このデイサービスセンターもいろいろ整備が進んでおります。そこで、介護保険のデイサービス施設を有効利用できないかというようなことで、それによりまして地域における利用者の利便などを検討してまいりました。その結果が、今定例会の予算の中に入ってございますので多くは申せませんけれども、介護保険施設を利用していただいて、身障者にも有効利用をしていただくようにというようなことも計画しておりますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(渡部昭君) 

 おかしいな。今、部長の答弁では介護保険の施設でと言われた。介護保険が適用しない若者、30歳、40歳という人でもいいわけですか。



◎福祉部長(棚橋進君) 

 年齢的な制限を、私の方はする予定はございません。要は、その施設がデイサービスを受け入れる場合は、やはり事前に面接等、何らかのことをやられると思うのですが、年齢的な制限はないというわけでございます。



◆14番(渡部昭君) 

 年齢的な制限はないということです。今のお答えですと、高齢者用のデイサービスセンターの共同利用を重点的に考えておられるようであります。一宮市でそういう専門的なものをつくっていこうという前向きの考えは一言も出ていませんが、実際はどうなんですか。

 ずっと相互乗り入れのデイサービスを続けていくのかどうかということ、この辺のことを責任ある立場でお答え願いたいと思います。



◎福祉部長(棚橋進君) 

 先ほどもお答えいたしましたように、現在の障害者福祉計画上は、施設の建設につきましては、社会福祉法人等が建設するものに支援してまいりたいという状況でございますので、御理解よろしくお願いいたします。



◆14番(渡部昭君) 

 社会福祉法人が建設して、その計画があったときにはバックアップしていこうということですが、なかったらどうする。なかったときはいつまでも待っているのですか。



◎福祉部長(棚橋進君) 

 まだ、はっきり言明できませんが、私どもといたしましては、市内にも身体障害者の通所をやっている社会福祉法人があるわけでございまして、そういうようなところにも働きかけをしている状況でございます。今後の話でございますけれども、そのような働きかけ、支援でもってやっていきたいと思っているのが実情でございますので、よろしくお願いします。



◆14番(渡部昭君) 

 こうした相互乗り入れの政策で福祉行政を充実させることができると認識しておられるようでありますが、私としては、これから中核市あるいは特例市に向かっていく一宮市としては、やはり単独でこういう施設もつくっていかなくてはならないというのが理念であります。

 この障害者基本計画の中でも、国の目標が書いてあります。障害者基本計画における数値目標で、デイサービスにおいては、10万人に1カ所(身体障害者、精神薄弱者 3,000人に1カ所)ですから、一宮市に数値を当てはめると、27万 7,000人ぐらいあるわけですから、3カ所なければならない。こういうのが障害者プランとして載っておるわけです。一宮市障害者基本計画に出されている数値目標であります。10万人に1カ所ですから、一宮市としては3カ所つくりなさい。しかし、一宮市の目標に関しては、高齢者施設の利用しか書いていない。単独でつくるというのは書いてありませんから、これでは寂しい限りでありますので、前向きにもう一度検討してほしいというのが私の要望であります。障害者の皆さん方の要望であります。また、その家族の要望であります。それだけは肝に銘じておいていただきたいと思います。

 なぜ一宮市で建築されないのかという問いに答えられますか。相互利用と、そういう民間の社会福祉法人施設に支援するから、建設はしない。そういう理由で間違いはないですか。



◎福祉部長(棚橋進君) 

 お答えいたします。

 施設の建設につきましては、先ほども言いましたように、障害者基本計画にのっとった社会福祉法人を支援するという形でお願いしたいと考えております。

 この支援でございますけれども、デイサービス事業ではございませんけれども、ここ二、三年のうちに、私どもの支援として2例ほどあるわけでございますけども、空いている市有地を御利用いただきまして、そこで小規模の授産施設をやっていただいているところが1つありますし、近々に開所するところが1カ所ございます。

 そのように、建設費に対しての支援だけではなく、そういう面での支援もやらせていただいておりますので、御理解願いますようよろしくお願いいたします。



◆14番(渡部昭君) 

 身障者のデイサービスについては、何回も言いますように、特例市または将来中核市を目指して躍進を続ける一宮市にとって、福祉施策の重要な課題、事業でもあります。

 しかし、障害者を持った方々のためにも、作業とか、あるいは創作を、手がしびれても、そのしびれた中で何かつくっていこうという方々もお見えになります。こういう施設ができてからそこへ行けばいいのではなくて、そういう人のために、もう一度そこでリハビリをやっていただいて社会復帰ができれば、こんないいことはありませんし、家族の喜びとするところでもあります。したがって、仲間づくりはもちろんのこと、リハビリもできて、生きがいを持って生活していただくための環境整備というのが、私は重要な福祉施策であると認識しております。

 県内においても多くの市町村が建設されておりますし、また新規につくるというところもあるわけです。県の援護課からも情報をつぶさに聞くわけであります。

 こういうことでありますので、多くの市町村が運営されている事実を見ても、一宮市においては、この事業に関してはおくれている、劣っていると私は言わざるを得ないわけであります。再度認識を新たにしていただいて、施設建設に向けて努力していただくよう、お願い申し上げまして、私の一般質問を終えさせていただきたいと思います。

 ありがとうございました。(拍手)

         (「議長、関連」と呼ぶ者あり)



○副議長(黒田徳已君) 

 11番 松井哲朗君。



◆11番(松井哲朗君) 

 中核市について確認させていただきたいのですけども、今、述べられておりましたら、私の聞き漏らしかもわかりません。中核市の指定を受ける条件として、人口、面積、この2つはクリアできても、たしか昼夜間人口比率 100以上の関係で、一宮市は厳しかったような記憶があるのですけども、今はもう関係ありませんか。



◎市長公室長(安藤和夫君) 

 中核市の定義が、確かに前は3つの条件がございました。人口が30万人以上、面積が 100平方キロメートル、昼夜間人口比率が 100以上ということでございましたが、前回の自治法の改正によりまして、最後の昼夜間人口比率というものが削除されましたので、よろしくお願いします。



○副議長(黒田徳已君) 

 暫時、休憩いたします。

                             午後2時27分 休憩

                             午後3時1分 再開



○副議長(黒田徳已君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 20番 板倉正文君。



◆20番(板倉正文君) (登壇、拍手)

 通告順に従いまして、今回7項目ありますけれども、全力を挙げてやっていきたいと思いますので、答弁の方も手短に、深い内容でお願いいたします。

 まず、人事についてですけれども、これは以前にも質問いたしましたが、年度途中の教育長の任期満了の件が今回ありました。前教育長も、現職の校長から教育長となりましたけれども、子供らの意思に関係なく校長職から教育長となるわけで、今回も同じように半年の任期を残して現教育長がなったわけですけれども、子供らには中途での校長交代、こうした人事が2回続いたということです。年度途中での交代はよいこととは思えませんし、できれば避けたいことだと思いますが、いかがでしょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 お答えさせていだきます。

 私に関することでございますので、非常にお答えしにくいことでございますが、教育委員の任命につきましては、皆様御存じのように、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命するものでございますので、私が御意見を述べるような立場でございません。ただ、校長の人事につきましては、教育委員会が担当しておりますので、その件について申し述べさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 市町村立学校の校長の人事につきましては、御承知のように、県教育委員会が任命権者でございますが、市町村教育委員会が内申を行いまして、県教委が任命するものでございます。教育委員の今回の件だけに限らず、やむなく年度途中に人事異動をしなければならないケースが出てまいることがございます。今回の件につきましても、普通ですと順に送り出す形になって、もっと影響が出るケースも考えられるわけでございますが、最小限にとどめていただいたと認識いたしております。

 いずれにしましても、今御指摘のように、教育現場にできる限り影響がないように配慮していくことが大事だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



◆20番(板倉正文君) 

 できれば避けたいことだと思うのですけれども、いかがでしょうか。



◎市長(谷一夫君) 

 それでは、任命権者としてお答えさせていただきます。

 前教育長の任期が年度の途中であったということで、引き継ぎに際して、現職の校長から後任を選んだために教育現場に混乱を来したということでございまして、まことにそのとおりでございます。大変心苦しく思っております。

 前教育長の後任の教育委員を選任するに当たって、さまざまな候補の中からいろいろと考えたわけでございますが、今回の人事に関しましては、どうしても現教育長にお願いしたいということで、最終的には決断いたしました。もちろん、議員が御指摘のような問題もすべて承知いたした上でのことでございます。

 しかし、議員、子供たちの意思に関係なくとおっしゃいましたが、こういった問題で事前に子供たちどころかどなたの同意を得ることも、これはなかなか実際難しいことでございまして、私どもの中でこれは決断したわけでございます。

 この件に関しましては、どこの首長もやはり大変困っておりまして、年度の途中で教育委員の任期が来るということで、その後任の選任について大変皆さん苦労しておられます。つまり選任する対象の幅が狭まるということでございまして、できれば年度の最後のところで任期が終わるようにしていただけると大変ありがたいということは、どの首長も話をしますと言っておるわけでございます。

 県の市長会の議題で上げようかということで、実は原稿までつくったわけでありますが、いろいろと条文等を研究いたしますと、やはりこれはそれなりの意味があって設けられておる制度であるということが理解できまして、やはり現行でいくよりしようがないのかなという気持ちを現在は持っております。

 つまり教育委員は、任期中は一定の事由がある場合を除いては失職または罷免されないことによって、委員の権利を保障し、教育行政の安定を図るということ。そして、御承知のように、最初に任命された委員の任期が定数によってばらばらでございまして、要するに一度にかわらないというようなことも配慮されておりまして、これはすべて教育の中立性を保とうということが目的でございます。こういった大きな目的のもとに、こういった制度が行われておるということを理解いたしまして、やはりこの制度の根幹について手をつけることはなかなか難しいと思っておるわけでございます。

 今回の件につきましては、特に現教育長が校長をしておられた学校の生徒あるいは父兄の皆様には本当に申しわけない思いでいっぱいでございますが、一宮市の今後の教育行政の発展のためにどうしてもほしい人材でございました。ぜひ御理解を賜りたいと思っておる次第でございます。

 以上であります。



◆20番(板倉正文君) 

 私もよくわかります。それで、問題はこうしたことが3度目もあるかどうかなんです。要するに、今のままでいったら3度目もある可能性がある。それまでの間に何らかの改善策ができないだろうかということであります。

 それで、教育委員の任期ですけれども、4年の任期があります。それで、任期の途中でかえざるを得ないです。そうしますと、議会の同意で、例えば直前のところで一たんやめて、そして3月29日から始まる方の任期に切りかえるとか、小手先の手段ですけれども、それで新たにいくと。かえられる方は、半年で一たんやめて、またなるという形になるかもしれません。いずれにしても、小手先かもしれませんけども、改善する方法が、ちょっと研究しましたらこれぐらいしかないかなと思っていますので、ぜひ3度目がないように、よろしくお願いしたいと思います。

 私も中部中学校の卒業式に出席させていただきまして、入場から涙を流した子供たちを見て、僕はどきっといたしました。卒業式も本当に多くの子供たちが泣き、この子たちは3年間充実していたんだなという感想を持っております。途中で交代したけれども、その後を引き継いだ校長先生も、全力を挙げて取り組んでいただいたなということを感じております。

 次に、定年退職の時期についてであります。

 市長公室長は今月末日で定年退職ということですので、この問題での答弁はこれが最後の機会ということですから、ぜひともあなたの本音を語っていただきたいと思っています。

 それで、年度途中で部長、課長、係長等々がかわることをよしと本当に思っているのかどうか、お聞かせください。



◎市長公室長(安藤和夫君) 

 現在、定年退職制は9月30日と3月31日ということで、年2回でございます。したがいまして、年度の途中である9月30日付で退職者が出ることも事実でございますし、この制度にはやはり歴史的な背景もございますし、一宮市独自の考え方もございます。したがいまして、現状については、本音で語りまして事実これでいいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆20番(板倉正文君) 

 それで、年度途中での退職による人事異動のプラス効果というのは、どういうものがあるか、教えてください。



◎市長公室長(安藤和夫君) 

 プラス効果といいますか、まず1点目は、定年退職時期に合わせて定期異動が当然伴ってくるわけでございます。その定期異動が仮に年1回でございますと、例えば10人行うところが、2回に分ければ5人ずつとなります。だから、それだけ分仕事に対する負荷も少なくて済みます。4月に一遍にやりますと、やはり年度がわりのところで事務もふくそうしておりますし、そういった意味で年に2回行えば、事務の停滞と言うとちょっと語弊がありますが、事務に対する負荷も少なくて済むのではないかと考えております。

 また、それだけ人事の回転が早くなりますので、人事の刷新もできると考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



◆20番(板倉正文君) 

 今の答弁の中で、負荷がそんなに重くならないという言い方ですけれども、大幅にその部署の仕事が充実するということではありません。またレベルアップするということでもありません。今までそうだったからそうしている、歴史的な経緯だからやっている。例えば、9月生まれまでの人は能力が劣るから年度途中で退職するわけでもありません。逆に私は、現場には新たな負担が増加すると思います。年度途中から新しい部署について、それを調べて、その業務に熟知していかなければならないわけですから、個人の負担は重くなるということになるのではないでしょうか。

 要するに、年度初めから年度終わりまでの方針を決めて、1年間それに携わって、その仕事を途中でかわることなくやっていく。管理職は特に非常に重大な責任を負ってくるわけです。それが、途中の10月で交代するということが起こっているわけです。

 例えば、昨年10月異動があった部署でも大変厳しい状態だなと思います。例えば、市民部次長も新しい方でした。健康管理課も課長、課長補佐が新しい方たちです。その管理職ががらっとかわるということが本当にプラスになるのか。予算をつくる段階から練ってきた人たちがかわられるわけですから、これは本当にひどい人事異動ではないかなと思っています。

 これは本当に検討して、もう改善すべきだと思います。全国でこういうことをやっている自治体が99.9%ないわけですから、もう変える段階に来ていると思いますが、そうした検討を後輩の方にやってほしいという気持ちはありませんか。



◎市長公室長(安藤和夫君) 

 退職時期の一本化と申しますか、その件につきましては、現在職員労働組合からも要求は出ているところでございます。いろいろとメリットあるいはデメリットもあるかと思いますが、やはり話し合いや協議には応じていくということにはなります。

 ただ、先ほど議員が言われました個人の負担が重くなるということにつきましては、4月であろうと9月であろうと考え方は同じで、変更があれば、それなりの新しい職務に対する知識等を得るための負担は、当然時期を問わずあるだろうと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆20番(板倉正文君) 

 4月で予算を組む管理職が、途中の10月で新たな部署において、そこの予算の見直しに取り組まなければならないという問題なんです。負担が一緒ではないんです。2倍の負担になるんです。それだけ指摘しておきます。そんなことを言っているようでは、まだ退職せずに頑張ってもらわないと困ります。

 3番目の浅野老人いこいの家の接遇については、この質問を提出後に改善されましたので割愛させていただきます。よろしくお願いいたします。

 次に、2の子育て事業についてお伺いいたします。

 学童保育の充実と市の責任についてですが、尾関議員が質問されていましたが、具体的事例でいきますと、丹陽南小学校の学童保育をどうするのかということです。借家を探しましたが適当なところがない。地域の公民館も難しい。小学校の余裕教室もないということで、また校庭もサッカーをやる、 100メートル掛ける80メートルのグラウンドをとらなければならないという理由で、プレハブも一角に建てることができない。そういうことで、学童保育の要望があるけれども実現できないということであります。ここまでが一宮市の対応なんです。これでできないということです。

 ところが、尾関議員が言いました栃木県小山市の場合は、市が責任を持って借地にプレハブを建てて、学童保育を実施できるようにしていく、こういう最後のとりでがあるわけです。ところが、一宮市には残念ながらないのです。これをどうにかして改善していただきたい。要するに責任を持った対応をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎福祉部長(棚橋進君) 

 お答えいたします。児童クラブの件でございます。

 児童クラブは、御高承のように平成7年からいろいろ地元の方とも協議する中で、必要なところの設置について努力させていただいております。それで、きょう現在でありますけれども、ようやく7つまでいったということは、もちろん地元の方の御理解、御協力があればこそでございますけれども、私たちの努力のかいもあったなと理解しております。

 ただ、今議員おっしゃるように、ある特定の地域にはないということでございますけれども、すべてそういうプレハブ等々でいくというような姿勢ではなくて、やはり何かほかの社会的な資源がないだろうかと探す中で、現在もいろいろほかのところも努力しているところでございますので、この姿勢でやってまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。



◆20番(板倉正文君) 

 私は最後の手段が、市の責任においてこれだと思うのです。要するに、1つの事例として、やれないということを1年間やってきてしまったのですよ。去年の春に要望が出て、そして署名が8月に取り組まれて、まだ提出されていないようですけれども、しかし、そうまでしてやってきている地域の皆さんの願いにこたえられないのです。市民の皆さんの願いにこたえられる学童保育の実現をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。



◎福祉部長(棚橋進君) 

 お答えいたします。

 プレハブといいますと、やはりその土地をどこに求めるか、どういう方法で求めるかということがあると思います。現在は市の方で土地を購入して、そこに建てるというようなことは、ちょっと難しいということであります。そうなると、どうしても借りてということでありますけれども、児童クラブは恒久的に続くかどうかは非常に難しい事業であると判断しております。

 といいますのは、私ども家庭児童課におきまして、ちびっこ広場等も地元住民の方の土地をお借りしてというような形でやらさせていただいておるわけでございますけれども、その土地が相続などによって、途中で返してくれというようなことも現実に起きておるわけでございます。そういうようなことも考えますと、いまひとつその方向には考えにくいところがありますので、御理解を賜りたいと思っております。



◆20番(板倉正文君) 

 そうしたら、ほかの自治体はどういうふうにやっているのでしょうね。

 要するに小学校1、2、3年生を持つお父さん、お母さんの共働きを援助して、その子供たちがひとりで自宅にいるということを何とか解消して、安心して働けるような条件づくりをしようというわけです。

 今そう言われるけれども、丹陽南小学校の場合、あそこは伝法寺などの区画整理によって人がふえていく。本年度予算では、保育園の東側の土地を買うわけでしょう。ふえていくということが予想されているわけだ。だから、そんな答弁は困る。

 私は具体的な事例として、この問題はもう1年余りもこういう事態で来ていて、いろいろやったけどまだ実現できていない。結局3年生までの子供たちの願いを市がこたえないために、そういう形で寂しい思いをしているわけです。一刻も早くこの問題、立ち向かわなければならないと思うのです。

 私は今の対応は無責任だと思うのです。地域の皆さんがこういう子供たちがいるということを言ってきても、今はできない状況なんです。これをやれるようにしていくのが責任ある対応ではないですか。市長、どうですか。



◎市長(谷一夫君) 

 先ほど福祉部長からお答えいたしましたように、条件が整ったところから順次整備を進めている状況でございまして、なるべく早い機会に全市的に広めたいとは思っておりますが、なかなか条件が整わなくて、地元の皆様の御要望におこたえすることができず、大変心苦しく思っております。今後も努力を続けていきたいと思っております。



◆20番(板倉正文君) 

 最終的な責任を市が負わなければ、これはできません。借家を探す。次に、公的機関を探す。いろいろやってきてできなかったら、最後の手段をやるしかないじゃないですか。そんな無責任なことで私はいいと思いません。もう1年間ほったらかしにしてあるんだ。

 今回の入所申し込みを見ても、ことしは多いですね。それで、却下数も出ております。貴船は多いために3年生の12人はすべて却下です。神山も2年生のうち5人、3年生5人がみんな却下。大和では3年生の9人がすべて却下。こういう事態が今回の募集でも生まれてきています。それで大和にしたって、大和南小学校はきっと入ってないでしょう。遠いから行けないということで、最初からあきらめています。神山にしたって、末広小学校の方たちは遠くて、数人しか出ていないと思います。まだまだつくらなくてはならないところはたくさんあるのですよ。

 福祉部は7つつくって頑張っている。それは評価します。ここで一番の問題は、もう1つは、何度もこういったことで問題にしているのは、教育委員会の問題ですよ。小山市では教育委員会もちゃんと学校を貸しているのです。

 それで、学校の余裕教室の活用やグラウンドの提供などが、一宮市は1件もないわけですが、逆に考えますと、このことは今の一宮市の教育環境が劣悪なんですか。そういう教室がないということは。いかがですか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 学校環境の問題でございますが、新しい教育課題がたくさん出てまいりました。それに対応していくだけのすべてが整っている状況ではございませんが、これは現実問題として学校によってかなり差がございます。今、御指摘がありましたけれども、まだまだ従来から不十分だった施設の整備をしていかなければならないこと、あるいは新しい教育課題、総合的な学習も始まりましたので、課題に対応していくような施設についても順次整備していかなければならない状況でありますので、よろしくお願いいたします。



◆20番(板倉正文君) 

 ちょっと違うと思います。文部省が言っている余裕教室というのは普通教室を言っているのですよ。しかも、今後10年から15年単位でどうなるのかという計画を立てろと言われていますが、すべて立っているのですか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 すべてというわけではございませんけれども、今申しましたように、子供の人数によります学級数の問題と、御承知のように、2002年から本格的に実施されます総合的な学習に対応するための特色ある教育活動ということで、10年ほど前までには考えられなかった情報教育とか国際理解教育、あるいは環境教育、健康教育とか福祉教育とか、さまざまな特色ある教育活動が入ってまいりました。それに対応していくための学習スペースだとか、授業のスペース、あるいは生活交流スペース等々、やはりそれを考えていかなければならないというような状況でございます。

 そんな中で、今はまだ計画段階で、さまざまな各学校が用意しておりますので、メニューもやや広がっております。2002年から本格的実施をしていく中で、これは必要、これはこの学校では少しやらなくてもいいというようなことも明確になってまいると思います。そんな中で長期的な計画が出てくると思います。



◆20番(板倉正文君) 

 だから、15年計画で余裕教室がないなんていうことを、あなたたちは言ってきたけれど、まだこれからじゃないですか。余裕教室がないなんて言えないじゃないですか。この間の答弁は、余裕教室がないと言っているんですよ。しかし、10年から15年の計画が立っていないのですよ。ところが、あなたたちはないと言っているんですよ。



◎教育長(馬場康雄君) 

 余裕教室の定義は議員御承知のとおりだと思います。そういう内容についてもだんだん変わってまいりまして、今は一時的余裕教室という言葉、それから余裕教室、それから空き教室という段階があると思います。一応、特別教室や普通教室への転用が見込まれているものにつきましては、余裕教室という形で考えております。現行、ほとんどの学校が今さまざまな課題に対応するための教室の活用、それから管理的な面での資料室とか、教材室とかの面での使用、そういうようなものも含めて、トータルとして考えておりますので、かつてのような形とは文部省も今は変わってきまして、そういうものについては、一応必要な教室という形になってまいっておりますので、その点を御理解いただきたいと思います。



◆20番(板倉正文君) 

 具体的に大和南小学校で、去年の3月定例会で尾関宗夫議員が質問したときに、4つの余裕教室があると言って、そのうちパソコン室をどうするのかという問題で、それがわからないということでした。

 それで、来年度予算でパソコンが入る。それで、もう今は考え方があると思います。ただ、私がいただいてきました平面図を見ると、1階にすこやかホール、生活広場。2階にいきますと、生活広場、図書館と第2図書館・調べ学習室と備品室。それから、3階にいきますと、なかよしホール、中学年ホール、PTA会議室。4階にいきますと、北ホール1と2、南ホール。こういった形でホールがつくられています。これはもともと教室だったところをホールにしてあります。

 本当に大和南小学校から大和児童館まで歩いていくとしたら、もう大変なことなんです。そういう子供たちの現状を見ても、この大和南小学校で、残念ながら子供の数が減ってきて、教室がこういった形でホールとして使われてきた。ところが、余裕教室ではないのだと、学童保育する教室はないのだと、あなたたちはおっしゃる。

 しかし、この中で、やろうとすればできないことはない。そして、グラウンドにプレハブを建てようとすれば、できないことはない広いグラウンドなんですよ。それがなぜできないのか。あなたたちがないと言うからなんですよ。子供の立場に立って、どうしてそこを何とか利用できないだろうかという提案がされないのでしょうか。

 私は、そこで教育委員会が本当に学童保育問題というのをわかっているのかどうか、疑問でなりません。いかがでしょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 今、御指摘がありましたさまざまな部屋につきましては、先ほども申し上げましたが、学校実態に応じて実質は違ってまいります。大和南小学校につきましては、この3年間ほど健康教育の推進学校ということで、さまざまな健康教育についての研究を行ってまいりまして、1階のすこやかホールにつきましても、子供たちが自分で健康について考えたり、学習を深めたりする場で、普通の学校とは違いまして、体重計、握力計、身長計、自分の姿勢を自分の目で確かめるための鏡、視力測定器、健康に関する図書だとかというようなものを配置しております。

 また、小学校でも高学年になってまいりますと、着がえという問題も出てきますので、体育の更衣の場として、それからもう1つは、健康教育に関して、総合的な学習の時間でそこで作業をやったり、発表したり、活動したりという場を設けてまいったものでございます。

 ただ、議員からの御指摘のように、それを今後、ある面で集約していかなければならないというさまざまなケースが出てくると思います。

 いずれにしましても、そういうことも十分踏まえた上で、2002年を1つの区切りとしまして、そういう活動が明確になってまいりました時点で、やはり十分検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆20番(板倉正文君) 

 私は先ほど言いましたが、あなたたちがやってきたそういうホールの計画は、文部省から提起された形での10年、15年計画ではないのですよ。余裕教室の考え方について、まるきり無視しているんですよ。学童保育の地域の問題があるにもかかわらず、それをずっと無視してきたんですよ。地域の問題も文部省が出されている中に、ちゃんと考えなくてはならない順位で入っていますよ。全く考えてないでしょう。



◎教育長(馬場康雄君) 

 今、御指摘がありましたように、地域の問題も十分もちろん考えていかなければなりませんが、余裕教室の活用の優先順位というものが当然出ておりまして、やはりまず児童・生徒の学習スペース、あるいは生活交流、あるいは授業準備のスペースが第1位になっていると思います。そんな中で、今10年、15年と言われましたけれども、確かに全体として10年、15年でございますが、その学校におきましては、やはりその学校の課題がございます。今の2002年の問題につきましても、総合的な学習の時間というのは正直なところ、10年、15年前には出ていなかった問題でございます。やはりそんな中で新しい課題が次々と出てまいりますので、それにも柔軟に対応していかなければなりません。

 たしか古い話ですが、昭和60年ごろに検討委員会等もやっていたと思いますが、今にはもちろん通用しないことであります。現実の課題に対応していくために、今それぞれの学校で活用について図っておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆20番(板倉正文君) 

 これは平成4年に出されているものです。ですから、そんなに古い話ではないんです。私は今の教育長の言葉の中に、子供たちをどういうふうに見ていくのかという問題が抜けていると思います。

 今度一緒に大和南小学校から大和児童館に、また末広小学校から神山児童館に歩くなりして、小学校1年生がどのぐらいかかるのかを本当に検討してくださいよ。それで、子供の気持ちになっていただきたいと思います。本当に学校の近くに児童館があることが望まれると思いますし、本当に学校の中に設置されたらいいと思います。これは全国の動向です。流れはそうなっています。残念ながら、一宮市にはないということです。私は教育委員会の責任は重大だと思っています。

 もう1つ、障害者の方の学童保育の問題です。これは先日の答弁で3年生限りということで、4年、5年、6年生はできない。お母さんの声を尾関宗夫議員が言われましたけれども、なぜできないのか教えていただけますか。



◎福祉部長(棚橋進君) 

 お答えします。

 基本的には、一般の放課後児童育成事業に合わせまして、小学校3年生までということにしております。よって、この事業も同じ学年でと思っているところでございます。



◆20番(板倉正文君) 

 障害児の問題をどういうふうにとらえるかの問題だと思うのです。障害児と普通の学童の1年、2年、3年と、4年、5年、6年とがどう違うのか。福祉部長は、普通の学童の1年、2年、3年と、障害児のそれと同じだと思っているのですか。



◎福祉部長(棚橋進君) 

 当然、一般児とは違うということは理解しておるわけでございますけども、先日の尾関議員のときにも回答させていただきましたが、現在の部屋では6名が限度だと思っておりますので、現在のところ5名でございます。ということは、やはり4年生以上はちょっと今のところ手が届かないという現状でございますので、御理解をお願いしたいと思います。



◆20番(板倉正文君) 

 問題はそこにあると思うのです。

 要するに、今はスペースが狭くて、結局見られないんだ。心情としては見たいと思うのです。そうしないと結局親は働けないですよ。普通の4年生、5年生、6年生だから働けるとか、そういうことでもないと思います。でも、それはそれなりに何とか友達と遊んで、家の中でひとりで置くことができないのです。ですから、どうしてもこれは充実していただきたいと思うのです。

 スペースだけの問題だったら、ぜひそれは拡張していただきたいし、3年生で終わるのではなくて、そういう方向で検討していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。



◎福祉部長(棚橋進君) 

 現在のところは、お願いしている先生も全くの素人ではございませんけれども、過去にそのようなお仕事をちょっとやっていただいたという程度でございまして、先生もまだ十分なりきっていないこともございます。それと、増築するにも土地の面積の問題もあろうかと思っています。ということで、将来的な研究課題ということで視野に入れてはおきますけれども、当分の間は今のままで運営させていただきたい、そんなふうに思っております。よろしくお願いします。



◆20番(板倉正文君) 

 これは本当に早急な課題なんです。去年できまして、やっているわけですから、すぐにという形は難しいかもしれませんが、いずれにしても要望が高いと思いますので、ぜひ重要な問題として取り上げていただきたいと思います。

 ここに1999年度愛知保育問題資料集というのがあるのですが、実は一宮市が載ってないんです。1999年度、71自治体から回答をいただきました。全体の82%。それで一宮市もアンケートが来ているはずなんです。ところが回答がなくて載らない。これだけの71自治体の資料が出されているわけで、私も比較してなかなかおもしろい資料だと思っているんですけれども、なぜ提出されなかったのですか。



◎福祉部長(棚橋進君) 

 その件については、私は全く了知しておりませんので、早速調べたいと思います。



◆20番(板倉正文君) 

 よろしくお願いいたします。

 続きまして、子ども会育成事業についてです。

 毎年予算が組まれるので、それに触れないように質問したいと思いますが、子ども会育成事業の子ども会への補助金が15人以上、8人から14人までとかに分かれておりますけれども、15人以上は1万 5,000円です。しかし、50人でも1万 5,000円ですし、 100人でも1万 5,000円ということで、この改善を考えていくべきではないかという提案です。

 前回引き上げられたときは、6年ぶりに引き上げられました。その引き上げられた時点から今年度で6年経過することになりますので、ぜひ今年度じゅうに見直ししていただきたいのと、特に15人以上は1万 5,000円となっておりますので、大変不平等な状況が生まれてきてしまうわけです。ぜひ、その辺も含めて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎福祉部長(棚橋進君) 

 子ども会の補助金でございます。

 現在、 564の単位子ども会がございまして、そのうち81%の 456の子ども会が15名以上で、この15名以上の子ども会に市費と県費の補助金が交付されます。

 それで、小さいところは、昔はゼロだったと思うのですけれども、それではということで、市単独で 7,500円あるいは 3,800円という金額を出しておるわけでございます。ということは、ほとんどの単位子ども会に補助しているという状況であります。また、ほとんどの単位子ども会が15名以上であり、40名、50名、いろいろあるかと思うのですけれども、この辺はいろいろ過去の状況も踏まえまして、検討しなければならないのですが、すぐに値上げということにはまいらないかと思いますので、御理解願いたいと思います。



◆20番(板倉正文君) 

 額を引き上げるということは議案質疑にひっかかりますので、来年度検討していただきたいということでありますので、再来年度に反映していただければと思います。

 もう1つ、子ども会育成という視点ですが、その問題で1つだけ提案したいのですが、幾つかの子ども会で行事の企画がありますけれども、多くが運動系の企画なんです。ドッジボール、ソフトボール、キックベースボール等々ですが、それはそれで集団競技の中で体、心が成長していくと思うのです。ただ、もう1つプラスして、これは大変なのかもしれませんけども、自然環境とか、文化等々の問題ともかかわることで、成長を見ていく企画ができたらどうかなと思うのです。市はこの間、市長がかわってから、蛍の問題とかさまざまに取り組んでいらっしゃるし、エコハウス138にも環境の図書室を設けるとか、さまざまなそういったことを提案しているわけです。要するに、子供たちがそういったものに触れていく、自然との触れ合いを勧めるような企画を持っていただきたい。

 それから、今、映画上映ではAVの会の皆さんが協力されておりますけれども、ぜひとも心の成長に力を入れた取り組みを援助できたらいいのではないかというようなことを思います。

 例えば、ビデオの問題でも図書館にあるプロジェクターは大変大きなプロジェクターですし、今はもっと小型のプロジェクターもできてますし、16ミリフィルムやビデオも見られるというようなことでの援助も考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎福祉部長(棚橋進君) 

 子ども会の事業につきましては、議員も御承知であるかと思うのですけれども、主な事業の指導は、各連区の子ども会指導者にゆだねてやっておるわけであります。そこで問題になるのは、一番末端にある単位子ども会の活動や指導をしていただく方は、ほとんどがお母さんでございまして、お母さん方がこのような事業に、いかに取り組んでいただけるかということが非常に問題になるかと思います。

 今後は、こういうような御要望があったということは児童育成協議会の方にも伝えまして、それができるかできないかは、一度研究していただくように進言させていただきたいと思います。



◆20番(板倉正文君) 

 できるかできないかではなくて、予算も出すという立場に立っていただかないと困るわけでございます。

 それでは、3つ目の公共交通の重要性についてです。

 名鉄バス路線廃止による市民の影響について質問いたします。

 昨年4月から西御堂国府宮のバス路線、ことし4月からは戸塚ニュータウン国府宮のバス路線が廃止ということで、市民の足が打ち切られるという事態が現在進んでいます。これらの名鉄バス路線の廃止に関して、一宮市はどのような取り組みをされてきたのか、教えてください。



◎経済部長(篠田惇君) 

 萩原線及び大和線でございますが、これは平成9年6月に第1次合理化案、それから平成11年4月に第2次合理化案で出てまいった路線でございます。

 私どもの対応でございますが、平成9年6月に名鉄に要望書を提出させていただきまして、大和線につきましては、当初全区間廃止ということでございましたが、要望した結果、継続という形になったわけでございます。

 そして、平成11年4月の第2次のときに、平成13年3月で大和線が廃止という合理化案が出ました。当然、それに対しても名鉄に要望させていただき、またそれぞれ折衝、協議させていただいたところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆20番(板倉正文君) 

 この前、中部運輸局の方に聞いてみたら、廃止になるときは自治体に聞くことになっているということでしたが、一宮市の意向は出されたのでしょうか。



◎経済部長(篠田惇君) 

 中部運輸局の方から市町村の意向調査というようなものがあり、中部運輸局の方にも存続をとさせていただいたわけですけども、運輸局自身、名鉄と再度協議していただきたいというお話でございまして、先ほど申しましたように、名鉄に経営努力していただきまして、何とか継続をというような協議をさせていただいた結果でございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆20番(板倉正文君) 

 廃止されると、戸塚ニュータウン及びその周辺の地域の皆さんの交通対策は、どうしたらいいのでしょうか。



◎経済部長(篠田惇君) 

 戸塚ニュータウンにつきましては、バス停が戸塚ニュータウンにございます。それが廃止ということになりますと、ニュータウンから東の方に名鉄本線の島氏永駅がございます。それで、名鉄本線の普通電車が昨年1月からだったと思いますが、従来30分に1本のところが、15分に1本と便利になっておるわけで、またニュータウンから島氏永駅まで、歩いて10分ぐらいで行けます。そういうところも代替になるのではなかろうかと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆20番(板倉正文君) 

 そうすると、市の対応としては、島氏永駅まで歩いて、電車を利用していただきたいということなんですか。

 名鉄と協議して、最後まで存続をと言われてきたのかどうか、また最後に協議されたのはいつなんですか。



◎経済部長(篠田惇君) 

 協議がいつというのはちょっとはっきりしませんけれども、昨年じゅうに名鉄バスの方に電話なり、また見えたときに、こういうことで存続をと要請してきたところでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆20番(板倉正文君) 

 結局、あなたが言っている協議というのは、電話で話したぐらいのことなんですか。要するに、市は地域の人たちの声を聞いてやっていないのです。地域住民の人たちの声を聞いて、どうして交渉されなかったのか、私は疑問でありますし、町内会長等の方たちがいらっしゃるわけですから、その人たちとの話し合いの場を持って、存続を要求していただきたかったなと思います。

 結局、廃止後の具体的な案は、島氏永駅から名鉄電車を使ってほしいというだけのことであって、それでは何の改善策にもならないように私は思うのです。

 この間、町内会が一生懸命何とかしようと努力されているのです。市は積極的な対応をすべきだと思うのですが、いかがでしょうか。



◎経済部長(篠田惇君) 

 戸塚の町内会の方で、バス路線の廃止に伴いまして自主運行したいというお話、確かに承知いたしております。ただ、具体的にどういうふうに運行し、またどういう結果になるのか承知いたしておりませんので、よろしくお願い申し上げます。



◆20番(板倉正文君) 

 それは無責任な話だと思うのです。私は9月定例会でこの問題を取り上げまして、もし町内会にそういう動きがあったときには、市も対応を検討してほしいという提案をいたしました。12月定例会では、経済衛生委員会の傍聴発言でしたが、補正予算にのっていないので心配いたしまして、このままでは廃止後大変だと、ぜひ考えてほしいということを主張しました。

 要するに、町内の方の具体的な中身がわからないからではなくて、市がどういう形だったら援助できるのか。それで、町内の方が検討すればいいのですよ。町内の方も市に話しに来ているらしいじゃないですか。ですから、そういったときにどういう援助ができるかの話をしなかったら、大変難しいと思います。町内会に案をつくれと言ったって、そんなことは難しいことだと思うのです。ですから、皆さんがいろんな法律の枠の中で、こういう形だったら援助できるとか、こういうふうにしたらいいだろうとか、それが本当の援助じゃないですか。できませんか、そういうことは。



◎経済部長(篠田惇君) 

 確かに町内会長さんの方から、自主運行について補助制度があるかというお問い合わせがございました。私の方は、実際にそういうような補助制度を持っておりません。そういうところから、町内会長さんには補助制度はございませんと返答させていただいたわけでございます。補助云々ということにつきましても、具体的にどういうような形で対応されるかという実態的なものがわかりませんと、なかなかこちらの方も検討することができないと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆20番(板倉正文君) 

 それは、本当に僕はおかしいと思います。市長はどう思われますか。もう足がなくて困るという事態です。それで、町内の方から話し合いを持ってきているのに先に案をつくれ、そういう対応でいいのですか。



◎市長(谷一夫君) 

 町内会の総意として、かなりの人数の方がその路線を御利用になるという確約と申しますか、確証が得られれば、当然これはお話し合いにのる場があろうかと思います。その前に、かなりの人数の方が御利用になるのであれば、その路線の存続そのものが問題になるということ自体も、実を言えばないかもしれないわけでありまして、そこのところがどうしても理解できないわけでございます。

 議員は、例えばお1人、2人の方であっても公の手段でもって何とかせよ、そういう御意見であれば、これはまた全く別の次元の話でありますので、それはそのようなお話を出させていただかなければいけません。

 公的な交通機関の代替を行政がどこまでやるかという問題、これはまだ十分議論が尽くされておりませんし、私どもも今回の循環バスではそのような考えは持っておりませんので、いささか今までの議論は少しかみ合っていないのかなと、個人的には思って聞いております。



◆20番(板倉正文君) 

 市長、重大な発言だと思いますよ。一宮市の循環バス運行事業の概要に目的が載っていますけれども、私はこの考え方はいいと思っております。自動車を使えない市民の移動手段の確保を念頭に置きつつ、特に「公共施設の利便性の向上」「高齢者、障害者、子供の社会参加促進」に重点を置くとあります。要するに、バス利用はこういう方たちが利用する形をとっていく。その点でどうなのかという問題なんです。

 それで、今、利用状況が問題にされましたけれども、ここのバス路線が廃止される前に、まず、朝の6時台の通勤・通学に使うバスがなくされました。一番利用していたところのバスの運行をやめた。その次にやられたのが、夜の最終便をやめた。不思議な話です。一番利用するところをなくして、少なくなったと言っているわけですから。本当に市民の声を聞いてそういう交渉をやってくれたかどうかが問題なんですよ。

 要するに、今回のこの問題は普通だったら、例えばお医者さんでいえば、ちょっと患者さんが少なくなってきた。患者さんを確保するためにどうするかということですよ。名鉄バスの場合、客を確保するために一番利用する時間帯を切ってしまった。不思議な話じゃないですか。こんな数字が出されて、3人を切ったから廃止なんだ。これとても納得できないです。そんな数字にごまかされてはだめだと私は思います。ですから、こういった問題が起こってくるのではないですか。住民の皆さんは怒っていますよ。朝の6時台が切られたときに、何で6時台走らせないんだと。次は帰りの時間です。

 こういったことで高齢者や障害者や子供たちのバス路線が打ち切られたのでは、私は納得できませんし、その点ではしっかり名鉄バスと交渉すべきだと思うのですけれども、どうですか。



◎経済部長(篠田惇君) 

 私どもとしましては、名鉄に対して言うべきことは申し上げてきたつもりでございますので、よろしくお願い申し上げます。



◆20番(板倉正文君) 

 去年のいつかもわからない電話でかけたような交渉が、まともな交渉ではないと私は思います。まともに交渉しなさいよ。市民の代表としてやるべきですよ。

 国では道路運送法の改正が行われて、来年2月から実施されますけれども、愛知県が地域協議会を立ち上げて、今後の交通体系と、また今県議会では具体的に財政援助も打ち出しています。市はそうしたことを知っていますか。



◎経済部長(篠田惇君) 

 ただいまの件は、本年1月24日に立ち上がりました県のバス対策協議会のことであろうかと思います。このあたりのところは承知しておりますが、ただこれは平成13年4月以降の廃止路線に対しての協議会と理解しておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆20番(板倉正文君) 

 私が言いたいのは、そういう考え方に立っているということなんです。一宮市の場合どうなのかということです。廃止路線が幾つも出てきた。そのときにどうするのかということですよ。何もないじゃないですか。

 私は、地域住民の皆さんの足の確保をしていく対応をしていただきたいと思いますけども、市長、いかがですか。



◎市長(谷一夫君) 

 先ほども申し上げましたが、今年4月から循環バスの試験運行をするわけでございます。このバスの御利用の度合い等々、さまざまなデータを収集いたしまして、この事業を将来にわたって拡大するかどうか、判断していきたいと思っております。

 先ほど議員御紹介いただきましたように、循環バスは交通弱者の方々に御利用いただきやすいという大前提でございますけれども、あくまで公共のバス路線が撤退したことを補完するという目的ではございませんで、公共施設を循環するというのが第1目標でございますので、そのあたりをきちんと踏まえながら次の計画を考えていきたいと考えております。



◆20番(板倉正文君) 

 私は循環バスをそのことに使おうなんて思っていないです。今、言われたように、今回バスが打ち切られて、その後の対策を町内会とあなたたちが市民の足を守る立場でやれるかどうかなんです。足を確保するべきでしょう。循環バスは、その目的である交通弱者を救っていくという意味で、対応すべきだと思うのです。ですから、そこに力を入れていただきたい。そんな冷たいことを言わないでほしい。町内がそういった形で動いているのですから、意向によっては協力するということでいいですか。



◎経済部長(篠田惇君) 

 先ほど申し上げましたように、自主運行という形で具体化され、また御要望があれば、私の方としてもお話をお聞きし、また検討させていただくという形になろうかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



◆20番(板倉正文君) 

 積極的な対応をしていただきたいと思います。どこにも交通弱者はいらっしゃるわけで、そして困っているわけですから。特にこれからは高齢社会ということを言うわけですから、その方たちに見合った形での交通手段が求められていると思います。

 少しこれに関連しますが、循環バスについてお聞きいたします。

 循環バスが4月から運行され、時刻表などさまざまな資料が出されておりますが、循環バス運行の業者をどのように決められたのか教えてください。



◎市長公室長(安藤和夫君) 

 循環バスの運行業者の決定までの経緯でございますが、まず循環バスの運行業者につきましては、道路運送法上の考え方でいきますと、まず一般乗り合い運送事業免許による者、これは道路運送法の第4条でございますが、もう1点は貸し切り事業者が許可を受けてやる、こういう2つの形式がございます。

 私どもとしては内部的に検討した結果、4条適応の方が、例えばバス停においてもそこへ駐車しておれば駐車違反として措置ができるというようなことと、基本的にはやはり循環バスについては4条運行の方が適しているということで、まず4条運行とさせていただいたわけでございます。

 そこで、私どもとしては4条運行の業者について内容を調べたわけでございますが、愛知県内に絞って検討させていただいた結果、10業者あったということでございます。そこで、指名登録がなされているかどうかを会計課と調査しましたのですが、その点では1社もなかったわけでございます。そこで、私どもとしては去年10月25日付で入札参加資格申請書の提出について、10業者に対して申請書を送り、いろんな照会が業者からもございましたが、最終的に出されましたのは名鉄1業者ということになりました。

 ただ、JR東海は申請されましたが、これは法律的に、ちょっと法律の内容までは手元にありませんが、地方財政再建促進特別措置法というもので、地方公共団体からそういう負担金等を受けてはならないというような考え方がJRにはございますので、それで取り下げられたということでございます。



◆20番(板倉正文君) 

 そうしますと、10社のうち2社が参加したけども、JRはそういった形でできなかった。それで1社のみだったということですね。

 それで、私が聞いたところ、当局が依頼したのが10月25日から31日です。市は書類を水曜日に送って、業者には金曜日までには届く。そして、業者は金曜日に少し検討し、月曜日に決まり、それを送って市に火曜日に届く、大変余裕のない日程なんです。それで1社しか提出されなかったということなんです。

 総務部長にお願いしておきましたけれども、提出された書類の日付がすべて25日以後になっているかどうか、教えていただけますか。



◎総務部長(木村謙一君) 

 その1社の申請書に添付されている証明書等についての日付のお尋ねでございます。

 いろいろございますが、主なものは納税証明書6通と身分証明書1通でございます。ちょっとばらつきがございますけど、期間としては10月24日付から10月30日付となっておりますので、よろしくお願いいたします。



◆20番(板倉正文君) 

 10月24日付の書類があるということですね。

 それで、私が当局に聞いたのは、10月25日に送ったということであります。それ以前にそういうことは全然連絡していない、25日付で全部一斉に送ったということでありました。

 しかし、24日の日付があるということは、どういうことですか。



◎市長公室長(安藤和夫君) 

 私どもとしては、昨年の9月定例会において、債務負担行為の設定をお認めいただいたところでございます。その後、業者からはいろんな問い合わせも多くなってきております。事実、議員の御質問がございました業者登録のための通知をする前にも、やはり問い合わせはあったところでございます。そのような状況の中で、私どもは入札の準備をさせていただいておりましたので、業者決定の方法についても、業者から問い合わせがあれば、所管のところでその旨お答えしておったわけでございます。事実、私どもとしては25日に御通知申し上げ、31日までにお願いしたというようなところでございますので、よろしくお願いします。



◆20番(板倉正文君) 

 25日から31日の短い期間の中で、25日に通知を出したが、24日の日付のものがあるということなんです。疑問ですね。それで、25日に届いてから普通は取り組むのではないかと私は思うのですけども、そういうことがあったということです。

 それで、最初の方に戻りますけれども、業者は乗り合いバス事業者で行うということで、10社に連絡した。ところで、バス事業者は、検討して4条の方を、乗り合いバスの方を選んだということですけども、貸し切りバスの方でもやれないことはないですね。



◎市長公室長(安藤和夫君) 

 貸し切りバスの運行につきましては、いわゆる一般乗り合い旅客自動車運送事業者によることが困難な場合において国土交通大臣の許可を受けたときということで、あくまで例外的な運行を予定しているものでございまして、一般的には福祉施設だとか、公共施設へ単純にアクセスするというような場合には運営ができるということだと思っております。



◆20番(板倉正文君) 

 要するに、路線バスが通っていないところはできるはずです。これは私が確かめました。そして、路線バスと同じ路線を走る場合に問題があるわけで、このときに名鉄バスがオーケーを出せばできるということです。

 今はよく行政改革と言われておりますので、名鉄バスと交渉して、こういう貸し切りバスの参加はいいかということで競争してもらえばいいのですが、ところが、たった1社でやっているわけです。あなたたちの努力はあるかもわかりませんけど、これでは競争入札ではないわけです。

 一方では名鉄バスはバス路線を廃止して、住民の皆さんに迷惑をかける。一方で、今度はこういったお金を出すところには飛びついてきて、1社でやってしまう。別な問題だと思いますけれども、非常に私は疑問に思います。一方でバス路線を廃止して、他方で循環バスを1社で獲得する。市当局の対応としては、廃止路線の方は余り力を入れていない。ところが、循環バスの1社業者については、貸し切りバスは除いて乗り合いバスだけでやってしまう。なかなか首をかしげたくなるような状況を、私は今回の対応で感じます。



◎市長公室長(安藤和夫君) 

 私どもとしましても、まず競争の原理を働かせるというようなことで、入札対象業者は一応10社を選んだわけでございます。したがいまして、指名競争入札を前提としてこの事業を開始したものでございますので、よろしくお願いします。



◆20番(板倉正文君) 

 だから、指名競争入札の書類を送るのが、そんな送り方だったということです。しかも今聞いたら、名鉄は事前にもう書類もそろえているということじゃないですか。



◎市長公室長(安藤和夫君) 

 期間的には10月25日から31日ということでございますが、書類の内容的には、申請は3日間ぐらいあれば十分可能であろうかと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆20番(板倉正文君) 

 それは、市長公室長が考えたのですか。



◎市長公室長(安藤和夫君) 

 一応、長ければ長い方がいいという意見もございますが、5日間で書類はまず整うであろうと考えたわけでございますので、よろしくお願いします。



◆20番(板倉正文君) 

 結果的に1社しか出ていないというのが問題です。結論はその1社で出ていると思います。私はそういう疑問を感じております。

 いずれにいたしましても、4月からバスが走るわけですから、10月24日付のそういう書類がどうしてあるのか、調査をお願いしたいと思います。すぐに調査できるわけですから、総務文教委員会に報告していただきたいと思います。

 続きまして、4の公害対策についてお尋ねいたします。

 感染症産業廃棄物処理施設についてです。

 この施設についての縦覧が1月24日から2月23日までありましたが、一宮市広報では掲載されませんでしたし、市役所の外の掲示場にも、そこは市のものですので、県の縦覧があるということは発表されませんでした。そうした中で、市民は何人が縦覧されましたか。



◎市長公室長(安藤和夫君) 

 延べ9名でございました。



◆20番(板倉正文君) 

 9名ですから、市民のほとんどが知らされていない状況だと思います。

 こうした中で、市の意見書が大変重要だと思います。その書類を見て、どういう問題があるのか等を指摘する意見書で、県に対し3月9日までに意見書の提出をということでした。先日の尾関議員の質問のときには、当日でしたのでその内容がはっきりいたしませんでしたが、簡単にその内容を教えていただけませんか。



◎市長公室長(安藤和夫君) 

 意見書につきましては、大別して3つの項目より構成いたしております。1つ目としては、施設設置の場所について意見を述べております。2つ目は、生活環境影響評価書について述べております。3つ目は、事業計画書でございます。

 1つ目の施設設置の場所についてでございますが、これは過去の経緯から意見を述べております。それから、現在の状況について、地元住民への対応について、市との公害防止協約締結について、業者の能力について、操業後の監視体制について等でございます。

 2つ目の生活環境影響評価書につきましては、ダイオキシン調査について、調査項目の選定について、騒音・振動についての意見でございます。

 3つ目の事業計画書についてでは、感染性医療廃棄物に関する取り扱い措置について、人員体制について、建築基準法による制約についてというような意見を述べておるところでございますので、よろしくお願いします。



◆20番(板倉正文君) 

 簡単に述べていただきましたけれども、「それについて」はいいんですけれども、結局「それについて」どういう評価を総合的にされているのですか。



◎市長公室長(安藤和夫君) 

 まず、施設の設置場所でございますが、例えば地元の対応についてでございますが、生活環境影響評価書では、半径3キロメートル以内を大気汚染の影響範囲としている。今伊勢町の吉田の町内以外の住民からは、事前にその事実すら知らされていなかったという声も寄せられておりますので、事前協議段階でどの範囲までの周知がされたのかを御確認願いますということで、そういった許可不許可については、その結果を踏まえた判断をお願いしたいとか、また例えばダイオキシン調査につきましては、原則は年4回の調査が適当であるというようなことで、一応年4回調査し、その結果を踏まえて影響評価をされるよう指導願いますとか、あるいは土壌調査が行われていないことについては、やはり必要ではないかというようなこともうたっておるところでございますので、よろしくお願いします。



◆20番(板倉正文君) 

 ありがとうございました。

 できれば、また後で詳しく見せていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。



◎市長公室長(安藤和夫君) 

 公開は拒むものではございませんので、よろしくお願いします。



◆20番(板倉正文君) 

 ありがとうございます。

 これに対しては、私個人でも県に4項目の意見書を出しました。非常に重大な施設でないかと思っております。いずれにしても、県議会でも取り上げましたが、地域の住民への説明会は県がやるようなことではないようなことを言っているようでありますので、しっかりした説明会をさせるべきだと思います。県にも要請していくべきだと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、ダイオキシン調査に入ります。

 これは今の施設の問題とは違いますが、ダイオキシン調査の問題で今、春、夏、秋、冬の問題が出されております。今年度市が行いましたダイオキシン調査、9月と1月ということですけれども、今後こうした調査をする計画はあるのでしょうか。



◎市長公室長(安藤和夫君) 

 ダイオキシン調査につきましては、先日も尾関議員の質問で御答弁申し上げましたが、今回の調査につきましては、あくまで現在のダイオキシンの実態がどうなっているかということを重点に考えたものでございますので、今後につきましては、節目ごとにどのような経年変化が生じているであろうかということで、5年あるいは10年サイクルというようなところで調査することを考えておりますので、よろしくお願いします。



◆20番(板倉正文君) 

 県は尾張地域では小牧高校内でやられているのですけれども、それは春、夏、秋、冬と期間ごとにやられているわけです。そのデータを見ますと、冬季と夏季のデータを比べますと、夏のデータが大体5倍近く悪いという状況なんです。これは御存じのとおりだと思います。

 それで、今回一宮市が調べた9月19、20日が夏か、秋か、それはいろいろな考え方があると思いますので、微妙なところですけれども、いずれにしても年4回ぐらいの指標を出してやった方が、しっかりした指標になるのではないのかと思いますがいかがでしょうか。



◎市長公室長(安藤和夫君) 

 一般的な指標といたしましては、省庁からの通知文等を見てみますと、特定施設の汚染対策としては年4回ということですが、一般論としては2回でもいいのではないかということは言われております。施設をつくるための環境影響調査をするということでは、通常は春夏秋冬の4回ということになろうかと思いますので、よろしくお願いします。



◆20番(板倉正文君) 

 そうしたら4回やって、しっかりと指標をつくっていただきたいと思います。これは揚げ足を取るつもりはないのですが、先ほどの意見書の中身で4回ということも述べられておりますので、ぜひ一宮市としても春、夏、秋、冬ごとに調査していただきたいと要望しておきます。

 続きまして、もう1つ、ダイオキシン調査の水質検査ですけれども、これはどうなっているでしょうか。



◎水道事業等管理者(江崎義彦君) 

 水道水のダイオキシン調査ということでお尋ねいただきました。

 水道水中のダイオキシン濃度というのは、一般的には非常に低いものだと言われておりましたので、従来は水道の検査項目の中には入ってございませんでした。平成11年12月に厚生省から、国民の健康の保護の万全を期するためにダイオキシン類を水道水質の監視項目に追加するという、水道水質に関する基準の制定についての一部改正が通知されてきました。

 これを受けまして、愛知県は平成12年4月1日よりダイオキシン類の検査を実施するよう通知してきまして、検査の対象は、計画給水人口が20万人以上の水道事業体で、代表的な表流水、伏流水、地下水及び給水栓水道口で1カ所ということで通知してまいりました。

 一宮市では、原水が3カ所、水道水が1カ所ということで指定されまして、原水は大野水源2号取水井、佐千原浄水場1号取水井、丹陽西部水源取水井、そして水道水については佐千原浄水場系統で1カ所ということでございました。

 それで、市としましては、平成12年6月に検査を委託いたしまして、結果を県に報告したところでございます。ちなみに、検査結果は暫定基準値1ピコグラムに対しまして、0.0011から0.0036ピコグラムという結果でございましたので、よろしくお願いいたします。



◆20番(板倉正文君) 

 一宮市に流れる地下水の流れが5本ぐらいあります。今の検査値はすべてJR東海道線の東になります。それで、西の井戸での調査がないと思うのですけれども、水域の関係からしても、西側の水域は大垣からの伏流水だと言われておりますし、もう1つは南の蟹江町の方からの伏流水だと言われております。そちらの方の調査もすべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。



◎水道事業等管理者(江崎義彦君) 

 お答えいたします。

 平成12年度は先ほど申しましたように、県からの指定箇所ということで、原水につきましては3カ所の検査をさせていただきました。ただ、市としての地域のバランスからいきますと、やはり西の方でも1カ所ぐらい、そういった検査箇所が必要ではないかと、水道部としても考えております。

 したがいまして、平成13年度にはそういった箇所で検査することを前向きに検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆20番(板倉正文君) 

 どうぞよろしくお願いいたします。西側にも大勢の人が住んでおり、その地下水を使っておりますので、ありがたいと思います。

 続きまして、介護についてです。障害者の介護と書きましたけれども、1点だけ精神障害者の問題をお聞きしたいと思います。

 これまで、精神障害者からホームヘルパーの要請などをしたいけれども、どうなるのだろうかということで、幾つかの県のニュース、保健所のニュースなんかでもそういったことが書かれております。年度的には来年度になるかもしれません。そういったことで要望が出ているのですが、一宮市の場合はどうしたらいいのでしょうか。



◎福祉部長(棚橋進君) 

 まず、精神障害者の事務について御報告させていただきます。

 議員からは平成12年9月定例会で質問がありましたが、その当時、市民部長が研究するということでお答えさせていただきました。ということは、平成14年度から市の方に精神障害者の事務がおりてくるということで、もうあと1年しかないというわけでございます。そこで、精神障害者の事務は、今後福祉部福祉課におきまして、他の障害者と同じように行わせていただくということを御報告させていただきます。

 それで、今お申し出の精神障害者の方に対するホームヘルパーの関係でございます。

 先日、県の打合会がございました。来年度に当たっての問題でいろいろあったわけでございますけれども、その中で担当する事務について、県の方は年6回の研修会を行っていく。対象は、もちろん市町の職員も入るわけでございますけれども、社会福祉協議会の職員、もちろんヘルパーも入ってのことでございます。

 ということで、うちのヘルパーもこの精神障害者の方のヘルプにつきましては、まだ経験のない分野でありますので、この研修会を通じまして、障害者の方のヘルプに対するノウハウ等を勉強していくということでありますので、平成13年度中はそのような形になるかと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆20番(板倉正文君) 

 そうしますと、平成13年度にホームヘルパーを要請したい場合、これから研修を行って、それに対応したいということですから、できないということですか。

 例えば、平成13年度でも障害者の方が福祉部の方へ行って、話をすると、その時点で、まだヘルパーの派遣は無理だが、その相談程度なら何とか受けてもらうことができるのですか。



◎福祉部長(棚橋進君) 

 全く新しい仕事をするわけでございますので、相談事務につきましても、やはりこの研修の中に入っておるわけでございます。ということは、私ども事務職員はもちろんでありますけれども、保健婦も入っていただきまして、この研修を受けてまいりたい。それによって、相談業務を受けられる体制を平成14年度からはとっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆20番(板倉正文君) 

 大変だと思いますけれども、平成14年度と言わずになるべく早くやれるような体制をとっていただきたいということだけ要望しておきます。

 次に、特別養護老人ホーム萩の里についてです。これは委託事業の問題で先ほども小島議員から質問がありましたが、先日萩の里を見学させていただいたとき、まだ部屋の中に備品が入っておりませんでした。

 今、特別養護老人ホームは、全国で丸投げだとか、いろいろ問題がある事故が起きており、それが大分報道されています。ほとんどがそんなことをやっていないわけです。

 もし何らかの問題が起こったとき、要するに市が全部用意しているものだとしたら、それはいいかもしれません。しかし、そうでない場合、備品が撤去されるとか、そんなことになっては困りますので、そういった問題にどのように対応していくのか。委託事業は、こういったところに問題があると非常に影響が大きいと思いますので、その点だけお聞きしたいのですが。



◎福祉部長(棚橋進君) 

 社会福祉法人の撤退ということは、 100%とは申しませんけれども、まずないという前提に立っておるわけであります。

 1つには、この法人には毎年県の監査がありますし、その監査結果を市の方に提出するよう求めてまいりたいと思っています。

 それから、以前からも御案内しておるかと思いますけれども、この法人の中に理事1名及び監事1名を市の関係者から派遣するということになっておりまして、常にその運営状況あるいは経理状況は把握できるものと確信しているからであります。

 ただ、 100%とは言えるわけではございませんので、議員の今の御質問について回答させていただきますと、ほとんどの備品は私どもで手当てさせていただきましたが、特に大きな物−−金額的にかさばるという意味でありますが、法人でお願いしていますのは、主に厨房の備品でございます。厨房はやはり使い勝手等がありますので、法人にお任せしております。

 ですから、一般的には、そのような事案が起きましても、厨房のものだけはそういうことがあるかもしれませんけれども、他の介護に要するものについては支障がないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆20番(板倉正文君) 

 そんなことがあってはならないので、それを未然に防ぐ形での人事配置もされるということなので、しっかりやっていただきたい思います。

 次の項目のDV防止法(案)を受けてということで、ドメスティック・バイオレンスの法案を受けて−−以後DVと言わせていただきます。市の取り組みとして今の時点でも実行してほしいことについてという形で副題をつけましたが、この問題は夫または恋人、パートナーによる暴力に対して女性、子供を法律で守ろうということで、国会で今審議されています。その法律成立を待つ間に、多くの女性が暴力の被害に遭う可能性があるわけで、そのことでも1月15日付の広報でDVの問題での相談、それから連絡場所について掲載されているところだと思います。連絡場所はすべて名古屋市の電話番号ですが、一宮市内ではそうしたところがないのかどうか、まずお尋ねしたいのですが。



◎福祉部長(棚橋進君) 

 正式な相談場所はございませんけれども、家庭児童課で行っております相談において受けているのが現状でございます。



◆20番(板倉正文君) 

 それで、暴力からどのように逃れるかということが問題になります。家を出ることになった場合も、普通、金銭の管理は暴力する側で、本人は所持できないということで、名古屋市にある施設になかなか一宮市から行けないという問題が出てきていると思うのです。一宮市内でもこうした問題に対応して、施設でこれまでの間、何かそういった事例があったら教えていただきたいと思いますし、またその対応をどういうふうにされているのか、教えていただきたいと思います。



◎福祉部長(棚橋進君) 

 お答えいたします。

 ドメスティック・バイオレンスは現実によくありまして、この1年間を見ましても、私が報告を受けているのは2件あったわけであります。

 先々週もありまして、親子とおばあさんの4人が家庭児童課へ駆け込んでみえました。駆け込んでみえる方は本当に緊急のことでございまして、いかにその夫から逃げるかということであります。私どもは先回の場合は、まずその日は母子生活支援施設の方に1泊していただきました。その方は市内の方でございましたので、こういうケースにつきましては、やはり市内でずっとということはいろいろな面で危険が生じるというようなことがありますので、県内の一宮市からちょっと離れた施設に連絡、あっせんいたしまして、そちらの方へ行っていただきました。そこで今現在は住んでみえると思いますけれども、そういうようなことをいたしたのが実例でございます。



◆20番(板倉正文君) 

 私、市の職員の方からちょっと聞いたことですが、市の窓口の対応の中で、そういった形で何とかしたという事例もあります。それは、だんなの手帳にその市の職員の名前も書いてあって、警察で問われたら、このやつを一番に殴りたかったというようなことです。そういう形で体を張る一宮市の職員の方も見えて、今の話を聞いて、本当に市の職員も頑張っていると感じます。

 それで、そういう人の受け入れが行われているということですけれども、例えばいつも昼間の時間とは限らないです。市の職員がいらっしゃる時間とは限らない。そういう場合、一体どこへ行ったらいいのかということになると思うのです。どういうふうに考えているのか、教えてほしいのですが。



◎福祉部長(棚橋進君) 

 先ほど議員おっしゃいましたドメスティック・バイオレンス防止法でございます。

 私どもの了知しています案は、こういう方を保護するのは地方公共団体のうちの都道府県と了知しております。ただ、相談の細かいことは、まだ知らないわけでありますけれども、現在でも市の直接事務としてはまだやっておりませんし、今後の緊急課題になるかと思うのです。この問題は、先刻もあったというのも現実でございますので、今後はPRという意味ではございませんけれども、例えば夜とか、あるいは土日に市の宿直の方へ駆け込んでみえたときは、こういう事案だということがわかりましたならば、家庭児童課の担当者の方へ連絡するというような1つのネットというか、そういうものをつくっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆20番(板倉正文君) 

 そうすると、市役所にとにかく来ていただきたいということが第1次的なものだと。その後については、福祉部の家庭児童課長か、福祉部長か、次長か、その分野の人に連絡をとって、次の対応をされるということですね。

 私は思うのですけれども、これはネットワークづくりですので、例えば病院でそういうことに医師が気がついたときに、だんなさんも一緒に来る可能性があるのでなかなか難しい場合もあるかもしれませんが、そういったときの連絡先とか、そういうネットワーク体制をぜひつくり上げていただきたいと思います。

 身に危険を感じるような状況等が職員の側にも起こる場合があるので、職員が複数いるところでやっていただきたい。たしか宿直には4人いらっしゃると思いますので、鋭意その方で対応していただきたいと思います。ありがとうございました。

 続きまして、東海豪雨の教訓と一宮市地域防災計画についてお尋ねいたします。

 12月定例会の質問のときに、教訓を消防長にお聞きいたしました。その教訓が幾つか出され、その後対応されてきていると思うのですが、例えば調査情報部等がすぐに動かなかった問題です。例えば、次の日の朝7時から調査しろという指令が対策本部から出されているわけで、結局現場のそのときの状態がわからないということがあったわけですけれども、そういった中身については、どのように改善されているのか、お聞きいたします。



◎消防長(河合良和君) 

 昨年の集中豪雨における教訓と、防災計画の見直しということでございます。本来は一定の手順を踏んでやらなければならないわけですけども、全体的には、防災計画を前倒しいたしまして、防災計画のマニュアルを作成いたしたわけでございます。

 それで、従来とちょっと変わっておりますのは、一番肝心なところでございますが、注意報で第1次非常配備としまして、警報で第2非常配備としました。今まではその辺がちょっと明確になってございませんでしたが、第2次非常配備の中で警戒本部というものを1つ設けました。その中では、総務部長を初めとして調査情報部長、救出防災部長、土木部長、それから救出防災部の本部班のメンバーが警戒本部員ということで、気象状況、河川の状況、初動的な地域の浸水状況というものを把握いたしまして、その本部員会議の中で総合的に検討し、ある程度の情報をつかんで、今度そこで浸水地域の確定がしてくれば、気象状況に合わせてでございますけれども、調査情報部の招集をかけまして、第2非常配備の中で対応してまいると変えさせていただきましたので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。



◆20番(板倉正文君) 

 マニュアルを新しくつくったというのは、議会にも職員にも全部新しく配付されているのですか。



◎消防長(河合良和君) 

 これは全職員に1月に、当面の災害対策活動マニュアルということで配付してございます。



◆20番(板倉正文君) 

 議会にも配付してもらっているのですか。



◎消防長(河合良和君) 

 議会にはまだお配りしてございません。あくまで職員用の初動マニュアルということで配付いたしております。

 防災計画の見直しについては、一応6月をめどに今、進めておりますが、かといって災害が起きると困りますので、職員の初動態勢が即座に行えるようにマニュアルを作成いたしまして、配付して徹底を図っているところでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



◆20番(板倉正文君) 

 私はこの前の12月定例会のときに、第2非常配備になったときの職員の態勢について質問しました。例えば出張所の人たちはみんな調査情報部になるわけです。ところが、調査情報部の人たちは、みんな次の日の朝7時に来ればいいんだということで帰ってしまうわけです。その点は今回どういうふうに改善されているのですか。



◎消防長(河合良和君) 

 先ほども御説明申し上げましたように、警報が発令された場合、これは警報が発令されたから全職員を集めなければならないということではございません。あくまで予報でございますので、その辺の見通しをきちんと立ててから招集をかけるということで進めておりますので、いわゆる招集をかけるというのは、警戒本部の中でいろんな諸条件を検討して分析し、そこで最終的な判断をして第2非常配備となります。その段階になってきますと、各部の班長が全員、消防署なら消防署に出向く、集合させるということになっております。その中で、いろいろ必要な班が防災対策に出向いていくということになるわけです。



◆20番(板倉正文君) 

 そうしますと、所長が班長さんになるのですか。



◎消防長(河合良和君) 

 各部長でございますので、例えば調査情報部でございますと、出張所は全部入っておりますので、全部そこで招集がかかるわけです。



◆20番(板倉正文君) 

 そうすると、調査情報部は、今までの指示とは違うわけですね。



◎消防長(河合良和君) 

 全体的なことですので、私から回答申し上げます。

 風水害に関しましては、今までは大体災害後、調査するというのが考え方でございましたけれども、今回の集中豪雨によりまして、冒頭は救出防災部が−−救出防災部というのは消防関係でございますが、消防関係が全市の態勢を把握いたしまして、警戒本部の中でいろいろ検討し、必要があれば調査情報部の招集をかけて対応してまいるという、事前の状況把握ということに変えましたので、御理解いただきたいと思います。



◆20番(板倉正文君) 

 そういうふうに切りかわったわけですから、去年の9月の後、具体的に非常態勢の訓練をやっているとか、そういうことはまだないようです。そういうふうにマニュアルが変わったと。今度はこうなるんだと。具体的にどういうように変わったのかということを職員がみんな受けとめていて、それで次の行動に移れるんだという確信をそれだけで持てるのかどうなのかが、私ちょっと疑問なんです。マニュアルは変わったけれども一度も訓練なしに、また今までも余り訓練というのはなかったと思いますけれども、実際にはまだ動かしたことはないのじゃないですか。



◎消防長(河合良和君) 

 訓練の関係でございますけども、第1弾として新しくマニュアルを再編成して災害に対する敏速性を図ったということでございまして、今、各部、各班でそのマニュアルに従って、横の連絡を調整いたしておるわけでございます。これは各班から課長補佐クラスに出ていただきまして、今いろいろ協議しておるわけでございますが、早いにこしたことはないのですが、やはり大勢が動くわけでございますので、その辺手抜かりのないようにということで、今いろいろ検討に検討を重ねておるわけでございます。

 訓練につきましては、その辺のところがきちんと整備されて、やはりどこかの時点で訓練を考えなければならないと思っております。訓練はやらないということではございませんけれども、いろいろ諸条件もございますので、その辺の諸条件もクリアしながらその中で訓練を進めるべきと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(黒田徳已君) 

 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。



◆20番(板倉正文君) 

 これは、ちょっと耳が痛い話かもわかりませんですけども、毎月1回の無線訓練というのをやられています。ところが、この間私がちょうど訓練の場にいたときに、2つのところでそれをやっていましたが、1カ所の無線が切ってあったのです。これは非常に重大な問題ですけれども、災害はいつ起こるかわからないわけです。それはその後改善されたということを聞いて、注意が払われていると思うんです。

 それから、もう1つは、これは本人の名誉のためにも言っておきますけれども、この前12月定例会で取り上げました丹陽出張所の問題です。

 あのとき丹陽町出張所にはだれもいなかったと私言いまして、その後その方と話して最近わかったのですが、その方は午後7時前までいたんだと。しかし、午後7時前に調査情報部の話が入って、次の日でいいということで帰ったわけです。ところが、ここで問題になるのは、第2非常配備態勢に入ったことは知らなかった。ですから、皆さんが最初の午後5時ぐらいに流した第2非常配備態勢については知らなかったわけです。しかし、その方は知らなかったけれども午後7時近くまで残って、災害防止のために頑張っていたということなので、それは丹陽町出張所の方の名誉のために、訂正しておきます。帰ってしまったわけではありません。

 しかし、ここで問題なのは、警報が出されてそういう態勢をとるときに、本当に素早く態勢がとれるかどうかなんです。とれなくては困るわけで、ぜひともその対策を、訓練をやれとか、そういうことは私は言いませんけれども、いずれにしても、皆さんの方で態勢をちゃんととれる形をつくり上げていただきたい。市民の生命と安全を守っていただきたいと思います。

 以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)

         (「議長、関連」と呼ぶ者あり)



○副議長(黒田徳已君) 

 33番 小島尊司君。



◆33番(小島尊司君) 

 定年退職時期についての問題であります。

 これは本会議の一般質問で、多分私の記憶では、最低2回はやった覚えがあります。答弁を聞いていますと、依然として最初の答弁の繰り返しのように思えます。その間、相当進みまして、定年退職日が年2回のところなんて、県下でもまれでしょう。

 私が言いたいのは、要するに生まれ月によって退職時期が違う。しかし、入職時期はすべて同じです。いわゆる同時期のスタートで、なぜ生まれ月によって半年間の差があるのか。半年早くやめていく、あるいは半年間多く勤める、こういう状態というのは少なくとも私は解決すべきではないかと思っております。どうでしょうか。



◎市長公室長(安藤和夫君) 

 お尋ねの件でございますが、議員にはたしか平成8年3月定例会で一般質問をいただいているようでございます。

 私どもの定年退職の考え方でございますが、昭和38年ごろまでは、恐らくその誕生日でもって定年退職していたわけでございます。これは満55歳の誕生日でございました。これを昭和39年以降は、誕生日ごとに人事異動をやれないということで、1歳延ばして56歳で統一していこうということで、そのときに、年2回になったわけでございます。それは4月2日の誕生日の人は4月2日でありましたが、それを一気に11カ月延ばすということよりも、半年ずつ延ばしていった方がより効率的ではないかということで年2回がスタートしたわけでございます。

 それ以後、昭和60年の地方公務員法の改正によって定年制が法律で規定されたわけでございます。その時点においても、1回にするのか、従来どおり2回でいくかということを庁内で種々議論し、またその当時の労働組合ともよく協議し、その結果、やはり現行制度の方がいいというようなことで現在に至っておる経緯もございます。

 これは、年金法そのものが少なくとも満60歳になる日の翌月から年金の受給権が発生しているということからしても、私どもとしては、現時点においては先ほどお答え申し上げましたとおり、年2回の制度を考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆33番(小島尊司君) 

 この問題で労働組合と一番最近に話し合ったのはいつですか。

         (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)



○副議長(黒田徳已君) 

 25番 神戸秀雄君。



◆25番(神戸秀雄君) 

 この問題は、小島議員から一般質問がありまして、議論もありました。今、板倉議員からもありまして、よく前の神田市長が使った言葉で言えば、荒っぽく言えば、◯◯◯と思うんです。ですから、6月に一般質問をやっていただいて、その議場において2時間やっていただいたからどうかと思いますので、議長整理をお願いします。



○副議長(黒田徳已君) 

 議長の議事整理権をもちまして質疑を打ち切りたいと思います。

         (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)

 議長といたしましては、次回の一般質問等で質疑をお願いしたいと思います。

         (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)

 議事進行ということでございますけれども、申し上げたとおりでございます。

         (「議長」と呼ぶ者あり)

 31番 横井俊一君。



◆31番(横井俊一君) 

 暫時、休憩を求めます。直ちに議会運営委員会を開会していただきたい。

         (「議長」と呼ぶ者あり)



○副議長(黒田徳已君) 

 36番 浅野貞一君。



◆36番(浅野貞一君) 

 前から言ってるんですけれども、関連質問は再度、再度の質問ではなくて、自分が不審に思ったら関連質問して、それでさらっとやる。それでだめなら、次の議会で一般質問してもらえばいいわけです。だから、何回もやるということは、関連質問が若干目的から外れている部分もある。それだったら、初めから一般質問やったらいいんです。

         (「議長」と呼ぶ者あり)



○副議長(黒田徳已君) 

 33番 小島尊司君。



◆33番(小島尊司君) 

 いろいろと意見も出ています。今、浅野発言も出ています。しかし、これはきちんとした関連質問についての取り決めをつくってください。現在はそういう決めはないんです。

 私だって2回も3回も繰り返したくありません、関連ですから。そのくらいの秩序は私はわきまえています。しかし、それに対して◯◯◯とは何事ですか。議長、それを認めるのですか。



○副議長(黒田徳已君) 

 先ほど、議会運営委員会の開会等の申し出もございましたが、暫時、休憩いたします。

                             午後5時10分 休憩

                             午後6時12分 再開



○副議長(黒田徳已君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 先ほどの神戸秀雄君の議事進行の発言中、一部適切を欠く点がありましたので、後刻議事録を調査して措置することといたします。

 お諮りいたします。

 議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日午前10時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 本日はこれをもって散会いたします。

                             午後6時13分 散会