議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 一宮市

平成13年  3月 定例会 03月09日−03号




平成13年  3月 定例会 − 03月09日−03号







平成13年  3月 定例会



             議事日程(第3号)

                      3月9日(金曜日)午前10時 開議

1 一般質問について

出席議員(35名)

   1番  太田文人君          2番  谷 祝夫君

   3番  瀬戸三朗君          4番  若山金茂君

   5番  小島 薫君          6番  原  勲君

   7番  尾関宗夫君          8番  服部修寛君

   9番  伊藤勝朗君         10番  古田芳子君

  11番  松井哲朗君         12番  浅井俊彦君

  13番  稲葉富一君         14番  渡部 昭君

  15番  小澤達弥君         16番  中村欽哉君

  17番  野田 実君         18番  渡辺宣之君

  19番  黒田徳已君         20番  板倉正文君

  21番  倉石義夫君         22番  末松光生君

  23番  野村直弘君         24番  木村貞雄君

  25番  神戸秀雄君         26番  水野治一君

  27番  林 光男君         28番  浅野忠義君

  29番  吉田勇吉君         31番  横井俊一君

  32番  梶田信三君         33番  小島尊司君

  34番  伊藤 俊君         35番  細谷正明君

  36番  浅野貞一君

欠席議員(なし)

欠番

  30番

説明のため出席した者

  市長         谷 一夫君

  助役         長尾博之君

  収入役        赤堀正弘君

  市長公室長      安藤和夫君

  総務部長       木村謙一君

  市民部長       古田 淳君

  環境部長       伊神利昌君

  福祉部長       棚橋 進君

  経済部長       篠田 惇君

  都市開発部長     渡辺秀雄君

  土木部長       脇田東吾君

  建築部長       高坂 勲君

  教育長        馬場康雄君

  教育委員会事務局長  長谷川美昭君

  水道事業等管理者   江崎義彦君

  消防長        河合良和君

  市民病院事務局長   川瀬正二君

  市長公室次長     橋本博利君

  総務部次長      山口善司君

  環境部次長      神野重雄君

  福祉部次長      真野幸雄君

  経済部次長      伊藤徳義君

  都市開発部次長    宮田幸男君

  土木部次長      西沢繁樹君

  建築部次長      田中 学君

  水道部次長      高城光昭君

  市民病院事務局次長  野村秀樹君

  市民病院今伊勢分院

             石原幸市君

  事務局次長

事務局職員出席者

  議会事務局長     内田 充君

  議会事務局次長    真野 要君

  議事調査課長     後藤俊彦君

  議事調査課長補佐   岩田義和君

  議事調査課議事係長  岩田貞二君

  庶務係主任      岩田光弘君

  議事係主任      中村高規君

  調査係主任      大塚 孝君

  主事         加藤正樹君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                             午前10時1分 開議



○議長(中村欽哉君) 

 ただいまの出席議員、26名であります。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により、順次発言を許します。

 34番 伊藤 俊君。



◆34番(伊藤俊君) (登壇、拍手)

 お許しをいただき、学校教育が今、直面する諸問題について質問いたします。

 お答えは、1については何々、2については何々というふうにいただいて、それを受けて、より詳しくお答えいただきたい部分があれば、重ねてお尋ねし、お答えいただくという形で進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以下、お尋ねいたします。

 現在の学校教育が直面する諸問題、ADHD(注意欠陥多動性障害)の学童、LD(学習障害)の学童の対策、あるいは不登校、いじめ、校内・家庭内の暴力、学級崩壊、少年犯罪の多発、そして最近の突然学童のキレる状態等々に対しては、今までにも原議員、服部議員、倉石議員からも種々の御質問、御提案があったところであり、当局もそれなりの対応策を実施されてきたところでありますので、質問が重複することのないよう十分気をつけて行いますが、万一重複した場合、勝手でありますがお許しをいただき、お答えいただきますよう、前もってお願いいたしておきたいと思います。

 また、私自身、昨年9月定例会に、平成14年度から実施される新しい学習指導要領のうちの道徳と価値の平成12年度よりの前倒し実施に関連して、平成10年6月30日に文部大臣に中央教育審議会(以下「中教審」と申します)が答申をされました幼児期からの心の教育のあり方(以下「心の教育」と申します)について、前教育長に質問させていただきましたが、時間の関係で一部お尋ねできなかった点について、まずお尋ねさせていただきます。

 質問の1、心の教育、第3章、地域社会の力を生かそう。

 (1)地域で子育てを支援しよう、(a)どの親も通過する母子保健の機会を積極的に生かそうの中で、(イ)1歳6カ月児や3歳児などの集団健診の場合、その時期と場所に合わせて、イ、子供のしつけのあり方について識者の講演を聞いたり、ロ、家庭教育学級を開設すること、ハ、家庭教育相談コーナーを設置することとなっておりますが、イ、ロ、ハの3つの実施状況と対象幼児の数、参加人員について教えていただきたいと思います。

 質問の2、(b)24時間親が気軽に相談できる体制づくりをしようの中での(ア)の中で、24時間子育ての相談に対応できる体制を関係機関の連携のもと、ボランティアの協力を得ながらつくり上げていくことが望まれると言われておりますが、一宮市ではいかなる体制づくりの努力がなされているのか、現状についてお教えをいただきたいことと、(イ)の中で、民生委員、児童委員等と協力することなど、連携を密にしてほしいとあり、家庭教育支援センターを整備することなどを期待したいとありますが、当市のセンターの現状についてお教えいただきたいことと、(ウ)の中で、行政にあっては情報提供、活動の場となる施設やニーズを持つ親の紹介、専門家のあっせんを行うほか、こうした活動の中核となるような人のための学習の機会を用意するなど、子育てネットワークづくりを支援してほしいとありますが、当市の支援状況について教えてください。

 質問の3、(c)家庭教育カウンセラーを配置し、子育て支援に活用しようの中で、専門的な知識や技能を備えた人材で、子供の健全育成に対する使命感を持った者を家庭教育カウンセラーとして活用することを提唱したいとあります。

 現状、各中学校にカウンセラーが配置されておりますが、各カウンセラー全員が専門的な知識、技能を備えた、いわゆる資格をお持ちの方ばかりであるかどうかということと、学童の親も対象として活動されているのかどうかという点についてお聞かせいただきたいと思います。

 質問の4、心の教育、第4章、心を育てる場として学校を見直そうの中の(1)幼稚園、保育所の役割を見直そう、(a)幼稚園、保育所で道徳性の芽生えを培おうの(ア)の中で、保育者は、例えば我慢を知らず、暴力に訴えるような振る舞いが見られた場合などには、きちんとその心に働きかけをしてほしいとありますが、そうする場合、その子の親の理解をどういうふうに得るかという働きかけについてのとるべき方法の指示がありませんが、現状どんな方法をとっておいでなのかを教えていただきたい。

 また、(c)幼児の自然体験プログラムを提供しようの中で、行政においては各幼稚園の自主的な取り組みを促すなどにとどまらず、民間団体との仲立ちをしたり、教員等を対象とする幼児の野外教育に関する研修機会を用意するなど、必要な支援を行っていくことを望みたいとありますが、現在の行政の支援状況についてお教えいただきたい。

 また、(e)幼稚園、保育所の教育、保育と小学校教育との連携を工夫しようの中では、行政において幼稚園の教員、保育所の保育者、学校の教員との合同の研修を一層充実していくことが必要である。また、各幼稚園、保育所と各小学校間でも合同の校内研修を実施したり、行事に際して互いの子供たちを招待するなど、相互の交流に努めてほしいとありますが、行事の交流以外は実施されていないように私は思いますが、合同研修などが実施されているようでしたら、その内容についてお教えください。

 質問の5、心の教育、第4章、(2)小学校以降の学校教育の役割を見直そうの(v)問題の行動に毅然として対応しようの(a)まじめさや異質さに対する不当ないじめを許さないようにしようの中で、いじめた体験のある子供は、正義感やルールを大切にする心、思いやりの心が希薄であることがうかがえるとあり、学校はこのような不当な行為であるいじめを許さないよう、全校一丸となって校内での指導に当たることを強く望みたいとありますが、この項の中での記述で、規範意識に着目した別の調査によっても、いじめたことが何度もある子供には、喫煙、飲酒などについてとても悪いと考える割合が他の子供と比して大幅に少なくなっており、規範意識の低いことがわかるということであります。その子供をどう指導するのか。根本の正義感やルールを大切にする心、思いやりの心が希薄な子供を指導することは大変なことであります。成功の例があったらお聞かせいただきたいし、当局のお持ちのマニュアルの一端をお聞かせいただきたく存じます。

 以上、平成10年6月30日の中教審の答申のごく一部を抽出して、教育委員会を初めとする行政当局が、現状いかなる対応をしてみえるのかをお尋ねいたします。



◎市民部長(古田淳君) 

 最初の母子保健の機会を生かそうというお尋ねでございます。母子保健事業といたしまして、すべての子供さんたちが、安全に健やかに伸び伸びと育っていただくことをサポートするため、保健センターではさまざまな事業を行っております。

 特に乳幼児に関する事業といたしまして、乳幼児の健康診査、新生児の家庭訪問、乳幼児の保護者に対する保健指導、あるいは栄養摂取に関する援助などを行っております。

 この中には、言葉のおくれを中心とした発達のおくれ、育児に不安をお持ちのお母さんや……。



◆34番(伊藤俊君) 

 今、御答弁いただいておりますが、そういう話になると時間をとってしようがないので、最初におことわりしたように、1については何々というようにお答えいただきたい。だから、例えば質問の1で言うならば、健診の場合等に合わせてやっている識者の講演を、いつどういうふうに開いているとか、家庭教育学級の開設はどういうふうだとか、家庭教育相談コーナーの設置がどういう状況だとか、参加人員、対象幼児数等を教えていただきたい。簡単にお答えいただきたいと思います。お願いします。



◎市民部長(古田淳君) 

 わかりました。先ほど申し上げましたように、しつけ的な基本の指導はさせていただいておるわけでございます。

 しかしながら、議員お説の中教審に沿った内容は十分に把握していなかったために、結果的にしつけに関した議員御指摘の講演会、あるいは家庭教育学級の開設、あるいは家庭教育相談コーナーの設置等に関しましては行っていないのが現状でございます。

 今後は教育委員会とも連携して研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎福祉部長(棚橋進君) 

 質問2の(ア)についてお答えいたします。

 24時間子育ての相談に対応できる体制の現状でございますが、残念ながら現状ではありません。子育ての相談につきましては、まず思いやり会館の2階で開設しております子育て支援センターにおきまして、子育て家庭に対する育児不安等について電話や面接によりまして、保育士が相談に応じたり、指導を行っているところであります。

 また、子供に関する電話相談でございますが、すこやかテレフォンといいまして、毎週火曜日から土曜日の午後5時30分から午後8時30分、日曜日は午前9時から昼の12時30分まで行っております。

 次に、連携する関係機関やボランティアでございますが、子育て支援センターにおきましては、保育士が相談事に対応できないケースというのがたまにありまして、その場合、例えば保健センターの保健婦あるいは児童相談所へ応援を求めるというようなケースもあるということでございます。議員御指摘のように、関係機関との連携は、今後もますます必要になるものと考えております。

 次に、質問2の(イ)民生委員、児童委員の連携の件でございますが、子育て支援については、民生委員、児童委員にお願いしているものは、毎週火曜日と金曜日の午後1時から4時まで、思いやり会館にございます心配ごと相談室でもって担当いただき、子育てに関する相談を含めた市民の日常生活上の相談に応じています。

 次に、関連します家庭教育支援センターでございますが、現在市にはこのようなセンターはございませんが、家庭児童相談室が思いやり会館の2階にございます。そこにおきまして、子供の悩みごと相談をやっておるわけでございますが、この相談に付随いたしまして家庭内のいろいろな悩みを訴えられる場合もありますので、その相談に乗り、助言や指導を行っています。

 以上でございます。



◎教育長(馬場康雄君) 

 教育委員会としましての子育てネットワークづくりの支援でございますが、現状は県が行っております子育てネットワーカー養成講座を受講されました10名ほどの方々を、ボランティアの子育てネットワーカーとして、グループでフレッシュママ交流会のコーディネーターなどで活動をお願いしています。

 なお、しつけなどの家庭教育の学習機会としまして、生涯学習課が担当しております講座を少しお話申し上げます。

 赤ちゃんセミナーというのを持っております。これは、平成11年度は1講座3回で4回、平成12年度は1講座4回で、平成11年度実績では延べ 129名が青年の家で参加してもらっております。

 それから、フレッシュママ交流会というものがございます。これは、乳児を持つ母親の交流会で、先ほど言いました子育てネットワーカーの方にコーディネーターとして指導してもらっておるものでございますが、平成11年度は年18回開催いたしまして、延べ 327名の方に参加していただきました。平成12年度は少し拡充しまして24回の予定で実施しております。

 それから、幼児期家庭教育セミナーを開催しております。これは幼児を持つ親及び家族を対象としておるものでございます。講師には家庭教育アドバイザーや一宮女子短大の先生方にお願いしておりまして、平成11年度実績で、前期に5回で延べ 481名の方、それから後期に3回で延べ 291名の方に参加していただいております。

 それから、4番目にお母さんの勉強室ということで、小・中学生を持つ母親を対象にした講座でございますが、平成11年度実績で2回で延べ68名の方に参加していただいております。

 続きまして、中学校に入っておりますスクールカウンセラーあるいは心の教室相談員の関係でございます。

 スクールカウンセラーにつきましては、臨床心理士の資格を持った方が現在1校に入っております。14校の心の教室相談員でございますが、元教師や心理学を中心としました大学院生、それからスポーツ関係の指導者等、教育に関係の深い方でありますが、いわゆる臨床心理士のような資格を持った方ではございません。

 この相談につきましては親の相談にも当たっております。平成11年度実績でございますが、子供たちの方からの相談が延べで 3,263件でございます。親の方は78件ございました。

 それから、幼稚園との関係でございますが、一宮市の場合、私立幼稚園でございますので、直接教育委員会としまして研修は担当しておりません。

 しかしながら、私立幼稚園につきましては、愛知県民生部私学振興室が研修を担当しておりまして、新規採用教員の研修会を年に10日間開催しております。

 その中で3泊4日の宿泊研修がございまして、幼児理解の講座や保育記録をもとにという演習があります。また、自然と遊ぼうという野外での教育活動の研修も実施されております。

 それから、市内の各幼稚園におきましては、何園かが合同で夏休み等に研修を開いておみえになります。昨年も子供の心理や造形、遊びの指導法などの合同研修を開いてみえます。

 それから、保育園との合同研修会でございますが、先ほど議員御指摘のように、多くは行事等での交流がほとんどでございますが、特に小学校への入学時に両方の担当者同士が集まりまして、子供たちの生活ぶり、勉強ぶり、あるいは子供理解について共通の理解を図っております。

 それから、研修会としましては、一宮市の学校医、学校歯科医、学校薬剤師、それから校長、保健主事、養護教諭、PTAで組織しております一宮市学校保健会の主催で、毎年小・中学校の教員、それから幼稚園、保育園の先生方を対象に健康教育講習会を実施しております。昨年は一宮市立保育園から33名、私立保育園から5名、私立幼稚園から13名の計51名、それから各小・中学校から約 140名ほど参加していただきまして、講習会を開きました。

 この2週間の講習会の内容でございますが、学校医から成長期のスポーツ障害と結核及びツベルクリン反応、BCGについて、それから学校歯科医からあごのゆがみや背骨のゆがみ、かむことの大切さ、それから学校薬剤師からストレスと免疫、体を守る仕組み、ダイオキシンの恐怖という内容で指導していただきました。

 それから、いじめの問題でございます。御指摘がありましたように、本当になかなか難しい問題で、とりわけ規範意識の低い状態の子を指導していくというのは非常に難しい、特効薬もございません。しかし、教師が本当に親身になって根気よくその子供とつき合っていく、そしてやはり家庭に大きな問題もございますので、生活改善もしていくことが基本でございます。

 ただ、1つ事例をお話させていただきますが、ある子供の兄の友達に問題点がたくさんありまして、そういう子供たちが何人も出入りしている。そんな中で、その子供が影響されまして、なかなかいい方向に向かないという状況でございましたが、ある担任が毎日、家庭訪問しまして、まずその子供のよいところ、できることをしっかり認めるようにし、ちょっとしたこと、例えば宿題が少しやれたこととか、部活動に参加できただけでも褒める、あるいは授業の中でも「できた、きょうはすばらしかったね」といろいろ褒めてやりました。

 その子供は欲求不満などから他の子供をいじめる、周囲に迷惑をかけるという行為をたびたびしておりましたが、担任は本当に時間をかけて、1年間根気よくその子供と接触しました。それでもこの子供は事件を起こしました。その際にも子供と一緒に被害者の家を回って謝罪しました。

 次第にその子供はだんだん先生に心を許し、そして顔つきもだんだん変わってまいりまして、まじめに努力するようになってまいりました。愛情と粘り強い指導によって、少しずつ子供が成長してきたという事例でございます。

 特効薬はございませんけれども、やはり教師がそういう姿勢で臨むということが大事だと思っております。

 それから、マニュアルということでございますが、さまざまなマニュアルがございます。いじめにつきましては、いじめた子への指導のポイントと留意点、例えばいじめは断固として許さないという毅然とした態度で、まずいじめを中断させる。そしていじめる行為の背景を取り除く姿勢で接し、いじめた子の言い分も聞き、欲求不満やストレス等きっかけになったことをともに考える。また、それの解決に向けて担任だけでなく、学年あるいは学校全体で取り組んでいく。あるいはいじめられた子への指導のポイントと留意点、仕返しが起こらないように配慮する等々細かい点までございます。

 また、周囲の児童・生徒への指導のポイントと留意点、そんなことでいろいろな指導のマニュアルはございます。

 その中で一番大切なことは、心をつかむカウンセリング・マインドの精神であります。やはり温かい心でその子のことを考えて接しているのか、相手の心をありのままに受け入れる心を持っているか、なぜその子がそれをしなければならなかったのかを本人の立場で考えることができたか。

 また、聞き上手になろうということで、この先生なら自分を理解し、気持ちを受けとめてもらえるという安心感を抱かせることが大切である等々のマニュアルをつくっております。

 全職員に、笑顔で登校できる子をということで配付しまして、それぞれの機会に研修会を行っておりますが、率直に言いまして、現実になかなか1人1人の子供をよくしていくということは難しいことで、しかしながらやはりそういうことについてきちんと努力していくことが大切だと認識いたしております。



◎福祉部長(棚橋進君) 

 先ほど1つ回答しておりませんので、質問2の(ウ)ニーズを持つ親の紹介、情報提供、あるいは専門家のあっせん等々の質問の内容についてお答えさせていただきます。

 市立の保育園のほとんどに子育てサークルというものがございます。子育てサークルは、未就園児を持つお母さん方が集まって、お互いに情報交換することによりまして、子育て不安の解消に努めているサークルでございます。

 そして、そのサークルでは、子育て支援センターの職員とか保育園の園長代理などが必要に応じて相談に乗っているところでございます。

 また、その子育てサークルの代表者に対する講演会あるいは情報交換会を実施しているところであります。

 次に、子育て情報の提供でございますけれども、楽しく子育てというパンフレットを年1回発行しております。また、隔月発行のゆめおりっこというパンフレットもあります。これらを関係施設、例えば保育園、保健センター、出張所、児童館等へ配布いたしておりまして、市民の皆様の目に届くようにしているところでございます。

 次に、専門家のあっせんとは少し違うわけでございますけれども、子育て支援センターでは年1回専門の講師を招きまして、子育てについての講演会を開催しております。

 また、これは年11回行っているわけでございますけれども、保育に関する専門の人によります子育てに関する育児講座を指定保育園で開催しているものでございます。

 次に、質問の4(a)の(ア)でございますが、暴力に訴える子の場合、その子の心にどういう方法で働きかけるのかとのお尋ねでございます。

 保育士の対応の状況を御説明させていただきます。保育士は、子供1人1人の行動あるいは表情、あるいは言葉などをよく観察いたしまして、その子供の気持ちを理解してやる保育を心がけているところでございます。

 また、集団保育の中でも、1人1人の発達を援助できるような指導計画を立てて保育しているところであります。

 保育園で暴力に訴える年齢は、言葉を十分に出すことができない2歳児とか3歳児が多いわけでございますけれども、中には4歳児以上の子供さんでも言葉の発達がおくれている子や情緒不安定な子、自分の気持ちを抑えることができない子供の場合もあります。

 しかし、暴力に訴える子供に対しましては、いわゆる普通の子供さん以上に十分見守ってあげまして、その子の気持ちを代弁したり、あるいは相手の子供の気持ちを知らせたりするなど、心の安定を図るような方法を保育士がとっているところであります。

 幼児の場合でございますが、厳しく注意するより、なぜそのようなことをしたのか、その子の心を読み取って指導する方がより効果的であると考えているものであります。

 次に、親の理解を得る働きかけについてでございますが、情緒不安定が見られる子供さんの場合ですが、その親にも情緒不安定を感じるということが多々あるわけであります。そのためには、日ごろからその子の保護者に対して、いわゆる行きと帰りでございますけれども、その保護者に対してできるだけ話しかけるようにして、親さんとの気楽な雰囲気をつくりまして、その対話の中から保護者の心を酌み取るように努めているところであります。

 他の子に手を出すことが続くような場合、保護者の方へその保育園の状態をお話しします。そして、家庭や保育園でどのようにしていけばいいか、保護者の方と話し合うようにし、理解を得るように努めているとことでございます。

 以上でございます。



◆34番(伊藤俊君) 

 ありがとうございました。一巡のお答えをいただきました。

 例えば市民部長に失礼ですけれど、御答弁では内容を十分把握していないということです。ちょっとその答弁は納得がいかない部分がありますが、それは教育委員会がきちんとやっていないからだと思うのです。

 少なくとも市長部局の方に「こういう中教審の答申が出た。したがって、これはこういうふうにしてもらいたい」と、教育委員会の基本的な姿勢を伝えないといけない。伝わってないから市民部は把握しづらいとなると思うのです。

 だから、教育委員会は、これから保健センターあるいは家庭児童課など、どこまで連携を密にして協力要請していただけるのか、その1点だけお答えいただきたいと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 お答えさせていただきます。

 今、御指摘のとおり、今回の件で、不十分な点が多々あるということを改めて反省しております。私どもの方へいろいろな書類が参っても、なかなか伝わっていないということが現状でございました。

 やはり教育委員会から福祉部なり市民部なりにきちんと情報も提供し、あるいは具体的な活動について連携を図っていくことが大切だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆34番(伊藤俊君) 

 重要なことですので、もう少しやりとりがしたいけれども、次に移りますが、実は9月定例会でこの問題で質問させていただいたときに、時間の関係もありましたので、私がこれで質問を終わりますと申し上げました。その後で、教育熱心な前尾関教育長さんより非常に重要な御答弁をいただきました。

 それは、第1に、文部省と厚生省が一緒になって、赤ちゃんがおなかにあったときから、中教審の答申内容を簡単にした家庭教育手帳というものが母子手帳と一緒に交付されるようになりました。

 第2に、小・中学校の子供をお持ちの御家庭には、家庭教育ノートを配布するということで、その中には学校でやること、幼稚園、保育園でやること、社会でやることということで、簡単に記されておりますという御答弁でありました。

 だから、先ほどちょっと触れましたが、市民部長は把握できないはずがないわけだ。通知が来とるわけよ、おたくの方へも。

 だけど、一宮市がどういうふうに教育を進めるのかという基本的な部分は、教育委員会が握っているわけですから、そこからの連携が不備であることを教育長はお認めになりましたのでこれ以上言いませんが、もう少し真剣に対応していただかないといけない。

 今回の質問の基本というのは、学校で幾ら力んで、幾ら先生に頑張っていただいても、幼児期のしつけが一番大事だということでありますので、そういう意味でこれから申し上げたいと思います。

 この家庭教育手帳、家庭教育ノートが配付されて、教育現場と家庭との連携を密にすることはまことに結構なことであると思いますが、心の教育の答申の中で、もう一度家庭を見直そうの中の一節に、家庭における人間関係は、よい面でも悪い面でも子供の成長に極めて大きな影響を与えるとあるように、例えば答申の中の(a)で、夫婦間で一致協力して子育てをしよう、(c)会話をふやし、家庭のきずなを深めよう、(d)家族一緒の食事を大切にしよう等々、悪いことは悪いとしっかりしつけをしよう、自分の行いには責任があるということに気づかせようという中では、地域の大人たちに対しては、自分の子供だけでなく他人の子供に対しても、やってはいけないことや間違った行いをした場合には、勇気を持ってきちんとしかるということをぜひお願いしたいという記述があります。

 しかし、先ほどの市民部長の御答弁のように、実質上開いてみえるかも知れませんが、ここで言っておるような講演を開いたり、家庭教育学校の開設をしたり、家庭教育相談コーナーとの設置を運営が要請されているのに何もなされない。なぜこういうことをされないのかということになろうかと思い、指摘したいと思います。

 例えば家庭教育ノートで見ると、小学校入学前の健康診断のときに学校を通じて親に配付されているのみで、その前の幼稚園、保育園に通園している児童の親には配付されておりません。健診に行かれない方もあるわけですから、もう少しそういう部分を真剣に考えていただきたいという思いを強く持つものであります。

 家庭教育ノートの大目次の6つの項目の半分の3つが、1.家庭とは、2.しつけ、子供の非行、3.家庭でのルールであります。もう1つの中にも社会のかかわりがある記述があるのに、不思議なことは公民館活動参加者への配付というのはされておりません。

 一番前面に出てくるであろう公民館活動に参加している人に、そういう部分を触れないということは、社会全体で支えようということにならないと私は思うのですが、なぜそうされないのか。

 また、家庭教育手帳の5つの項目のうちの、1.家庭とは、2.しつけ、3.思いやりのの3つはしつけに関する部分で、これを母子手帳交付時あるいは健診時に交付されているのに、保健センターの事業でありますマタニティ教室、フレッシュママのつどい、離乳食教室等の中では、育児知識の習得、育児不安の解消、離乳食に対する基本的な知識習得等の直接のハード的な知識の習得に向けた事業のみでありまして、これから育つ子供の将来のためのしつけ、あるいは家庭でのルールづくりの指導がないのはなぜだろうか。

 現在保健センターが実施されている事業をそれなりに調べさせていただいて、きちんとやっておみえの部分たくさんあり、評価するものでありますが、それになぜしつけをプラスした事業を考えないのかという疑問を持つものであります。

 将来に向かってこんな状況では、妊産婦の方々が不安を解消することができないのではないかという感じがいたしますが、どうお考えになるかお答えいただきたいと思います。



◎教育長(馬場康雄君) 

 お答えさせていただきます。

 なぜ公民館活動参加者への配付がなされないのかということでございますが、家庭教育手帳は乳幼児の親等の家庭教育を支援する資料として作成され、また家庭教育ノートにつきましては、小学生及び中学生あるいは特殊教育諸学校の小学部及び中学部の児童・生徒対象の家庭教育を支援するための資料として作成されました。

 それで、平成11年4月以降、順次行っておりまして、家庭教育手帳は、御指摘のように母子健康手帳の交付時、1歳6カ月児の健康診断、3歳児の健康診断、それから就学時の健康診断等の際に配付をお願いしております。

 また、家庭教育ノートにつきましては、小学生及び中学生の親に配付させていただいております。

 それで、これは文部省で作成しまして、順次こういうふうに配付してきたわけでございますが、いずれも国から県を通して、子供の人数分を基本として送られてきておりますので、部数に限りがございます。

 したがいまして、公民館活動参加者も含めて、なかなかそれ以外の方には配付する部数がないのが現状です。これまで、私自身も成人講座などでお話をさせていただく機会がございましたが、その趣旨につきましては、できるだけいろいろな機会を通じて今までやってきておりますけれども、今御指摘のように、やはりその内容について、家庭教育を地域あるいはいろいろな方々と協力してやっていくためには、十分その要旨などをさまざまな機会を通じて、もっと広めていかなければならないということを痛感しておりますので、よろしくお願いします。



◆34番(伊藤俊君) 

 必要であることを痛感しておいででありますので、それ以上深入りして申し上げようとは思いませんが、痛感していただいたら、実施の方に向かって動いていただかないと、痛感だけしておってもらっては困りますので、お願いしておきたいと思います。

 余分ですけれども、過日、総務文教委員会の行政調査のとき教育長と一緒させていただいて、私は大変感銘を受けた部分がちょうどこれに係る部分であるのですが、電車待ちをして並んでいた。その横で列に並んでいない学生が、列車が来たら並んでいる方へ割り込んで入ろうとした。そのときに、言葉はよくないんですが「それが男のやることか。きちんとルールを守れ」としかられました。そうしたら、向こうは素直な子だから、すぐに列に並ばれた。そういうのを見ても、なかなか言いづらいのですよね。だけど、それをきちんとおっしゃる方だという感銘を受けた記憶があります。

 ぜひそういう部分で、特に生涯学習に熱心な公民館活動の参加者の方々には、そういうのが徹底するよう、お願いしておきたいと思います。

 私は、いろいろと御答弁をいただいて、いささか行政の動きとしては不満はありますが、全然中教審の答申を無視しておいでだとは思いません。中教審の答申に沿った形でそれなりに努力され、それなりの答えを出しておいでの点については、それなりの評価をするものでありますが、ただいまの御答弁ではいささか不安であります。

 こういう言い方はどうかと思いますが、特に答申の中には、学校教育のみでは何ともならない。就学前のしつけ等、幼稚園、保育園、保健センター等の母親教室に大きく期待している部分が見え隠れする気がいたします。

 そこで、例えばマタニティ教室のカリキュラムを見ますと、離乳食は3カ月目から講習会が開かれるようでありますし、離乳食教室では5カ月目より開始ということになっておりますが、東京大学医学部の西原克成さんは、早過ぎる離乳食はアトピー体質をつくると強調されているということであります。この考えが正しいのかどうか、私にはわかりませんが、保健センターはこういう考え方についてチェックされたことがあるかどうかということを教えていただきたいということが(イ)であります。

 (ロ)として、保健センターがお母さん方に配付される絵で見る乳幼児の事故防止Q&Aという冊子の中の、家の中、家の外の危険がいっぱいを見ますと、まず家の中のところで、ソファーから落ちるというところでは、一人では寝かせない。引き出しに指を挟むというところでは、引き出しや扉が開かないようにしておく。家の外のところで、ブランコから落ちるというところでは、手で支えてやり、目を離さない。サンダルを履いて転ぶというところでは、外で遊ばせるときは運動靴を履かせる。滑り台から転落するというところでは、ひものついたかばんなど外し、目を離さない。特にびっくりしたのは、ジャングルジムから落ちるというところでは、小さいうちは近寄らせないという指摘をされている。この用心が間違っているとは思いませんが、見方によっては過保護そのもので、小学校に通学するようになって母親から離れたとき、みんなと仲よく集団生活ができるのか不安を感じますが、当局はどう思われておるのか、お聞せをいただきたい。

 (ハ)として、先ほどの西原氏の話として、なめまわしこそ健康の原点というのがあります。赤ちゃんは、6カ月ごろになると何でも口に入れたり、なめたりする。一見不潔に見えるため、母親はできる限りなめさせないようにするが、これがおかしいという話であります。

 小さいうちは、例えば畳をなめるなど、弱いばい菌をなめておけば抵抗力がつくし、扁桃腺を鍛えることになる。なめまわしこそ健康の原点であるという話であります。もちろん程度の問題でありますが、こういう考え方も集団生活の場では必要になると思いますが、母親教室等でこういう考えはなじむかどうか、お聞かせいただきたい。

 (二)として、サイレントベビー、蛍光灯ベビーが、我慢強さの欠ける子、ストレスに弱い子を生んでいるという方があります。幼いころの母子間のコミュニケーション不足があるからではないかと言われ、猿を使った動物実験からも、そういう結果がわかっていると言われております。

 サイレントベビーからの警告をまとめられた横浜市西部病院周産期センター長の堀内氏は、現在多くの病院では、出産後、赤ちゃんを新生児室に連れていく。赤ちゃんは天井の蛍光灯を見てじっとしている、蛍光灯ベビーだ。そこにはぬくもりがない。母乳が欲しくてもそばに母親がいない。定期的に母親が来て母乳を与えるが、そのとき赤ちゃんが欲しいとは限らない。哺乳瓶を与えるだけではぬくもりと安心感に欠ける。これが1週間前後続く。母親とのスキンシップを欠いたまま大きくなるとストレスに弱く、幼稚園などに行っても自立ができなかったり、友達とうまく話せなくなったりするおそれが出てくる。

 保健センターとか市民病院では、こういう考え方についてどう考え、どう指導されているのか、教えていただきたい。

 (ホ)東京薬科大学生命科学部の田村教授、臨床心理学者でありますが、自分を抑えられない人という本の中で、自己信頼感が芽生えるには、生後2年間ぐらいの間だ。母親がきめ細かなコンタクトをとってきたかどうかが物を言うとおっしゃってみえます。田村教授は、2歳ぐらいまでに母親とのコミュニケーションがうまくいかないと自己信頼感は育たないし、9歳ぐらいまでに社会のルールや集団生活での常識をしっかりとたたき込まないと、大きくなってから慌てて厳しくしつけても遅いということであります。

 要は、2歳ごろまでの乳幼児のうちに母親が愛情たっぷりで育て、小学校3年ぐらいまでに集団生活での常識をしっかりたたき込まないと、大きくなってから慌ててもキレる子供の出現は防げないということのようでありますが、マタニティ教室と母親教室ではどんな教育が進められているか、教えていただきたい。

 以上、5点につきお尋ねいたします。



◎市民部長(古田淳君) 

 お答えさせていただきます。

 最初の(イ)の件でございます。早過ぎる離乳食はアトピー体質をつくると強調され、保健センターではどのようなチェックをしているのかということでございますが、保健センターでは、この西原先生の説については承知いたしておりませんでした。一般的に離乳食教室では、離乳に当たって準備期を設けており、まず赤ちゃんが三、四カ月になったころに野菜スープまたは果汁を1日1回、次に5カ月ごろに、離乳食を赤ちゃんの様子を見ながら無理をしないで進めるように指導いたしております。

 また、離乳食の調理では、離乳開始のころはでんぷん質系の食品を摂取するように、アドバイスさせていただいております。

 食事が原因で、アレルギー体質あるいはアトピー体質になるメカニズムは、まだ十分に解明されているとは言えませんが、乳児の腸は食物中のたんぱく質がそのまま血液の中に入ってしまいやすく、食物が原因のアレルギー等になりやすいと言われております。

 したがいまして、離乳食開始の時期については、マニュアル的に一律にいつからというような考え方ではなく、赤ちゃんの食欲や成長、発達の仕方などの個性を尊重し、無理強いをしないよう慎重に指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、(ロ)でございます。乳幼児の事故防止Q&Aの冊子の中での、家の中あるいは家の外は危険がいっぱいあるということで、見方によっては過保護ではないかというような形の御指摘でございます。

 厚生省が発表いたしました1997年の人口動態統計によれば、1歳から4歳児の死因のトップは病気ではなく不慮の事故であり、その死亡率は人口10万人に対して 9.0となっております。この統計値は乳幼児の事故がいかに多いかを物語っていると思いますが、その要因は乳幼児の好奇心が極めて旺盛であること、何が危険で何が安全であるかの判断ができないこと、頭が大きくてバランスがとれない不安定な体等が挙げられるわけでございます。

 事故の形態ですが、乳幼児期では、ふとんをかぶっての窒息、ベッドからの転落、また乳幼児の前期では、たばこ等の誤飲、ストーブにさわるやけど、浴槽に落ちる溺死、交通事故等があるわけであります。

 このように、基本は事故につながってはならないわけでございますから、過保護であるとの表現は適切ではないのではないかと思っております。

 しかし、むやみにすべて危険なものから遠ざけるのではなく、一方ではその年代に応じて挑戦させ、失敗し、自然に危険なものであることを覚えさせ、工夫させていくことも人間形成にとって大切な面であり、今後のパンフレット等の表現の仕方についても研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、(ハ)のなめまわしこそ健康の原点という指摘でございます。

 6カ月を過ぎたころの赤ちゃんは、あふれるほどの好奇心を持っていると言われております。音の出るもの、動くもの等が大好きで、表現はさわって、なめて、たたいて、あるいはほうり投げてというもので、自分の手や指、足の指をしゃぶることも、赤ちゃんにとっては楽しい遊びの1つでございます。

 これらの行動は、子供の成長にとって大切なプロセスであると言われております。公衆衛生が発達して、いつしか私たち現代人は過剰なまでの潔癖性を身につけてしまったようでございまして、赤ちゃんの楽しそうなおしゃぶりを見ても、神経質に不潔だと、とめさせようという例も出てきております。

 保健センターにおきましては、赤ちゃんのなめまわし、おしゃぶりは、成長する過程でのプロセスでありますから、危ないもの、いじられては困るものは手の届かないところへ避難させまして、余りいたずらに神経質ならず、自由に遊ばせてやってくださいというような形で指導いたしております。

 これを西原先生流に表現させていただければ、なめまわしこそ健康の原点というようなことが言えるのではないかと思っております。

 続きまして、(ニ)のサイレントベビー、母親とのスキンシップを欠いたまま大きくなると、ストレスに弱く、自立ができないのではないかとの御指摘でございます。

 生まれたばかりの赤ちゃんでも、おなかの中で聞いている母親の声はよくわかると言います。それは、泣いている赤ちゃんにお母さんが言葉をかけただけで泣きやむことからもよく知られております。

 ですから、日常生活の中での言葉かけが大切になってまいります。機嫌がよければ、アウというような形でこたえてくれます。そうでなくても表情に反応があらわれてまいります。

 また、赤ちゃんは体に触れてもらうことも大好きで、軽く手足を動かしたり、手をしっかり開いてあげるなど、一緒に行う赤ちゃん体操も気持ちがいいのか、いつもより手足を動かしてこたえてくれるわけであります。

 このような母親と子供の触れ合いの相互作用といたしまして、きずなが深められていくというようなことであると思っております。

 以上のような内容を中心といたしまして、本年度より開設しております親と子の健康教室では、健やかに育つために大切なものの1つとして、情緒、社会性の発達を促す、愛情をテーマに指導いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから(ホ)でございます。2歳くらいまでに母親とコミュニケーションがうまくいかないと自己信頼感が育たない、9歳くらいまでに社会ルールや集団生活での常識をたたき込む必要があるのではないかといった指摘、あるいはマタニティ教室等、どんな教室が進められているかということでございます。

 子供に自我が芽生え始めます3歳児健診での相談から、家庭での教育についての一端を御紹介させていただきます。

 子供の自我の芽生えは、嫌だ、自分でやる、もっと、何でという単語に近い表現から始まってまいります。このころになると、お母さんもどう接したらいいのかと悩んでしまうわけでありまして、その悩みがいつしかキレる子になってしまうのではと不安になり、お母さんは対応不能の逆ギレの状態になってしまう場合もあるわけであります。

 相談でよく耳にします内容は、お友達と仲よく遊べない、すぐにけんかになってしまう、我慢ができない、約束事をどう教えたらいいのか、しかる、褒めるのバランスはどの程度にしたらいいのかというものであります。

 これに対し、基本的には、子供には年齢からしてできないことがたくさんあることを理解し、うまくできたら褒めてあげ、認めてあげてください、きっと親子の信頼関係が深まりますと話しておるわけであります。

 また、我慢ができないとの相談には、我慢という欲求や感情を自分でコントロールすることは大人でも難しいことでございますので、焦らず、根気よくと言い聞かせております。

 さらに約束事を教えるときは、子供が守れそうな約束の範囲を徐々に広げていくのがコツであると思っておりまして、一番の約束事は命を大切にすることであります。道路から飛び出しそうになったときとか、あるいは友達をたたいたりしたとき、きっぱりといけないと、その場で指導するとお答えしておるわけでございます。

 こうした幼少のころからのしつけが、社会のルールづくりの基本的な指導と思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 そして、最後になりますが、マタニティ教室等ではどんな事業を行っているかということでございます。

 最近では親御さん自身が兄弟が少なく、親となって初めて赤ちゃんに触れたという人もふえているわけであります。マタニティ教室あるいはフレッシュママのつどい等では、核家族化が浸透した社会で、助言者を持たないお母さんの不安を解消するために、妊娠、出産、育児についての基本的知識の習得を目的として開催いたしておるわけであります。

 これとは別に、平成12年度より実施しております親と子の健康教室では、子供の成長に合わせて、生活の中での工夫できることを学んでいただいております。この基本にあるものは、赤ちゃんにとってのよい生活リズムの確立であります。

 例えば、朝は定時におはようというあいさつで起こし、顔を洗い、食事の前には手を洗い、次には排便と。夜になれば寝る時間を定めて、十分な睡眠をとる。この生活のリズムをつくることが、赤ちゃんにとっての最初のしつけとなると思って指導いたしております。

 今後は、フレッシュママのつどい等の母親教室においても、愛情としつけ、しかることと褒めること等をテーマにいたしましたしつけについてのメニューを十分配慮いたしまして、検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。



◎市民病院事務局長(川瀬正二君) 

 サイレントベビーについてですが、母子同室制についてお答えさせていただきたいと思います。

 初めに、母子異室制、つまり新生児と母親を別々の部屋にするという制度の始まりでございますが、これは第二次世界大戦後、敗戦下のGHQの指導によりまして普及したものと考えられます。理由としましては、当時の生活環境の劣悪な状態、多くの新生児が感染症のために死亡していたということによるものではなかろうかと思っております。

 これも近年になりまして、医学の進歩や生活水準の向上、生活環境の改善、抗生物質の発展などによりまして、細菌感染症は激減し、新生児の死亡率は著しく改善されてきました。

 その一方で、分娩や母親との接触により、新生児は母親と同じ常在細菌を定着させて、外敵の侵入を防ぐ効果があるという理由から、出産直後の母子接触の重要性が認識されてきております。

 しかしながら、市民病院の産科では、病室の空調の問題、病室が狭い、母親が病室を離れるときの管理上の問題等々によりまして、出産後から退院するまでの間、赤ちゃんは新生児室で母親と別々の母子異室制になっているのが現状でございます。

 こうした現状の中で、市民病院といたしましては、現在できる限り母親にカンガルーケアを実施しておるところでございます。カンガルーケアと申しますのは、出産直後の赤ちゃんを母親の胸の上に乗せ、肌と肌と触れさせる、いわゆるスキンシップを実施しておるところでございます。

 また、市民病院では地域の周産期医療センターとなっておりますが、同周産期医療センターの行事としまして、昨年12月16日、岡山国立病院の小児科部長であられます山内芳忠先生に御来院いただきまして、赤ちゃんのケア、支援における最近の流れと題しまして、院内外の看護婦、保健婦あるいは母親など、広く多数の方々を対象としまして講演会を実施しておりますが、その中でもやはりカンガルーケア、いわゆるスキンシップの重要性をお話しいただいたところでございます。

 さらに市民病院の産科あるいは小児科の医師も、母子同室制を導入することは、母親が子供に対する愛情を醸し出すプロラクチンホルモンの分泌を促すことにより、このことが児童虐待の防止にもなるとした考えを持っております。母子同室制の導入の必要性は認識しております。

 したがいまして、今後母子同室制導入に向けて、設備的な問題も含め、鋭意研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆34番(伊藤俊君) 

 離乳食を早めることがアトピーをつくるという説が正しいかどうか、私は素人ですからもちろんわかりませんが、ただ基本的にここで言われておるのは、赤ちゃんの腸は1歳ごろになってやっと一人前になる。未完成な状態の腸へ牛乳や卵などのたんぱく質が入ってきたらどうなるだろうか。そのたんぱく質は赤ちゃんの腸の壁をすり抜けて体内に入ってしまう。赤ちゃんの免疫システムはこのたんぱく質を異物と見て抗体をつくる。その後またたんぱく質が入ってくると、抗原抗体反応が起きて皮膚などに炎症が生じる。だからアトピーが起きる。

 こういう説明は素人には納得しやすい説明なんです。保健婦だとか医者は違う解釈かもしれません。大体これほどアトピーがふえる原因がわからないわけです。これはこじつけかもしれないけれども、そういう意味で今書かれたものをそのまま読むこと自体が、質問者としてもじくじたるものがありますが、これは西原先生の説ですけれども、1歳を過ぎて母乳を飲ませていて何がおかしい、どこが問題だという指摘もあるわけです。だから、先生方でよく御検討いただいて、そういうふうにしていただかないと、今の若い人は離乳食は3カ月目ごろから準備して、何でも早くやってしまう。結果的にアトピーが出たのでは話にならないではないかという感じを強く持ちますので、従来よかったから云々というのではなくて、これだけどんどん科学が進歩しておるわけですから、いろいろな事例が出るわけです。常にそういうのは検証するような形をとっていただいて、よりよい形をお願いしたい。

 絵で見る乳幼児の事故防止Q&A、過保護というのは言い過ぎだというお話であります。そのとおりかもしれません。ただ、ベッドからの転落事故まで例を挙げておっしゃっていただいたけれども、そこまで言い出したら切りのない話で、私が一番びっくりしたジャングルジムから落ちるというところで、その下で手を受けるならわからないことはないのですけれども、近寄らせない、そうなると、つきっきりでないといけない。

 病死よりも事故死の方が多いとおっしゃるけれども、例えば引き出しや扉に指を挟んでも、これは死亡にはつながりません。だけどあかないようにしなさいと。そこまでやることは問題だと思う。御答弁の中で、表現の仕方も考えるということでありますし、私も過保護が言い過ぎだということは御指摘のとおりだと反省いたしますが、そういう部分については御検討をお願いしておきたいと思います。

 また、なめまわしは保健センターの方も同一意見のようでありますので触れませんが、サイレントベビーあるいは蛍光灯ベビーと言われる部分について、体に触れさせることが大事だと、スキンシップが大事だというお話のようでありますので、私と意見は一致します。医療機関なんかにこういう御協力をお願いするとか、いいというのなら、私の方はこう考えてますよぐらいのことはやっていただきたい。素人の我々が、こういう話もありますよと若いお母さん方に言っても通じないわけですよ。やはり先生方からこうだとおしゃっていただくこととは意味が、取りようが違ってきますので、徹底するようにお願いしたい。

 市民病院の事務局長は、最後のところで研究すると言われたが、私の経験でいきますと、本議会の御答弁で研究するというのはほぼ永久的にやらないということだ。

 私はかつてここで、一宮市大字一宮というのをどうだと言ったときに、是正に向けて研究すると言われて、ほぼ28年ぐらいになる。いまだに研究をされているようであります。前向きに努力をするという程度のお答えをいただきたいと思いますが、どんなものでしょうか。



◎市民部長(古田淳君) 

 最初のサイレントベビーという関係で、体に触れてあげれば効果があるというようなことを、医師等から直接お母さん方に話してあげたらどうかとの御指摘かと思いますが、私どものいろいろな乳幼児を中心とした教室、あるいは健診等に保健婦等もかかわってまいるわけでございますので、いろいろな機会に各医師等にそういった面も指導を受けまして、体での触れ合いは非常に情緒等の効果を上げるためにも有効であるということを御説明していただくような形で、進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◎市民病院事務局長(川瀬正二君) 

 先ほど、新生児の母子同室制について、研究していくということをお話させていただいたわけでございますが、やはりまだ病室あるいは空調の問題もございます。

 しかしながら、やはり最近問題になっております児童の虐待等もございます。そういう意味でも、常に前に向かって今後とも努力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆34番(伊藤俊君) 

 市民部長も事務局長も努力していただけるようでありますので、ぜひしっかりと努力していただきたい。

 特にサイレントベビー、蛍光灯ベビーというのは最近よく出る話です。病院へ行っても、大変おとなしいお子さんが多い。昔みたいに小児科へ行ったら、子供の泣き声で大騒動だということは大変減ってきたというところから、こういう話が出てきて、そのことが結果的には今、小学校なんかで学童がキレる状態というのは、これが原因ではないかとよく言われる。

 学校教育が幾ら頑張ったって、幼児期のところでキレる状態をつくっては困りますので、ぜひ頑張っていただくようにお願いをして、先に進みたいと思います。

 中教審の心の教育の答申をもとにお尋ねしてまいります。

 当局の御努力には一定の評価をするものでありますが、中教審の答申そのものが特別斬新な御意見というよりも、ごく常識的な御意見であります。その答申の線に沿って行政を進めても、今、学校教育が直面する諸問題のごく一部分の解決はできたとしても、現在の危機的な状況の全面的な解決は、学校教育初め、保健センター等の母親教室等の充実のみでは到底無理ではなかろうかと思います。だからといって腕をこまねいているだけでもいけません。時間の関係で先に進みますが、どうぞ当局の格段の御努力をお願いするものであります。

 今の学童の一部は、心を病み、肉体を病んでいます。まずそれをいやす必要がある。新たに心を、肉体を病む児童の発生を防がなければならないと思うものであります。私は、今までにもこの議場で、農薬問題、環境ホルモン問題、食品添加物問題、化学物質過敏症問題等について警鐘を乱打してまいりました。

 例えばアトピーが発症してしまえばよくわかりますが、発症前にははっきりいたしません。しかし、そのとき既に時々かゆくなる症状は出てまいります。授業中、体が時々かゆくなれば落ちついておれません。嫌でも多動性であります。勉強に身が入りません。学習障害が出てまいります。

 私は、学童の多動性障害、学習障害のうちの一部には、素人がこういうことを言っては何でありますが、体の変調も視野に入れてみる必要があるのではないかと思うものであります。

 昔はこんなに空気は汚れていませんでした。どこもかしこも名水だらけでありました。農薬の使用も少なかったし、最近のような化学物質があふれる状態ではありませんでした。最近よく少子化の問題が話題になりますが、このような現状を直視すると、自信を持って子供を産み育てる気が起きると思いますか。

 2月6日の中日新聞の夕刊の夕歩道を読んではっといたしました。読ませていただきます。

 3歳の坊や、集中力に欠け、保育園ではけんかばかり。家でも乱暴で聞きわけがない。専門医によれば小麦アレルギーと言う。そこで小麦抜きの食事を与えたら、1週間で性格が一変した。ニューズウイーク誌からの掲載のようであります。食べ物の好き嫌いはある程度母親の胎内で決まるという説がある。つまり妊娠中のママがどんなものを食べたかが子供に影響する。もちろん幼児期の食生活も無視できない。(中略)1960年代以来、高カロリーのインスタント食品やスナック菓子が普及し始めた。すべてを食べ物のせいにするつもりはない。だが、暴走する少年、我が子を虐待する若い親たちと無関係と言い切れるだろうか。

 我が意を得た思いであります。

 そこで、これから学校給食初め、学童の健康に影響を与える水、食べ物等の安全性の確保について、地方自治法第2条の定めに基づき、市民の健康を守るため、日夜努力しておいでの当局のお考えをお尋ねしてまいりたいと思います。

 質問に先立って、議論の基本的部分についてお尋ねします。

 まず、1日許容摂取量、アクセプタブル・デイリー・インテイク、頭文字をとってADI(以下「ADI」と申します)、1日耐容摂取量、トレラブル・デイリー・インテイク、TDI(以下「TDI」と申します)について。

 1、ADI、TDIを絶対的安全数値ととらえて行政を進めることが正しいとお考えになるかどうか。あるいは、それに近づくことのないよう、対策を立てる目標値として行政を進めることが正しいとお考えになるかどうか。

 2、水道水質検査でいうところの指針値、基準値はADI値と同じなのかどうか。

 3、リスク・ベネフィット分析論(以下「リスク論」と申します)が、理にかなったものとしてすべての行政執行を律するお考えなのか。あるいは1つの参考分析論と見られるのか。

 以上3点につき当局のお考えをお聞きします。



◎水道事業等管理者(江崎義彦君) 

 3つの御質問をいただきました。他の部にも関係するかもしれませんが、水道という項目がありますので、私の方でまとめてお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 1番目は、ADI、TDIの数値を行政が事業を進めていく上でどうとらえているかとのお尋ねでございます。

 まず初めに、ADI値、TDI値というのは同じ数値でございますので、以下WHO、世界保健機関が水質ガイドラインを算出するために使用しておりますTDIでお答えさせていただきます。

 WHOでは、動物実験から有害物質の最大無作用量、これは毒性、発がん性等の影響が認められない量と言っていますが、これを求めまして、安全係数で除してTDI値を算出しております。

 水道水質につきましては、このTDI値をもとに体重、摂取量、飲料水の寄与率等を考慮して、飲用水水質ガイドライン値を求めています。ガイドライン値というのは、生涯にわたって消費したとしても、人の健康にいかなるリスクも生じさせない汚染物質の濃度と定義されておりますので、この算出のもとになっておりますTDI値を安全値ととらえ、事業を進めていくことは間違いではないと考えておりますので、よろしくお願いします。

 ただ、ガイドライン値があるからといって、そのレベルまで水質を悪化させてもよいというものではございません。最もよい水質を保つ努力はいつも持ち続けて、事業を進めていかなければならないと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 2番目でございます。水道水質基準値とADI値とは同じかどうかとのお尋ねでございます。

 我が国の水質基準値は、先ほど申し上げましたWHOの水質ガイドラインに準拠し、国内での過去からの経緯等を踏まえ、決められているものでございまして、ガイドライン値よりも厳しい数値としているものもございます。

 また、さらにTDI値のうち飲料水がどれだけを占めるかという水の寄与率が掛けられておりますので、TDIすなわちADI値と水質基準値とは同じではございません。

 次に、3番目の御質問でございます。リスク・ベネフィット分析論について、考え方をお尋ねいただきました。

 行政のすべての事業におきまして、リスク・ベネフィット、あるいは費用対効果を考えずに進められるものはないわけでございます。水道事業の例で例えますと、ごく微量の有害物質の含有を甘受すること、これはリスクでございます。そのかわり安くて豊富な水の供給が可能になる、ベネフィットを受けるわけでございます。

 もし、すべての有害物質をゼロにすると、これは可能かどうかは別にいたしまして、1立方メートルの水道水をつくるために莫大に費用がかかり、これは社会的、経済的な大きな損失をもたらすことになり、現実には受け入れられないのではないかと考えています。

 しかし、水道事業では、すべてのリスク・ベネフィット論で処理することも危険かと思います。安くて豊富であればよいが、最優先するわけではございません。したがって、費用対効果のバランスをどうとっていくかということになります。

 前にも申し上げましたが、水質基準値があるからそこまで水質を悪くしてよいという考えでなく、少しでも良質な水を維持する努力をする中で、リスク・ベネフィット論の立場に立っていく考えでございますので、御質問の答えといたしましては、1つの参考論と考え、事業を進めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆34番(伊藤俊君) 

 ありがとうございます。丁寧な御説明をいただきました。

 ただ、私は、前も管理者とやりとりをした経緯がありますのであれですが、ADIそのものが絶対の安全値だというふうにとっておりません。もちろんADI値と水質基準値がずばりではないという御説明もいただきました。

 ただ、もとになるのはADIでありますので、ある意味では一緒に近いというつもりでお尋ねします。今、管理者がお答えになったから水道水について見てみたいという言い方をしようと思いませんが、当市の水道水の検査報告書は毎年発行していただいております。参考にさせていただいております。快適水質13項目がすべて基準値の10分の1以下であって、他都市の方が、一宮市の水はおいしいということで、ペットボトルに詰めてお持ち帰りになる方まであるというお話もよく耳にするところであります。まことに喜ばしいことでありまして、今、管理者がお答えになったように、基準値まで大丈夫だという考えではなく、より一生懸命目標値としていい水質を確保するように努めるという御努力が実ってきている部分というのは、認めないわけではありません。安全な方にあるということは、私も一宮市の議員でありますので、そちらの方の線をとることにやぶさかではありません。

 では、絶対大丈夫かというと、ここからが管理者と意見が食い違うところでありますが、大変不安を持つものであります。

 なぜならば、例えば昭和53年改正の市の基準値でいきますと、鉛はリットル当たり 0.1ミリグラム、砒素はリットル当たり0.05ミリグラム、以下リットル当たりの数値ばかりでありますので、リットル当たりという言葉は省略いたして申し上げますが、マンガンは 0.3ミリグラム、陰イオン界面活性剤は 0.5ミリグラムであったものが、これが平成4年度改正では鉛は0.05ミリグラムに、砒素は0.01ミリグラムに、マンガンは0.05ミリグラムに、陰イオン界面活性剤は 0.2ミリグラムに、大幅に数値が厳しくなっております。

 例えば砒素で見ますと、昭和53年までの水は0.05ミリグラム含まれていても、生涯にわたって飲んでも健康に影響がなくて、平成4年の水からは0.01ミリグラム以下でなければならないということになるわけであります。

 これはおかしいとは思われませんか。人の生死にかかわることですから、人体実験なんかできないわけです。動物実験の 100倍ということでやっておることであります。既に管理者のお答えで、基準値までいかないように努力するというお考えはあるようですが、よりもっと積極的に、例えば硝酸性窒素でいきますと、基準値は10ミリグラムであるが、これに近い3ミリグラムまで来たら、もうこれは井戸の改修に向けて、あるいは取水停止をしてよそから水を回すような形で努力するように考えを改めてもらいたいと思うのです。

 後でも亜硝酸性窒素で申し上げますが、そうでないと話がちょっと違ってくる。倍ですよ。昭和53年と平成4年でこれだけ大きく変わるわけです。例えば硝酸性窒素は変わっておらんのですが、いつ変わるかわからんわけです、実験もしてみえんわけですから。そういう目標値というのを定めていただきたいと思いますが、どんなものでしょうか。



◎水道事業等管理者(江崎義彦君) 

 お答えいたします。

 確かに水質基準というのは一定ではございません。それぞれ社会情勢あるいは化学物質の発見ということも含めまして、トータル的に見直しがかけられるということがあるわけでございます。

 ただ、私どもといたしましては、現在基準値が定められているものについては、やはりそれを1つの目安にさせていただかなければやっていけないということであります。ただ、目標値ということでございますので、その10分の1とか、あるいは5分の1とかというような数値を、水道部として決めることは可能と思います。

 そういうような数値を目標として水質をよくしていくということに努力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆34番(伊藤俊君) 

 それなりの努力の目標についてお考えをいただいたので、これ以上言うと大変失礼な言い方かもしれませんが、実は、私はこの水質で、ほかの本から大変ショッキングなお話を読んだわけです。

 1956年アメリカで起きたブルーベビー事件というのがあるそうです。裏ごしをしたホウレンソウを離乳食として与えたところ、赤ん坊が真っ青になり30分もしないうちに死亡したもので、 270人の赤ん坊が中毒にかかって、そのうち39人が死亡したというものです。

 そのときの井戸水の硝酸性窒素は、リットル当たり10ミリグラムで、市の水道の基準値と一緒でありました。ホウレンソウと水が赤ん坊を殺したのだと言われている事件であります。

 また、これは京都の環境ホルモン学会のときの話でありますが、米国ミズリー大学のボンサール氏らが行った試験で、環境ホルモンのビスフェノールAを体重1キログラム当たり 2.4マイクログラム与えると、雌の性成熟が早くなったというもので、厚生省が基準を定める根拠となる動物実験の最少毒性、体重1キログラム当たり5万マイクログラムの2000分の1以下で問題が生じるということであります。

 つまり、厚生省の安全基準の再検討が必要なことを意味するものでありました。もちろんこの研究結果が正しいと学会で決着がついたということではなく、学会で大論争が起きた事実もありますが、1998年の京都の環境ホルモン学会では、激しく反論をしていた産業界を代表する一流の科学者であるアシュビー氏は、ある種のネズミではボンサール氏のような微量による影響があり得るとついに認めた。アシュビー氏が半ば認めたビッグニュースということで、この会議の模様を、アメリカワシントンの市民団体は早速、ボンサール氏の試験がついに確認されたと世界に伝えたと現毎日新聞東京本社生活家庭部編集委員の小島正美氏の子供の脳の育ち方という本の中で述べて見えます。

 また、同じ本の中で、北海道大学大学院獣医学研究科助手らのグループの研究によって、ビスフェノールAとかTBTが厚生省が定める基準値以下の量で脳の働きへの影響があるということを述べられております。

 また、先ほどリスク論の考え方についてお答えいただいて、参考分析論という形のお話をいただいたので、この分というのは私の考えとほぼ一緒だと思います。

 気をつけていただきたいのは、例えば国が安全であるとして、市販を許したサリドマイドを含んだ催眠剤や胃腸薬を飲んだ母親から生まれたサリドマイド児事件、有機水銀が魚類を介して人体に入り中毒を起こし、水俣病のような被害者が出て、死亡者が出てからでは遅過ぎるということであります。特に健康にかかわることでは、リスクのおそれがあるものは遠ざける。絶つことを第1にお考えいただきたいと思います。

 物理学者で有名な武谷三男氏が、罪つくりな科学という本の中で指摘されている、今のところ被害は出ていない、まだ危険は証明されていないと言っているうちに、危険がひたひた忍び寄っているのであるという、この言葉を重く受けとめていただきたいと思う。

 再度の質問で大変恐縮でありますが、水道部では可能な限り目標値にするという部分でありますが、こちらは例えば水道検査報告書をいただくわけです。そのときに、基準値はこうだ、目標値はここだというものを定義していただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか、お尋ねいたします。



◎水道事業等管理者(江崎義彦君) 

 いろいろと問題もあるかと思いますので、一度、十分検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆34番(伊藤俊君) 

 水道水というのは、冷やせば大抵おいしいです。ところが、環境ホルモンとかいうのは、とても舌の感覚ではわかりません。ところが、ボンサール氏の実験のように、影響が出るということもはっきりしてきたわけです。まだ確定しているとは言えませんが、もうそういう流れです。

 では、水道水に問題があるとしたらどうするんだというときに、では井戸を深く掘ろうかということになる。保健所にも聞きに行きましたが、簡単には許可できないとおっしゃったけれど、だめだとはおっしゃらぬ。ということは、時間をかけてやることによっては可能性もあるだろう。あるいは前から私が申し上げておる小口径のもので、表水規制外のものを束ねる手もあるだろう。あるいは簡水等を整備する手もある。ただ、時間と金がかかる。だからそういう計画を早めにやってもらわないと、市民の健康は守れないということになると思います。

 私は、本会議場でもよく申し上げていますが、命にかかわるときは銭金を言ってほしくない。ほかの行政でリスク・ベネフィット論は1つの考え方としていいのですが、福祉だとか命にかかわることから手を引き出したら、行政は全部撤退して、全部民間にお任せした方がいいと思います。民間の効率論では話にならない。だからリスク・ベネフィット論というのは、民間のまねをする話でありまして、これを取り上げてほしくない。ぜひとも基準値に頼るだけでなくて、地方分権の時代だから、一宮市独自の目標値というものを立ててもらいたいということを重ねてお願いしていきたいと思います。

 今回申し上げることの大事なものは、実は先ほども少し触れましたが、硝酸性窒素、亜硝酸性窒素についてです。検査報告書を見ますと、千秋北部水源は平均値で8.56ミリグラム、最高値は8.80ミリグラムであります。平成10年度は、最高値は9.15ミリグラムで、平均値でも8.74ミリグラムを記録しています。

 素人の私から見ますと、基準値に限りなく近い数値であります。基準値を超えれば即、取水停止しなければならないと思いますが、当局は目標値を立てる気がないようですが、その点についてどうお考えになるかということをお聞きしたいと思います。

 例えば水道法第20条に基づく施行規則第15条で、水質検査については、36項目は年1回の検査でいいということになっておるけれども、基準値の10%を超えると毎月検査になるというお話がありました。硝酸性窒素は既に毎月やっているんだから、それが毎日検査になるわけではありませんが、少なくとも毎月検査をするということは、10%を超えればそうなり、だから危険だということになってくると思います。

 先ほどブルーベビー事件で申し上げたように、具体的に事例があるわけです。何もアメリカの事件だけではなくて、日本の予防医学科学委員会の能勢千鶴子会長は、生後6カ月未満の赤ちゃんが原因不明で突然死したケースの中には、硝酸性窒素を多量に含んだ水で溶かした粉ミルクや、硝酸性窒素が多い野菜を使って離乳食を食べたことが原因だと考えられるものがありますと週刊朝日の中でおっしゃってみえるわけです。だから、恐いと言うのをあおるようで大変恐縮でありますが、少なくともそういう状態に来ておるということで、目標値をつくるような方に向かって努力していただきたい。

 目白学園女子短期大学教授の林俊郎氏の著書の生活習慣病が日本を滅ぼすの中では、基準以下なら安全ということはなく、飲料水に多少でも硝酸が含まれていれば、人工栄養児の胃の中では絶えず有毒な亜硝酸が発生しているということであります。

 千秋北部水源は例外だとしても、平成11年度で見ますと、浅井南部水源は平均値で5.52ミリグラム、丹陽西部水源は平均値で6.63ミリグラム、平成9年度対比で確実に増加しています。

 これは例外的な話かもしれませんが、平成13年1月14日号の中日新聞の中日サンデー版5面のがん予防医学の中では、亜硝酸塩が恐いので、用心のため大根おろしの汁は捨てて食べている学者もいるということも書かれています。

 NHK取材班の飲み水が危ないの中では、硝酸性窒素に汚染された地下水が多くなってきたという報道がされているわけであります。

 厚生省でも、未規制化学物質調査班を組んで、硝酸性窒素の水質基準の見直しを検討し始めているという報道でありました。

 これがもし、鉛や砒素のように数値が倍の厳しさになれば、少なくとも即、この水源からは取水できません。そうかといって、基準値以下でも取水を停止せよと言っているのではないです。少なくとも早急に対応策を立ててほしい。今のうちに対応策を立ててもらわないと、突然死が起きてからでは困る。だから早急に目標値を立てる姿勢で、新しい水源を確保するような努力をお願いしたいと思いますが、いかがなものでしょうか。



◎水道事業等管理者(江崎義彦君) 

 お答えいたします。

 2点の御質問ということで、まず最初に千秋北部水源の硝酸性窒素が高いという問題でございます。

 確かに千秋北部水源の硝酸性窒素の濃度は、議員御指摘のとおり高い水準になっております。私といたしましても、十分注意を払って監視を続けているということで、関心を持って見詰めているわけでございますが、経年変化で見てみますと、8から9ミリグラムの範囲で一応安定しておりまして、今後も急激な上昇はないのではないかと考えております。

 また、硝酸性窒素の国の基準値が、先ほど申しましたWHOのガイドライン値よりもかなり厳しい数値でございます。

 そういったようなことで、十分余裕を持って定められていることと合わせまして、今のところ安全に問題はないと判断しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 2番目でございますが、市内3つの水源、それぞれ硝酸性窒素の濃度について発表していただきました。そのとおりでございまして、それぞれが基準値の10ミリグラムに近づいているということは確かでございます。ただ、これらの3つの水源につきましては、日量にいたしまして 7,000立方メートルあるわけでございます。 7,000立方メートルの日量の水量というのは、一宮市の水道事業にとりましても大変貴重な水でございますので、これを基準値を超えるからほかの水源で賄うということ、例えば県水で受水するというようなことで済ませていこうという考えではございません。何とか対応策を考えていかなくてはならないという中で、今考える1つの方法といたしましては、まず井戸の水脈の調査をさせていただきたいと思います。

 浅い水脈の水がより悪いというようなことがわかりましたら、そういった水脈の水をとらないような改良工事をさせていただきまして、よい水を取水するようにしていきたい。

 また、1つには、平成13年度の予算にも計上させていただいておりますが、極楽寺1号、2号水源、これにつきましても伏流水ということになっておりまして、1日1万 2,000立方メートルの取水権がございますが、現在 9,000立方メートルを下回っておるような状況でございます。これが全量取水できるように改良工事をさせていただきまして、余裕ができた分を極楽寺3号井の改良工事をさせていただきまして、これをもって市の北東部の地域につきましては、直接そこから配水をするというような改良計画もつくっております。

 そういったことで、何とか 7,000立方メートルの水を確保していきたいと思っております。ただ、この2つのことを行いましても、 7,000立方メートルが絶対に確保できるかということは若干不安もございます。

 そういった中で、さらに場合によっては硝酸性窒素除去装置の設置ということも考慮しなければならないかと思っております。ただ、そういったことをすることにつきまして、これは議員に怒られますが、費用の面とか、あるいは2次的副産物の処理が大変難しいということで、これも1つの問題になってきます。

 そういったようなこともありますので、何とかそういう対応策をとりながら、県水の受水も若干は含めて、十分検討していかなければならないと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。



◆34番(伊藤俊君) 

 管理者がやる気の御答弁いただいたので、これ以上やりとりをしようと思いませんが、人間の体は70%が水で、その70%の水の中へ変なものを入れていいはずがないと思っている。

 硝酸性窒素を除去するのは難しいと聞いておりますので、難しいと思いますが、井戸を深くすればそれで大丈夫ということにもならないだろうし、県の許可もなかなか取りづらいということも聞いております。

 大変難しいことではあるけれども、早急に対応策を立てていただきたい。金、金と言っておったのでは、話が違う。金、金とおっしゃるのなら、まず金で人間をつくってもらいたい。つくってから金と言ってもらわないことには、何ともならない。だから、強力に進めてほしい。

 急激に硝酸性窒息の含有量がふえていることはないということはおっしゃるとおりです。だけど、8ミリグラムを超えて9ミリグラムだという話になると、こんなもの急激に超えたらもう何ともならない。そういうのは議論の中で入れてもらっては話にならないと思います。少なくとも平均値で8ミリグラム超えているのだから、大ごとなんだという認識を持っていただいて、早急に水についての対応を考えていただきたいと思います。

 次に、学校給食の調理場で使われている塩ビ製の調理用エプロンが、現在は国からの通知で使用されないことになっておるわけですが、塩ビ製の使用中止が決められた時期は、国から通知があってからか、その前からか。現在使用しているのはゴム製なのか、ポリエチレン製なのかを簡単にお答えいただきたいと思う。



◎教育長(馬場康雄君) 

 塩ビ製の使用中止につきましては、平成12年に国・県から通知がございました。本市の学校給食におきましては、その1年2カ月前の平成11年4月以後は塩ビ製の手袋は使用しておりません。

 以上でございます。



◆34番(伊藤俊君) 

 少なくてもそういうふうに使用中止をしたということは、西宮市が中止をした時期と合っておるとは思いますが、そこでお尋ねしたいのは、病院ですが、私も市民病院にお世話になって点滴を受けました。点滴のチューブは塩ビ製だそうであります。輸血を受けるときのビニールバッグも塩ビ製だそうであります。一部は現在変わっておるようでありますが、大勢は塩ビ製のものを使っておる。それで間違いありませんか。



◎市民病院事務局長(川瀬正二君) 

 ただいまの議員の内容でございますが、おおむね合っております。

 塩化ビニールの点滴チューブでございますが、これを使用した場合、特定の薬剤についてはDEHP、いわゆるフタル酸ジエチルヘキシルが製剤の中に溶解するとして、薬剤メーカーからも昨年10月に資料が送付されてまいりました。

 したがいまして、当院におきましても、特定薬剤については、すぐさま11月、塩ビを含まないポリプロピレンという製品に切りかえております。御指摘いただきましたDEHPにつきましては、動物実験で生殖毒性、発がん性が認められたとの報告がなされています。人に与える影響はいまだ明確になっていないのが現状でございます。



◆34番(伊藤俊君) 

 もう1つお聞きしたいのは、例えば今伊勢分院は歯の治療をしている。先生は塩ビ製の手袋はめていると思いますが、違いますか。



◎市民病院事務局長(川瀬正二君) 

 現在ゴム製の手袋に変えておると聞き及んでおります。



◆34番(伊藤俊君) 

 私が行っておるときは塩ビ製の手袋でやっておった。今変えていれば結構です。ただ、もう時間がないのであれですけれども、第1学校給食共同調理場が廃止になるときに、これは私も賛成をした人間ですので、認めたのではないかと言われればそのとおりでありますが、閉鎖をするときの御説明に、施設の老朽化と児童数の減だということでお話をいただいた。

 ところが、水質検査の表でいきますと、第1調理場の水はいいわけです。第2、第3の方が悪いわけです。いい方を廃止する。給食の一番の基本は水なんですよ。だから、そういう今までのなれ合いで、基準値ならいいではないか云々という考えは困るわけです。だから、先ほどの塩ビ製の手袋なんかでもそうでありますが、西宮市はさっとやったわけです。それを見てからこっちもやるような、よそがやればそれを見習っていくといううちの行政というのは、変えてもらいたい。常に目を光らせて、特に学校給食なんていうのは学童の健康のためにやっておるわけです。健康のためにやるときに、悪い水でやるという姿勢は何だ。

 病院でも大変失礼ですけれども、病院で私も点滴を受けた。私はおじいさんで、がんにかかろうと環境ホルモンであろうと、終わりだからいいようなものだけれども、妊産婦も皆やられとるわけよ。こういう部分では、今までどおりでいいではないか、新しい物質で大丈夫だという感覚よりも、常に安全かという目を光らせてもらいたい。

 そういう意味で、今回の質問の基本は、そういう部分だけはきちんと今後やってもらいたいということです。

 だから、教育長の方でもそういう部分については、健康はどうだ、従来の流れでいくのではなくて、きちんとやっていただけるのかどうかということを確認したい。病院でも、病気を治しに行ったら、病気は治してやるけれど、ついでに塩ビ製のものを使って、次のがんが来るように、次のお客さんを拾うような考えはやめてもらわないといけないと私は思うが、そういう部分についてはどこまで努力していただけるのか。ここですぐどうこうと言いませんが、真剣に努力していただけるのかどうか、お答えいただきたいと思います。



◎市民病院事務局長(川瀬正二君) 

 塩ビの問題でございますが、メーカーに需要にこたえるだけの生産があるのか、あるいは製品の中には塩ビでしか製造されていないものもあります。

 したがいまして、先ほども申し上げましたが、疑わしきものは使用せずということで、すべての製品を即塩ビ以外の製品に切りかえることはできませんが、今後特定の薬剤に限らず、塩ビを使用していない製品に切りかえていくことができるよう努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。



◎教育長(馬場康雄君) 

 給食センターの関係でございますが、先ほど御指摘いただきました水の件につきまして、1リットル当たりの硝酸性窒素は、第2調理場の方は、この1年間の平均値が2.74ミリグラム、第3調理場の方は3.84ミリグラムでございます。

 先ほど水道事業等管理者からもお答えございましたが、水の安全性も含めていろいろな面で、安全については注意を払って努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆34番(伊藤俊君) 

 今、局長からお答えいただいた中で、塩ビでないものをテルモだとかニプロはつくっておるわけです。これは大手だそうですから、間に合わないはずはないですよ。少なくとも大手医療器具メーカーであるテルモは、例えば非塩ビの胃液セットを発売しておる、値段は高そうだけれども。ニプロもそうなんです。

 それから、教育長さんに御答弁いただきませんが、混ざっておるんですよ、だから低いようですね。だけど、混ざっておるから低いから大丈夫という話は、ちょっとおかしいと思うんですよ。少なくても先ほど水道事業等管理者とやっておるように、管理者の方も努力していただけるようですので、よくはなってくるだろうと思うけれども、このままでいいという話では困る。十分意を用いてほしい。

 何しろそれが原因で、子供がキレてもらっても困る。不登校になっていただいても困るわけですので、十分水については意を用いていただけるということで、努力していただけると御返事をいただいておるので、ぜひお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(中村欽哉君) 

 暫時、休憩いたします。

                             午後0時3分 休憩

                             午後1時1分 再開



○副議長(黒田徳已君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 15番 小澤達弥君。



◆15番(小澤達弥君) (登壇、拍手)

 お許しをいただきましたので、通告によりまして一般質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 私は大きく2つに分けて項目を出しておりますが、これはいずれも、いろいろと会合に出たり、後援者の皆様方や団体のお話を聞きながら、素朴な市民の要求として、または市民の声として、今回質問に挙げた項目のようなことについて、たびたび私が質問を受けます。

 そのたびに、議員として、また市民の代表として、地域の皆様方の声にやはりきちんとこたえていかなければならないという気持ちでいっぱいでおります。

 そうした中で、この質問をさせていただきたいと存じておりますので、よろしくお願いいたします。

 そんなに難しいことではございませんが、市民の皆さん方に、的確にこたえられるような御回答が承れればまことに幸いでございます。

 それでは、1つ目の一宮市の活性化対策についてでございます。これは私どもよくあいさつの中で、市の活性化だとか、活性化を図るとか、活性化ができていないとか、そういうような言葉で活性という言葉をよく使います。本当に簡単に私どもは使っておりますが、一宮市の活性化とは何か、こういうことについて問われたときに、明確に答えられる人が少ないのではないか。私自身も自信を持って申し上げることは、ちょっと困難ではないかと思っております。

 そうした中で、私も勉強しながら、この問題が今は一番大切な課題ではなかろうかと考えております。

 そこで、まず(1)一宮市の財政状況についてということからお尋ねしてまいりたいと思います。

 最近どこへ行っても、財政は厳しいと言われます。県もしかり、市においても同じことです。土木の予算も2割、3割カットというお話で、これは私たち議員から言いますと、土木事業は地域の整備、そして町の整備ということで、生活環境の整備の重要な役割を担っておるはずです。その土木でさえそのような状況であります。

 そこで、ひとつ財政状況のことをお尋ねしたいわけでございますが、市民サービス、それから行政サービス、市の福祉の向上、これらすべては財源がなければできないことでございます。これは言を待たないわけでございます。金がないのは首がないのと一緒と昔からよく言われておりますが、いわゆる地方債なり市債なり、それぞれ借金しても財源をつくっていくという財政手法にはなっておろうかと思いますが、とりわけ市の財政基盤が大変貧弱である、弱いということを市民の方からも漏れ承っております。

 それは繊維産業が非常に下降線をたどっており、それに伴う税収が少ないからだと口々に言われます。これは一般的に言われる常識的な議論であります。

 そこで、今の財政状況はどういうふうになっておるか、また市税のこれからの見通し、税収の伸びる方法等を含めて、まずお尋ねさせていただきたいと思います。



◎総務部長(木村謙一君) 

 当市の財政状況等についてお尋ねいただきました。

 まず、財政の根幹をなします税の状況について御説明申し上げますと、既に御案内のとおりでございますけれども、平成4年度まではおおむね毎年数%の伸びを示していたところでございますけれども、平成4年度に初めて 300億円を上回りまして 323億円余りの決算額でございました。

 これ以降、減税や景気の影響もございまして、平成5年度は同じく 323億円、平成6年度が 306億円、平成7年度が 321億円、平成8年度が 326億円、平成9年度が過去の最高で 344億円、平成10年度が 335億円、平成11年度が 332億円、それから予算のところでも御説明しましたけれども、平成12年度と平成13年はおおむね 320億円程度と見込んでおります。

 したがいまして、総じて税収については若干微減でございますけれども、おおむね横ばいのような状況で推移いたしております。

 こうしたいわゆる税等の自主財源が伸びないとか減少しているという状況の中で、扶助費とか公債費とか、いろいろございますが、どうしても支払わなければならない義務的経費が毎年増加いたしております。政策的経費や投資的経費は市の方で任意に使える財源でございますが、これは毎年減少しているというのが大きな流れでございます。そういう自由に使えるお金が減少しているということは、いわゆる財政の硬直化が徐々に進行しているという一般的な言い方をされておりまして、私どももそのとおりであると認識いたしております。

 また、自主財源が少ないということは、一方で交付税とか譲与税等のいわゆる依存財源が高くなってきております。この依存財源というのは、やはり国とか県とか、支出していただきます相手方の考え方で大きく変わってくるものでございまして、市の方で自由に財政運営できにくくなるというような状況が続いております。

 今後の状況についてもお尋ねいただきました。なかなか将来を見通すということは非常に難しいものでございますけれども、御承知のように国全体の経済、景気の状況がまだまだ総体で低迷していると言っていいのではないか、回復傾向にはあると言われておりますけれども、なかなか実感としてそれが伝わってくるまでに至っておりません。当然私どもとしては早く回復してほしいと願っているわけでございますけれども、その見通しもやはりなかなか厳しいものがある。

 そういう中で、特に当市の繊維を中心にした産業構造を眺めてみますと、さらに見通しは厳しいと言わざるを得ない。そんなに大きく改善するような要素は今のところ見当たらない。

 したがいまして、市の財政についても、今後もそんなに急に好転するというようなことは望めなく、やはりこうした状況が今後も続いていくものと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆15番(小澤達弥君) 

 今、税収の問題で横ばい、または微減というようにお聞きしましたが、どうしても要る必要かつ最低限の必要経費と市の方の所得の伸び、この辺のところの状況をもう少し詳しく御説明いただけませんか。



◎総務部長(木村謙一君) 

 いわゆる税等の自主財源が少なくなる。少なくなった分、国の方の交付税によって助かっているという状況がございます。

 そういう中で、税と交付税の仕組みを御説明申し上げたいと思いますけれども、交付税算定上は、交付税も収入額と需要額と言っておりますが、収入と支出に交付税の計算上も分かれまして、差し引きしてマイナスなった分だけが交付税でいただけるというのが大ざっぱな組み立てでございます。

 それで、収入の方の計算をする場合に、現実の市税収入のおおむね75%が収入枠に算入されます。あとの25%分は自主的に使えるお金ということで残るわけでございます。

 それで、歳出の方は、全国標準的な地方行政をするために最低限必要な需要額が算定されます。この差し引きでマイナスになった場合にいただけるということで、当市はマイナスで何十億円という交付税をいただいているという状況でございまして、結果といたしましては、やはり市税収入が少ないために、交付税が多くいただけるというような仕組みになっております。よろしくお願いいたします。



◆15番(小澤達弥君) 

 そういうふうにマイナス分を交付税の方でいただくということは、逆に言えば交付税をたくさんいただくことは自主財源が非常に厳しい、または不足しておる。それで必要な事業がやっていけない。裏を返すとそういうことになるわけです。

 そういうようなことでいつまでも策を立てないで、もちろん経済状態が厳しい時代ですので、景気が低迷しておる、そして厳しい状況でなかなか景気の浮揚もできてこない。そうすると企業収益も伸びない、所得も少ないということになるのでしょうが、いわゆる経済変動だと決め込んで、そのままほうっておいていいかというと、それでは市自体の財政力というものは当然上がってこないと思います。

 役所におった人間がこういうことを言ってはいけませんが、私は財政の方には余りタッチしておりませんので詳しい説明をできませんが、一宮市の1人当たりの市民所得は、平成9年度の資料を見ますと 337万円。これは順位から言いますと県下31市中で23位です。

 ちなみに1番は豊田市、2番が刈谷市、隣の小牧市が3番という形で、財政そのものの力というのが非常に落ちておると考えざるを得ないわけです。

 そこで、先ほど構造的な問題とおっしゃいましたが、市税の低い原因をどんなふうにつかんでいただいておるか、御説明いただきたいと思います。



◎総務部長(木村謙一君) 

 市民所得を他市との比較で述べていだきましたけれども、税収について御報告申し上げますと、市民1人当たりの当市の税収は12万円余でございまして、これは県下31市中29番目でございます。

 今、市民所得が高いと言っていただきました豊田市、刈谷市については、おおむね倍でございますが、豊田市が約26万円、刈谷市は約22万円、当市は約12万円でございまして、やはり税収額の1人当たりを比較しても、所得に比例いたしまして低いという状況が出ております。

 先日発表されました、議員今述べていただきました平成9年度の市民所得につきましても、市民の方がその所得をどこで得ているかというと、やはり市外が圧倒的に多くて、いわゆる外から稼いで市内へ持ってきていただくということで、市内にそういう所得を得る場がやはり他市よりも少ないというような状況は言えると思います。そういうふうに認識いたしております。



◆15番(小澤達弥君) 

 いみじくも総務部長がおっしゃいましたが、私もこれから述べようかと思っておりましたが、ほかから稼いでこなければいけないという数字が 1,660億円ぐらいになっておる。これはマイナスですから、ほかから稼いでくるのがそれぐらいあります。

 それで、結局は自分のところの市では働く場所がないとか、働く企業に魅力がないということになりはしませんか。



◎経済部長(篠田惇君) 

 税収が他市に比べて低いということは、働く場所がない、魅力のない職場ということだろうかと思いますが、ちょうど繊維が今現在停滞しています。過去は非常に繊維業界というのはよかったわけでございます。豊田市等は自動車産業というようなことで非常に税収がいいということではなかろうかと思うのです。たまたま現在ちょうど端境期というようなことで、こういう状況になっているのではなかろうかと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆15番(小澤達弥君) 

 やはりそういう同一のお考えだということでございます。

 そうすると、とりもなおさず魅力がある都市にはならない、私はそういうふうに思います。やはり市が活性化するということは、市民にそれだけ魅力を感じていただける都市でなければならない。それには客観的な整備、そして環境をつくらなければならない。魅力がないから他の市へ行って稼いでくるということではないでしょうか。

 そのことを経済面だけで今思いましたが、やはり繊維産業が衰退し、そのために繊維産業の方に力を入れて、何とか活力を取り戻したいという市の方の御努力も当然あるわけですが、ここに一宮市の工業統計調査で繊維工業と電気機械器具製造業との推移とデータがあります。

 それに基づきますと、これは出荷額でありますが、昭和63年には繊維が46%ぐらいのシェアを占めておったのが、平成10年では29%に落ち込んでいる。

 それから、電気機械器具製造業は昭和63年には22.5%のシェアを占めておったものが、平成10年には32.5%、このような数値になり、繊維を上回る状況になっております。これはそのとおりでありますか。



◎経済部長(篠田惇君) 

 ただいまの数値は、そのとおりでございます。



◆15番(小澤達弥君) 

 そうしますと、電気機械器具製造業ということが2番目に挙がっておりますが、3番目、4番目はそれぞれデータは出ておると思いますが、その中で、これから一宮市がやはり財源を求め、そしてまた産業を活性化して、他の分野においても大きく進出をしながらやっていく方策というものを、当然市民は期待しておるのではないでしょうか。

 今後、どのようなことを新しい活性化策として取り組もうとしていただいておるでしょうか。



◎経済部長(篠田惇君) 

 新しい活性化策と申しますか、これはさきに御承認いただきました第5次総合計画の中でも第4部の人の行き交う活力あるある産業都市をめざしての第1章第1節の繊維産業の振興、また第2節の工業の振興と新産業の創設ということで、基本方針、さらには計画をさせていただきました。

 そこの中に、物流拠点の整備とか、情報関連産業含めた新規の成長産業、そういうところの育成誘導に努めていくと記載させていただいておるわけでございます。今後これらに向けて進めていかなければならないと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆15番(小澤達弥君) 

 新しい産業に向かってという言葉は、もちろんこの第5次総合計画の中にもうたい込んであります。一宮市がこういうふうに落ち込んできたので、どうしても何とかしなければならないというような熱意の文面というのは、新産業の創設とか、工業の振興とかと書いてありますが、これは前の総合計画にも書いてありました。

 こんなにも税収が落ち込んできて、財政が苦しくなって、しかも景気の状況のみならず構造的な不況だとか、職種によってこれは将来に期待が持てないというようなことであったならば、一宮市を活力ある町にしていく土台である産業、企業、そしてそれに伴う税収というものに対しての考え方について、もう少しこの辺のところはしっかり踏まえていただきたい。

 これは総合計画でございますので結構かとは思います。市長が冒頭にもおっしゃいましたが、これは基本計画だから、当然実施計画というものを3年ないしは4年でそれぞれ計画してやっていくんだというお話でございますので、それに託さざるを得ないかもしれませんが、本当にこれから伸びる企業とは何か、これから一宮市の地域に即した発展する企業、そしてまた伸びる産業は何か。

 私も副議長をさせていただきましたときに、他市から見えた方に、一宮市は従来から繊維の町として繁栄してきました、市民憲章に書いてあるとおりの話をさせていただきながら、今大変苦境に立っております。それはどこも同じようなことでしょうけれども、それぞれの町の特性を生かし、そして地の利を生かし、そして新しい活力を求めてやっていくということは、みんな必要だ、これはどこの市の方もおっしゃいます。

 しかしながら、一宮市の場合、今こうやっておりますというようなことを、私は胸を張って何も言えませんでした。

 そういうことで、繊維にかわるものは何かと模索しておる程度の話で、市街地の整備、そしてまた駅前の周辺の整備については、どこの市も同じような悩みを言われます。当然一宮市の場合もそういうことで進めていただいております。

 しかしながら、やはり財源の根幹である産業については、それぞれの地域で構想として持ってみえます。最近も沖縄県へ行き、そしてまたほかの市へ行きましても、当市の活性化ビジョンはこれだというような具体的な対策、そういう計画案を提示されておる市が多いわけでございます。

 そうしたときに、行かれた方全員がうらやましいなと、そういう感を抱きながら戻ってきたのではないでしょうか。そういう悲哀を感じながら一宮市にも欲しいな、そういう気持ちでいっぱいであります。

 そこで、基本計画の中にある先端産業だとか、新産業の創設だとか、さきには先行されました萩原工業団地、これは目に見える1つのあらわれではないかということは承知しております。

 しかしながら、これで結構だということではないと思います。新しい産業、新しい企業などと、抽象的に言ってずっと済ませておれるかと言ったら、もうそんな時代は過ぎたのではないでしょうか。

 もう現実に取り組まなければならない。そして、現実に業種も選択しながら、そしてまた最近では公害の問題も、環境の問題もいろいろと住民パワーの強い時代でございます。その住民の皆様方の御理解と御協力の上に立って、一宮市に合った企業というものを育てていかなければならないと考えております。その辺のところはどんなふうにお考えでしょうか。



◎経済部長(篠田惇君) 

 議員先ほど言われましたように、萩原工業団地に企業を誘致させていただきました。税収の面とか、地域振興ということを考えますと、やはり今後も企業誘致の必要性というのは当然十分認識いたしておるわけでございます。

 それで、企業誘致を進めるということになりますと、誘致の優遇条件と申しますか、企業の誘致条例をまず整備しながら、受け皿をつくって、それからいかなければならない。

 それで、現在、各市の条例だとか、補助要綱とかを取り寄せながら、今検討させていただいておるところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



◆15番(小澤達弥君) 

 もちろんその辺も必要になってくるかと思いますが、やはり固定的な考え方を持っていただいておってはいかんということを総合計画を見て感じたわけでございます。

 市長さんにもお願いいたしましたが、私の地域の近くに名神高速道路のパーキングエリアができて、あとの大きな面積があくので何とかしてくれないかというお話がありまして、そのことだけをとらえると狭い感じでお話しているように聞こえますが、やはり活性化のための何かが必要なんだなと思います。ここはサービスエリアではございません。パーキングでございますので、下との交流はないわけでございますけれども、そこをずっとパーキングが買収してしまい、あとは要らないということになるので、それではそれに伴って残りの土地に何かということで市にお話ししました。

 周辺が田園でございますので、例えば花の栽培をして花園を、このパーキングと一体になったようなものを一宮市が始める。これが観光と産業になるように役立てるようなことができないかと夢ながら、想像しながらお話をしたけれども、なかなかできないという実情でございます。

 また、最近は農業の方も米づくりから、いろいろな菜園なり、付加価値の高い作物に変わってきておりますけれども、もちろん総合的にはやはり転作、休耕ということで、空き地的なものが非常に多いということも出てきます。

 また、市街地に入れば、先ほど言ったように繊維産業の廃業、倒産というようなことで、各地に空き地化が進む状況ではないかと思います。

 市街地の空き地は百貨店なり、スーパーなり、それぞれ役立った形になっておりますが、周辺の場合は、余りそういう利用度が少ないというような状態に置かれております。

 そこで、やはりいつまでもそういうような状態で、策なしに自然のままでおるということは、私は一宮市の活性化にはならないと思っております。

 そこで、特例市の指定を受けた場合、そういうことについて、規制緩和とかいう形の中でうまく制度に乗っかるというようなことはありませんか。



◎総務部長(木村謙一君) 

 御承知のように、平成14年4月の特例市の指定に向けまして今、準備作業をさせていただいているところでございます。特例市の指定を受けますと、移譲される事務がございますけれども、今議員がお尋ねの例えばそういう工業団地だとかの開発に直接結びつく権限が、市長に移譲されるということまでは、この特例市の場合はないと思っております。

 以上でございます。



◆15番(小澤達弥君) 

 開発行為的なことについても何もありませんか。



◎総務部長(木村謙一君) 

 今、細かい移譲事務の明細を持っておりませんけれども、開発行為についての権限移譲はないと思っております。



◆15番(小澤達弥君) 

 何かそういう新しい手法で、利用されていない空地的なところの活性化を、土地の所有者も望んでおります。

 それで、やはり効率的に土地の活用を図っていくというのも、活性化、発展化の大きな、重要な役割になってくるかと思いますので、この辺も当局として十分御検討いただきたい。

 それから、今ここに県の方の合同先端産業立地促進補助金という要綱があります。それから、貸付制度もあります。こういうものをうまく活用できるような企業を誘致するのが一番いいと思います。先端産業といいますと、対象分野が医療福祉関連、生活文化関連、情報通信関連、新生製造技術関連、バイオテクノロジー関連、省エネルギー化の関連、住宅関連等書いてございます。国の方でもITに代表されるように情報通信網については極力前向きに促進してやろうではないかということかと思います。そういうことだけにとらわれるということを言っているわけではございませんが、一宮市は一宮市らしい企業を、繊維産業と並行して新しい産業を、企業を推進していかなければならないと私は考えております。

 そのために何がいいか、どういう職がいいかは、これはやはり市長の御判断、考え方です。これはお金の入りの方のお話でございますし、また皆さんの雇用の拡大にも当然つながっていくわけでございます。

 そうであれば、この活性化は、企業誘致または立地を必ずなし遂げていただかなければならんと思っておりますが、市長の御所見をお願いしたいと思います。



◎市長(谷一夫君) 

 当市の財政状況を含めた現状分析につきましては、議員御指摘のとおりでございます。

 ちなみに平成11年度決算で見ますと、法人市民税は一宮市は25億円でございました。豊田市は 199億円でございます。これだけ景気が本当にどん底の状態にあって、これだけの法人市民税が豊田市にはあるわけでございます。春日井市が34億円、岡崎市が45億円、豊橋市が46億円といった状況でございます。

 一宮市が一番景気のよかったときの法人市民税が約45億円でございますので、一宮市の一番よかったときの法人市民税を今どん底の岡崎市や豊橋市が確保しておるということでございます。やはり経済力の差が如実に出ているのだろうと思うわけでございまして、まことに残念であると思います。

 こういった低落状況を打破するために、新規の産業の誘致を図れということはまことにごもっともでございまして、多分議員以上に私どもがそれについては苦慮しておると思っております。

 先ほど経済部長から申し上げましたように、当市は御承知のように、今、国道22号線が2階建ての工事を行っておりまして、これは平成16年に完成の予定になっておりますし、新濃尾大橋、これは羽島市から尾西市を通って一宮市の方へ来るための橋でありますが、これについては岐阜県側、愛知県側そろそろ動き出しておりまして、本当に近い将来に進み始めるだろうとの感触を得ております。

 それから東海北陸自動車道の南進につきましても、機会をとらえて陳情活動等を行っておりまして、これはまだめどはついておりませんけれども、中央でも話題に上っておるところでございます。

 こういったような道路網の整備は間違いなく進んでいくわけでございまして、日本列島の中心部に位置するというロケーションのよさ、そして交通網の発達等を考えますと、先ほど経済部長が申し上げましたように、物流産業というようなものがやはり最も適しておるのではないかとだれしも思うところでございます。

 ただ、ネックになりますのは、やはり地価でありまして、土地の値段がいかんせん、企業から見ますと魅力的ではないというのが隘路になっておるわけでございます。そのあたりを先ほど経済部長から申し上げました誘致条例を制定することによって、少しでも他の地域に近づけて、できる限り遜色のないものにすることはできないかということで今研究をしておると御説明を申し上げました。

 いずれにしましても、当市がそういった方向で新産業の誘致をしたいという姿勢を持っておるということを産業界等にアピールすることがまず第一でございまして、そういった方向性をしっかり出していきたいと考えております。しかし、総論的に申し上げるのは簡単でございますが、実際各論となりますと、現実にはなかなか難しい問題がたくさんあるわけでございまして、確たるお約束ができないのが大変残念でございますけれども、議員おっしゃる方向に向かって今後とも努力していきたいということで、お許し願いたいと思います。



◆15番(小澤達弥君) 

 今、市長の御所見を聞きましたが、私はもっと痛切にそのことを強く感じております。ですから、当局の方も私たち以上にやっているとおっしゃっていただくのは本当にありがたいわけですが、しかしこれは具体的に位置づけしていただかなければなりません。それには行政の方もしっかりそういうことを御研究していただいて、情報をどこへどう流して、そして受け皿をどうするかというお話やら、それから業種はどうするかとか、そういうような具体的な要綱なり大綱なりをきちんと決めていただいて、進んでいただきたい。

 例えば、バイオテクノロジーの関係の人から一宮市はどうですかというお話も聞きました。なかなか難しいというお話もしました。

 そういう点で、一宮市が交通の拠点、流通の拠点としての地の利は皆さん目をつけております。その中で、やはり受け皿としての一宮市の対応、こういうようなことなら一宮市に来ていただいたら結構ですよというお話も、市の方できちんとできるようにしていただきたい。窓口で、総務部長にもお話をしたら、まだちょっとそこまではという話なので、そこまではという話ではいかん、現実皆さんどんどん来るので、そういうことについて役所もちょっと軟弱ではないか、こういうようなことも私は申し上げました。どうかそういうようなことも含めて、しっかりした行政対応と同時に、もちろん行政の限界もあります。それから企業もあります。我々議員の活動にも限界があるかもしれませんが、そういうそれぞれの立場がより触れ合って、そしてまた競合して、誘致に万全を期する、そして一宮市の活性につながる、こういう御決意をお願い申し上げたいと思うわけでございます。



◎市長(谷一夫君) 

 何万坪というような大規模な企業誘致というのはなかなか難しいわけでございます。ただいま議員おっしゃっていただいたような、数百坪レベルの小規模な企業の誘致ということも視野にもちろん入れておるわけでございます。ただいま議員御紹介いただきましたようなそういった産業が当市に来たいというような情報がもしございましたら、ぜひひとつ御紹介賜れれば本当にありがたく思います。今後はそういう情報に対して、一宮はちょっとそこまではとは決して言わないようにかたく言いつけておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。



◆15番(小澤達弥君) 

 ありがとうございました。

 それでは、そのことを市長にお聞きいたしましたので、私もちょっと胸をなで下ろしながら、次へ入らせていただこうと思うわけでございます。

 それでは次の県営グラウンド及び周辺地域の再整備についてという題目でございます。これは以前に、平成9年度でしたか、同じような題目にはなっておりますが、その時の感覚とは若干異にしております。ますますそのことにつきまして、意を強くしておることがありますので、お願いしたいと思います。

 御承知のように県営グラウンドという通名でありますが、県営一宮総合運動場と言うのが正式の名前になっておりますが、こういう地図をもらいました。面積を見ますと、17万 7,845平方メートル、約17ヘクタールという面積になります。その周辺に私も住んでおりまして、毎日そこを通りますと、もちろん春先とか夏休みとか、それから連休あたりはそれぞれ御利用をいただくこともかなりあるかと思いますが、通常はそんなに利用されていないという感触と同時に、ネット越しに見るだけでございますが、余り整備もきちんとされていないように私は思います。

 そこで、この運動場の利用状況というものを御説明いただけませんか。



◎教育委員会事務局長(長谷川美昭君) 

 ただいまの県営グラウンドにかかわるお尋ねをいただいたところでございますが、ここは財団法人愛知県スポーツ振興事業団が管理に当たっておる施設でございます。特にこの事業団につきましては、愛知県の一宮総合運動場のほかに、愛知県体育館を初め、10カ所の施設の管理運営もあわせて行っているところでございます。

 使用状況についてのお尋ねでございますが、平成11年度の利用実績資料をいただいておりますので、計数的なことにつきまして御報告させていただきます。施設全体の使用件数でございますが、2万 2,055件、使用者の数につきましては11万 3,242名の方が1年間で御利用いただいておるという状況でございます。

 各施設ごとの使用状況でございますけれども、まず野球場につきましては 1,142件で、2万 9,240名、それからテニスコート関連でございますが 2,633件で、1万 1,670名、それからサッカー場でございますが 607件で、1万 6,374名、それから陸上競技場でございますが、占用という形での御利用が48件で、3万43名、それから一般利用という形では団体として 153件で、 4,724名、個人利用が 1,347名、こんな状況でございます。プールにつきましては占用利用が4件で、 2,200名、一般利用という形での御利用が1万 2,471名でございます。ゲートボール場につきましては 328件で、 2,745名ということで、総合的な運動施設という形で御利用いただいておるところでございます。よろしくお願いいたします。



◆15番(小澤達弥君) 

 ただいま利用状況を御説明いただきましたが、これは何年にできたのですか。



◎教育委員会事務局長(長谷川美昭君) 

 当該施設につきましては昭和43年に建設されたというふうに聞いております。



◆15番(小澤達弥君) 

 相当年も経過しておりますし、時代背景も違っておるかと思いますが、今の時点で、これは県の施設だから、県の想定ではどれぐらいの利用率を標準にし、どの程度の利用を考えておるかということについてはどうですか。



◎教育委員会事務局長(長谷川美昭君) 

 目標の利用率というのは、私どもの方としましては非常に把握しがたい部分でございますが、平成10年度あるいは平成11年度の状況につきましても、おおむねただいま申し上げましたような年間ベースで11万人、あるいは11万人を超えるような状況で、施設の位置づけといたしましても、総合運動場という形で、特に尾張地方の総合スポーツの拠点施設という形で、その機能を十二分に果たしているという認識をしているところであります。

 よろしくお願いいたします。



◆15番(小澤達弥君) 

 十分に果たしておるとおっしゃいますが、私は体育の能力は余りないもので、よくわかりませんし、この程度が妥当かどうかの判断ができません。けれども、付近の皆さん方は、毎日あいとるじゃないかというような感触です。もちろん土日を主体に使ってみえると思います。人によってその感覚は違うかとも思います。

 私はこの辺に近いので、周辺は走るコースにしております。ここには、一番大きいスペースとして野球場、陸上競技場、ソフトボール場、テニスコート、サッカー場、管理棟、それから水泳プール、そういったものがこの施設の中に設置されております。東の方を見ますと、私の感触ではこちらの方は空き地同然です。それで皆さんもこの辺はもう使っていないというような感覚でいると思います。

 そういうことを踏まえると、何かこの辺を有効利用できないものか。平成9年のときにも、そのようなことを一般的な話でしまして、御質問させていただいたら、そのときの局長さんの答弁では、県もこういうふうに老朽化も目立つので、一遍再整備を図りたいというような意向を持ってみえる。だから、その辺は県の方にもよく申し上げて、再整備をどうするかということについては一遍お尋ねをしておきたい。その結果がまとまればまたお話しさせていただきますと、このような回答をいただいております。

 その後、再整備はどんなふうに進んでいるのですか。



◎教育委員会事務局長(長谷川美昭君) 

 先般のお尋ねの時点から、どのような状況で今日に至っているかとのお尋ねでございます。

 この再整備の動きにつきましては、平成7年11月の時点で、一宮市体育協会並びに西尾張体育協会から愛知県に対しまして、一宮総合運動場の各施設を見直し、近代的な新しい総合運動場として整備充実してほしいという趣旨の陳情書を提出いたしたところでございます。

 その後、平成8年度から県におきまして、総合運動場整備計画調査費というものが計上されたということで、以前お話がされておるところでございます。この調査費の中で、それぞれの所管施設の現状調査、あるいはスポーツ振興事業団の先ほど申し上げました11の施設の職員等が集まりまして、検討委員会を開催しながら整備計画についての調査研究、こんな形で取り組まれているというのが実情でございます。

 それから、平成9年8月時点でございますが、愛知県一宮総合運動場の施設整備についての要望事項ということで、これも西尾張体育協会並びに一宮市体育協会の関係団体から愛知県のスポーツ課の方へ、要望書を提出したところでございます。

 また、県の総合計画に絡む問題でございますが、愛知県の新しい地方計画にかかわる主要事業、この関連の面におきまして一宮総合運動場の早急な整備、これについても要望をいたした経緯がございます。さらには平成11年度あるいは平成12年度につきまして、愛知県の市町村教育委員会連合会に対して、県への要望事項として施設整備についてのお願いをいたしてきた、こんな状況でございます。さらに県へ機会あるごとに直接お話を申し上げ、今日に至っておるというのがその後の状況でございます。

 しかしながら、今、議員がおっしゃいましたように、現実にはなかなか動いていないではないかとの御指摘でございます。現在愛知県におきましては、御存じのように中部国際空港、あるいは愛知万博、こういうビッグプロジェクトの推進がされつつある状況でございます。そういったところから財政状況からも、正直言いまして、現在推進の面におきましてはまだとどまっているという状況でございます。

 私どもといたしましても、今後とも機会をとらえながら、県に対してもぜひ実現化に向けて推進していただくようにお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆15番(小澤達弥君) 

 余り遅々として進んでいないというように感じました。西尾張体育協会の方からも整備をしてくれという陳情が出ているということもお聞きしました。これは何かというと、いろいろ大会をやっても、施設そのものが完全な施設ではない、陸上でももうちょっと何とかならないと陸上大会ができないとか、そういうことから施設の見直しを図ってくれというお話を私は漏れ承りました。

 そういうことの中で、ひとつお考えいただきたいと平成9年のときにも申し上げました。その後一向に進まない、また、地元からもそういう状況で一体どうなっているのだということで、当時の議事録にも載っていますが、年間 100万円ぐらいの調査費で調査をしておりますというお話のようでございますし、その後、申し入れてありますというようなお話でございますので、それ以上何も進んでいないということが実感として思いました。

 それで、私の方も地元で、千秋のまちづくりという意味において、商工会が中心となってアンケートをとらせていただきました。住みよい活力ある千秋を求めてという題でアンケートをとりましたので、これはそれなりに御理解をいただきたいのですが、そういう項目の中で、それぞれ地域によって要望事項も違うので、千秋を4つのブロックに分けてそれぞれまとめたものがあります。

 これは地域性で偏った感じもあるかと思いますが、この県営運動場に対する見方というのは、それぞれ思いもあり、しかもこの運動場が昭和43年当時に、土地を提供して、地元にこういう運動場が来たら、そこから発展してまちづくりのひとつも出てくるのではないかと皆さんが期待を寄せておられた運動場ではなかろうかと推測いたします。

 そういう中で、いろいろと質問要項がありますが、今、千秋で何が一番御要望なんでしょうか、何が必要でございましょうかというようなアンケートをとったところ、子供の遊び場、それから老人の遊びの場。憩いの家はありますが、これは広場的なもので、皆さんが気軽に寄って、気軽に触れ合って、語り合いをする場所というものがぜひとも欲しい、これはどこでも言われることであろうかと思います。

 そういうことをお聞きしましたら、幸い一宮市に緑の基本計画策定報告書というのがありまして、この中にも拠点整備的な意味で丸印がしてあります。各連区とか各地区という意味ではなかろうかと思いますが、そういうような丸印が打ってある。もちろん千秋地区の方にも、県営グラウンドを拠点とした2キロ範囲を対象につくっていきたいという計画策定があります。

 それで、先ほども言いましたが、一宮市の財政が今、大変苦しいということで、自主事業は市税収入の25%しかやれないという中では、どうしても皆さんの御要望、御期待に沿うというようなことはなかなか難しいのではないかと、地域の皆さん方の御議論も相当進んでおります。そういう中でも、何とかしてほしいというお話の中で、こういう県の計画もありますよとお話しし、それじゃ何とかならないかという声の中に、今言ったような健康をはぐくむ憩いの場、子供の場、老人の場、そういうものが一体となった、施設ではなく広場。施設をつくってくれという話ではございません。やはりそういう中で、安全に語り合える場、またはいす、ベンチを置けばそれでいいという話であれば、それなりに利用できるのではないか。たまたま老人クラブでゲートボールに行きましても、僕も東の方を使っているのを見たことはありません。

 もう1つは、グラウンド・ゴルフというのを魅力ある三世代交流の事業でやるのですが、そこをたまたまお借りして、年に1回ぐらいそこへ行くだけであります。

 それで、緑の基本計画策定の基本的な考え方について、都市開発部長の御所見をお伺いしたいと思います。



◎都市開発部長(渡辺秀雄君) 

 お答えいたします。

 緑の基本計画の基本的な考え方といたしまして、市街化区域の中につきましては区画整理事業で、それから調整区域で、大まかに現在整備しておるところにつきましては、北は木曽川の河川敷を利用した大野極楽寺公園、国営公園、光明寺公園、それから浅井山公園。それから東の方は、公園的な利用ということで市民の方から見ても同じような公園として見られているんだろうということで、今の千秋町の総合グラウンド。それから西部につきましては、奥町の方の木曽川緑地、それから萬葉公園というような、調整区域の中では考えています。市街化区域では、中央それから南部につきましては区画整理の事業で進めております。

 これが公園配置の基本的な考え方でございまして、将来の方向としては各連区に1つずつくらい近隣公園の配置を、こんなことを考えているのが大まかなことでございます。

 よろしくお願いいたします。



◆15番(小澤達弥君) 

 最近、土日のゆとりの時間もあり、そして、それぞれ家族のきずなも核家族化になって大変触れ合いがないという中で、やはり人が寄り添う場所というのが一番大事なことであろうと思います。市街化区域、調整区域にかかわらず、そういうことについて皆さんが求めてみえると思います。しかも、私どものアンケートのように非常に高い率で、健康の森または市民の触れ合いの場所、憩いの場所という要望が、千秋町の4つのブロック全部から出ております。これは千秋町だけではなく、ほかの丹陽町にしろ西成にしろ、全市どこでもそれなりのことはあります。また、市街化区域の場合はそれなりの規模、形態というものもそれぞれ違ってくると思います。その地域に合わせた形の中で、ちびっ子広場があるので、もうそれでいいじゃないかというようなお話はちょっと寂し過ぎる。

 そういうところでゲームをしたり、皆さんが大勢集まっていろんな語り合いをしたりするということは、それによって横のつながり、縦のつながりができ、また地域のつながりができてくるのではないでしょうか。そういうことを思うときに、これほど大切な公園の意義というものを、改めて私は感じざるを得ないと思います。そういうような気持ちの中で、このことをお話し申し上げたわけでございます。

 それで、区域が2万平方メートルですか、この計画のもとは。



◎都市開発部長(渡辺秀雄君) 

 各連区に配置計画を立てている近隣公園の規模は、要はその近隣公園へ来ていただける方が大体歩いてこられる 500メートルの範囲で、単位が2ヘクタール、2万平方メートルの公園でございます。



◆15番(小澤達弥君) 

 規模的にも2万平方メートル、2ヘクタールということですので、運動場は17ヘクタールあるので、今度再整備をされるときには、そのこともぜひ考えていただきたい。もちろん公園だけの用途で占有するという意味ではなく、交互利用ということでもいいし、いろいろと多目的な利用になってもいいと思います。要はその辺の区域の方が本当に気軽に寄り合える場所、遊ぶ場所、集う場所を、ぜひともここの中で精査していただければ、決して不可能ではないと思います。

 それから、いろんなことを言うとおしかりをこうむるかもしれませんが、施設の中には国体を通じてそれぞれ整備されたものもあるわけでございますので、そういうことも兼ね合わせながら、競技場は競技場として中身の方も精査し、しっかりした競技場ができるように努力をしていただき、そういう中で余裕スペースをつくっていただきながら、私たちの切なる、ささやかな要求をお聞きとりいただきたいと思いますが、教育長、最後にひとつ、御決意のほどをお尋ねします。



◎教育長(馬場康雄君) 

 先ほど事務局長の方からもお話ししましたように、さまざまな形でお願いをしてきております。また、たまたま先日も県会議員の方がお二人見えましたので、その折にもお話をさせていただいて、側面的に御援助いただくようお願いもしました。できるだけ私どもも県営一宮総合運動場がスポーツ施設として、また今、議員から御指摘がありましたように地域の皆様方にも大いに利用していただけるものになっていけば、すばらしいことだと願っております。

 今後とも、できるだけ早く整備していただくようお願いしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆15番(小澤達弥君) 

 重ねて格段の努力をよろしくお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきたいと思います。

 ありがとうございました。(拍手)



○副議長(黒田徳已君) 

 7番 尾関宗夫君。



◆7番(尾関宗夫君) (登壇、拍手)

 通告に従いまして一般質問を行います。

 20世紀最後の年、昨年はどんな1年だったでしょうか。北海道有珠山噴火、三宅島の噴火や近海での地震、この地方を襲った東海豪雨、そして鳥取県西部を震源とした地震など、災害が相次ぎました。

 この災害に対する各自治体の対応はどうだったでしょうか。この地域の被災者を見舞ったとき、まず言われたのが、これは天災ではなく人災ですという厳しい声です。政府の対応はもちろんのこと、被災住民から厳しい批判が噴出してきたことは国民の安全を置き去りにしてきた行政に対する不満ではないでしょうか。

 そんな中で、鳥取県では住宅再建支援のための個人保証制度を全国で初めて打ち出しました。鳥取県の被災住宅の再建支援策は、阪神大震災以来の懸案になっている法的な住宅再建支援制度の法制化を先取りするものとして注目される。鳥取県の今回の措置は、私有財産である住宅に公的資金を支給することは、個人財産形成につながると、あくまで住宅再建支援に否定的な姿勢を崩していない国に対し、被災地から政策転換を迫る動きとしても大きく影響を与えそうだ。当時マスコミが報じていましたことは皆さん御記憶にあると思います。

 ところが、愛知県の動きはどうでしょうか。東海豪雨での被災者支援には消極的であり、重い腰を上げようとはしませんでした。その上、在宅福祉や教育条件は全国最低のレベルとなっています。愛知万博や中部国際空港、そして徳山ダムなど、大型公共事業を強行することによって、県民には 2,000億円もの負担がふえてきます。失われた10年間とまで言われる長引く不況です。この間にゼネコン奉仕のむだな大型開発に税金をつぎ込んできました。そのことによって国民の暮らしはよくなったでしょうか。 666兆円もの借金をつくり、さらに私たちの暮らしを苦しめているではありませんか。

 憲法では、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると定められています。また、地方自治法では地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持することとなっています。現実政治がいかに国民の願いを踏みにじり、危険な道へ進んできたか、これをきちんと総括し、新しい時代は人間1人1人だれもが大切にされる政治にしていきたい、日本共産党はそんな今の政治に対して厳しく批判を行い、さらに国民の生活、利益を守るために全力を挙げているものです。

 まず、先月2つのシンポジウムが開催され、私も参加させていただきました。

 私たちのまちの食と農と環境を考える、そして中心市街地活性化、このシンポジウムのテーマを取り上げることとなったのはどんないきさつからか、まずその経過からお聞きしてまいります。



◎経済部長(篠田惇君) 

 お答え申し上げます。

 ただいま議員おっしゃいましたように、ことしになりまして2つのシンポジウムを経済部で開催させていただきました。

 1つは本年2月14日に勤労福祉会館で開催しましたシンポジウム「私たちのまちの食と農と環境を考える」、もう1つは2月22日にスポーツ文化センターで「中心市街地活性化シンポジウム」、この2つを開催させていただいたわけでございます。まず、私たちのまちの食と農と環境を考える、これの目的でございますが、実は議員御承知のとおりここ二、三年取り組んできております環境循環型農業試験事業の取り組み状況の発表と、この事業をもとにどのようにして、農業者や市民生活の中に生ごみリサイクルを普及、定着していくか、この辺を中心に置いた基調講演とパネルディスカッションを行ったわけでございます。

 もう1つの中心市街地活性化シンポジウムでございますが、これは平成10年7月に中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律、中心市街地活性化法でございますが、この施行を受けまして、本市では幅広い関係各位の参画を得ました中心市街地活性化基本計画を平成12年3月に取りまとめました。

 さらにこの基本計画を推進するために、中心市街地活性化協議会を設置し、現在協議を進めているところでございます。この基本計画等を広く市民の皆さんや関係者の方に認識をいただくことを目的に、今回シンポジウムを開催させていただいたものでありますので、よろしくお願い申し上げます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 今言われた食と農と環境を考えるシンポジウム、いわゆる環境循環型農業試験事業そのものを広く市民にアピールする絶好の場になったと思います。パネリストとして参加された農業者の方は、有機質栽培の問題としてコスト面、販売の苦労、こういったことを語られていましたが、この方が水稲や野菜を生産している中で、やはり根本は土づくりである。土づくりは本当に大切である、これを強調されていました。

 事実私たちが口にする、食べていく食物は当然のこととして安全である、このことがきちんと守られていなければなりません。そして基調講演では日本の食糧自給率の現状、こういった話もあったわけですが、年々低下しており、国際比較でも 178カ国中 136位、OECD加盟国29カ国中28位というまさに最低ランク。こういった中で将来、今までの食糧輸出国が地力低下や環境問題、あるいは自然災害などで食糧生産量が激減し、自国の国民を扶養することで食糧を輸出できる余裕がなくなる、こんなことも予想されるわけです。自給率が低下した日本は大いなる危機に直面することになるという厳しい批判をされた文章も資料の中にはありましたが、実際、今、日本の農業はどうなっているのか、こういったことも改めて考えてみるときではなかったかと思います。

 市民参加の身近なテーマから国の農業政策を考える絶好の機会でもあったかと思いますが、こういった国の政策に対して、パネリストとして市長が参加されているわけですが、市長の感想をお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(谷一夫君) 

 私は食と農と環境を考えるというシンポジウムにパネリストとして参加いたしました。ただいま議員から御紹介ございましたように農業者の方、生活協同組合の方、それから消費者の方、そして行政から私というような構成でディスカッションが行われまして、その中に基調講演をやっていただいた岐阜大学の先生もお加わりいただいたわけでございます。

 当市は農業のまちでもあるわけでありまして、農業に従事する方の数も大変多うございますし、生産高も大変高いわけでありまして、農業振興は欠かすことができない行政の大きなテーマの1つというふうに認識いたしております。

 その中で、ただいま議員もおっしゃいました安全な食品の供給ということ、これが都市型農業の1つの大きなメリットであろうと考えておりまして、そういう観点から環境循環型農業を今、推進しておるところでございます。

 このシンポジウムでは生産者の方、どちらかといいますと販売する立場の生協の方、そして消費される主婦の方、それぞれの立場から率直な意見が出まして、私も初めて聞くような御意見も幾つかあったわけでございまして、大変勉強をさせていただきました。ウイークデーでもありますし、こんな地味なテーマで一体どのくらいおいでいただけるか大変心配しておりましたが、用意したいすを倍にふやすくらいたくさんの方に来ていただいて、大変ありがたく思っております。

 それから、中心市街地活性化のシンポジウムの方は残念ながら日程がとれませんで、参加することもお聞きすることもできなかったわけでありますが、後日パネリストとして参加いただいた方に感想をお伺いしましたところ、大変活発な意見の交換ができ、会場からもいろいろと御提案やら御質問があって、非常にいい会でしたと。市民の皆さんはやはり、いっぱい言いたいことがあるのですねと、そういう感想を述べておられまして、私も市長就任以来、市民の皆様方の御意見を聞く機会をできるだけ設けようということでやっておるつもりでございますが、今後もこういった催しは引き続き行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 中心市街地の方にもちょっと触れていただきましたが、まず食と農の方のことで言いますと、やはり今、農業政策をきちんと守っていくことが求められています。農産物価格の下落にどう取り組むかが、今、本当に問われているのではないでしょうか。価格暴落が広がる異常事態を打開するために、日本共産党は農業と農家経営を守る最低限で当たり前のルールを確立していこう、これを求めて緊急提案を行っています。

 そしてもう1つのシンポジウム、中心市街地活性化は以前にもたしか開催されていますが、当時に比べてさらに商店街の経営が厳しく、そして苦しくなっているのではないでしょうか。なぜまちに活気がないのか、活性化とは何かという質問も出たわけですが、商店主さんの方も多分、このことについては改めて聞くまでもなく御存じじゃないかと思います。商店街の一角に、また周辺に大型店が進出して、大量仕入れで低価格販売をされたら、小売店は太刀打ちできないのが当然です。そして泣く泣く店を閉めていく、こういった小売店が後を絶たない。ところが、大型店は甘い汁を吸うだけ吸ったら、売り上げが落ちればさっさと撤退してしまう。こんなケースが全国至るところで繰り返されているのです。

 委員会の行政調査でもそうでしたが、商店街を見ますと本当にシャッター通りが多い。こういったことが今、いかに小売店、地域の商店街を機能させなくしているのか。これはやはり、大企業や大手商社の言いなりになって手を打ってこなかった政府に対して大きな怒りを覚え、また政府には大きな責任があることは事実ではないでしょうか。

 そしてその場で、商店主さんは意見として、アーケードは起爆剤にすぎない、こう言われました。そういった中で、何とか守っていきたい商店街、空き店舗利用も小売店だけでなく、何とか多方面に働きかけてみたい。このように商店街を元気にしたいという思いが、本当に聞いていても酌み取れるわけです。

 以前、一宮市は門前市、三八市を中心ににぎわっていたわけですが、やはりそれを取り戻してほしい。そして三八市の当日には 100円バスを走らせて、少しでも人を集めてほしい、こういった提案もされていましたが、やはり参加者の皆さんの思いは同じで、何としても以前のにぎわいをという思いが伝わってきたように思います。

 また、このシンポジウムでは、いろいろ意見が飛び交ったわけですが、どちらの会場もアンケート用紙を配られましたが、これはまだ集約されていないでしょうか。



◎経済部長(篠田惇君) 

 大変申しわけございません。もうしばらくお時間をいただければと思いますので、よろしくお願いします。



◆7番(尾関宗夫君) 

 開催されてから随分たっているわけで、ある程度そういったものは目を通されているのかなと思いましたので、ちょっとお聞きしました。さらにその資料をもとに今後検討されて、それを生かしていただきたいと思っています。シンポジウムをこういった形で市民に呼びかけますとかた苦しい感じがして、参加しづらいという方も多いのではないか。それでもどちらもまずまずの盛況だったように思います。

 私たちの暮しの中では本当に避けて通れない問題、これは数え切れないほどあるわけです。子育てから介護まで、家庭内での苦労、交通問題、災害対策、ごみ問題など1人で悩んではいないでしょうか。地域で、グループで、一緒に話し合う、声をかけ合うことが今、求められています。

 ことしは市制80周年ということで、記念事業が幾つも計画されています。しかし、市民参加はどうなっていくのでしょうか。気軽に参加できる、そんな方向で進めていただきたいと思いますが、これはまた委員会などでも皆さんから質問が出ると思いますので、次に移ります。

 昨年6月15日付の広報「いちのみや」、これはちょっと古い話なんですが、市長さんが毎号、市民の皆様へという形で呼びかけられ、そして市民ファクスや市民ポスト、電子メールに寄せられた市民の皆さんからのお便りを1年間まとめたものを載せられました。本当に市長さんは小まめに返事を書いていただいているということが、私も実はお便りをもらわれた方からそういった話も聞いておりますので、その点は本当に御苦労さまと言いたいです。

 その集計で 363件という数字が載せてありますが、この 363件のうち返事を出されたのはどの程度なのでしょうか。わかりましたらお聞かせください。



◎市長公室長(安藤和夫君) 

 返事につきましては、基本的には匿名以外は出していくというスタンスでおります。市長みずからの場合もありますし、所管部と協議しながら出す場合もございます。匿名の方も96名お見えになりましたので、その方に対しては返答する手段、方法がございませんが、行政に反映できるものはしていくというスタンスでおりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 今言われたように匿名が96件、これは市長も意外に多いんじゃないかと言われているのですけれども、どうしてこんなに匿名があるのか。ちょっと深刻で名前を出しづらいという内容なのか、その点はどう考えてみえますか。



◎市長公室長(安藤和夫君) 

 やはり苦情とかそういうたぐいのものにつきましては、個人名を伏せたいという方も中にはお見えになろうかと思いますし、また全体的なところで匿名を希望されるものもございます。したがいまして、どういうものが匿名かということは一概には言えません。やはりそれは御意見を出される方の考え方もございます。中には本当にどうかなというようなものもございますが、それはごく限られたものでございますので、一般的にはきちんとした内容で匿名を希望されている、こんなふうに理解していただければありがたいと思います。



◆7番(尾関宗夫君) 

 発表されてから既に8カ月ぐらい過ぎているわけですけれども、現在は前年度に比べて手紙の数は多いのでしょうか、少ないのでしょうか。そういったことまでは今わかりませんか。



◎市長公室長(安藤和夫君) 

 4月から12月まででございますが、件数的には 338件ございます。したがいまして、あと3カ月ございますので、大体横ばいか、ちょっと多くなるかなという感じを受けております。



◆7番(尾関宗夫君) 

 やはり市民が意見を上げる場、こういったところをどんどんつくってほしいという声も大きいわけです。

 これは余談ですが、先日私の家にも電話がかかってきまして、実はある件について市長さんに手紙を出したらいいかどうか迷っていると言われたのです。それでちょっと詳しく聞きますと、個人的に市長を知っているから、名前を出すと市長にわかってしまうのでまずいというようなことを言ってみえたのですけれども、だったらなおさらのことですから、ぜひ意見をきちんと書いて出してください。その方が市長も取り上げていただけるんじゃないかと思いますと言っておいたわけです。

 市民の皆さんは気軽に自分たちの意見を取り上げて、そしてそれを行政に反映してくれる、そういった姿勢が見えてくれば、行政に対しての信頼も大きくなっていくと思いますので、今後もぜひ続けてやっていただきたいと思います。

 議長、次の項目に入りますので、休憩に入らせていただきたいと思います。お願いします。



○副議長(黒田徳已君) 

 暫時、休憩いたします。

                             午後2時46分 休憩

                             午後3時15分 再開



○副議長(黒田徳已君) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 7番 尾関宗夫君。



◆7番(尾関宗夫君) (登壇)

 次に、産業廃棄物処理施設についてお聞きしてまいります。

 先日の3月4日、日曜日ですが、今伊勢のテニス場会議室を借りまして、ダイオキシンを考える、今伊勢に医療系産業廃棄物焼却場がやってくる、こういった題で勉強会を開催しました。当日は強い風が吹く寒い日でしたけれども、会場ほぼいっぱいの40人ほどが参加いたしました。話を聞きながら熱心にメモをとる人や、次々に質問する人、そしてそのお話を聞きながら怒りといいますか、そういったものをあらわす人など、真剣な勉強会となりました。

 この勉強会には講師として環境問題の専門家でもある中川武夫中京大学教授に来ていただきました。名古屋の藤前干潟を守れと、藤前干潟を守る会とか日本野鳥の会とか、こういった環境保護団体の皆さんたちが中心となって市民運動が広がり、そして埋立計画を中止させるという大きな運動となったわけですが、この先頭に立っていたのが、中川先生です。

 この日の勉強会を少し紹介しながら、質問していきたいと思います。

 初めに、ダイオキシンとはそもそも何か、これを知っていなければ医療系産廃焼却施設を正しく見ることはできないと思います。ダイオキシンは有機塩素化合物の生産過程や焼却過程などで非意図的に生成されるものです。ほとんどが廃棄物の焼却時に発生しています。そして大気汚染へ、さらに土壌汚染へと進んでいくのです。現在の環境センター焼却施設は最新鋭の設備ですので、ダイオキシンの発生はほとんどないと言われます。しかし、完全にゼロという数値でないことも事実です。

 ごみ焼却場からの排出基準として、1997年8月29日に大気汚染防止法の改定が公布されています。しかし、日本の暫定基準はヨーロッパやアメリカの規制の何と 800分の1、本当に低い基準で、比べようもないほど緩いものです。現在の焼却施設になる前は旧型焼却炉で操業していました。そしてお隣の木曽川清掃センターも旧型の焼却炉で操業していました。おまけに産廃処理施設一宮クリーンファーストも操業していたわけですから、今考えると恐ろしい事態だったではありませんか。

 もちろんその当時も、付近の住民から苦情が出されていたことは当然だったと思います。当日の参加者の中でも、今でもにおいが気になる、こういった意見が出されましたが、現在の環境センターに対する住民からの苦情、こういったものがあるのでしょうか、お聞きいたします。



◎環境部長(伊神利昌君) 

 新焼却施設に対する住民からの苦情はなかったかというお尋ねでございますが、御案内のとおり新しい環境センターの中の新ごみ焼却施設につきましては、平成10年3月に完成いたしまして操業を続けておるわけでございますが、お尋ねの臭気に対する苦情等は聞いておりません。

 臭気対策といたしまして、この焼却施設のごみピット、プラットホーム等は、ごみ搬入時におきましては扉を自動開閉させると同時に、密閉化と内部を負圧、マイナスの圧力にいたしまして、屋外への臭気防止対策を行っております。また臭気測定も年に1回実施いたしておりますが、すべて基準値以下でございます。

 今後焼却場の維持管理につきましては、十分住民からそのような苦情が出ないように一層、安全な運転管理に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(尾関宗夫君) 

 以前地下鉄サリン事件が起きたときに、サリンの猛毒が大きく取り上げられました。しかし、ダイオキシンはそのサリンよりも強く、史上最強の毒物と言われています。既にアメリカでは1957年、ひよこの大量死事件が起きていて、えさにまぜられた脂肪の中にダイオキシンが混入していたと発表しています。そしてあのベトナム戦争で使われた枯れ葉剤に不純物として含まれていたことなどから、ヨーロッパ、アメリカなどでは1986年から既に厳しい規制が始まっているのです。

 埼玉県の所沢市では、産廃焼却施設が集中していることで、焼却銀座問題として野菜の汚染問題が大きく報道されました。皆さんも御記憶にあると思います。そもそもこのような焼却施設を集中させること、これは非常に危険だということです。

 ようやく一宮市もダイオキシン類調査を行いましたが、1回目の調査は9月19日と20日、これはいわゆる東海豪雨の9月11日、その日から10日もたっていないわけです。大気はともかく土壌調査は正確な数値と言えるのか、その点はどう考えますか。



◎市長公室長(安藤和夫君) 

 議員言われますように、ダイオキシンの調査につきましては9月19日と20日に行ったわけでございます。大気と土壌ということでございまして、土壌につきましては調査方法が5地点混合方式ということで、環境庁の定めたマニュアルに沿って行っておるものでございます。確かに9月11日から10日後の調査でございましたが、表面ではだめだということになっておりますので、土壌の場合については表面から5センチから10センチぐらい掘ったところで調査しなさい。しかも中心点をどこか設定して、そこから10メートル四方のところで4ポイントをセッティングして、5ポイントを平均した数字を出しなさいということで出しております。またその準備もございましたので、9月19日、20日の2カ月程度前から想定をいたしておりましたので、大雨そのものはちょっと予定外でございました。

 実際の結果の数値については、深さ5センチのところでございますので、表面ではないということについては、それなりの正確な数値が把握できたのではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(尾関宗夫君) 

 この調査結果を見ますと、大気調査では今伊勢西小学校より一宮市役所の方が少しですが高くなっている。そして土壌調査は、同じく今伊勢西小学校よりも大江にあります常念公園の方が、数字的にいえば17倍という数値なんです。もちろんこれは環境基準から見れば、何の問題もない数値なのかもしれませんが、やはりちょっと気になるのは、今伊勢西小学校というのは昭和50年に建設され、開校されているんです。それで昭和63年に全面ではないと思いますが、グラウンドの拡張工事が行われているということも聞きました。

 そういったことを考えると、果たして今伊勢西小学校のグラウンドの土壌調査というものが周辺の農地や宅地の土壌と同じ条件なのか、これはちょっとイコールとは言えないような気がするのですが、その点はどう思いますか。



◎市長公室長(安藤和夫君) 

 今伊勢西小学校は昭和50年4月に新設されておるところでございます。

 土壌につきましては基本的な考え方として、2地点設けようということで、できれば清掃工場の近くのところで1点は設けよう、あとは市街地の中で設けようということで常念公園をセッティングしたわけでございます。

 今伊勢の近くで、やはり北西の季節風が年間7割ぐらいということでございますので、そういう方向の地点で選んだ方がよりいいのではないかということで、ほかの地点も考えておりましたが、その地点はポイントとして広さがちょっと不足していたということと、過去に掘り返されたということがわかってきましたので、そこはやめました。

 そういったことで、公共用地の中で10メートル四方ぐらいのところがとれるところ、土壌が累積しているところ、そしてある程度の年月がたっているところで、今伊勢西小学校を選択したということですので、それなりに設定場所としては適当であったと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆7番(尾関宗夫君) 

 ただ本当にこれでいいのかということなんです。今伊勢西小学校で土壌調査をやったからもう大丈夫だということじゃなくて、やはり周辺の人たちにとってみれば自分たちが住んでいるところが本当に安全なのか、野菜をつくっても大丈夫なのかという思いはどこでもあると思いますので、そういった計画、土壌調査を今後も進めていただきたいと思いますが、いかかでしょうか。



◎市長公室長(安藤和夫君) 

 今回の私どもの土壌調査に対する基本的な考え方でございますが、これはあくまで現状がどうなっているか、こういうことをまず知ろうとしたわけでございます。それをこれからの基準値としてまいりたいと考えておりまして、その土壌がどうだという意味合いで調査したわけではなく、目標値というようなことで、とりあえず現在の状況がどうだと、それが5年後、10年後にどんなような数値になってくるのだろうかというデータとして使用したいということもあわせてセッティングをいたしたものでございます。

 したがいまして、今後ある程度の年限がたってから、一宮市の土壌のいわゆるダイオキシンがどのような経年変化をしたかということは、ある程度年限がたってから、また調査をしていくという格好になろうかと思いますので、よろしくお願いします。



◆7番(尾関宗夫君) 

 今後もぜひ、そういった方向で、本当は5年待つのではなくて、もうちょっと短い周期で土壌調査をしていただきたいというふうに要望しておきます。

 続きまして、実際に建てられる場所なんですが、現在空き家となっているこの建物、前に操業していた一宮クリーンファーストがここへ建てるときに、どんな手続を経て許可されたのか、建築確認申請等に何ら問題はなかったのか、その点をお聞きしたいと思います。



◎建築部長(高坂勲君) 

 今は使われておりませんが、医療産業廃棄物処理施設の許可された経緯ということでのお尋ねかと思います。

 産業廃棄物につきましては、一定以上の処理を事業とする場合、これは廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりましてさまざまな規制がなされております。処理施設の立地につきましては建築基準法第51条の規定によりまして、特定行政庁、これは市長でございますが、それが処理する廃棄物の種類、規模によりまして、その敷地の位置が都市計画上支障がないかどうかということで、愛知県の都市計画審議会の議を経て許可することになっております。

 以前のこの許可された施設につきましては、既存の空き工場に焼却炉を設置し、主に一宮市内の医療機関から廃棄される医療用の産業廃棄物を対象とした廃プラスチック類、これを1日3トン焼却処理をするという施設でございます。

 当時、事前にこの近隣関係者への説明や地元との協定等が締結されまして、地元の理解も得られ、また、公害防止の観点から一宮市へ誓約書が提出された後、平成4年6月15日に既存工場を産業廃棄物焼却施設への用途の変更ということのための許可申請がなされました。

 その後、愛知県の都市計画審議会の答申を平成4年7月22日に受け、平成4年7月24日に焼却処理施設として敷地の位置が許可されたものでございます。

 今回は許可を受けた敷地の範囲で焼却炉を入れて操業するというものでございまして、以前の許可内容より能力の増加ということについては聞いておりますが、これは建築基準法第51条のただし書きの範囲の中のものでございまして、処理施設の立地に関しての再許可は必要ないものと考えております。

 焼却炉を入れかえて再操業するということについては、愛知県の産業廃棄物適正処理指導要綱により手続が必要であると聞いております。

 以上でございます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 これが本当にこのままでいいのか、こうやって認められていっていいのかということで今問題になっているわけです。この建物自体が、一部分ですが、囲ってある部分が崩れているんです。それで隣の焼却場が所有している施設の屋根に落ちているという事態にもなっていますが、このようなことに対しても何ら問題はないということでしょうか。



◎建築部長(高坂勲君) 

 今回のこの建物につきまして、既設の空き工場を利用したもので、老朽した部分も見受けられるところでございますけれども、申請者において老朽化した部分の改修等はなされるだろうと思っておりますが、直ちに危険と決めつけるわけにはまいりませんが、やはり改修等がなされない場合、これはやはり所有者、管理者の適正な維持管理をお願いするようにしていきたいと思っております。

 以上でございます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 クリーンファーストが全く操業しなくなってから、本当に長い間、七、八年たつのでしょうか。そして今度の業者がこういった形で申請されたわけですが、ほかからはここの場所を使いたいという申請や情報、そういったものは聞いてみえないですか、ここ1件だけですか。



◎市長公室長(安藤和夫君) 

 私どもが承知している段階では聞いておりません。



◆7番(尾関宗夫君) 

 いろいろな情報がありますし、まだ確かじゃないということもありますので、今後これは調査していきたいと思います。

 この業者の出している資料、採算性、これには本当に疑問が幾つか指摘されているわけです。前の産廃業者クリーンファーストが、1年ばかりで全く夜逃げ同然でいなくなったということは、やはり利益が思うように上がらなくなった、損をしてはもう仕事をやっていけないということで逃げたのではないかというふうに思うのです。当時は今よりも規制も緩く、そして操業自体が正しい操業をされていたか、そういったことが今心配されるわけですが、今度の業者はもうかれば何にでも飛びつくという、こういったことがいろいろな資料の中からも見えてくるのです。

 といいますのは、これまでにもう20ぐらいの業種、数え上げれば切りがないほど、いろいろなことに手を出してきている。だから、今回約7億円もの投資、借金をして15年間で返済するということになっているのですが、売り上げの75%を占めるのは血液付着物の処理なんです。これが1トン当たり14万 7,000円という値段で出しておりますが、これは余りにも高いんじゃないかということです。市民病院もやはりこういったものを業者に委託して出しておるわけですが、処理料はどの程度ですか。



◎市民病院事務局長(川瀬正二君) 

 お答えさせていただきます。

 市民病院における感染性医療廃棄物の可燃性のもの、すなわち先ほど言われます血液が付着した脱脂綿だとかガーゼだとか包帯等の処分については、これを運搬処分を含めまして専門業者に処分手数料でお願いしておるわけですが、90リットルの段ボール箱1個が、平成11年度ベースでございますが、 900円で出しておるということでございます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 そうしますと、段ボール箱1個の目方はわからないですか。



◎市民病院事務局長(川瀬正二君) 

 目方ではやっておりません。容積ということです。ちょうど90リットル入る段ボール箱で、そこへ詰めてお願いしているという形になっております。



◆7番(尾関宗夫君) 

 今言われたその中には、注射針とか点滴の処理物とか、そういったものは入っていますか。



◎市民病院事務局長(川瀬正二君) 

 注射針とかそういうものは不燃物という形になりまして、そこの中には入っておりません。



◆7番(尾関宗夫君) 

 やはりそういったものもすべて焼却しようというのが、この業者の考えだというふうに私は理解しているのですが、今の市民病院事務局長の答弁ですと、そういった形では出していないということですので、これは今後調べていきたいと思います。

 今、どこの病院でも厳しい経営ということで、少しでも経費を切り詰めていこうというふうに考えているのは当然ですが、やはり住民としてはこの施設が本当に安全な施設なのかということがきちんと説明されていたのか、これがやはりひとつ問題です。

 地域説明会が、昨年6月、9月、11月の3回開かれたと言われますが、これも今伊勢町の北吉田と南吉田の町内会、この2つの町内会が合同で業者から説明を受けたということです。ただ、そのときの対応には全く誠意が見られなかったということも事実でして、会場準備には地元の人が行ったような始末で、操業内容も初めは運搬するのは自分たちでやると言っていたのが、次のときには業者に委託するとか、一貫性がなくて話が変わっていくということで、こちらがいろいろ質問してもそれに対する答えがなかなか返ってこない。どんな仕事をするのか、やはり自分の目で確かめたいから、ぜひそういった場所を案内してほしいと言っても、自分たちがやるのは初めてですので、紹介できるような場所もないわけですよ。説明会も11月が最後で、その後何の連絡もないということです。だから、やはりこれは地元としても納得できない状態ですので、愛知県知事に対して意見を提出したいと言われました。

 このように今、住民の安全をどう守っていくのか、守っていくためにはどうすればいいか、そういったことが大きな問題となっていますので、やはり一宮市も意見を上げていく立場でもありますので、その点、最高責任者である市長、お考えを聞かせていただきたいと思います。



◎市長(谷一夫君) 

 議員のおっしゃるとおり、これは県が許可をするわけでありますが、その前段として地元の自治体の長の意見を聞くということになっております。

 今もいろいろと御説明をいただきまして、私どもも概略は承知いたしておるわけでございます。慎重に検討して、意見書を提出したいと考えています。



◆7番(尾関宗夫君) 

 慎重に検討するということですが、実は期限がきょう9日の消印有効で、夜の12時までに中央郵便局に行けば、9日の消印で受け付けてくれるかもしれません。あとわずかの時間しかないわけですが、この意見書はもうまとめられたのでしょうか。



◎市長公室長(安藤和夫君) 

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第15条第5項でございますが、当該市町村長の生活環境の保全上の見地からの意見を聴かなければならない、こういうことになっております。

 その期限が3月9日、きょうでございます。現在、最終的な意見調整をしているところでございますので、よろしくお願いします。



◆7番(尾関宗夫君) 

 そうしますと、きょうじゅうに出すということでよろしいですね。それは、ぜひやめないで、もちろん当然のこととして出していただきたいわけです。

 そういった中で、本当にダイオキシンが我々人間、もちろん生物にとって大きな障害をつくっていることは事実です。発がん性や催奇性、骨髄障害、肝臓障害、そして生殖、免疫、甲状腺ホルモンなどへの影響など、一たん人体に蓄積すると、半減するまでに7年かかると言われています。ところが母乳、いわゆる出産して赤ちゃんにお乳を飲ませるという状態の人だと、1年でこれが半減する。母乳にそれだけ排出されてしまうということで、これを考えたら逆に子供が本当に心配なのです。今後の環境汚染問題の最大の問題はやはりこういったこと、そして胎児の毒性、いわゆる妊娠しているときに胎児がそういったものの影響を受けるということが、これからの社会を担っていく子供や孫までに影響を与えていくという、本当に大きな問題です。

 やはりこういった環境対策、これはだれもが考えていかなくてはならない大事な問題ですので、こういったことに対する取り組みの姿勢をもう一度改めてお聞きします。



◎市長公室長(安藤和夫君) 

 確かにダイオキシンばかりでなく、私どもは地球環境の恵みによっていろいろと生活しておるところでございまして、その過程でごみの問題、あるいは産業廃棄物、排気ガスだとか排水、そういったもので不要物をいろいろと排出しているところでございます。

 これまでのような大量生産、大量消費、大量廃棄ということで、復元能力を超えたような不要物の排出や資源放棄をしておりまして、そういった意味で環境汚染を招いているのも事実であると思います。

 そういった意味で私どもとしても、長期的な展望に立って将来を見た場合については、市民あるいは事業者、行政が一体となりまして、それぞれの責任と役割を明確にしていく必要がある。そして、地域全体として環境に対する取り組み、いわゆる負荷の少ない社会を構築する必要があると考えているところでございます。

 今後は第5次総合計画にも書かせていただいておりますが、平成5年11月に制定されました環境基本法あるいはそれに基づく環境基本計画、あるいは平成10年10月に制定されました地球温暖化対策の推進に関する法律、そういったものをベースにしながら環境基本条例の制定、あるいは基本計画の策定、そういったものを整備し、地方公共団体の事務事業に関する温室効果ガスの排出制限もしながら、将来の環境問題に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(尾関宗夫君) 

 実際、この問題については、まだ我々も調査不足でわからないところばかりですので、今あちこちから情報も寄せられておりますが、今度また12日に板倉議員が取り上げますので、その点よろしくお願いします。

 次に、学童保育についてお聞きします。

 日本共産党市議団員は1月23日、24日、25日と3日間、東北地方、山形県南陽市と、福島県福島市、郡山市、そして栃木県小山市、この4市の行政調査を行ってきました。

 最後に訪れた小山市では学童保育を伺ってきたわけですが、小山市は人口15万 4,000人余りの都市ですが、小学校は27校。学童クラブとして運営しているのは12施設、そして間もなく2施設が開設予定と聞きました。このほかに保育園を利用して1カ所、そして幼稚園では6カ所がわんぱく保育という形で、いわゆる学童クラブとほとんど同じことが行われているということです。

 そういった中で、どのような施設を使っているか。これは2カ所が学校の余裕教室、そして2カ所が借家、あとの8カ所がプレハブの建物、そういう取り組みがここでは進められてきたわけです。

 実は今、文部省の方も積極的に協力するようにということで、教育委員会の動きが前に比べてうんと積極的になったということをおっしゃっていました。

 ここの学童クラブは定員がほとんど40人で、多い人数で学童クラブを運営している。多いところでは48人も預かっているということです。先回、富田林市では 100人近い児童を預かっている学童クラブもあるという話もしましたが、やはり取り組みが進んだところはこのような形がとられているんじゃないか。もちろんこれは1年生から3年生までではなくて4年生、5年生、6年生の児童も受け入れているということも、やはり今の取り組み姿勢がわかるんじゃないかと思います。

 実は先回の12月定例会で、教育長は現実の問題として非常に難しい問題があると言われましたが、大体の意味はわかるんですけれども、この問題は何だったかと、もう一度改めてお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 現実の問題といいますのは、余裕教室の問題で、御承知のように教室関係につきまして、平成9年4月に政令が改正されまして、小学校には生活室、教育相談室が加わるなど、特別教室の種類が増加するという改正が施行されました。また小学校においては、コンピューター機器の導入に伴いますパソコン室の整備もございますし、御承知のように総合的な学習の時間が設けられまして、さまざまな教育活動を展開するための場も必要になってまいりました。

 そういうような関係で、現状の中で余裕教室については学習スペースの拡張を第1に進めていく状況にありまして、現時点ではそれを転用するということは難しい状況にあると考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(尾関宗夫君) 

 考えは今までと全く変わらなかったわけですが、実は先月14日に当局と新日本婦人の会の人たちと懇談が行われて、このときにもやはり学童クラブの話が出たわけですけれども、1人の方が、学校の余裕教室を使うことが一番いいと強調されていたわけです。実際に今、市が進めている児童クラブの設置でも町内の公民館を借りるとか、借家を借りるとか、倉庫を借りるとか、こういった方向で行われているわけですが、それがすべてだめということになれば、どこにつくればいいか。そういった場所ができるまで、あなたのところはできないということになってしまうわけです。その間にも子供たちはもちろん成長していくわけですけれども、その間の子供の成長時期にどんな影響を与えていくのか、これが心配されるわけです。

 文部省の教育助成局長通知で言われるように、余裕教室を学童保育に転用する事務手続の簡素化に向かって、先ほど言いました小山市でも、教育委員会がなぜ動いていただけないのでしょうねといった質問もされたわけですけれども、これはやはり取り組みの姿勢が弱いのではないか。文部省と厚生省、今は省庁再編で呼び方が変わっていますが、お互い協力して余裕教室の学童保育への転用が一層図られる、一層進めていくことが、今、文部省通知の方からも言われていると思います。

 この中で、実はいろいろ資料を調べてみましたら、転用事例パンフレットが発行されていると聞いておりますが、この点は御存じでしょうか。



◎教育長(馬場康雄君) 

 直接には見ていませんけれども、さまざまな形で、例えば日本間だとかいろんな資料がございます。そういうことについては承知しております。



◆7番(尾関宗夫君) 

 実際これからの学校教育の進め方の中で、どういう指導が文部省から出てくるか、また少人数学級の問題も出ていますけれども、そういう状況の中でも、子供たちが放課後、本当に安心して過ごせる場所を何とか早く実現させていくことが、今早急に求められています。

 実は先日、手をつなぐ子らの児童クラブへ行ってきました。ここはふれあいセンターあゆみの敷地内にプレハブで建てられた施設ですが、すぐお隣にある一宮東養護学校の子供たちの放課後の居場所、そういった形でスタートしたわけです。

 指導員さんが学校まで子供を迎えに行って、そして連れて来て、そこで始まるわけですが、やはりこういった児童というのは本当に目が離せないということで、指導員の方も息が抜けないということを言ってみえたわけです。

 今、こういう実現を進めて行く中で、やはり指導員の方たちの生活というか勤務体制、労働条件なんかもきちんと見ていかなければいけないなと感じました。労働条件はどうなっているのか、こういったことで、指導員の仕事は働く親を持つ小学校の児童の放課後の生活を、子供たちを一緒につくっていくこと。この指導員の仕事は教師や保育士などの職業と似ていますが、すべて同じというわけではなくて、異なった専門性も求められているのではないかという気がするのです。だから今後、指導員の労働条件をきちんと確立していくことも必要ではないかと思います。

 埼玉県下では指導員の雇用労働条件について、社会保険事業主負担補助の実現や、月1回の研修時間を勤務扱いにするとか、障害児を受け入れた際の指導員の人件費の補助、こういったことの改善が進められています。新しく障害児の児童クラブが始まったわけですけれども、指導員の労働条件、健常児の児童クラブの指導員と比べて、やはり違っていることも事実ですが、これは当局はどう受けとめてみえるのでしょうか。



◎福祉部長(棚橋進君) 

 お答えいたします。

 障害児の児童クラブの職員の件でございます。

 議員おっしゃるとおり、今、開催しておりますのは、知的障害児のクラブでございます。本来ならば、そういう知的障害児の学校などを経験した方に頼むのが一番だということは承知しておるわけでございますれども、いろいろ探した過程におきまして、なかなか見つからなかったわけでございます。

 そういう中で、やむなく普通の児童クラブと同じように、元学校の先生、あるいは元保育士というような方でお願いしているというのが現状でございます。

 以上でございます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 そうしますと、これまでの児童クラブの人員配置は、子供さんの数に応じて大体何人ぐらいということで進めてきたわけですけれども、障害児の場合はどの程度のことで進めていかれるのですか。



◎福祉部長(棚橋進君) 

 一般のお子さんの児童クラブの配置基準は、大体児童30人ですと3人という形ですが、当然、障害児の方はそうはいきません。現在男性1人、女性2人の3名でもって行っておるわけでございます。当初はもう少し児童の方を保育できるかなと思っておりましたけれども、現実、議員見学していただいて、よくおわかりかと思いますけれども、現在子供さんは5人お預かりしております。それで、この子たちをすぐ隣接します東養護学校からうちの児童クラブに歩いて一緒に連れてくるわけでございますけれども、距離としまして学校の門からクラブの門まで 300メートルぐらいしかないと思うのですけれども、それが非常に大変なのが現実でございます。少し目を離すとどこかに走っていかれるというようなことで、1人の先生が片手に1人ずつで、2人のお子さんまでしか面倒見れないというのが、現状でございます。

 当初は定員を10名ぐらいで募集したわけですけれども、現実は5名でございます。この現実から見てみますと、やはり子供さん2人に先生1人は張りつけなければとてもできない仕事だと思っておるところでございます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 そうしますと、来年度はどうなってくるのかなということなんです。例えば現在、たまたま3年生の子供さんも見えるわけですが、やはり規定により、もう3年生の子はこの4月からは来れなくなるということですが、今度は新たに1年生が入ってくるということでしょうけれども。例えば児童が6人、7人となれば、2人に1人ということで計算していけば4人という形になってくるという考えでよろしいでしょうか。



◎福祉部長(棚橋進君) 

 考え方は、今申しましたようにお2人につき1人の先生は要るということを思うわけでございますけれども、今の施設の面積からいいますと、6人ぐらいが限度ではないかなと思っておるのが現実でございます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 たまたま、この日帰ろうとしたら、一番体の大きい子のお母さんが迎えにみえたのです。そのお母さんが私に言うことには、4年生になっても預かってほしいということなんです。私は仕事ができなくなりますということを言われるわけです。そういう子供さんたちは4年生になったから大丈夫とはならないわけで、余計動きが活発になって目が離せないということで、親としてみれば4年生になっても預かってほしいという思いを強くされるわけですけれども、そういう点はいかがでしょう。



◎福祉部長(棚橋進君) 

 その親御さんの気持ちは十分理解でき、わかっているつもりでございますけれども、ここの障害児の児童クラブ、新1年生も二、三名御希望があると聞いておりますので、そうなりますと五、六人の定員にはなろうかと思っておりますので、まことにお気持ちは拝察するわけでございますけれども、今のところ、先生が特になれていないこともありますし、先ほど言いましたように、この施設が多少狭隘だということもありますので、やはり五、六人で進みたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆7番(尾関宗夫君) 

 学童保育を進めていく場合に、前にも言いましたように1年生から3年生と決めつけるのではなくて、4年生、5年生、6年生でも何とか受け入れていく。そのためには施設そのものも問題でしょうし、指導員の数、こういったこともあわせて問題となってくるわけです。また指導員さんの仕事の中身も案外知られていない。どういった状況の中で子供たちを世話してみえるか、ぜひそれもきちんと見ていただきたいと思います。

 もう1つ、児童館の問題を取り上げたいのですが、実は今、児童館でも学童保育をしているわけですが、児童館によっては2つの小学校から学童保育に来ているというところもあるわけで、私の住んでいる浅井児童館などはそういった例なんです。やはり学童保育の子供が結構多いのです。だから、その子供たちを見ていくだけで、一般の子供たちがここを利用できないということも生まれている。利用できないというより、そういった輪に入りづらい、学童保育の子供たちで占領されているもので、学童保育以外の子供がそこに来ても、何となく溶け込みにくいという話も聞いたわけです。

 そういうことを考えていくと、やはりまず小学校区に1つずつ児童クラブをつくっていく方向で進めていくのが、問題を解決するためには一番早いのではないかなと思いました。数だけで言いますと、あと残っているのは9つということですので、ぜひこれは進めていただきたいと思います。

 去年の11月でしたか、西成東小学校下の児童クラブがスタートしまして、そこにもこの間行ってきたわけですけれども、たまたま2月26日付の児童クラブというのをいただいてきたのです。ここの中で、本当に先生や指導員の方も頑張ってやっていただいているわけですが、たまたま縄跳び大会をしたら、子供たちは本当に縄跳びが好きで、1人の子は連続で 369回、この子が金メダルということですが、そして次が 346回銀メダル。そういった遊びの中で子供同士の触れ合いを深めていく。ちょうどそこへお母さんが迎えにみえて、そういった子供の姿を見て、本当に喜んでみえたというニュースをいただいてきたわけです。ここにコピーがありますが、残念ながら、コピー機が普通のコピーだから、写真はうまくコピーできないということだったのですが、できたら写真もきれいに写るコピー機も備えていただきたいというふうに要望しておきます。

 これまで実に本会議では8回、1回だけは同僚の小島議員に取り上げていただいたので、私が質問したのが7回なんですが、学童保育についてはやはり地域の皆さんの願い、要望が大きい、こういったことで取り上げてから既に2年たってしまったわけですが、いつも出します丹陽南小学校下の児童クラブ、これがどうなっているのかと毎回会うたびにそういう話を言われまして、私も本当に心苦しいのです。そんな中で放課後1人で寂しく過ごしている子供の姿を思い浮かべただけでもどうなるのかなという心配が大きいわけです。近年起こっている残虐な少年犯罪に加え、最近特に言われているのが児童虐待という問題です。こういったことが、子供たち1人1人が大切にされているのか。

 今、こういう厳しい状況に中で、生活に追われて親にも余裕がない。子供を産んでもまともに育てていけない社会事情、こういったことは子供たちに責任があるわけではなくて、やはり子供たちは次代を担っていく大事な宝であるわけですから、そのことも今後考えていただきながら、教育委員会と家庭児童課が本当に協力し合って、学童保育を小学校全部につくっていく方向で、一日も早く進めていただきたいと思いますけれども、両方とも、御意見をお聞きしたいのですが。



◎教育長(馬場康雄君) 

 今御指摘がありましたが、子供たちが伸び伸びと育つような環境づくりというのは大事だと思っております。学校におきます学童保育という問題点につきましては、まだまだ種々問題がございます。今後福祉部とも十分に協力しながら、研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎福祉部長(棚橋進君) 

 お答えいたします。

 いわゆる少子化時代でございます。大事なお子さんばかりでございまして、しかも健やかに、健康に過ごしていただけるということは私たちの当然の希望でございます。

 この放課後児童ですけれども、児童館と手をつなぐ障害児の方を除きますと、現在7件やっておるわけでございます。さかのぼれば平成7年から出発して、着実に、こつこつと地元の方にお願いする中で、現在7つの児童クラブを開設するに至ったというのも現実でございます。

 我々は、これからもそういう保育に欠けるお子さんが多い学校区におきましては、今までどおり地域の皆さんと話し合いをする中で、ふやしていきたいと思っておるのはただいまも同じでございますので、そのように努力をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(尾関宗夫君) 

 小山市の学童クラブのチラシですけれども、ここに「仲間の愛の中で育った子は世界に愛を見つけます」というすばらしい言葉が入っていました。本当にそのとおりだと思います。ぜひ取り組みを進めていただいて、一日も早く全小学校下に学童クラブができますように、重ねてお願いしておきます。

 最後に住民参加のまちづくりについてです。学童保育の7回を上回る質問を続けたのは、実はバスの問題で、初めは巡回バスでしたが、途中から循環バスという呼び方に変えてやってきましたが、今度は市内全域に循環バスをという思いで、これからは取り上げていきたいと思っています。

 実は先日の6日付の中日新聞でも大きく取り上げられまして、一宮市の循環バス、 500メートル間隔で29停留所、来月から運行。ここまではいいですけれど、料金は1回 100円、これは私どもとしては異議を唱えていきたいと思います。

 このバスはだれのために走らせるのか、交通手段を持たないお年寄り、障害者の方に安心してまちに出ていただきたいという願い、これだと思います。これまで毎回取り上げていますので、繰り返しになりますが、やはりバスの利用者、現実に循環バスを走らせている地域の利用者は圧倒的にお年寄りの方たちです。

 ところが今、お年寄りをめぐる問題が本当に大きくなってまいりまして、医療制度の改悪で医療費がふえてきた。元気な老人でも年金から介護保険料が天引きされる。そして追い打ちをかけるように消費税の増税が公然と言われている。外に出るのが怖い、そういった方も多いのではないでしょうか。さらに新年度の国家予算では、これまで扶養家族として保険料免除となっている約 300万人の高齢者からも保険料を徴収しよう、こういった動きです。一方で年金の支給年齢を引き上げながら、支給額を減らしていく。こういう状況の中でお年寄りが、生きていくことにますます肩身を狭くしていかなければならないことも事実です。

 バスの料金 100円を取ることで、市の予算では大体 500万円ぐらいの収入があるのではないかという見込みですけれども、 500万円の収入よりもお年寄りの方にまちに出ていただいて、バス料金分でも買い物をしていただく。バスに乗ったけれどもお金を払わなくてよかったから、その分買い物をしようかという気持ちになっていただくことが、まちの活性化にもつながっていくのではないかと思います。元気で長生きしていただければ、医療費の負担も軽くなるのも事実です。

 またエコハウス138、これが本当におかしな話ですが、老人割引はありませんので 400円。この循環バスを利用すれば、1回来れば 600円必要になるということで、これを考えてもやはり負担が大きいのではないかと考えられます。

 このことについて、バス料金についてぜひ御意見をお聞きしたいと思います。



◎市長公室長(安藤和夫君) 

 お答えいたします。

 尾関議員からは昨年の9月定例会でもこの有料、無料につきましては議論があったところでございまして、御質問をいただいております。

 そのときもお答えいたしましたが、今回の循環バスの目的はやはり交通弱者、いわゆる高齢者とか御婦人の方とかお子さんとか、そういう方の社会参加を促し、かつ、公共施設の利便性を高めるというのがねらいでございますので、やはり受益者負担というような側面から見ても 100円はちょうだいして有料としたいと考えておりますし、高齢者の方にとっても 100円であればまごつくこともなく、乗りおりについてもスムーズにできるということでございますので、9月定例会でお答えしたとおり、有料でお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 お年寄りの方には福祉タクシーとしてタクシーチケットが配られているわけですが、これも利用するためには90歳まで長生きしなければ利用できない。このタクシーチケットの扱いも考えていただきながら、決まったこととしていくのではなくて、今後も検討し、努力していただきたいというふうに思います。

 そういった中で、このバスが市の中心部と西北部を走るニュースには、やはり市民の方の関心が大きいわけですけれども、反対に南西部の大和町戸塚、既に廃止になっているのは萩原町の西御堂団地ですが、大和町の戸塚ニュータウンでは名鉄バス路線が3月いっぱいで廃止ということで、それの対応策として、町会長さんが先頭に立って代替バスの運行を検討されたようですけれども、やはり地元住民との話し合いがつかず、断念せざるを得ないという経過のようです。

 実は、市議会に対して、市民の足を守ってほしい、そして循環バスを走らせてほしいという趣旨の請願書が出されました。この請願書には署名がついているわけですけれども、提出時には大体 475名分ぐらい、封筒で返送されてきたのが 122通、その後も七、八通返ってきまして、それを入れますと大体 500名ぐらいの署名が届いています。

 ここの団地に何人住んでみえるのか、私も調べていませんのでわかりませんが、本当に多くの方がこれに対して関心を示され、何とかしてほしいといった思いが伝わってきます。

 実は帰ってきた封筒の中にちょっと走り書きで、「御努力、感謝いたしております。どうぞよろしくお願い申し上げます」といったものも一緒に入っていたわけですけれども、やはりそれだけ何とかしてほしいという思いがあるわけです。

 このような状況の中で、市はもう決まったこととして、何も働きかけをしないのではなくて、何とか担当の経済部として、この名鉄路線バスに対して前向きな働きかけをしていくことが必要ではないかと思います。今、どうでしょうか。働きかけをしていく努力をしてみようという思いはありませんか。



◎経済部長(篠田惇君) 

 廃止されるのは、国府宮駅から戸塚センターまでの大和線でございます。これは議員御承知のとおり、平成11年4月に第2次合理化案で平成12年度末、つまり本年の3月末で廃止ということで、名鉄バスが中部運輸局へ正式に廃止の申請をされております。その以前に私の方としましても、合理化案が出たときもそうでございますが、関係市町の首長名で、それぞれ要望をさせていただいておるところでございますし、また、それ以後も協議させていただいたわけでございますが、最終的には乗車率と申しますか、そういう収益改善ができなかったというふうに名鉄も判断されて、そのようになったのではなかろうかと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 もうそれで終わったこととして、これからは何も働きかけはなさっていかれないのでしょうか。いかがですか。



◎経済部長(篠田惇君) 

 大和線につきましては申し入れをしましても、先ほど申しました中部運輸局に既に廃止申請を出してみえるわけでございますので、これを撤回というのは非常に困難なことではなかろうかと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 ただ、市民の願いとして、署名された請願項目、趣旨なんかを読んでいただいて、やはり市としても市民の足を守る立場に立って、何らかの努力をしてみる必要があるのではないかと思います。

 以前私は、戸塚ニュータウンから特養ホーム萩の里、西御堂団地、尾張病院、こういったところを回る循環バスの運行について、昨年の9月定例会で取り上げまして、そのときの答弁で、次のコースへステップを踏む段階の1つのコースの案として参考にしたいという答弁がされております。あれから事態はいよいよ厳しい状況、この地域は特にそういうことになってきたわけですが、やはり地域住民の願いを酌み取り、実現に向けた検討を早急に始めていくことも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。



◎市長公室長(安藤和夫君) 

 議員御承知のとおり、今回の循環バスにつきましては、市域全体を一度に考えていくというものではございません。まず一部地域で試行運行をしようとするものでございます。したがいまして、試行運行は当分の間といたしております。議員言われますように、今回のコース以外の地域につきましては、試行運行の状況を見ながら今後の課題ということでよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 試行運行でも、一緒に進めていくこともできるわけです。それもあわせて検討の中に入れていただきたい。きょうから時刻表も受付に置かれていまして、今いただいてきたのですが、これを見ていく中でも、やはり自分の地域も早く走らせてほしいという思いはどこからも届いています。

 私が住んでいる場所は幸い路線バスが走っていますけれども、同じ浅井町に住んでいても、やはりバス停から遠いところは、なかなかバスに乗りづらいという声も出てくるようなわけですが、西成地域、千秋地域、そして一番困っているのがやはり丹陽の南部地域、こういった地域ではないかと思います。特に丹陽町の伝法寺、九日市場、五日市場、こういった地域は大雨が降れば浸水するし、外に出ようとしてもバスがない。学童保育も進まない。それでも市民税は同じように払わないといけない。こういったことでは、やはり市民としては納得できない。だから、市内どこに住んでいても安心して出かけられる交通システムを、早急に整えていくことも必要だと思います。少子・高齢時代を考えれば、当然これは検討、努力を前向きに進めるようにさらに要望しておきます。

 最後になりましたけれども、昨年9月に起きた東海豪雨、この災害は無秩序に開発を進めて、肝心の防災対策を後回しにするというゆがんだ行政に対して、大自然からの厳しい答えでもあったように思います。

 大切なのはこの災害を教訓として、正しく総括を行い、反省の上に立って、今後のまちづくりに生かしていくことではないでしょうか。

 まず、東海豪雨における浸水被害の要因はどこにあったと思いますか、お聞きいたします。



◎土木部長(脇田東吾君) 

 災害によります被害はさまざまな要因により起こり、また広がっていくと考えられるわけですございますが、お尋ねいただきました点は、より根本的な施設面からの要因ということについてということで、お答えさせていただきたいと思います。

 今回特に被害の集中しました丹陽町、ここは五条川、青木川という川が関係しておりますが、それらの現在の整備水準、御案内のとおりでございますが、いわゆる暫定断面ということで5年に1回の確率降雨、1時間に50ミリということでございます。これに対応する断面整備でございますが、これを上回る降雨量であったわけでございます。また、千秋町など上流部では、さらに未整備箇所が多かったということで、より被害を大きくしたというふうに考えられるところでございます。

 いずれにいたしましても、河川整備の状況という点から考えますと、当市域を流下しております青木川、五条川、さらに下流部の改修状況が大きく影響してまいります。五条川の下流となります新川でございますが、この整備水準がどうか、こんなところにもなるわけでございます。五条川の下流部の整備水準もやはりまだ、この5年に1回の50ミリ対応になっていない状況でございます。

 そして一宮市域だけで考えてまいりましても、主要な河川であります五条川、青木川、あるいは日光川、野府川、これらの現在の流下能力はおおむね時間雨量30ミリから40ミリに対応するのが限度でございます。これら河川では、いわゆる暫定断面の50ミリ対応の計画に対する平均整備率は、河川によって異なるわけでございますが、30%から40%、そういった状況でございます。用地交渉の難航、あるいは事業費の確保がままならないといった面で改修が進んでいない、このような状況が1つの要因と考えるわけでございます。

 もう1つは、新川流域におきます総合治水対策、これは御案内のとおり、流域内で一定量をためまして、河川への流出を少しでも抑えようという対策でございますが、当市も含めまして目標どおり進んでいない。平成10年度末の達成率は目標の18%という状況、これも1つの要因であったと考えているところでございます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 今、言われたように河川改修、県の役割が特段に重要と思いますが、今後も県に対して働きかけを強めていただきますようお願いします。

 そしてその中で、一宮市が管理する準用河川、用排水路の整備はどんな状況になっているのでしょうか。



◎土木部長(脇田東吾君) 

 お答えいたします。

 市内には県管理河川のほか準用河川、そしてまた主要な排水路、ごく身近なところでの小水路といろいろあるわけでございます。また、関係土地改良区が管理する幹線水路もあるわけでございます。これらはそれぞれ目的を持っておるわけでございまして、同じ基準で整備されているわけではございません。

 この中で、特に大きな降雨のときに機能いたします準用河川につきまして考えてみますと、おおむね時間雨量45ミリから50ミリに対応できます縁葉川、大縄川、妙戸川、これらの河川での整備率は約60%となっておるわけでございます。流下先の県河川の整備状況より、若干の進捗は図られておると思うわけでございますが、まだまだとの感は県河川同様、抱いております。

 さらに、流域貯留といいますか、対策についてもいろいろ取り組まなければならない点があります。これからその推進にいろいろ努めてまいりたいと考えておるところでございます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 今、少し触れてみえますが、いわゆる河川改修だけではなくて、本来それぞれの自治体が当然のこととして取り組むべきことである調整池とか、貯留槽、遊水地、こういったことが今後の災害を再び繰り返さないためにも、そういった方向に力を入れていくことが大事だと思いますが、今後の取り組みについてはどんな考えですか。



◎土木部長(脇田東吾君) 

 特に流域貯留の関係での取り組みのお尋ねかと思います。

 流域総合対策への取り組みといたしましては、新年度におきまして、小・中学校のグラウンド貯留事業の設計にも取りかかるということで、具体的に動き出したいと思っております。また、第5次総合計画の中で位置づけます一宮市の総合治水計画の中で、より細かな具体的な考え方を整備しまして、各公共施設での整備のあり方、そしてまた、民間の開発におきます指導、官民一体となってそれらに取り組めるように努めていきたいと考えているところでございます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 一宮市の場合は、地場産業である繊維関連企業が相次いで撤退していくという状況の中で、貴船地域では跡地に住宅建設が今、進められているわけですけれども、今後 300世帯ぐらいがここにつくられていくわけです。現在、市営住宅でも時之島住宅の建てかえ、そして県営住宅でいえば浅井住宅、通称長田団地と言っていますけれども、ここも建てかえが始まります。そのほかにも、県営住宅の建設計画を進めていこうという動きがあるわけです。そういった中で、住宅地の開発指導要綱というものが、いかに業者の利益を優先しているのではないかと思うのですが、こういったことに対しても、今後意見を上げていくときだと思いますけれども、どうお考えでしょうか。



◎建築部長(高坂勲君) 

 お答えいたします。

 当市における今後の総合治水対策については、ただいま土木部長が申し上げたとおりでございますが、建築部におきます治水対策につきましては、議員がおっしゃいましたように、市営住宅の時之島住宅建てかえにつきましては、貯留槽の設置や駐車場の透水性舗装、これについては計画しておるところでございます。

 さらに県営住宅の関係につきましても、駐車場につきましては、浸透性舗装で対応していると聞いております。また、今後貯留槽についても要望してまいりたいと考えております。

 また、民間建築物につきましては、従来より大規模建築物等にあっては、建物等協議会、あるいは一定規模以上の住宅地開発等につきましても住宅地開発指導要綱に基づいて、関係各課と協議を行っておりまして、その中で、治水対策の一環として敷地内の浸透性舗装、透水升の設置、いろいろほかにもあろうかと思いますが、敷地内の対策をとるようなことについて可能な限り指導しておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆7番(尾関宗夫君) 

 今、本当に農地がどんどん開発されていくという状況の中で、この前のような水害、これを大きくしているという要因にもなっていますので、どこの自治体でもこのことについては、今回の災害でより鮮明になってきたと思います。だからこれからもぜひ、この要綱に対する見直しを求めていただきたいと思います。

 そんな中で、実は下水道の方でも取り組みを進めていかれるということですので、その点もお聞きしたいと思います。



◎水道事業等管理者(江崎義彦君) 

 下水道の対応でございますが、市街地の浸水対策につきましては、以前から幾つかの雨水貯留槽をつくらせていただきまして、一定の効果を上げさせていただいておるところでございます。

 しかし、昨年の12月定例会の一般質問でもお答えさせていただきましたが、浸水被害を貯留槽で対応していくというのはいろいろな面で限界もあるということでございまして、したがいまして、今後大きな雨水貯留槽をつくっていくということは、なかなか難しいのではないかと思っておりますが、浸水の常襲地区等につきましては、平成13年度の予算でも2億 7,000万円ほど提案させていただいております。雨水導水渠等で浸水の被害の減少に努めていきたいという考えでおります。やはり雨水の排水というのは、最終的には河川の受け入れができることが最大のことでございますので、ひとつよろしく御理解のほどお願いいたします。



◆7番(尾関宗夫君) 

 実は12月定例会の答弁の中で、ちょっと気になった言葉がありました。いわゆる命にかかわることであったら何とか進めていかなくてはいけないが、そうでなかったら我慢してほしいというようなことをちらっと言われましたので、それが市民にとって本当に適切な言葉であったのか、ちょっとそれが気になりましたので、今後事業を進めていく上において、そういった考えではなく、すべての方の安全を守っていくという考えのもとで進めていただきたいと思います。

 最後に公園整備について、貯留施設の整備を考えていくということですが、こちらの方の公園整備にあわせて貯留施設、これはどういうふうに取り組んでいかれますか。



◎都市開発部長(渡辺秀雄君) 

 災害に対する公園のあり方と申しますか、そういう御質問でございます。

 12月定例会でも御質問いただきました。公園を、いわゆる盤下げと申しますか、ほかよりも低くする、そういう計画はどうかということで、これは都市公園法上、難しいということも御説明させていただきました。

 先ほどから出ております公園周囲の水害の状況、常時水につかるとか、そんな公園につきましては、公園にもよりますけれども、公園の中の周囲にボックスカルバートを設置し、その上をまた公園的な利用ができるようなところであれば、そういうふうな方向で、少しでも貯留的な効果を上げながら、大雨のときに直接公園の水が、目にふれるような格好で直接流れるというようなことは少しでも防いでいきたいと考えています。

 以上でございます。



◆7番(尾関宗夫君) 

 これからはそういった方向で公共施設、使えるところはどんどん使っていく、これがやはり大事ではないかと思います。

 同じ公園利用でも、毎回取り上げているスケートボード場ですが、これもやはり一日も早く実現してほしいという声も私のところに寄せられています。

 先ほど紹介しましたように栃木県小山市、ここは都市開発部公園緑地課と都市計画課が一体となって、誇れるまちづくり事業として公園を整備し、市民に憩いと潤いを与える場として生まれ変わったということです。ステージ城東と名づけられた公園は、市民により愛着と誇りを持ってもらうために、積極的に市民参加を推進し、地元自治会、婦人会、育成会とともにワークショップ方式にて、幾度となく意見交換会を重ねて整備を進めたということです。実際に円形舞台ではジャズ演奏やフォークコンサートを開催して、そしてそのお隣にはスケートボードバンクやバスケットリングを設置して、若者参加の活気ある公園という形になっています。

 これもちょうど1年前の3月定例会で、若者が楽しめる場所づくりをということで、スケートボード場をつくってほしいということを取り上げてきましたけれども、あれから既に1年たちました。少しずつ動いていただいてはいるのですが、思い切って決断していただいたらどうか。中学生、高校生の若者が一宮市は僕らの遊び場まで考えてくれる、一宮市の市政に対して見直してくれるいい機会になると思いますが、いかがでしょうか。



◎都市開発部長(渡辺秀雄君) 

 お答えいたします。

 若者に対する市の取り組みでスケートボード場を上げられております。さきの定例会でも申し上げましたけれども、当市といたしましてはスケートボード場に限らず、若者が好む施設と申しますか、例えば、バスケットゴールですとかサッカーゴールなどを設置いたしておりますし、そういうことに取り組んでおるということをまず御理解願いたいと思います。

 それから、今のスケートボード場につきましては、最初の御質問にありましたけれども、市街地でという話もありましたけれども、いろいろ研究していくうちに、うちの連区には絶対つくってくれるなという方も何人か聞いております。個人的にもちょっとわかるような気がするのです。自分のうちのすぐ前にスケートボード場という名のついたものをつくってもらって、毎晩わあわあやられては、ちょっとこれもつらいなと。

 そういうことを考えますと、スケートボード場ということで固定したそういう施設づくりということは、付近の方の理解が得られないのではないかと考えています。研究していくうちにだんだん難しくなって恐縮でございますけれども、そんなような状況でございますので、よろしくお願いいたします。



◆7番(尾関宗夫君) 

 だんだん難しくなってきたというのはちょっと。やはり実際につくっているところがあるわけですから。名古屋市なんか本当に盛況でやっています。もちろん場所のことが問題でしょうけれども。津島市でも今、仮のスケートボード場ですが、本格的なスケートボード場をつくってほしいという若者から要請が出て、市長も動いていこうという動きも見られます。やはり一宮市内、探してみれば場所はあると思いますので、これは途中でやめるのではなくて、ぜひ実現までもっていっていただきたいと思います。

 実は昨日、市内の中学校で卒業式が行われました。私が参加した中学校でも在校生の送辞に続いて、卒業生を代表して女子生徒が答辞を読み始めました。ほんの数分読み上げたばかりなのに後の声が出ません。私の数メートル前ですので、思わず彼女の顔を見詰めました。ようやく気を取り直して読み出したのですが、涙がほおを伝うのが見えました。思わず私も涙ぐんでしまったのですが、会場にいる女子生徒はもちろん、男子生徒の中でも涙ぐんでいる姿を見ることができました。

 中学時代、微妙な年ごろ、こういった年ごろに中学校を卒業して、それぞれ道が分かれて進んでいくわけですけれど、こういった中で、皆さんに送られる言葉が21世紀最初の卒業生、頑張ってください、その言葉を聞くと、ずっしりと肩に重荷を感じるのではないかというふうに思いました。実際、若者が自由に伸び伸びと、そして大きく社会を見詰めていく、そういった力を育てたいと思います。

 地球は1つで、限りある資源を大切にしていく心、それが次の世代へ優しく、思いやりを伝えることと思います。巣立っていった中学生諸君に、本当に心からのエールを送ったものです。

 このような中で、国は地方分権時代が来たと、地方自治体には仕事をどんどん押しつけながら、お金はさっさと引き上げていく。そんな割の合わないことはありません。先ほどもお話しましたように、河川改修には莫大な費用がかかります。災害1つをとっても、いかに国や県がお金を出さないか、出そうとしないできたか。ここにも大きな要因があると思います。

 今後また市長会などの集まりの中で、ぜひ声大きく要求していただきたいと思いますが、市長いかがでしょうか。



◎市長(谷一夫君) 

 よくわかりました。



◆7番(尾関宗夫君) 

 よくわかっていただいたわけですから、ぜひ集まりの中で意見を上げていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。(拍手)

         (「議長、関連」と呼ぶ者あり)



○副議長(黒田徳已君) 

 8番 服部修寛君。



◆8番(服部修寛君) 

 感染性の廃棄物焼却施設につきまして、お尋ねしたいと思います。

 正直、余り気分のよい施設ではありませんし、地元住民の皆さん方の不安というのは大変よくわかる。私自身も不安でございます。

 内容を見ますと今、尾関議員からもお話がありましたが、欧米の主要国につきましてはダイオキシン排出基準は 0.1ナノグラムでございます。日本の厚生省が出していますのが80ナノグラムでございますが、この施設のダイオキシン最高排出基準値が1ナノグラムでございますので、日本の基準からは80分の1でございますけれども、欧米から見ますと10倍あるというような施設であると理解しております。

 この炉の大きさは大体直径が2メートル、横が4メートルぐらいで、容積が13立方メートルということですので、さほど大きな焼却施設ではございません。

 ですから、大きければ大きいほど、炉内の焼却温度が高ければ高いほど安全だと言われておりますので、そういう点からも大変心配であります。

 今、お話にありませんでしたけれども、硫黄酸化物の排出見込みの最高値が17ppm、それから窒素酸化物が 105ppmという値、これはいずれも酸性雨の原因物質でありますが、これも余り気分のよい数字ではありません。

 それから、申請の産業廃棄物の種類を見ますと、市民病院の方は燃やせるものだけを出すということですけれども、金属くずですとかガラスくず、または注射器などが想定されるのですが、あと廃プラスチック、ごみくず、廃油等も申請の中には入っておりますので、果たしてここがきちんとそれをお守りいただけるかどうか不安であります。

 万が一ですが、操業が認可されることがありましても、隣に環境センターがございます。そうしますと、ここが出したものか、環境センターが出したものか、はっきり区別がつかなくなるわけであります。その場合は環境センターがかぶらないといけないといった事態も想定されますので、どうか操業前にきちんとした分析といいますか、大気、水質の調査もお願いしたいと思いますし、万が一何かありましたら、この会社はどのくらい信頼があるのか僕もはっきり知りませんのでわかりませんが、操業停止までをお願いすることもできるのでありましょうか。



◎市長公室長(安藤和夫君) 

 お答えいたします。

 もともと、この産業廃棄物処理施設は県が許可する施設でございます。これは廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第15条で許可をするのが県知事であるとなっておるわけでございます。許可基準も第15条の2第4項にございます。ここには、操業を開始する場合について、第15条で許可を受けたものは、当該産業廃棄物処理施設が当該許可に係る申請書に記載した設備に関する計画に適合していると認められた後でなければ、これを使用してはならない、このようになっております。いずれにしても、愛知県がいろんな内容を調査しながら、やはりそういう審査会等もございますので、審査会で審議され、許可されるわけでございますので、やはり産廃処理施設自体が最近問題になっておりますので、廃棄物に関する法自体も改正になりまして、許可に対するいろんな基準も追加されているようでございます。そういうところで県の許可を待つ、そんな格好になろうかと思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(黒田徳已君) 

 お諮りいたします。

 議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日及び明後日は休会とし、12日午前10時より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 本日はこれをもって散会いたします。

                             午後4時52分 散会