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愛知県 一宮市

平成27年  9月 定例会 09月25日−05号




平成27年  9月 定例会 − 09月25日−05号







平成27年  9月 定例会



               議事日程(第5号)

                   9月25日(金曜日)午前9時30分 開議

 1 議案第55号 平成27年度愛知県一宮市一般会計補正予算

 2 議案第56号 平成27年度愛知県一宮市競輪事業特別会計補正予算

 3 議案第57号 平成27年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計補正予算

 4 議案第58号 平成27年度愛知県一宮市後期高齢者医療事業特別会計補正予算

 5 議案第59号 平成27年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計補正予算

 6 議案第60号 平成27年度愛知県一宮市水道事業会計補正予算

 7 議案第61号 平成27年度愛知県一宮市下水道事業会計補正予算

 8 議案第62号 一宮市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について

 9 議案第63号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定について

10 議案第64号 一宮市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について

11 議案第65号 一宮市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

12 議案第66号 一宮市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について

13 議案第67号 一宮市住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する条例の制定について

14 議案第68号 一宮市市税条例の一部を改正する条例の制定について

15 議案第69号 一宮市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について

16 議案第70号 大和公民館建設工事の請負契約の締結について

17 議案第71号 光明寺公園球技場メイングラウンド等改修工事の請負契約の締結に係る議決内容の変更について

18 議案第72号 (仮称)木曽川文化会館建設工事の請負契約の締結に係る議決内容の変更について

19 議案第73号 (仮称)木曽川文化会館建設電気設備工事の請負契約の締結に係る議決内容の変更について

20 議案第74号 高規格救急自動車の売買契約の締結について

21 議案第75号 市道路線の廃止及び認定について

22 議案第76号 平成26年度愛知県一宮市水道事業会計利益の処分について

23 議案第77号 平成26年度愛知県一宮市下水道事業会計利益の処分について

24 請願書第10号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める件

25 請願書第11号 安全保障関連法案の廃案を求める意見書を国に提出することを求める件

26 請願書第12号 「精神障害者支援ピアサポート事業」実施に関する件

27 委員会提出議案第4号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書

28 委員会提出議案第5号 一宮市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について

29 委員会提出議案第6号 一宮市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について

30 継続審査について

31 同意第7号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

32 諮問第4号 人権擁護委員の候補者の推薦について

33 諮問第5号 人権擁護委員の候補者の推薦について

34 認定第4号 平成26年度愛知県一宮市一般会計歳入歳出決算の認定について

35 認定第5号 平成26年度愛知県一宮市競輪事業特別会計歳入歳出決算の認定について

36 認定第6号 平成26年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

37 認定第7号 平成26年度愛知県一宮市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について

38 認定第8号 平成26年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について

39 認定第9号 平成26年度愛知県一宮市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

40 認定第10号 平成26年度愛知県一宮市公共駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について

41 報告第18号 平成26年度愛知県一宮市一般会計継続費の精算報告について

42 報告第19号 平成26年度愛知県一宮市各会計決算に係る健全化判断比率の報告について

43 報告第20号 平成26年度愛知県一宮市簡易水道事業特別会計決算に係る資金不足比率の報告について

出席議員(38名)

 1番  渡部晃久   2番  佐藤英俊   3番  井田吉彦

 4番  島津秀典   5番  鵜飼和司   6番  森 ひとみ

 7番  河村弘保   8番  橋本浩三   9番  中村一仁

 10番  高橋 一   11番  長谷川八十  12番  則竹安郎

 13番  井上文男   14番  竹山 聡   15番  森 利明

 16番  高木宏昌   17番  水谷千恵子  18番  彦坂和子

 19番  服部修寛   20番  伊藤裕通   21番  岡本将嗣

 22番  花谷昌章   23番  横井忠史   24番  和田彌一郎

 25番  大津 純   26番  京極扶美子  27番  柴田雄二

 28番  尾関宗夫   29番  西脇保廣   30番  谷 祝夫

 31番  渡辺之良   32番  日比野友治  33番  浅井俊彦

 34番  太田文人   35番  松井哲朗   36番  平松邦江

 37番  渡辺宣之   38番  末松光生

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により出席した者

   市長       中野正康    副市長      福井 斉

   企画部長     熊沢裕司    総務部長     和家 淳

   市民健康部長   船橋多津雄   福祉こども部長  長野久美子

   環境部長     波多野富泰   経済部長     児嶋幸治

   建設部長     宮崎 哲    建設部参事(まちづくり担当部長)

                             二ノ宮和雄

   会計管理者    高崎 悟    教育長      中野和雄

   教育文化部長   杉山弘幸    水道事業等管理者 飯田正明

   上下水道部長   宇佐美光彦   上下水道部参事  真野秀夫

   消防長      後藤保夫    病院事業管理者  原  誠

   病院事業部長   長谷川裕史   代表監査委員   佐藤章次

事務局職員出席者

   議会事務局長   平林信幸    議会事務局次長  岩田貞二

   議事調査課長   古賀 聡    議事調査課副主監 神谷真吾

   議事調査課主査  片岡 崇    議事調査課主査  高橋篤人

   議事調査課主任  本間真介    議事調査課主事  大島淳史

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                             午前9時40分 開議



○議長(浅井俊彦君) 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。

 これより日程に入ります。

 日程第1より日程第23まで、すなわち議案第55号より議案第77号までを一括議題といたします。

 この際、各委員長より審査経過並びに結果の報告を求めます。

 企画総務副委員長、横井忠史君。

     (企画総務副委員長 横井忠史君 登壇)



◆企画総務副委員長(横井忠史君) 10日の本会議において付託されました諸案件につきましては、11日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その主な経過並びに結果について御報告申し上げます。

 初めに、議案第55号、一般会計補正予算全般に関し、委員より、今回の9月補正予算後の留保財源はどれくらいになるのか。また、今後それを充当する予定の事業はどのようなものがあるかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、9月補正後の留保財源は12億2,900万円余となる見込みである。また、今後は扶助費における国・県への返還金が三、四億円ほどあると見込んでいる。そのほかには、現在のところ、12月補正以降で計上が見込まれる事業は思い当たらないため、財政調整基金の繰り入れを取りやめることも検討しているとの答弁がありました。

 さらに、委員より、しっかりした財政計画を持って、将来見込みを立てた上での財政運営に意を用いられたいとの要望がありました。

 次に、歳出の総務費中、一般管理費のいちのみや応援寄附金推進事業に関し、複数の委員より、クレジットカード決済の導入によって、当市へのふるさと納税を希望される方の利便性を高めることに加え、その方への記念品も刷新するとの説明を受けたが、具体的にはどのような方策を検討しているか。また、このような商品やサービスの選定に関しては、提供される記念品が適正価格かどうかという点について十分に注意を払う必要がある。その点についてどのように考えているかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、現在の記念品は市の施設の入場券等である。これを観光協会が推奨している観光物産品やふるさと名物商品、商工会議所が認定しているいちのみや食ブランド等を中心に、市内の事業者から特産品などを募集する予定である。具体的には、市内で製造、加工、採取、栽培されている商品、サービス等で、本市の魅力を体感できるものや本市のPRにつながるもの、農水産物や加工品を想定しているが、単品のみならず複数の商品の詰め合わせや季節限定のもの、食事券やスーツ仕立て券など幅広い提案を10月に募集し、12月から贈呈を開始する予定である。また、提供される記念品の価格については、寄附額の3割程度の還付を想定しているため、適正な価格のものを選定してまいりたいとの答弁がありました。

 また、他の委員より、この記念品を掲載したパンフレットなどは作成される予定かとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、パンフレットを作成して郵便局の窓口に置いてもらうなどの協力について話を進めているが、記念品の品ぞろえは随時拡大していく予定である上、季節限定の記念品の場合は募集期間も限定されるため、紙媒体では難しい部分もある。したがって、ふるさとチョイスというポータルサイトや市公式ウエブサイトを利用して、PRと募集をしていくのが基本と考えているとの答弁がありました。

 次に、情報管理費のWi−Fi整備関連予算に関し、複数の委員より、本庁舎を初めとする市の公共施設に市民と市職員が利用できるアクセスポイントを整備していくとのことだが、その中でも本庁舎にアクセスポイントが多く設定されているのはどのような用途での使用を想定しているためか、また、公共施設への設置は災害時に市民の情報収集や情報提供に有効とのことだが、災害時に市民の避難場所となる小中学校や公民館等の施設にも導入を検討しているかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、本庁舎にWi−Fiのアクセスポイントを多く設置する理由としては、まず、訪れる市民が多い1階から10階までのフロア西側に、市民向けアクセスポイントを重点的に設置するため、また、ペーパーレス化を管理職員まで拡大するためである。また、今後の整備に関しては、国の補助金等を勘案しながら検討してまいりたいとの答弁がありました。

 次に、消防費中、常備消防費の災害情報等メール配信設定委託料に関し、複数の委員より、この委託料は、現在、消防において配信している災害メール119配信業務の契約業者から、今年度をもって契約を終了したいとの申し出があったため、現行のサービスを継続する方法として、危機管理室が運用しているあんしん・防災ねっとに災害メール119を統合するための初期設定業務委託であると説明を受けたが、災害メール119の登録者は、新たに何か設定する必要はあるかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、現在の登録者情報の移行も設計業務委託の中に含まれているが、送信元のメールアドレスが変更となるため、迷惑メール対策をしている方は設定が必要となる場合があるとの答弁がありました。

 次に、議案第62号、一宮市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定及び議案第63号、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定及び議案第68号、一宮市市税条例の一部を改正する条例の制定に関し、委員より、マイナンバーと特定個人情報に関する市民への周知については、まだ市民への情報の浸透が進んでいないと感じるため、より一層の周知について意を用いられたいとの要望がありました。

 一方、他の委員より、国が決めたことを遂行せねばならないという市の立場は理解するものの、情報セキュリティーの問題や、市民への認知度が十分に高まっていないと思われるため、この制度を早急に進めていくことは非常に問題がある。また、税の徴収強化につながる懸念もあり、そういったことから国民への締めつけが強くなっていく制度であると考えるため、これらの案件については賛成できないとの意思表示がありました。

 委員会としましては、議案第62号、議案第63号、議案第68号につきましては、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

 また、他の付託関係各議案につきましては、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。

 最後に、委員会の審査終了後、当局より、新市建設計画の期間延長についての報告がありましたことを申し添えます。

 以上、御報告といたします。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) 続いて、福祉健康委員長、花谷昌章君。

     (福祉健康委員長 花谷昌章君 登壇)



◆福祉健康委員長(花谷昌章君) 10日の本会議において付託されました諸案件につきましては、14日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その主な経過並びに結果について御報告申し上げます。

 初めに、議案第55号、一般会計補正予算の総務費中、戸籍住民登録費の個人番号カード交付事務関連経費に関し、委員より、個人番号カードにはどのような情報が記載されるのか。また、有効期間は何年間で、更新手続はどのように行うのかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、個人番号カードには個人番号と顔写真のほか、氏名、住所、生年月日、性別が記載されることになる。また、有効期間は二十歳未満の方は発行日から5回目の誕生日まで、二十歳以上の方は10回目の誕生日までとなり、有効期限の3カ月前から更新手続が行えることになるが、手続の詳細については総務省から示されておらず、現在のところ未定であるとの答弁がありました。

 また、他の委員より、他市においては個人番号カードの受け取りに予約が必要ないところもあると聞くが、個人番号カードの交付日時・場所のインターネット予約を行うこととした理由は何か。また、予約をせずに受け取ることは可能かとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、インターネット予約の導入は、交付希望者が窓口に集中する事態を防ぐことを目的としており、それによって交付準備を事前に行うことができるため、交付に要する時間を短縮することができるほか、市民にとっては交付場所3カ所から選択することができ、市にとっては必要最小限の人員で対応することができるなど、双方にメリットがあり効率化が図れるものと期待している。また、事前に予約をせずに来庁された方は、本庁舎であれば、予約された方と比べて時間はかかるものの、その場で交付することは可能であるとの答弁がありました。

 さらに、複数の委員より、個人番号カードの受け取りは、平日以外も対応する予定はあるか。また、入院や高齢などの理由により、本人が来ることができない場合はどのように対応するのかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、平日に受け取りに来られない方への配慮は必要であると考えており、状況に応じて休日などの対応も考えてまいりたい。また、個人番号カードは、原則として本人確認をした上で交付をするが、やむを得ない事情で来られない方は代理人に委任することができ、その場合は暗証番号の設定や本人及び代理人の確認書類、来られない理由の証明書等を確認するなどした上で交付する予定であるとの答弁がありました。

 さらに、他の複数の委員より、行政手続の簡素化などに個人番号カードの利用が開始されるのはいつからか。また、国は、本年度の個人番号カードの発行目標を8%としているとのことだが、個人番号カードを持たないことによって不利益が生じることはあるかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、平成29年1月から国の行政機関など、平成29年7月から地方公共団体で情報連携が始まり、社会保障などの手続で住民票の写しなどの添付が不要になることが予定されている。また、カードを持たないことですぐに不利益となることはないが、将来的な構想として保険証機能を付加することが検討されるなど、今後さまざまな行政サービスに利用されていくことが考えられているため、できるだけ多くの方に所持していただきたいと考えているとの答弁がありました。

 一方、他の委員より、個人番号制度については、既に他国で事例があるように情報漏えいの危険性が払拭できず、その運営に対して全国の市区町村の6割が不安を感じているとも言われている制度であるため、かかる予算が計上されている本議案については反対であるとの意思表示がありました。

 次に、民生費中、高齢者の生きがいと健康づくり推進事業費の社会福祉施設建設補助金に関し、複数の委員より、今回、定員100人の特別養護老人ホームが開設されることにより、市内の特養の定員は何人となるか。また、待機者数の状況はどのようになるかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、この施設が開設されると市内の特養は14施設で、定員は1,260人となる。今年度から3年間を計画期間とする第6期高齢者福祉計画では、このほか認知症グループホームや地域密着型小規模特養が整備される予定であるので、それらを合わせて平成26年4月1日現在の待機者数である539人以上が、新たに入所できることになるとの答弁がありました。

 次に、児童福祉総務費の設計委託料に関し、委員より、児童クラブの待機児童対策は喫緊の課題だと理解しているが、奥小学校区において、民間施設を含めた既存施設の利用ではなく、児童館の園庭に児童クラブ棟を建設することとした経緯についての質疑がありました。

 これに対し、当局より、平成31年度までに児童クラブの待機児童を解消していく計画であるが、耐震性を有し立地や賃料などが適切な施設を確保することは非常に困難な状況である。また、待機児童が生じている小学校区のほとんどは、児童館がある小学校区であることから、児童館の増築による定員増を基本的な方針として対応していくこととし、奥児童館はその先駆けとして整備するものである。なお、児童館の増設以外の方法で、費用を抑え適切な施設が確保できれば柔軟に対応してまいりたいとの答弁がありました。

 次に、同じく児童福祉総務費の放課後児童保育施設整備工事請負費に関し、複数の委員より、待機児童が多い起小学校区において児童クラブを開設するために、起保育園の保育室を改修するとのことであるが、保育園の運営に影響を及ぼすことはないか。また、起小学校の施設を利用することは検討したかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、現在、起保育園では2階の保育室や遊戯室で保育を行っており、1階を児童クラブ施設に改修しても現状と変わりなく、保育園スペースと児童クラブのスペースとを明確に分けることが可能なため、ほとんど影響はないと考えている。また、起小学校については、一時的であれば特別教室を利用することはできるとのことであったが、国の基準に沿った条例により、一時的な施設利用によって児童クラブを開設することはできなくなったため、小学校の施設は利用しないこととしたものであるとの答弁がありました。

 委員会としては、議案第55号、本委員会関係分は、採決の結果、賛成多数により原案どおり可決すべきものと決しました。

 また、他の付託関係各議案については、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、本委員会に付託されております認定第3号につきましては、お手元に配付しました閉会中継続審査申出書のとおり、慎重審査を期するため、閉会中の継続審査に付すべきものと決しました。

 次に、請願書第3号、18歳までの子ども医療費無料化を求める件、請願書第4号、肺炎球菌ワクチンの公費助成と、65歳以上の接種を求める件、請願書第5号、マクロ経済スライドの廃止と最低保障年金制度の実現を求める件、請願書第6号、子どもの医療費助成制度の拡充を求める件、請願書第7号、公共施設を活用した児童クラブの拡充を求める件、請願書第8号、児童クラブ施設の耐震を求める件につきましては、いずれも採決の結果、賛成多数をもって、引き続き閉会中の継続審査に付すべきものと決しました。

 なお、委員会の審査終了後、当局より、放課後子ども教室についての報告がありましたので申し添えます。

 以上、御報告といたします。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) 続きまして、経済教育委員長、岡本将嗣君。

     (経済教育委員長 岡本将嗣君 登壇)



◆経済教育委員長(岡本将嗣君) 10日の本会議において付託されました諸案件につきましては、15日、委員会を開催し、審査をいたしましたので、その主な経過並びに結果について御報告申し上げます。

 初めに、議案第55号、一般会計補正予算の労働費中、労働諸費の尾西グリーンプラザ改修設計業務委託料に関し、委員より、各種団体から宿泊施設存続の要望があったと思うが、宿泊施設を解体する改修としたのはなぜかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、本館棟並びにホール棟は開館以来40年を経過したため、建物自体が老朽化しており、今後も修繕費がかかることが見込まれる。また、各施設の稼働率も年々減少し、宿泊業務を継続すれば赤字が見込まれる。こうした事情により、愛知県と移管の是非について協議を行い、本来建物の解体撤去費は地元市が負担すべきところ、アイプラザの移管に続き2例目になることから、例外的に愛知県による費用負担のもと解体撤去し、一方で稼働率と市民の利用率が高く、また建設後20年と比較的新しい体育館棟については、一部改修して存続することに至ったとの答弁がありました。

 さらに、複数の委員より、本館棟並びにホール棟解体後の跡地の今後の利用についてどう活用するのかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、都市公園区域であるため、スポーツ施設を中心とした整備をしてまいりたいとの答弁がありました。

 これに関連し、他の委員より、どこの部の管轄とするかという点を初め、さまざまな検討課題が発生する中で施設の設計を進めていくことになるので、関係各課と連携を図り対応されたいとの要望がありました。

 さらに、複数の委員より、跡地は自然環境が整い、非常によいところに立地しているため、市民の健康増進に有効活用できるよう十分に検討されたい。また、体育振興も目的となるのなら、学校が利用したり利用者が飲食できるよう整備されたいとの要望がありました。

 また、他の委員より、各種団体による宿泊施設存続の要望が全く反映されていない改修計画については賛成しかねるため、本議案には反対であるとの意思表示がありました。

 次に、商工費中、繊維振興費のJ・クオリティ企業認証取得事業補助金に関し、委員より、この認証を取得すれば商品の優位性やブランド力が認められ、また補助金の設定により認定企業数の増加を図るとのことであるが、10月に始まる予定のファッションデザインセンターによる尾州生地の販路拡大のためのPR事業で、販売する商品には市内の認証企業が製造したものであることが表示されるのか、また、認証企業のPRにつながるのかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、商品に企業名は表示されないが、尾州産地内の企業・団体が開発した素材、製品であることを示す「尾州」というタグを作成し、商品に取りつけることを交渉中であるとの答弁がありました。

 次に、観光費の一宮創生イルミネーション事業負担金に関し、委員より、冬に期間限定で実施するとのことだが、結果が好評であれば期間の延長や時期を変えて実施していくのかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、イルミネーションの設置は、中心市街地では冬に目立ったイベントがないため、年間を通じて切れ目なくにぎわいを創出するために実施するものであり、実際に効果があったと認められれば来年度も引き続き行い、一宮市の冬の風物詩として事業を継続してまいりたいとの答弁がありました。

 次に、教育費中、学校管理費の学校施設非構造部材耐震化工事請負費に関し、委員より、今回の4校で全中学校の武道場並びに屋内運動場のつり天井部分撤去工事は完了するとのことであるが、つり天井の有無にかかわらず、照明やバスケットボールといった設備の落下防止対策についても、平成27年度までに速やかに完了するようにという文部科学省からの通知があるが、現状はどうかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、一宮市内19の中学校の武道場の全てがつり天井であったため、文部科学省通知のあった平成25年度から今年度までの間に、全校でつり天井の撤去を含む落下防止措置を講じることは時間的にも財政的にも余裕がなく、文部科学省と協議し、まずはつり天井撤去を進めてきた。今後は、照明やバスケットボールといった設備の落下防止についても、平成28年度から実施してまいりたいとの答弁がありました。

 委員会といたしましては、議案第55号、本委員会関係分につきましては、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

 また、他の付託関係各議案につきましては、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、請願書第2号、最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の採択を求める件につきましては、採決の結果、賛成多数をもって引き続き閉会中の継続審査に付すべきものと決しました。

 最後に、委員会の審査終了後、当局より、小型家電回収ボックスの増設について、経済振興課関係の主な行事報告と予定について、一宮市立小中学校隣接校選択制について、以上3件の報告がありましたことを申し添えます。

 以上、御報告とさせていただきます。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) 続いて、建設水道委員長、高木宏昌君。

     (建設水道委員長 高木宏昌君 登壇)



◆建設水道委員長(高木宏昌君) 10日の本会議において付託されました諸案件につきましては、16日、委員会を開催し、審査をいたしましたので、その主な経過並びに結果について御報告申し上げます。

 初めに、議案第55号、一般会計補正予算の土木費中、都市計画費の公園管理委託料及び街路緑化管理委託料に関し、複数の委員より、樹木の健全度診断の結果、倒木の危険性が高い樹木を緊急的に伐採するとのことであるが、今回の補正の詳細、危険性の高い樹木の種類並びに伐採後の方針について質疑がありました。

 これに対し、当局より、この補正は当初予算で50公園の樹木、23路線の街路樹を調査した結果、倒木の危険性が高い樹木を伐採するための費用と、3カ年かけて行う予定であった調査を前倒しし、残りの103公園、46路線の診断を行う費用である。また、倒木の危険性の高い樹種としては、公園ではソメイヨシノが多いが、街路樹ではばらつきがあり、例えばハナノキやアメリカフウといった樹種であった。伐採後は周辺の緑化状況等を勘案しながら、景観が保てるよう、必要であれば補植を検討していくとの答弁がありました。

 さらに、委員より、樹木の管理において、剪定の数年後、切り口から枯れ等が生じてくる場合があるとのことから、管理を単年度契約とするのではなく、請負業者が複数年責任を持って維持管理を継続的に行うことにより、樹木の生育にもよい効果が出ると思われるので、長期継続契約による実施についても検討されたいとの要望がありました。

 次に、都市開発費の苅安賀駅付近鉄道高架事業設計業務負担金に関連し、複数の委員より、名鉄尾西線と西尾張中央道との平面交差を立体交差とするために、県の事業として高架構造にするが、高架となるのは、苅安賀駅から一宮方面に向かい観音寺駅の手前までである。将来、観音寺駅周辺も立体化し、一宮駅から連続するよう既設の高架施設とつなげられる構造とするために、増強分に係る設計費用を負担するようであるが、開明地区においても旧尾西市時代に鉄道高架が検討され、玉ノ井方面の一宮連続立体構造も補強されているので、開明地区も含め県に働きかけるなど、高架事業に意を用いられたいとの要望がありました。

 次に、建築管理費の空家等実態調査業務委託料に関し、複数の委員より、市内の空き家数、対象となる空き家の要件並びに事業内容、委託先、今後の作業スケジュールについて質疑がありました。

 これに対し、当局より、平成25年に総務省が実施した住宅土地統計調査によると、市内全域で1万9,030戸の空き家があり、そのうち賃貸・売却など利用予定のない空き家は5,810戸である。また、委託先として想定しているのは建設コンサルティング会社であり、今回実施する業務は事前に市から提供する1年間水道の利用のない家屋の情報から、空き家候補を抽出し、現地調査を実施する。その後、住民票の情報や固定資産税課税台帳等のデータをもとに空き家所有者を特定し、所有者にアンケート調査を行った上で空き家台帳を作成し、関係各課と情報を共有できるGISデータの作成である。今後の予定としては、調査はおおむね平成28年6月までに行い、調査結果を踏まえ、平成28年度中に空き家の利活用も含めた空家等対策計画を策定する。住民の生命等に著しく危険を及ぼすおそれのある特定空き家の特定は、その地域特性や個々の空き家の現状を踏まえ、協議会等の意見を聞きながら判断を行っていく予定であるとの答弁がありました。

 これに関連し、委員より、倒壊しかけている建物の取り壊し等を行政による代執行により行うことは可能であるのかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、空家等対策の推進に関する特別措置法で、市町村長は特定空き家等の所有者等に対し、除却、修繕等の必要な措置をとるよう助言または指導、勧告、命令、行政代執行の措置を行うことができる規定になっており、どのような特定空き家に対して行っていくかを今後検討していく。行政代執行については、住民の生命及び財産の危険性を鑑みて総合的に判断していくことになる。したがって、住民の生命等に著しい危険を及ぼすおそれのある特定空き家については、手順を踏みながら行政代執行を行うことも可能であると考えているとの答弁がありました。

 次に、議案第60号、水道事業会計補正予算の営業費用中、水道料金等徴収業務委託料に関し、委員より、現行の料金システムから委託先の新料金システムへデータを移行するようであるが、そのメリットは何かとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、平成28年度から5年間、新たに滞納整理と電算処理業務を加えた総括的な委託となり、検針業務、電算処理、滞納整理が別々の会社や直営であったものを1社が担うことにより、スムーズとなり効率化することがメリットであるとの答弁がありました。

 委員会としては、議案第55号、本委員会関係分を初め、付託関係各議案については、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、本委員会に付託されております認定第1号及び認定第2号につきましては、お手元に配付いたしました閉会中継続審査申出書のとおり、慎重審査を期するため、閉会中の継続審査に付すべきものと決しました。

 以上、御報告とさせていただきます。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) ただいま各委員長より審査経過並びに結果の報告がありましたが、これに対し、何か御質疑はありませんか。

     (「ありません」と呼ぶ者あり)

 質疑もないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 通告により、順次発言を許します。

 18番、彦坂和子さん。

     (18番 彦坂和子君 登壇 拍手)



◆18番(彦坂和子君) おはようございます。

 私は、日本共産党一宮市議団を代表いたしまして、議案第55号、平成27年度愛知県一宮市一般会計補正予算、議案第62号、一宮市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、議案第63号、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定について、議案第65号、一宮市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第66号、一宮市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第67号、一宮市住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する条例の制定について、議案第68号、一宮市市税条例の一部を改正する条例の制定について、以上7件の議案について反対の立場から討論を行います。

 まず、議案第55号、一般会計補正予算の中で、尾西グリーンプラザ改修設計業務委託料について述べます。

 本館棟ほか解体その他改修工事設計委託料として2,035万4,000円計上されています。宿泊施設含めた本館棟とホール棟を解体する関連予算がいきなり計上されました。そして、体育館棟を一部改修する予算です。これまで本会議での一般質問に対しての答弁等で、尾西グリーンプラザについての当局の考えは述べられています。

 しかし、グリーンプラザについての当局の考え、愛知県との協議の経過等、これまで当局は議会に説明したことはありません。ましてや、8月11日、市民団体尾西グリーンプラザの存続を願う有志の会との懇談会が行われ、その席上、9月までに結論を出すとの方向でした。9月10日の尾関宗夫議員の議案質疑で、愛知県からの移管は最終的にいつ決定したのかとの質問に対して、当局は、移管を受ける方向で従前から協議してきましたが、方向性等合意して正式要望書を大村知事へ提出、受理されたのは平成27年8月24日ですと答弁いたしました。

 しかし、26日には、議員に配付された予算書に宿泊施設含めた本館棟とホール棟を解体する予算が既に計上されました。このやり方は、懇談会での説明と大きく食い違うものです。このような対応は、地域住民が納得できるものではないと思います。

 2012年5月に尾西地域の6つ、開明、三条、小信中島、起、大徳、朝日の連区長が連名で、前谷市長に尾西グリーンプラザを一宮市が譲り受けて、運営を続けてほしいと要望書が提出されました。同じころから尾西グリーンプラザの存続を願う有志の会等の市民団体から、尾西グリーンプラザの存続、特に宿泊施設の存続の団体署名や陳情書、市民はがきも提出されています。今回も中野市長宛てに個人はがきが334通も提出されています。

 尾西グリーンプラザは、昭和49年に、広く県民の文化、教養、体育の向上と余暇の健全活用の場として愛知県が建設したものです。年間13万7,000人以上の人が利用し、今ではこの地域になくてはならない施設です。施設の利用率は体育室100%、多目的ホール72%、特に宿泊施設は69%で、以前のアイプラザ一宮より多く利用されています。宿泊施設の利用者は、平成24年度で8,864人、25年度が9,038人、26年度が8,994人です。利用率は平成24年度66.6%、25年度68.8%、26年度67.5%です。多くの人が利用し、利用率も大変高い状況です。この宿泊施設は近くの工業団地の会社などの研修や地域の会合、各種の文化・スポーツ団体、各地の大学の合宿など幅広い団体や個人に利用されています。特に、駐車場が広いのが便利です。

 一宮市は繊維産業で栄えてきたまちです。全国各地から働きに来て住んでいる人が大勢います。遠い親戚の人たちを一宮市に招くとき、尾西グリーンプラザの宿泊施設はありがたいと大変喜ばれています。近くには市民プール、野球やサッカーなどができる多目的グラウンド、パークゴルフ、テニス場、犬山まで続くウオーキング・サイクリングロードなどがあります。特に、木曽川越えに伊吹山、養老山脈を眺める風景と夕日は絶景であり、一宮市随一の風光明媚なところです。

 6月本会議で、施設の使い方については、地域の皆様の声をしっかりと聞きながら検討してまいりますと市長は答弁しています。宿泊施設を残すということについて、地域住民への説明が十分行われないまま、市の独断で宿泊施設含めた本館棟とホール棟の解体を決めたことについて憤りを感じます。

 2市1町の合併後、一宮市は大型公共事業を優先する一方、福祉、暮らしを守ってほしいという地域住民の願いは本当に聞こうとしてきたのでしょうか。尾西グリーンプラザが一宮市へ移管し、存続されることはいいことだと思いますが、今回の市の対応について疑問を持つことから認められません。

 続きまして、一般会計の中でマイナンバー制度に関する戸籍住民登録費、個人番号制度対応業務委託料や、番号カード窓口受付システム賃借料など含まれています。議案第62号、議案第63号、議案第65号、議案第66号、議案第67号、議案第68号は全てマイナンバー制度に関する議案ですので、あわせて述べていきます。

 マイナンバー、いわゆる共通番号制度は、赤ちゃんからお年寄りまで住民登録をしている人全員に、生涯変えられないという原則の12桁の番号をつけ、その人の納税や社会保障給付などの情報を国が管理し、行政手続などで活用するという仕組みです。現在は、年金や税金、住民票などの個人情報は公的機関ごとに管理されていますが、マイナンバーで各情報を一本に結びつけることが可能になります。行政側からすれば、国民の所得、社会保障給付の状況を効率よく把握できる反面、国民にとっては分散していた個人情報の収集を容易にするマイナンバーが一たび外部に漏れ出せば悪用され、個人のプライバシーが侵害される危険は飛躍的に大きくなります。

 マイナンバーで管理される個人情報の項目は、社会保障、税、災害等の3分野の98行政事務といいます。ところが、9月3日、健診情報や銀行口座などと結びつけるなど、民間分野へ拡大することを盛り込む改正法を国会で成立させました。範囲を広げるほど情報漏れリスクは高まります。

 10月5日から、番号を国民に知らせる通知カードの郵送を開始していくということです。これは、自治体へ重い責任負担が予想されてまいります。そして、来年1月からは税金事務、雇用保険の事務で使用する計画となります。顔写真入りの個人番号カードを希望者に発行し、身分証明書として使えると便利さを売り込みますが、他人に見せてはならないマイナンバーを持ち歩くことは、個人情報の保護にとってマイナスだという指摘が上がっています。

 日本年金機構から125万件もの情報流出が発覚し、政府の情報管理への不安が強まる中、当初予定していた基礎年金番号とマイナンバーの連結は、最長で1年5カ月延期いたしました。しかし、年金機構以外の公的機関などでの万全の対策がつくられている状況とは言えません。年金情報漏れ発覚後、政府が地方自治体を緊急調査したところ、情報保全措置が不十分な自治体が存在する実態が判明いたしました。マイナンバー運用までに対策が間に合う保証はありません。マイナンバー情報が流出した場合、被害の大きさと深刻さははかり知れません。

 内閣府の最近の世論調査では、マイナンバーの内容を知らない人が半数以上です。情報保護に不安を感じている人もたくさんふえています。政府はマイナンバーについて、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤と説明し、税の徴収漏れや不正受給防止などに利用するとしています。しかし、利便性といっても年に数えるほどの手続のうちの一部が省略できるという程度です。

 一方で、導入に係る初期費用は約3,000億円、年間経費も約300億円かかり、民間事業者の負担を含めると1兆円とも言われています。市内の中小業者や住民にどのような影響があるのか。この番号制度のもとでは、従業員を雇用する事業者は税務署に提出する源泉徴収票などの法的調書に個人番号を記載することが求められるため、従業員の個人番号の管理が求められます。個人番号は法律によって特段の管理が必要となり、そのためのコストが生じます。ある専門家は、これまでのセキュリティーでは到底足りなくなります。よほどコンピューターに精通した人でなければ、自力でこなせないでしょう。外部の業者に依頼すれば、さらに負担がふえます。ところが、情報セキュリティーに精通した技術者は引っ張りだこで、年内の対応は間に合いそうにないということです。従業員100人程度、支店・営業所が数カ所ある業者負担は初期費用に1,000万円、毎年のランニングコストには400万円程度が必要な経費となってくると言われています。

 また、全ての社員、契約社員やアルバイトだけではなく、その扶養家族全員に交付されるマイナンバーを10月から集め始め、来年1月から給与支払いや人事のシステムに反映させることは大変な作業です。加えて、社外の支払い先もあります。2カ月の準備期間で間に合うのかという指摘もあります。マイナンバー実施に伴うセキュリティー費用や、新たなシステムへの対応への負担は圧倒的多数の事業者、とりわけ中小企業者にとって事実上の負担増、マイナンバー制度導入のための増税であると厳しく指摘したいと思います。

 これだけ国民に税金と負担を求めながら、具体的なメリットも費用対効果も示されない一方、飛躍的に高まるのが、プライバシーの侵害や情報の漏えいです。プライバシーを守る権利は憲法によって保障された人権であり、個人情報はむやみに知られることのないようにすべきものです。政府が国民に番号をつけて、多くの個人番号を一括管理、利用すること自体が重大問題です。

 マイナンバーの導入は、国民の所得や資産の実態を効率的に把握し、そして税の徴収強化を進め、社会保障などの公的サービス抑制を行うのが本当の狙いです。もともと共通番号を求めてきたのは財界です。経団連は社会保障の個人会計をつくり、納めた税や保険料に応じた給付にするよう求めてきました。社会保障を権利ではなく、税や社会保険料に対する対価、いわゆる自己責任に変質させるための大改悪です。そうやって国や大企業の負担を削減していくことを狙っています。

 既に年金の保険料収納では、徴収業務の民間委託や人権無視の差し押さえなどが問題となっています。国民に負担増、給付削減を押しつける共通番号は、廃止しかありません。マイナンバー制度の実施を強行するのではなく、中止の決断をすることこそ必要と考え、関連する議案に反対します。

 以上で、7件の議案についての反対討論といたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) 続いて、21番、岡本将嗣君。

     (21番 岡本将嗣君 登壇 拍手)



◆21番(岡本将嗣君) 私は、新政会を代表して、議案第55号、平成27年度愛知県一宮市一般会計補正予算につきまして、賛成する立場から討論をいたします。

 今回の一般会計補正予算は、予算規模としては18億8,000万円余で、昨年度の9月補正予算の25億9,000万円余と比べますと7億1,000万円余のマイナスとなっておりますが、その内容につきましては、これから一宮市が進む方向を見据えた的確な予算と言えるのではないかと考えています。

 まず、これまでは獲得に向けての動きがほとんどなかったと言えるふるさと納税、すなわちいちのみや応援寄附金の寄附促進事業費が今補正予算に計上されました。寄附に対する返礼として、地元特産品などの記念品を贈呈することや、全国で活用されているふるさとチョイスやクレジットカード決済の導入などにより、寄附のしやすい環境が整えられ、寄附額がこれまでの何倍かになるものではないかと期待を寄せるものであります。

 次に、庁舎・出張所、スポーツ施設、文化施設など、公共施設のWi−Fi整備に関する予算でありますが、避難場所、避難所を含む市内37カ所において、市民が無料でインターネット接続が可能となると同時に、市業務のペーパーレス化や、出先等庁舎外でも業務可能となり、効率や機動性が高まるものと関心を持って見守りたいと思っております。

 また、通知カードの送付が目前に迫っているマイナンバーに係る業務について、近隣市町村ではないのではないかとの説明があった個人番号カード交付に係る予約システム導入や、臨時事務賃金などの経費の計上もされ、市民の利便性を十分に考慮した上で、着々と準備が進められていることを伺い、安心しているところであります。

 平成26年4月現在で、要介護3以上の待機者が539人いるという特別養護老人ホームについて、県補助金採択の関係や建設の高騰などによる計画変更などで整備がおくれていたということでしたが、このたび平成29年3月開設に向け、浅井町江森地内に入所定員100人の施設の整備が進められていることとなり、それに対する市の補助金が計上されました。平成27年、28年度の2カ年で整備するとのことですが、スケジュールどおりに建設が進み、施設のあきを待っている方が一日でも早く入所できることを望むものであります。

 児童福祉の面において、現在は耐震基準を満たしていない施設で運営している瀬部及び今伊勢校下の児童クラブの新設・移転に向けての予算や、20人、30人といった待機児童が出ている奥児童館児童クラブ、起児童クラブの整備に向けた設計委託料や工事請負費などの予算が計上されていますが、なかなか適切な用地や施設が見つからない中での当局の御努力に思いをいたすところであります。

 県からの移譲を受けるのかどうか、宿泊棟はどうなるのかなど、これまでいろいろ取り沙汰されていました尾西グリーンプラザについて、このたび市が移譲を受けることとして、その設計業務委託料が計上されました。その内容につきましては、体育館棟は改修し、宿泊棟、ホール棟は解体することとし、また、整備・解体に際しては県の補助金が受けられることになるなど、市長初め当局の粘り強い働きのおかげであると思います。今後は、景観、環境のよさを生かしながら、スポーツのできるエリアとして整備が進められることを望むものであります。

 地場産業振興に係る予算として、FDCモノづくり・プロモーション支援事業負担金の増額や、新規事業としましてJ・クオリティ企業認証取得事業補助金が計上されましたが、尾州産毛織物の質の高さ、素材のよさを強力にPRし、販路の拡大ひいては地場産業の振興につなげていってもらいたいと思います。

 観光費においては、一宮創生イルミネーション事業負担金が計上されております。これは駅周辺において昨年から10月末に実施されているいちのみや秋まつりから続く2月までの期間、東西の駅前からロータリー周辺にかけて、イルミネーション装飾を行うとともに、その間さまざまなイベントをほぼ週末ごとに連続して実施し、にぎわいを創出していくとのことで、イルミネーションがきらびやかに輝く中を、たくさんの人が行き交うようなまちとなっていくことを期待するものであります。

 放送コンテンツ海外展開モデル事業負担金では、一宮市を舞台としたフィリピン向けテレビドラマ制作・放送されることにあわせ、一宮市を国内外にPRしていくことですが、これまでに一宮市ではなかった初の試みであり、大いに関心を寄せているところであります。

 建設関連予算では、生活関連土木予算につきまして、13億8,000万円余という大幅な増額補正が計上されました。あわせて、道路橋梁及び水路維持に係る修繕料につきましても2億円を超える増額となっています。市民生活に直結した予算の増額であり、ありがたく思うと同時に、必要なところに対する適切な執行を望むものであります。

 また、昨今、日本全国で問題となっている老朽化し、放置された空き家等の対策に向けた実態調査を実施されるとのことでありますが、十分な調査を行い、適切な措置をとられることを期待するものであります。

 教育費におきましては、単独校の学校給食調理場修繕費や小学校の営繕工事、中学校武道場の学校施設非構造部材耐震化工事請負費が計上され、児童・生徒の安全・安心な教育環境の整備が着々と進められていくものと安心したところであります。

 るる申し上げましたが、以上のことから、私は、議案第55号、平成27年度愛知県一宮市一般会計補正予算につきまして、強く賛成の意思を表明し、賛成の討論とさせていただきます。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) 討論も尽きたようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより直ちに採決いたします。

 初めに、議案第55号について、原案どおり可決するに賛成の諸君は御起立を願います。

     (賛成者起立)

 起立多数と認めます。よって、議案第55号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第56号より議案第61号に至る各議案について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、議案第56号より議案第61号に至る各議案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第62号及び議案第63号について、原案どおり可決するに賛成の諸君は御起立を願います。

     (賛成者起立)

 起立多数と認めます。よって、議案第62号及び議案第63号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第64号について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、議案第64号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第65号より議案第68号に至る各議案について、原案どおり可決するに賛成の諸君は御起立を願います。

     (賛成者起立)

 起立多数と認めます。よって、議案第65号より議案第68号に至る各議案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第69号より議案第77号に至る各議案について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、議案第69号より議案第77号に至る各議案は原案どおり可決されました。

 暫時、休憩いたします。

                            午前10時47分 休憩

                            午前10時58分 再開



○議長(浅井俊彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第24より日程第26まで、すなわち請願書第10号より請願書第12号までを一括議題といたします。

 お手元に配付したとおり、各委員長より、請願書審査結果報告書が提出されましたので、御報告いたします。

 ……………………………………………………………………………………………………

          請願書審査結果報告書

◯企画総務委員会



請願書第11号 安全保障関連法案の廃案を求める意見書を国に提出することを求める件


提出者住所氏名
一宮市萩原町西御堂字伝正寺10−1
一宮ねんきんを良くする会 会長 若園征俊 外1名


要旨
安全保障関連法案の廃案を求める意見書を国に提出されたい。


審査結果
不採択



◯福祉健康委員会



請願書第12号 「精神障害者支援ピアサポート事業」実施に関する件


提出者住所氏名
一宮市定水寺字北畑6番地
一宮市地域精神障がい者家族会「びわの会」 会長 落合久子


要旨
精神障害者支援ピアサポート事業を実施されたい。


審査結果
採択


措置
市長に送付



◯経済教育委員会



請願書第10号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める件


提出者住所氏名
一宮市北方町北方字宮浦43番地
一宮市教職員組合 執行委員長 森一寿 外1,297名


要旨
以下の事項について、国に対し意見書を提出されたい。
1 少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画を早期に策定し、実施すること。
2 義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を2分の1へ復元すること。


審査結果
採択


措置
意見書提出



 ……………………………………………………………………………………………………



○議長(浅井俊彦君) この際、各委員長より補足説明を求めます。

 企画総務副委員長、横井忠史君。

     (企画総務副委員長 横井忠史君 登壇)



◆企画総務副委員長(横井忠史君) 請願書第11号につきましては、11日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その主な経過並びに結果について補足説明を申し上げます。

 請願の要旨は、お手元に配付いたしました請願書審査結果報告書に記載のとおりであります。

 請願の審査に当たり、複数の委員より、憲法違反であることがはっきりしている法案であり、それを押し曲げて通すこと自体が間違っている。安全保障政策も外交政策も、憲法の枠の中で実行していかなければならず、そのことについて十分な議論もないまま採決されることは、厳しく批判されるべきであり、住民を守る立場で議会からも意見を上げるべきであるため、本請願は採択すべきとの意見がありました。

 一方、他の複数の委員より、昨年末の衆議院議員総選挙において、改選前より安倍総理は安全保障関連法や改憲論議も選挙の争点の一つにしており、その結果、国民が選んだ代表によって国会で激しく意見が交わされている状況である。国民を守るため、戦争を回避するための備えとして国際貢献、また平和・安全のための切れ目のない法整備をすることが必要であり、そもそもこの法案が違憲か合憲かを判断するのは最高裁判所であるため、本請願の願意には沿いかねるとの意見がありました。

 委員会としましては、請願書第11号については、採決の結果、賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。

 以上、補足説明といたします。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) 続きまして、福祉健康委員長、花谷昌章君。

     (福祉健康委員長 花谷昌章君 登壇)



◆福祉健康委員長(花谷昌章君) 請願書第12号につきましては、14日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その結果について補足説明を申し上げます。

 請願の要旨は、お手元に配付いたしました請願書審査結果報告書に記載のとおりであります。

 委員会としましては、請願書第12号については、全会一致で願意を妥当と認め採択すべきものと決しました。

 以上、補足説明といたします。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) 続いて、経済教育委員長、岡本将嗣君。

     (経済教育委員長 岡本将嗣君 登壇)



◆経済教育委員長(岡本将嗣君) 請願書第10号につきましては、15日、委員会を開催し、審査をいたしましたので、その結果について補足説明を申し上げます。

 請願の要旨は、お手元に配付いたしました請願書審査結果報告書に記載のとおりであります。

 請願書第10号については、全会一致で願意を妥当と認め採択し、お手元に配付いたしました委員会提出議案第4号のとおり、国に対し意見書を提出すべきものと決しました。

 以上、補足説明といたします。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) ただいま、各委員長より補足説明がありましたが、これに対し、何か御質疑はありませんか。

     (「ありません」と呼ぶ者あり)

 質疑もないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 通告により、発言を許します。

 8番、橋本浩三君。

     (8番 橋本浩三君 登壇 拍手)



◆8番(橋本浩三君) 私は、日本共産党一宮市議団を代表して、請願書第11号、安全保障関連法案の廃案を求める意見書を国に提出することを求める件について、賛成の立場から討論を行います。

 9月19日未明に、参議院本会議において平和安全法制が強行に採決され、可決成立をしました。各種世論調査では6割以上が反対、8割以上が説明が十分ではないと答えています。安保法制は成立をしましたが、一宮市議会が態度を表明することを市民は求めています。きょうは安保法について、3つの角度から述べていきたいと思います。

 第1の角度であります。集団的自衛権の行使を可能とする憲法第9条を真っ向からじゅうりんする、このことについて述べたいと思います。

 そもそも戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認を規定した憲法9条のもとで、他国の戦争に加担する集団的自衛権の行使が認められる余地はありません。日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、海外で武力を行使することになれば、日本側から武力紛争を引き起こすことになってしまいます。国際紛争を解決する手段として、国権の発動たる戦争と武力による威嚇、武力の行使を禁じた憲法9条への明白な違反ではないでしょうか。

 過去の戦争への反省もなく、深みのある議論もなく、先人や先達が積み重ねてきた選択への敬意もなく、またそれによってもたらされることへの責任と覚悟もないままに、この解釈改憲を実行するならば、将来に重大な禍根を残すであろう。これは古賀誠元自民党幹事長の言葉であります。歴代政権の憲法の見解を180度転換し、数の力で押し通すことは、立憲主義の破壊、法の支配の否定であり、断じて許されるものではありません。衆参の国会審議を通じ、政府の論拠はことごとく崩壊をしていきました。最高裁砂川判決には、集団的自衛権への言及はなく、引用された部分は判決を導き出す理論とは直接関係のない暴論であることを政府自身が認めました。

 安倍総理は、ホルムズ海峡での機雷掃海を、衆議院では集団的自衛権行使の典型例として挙げ、それ以外は念頭にないとまで述べていたのに、参議院の審議の最終局面では、現実には想定していないと全面撤回をしました。米軍などの武器など防護の規定を新設し、平時から米軍の空母や爆撃機の護衛を可能とすることも重大であります。地理的、時間的限定もなく、国会の関与もなく、防衛大臣の判断一つで集団的自衛権の行使に踏み込むことを可能にするものであり、到底許されるものではありません。集団的自衛権は、先進国が海外での権益を守るために考え出された概念であり、アメリカの主張で国連憲章に盛り込まれたことが中央公聴会でも指摘されました。アメリカのベトナム戦争や旧ソ連のアフガン侵攻など、大国による軍事介入の口実とされてきた集団的自衛権の行使に日本が踏み込むことは、アメリカの無法な戦争に自衛隊が武力行使をもって参戦することにほかならず、その危険性ははかり知れないと思います。

 第2の問題は、米軍などへの軍事支援は政府が憲法上、許されないとしてきた武力行使と一体化そのものであることであります。周辺事態法を重要影響事態法に変えて、地理的制約を取り払い、国際平和支援法も制定して、地球の裏側であっても米軍支援を可能にすることは許されません。安保法が規定する補給や輸送、修理、整備、医療、通信などの活動は、武力行使と一体不可分の兵たんそのものであり、戦争行為の必要不可欠な要素をなすことは、国際的にも常識中の常識です。自衛隊の活動の危険が増すことは明らかになっているではありませんか。

 第3の問題です。今回の安保法は、日米ガイドラインの実行法であります。アメリカの戦争に、いつでもどこでもどんな戦争でも、自衛隊が参戦するためのものにほかならないことであります。統合幕僚幹部の内部文書には、日米両政府全体にわたる同盟調整メカニズムを常設し、そこに軍軍間の調整所を設置することが明記されました。これは、アメリカが世界のどこであれ戦争を引き起こした場合に、米軍の指揮下であらかじめ策定した作戦、動員計画に基づき、自衛隊、政府、自治体、民間事業者が、アメリカの戦争協力を実行するものであります。まさに自動参加装置であり、日本の主権を投げ捨てるものにほかならないのではないでしょうか。

 安全保障は国の専権事項だから地方議会が意見を言うことはふさわしくない、このように主張される方がみえます。同盟調整メカニズムの内容、先ほど申し上げましたように、この中にも自治体の協力も含まれております。決して国の専権事項とは言えない問題ではないでしょうか。また、昨日の岩手県議会では同じような趣旨の請願が採択され、国に意見書を上げることを決めました。全国の地方議会が、立場の違いを超えて国に対して慎重審議、廃案を求める意見書を提出しています。一宮市議会としてこの請願を採択して、安保法反対の意見書を提出しようではありませんか。

 以上で、賛成討論を終わります。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) 討論も尽きたようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより直ちに採決いたします。

 初めに、請願書第10号について、採決するに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、請願書第10号は採択することに決しました。

 次に、請願書第11号について、採択するに賛成の諸君は御起立を願います。

     (賛成者起立)

 起立少数と認めます。よって、請願書第11号は不採択とすることに決しました。

 次に、請願書第12号について、採択するに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、請願書第12号は採択することに決しました。

 日程第27、委員会提出議案第4号を議題といたします。

 お手元に配付したとおり、議案が提出されましたので御報告をいたします。

 ……………………………………………………………………………………………………

                             委員会提出議案第4号

 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書

 平成28年度の政府予算編成に当たり、定数改善計画の早期策定・実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元に向けて、十分な教育予算が確保されるよう、地方自治法第99条の規定により、国に対し意見書を提出する。

  平成27年9月25日提出

                             経済教育委員会

                              委員長 岡本将嗣

   提案理由

 平成28年度の政府予算編成に当たり、定数改善計画の早期策定・実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元に向けて、十分な教育予算が確保されるよう、会議規則第13条第2項の規定に基づき、本案を提出する。

  定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書

 未来を担う子どもたちが夢や希望をもち、健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では子どもたちの健全育成にむけて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校、非行問題行動を含めた、子どもたちをとりまく教育課題は依然として克服されていない。また、特別な支援や日本語教育を必要とする子どもも多く、一人ひとりに応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。昨年度、文部科学省は10年間で31,800人の定数改善をはかる「新たな教職員定数改善計画案」を打ち出し、概算要求にその初年度分として2,760人の定数改善を盛り込んだものの、学級編制基準の引き下げなど、少人数学級の推進についてはふれられておらず、不十分なものであった。さらに、政府予算においては、500人の加配による定数改善のみにとどまるとともに、教職員定数全体については、昨年度を上回る、子どもの自然減に応じた教職員定数減以上の削減がなされ、子どもたちの健やかな成長を支えるための施策としてはたいへん不満の残るものであると言わざるを得ない。少人数学級は、地域・保護者からも一人ひとりの子どもにきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれる。山積する課題に対応し、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うためにも、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠である。

 また、子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、2分の1から3分の1に引き下げられたままであり、自治体の財政は圧迫されている。教育の機会均等と水準確保のために、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を2分の1へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。

 よって国においては、平成28年度の政府予算編成にあたり、定数改善計画の早期策定・実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元にむけて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成27年9月25日

                                  一宮市議会

提出先

 内閣総理大臣 内閣官房長官 文部科学大臣 財務大臣 総務大臣

 ……………………………………………………………………………………………………



○議長(浅井俊彦君) お諮りいたします。

 本議案については、提案理由の説明を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたします。

 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結し、これより直ちに採決いたします。

 委員会提出議案第4号について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、委員会提出議案第4号は原案どおり可決いたしました。

 なお、意見書は後刻、関係方面へ提出いたします。

 日程第28及び日程第29、すなわち委員会提出議案第5号及び委員会提出議案第6号を一括議題といたします。

 お手元に配付したとおり、議案が提出されましたので御報告いたします。

 ……………………………………………………………………………………………………

                             委員会提出議案第5号

       一宮市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について

 一宮市議会会議規則の一部を改正する規則を次のとおり制定する。

  平成27年9月25日提出

                             議会運営委員会

                              委員長 渡辺之良

   提案理由

 近年の男女共同参画の状況に鑑み、男女共同参画を考慮した議会活動を促進することから、出

 産のため本会議に出席できないときの規定を設けるため、本案を提出する。

  一宮市議会会議規則の一部を改正する規則

 一宮市議会会議規則(昭和44年議会規則第1号)の一部を次のように改正する。

 第2条に次の1項を加える。

 2 議員は、出産のため出席できないときは、日数を定めて、あらかじめ議長に欠席届を提出することができる。

   付則

 この規則は、公布の日から施行する。

 ……………………………………………………………………………………………………

                             委員会提出議案第6号

      一宮市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について

 一宮市議会委員会条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。

  平成27年9月25日提出

                             議会運営委員会

                              委員長 渡辺之良

   提案理由

 委員会の欠席の届出に関し、欠席の理由を明らかにするため、及び近年の男女共同参画の状況に鑑み、男女共同参画を考慮した議会活動を促進することから、出産のため委員会に出席できないときの規定を設けるため、本案を提出する。

  一宮市議会委員会条例の一部を改正する条例

 一宮市議会委員会条例(昭和44年条例第7号)の一部を次のように改正する。

 第13条中「ときは」の次に「、その理由を付け」を加え、同条に次の1項を加える。

 2 委員は、出産のため出席できないときは、日数を定めて、あらかじめ委員長に欠席届を提出することができる。

   付則

 この条例は、公布の日から施行する。

 ……………………………………………………………………………………………………



○議長(浅井俊彦君) お諮りいたします。

 各議案については、提案理由の説明を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑を終結いたします。

 各議案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたします。

 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結し、これより直ちに採決いたします。

 委員会提出議案第5号及び委員会提出議案第6号について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、委員会提出議案第5号及び委員会提出議案第6号は原案どおり可決いたしました。

 日程第30、継続審査についてを議題といたします。

 お手元に配付したとおり、福祉健康委員長、経済教育委員長及び建設水道委員長より閉会中継続審査申出書が提出されましたので、御報告をいたします。

 ……………………………………………………………………………………………………

                             平成27年9月25日

一宮市議会

 議長 浅井俊彦様

                             福祉健康委員会

                              委員長 花谷昌章

          閉会中継続審査申出書

 本委員会審査中の事件のうち、下記事件については閉会中もなお継続審査すべきものと決しましたので申し出ます。

                記

 1 認定第3号  平成26年度愛知県一宮市病院事業会計決算の認定について

 2 請願書第3号 「18歳までの子ども医療費無料化」を求める件

 3 請願書第4号 肺炎球菌ワクチンの公費助成と、65歳以上の接種を求める件

 4 請願書第5号 マクロ経済スライドの廃止と最低保障年金制度の実現を求める件

 5 請願書第6号 子どもの医療費助成制度の拡充を求める件

 6 請願書第7号 公共施設を活用した児童クラブの拡充を求める件

 7 請願書第8号 児童クラブ施設の耐震を求める件

 ……………………………………………………………………………………………………

                             平成27年9月25日

一宮市議会

 議長 浅井俊彦様

                             経済教育委員会

                              委員長 岡本将嗣

          閉会中継続審査申出書

 本委員会審査中の事件のうち、下記事件については閉会中もなお継続審査すべきものと決しましたので申し出ます。

                記

 1 請願書第2号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める件

 ……………………………………………………………………………………………………

                             平成27年9月25日

一宮市議会

 議長 浅井俊彦様

                             建設水道委員会

                              委員長 高木宏昌

          閉会中継続審査申出書

 本委員会審査中の事件のうち、下記事件については閉会中もなお継続審査すべきものと決しましたので申し出ます。

                記

 1 認定第1号 平成26年度愛知県一宮市水道事業会計決算の認定について

 2 認定第2号 平成26年度愛知県一宮市下水道事業会計決算の認定について

 ……………………………………………………………………………………………………



○議長(浅井俊彦君) お諮りいたします。

 初めに、福祉健康委員長及び建設水道委員長申し出のとおり、認定第1号、認定第2号及び認定第3号について、閉会中継続審査に付することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 次に、経済教育委員長申し出のとおり、請願書第2号について、閉会中継続審査に付することに賛成の諸君は御起立を願います。

     (賛成者起立)

 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。

 次に、福祉健康委員長申し出のとおり、請願書第3号について、閉会中継続審査に付することに賛成の諸君は御起立を願います。

     (賛成者起立)

 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。

 次に、請願書第4号について、閉会中継続審査に付することに賛成の諸君は御起立を願います。

     (賛成者起立)

 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。

 次に、請願書第5号について、閉会中継続審査に付することに賛成の諸君は御起立を願います。

     (賛成者起立)

 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。

 次に、請願書第6号について、閉会中継続審査に付することに賛成の諸君は御起立を願います。

     (賛成者起立)

 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。

 次に、請願書第7号について、閉会中継続審査に付することに賛成の諸君は御起立を願います。

     (賛成者起立)

 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。

 次に、請願書第8号について、閉会中継続審査に付することに賛成の諸君は御起立を願います。

     (賛成者起立)

 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。

 日程第31、同意第7号を議題といたします。

 当局より、提案理由の説明を求めます。



◎市長(中野正康君) ただいま御上程いただきました人事案件につきまして、御説明申し上げます。

 お願いいたしますのは、任期満了に伴います固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして議会の同意を求めるものでございます。

 同意第7号。

 氏名、長谷川武氏、現住所、一宮市千秋町町屋、職業は団体職員の方でございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(浅井俊彦君) これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 同意第7号については、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結し、これより直ちに採決いたします。

 同意第7号について、同意することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、同意第7号は同意することに決しました。

 日程第32及び日程第33、すなわち諮問第4号及び諮問第5号を一括議題といたします。

 当局より、提案理由の説明を求めます。



◎市長(中野正康君) お願いいたしますのは、任期満了に伴います人権擁護委員の候補者の推薦につきまして、議会の意見を求めるものでございます。

 2名おいでになりますので、順次御説明申し上げます。

 まず、諮問第4号でございます。

 氏名、菊地妙子氏、現住所、一宮市木曽川町黒田、職業は無職の方でございます。

 続きまして、諮問第5号でございます。

 氏名、東元徹夫氏、現住所、一宮市木曽川町黒田、職業は無職の方でございます。

 以上、諮問第4号、諮問第5号でございますが、よろしくお願い申し上げます。



○議長(浅井俊彦君) これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 諮問第4号及び諮問第5号については、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結し、これより直ちに採決いたします。

 諮問第4号及び諮問第5号については、同意することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、諮問第4号及び諮問第5号は同意することに決しました。

 日程第34より日程第40まで、すなわち認定第4号より認定第10号までを一括議題といたします。

 当局より、提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(和家淳君) ただいま御上程いただきました各議案について御説明申し上げます。

 認定第4号、平成26年度の一般会計のほか、認定第5号から認定第10号までの特別会計6会計の決算認定をお願いするものであります。

 それでは、認定第4号の一般会計につきまして、その概要を主要施策成果報告書に基づきまして御説明を申し上げます。

 主要施策成果報告書、2、3ページをお願いいたします。

 会計別決算総括表となっており、一番上でございますが、一般会計の歳入の左ページにございます収入済額、B欄をごらんください。平成25年度比マイナス5.1%ということで1,109億5,324万5,797円となりました。

 右のページの一番左、歳出の支出済額、C欄でございますが、これにつきましても、平成25年度比マイナス4.9%の1,068億8,731万7,495円となりました。その差引額であります歳入歳出差引額(形式収支)、D欄は40億6,592万8,302円となりまして、ここから翌年度へ繰り越すべき財源、E欄の2億7,283万5,113円を控除いたしますと、一番右の欄、実質収支額は37億9,309万3,189円となりました。この平成26年度の実質収支から平成25年度の実質収支額を差し引きしました単年度収支につきましては、これは表にはございませんが、5億4,565万7,811円の赤字となりました。

 一般会計の下が認定第5号から認定第10号までの特別会計の6会計でございます。

 左ページにお戻りをいただきまして、収入済額、B欄の下から2つ目の行が特別会計の計となっておりますが、668億384万937円となり、そのまま右ページへお移りいただきまして、合計支出済額、C欄は662億1,379万4,688円となりましたので、歳入歳出差引額(形式収支)、D欄は5億9,004万6,249円となりました。翌年度へ繰り越すべき財源はございませんので、実質収支額につきましても同額であります。

 これにつきましても、平成26年度の実質収支から平成25年度の実質収支を差し引きしました、特別会計トータルとしての単年度収支につきましては1億1,385万3,446円の赤字となりました。

 以上の結果、一般会計、特別会計の全会計の合計につきましては、最下段にございますが、左ページの収入済額、B欄は1,777億5,708万6,734円となり、そのまま右のページへお移りいただきまして、合計支出済額、C欄は1,731億111万2,183円となりまして、その差引額の歳入歳出差引額(形式収支)、D欄につきましては46億5,597万4,551円となりました。ここから翌年度へ繰り越すべき財源、E欄の2億7,283万5,113円を控除いたしますと、一番右の欄、実質収支額は43億8,313万9,438円となりました。この平成26年度の実質収支から平成25年度の実質収支を差し引きいたしました単年度収支につきましては、表にはございませんが、6億5,951万1,257円の赤字となりました。

 1枚はねていただきまして、4、5ページをお願いいたします。

 歳入歳出の款別の決算状況であります。上の表、歳入のうち、自主財源に区分されるものを順に申し上げますと、1款市税、11款分担金及び負担金、12款使用料及び手数料、15款財産収入、16款寄附金、17款繰入金、18款繰越金、19款諸収入の8つが自主財源でございまして、自主財源の合計額は617億1,945万7,089円となり、構成比率につきましては55.6%となりました。平成25年度より2.9ポイントの増となっております。

 下の表の歳出につきましては、目的別の集計表となっております。

 恐れ入りますが、3枚はねていただきまして、10、11ページをお願いいたします。

 地方債の目的別現在高の状況でございます。まず、一般会計債の状況でありますが、平成26年度の借入額、一番上の左から3列目の欄にございますとおり、82億690万円の借り入れをし、右ページのB欄、元金の額のとおり、77億5,444万726円の償還をいたしました。

 その結果、一般会計債の平成26年度末現在高は969億8,306万9,544円となりました。平成25年度末現在高と比較しまして4億5,245万9,274円の増となりました。

 下のほうの特別会計債につきましては、借り入れがございませんでしたので、元金の償還、B欄でございますが、1億5,069万2,089円を償還いたしましたので、平成26年度末の現在高は5億3,088万9,472円になりました。

 一般会計債と特別会計債の合計の平成26年度末現在高は、右ページ最下段の一番右になりますが975億1,395万9,016円でございます。平成25年度末現在高と比べると3億176万7,185円の増となっております。

 1枚はねていただき、12、13ページをお願いいたします。

 歳入の決算額の推移を示させていただいております。13ページの平成25年度と平成26年度の比較の中で御説明を申し上げます。

 平成26年度の一番下の市税につきましては、平成25年度と比較いたしまして11億9,000万円ほどの増となっております。これにつきましては、近年の健康志向などによる喫煙率の低下から、市たばこ税が1億円ほどの減額となりましたが、景気の回復傾向に伴う個人所得の増などにより、個人市民税が6億1,000万円ほどの増額、新増築家屋の増により、固定資産税が4億1,000万円ほどの増額、そして業績が前年度を上回る法人が多かったことから、法人市民税が1億6,000万円ほどの増額などにより、全体としては11億9,000万円ほどの増額となっております。

 2つ上の地方消費税につきましては、平成26年4月の消費税率引き上げなどにより、8億3,000万円ほどの増額となっております。

 その上の地方交付税につきましては、平成26年度は4億5,000万円ほどの減額となりました。普通交付税に限定をいたしますと、前年比3億8,000万円ほどの減額で、率といたしましては3.6%の減となりましたが、減額の主な要因につきましては、地域の元気創造事業費や公債費などの増により基準財政需要額がふえたものの、地方消費税交付金、市民税所得割、固定資産税などの基準財政収入額の増がそれを上回ったことによるものでございます。

 その上の国庫支出金につきましては、2,000万円ほどの増となっております。平成25年度に比べて、対象事業の減による社会資本整備総合交付金や地域の元気臨時交付金、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金などの減があったものの、消費税率の引き上げによる影響を緩和するため臨時的に措置された臨時福祉給付金給付事業、そして子育て世帯臨時特例給付金支給事業に対する補助金の増などがあったことによるものであります。

 県支出金につきましては、10億円ほどの増となっております。これにつきましても消費税率の引き上げの影響に配慮し、愛知県が実施をいたしました子育て支援減税手当支給事業に対する補助金などが増となったことによるものでございます。

 その上の市債でありますが、70億9,000万円ほどの減となっております。合併特例債や臨時財政対策債が大幅に減になったことによるものであります。

 なお、市債の主な充当事業につきましては、準用河川改良事業、道路整備事業、公園緑地整備事業、小中学校施設非構造部材耐震化事業などであり、合併特例債につきましては、新庁舎建設事業、新一宮尾西線等道路改築事業、便所改造等学校改修事業、尾西北部地区公民館等建設事業、墨会館整備事業などであります。

 一番上のその他につきましては、14億2,000万円ほど減額になっておりますが、右側に吹き出しでH26その他の内訳がございますので、こちらの項目について御説明を申し上げます。

 上から2番目にございます配当割交付金につきましては、1億9,000万円ほどの増額になっておりますが、これは景気回復に伴う配当収入の増によるものであります。

 上から3番目にございます株式等譲渡所得割交付金につきましては、2億2,000万円の減となっております。これは平成25年度において上場株式等の譲渡に係る軽減税率廃止前の利益確定のための動きがあったことの反動によるものであります。

 4番目にございます自動車取得税交付金につきましては、3億円ほどの減額になっておりますが、これは消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動による影響でございます。

 下から3番目の繰入金につきましては、4億3,000万円ほどの減額となっております。これは尾西庁舎や木曽川庁舎改修事業の財源として、地域振興基金からの繰り入れを行ったものの、庁舎建設基金からの繰り入れが大きく減となったことによるものであります。

 最下段、諸収入につきましては、1億5,000万円ほどの増額となっております。これは新庁舎建設上下水道部負担金が減となりましたが、尾張農業共済事務組合引継金が増となったことなどによるものであります。

 1枚はねていただきまして、14、15ページをお願いいたします。

 性質別歳出決算額の推移を示させていただいております。

 15ページの平成26年度の最下段の人件費につきましては、5億8,000万円ほどの減額となっております。これは主に退職者数の減による退職手当の減によるものであります。

 その上の扶助費につきましては、22億5,000万円ほどの増額となっております。これは生活介護給付費や生活保護費の経常的な増に加え、消費税率の引き上げの影響に配慮し実施をされた臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金などの臨時的な増によるものでございます。

 その上の公債費につきましては、4億9,000万円ほどの増となっております。これは合併特例債や臨時財政対策債の償還額の増などによるものであります。

 物件費につきましては、9億5,000万円ほどの増額になっております。これは教科書改訂に伴う教員用の小学校教科書指導書等購入費や水痘予防接種委託料、各種がん検診委託料などが増となったことによるものであります。

 その上の補助費等につきましては、10億6,000万円ほどの増額となっております。これは尾張農業共済事務組合の清算に伴う愛知県農業共済組合交付金や病院事業負担金、下水道事業負担金などが増額になったことによるものであります。

 その上の投資的経費につきましては、88億6,000万円ほどの減額となっております。これは尾西庁舎改修事業、木曽川庁舎改修事業、耐震補強事業、学校施設非構造部材耐震化事業、尾西北部地区公民館建設事業などの増があったものの、新庁舎建設事業の大幅な減額や伝法寺雨水貯留施設用地購入費、そして農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の減などによるものであります。

 繰出金につきましては、6億5,000万円ほどの増額となっております。これは、後期高齢者医療に係る療養給付費負担金や国民健康保険事業繰出金、介護保険事業繰出金の増が主なものであります。

 一番上のその他につきましては、14億6,000万円ほどの減額になっておりますが、右側に吹き出しでH26その他の内訳がございますので、こちらの項目について御説明を申し上げます。

 2つ目の積立金につきましては、昨年度に比べまして12億4,000万円ほどの減額となりました。これは財政調整基金積立金や公共施設整備等基金積立金が大幅に減となったことによるものであります。

 一番下の投資及び出資金・貸付金につきましては、1億1,000万円ほどの減額となっております。これは市民病院本館建てかえ建設事業に係る病院事業建設改良等出資金の減などによるものであります。

 1枚はねていただきまして、16、17ページをお願いいたします。

 一般会計の基金残高の推移でありますが、増減の大きなものを申し上げますと、下から2つ目の地域振興基金につきましては、7億円の取り崩しを行ったことによる減、その上の財政調整基金につきましては、2億1,000万円ほどの積み立てを行ったことにより増となっております。

 さらに、その上の庁舎建設基金につきましては、2億2,900万円の取り崩しを行ったことによる減となっております。

 なお、具体的な款別の歳出につきましては、19ページ以降に記載をさせていただいておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。

 以上をもちまして認定第4号から認定第10号までの説明を終わらせていただきます。



○議長(浅井俊彦君) ただいま、当局より提案理由の説明がありましたが、これに対し、何か御質疑はありませんか。

     (「議長」と呼ぶ者あり)

 28番、尾関宗夫君。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、平成26年度一宮市一般・特別会計歳入歳出決算並びに基金運用状況審査意見書からお聞きしてまいります。

 初めに、2ページ、ここで概要ですが、真ん中あたりにある歳入歳出決算額には一般会計と特別会計相互間の繰り入れ、繰り出しによる重複額72億1,146万4,547円が含まれていると明記されておりますが、このことについて説明をお願いいたします。



◎総務部長(和家淳君) この重複額72億円余について具体的に申し上げますと、この意見書の72ページをお願いいたします。

 こちらの中ほどに繰出金72億1,146万4,547円とございますが、国民健康保険事業以下4特別会計へ繰り出したものは、市内部でのやりとりでございますので、歳入歳出の総額としてはその分膨れてしまうため、重複額としてその分を減じ、純計の決算額を算出するものでございます。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、3ページの表の中で翌年度へ繰り越すべき財源、これ縦書きに書いてありますが、計(B)の2億7,283万5,113円は前年比約1億円ふえておりますが、その理由をお聞きします。



◎総務部長(和家淳君) このことにつきましては、継続費の逓次繰越及び繰越明許費に係る繰越額でございますけれども、平成26年度3月補正予算に計上いたしました国の補正予算に伴う緊急経済対策事業、及びいわゆる地方創生事業交付金に係る繰越事業の増が大きく影響したものでございます。



◆28番(尾関宗夫君) それではその下ですが、実質収支額(A)から(B)を引いた額の合計43億8,313万9,438円は、下に三角印として前年比6億5,951万円余減となっております。その理由もお聞きします。



◎総務部長(和家淳君) 実質収支の前年度比較の額は、すなわちその下の単年度収支額のことでございます。一般会計で5億4,500万円余、特別会計で1億1,300万円余、それぞれ赤字ということになりましたが、その要因をまず説明させていただきます。

 一般会計につきましては、歳出において、予算執行率の低下により民生費などの不用額が前年度対比3億2,500万円の増となりましたが、歳入では、市税や延滞金において予算を超えた収入があったものの、繰越明許費の繰越財源となる国庫支出金の未収入額が増加するなど、予算に対する超過収入額が前年度対比7億7,100万円余減となりました。

 また、翌年度へ繰り越すべき財源が9,900万円余増額となったことによりまして、5億4,500万円余の単年度収支赤字となったところであります。

 特別会計につきましては、競輪事業会計、介護保険事業会計などで黒字となりましたが、国保会計で大きく赤字となったことから、特別会計では1億1,300万円余の単年度収支赤字となったところでございます。



◆28番(尾関宗夫君) 次に、4ページです。

 上の説明のところの最後に、36億6,276万9,010円、これは括弧書きで予算現額の2.1%が不用額ということを書いてありますが、なぜ不用額となったのか、理由をお聞きします。



◎総務部長(和家淳君) 一般会計で24億500万円余、特別会計で12億5,700万円余の不用額が出ております。こちらにつきましては、一般会計の主なものといたしまして、生活保護費、児童手当費、臨時福祉給付金などの民生費で13億6,100万円余、介護保険事業繰出金などの諸支出金で2億2,100万余の不用額が出ているということでございます。

 特別会計におきましては、主に国民健康保険事業におきまして7億900万円余、介護保険事業において4億7,500万円余の不用額が出たことによるものでございます。



◆28番(尾関宗夫君) その下に、市債の借り入れ及び償還という表があるわけですが、平成26年度償還額の利子についてお聞きいたします。一番新しいもので、一般会計、特別会計の利子は何%でしょうか。



◎総務部長(和家淳君) 直近で借り入れた、借り入れの率でお答えをさせていただきます。

 平成26年度には、特別会計では繰り入れはございませんでしたので、一般会計について申し上げますと、借り入れの対象事業、借り入れの時期、借入先、償還の年限などにより利率は異なりますが、低いもので0.1%、高いもので1.0%となっております。



◆28番(尾関宗夫君) そうしますと、市債の借り入れについていわゆる金融機関、銀行など、何社から借り入れを行ったのかお聞きします。



◎総務部長(和家淳君) 申しわけございません。手元に資料がございませんのでお答えできません。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、8ページ。

 歳入の表ですが、自主財源、市税収入が前年比11億8,562万円余の増額、この要因をお聞きします。



◎総務部長(和家淳君) 個人市民税で約6億円、法人市民税で約1億6,000万円、固定資産税で約4億2,000万円の増となっております。

 個人市民税においては、均等割標準税率が3,000円から3,500円に引き上げられたことや、景気の浮揚により給与所得等がふえたことによる所得割の増となっております。法人市民税におきましては、これも景気の浮揚による企業収益の増でございます。

 固定資産税におきましては、平成26年度が基準年度の第3年度であり、在来家屋の評価額の見直しがなく、それに伴う減額分が発生しないため、前年の新増築家屋の増加分の影響による増でございます。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、下の依存財源についてお聞きします。

 地方交付税、これはこの表にはないんですが、平成25年度にも前年比で6億5,265万円が減額されておるんですが、この平成26年度4億5,739万7,000円の減額、この減額された理由をお聞きします。



◎総務部長(和家淳君) 各年度におきまして事情が異なりますが、ただいまの平成26年度でお答えをいたします。

 主には、普通交付税で約3億8,000万円減少したことによります。その要因といたしましては、社会福祉費や高齢者福祉費、地域の元気創造費の増のほか、臨時財政対策債及び合併特例債などの公債費の増に伴い、基準財政需要額が7億7,000万円余増加したものの、基準財政収入額において地方消費税交付金、所得割の増などにより11億6,000万円増加したことにより全体として減少となりました。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、地方交付税の中には合併特例債分が加算されているといいますが、平成26年度は幾ら入っているのかをお聞きします。



◎総務部長(和家淳君) 平成26年度借入分の返済額でお答えをさせていただきます。

 平成26年度の借入分のかかる合併特例債の償還分としては、こちらにつきましては合併特例債の償還費といたしましては11億4,000万円余が基準財政需要額に加算をされております。失礼しました。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、地方交付税、これが不交付団体という、こういった自治体もあるわけですが、このようなことになるのはどういった条件を達成したときでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) 不交付団体ということでございますが、こちらは地方交付税法の規定により算出をいたしました基準財政収入額が基準財政需要額と同額以上になったとき、普通交付税の不交付団体となります。ただし、地方交付税法第10条第2項ただし書きの規定により、調整率適用の結果、財源不足が少額の場合でも不交付団体になる場合はございます。



◆28番(尾関宗夫君) 次に、26ページ。

 諸収入ですが、収入未済額の内訳がいろいろと説明されております。最後のところで雨水貯留浸透施設設置補助金返還金110万円とありますが、これはどんな事情で収入未済となったのかをお聞きいたします。



◎建設部長(宮崎哲君) この返還金につきましては、施工業者に対して請求するものでございますけれども、不適切な補助申請があったということで返還を求めたものでございます。一部につきましては、もう既に納入されております。残りが収入未済という形になっているものでございます。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、28ページの市債の中に臨時財政対策債61億5,090万円が収入済額となっております。そして、その下にちょっと小さい字ですが、注2として臨時財政対策債とは国の地方交付税の財源不足を地方債で補うもので、その元利償還については全額が基準財政需要額に算入され、普通交付税の措置の対象となるものであるというふうに説明されております。平成25年度、これも前年度ですが、臨時財政対策債は66億7,660万円が収入済額でした。それでは、平成26年度の普通交付税に臨時財政対策分の措置はどのようにされているのかお聞きいたします。



◎総務部長(和家淳君) 普通交付税の措置といいますのは、その年度の元利償還金の全額が基準財政需要額に算入されるというものでございまして、4,079万円余が措置をされております。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、今度は歳出に移ります。35ページの総務費、これは40ページのところでお聞きします。

 自治振興費ではi−バス、生活交通バスでは利用者数が当初の見込みを上回り、運賃収入が増加し市の負担額は減少したといいますが、これはi−バス、そして生活交通バス、何コースかありますが、それぞれが見込みを上回ったのか確認いたします。



◎企画部長(熊沢裕司君) ここに記載のあります不用額の説明につきまして、少しお話をさせていただきますと、利用者が当初見込みを上回り運賃収入が増加し、市の負担額が減少したことにより生じたバス路線維持対策補助金、それから循環バス運行補助金の負担金補助及び交付金とありまして、これは1,405万円余とありますけれども、このバス路線維持対策補助金と申しますのは、名鉄バスの路線バス、光明寺線と一宮・イオン木曽川線の運行補助金でございまして、こちらは当初見込みを上回って不用額が565万円余発生しております。

 今、議員お尋ねのi−バス、それから生活交通バスにつきましては、これは全てのコースが当初予算見込みを上回ったということではございませんでして、当初予算につきましては通常前年度実績とか、直近の状況を見ながら見積もるわけでございますけれども、i−バスにつきましては一宮コースが2コース、それから尾西北コース、南コース、それから木曽川・北方コースと5コースございます。この5コース全体で見て、当初見積もりよりも上回ったと。それから、生活交通バスは2コースございますけれども、この2コースが当初見込みより上回ったということでございます。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、46ページ。

 ここには民生費の不用額が述べられておりますが、まず(5)のところ、臨時福祉給付金の支給事業費ですが、申請者数が見込みを下回ったといいますが、この事業を行うためのいわゆる対象者数はどのように算定していたのかお聞きいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 臨時福祉給付金の支給対象者数につきましては、平成27年1月の受け付け終了時点の実績にその後の予測を加えて算定し、補正をしております。臨時福祉給付金支給事業の支給要件に係る市町村民税の課税状況を確認できない方が多い中で、できる限りの精査をして受給者数、加算対象者数を見込み予算計上いたしましたが、この事業費は全額国庫補助金により賄われるものの、追加申請が認められないこととされておりましたので、補助金の申請漏れとならないよう注意して要求した結果、申請者数が見込みを下回った次第でございます。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、(10)の後期高齢者医療費では、これも受診者数が見込みを下回ったといいますけれど、この受診者数の見込みと実際に受診された後期高齢者の方は、どのような見込み違いがあったのかお聞きいたします。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) ここで言います受診者数とは、後期高齢者医療被保険者の方を対象とする健康診査の受診者のことでございまして、1人1回でございますので、受診者数がそのまま実数となっております。受診見込み者数は2万1,364人で、実際の受診者数は2万1,054人でしたので、見込みより310人の減となったところでございます。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、68ページと69ページに関連するところですが、教育費、このところのやはり不用額ですが(4)と(6)、これは小学校、中学校費で分けてあるわけですが、どちらも給食費において食数が見込みを下回ったということで、小学校では578万円余、中学校では655万円余の不用額、これが生じた理由をお聞きいたします。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 教育振興費のうち、小学校費に係る扶助費の不用額につきましては、主に準要保護児童就学援助費に係る給食費から生じたものでございます。

 準要保護児童数につきましては、平成25年10月1日現在の準要保護児童数に基づき算定をしまして、当初では給食食数を34万645食と見込んだものでございますけれども、認定児童数の変動などによりまして32万4,249食と、食数が見込みを下回ったことによるものでございます。中学校費でも同様でございまして、当初では給食食数を24万4,917食と見込んだものでございますけれども、最終的に21万944食と見込みを下回ったことによりまして不用となっております。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、食数が減った理由をもうちょっと詳しくお願いいたします。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 認定児童数につきましては、累計ベースでは前年度より増加をしておりますが、新規認定、認定廃止、市外転出、要保護への認定変更等によりまして日々変動しておるのが現状でございます。

 月ごとの給食費扶助の対象者につきましては、小学校費では上半期において当初見込みを下回っておりますが、中学校費におきましては年間を通して当初見込みを下回ったことによるものでございます。



◆28番(尾関宗夫君) 今、聞いていますと、やはり就学援助について保護者への周知というのがどこまで行われているかということが気になりますが、その辺についてどのような対応をされているんでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 保護者への周知の方法につきましては、小学校、中学校同様でございますけれども、新1年生につきましては、入学説明会や入学式の機会において保護者宛てに案内文を配付し周知をさせていただいております。それ以外の学年につきましては、学校により時期は異なりますけれども、年1回は保護者宛てに案内文を配付して周知をしておるところでございます。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、給食費以外の要因はないのかあわせてお聞きします。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 小学校費では、認定児童数が見込みを下回ったことによりまして、修学旅行費あるいは医療費の扶助が見込みを下回っております。あと小学校、中学校費ともにでございますけれども、特別支援教育就学奨励費におきましても不用額が生じておりますが、認定児童数が見込みを下回ったことによりまして、修学旅行費扶助、学用品費、給食費、新入学用品費、校外活動費の扶助が見込みを下回ったということでございます。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、74ページのむすびのところからお聞きしてまいりますが、ここの七、八行目ですか、企業の業績を示す法人税割額の状況として、前年比で全体的に増加しており回復傾向にあったといいますが、それでは、消費税率は8%に引き上げられているわけですが、法人税率について変化があったのかをお聞きいたします。



◎総務部長(和家淳君) 平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に回収いたします事業年度の法人税率に変化はございません。



◆28番(尾関宗夫君) では、隣の75ページ、滞納整理の強化について、一宮市は西尾張地方税滞納整理機構に参加しておりますが、この参加によって収納率の変化、どのようにあらわれているのかをお聞きいたします。



◎総務部長(和家淳君) こちらの機構では、主に市税の滞納繰越分について滞納整理を行っております。平成26年度の市税の滞納繰越分の収納率は27.31%でございました。平成25年度の市税の滞納繰越分の収納率は24.47%、平成26年度は25年度に比較して2.84%の増となりました。

 なお、機構での徴収実績額は、平成26年度が4,285万3,749円、平成25年度が5,891万8,392円でございました。



◆28番(尾関宗夫君) 次に、81ページ。

 ここは、国民健康保険事業ですが、不納欠損額、平成26年度は3億8,202万円余で、前年度より2,700万円余が減少しておりますけれども、その上に述べられている文章がちょっと気になりましたので、徴収強化への対応ということで、不納欠損処分は地方税法の定めに従い処理するという、そういった基準があるのか、どのようなものなのかお聞きいたします。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) おっしゃるとおり、不納欠損処分は地方税法の定めに従って整理をしております。まず、地方団体の長は、滞納処分できる財産がないときなどに滞納処分の執行を停止することができますが、この執行停止が3年間継続したときは、国保税の納付義務が消滅いたします。また、国保税を徴収できないことが明らかである場合には、納付義務を直ちに消滅させることができるとしております。これらは、地方税法第15条の7の規定によるものでございます。

 さらに、国保税の徴収権は、法定納期限の翌日から起算して5年間行使しなければ、時効により消滅するとしております。これは、地方税法第18条の規定によるものでございます。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、89ページ、後期高齢者医療事業ですが、1人当たりの後期高齢者医療保険料ですけれども、これを見ますと、平成22年度6万2,788円だったものが、26年度は6万8,064円、5,276円引き上がっています。一般会計からの繰入金、同じ平成22年度と26年度の差は2,464円の増額、また後期高齢者医療広域連合納付金は5,146円の増額ということになっていますが、これでは本人負担がふえ続けると思いますが、どのように考えているのでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) この保険料につきましては、保険者である愛知県後期高齢者医療広域連合が決定しております。後期高齢者医療制度では、財政運営期間を2年間としており、この期間の医療給付費等の財源に充てるため、保険料率が改定されております。今までも平成22年度、24年度、26年度が改定の年度に当たり、被保険者1人当たりの医療給付費が増加することなどから、保険料率がアップしております。

 愛知県後期高齢者医療広域連合では、保険料率の改定に当たっては剰余金を活用したり、また財政の安定化を図るため設置されている基金を活用したりして、保険料の増加の抑制に努めているところでございます。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、92ページ。

 ここは介護保険事業ですが、保険給付費の支出状況の表で、審査支払手数料は件数がふえているのに金額は減となっています。この理由をお聞きします



◎福祉こども部長(長野久美子君) この審査支払手数料でございますが、平成25年度は1件当たり52円でございましたが、平成26年4月からは1件当たり48.6円、さらに平成26年10月審査分からは1件当たり45.2円に減額されましたので、総件数が増加いたしましても金額は減少することとなりました。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、94ページですが、ここでは1人当たりの介護保険料、やはり先ほど同じように、平成22年度31万9,792円が26年度では39万4,748円で、7万4,956円の増額となっています。一方で、国・県支出金は2万3,097円の増額、また一般会計からの繰入金は、これは1,433円の増額ですが、平成22年度に比べますと6,953円の減額ということになっておりますが、この減額している理由をお聞きします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 一般会計繰入金には、介護給付費等についての法定分のほかに、人件費等の総務費分が含まれております。この総務費分を除いた法定分で計算いたしますと、平成22年度は19万6,241円、26年度は19万8,641円となり、この間、おおむね横ばいで推移しております。一方、総務費分については、平成22年度の3万7,911円から26年度の2万8,558円まで一貫して減っていることから、一般会計繰入金における平成22年度と26年度を比較しての減額は、総務費分の減額によるものとなります。

 なお、25年度と26年度を比較しての増額分につきましては、法定分が横ばいとはいえやや増額しており、総務費分の減額幅よりこれが大きかったことによるものでございます。



◆28番(尾関宗夫君) それでは最後です。

 95ページのまとめで、黒字幅の増加、いわゆる事業収支は5億755万7,260円の黒字ということが書いてあります。そして積立金にも触れ、実質収支額は5億9,914万7,219円になったとしておりますが、この積立金についての活用をお聞きいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 基金積立金につきましては、一宮市介護給付費準備基金の設置及び管理に関する条例に基づきまして、介護給付費、予防給付費等の不足額に充てるとき、あるいは第1号被保険者に係る介護保険料を軽減するための費用に充てるときなどに処分いたします。



◆28番(尾関宗夫君) 以上で終わります。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) 質疑も尽きたようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 認定第4号より認定第10号に至る各議案については、閉会中継続審査のため、それぞれ所管の委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 日程第41より日程第43まで、すなわち報告第18号より報告第20号までを一括議題といたします。

 当局より、報告を求めます。



◎総務部長(和家淳君) それでは、報告案件の御説明を申し上げます。

 議案書の8ページをお願いいたします。

 報告第18号、平成26年度愛知県一宮市一般会計継続費の精算報告についてであります。

 右側の9ページ、及び1枚はねていただきまして10ページをお願いいたします。

 平成25年度、26年度で継続費をお願いしておりました一般会計の8つの事業の精算報告であります。

 9ページにお戻りをいただきたいと思います。

 1つ目といたしまして、10款教育費、4項社会教育費、(仮称)尾西北部地区公民館建設事業につきまして、全体計画と実績の差額は、最上段の見出しの一番右の比較の欄の年割額と支出済額の差の計のとおり560円となりました。2つ目の千秋公民館改築事業につきまして、全体計画と実績の差額は、比較欄の年割額と支出済額の差の計のとおり270万3,790円となりました。3つ目の墨会館耐震改修工事監理事業、4つ目の墨会館耐震改修事業につきまして、全体計画と実績の差額は、それぞれ150円と959万3,720円となりました。

 1枚はねていただきまして、10ページをお願いいたします。

 1つ目の常設展示リニューアル事業につきましては、全体計画と実績の差額はございませんでした。

 2つ目の博物館エレベーター・喫茶室設置工事監理事業、3つ目の博物館エレベーター・喫茶室設置事業につきまして、全体計画と実績の差額は、比較欄の年割額と支出済額の差の計のとおり、それぞれ3万4,800円と158万1,840円となりました。

 4つ目の5項保健体育費、尾西運動場改修事業につきまして、全体計画と実績の差額は511万6,760円となりました。

 継続費の精算報告につきましては、以上のとおりであります。

 続きまして、右側の11ページの報告第19号、平成26年度愛知県一宮市各会計決算に係る健全化判断比率の報告についてに基づき報告をさせていただきます。

 財政健全化の判断比率につきましては、地方公共団体の財政を適正に運営することを目的として、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成19年6月に公布され、平成20年度決算からは各指標の公表に加え、その指標が一定基準以上となった場合、財政健全化計画の策定などが義務づけられました。財政健全化に係る各指標とは、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の4指標であります。その他として、公営企業会計における資金不足比率がございます。

 表に4指標が記載してございます。表の下の備考にありますとおり、実質赤字比率と連結実質赤字比率につきましては、収支が黒字のためハイフンの表示となっております。なお、実質赤字比率の早期健全化基準値は11.25%となっており、連結実質赤字比率の早期健全化基準値は16.25%でございます。

 実質公債費比率は4.2%で、昨年度に比べ0.4ポイント低くなっております。なお、実質公債費比率の早期健全化基準値は25.0%となっております。

 将来負担比率は53.0%で、昨年度に比べ2.8ポイント低くなっております。なお、将来負担比率の早期健全化基準値は350.0%でございます。

 したがいまして、平成26年度決算における各指標の数値は、全て基準内となっております。

 1枚はねていただきまして、12ページをお願いいたします。

 報告第20号、平成26年度愛知県一宮市簡易水道事業特別会計決算に係る資金不足比率の報告についてに基づき説明をさせていただきます。

 この会計につきましては、病院、水道事業会計などのように、地方公営企業法が適用された会計ではございませんが、地方財政法施行令で公営企業に分類をされていますため、資金不足比率の報告を行うものであります。

 この事業については、歳入歳出額が同額となっており、資金の不足額が生じていないため、資金不足比率はハイフンの表示となっております。

 なお、経営健全化基準値は20.0%となっております。

 以上で報告を終わらせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。



○議長(浅井俊彦君) ただいま、当局より報告がありましたが、これに対し、何か御質疑はありませんか。

     (「ありません」と呼ぶ者あり)

 質疑も尽きたようでありますので、これをもって報告を終わります。

 以上をもちまして、本日の日程は全て議了いたしました。

 よって、今期定例市議会はこれをもって閉会といたします。

                              午後0時25分閉会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

      議長     浅井俊彦

      副議長    和田彌一郎

      署名議員   鵜飼和司

      署名議員   森 ひとみ