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愛知県 一宮市

平成27年  9月 定例会 09月10日−04号




平成27年  9月 定例会 − 09月10日−04号







平成27年  9月 定例会



               議事日程(第4号)

                   9月10日(木曜日)午前9時30分 開議

 1 一般質問について

 2 報告第13号 専決処分の報告について

 3 報告第14号 専決処分の報告について

 4 報告第15号 平成26年度愛知県一宮市水道事業会計決算に係る資金不足比率の報告について

 5 報告第16号 平成26年度愛知県一宮市下水道事業会計決算に係る資金不足比率の報告について

 6 報告第17号 平成26年度愛知県一宮市病院事業会計決算に係る資金不足比率の報告について

 7 議案第55号 平成27年度愛知県一宮市一般会計補正予算

 8 議案第56号 平成27年度愛知県一宮市競輪事業特別会計補正予算

 9 議案第57号 平成27年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計補正予算

10 議案第58号 平成27年度愛知県一宮市後期高齢者医療事業特別会計補正予算

11 議案第59号 平成27年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計補正予算

12 議案第60号 平成27年度愛知県一宮市水道事業会計補正予算

13 議案第61号 平成27年度愛知県一宮市下水道事業会計補正予算

14 議案第62号 一宮市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について

15 議案第63号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定について

16 議案第64号 一宮市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について

17 議案第65号 一宮市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

18 議案第66号 一宮市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について

19 議案第67号 一宮市住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する条例の制定について

20 議案第68号 一宮市市税条例の一部を改正する条例の制定について

21 議案第69号 一宮市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について

22 議案第70号 大和公民館建設工事の請負契約の締結について

23 議案第71号 光明寺公園球技場メイングラウンド等改修工事の請負契約の締結に係る議決内容の変更について

24 議案第72号 (仮称)木曽川文化会館建設工事の請負契約の締結に係る議決内容の変更について

25 議案第73号 (仮称)木曽川文化会館建設電気設備工事の請負契約の締結に係る議決内容の変更について

26 議案第74号 高規格救急自動車の売買契約の締結について

27 議案第75号 市道路線の廃止及び認定について

28 議案第76号 平成26年度愛知県一宮市水道事業会計利益の処分について

29 議案第77号 平成26年度愛知県一宮市下水道事業会計利益の処分について

30 認定第1号 平成26年度愛知県一宮市水道事業会計決算の認定について

31 認定第2号 平成26年度愛知県一宮市下水道事業会計決算の認定について

32 認定第3号 平成26年度愛知県一宮市病院事業会計決算の認定について

33 請願書(第10号〜第12号)について

出席議員(38名)

 1番  渡部晃久   2番  佐藤英俊   3番  井田吉彦

 4番  島津秀典   5番  鵜飼和司   6番  森 ひとみ

 7番  河村弘保   8番  橋本浩三   9番  中村一仁

 10番  高橋 一   11番  長谷川八十  12番  則竹安郎

 13番  井上文男   14番  竹山 聡   15番  森 利明

 16番  高木宏昌   17番  水谷千恵子  18番  彦坂和子

 19番  服部修寛   20番  伊藤裕通   21番  岡本将嗣

 22番  花谷昌章   23番  横井忠史   24番  和田彌一郎

 25番  大津 純   26番  京極扶美子  27番  柴田雄二

 28番  尾関宗夫   29番  西脇保廣   30番  谷 祝夫

 31番  渡辺之良   32番  日比野友治  33番  浅井俊彦

 34番  太田文人   35番  松井哲朗   36番  平松邦江

 37番  渡辺宣之   38番  末松光生

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により出席した者

   市長       中野正康    副市長      福井 斉

   企画部長     熊沢裕司    総務部長     和家 淳

   市民健康部長   船橋多津雄   福祉こども部長  長野久美子

   環境部長     波多野富泰   経済部長     児嶋幸治

   建設部長     宮崎 哲    建設部参事(まちづくり担当部長)

                             二ノ宮和雄

   会計管理者    高崎 悟    教育長      中野和雄

   教育文化部長   杉山弘幸    水道事業等管理者 飯田正明

   上下水道部長   宇佐美光彦   上下水道部参事  真野秀夫

   消防長      後藤保夫    病院事業管理者  原  誠

   病院事業部長   長谷川裕史   代表監査委員   佐藤章次

事務局職員出席者

   議会事務局長   平林信幸    議会事務局次長  岩田貞二

   議事調査課長   古賀 聡    議事調査課副主監 神谷真吾

   議事調査課主査  片岡 崇    議事調査課主査  高橋篤人

   議事調査課主任  本間真介    議事調査課主事  大島淳史

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                             午前9時30分 開議



○議長(浅井俊彦君) 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 この際、御報告を申し上げます。

 市長より、本日の午後、本会議を欠席するとの申し出がありましたので、御報告をいたします。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により、順次発言を許します。

 2番、佐藤英俊君。

     (2番 佐藤英俊君 登壇 拍手)



◆2番(佐藤英俊君) おはようございます。

 議長、質問のお許しをいただきましてまことにありがとうございます。

 まず初めに、4月の一宮市議会議員選挙で初当選させていただきました。今回、この場に立たせていただきますことを、御支援いただいている皆様、そして市民の皆様に深く感謝申し上げる次第でございます。1年生議員として一生懸命勉強させていただきまして、役に立つ議員となりますよう頑張ってまいりますので、市長初め市当局の皆様、諸先輩議員の皆様におかれましては、御指導のほどをよろしくお願い申し上げる次第でございます。

 また、中野市長におかれましては、私が住んでおります朝日連区出身ということでございまして、朝日東小学校、尾西第二中学校と私と母校が一緒でございます。私のほうは年上でございますので、先輩ということでございますが、高校、大学に関しましてはちょっと諸事情がございまして先輩とは言えないのはとても残念ではございますけれども、朝日の人たちは今、立派な後輩ができたと、そして憧れの先輩ができたと、先輩を見習って頑張ろうという機運がありまして、大変ありがたいことでございます。私も立場は違いますが、こうして一緒にこの議場におられることを、そして一宮市のために働けることを大変うれしく思って、ともに頑張ってまいりたいと思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。

 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 私が住んでいるところは、今も申し上げましたとおり、朝日連区でございます。一宮市の南西の端っこに位置します。西側は木曽川が流れまして、南側は稲沢市祖父江町に隣接しております。本日、この2つの項目の質問をさせていただきますが、2つとも、私が住んでいる地域だからこその問題でございます。

 最初は、一宮市の公共交通機関についてでございます。

 今回の一般質問で一宮市の公共交通に関する質問は私を含めて4名となります。それだけ関心度も高いと思われます。よって、質問内容も重複するかと思いますけれども、御容赦よろしくお願い申し上げます。

 まず、現在一宮市が実施しているバス事業のことについてお尋ねいたします。

 市が作成されましたパンフレットを拝見させていただきますと、?−バスが一宮コースの2つ、それから木曽川・北方コース、尾西北コース、尾西南コースの5コースですね。それから、?−バスとは別に、千秋ふれあいバス、生活交通バス千秋町コースと、ニコニコふれあいバス、生活交通バス大和町・萩原町コース、この7コースがあります。?−バスと生活交通バスの2種類のバスが運行されているようでございますが、これらの名称の由来を教えてください。また、どのコースも一宮市が実施しているバス路線でございますので、一般の市民の方々にはどう違いがあるのか、全て?−バス何々コースと呼んだほうがわかりやすいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) まず、名前の由来ということでございますので、?−バスにつきましては、市内公共施設の利便性の向上と高齢者、障害者、子どもの社会参加の促進を目的といたしまして、平成13年4月から運行が開始されたものでございます。その後、平成17年4月の合併を経まして、平成19年7月から従来のこの一宮コースに加えまして、尾西北コース、尾西南コース、木曽川・北方コースの運行が開始をされました。

 また、これとは別に、バス路線が撤退した地域において、公共交通の空白地域の解消を目的に地域に必要な交通手段を地域で守るということで、こちらは平成19年11月から生活交通バスとして、千秋ふれあいバスとニコニコふれあいバスのこの2コースが?−バスとは料金設定や地域住民の取り組みの状況が異なる形態で運行開始されたものでございます。

 このように、時期や運行目的により?−バス、それから生活交通バスという名称を使用しているわけでございますけれども、平成24年3月に策定いたしました一宮市公共交通計画では幹線的バスと支線的バスというふうに区分けをいたしました。?−バスと生活交通バスとに区分けをするよりも市が運行する全てのコースを?−バスとするほうがわかりやすいのではないかという議員の御提案につきましては、これはやはり地域の皆様が長年なれ親しんできた名称でもありますので、この名称の変更につきましては、地域の皆様とも協議しながら検討をしてまいりたいと考えております。



◆2番(佐藤英俊君) 路線バスのでき方の違い、幹線的バスと支線的バスの区分はわかりましたが、やはり市民の皆様にわかりやすいようにしていただくのがよいかと思います。

 また、?−バスと生活交通バスの運用に関して、どうも生活交通バスのほうが地域住民の意見が反映されているのではないかという感じがいたします。これには、各地域で委員会を設置して、住民の方々とそれから市当局との議論を重ねたたまものであるということがわかります。それが利用率にもつながっているのではないかと思います。私が選挙中によく言われたことが、うちのほうにも?−バス来させてくれんやろかという声がたくさん聞かれました。生活交通バスのように、より多くの住民の方々が参加していろいろ議論をなさって、納得の上で運用されたほうが、また自分たちで決定したバスの運行という住民の意識が運用をよりよいものにしていくということが大切なキーポイントだと思われることでございます。時間と根気が要ることですが、今後の?−バスの乗車率アップのためにもよろしくお願いいたします。

 今の答弁にもありました一宮市公共交通計画について、現在改定の議論をされていると聞きましたが、その状況を詳しく教えてください。



◎企画部長(熊沢裕司君) 一宮市公共交通計画につきましては、これは市の公共交通計画でございまして、公共交通に関する法律、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、こちらに規定されていた工程計画である地域公共交通総合連携計画としても位置づけをしておりまして、路線の変更であるとか、バスの利用促進策といった、そういった事業を実施してまいりました。

 平成26年11月にこの法律が一部改正されたため、改めて法定計画の要件を満たすように、一宮市地域公共交通会議の場で改定協議を行ったものでございます。その主な改定内容といたしましては、この計画の数値目標を明記することと、それからタクシー事業も公共交通として計画の中で明記するということでございまして、会議を開催しまして協議を重ねてまいりました。そして、8月4日に開催いたしました第17回一宮市地域公共交通会議で改定の最終案が合意されましたので、今後パブリックコメント等を行い、計画の改定を行う予定でございます。



◆2番(佐藤英俊君) もう1つ、市が作成されました資料で公共交通マップというものがございます。これでございますけれども、これを拝見いたしますと、大変わかりやすく、この一宮市が公共交通に関してとても恵まれた地域ではないかということがよくわかります。今回、バス路線も私鉄のが入っていたり、もちろん一宮市の公共交通が書いてあるんですけれども、一宮市は中心に一宮駅があり、その一宮駅というのは私鉄とJRと並行してここに入ってくると、そして名古屋にはすぐ行けると。名古屋に着けば、東京でも大阪でも日本中に行けると。また、私鉄では中部国際空港まで続いていまして、そこからもう海外へでも行ける、本当に利便性から考えたら、とてもいい地の利だと思います。地方創生で何年後には29万人になってしまうという人口の話もありましたけれども、自然減が激しいんじゃないかという話もありましたけれども、この地の利を生かしてどんどん発展していくべきだと思います。この一宮駅を中心として、またバス路線も四方八方に伸びているわけでございます。

 しかし、一方、市の周辺を見渡しますと、公共交通から離れた、いわゆる交通の空白地域が見られると思います。このような地域には高齢者が比較的多く住まわれておりまして、買い物や病院に行くのに困っているという声を聞くことがあります。私の住んでいる朝日連区もそんな地域の一つでございまして、住民の主な交通機関はマイカーでございます。若いお母様方からお年寄りまでマイカーを主に利用して移動をしております。先日も、お年寄りの方が私に、今は車を運転できるから病院も行けるけれども、車が運転できなくなりましたら病院も行けなくなるなと言ってらっしゃいました。健康なうちは病院には行けるんですけれども、病気になって足腰立たんようになったら病院に行けんなと。

 これはちょっと変な話でございまして、笑い話では済まされないようなことだとは思うんですけれども、だからといって新たな路線バスをどんどんつくれというのは、社会状況などを考えても、予算のことを考えても、なかなか難しいことと思います。それに、バスに乗ること自体、大変な労力が必要だと思います。例えば暑い中、30度を超した真夏にバス停でバスを待っているお年寄りを見ますと、ああ大丈夫かなということも思うわけでございます。

 ところで、先日の柴田議員の一般質問の終わり3分ぐらいのところでしたか、デマンド交通というタクシーの利用の話がございました。最近、デマンド交通という公共交通機関をよく耳にしますが、どういうものか簡単に教えていただきたいと思います。



◎企画部長(熊沢裕司君) デマンド交通、デマンドタクシーについての御質問でございますけれども、最近いろいろなタイプのデマンド型交通を採用する自治体がふえてきております。これは、?−バスや民間路線バスのように決められた路線を決められた時間に運行してその経路上に設置されていますバス停で乗りおりする、いわゆる路線定期型交通に対しまして、利用者が例えば電話などで乗車を予約して乗り場や行き先はエリア内であれば希望することができ、決まったルートはなく、その時々で最短のルートを運行する公共交通でございます。利用者がいなければ運行する必要がなく、また小型車でも可能であることから、経費節減やバスが走れない狭い道でも運行ができます。

 しかしながら、タクシーとは異なりまして多くの制限があります。例えば年齢制限であるとか、目的地の制限、また、乗り合いとなる場合が一般的ですぐに目的地まで行けないこともあり、予約が成立しない場合もあります。このように、利用者からの予約に基づき運行するため、経路やダイヤ、そして目的地を組み合わせることで、空の車両を運行させることがなく多用な運行を行うことができるというものでございます。



◆2番(佐藤英俊君) それでは、次にお尋ねいたします。

 そのデマンド型交通について、既に近隣市では導入してみえるということでございますが、導入後の状況をそれぞれ市ごとに、もう少し詳しく、わかる範囲でよろしいですんで御説明していただけませんでしょうか。また、市によっての特徴やメリット、デメリットがありましたら、あわせてよろしくお願いいたします。



◎企画部長(熊沢裕司君) 近隣市の状況ということでございまして、江南市、それから岩倉市、稲沢市、小牧市などの導入例を少し比較して説明をさせていただきますと、江南市はタクシー料金の補助でございまして、こちらは乗り合いになる場合があります。それから、岩倉市もタクシーのような使い方でございますが、ワンボックスカー2台で運行しておりますのでこちらも乗り合いとなり、こちらは利用者の年齢制限がございます。稲沢市では最寄りの公民館から乗車し、最も近い公共施設まで行き、そこで路線バスに乗りかえるという目的地の制限がございます。それぞれの市の公共交通の事情に応じて必要とされる形態で運行されると、そんなふうに見ております。また、小牧市の場合でございますが、こちらは平成26年7月31日までデマンド交通を実証実験として実施してまいりましたが、現在は実施しておりません。その理由は、利用時に予約が必要なことが利用者にとって不便という意見が多かったと聞いております。現在は路線型の公共交通を検討中というふうに聞いております。

 デマンド型交通のメリットは、細かい需要に応じやすいこと、それから利用が少ないときは経費も少なくなることでございますが、デメリットといたしましては、乗車の前に予約が必要で利用される方に手間がかかるということ、それから、利用者がふえ過ぎるとこちらも運行経費が比例してふえてしまうこと、それから、既存バス路線が運行しているエリアで導入しますとそのバスの利用者が減ってしまい、地域の公共交通に悪影響を及ぼす可能性があることなど、そういった問題点も多くあるため、こちらについては慎重に検討する必要があると考えております。



◆2番(佐藤英俊君) 大変よくわかりました。

 では、最後にお願いいたしますが、先ほどの公共交通計画の改正の中でタクシーを公共交通として位置づけるとのことですが、今後ますます増加することが予想される市内の交通空白地区の高齢者に対しまして、ぜひその地域に合った新しい公共交通を、そういうシステムを考えていただきたいと思います。

 先日、9月3日の日本経済新聞の記事で、東西アジア6カ国でスマートフォン向けのタクシー配車アプリを手がけるグラブタクシーのサービスが好評だという記事を読みました。スマホの配車アプリを開きますと、GPSで今現在いる地点の近くにタクシーがどこにいるかということが全て把握できて、それをこのタクシーとタップすると、その運転手の顔まで出てきまして、どこのタクシーだとか、そういうことがわかるような、そういうシステムがあるということです。東南アジア11万人のタクシーがそれに加入していて、東南アジア全体でそういう動きがあるということがあります。

 最近はICTの進展のもとに、今までにないシステムが、経験のないシステムがこれからも考えられると思います。市当局も今後、一宮市の公共交通システムにいろいろ御検討いただきまして、探究していただきまして、この項の質問を終わりたいと思います。

 続きまして、2つ目の質問の災害時の情報伝達についてに入らせていただきます。

 ここに言う災害時の情報伝達は、市当局より市民の皆様に向けての情報伝達ということで取り上げさせていただきます。昨日は台風18号が直撃ということで、この3日目の一般質問も本日にスライドされました。一般質問が初めての私の心労が1日ふえたということ以外、一宮市には目立った大きな災害もなくて大変よかったように思われます。

 きのうは一宮市でも災害対策本部を設置いたしまして災害対策に当たったということですが、そのことについてお聞きしたいと思います。まず、きのうの気象警報等の発表と災害対策本部の活動状況を教えてください。また、活動状況等についての情報はどのようにされたのでしょうか。よろしくお願いいたします。



◎総務部長(和家淳君) 8月中旬から9月に入りまして、台風や大雨による警報等が多発をしており、各地でさまざまな被害を出しております。

 ただいまお尋ねの台風18号の関連についてお答えをいたします。

 昨日午前5時33分に一宮市に暴風警報が発令をされました。それを受けまして、災害対策本部風水害第2非常配備として配備人員を招集し、6時10分に災害対策本部を設置しております。6時30分に市民の方から自主避難の申し出があり、避難所を開設し受け入れを行いました。10時30分、暴風警報が解除となりました。そして、10時40分には避難された方も御自宅にお帰りになりました。また、市内に被害報告もございませんでしたので、災害対策本部につきましては、10時48分に廃止をしたところでございます。

 また、これらの情報につきましては、あんしん・防災ねっとで配信を行うとともに、市ウエブサイトの災害時緊急情報に同様の内容を掲載したところでございます。



◆2番(佐藤英俊君) 私のスマートフォンにも一宮市あんしん・防災ねっとからの自動送信メールが刻々と入ってまいりました。5時36分に気象庁発表の一宮市暴風雨警報、洪水・大雨・雷注意報が出ましたよということだとか、びっくりしましたのは風が警戒期間9日朝から昼までとか、注意期間は9日夕方までとか、いろいろ時間のことも書いてありました。雷は注意期間が9日夜遅くまでと書いてありましたけれども、夕方になって、あれ雷がなかったなということを思いましたら、夜になって雷が本当に聞こえて、あ、当たっているなということを思いました。付加事項ということも書いてありまして、竜巻が来るよということもお知らせいただきました。6時10分には一宮市災害対策本部を設置されましたということで、あ、中野市長は市役所に行かれたのかなということを思っておりました。7時20分、このメールがとてもいいなということを思ったんですけれども、「台風が接近しています。自宅で不安な方で自主的な避難を希望される方のために避難所を開設しています。」こういう優しいメールもいただきまして、下のメールアドレスをタップしますと、避難所の住所、電話番号、それから地図まで書いてありました。指定避難場所、葉栗北小学校でしたか、ということが載っておりました。やはり、非常時にこのようないろいろな情報をいただくと、とても次の行動がとれますし、一つの安心材料だということを思います。

 今回は被害の小さな台風でしたけれども、私たちが住むこの地域には、近年いつ起こっても不思議ではないと言われております南海トラフ地震の発生が心配されております。また、突然の竜巻やゲリラ豪雨など、私たちの周りではいつどんな災害が起きるかわからない状態になっております。そのような災害非常時の中、市当局が市民の皆様に避難勧告などの住民の命を守るような重要な情報を伝える手段といたしましてはどのような方法があるのか、ここで改めて確認しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◎総務部長(和家淳君) 災害時にはライフラインの障害や電話、メールがふくそうしてつながらないことも考えられます。防災情報の提供はいろいろなメディアを使った重層的な取り組みが必要でございます。現在、先ほど御紹介がございました登録制のメール配信サービス、あんしん・防災ねっとでの配信、それから市ウエブサイトへの掲載、そしてマスメディアに情報提供しての広報、そして広報車による伝達、それから町会長さんへの電話、そして戸別訪問などの方法でお伝えすることとしております。また、避難情報など命を守るための情報を携帯電話などに通知する携帯電話速報メール、いわゆる緊急速報メールと言っておりますが、こちらも活用いたします。これは事前の登録が必要なく、市内の携帯電話等に即座に情報を伝えるもので、一度に多くの方に情報を伝えることができるツールとなるところでございます。



◆2番(佐藤英俊君) 市当局が市民の皆様に対し、登録制のメール配信サービス、あんしん・防災ねっと、ホームページ、マスメディアに情報提供しての広報、広報車、町会長さんへの電話、戸別訪問など、いろんなメディア、いろんなツール、そしていろんな手段で重層的に情報伝達をされるということはとてもいいことだと思います。その中の一つでも住民の方に伝われば、それはとてもよいことです。

 質問の冒頭にも言いましたとおり、私が住んでいるのは朝日連区、一宮市の南西の端で、西側には木曽川が流れていると申しました。私の住んでいる地域には地名においてもさんずいのついている漢字、そして水にかかわる文字が大変多くあります。その昔は木曽川の氾濫に伴って支流や池が大変多くあったんだなということがそのことからもよくわかると思います。このような地域に、もし南海トラフ地震のような大規模な地震が発生したとしますと、予想されるのは、誰もが言われるとおり地面の液状化現象でございます。これで道路が寸断されることは間違いないと言われております。その上、先ほど言われましたとおり、ライフラインが途絶えてしまって電気が使えなくなり、電話、メールなどモバイル機能が混雑してつながらなくなってしまったときを考えますと、いろんな重層的な情報伝達の手段の中で残ってくるのがラジオだと思います。ラジオは乾電池で聞くことができますし、所持している家庭も多く、幅広い年齢層が情報を受け取ることのできる、扱いも簡単なツールだと思います。しかし、非常時にラジオで一宮市の情報を手に入れようとしても、大手放送局は決して一宮市だけのために情報を流すわけではございません。

 そんな中を考えてみますと、この地、一宮市にはコミュニティFMというFMいちのみやがございます。FMいちのみやは平成25年1月に開局されまして、私も開局の式典に出席した覚えがあるんですけれども、そんなとき、災害のときには一宮市の災害にかかわる情報をいち早くお伝えしたいというような文言があったかと記憶しております。

 ここでお尋ねしたいと思います。FMいちのみやの災害情報の放送、災害時の一宮市とFMいちのみやとの連携はどのようになっているのでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) 市といたしましても、防災情報の伝達につきましてラジオは非常に有効な情報伝達手段と考えております。市はFMいちのみやと災害時の放送に関する協定を締結しておりまして、災害時には被害を少しでも減少させるために緊急放送を依頼することができるようになっております。市の災害対策本部が設置をされたときは、FMいちのみやの職員が緊急の場合を想定しスタジオに参集し、放送の準備をしております。また、通常はFMいちのみやのスタジオで放送を行いますが、災害のためFMいちのみやのスタジオが使用できなくなった場合は、市役所本庁舎から放送ができるよう設備が整っているところでございます。



◆2番(佐藤英俊君) きのうの朝、私は用事を済ませようと思いまして朝日連区より市役所に向かいました。台風情報をと思いましてカーラジオを76.5メガヘルツ、FMいちのみやに合わせたのですが、前も1回合わせたことがあるんですけれども、ざあっという音でございまして、たまに人の声が、誰かしゃべっているなという感じでございました。そのまま走っておりますと途切れ途切れにだんだん聞こえてまいります。一宮市役所のほうに向かっているわけでございます。そして、日光川を越えたぐらいから聞き取れるようになりました。私が住んでいるこの地域も家の中では全く聞くことができません。市内でもFMいちのみやが聞こえないという家がたくさんあるということを聞いておりますけれども、電波の送信のほうはどうなっているのでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) ただいまのお話でありますけれども、まずFMいちのみやのアンテナは市役所本庁舎に設置をされておりまして、送信出力は20ワットとなっております。送信出力につきましては、電波法に基づき許可をされたものでございまして、無線局の免許状に記載された範囲内であることが決められておるところであります。大規模災害時には災害情報を伝えるため、被災自治体が臨時災害放送局を開設し、電波を増力して送信をした例がございます。日ごろから災害時を想定し、FMいちのみやと連携し、災害発生時には東海総合通信局とどのような方法が実施できるかなど、相談しながら進めてまいりたいと考えております。



◆2番(佐藤英俊君) ここで、お願いといいますか、ぜひやるべきではないかと思うことがあります。御答弁の中にありましたとおり、FMいちのみやのスタジオがもし災害で使えなくなってしまったとき、市役所本庁舎から放送ができるよう設備が整っているということでございますけれども、まだ一度も市役所本庁舎からの設備では放送したことはないと聞いております。また、放送をするためには、FMいちのみやの放送免許のある一部の人だけでありまして、市の職員の方々が放送するわけではないということも聞いております。そして、FMいちのみやから必要な機材を持ってきて市役所のスタジオの機材につないで、それからスイッチを入れということになるということを聞いております。ぜひとも一度、本当に放送が流れるのか、FMいちのみやの職員の方に実際来ていただいて一度やっていただきたいと、いざというときに流れないでは大変なことでございます。せっかくの情報も流れないということでございますので、一度やっていただきたいと思います。

 最後に、大規模災害のとき、市民の皆様が市当局の情報を得られるか、得られないかということは命にもつながることとなり得ます。電波法や放送法など、いろんな縛りの中ではございますが、市民の皆様に大切な情報が伝わりますよう、よりよい方法を探究していただきたいとお願いいたします。また、災害時には市当局よりこのように重層的に市民の皆様に情報発信していくということを日ごろから、これも重層的に市民に広報していただきたい、そう思います。市民の皆様がいざというときに迷わず正しい情報が得られますようにお願いいたします。

 本日、2問の質問をさせていただきました。以上で私の一般質問を終えたいと思います。本日は質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) 暫時、休憩いたします。

                             午前10時9分 休憩

                            午前10時19分 再開



○議長(浅井俊彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 18番、彦坂和子さん。

     (18番 彦坂和子君 登壇 拍手)



◆18番(彦坂和子君) 通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 本日の質問は3項目です。

 まず初めに、子どもを大切にする学校給食を。

 今回、この学校給食の問題では岡本議員、高木議員などが質問をされました。私は6月議会で給食費の値上げを取り上げて、そして今回は各学校の給食設備の問題を取り上げていきたいと思います。

 まず初めに、学校給食の役割について、教育委員会はどのように考えてみえますでしょうか。お願いします。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 学校給食の役割ということでございますけれども、学校給食は成長期にある児童・生徒の心身の健全な発達のために栄養バランスのとれた豊かな食事を提供することにより健康の増進、体位の向上を図ることはもちろんのこと、食に関する指導を効果的に進めるための重要な教材としての役割を担っているものと考えております。



◆18番(彦坂和子君) 今、教育文化部長が言われました、本当にその考えはとても大切だと思います。それを子どもの立場から考えると、給食は楽しい、とてもおいしいということにつながるのではないでしょうか。また、学校給食法や食育基本法で給食の役割、食育の位置づけもされているところです。

 では、続きまして、給食設備と人員配置についてお尋ねをします。

 まず、確認ですが、9月7日の岡本議員の質問に対する答弁の中で、市内の調理方式について、一宮地域は47小・中学校がありますが、共同調理場方式、いわゆるセンター方式で2つの調理場があり、それぞれ1万3,403食、1万3,753食調理されています。尾西・木曽川地域は14小・中学校があり、単独校調理場、いわゆる自校方式となっている。そして、各学校に届くものとして、先日教育委員会の方からも聞いておりますが、センターから配送車で学校に届くものの中には、大きなコンテナに入って大きいおかず、小さいおかずが入った食缶、そして食器、例えばおわんとか、箸、スプーン。業者から届くものとして、パンや御飯、これはクラスごとに分けられていることで、センター、自校とも業者から届きます。牛乳瓶1ケース20本入りで届けられます。やかんは学校でそれぞれ用意するということを聞いています。

 では、その中で、調理が終わって学校へ届けられ、各学校での給食設備や人の配置について考えていきたいと思います。学校給食の果たす役割にふさわしい環境なのか、子どもを大切にする環境になっているのか、考えていきたいと思います。

 まず、愛知県教育委員会が出している指導書で、学校の給食時間、会食時間についてという指導書があると聞いていますが、その具体的な内容とそれに対する市教育委員会の考え、また、給食時間、会食時間についての各学校の実態についてはどうなっていますでしょうか、お尋ねします。



◎教育長(中野和雄君) 議員の御質問にあります、愛知県教育委員会が出しております学校給食の管理と指導については、学校給食全般にかかわるあり方についてまとめられたもので、学校給食の指導に係る事項についても示されております。その中には給食指導の留意点として、給食の時間については小学校は50分、中学校は45分以上が望ましいということが示されております。市教育委員会としましても、給食の時間については、小学校においては50分、中学校においては45分確保されること、会食の時間は小学校では25分、中学校では20分以上確保できるよう配慮することが望ましいというふうに考えております。

 続いて、各学校の状況でございますが、給食の準備時間、会食時間、片づけ時間を各学校の実情に応じて決めております。小学校につきましては、まず給食の時間として50分ある学校が16校、給食の時間とその後の休憩の時間を確保して50分とする学校が15校、給食の時間後に次の活動に入るため45分のみの学校が11校でございます。また、中学校におきましては、45分ある学校が3校、給食の時間とその後の休憩の時間を合わせて45分を確保している学校が残り16校となっております。

 各学校では授業時間の確保を最優先として朝の健康観察や読書の時間、そしてトイレや教室移動を含む放課、給食や掃除の時間など多くの活動をしております。給食の時間の確保ということでございますが、各学校では年度末に一日の日課、つまり児童・生徒が登校してから下校するまでの時間につきまして、その配分が適切だったかを検討して見直しを図っております。給食の時間は食に関する指導をする機会であるとともに、児童・生徒が好ましい人間関係をつくる機会としても大切な時間と考えておりますが、その時間につきましては学校内で十分に検討して決めております。



◆18番(彦坂和子君) 今の答弁で、県の指導書にあるとおり、給食時間や会食時間について確保することが望ましいと考えてみえるということがわかりました。

 給食の時間は本当に大切ですよね。しかし、小学校では42校中16校、38%、中学校では19校中3校、6%だけがその給食の時間を確保できていないという実態が今、答弁されたかと思います。

 では、続きまして、児童・生徒が実際食事を始めるのは何時なのか。会食時間、小学校25分、中学校20分確保できているのでしょうか、お尋ねします。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 各学校によりまして食事を始める時間には違いがございますけれども、給食の準備をしてから給食の配膳時間として平均して7分から10分ぐらいかかっておりますので、その後に食事を始めております。これにつきましては、各学校それぞれでございますので、御理解いただきたいと思います。



◆18番(彦坂和子君) 学校給食衛生管理基準で調理後2時間以内に喫食するというものがありますが、それは達成できているのでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 一宮地区のセンター方式の場合、配膳時間も加味しますと、達成できない学校が数校ございます。



◆18番(彦坂和子君) 今、答弁にありましたけれども、実際、センターで調理が10時半に終了すると聞いています。センター方式の一宮地域では12時半に会食を開始する、いただきますを始めなければ、2時間以内に喫食するということにならないというふうに思いますが、実際に私はほとんどの学校がこれが守られているのかどうか、大変に疑問に思っているところです。

 また、会食時間、先ほど県の指導書にもありましたけれども、会食時間の確保のため、給食時間から会食時間を引くと、残り20分で準備や配膳、後片づけをしなければいけないということになります。準備や配膳、後片づけの時間を短くするしかないのではないかというふうに思いますが、ここで尾西・木曽川の自校方式の学校で調理業務を委託されている学校での契約内容をお聞きいたします。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 尾西・木曽川地区での全面委託しているところでの契約内容ということでございますけれども、尾西・木曽川地区で調理業務を委託いたしておるところにつきましては、全部で12校ございますけれども、配膳、片づけにつきましては、契約の内容のとおりに行われております。

 契約の内容につきましては、仕様書の中に調理及び配膳の項目がございます。その中で、「でき上がった給食は学級別に供給量を計量、配缶し、食器類とともにワゴン車に積み込むこと。主食や牛乳、調理を要しない副食についても学級ごとの数量を仕分けし、ワゴン車に積み込むこと。ワゴン車に積み込んだ給食を学校長の指定する場所に配膳すること。児童・生徒が喫食を終了した給食について、学校長の指定する場所から下膳すること。」としております。



◆18番(彦坂和子君) 尾西・木曽川の自校方式の学校では栄養士が各学校に1人配置されています。そして、調理員も各学校にいます。市の職員がいる直営の2つの学校では配膳、片づけを行っているということですが、今の答弁で、調理業務委託をしている12校の自校のところでも、実際に調理だけでなく、配膳、準備、後片づけも契約の内容に含まれているということがわかりました。

 実際、自校方式のところでは全学校の各階にコンテナ室、配膳室があります。各階のコンテナ室で複数の調理員が各クラスに分け、そして1クラス、また2クラス分ずつ配膳車に乗せます。そして、先生や当番の子どもたちはその配膳車を使ってクラスまで押していくだけ、片づけも各階のコンテナ室まで配膳車で押していくだけというふうに聞いていて、事前の教育委員会との話の中でも、自校方式の学校では大変スムーズにいっているというふうに話をされました。いわゆる自校方式ではコンテナ室で混雑はしない、子どもたちが手に持って運ぶことはない、そして平行移動だけということが確認できると思います。

 では、続きまして、各学校での給食設備、例えばコンテナ室やエレベーター、そして配膳車などの状況はどうなっているでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) まず、一宮地区の各小・中学校のコンテナ室でございますけれども、これにつきましては、共同調理場から給食が配送される旧一宮市の小・中学校で各校1つずつ設置がされております。それから、給食を2階から3階に運び上げるエレベーター、それから配膳車、こういったものにつきましては、給食用エレベーターでは小学校では42校中29校に、中学校で19校中14校に配置をされております。また、配膳車につきましては、一宮地区の小・中学校においては、ないところが11校、残りの36校につきましては、1台あるいは2台のところから数台程度のところがほとんどでございますけれども、中にはクラス分あるところもございます。

 尾西地区につきましては、基本的にクラス数分の台車がございます。また、木曽川地区につきましては、配膳車の大きさが尾西地区のものより大きく、1台で2クラス分ずつとなってございますので、基本的にクラス数の半分程度の台数がございます。



◆18番(彦坂和子君) コンテナ室、エレベーター、配膳車等の今、答弁がありました。特に尾西・木曽川では、先ほど言いましたように、いろんな状況が整っている、そして調理員さんが配膳、片づけも行っているということでスムーズにいっているわけですが、センターから届けられるセンター方式の一宮地域では、コンテナ室が1階にあって、そして各階にエレベーター、コンテナが入るエレベーターがなければ2階、3階、4階へと上げていくことができません。しかし、全校にそのようなことが配置されているわけではない。また、配膳車も全校ではないということだったと思いますが、私が聞いていますのは、特に一宮地域では給食当番の児童・生徒がコンテナ室までとりに行って、そして特に給食用エレベーターがない学校ではコンテナ室の前が大変混雑をするわけですね。階段の上りおりを子どもたちがしている学校もあるというふうに聞いていますが、その子どもたちの階段の上りおりということで把握はされてみえますでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) エレベーターがない学校においては、今、議員おっしゃるとおり、階段を上りおりしているというふうに承知をいたしております。



◆18番(彦坂和子君) という答弁でございました。階段を子どもたちが上りおりしている学校もあるということです。

 では、実際にセンター方式の一宮地域で給食に関する先生方の負担はどうなっているのか、お尋ねいたします。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 給食における先生方の負担ということでございますけれども、児童・生徒が給食を受け取りに来る前に用務員さんだけでは仕分けができず、教頭先生などがお手伝いをしているというようなお話も聞いております。



◆18番(彦坂和子君) 今、教育文化部長の答弁にもありましたけれども、実際にセンター方式の一宮地域では教頭先生などを初め、先生方も給食の準備にかかわってみえるということでした。

 私は実際、7つの小・中学校を直接訪問させていただきました。校長先生にお会いして各学校の配置図、これは全ての市内の小・中学校61校の配置図を事前に私はいただいておりましたので、その配置図を見ながら、特に各クラスからコンテナ室までの動きなどを校長先生に直接お聞きいたしました。忙しい中対応していただき、本当にありがとうございます。また、その中にコンテナ室や校舎の案内もしていただいた学校もあります。一宮地区では学校によって児童・生徒数が300人から1,000人、校舎が1階から3階、そして南舎とか北舎とか校舎が複数、2つも3つもある、本当にそれぞれ違いがあるということがわかりました。その中で、今伊勢小学校のことをここで取り上げてみたいと思います。それはとても大変な状況だと思うからです。校長先生の話や現場の先生の話も含めて、今から紹介をさせていただきます。

 今伊勢小学校はクラス27、特別支援学級3、全部で30クラス、児童数946人、大規模校で食数は先生方も含めて1,000食です。南と北、校舎が2つあり、それぞれ3階まであります。コンテナ室は北舎の東の端に1カ所あるだけ、2階、3階にはリフトで上げ下げをするということです。給食時間は12時35分から1時20分となっています。用務員は各学校で1人配置されているということですが、用務員1人だけでは準備できないので、教頭先生、教務、校務の先生、そして事務職員なども3時間目から準備に当たると聞いています。担任の先生が誘導して、給食当番各クラス10人としても約300人の方が給食時間になれば全校一斉にコンテナ室へ移動するということになります。コンテナ室の前が大変混雑をします。高学年の給食委員が交差点で2人立ち、旗を持って交通整理までしているということを聞いています。そして1年生の1クラス、特別支援学級はコンテナ室から一番遠く、混雑を避けるため、4時間目の授業は途中で約10分早く終えなければいけない。混雑を避けるためです。会食時間も十分とれず、デザートもゆっくり食べられない。片づけはさらに大変で、全クラスが1階のコンテナ室まで返却をすることになります。配送車が食器をとりに来る時間に間に合わせなければいけないということがあります。

 また、ある学校では、今伊勢小学校よりも小規模なところですが、各階にコンテナ室、エレベーターがある、そして用務員さんが各階のコンテナ室へ運ぶ。平行移動だけ。各クラスに配膳車も用意されている。また、ある中学校の保護者の声ですが、会食時間が15分未満しかない。普通に食べていればおかわりもできない、そのような声も聞いています。

 確認をさせていただきますが、センター方式の一宮地域の学校では用務員さんは各学校に1人配置されていますが、担任の先生の引率で子どもたちがコンテナ室までとりに行き、重い食器、食缶を運ぶ。例えば、食器かごは40人分で14キログラムあると聞いています。ましてや階段の上りおりもいたします。1年生さえも階段の上りおりをする学校もあると聞いています。牛乳瓶が割れる、やかんのお茶をこぼしてしまう、そのようなことが実際にありました。そして、先ほどの話にもありましたけれども、教頭先生方初め多くの先生が準備の仕事をせざるを得ない学校もあります。さらに、片づけは1階のコンテナ室まで運ぶという状況になっています。

 ここで、近隣の自治体の各学校での給食設備と人の配置について紹介をさせていただきたいと思います。江南市、岩倉市、扶桑町、大口町、各自治体では共通して4時間目終了までに配膳員さんが各教室の前まで運び、子どもさんたちは教室の前まで来たそのものを室内で配膳をするだけ。先生は準備にかかわることはない。特に江南市では先生は検便をしていないからと安全性を徹底するということで、配膳員は各学校に複数配置をされているということです。

 ここでお尋ねしますが、私は各学校で本当に構造上の問題、いろいろ状況が違うことがよくわかりますが、これら近隣自治体のように各クラスまで運ばれる状態にするなどに向けて、特に配膳員さんの配置についてのお考えをお聞きいたします。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 給食を配膳する際に先生方にお手数をおかけしていることにつきましては、先ほど答弁しましたように承知をいたしております。また、議員おっしゃるように、他市で給食の配膳を専門で行う配膳員が配置されている例があることも承知をいたしております。仮に配膳員を配置するということになりますと、一部の学校というわけにはいかないでしょうから、全校に配置せざるを得ないというふうに考えます。また、必要な費用、あるいは1校当たり何人必要か、具体的にどこまで業務を行ってもらうか、いろいろ諸問題を解決していくことも必要となります。したがいまして、当面は他市の状況を調査し、研究に努めてまいりたいというふうに考えております。



◆18番(彦坂和子君) 今、他市の状況も踏まえて積極的に検討という答弁でしたが、各学校一斉にということではなくて、例えば、先ほど今伊勢小学校の例を挙げさせていただきましたが、今伊勢小学校のように本当に大変な学校については早急に手当てするなどして、ぜひ配膳員を新たに配置する方向で検討していただきたいというふうに思います。

 続きまして、給食予算の増額という項目ですが、実際にこれは私は中野市長にぜひお尋ねをしたいと思います。

 中野市長はある場所で、魅力あるまちづくりは教育からと話をされたそうです。とてもすてきですよね。しかし、県内の自治体の中で教育費、子ども1人当たりの給食費は大変少ないという状況があります。同規模自治体の豊田市や豊橋市、岡崎市などに比べても、まして近くの近隣自治体の岩倉市、江南市、稲沢市に比べても、一宮市の子どもさん1人当たりの給食費は他の自治体の3分の1というような状況になっています。ぜひ先ほどの配膳員さんの新たな配置も含めて給食予算の増額をお願いしたいと思いますが、中野市長の見解をお尋ねします。



◎副市長(福井斉君) ただいま給食費の予算を増額してほしいという要望でございますが、教育費の中には施設の整備に係る経費あるいは人件費など、さまざまなものが含まれておりまして、今ここで給食費だけを増額することについて是か非かということは答弁いたしかねますが、今、議員がるる御説明になられたことも参考にしながら、市の全体の予算の配分の中で研究、検討してまいりたいと思っております。



◆18番(彦坂和子君) 先ほど私もお話をさせていただきましたけれども、各学校で構造上の問題もあります。しかし、近隣自治体ではそのように各クラスまで運ばれる、そういう状態もあるわけです。ましてや4月にセンター方式、自校方式ということで給食費が統一をされ、一宮地区は大幅な値上げとなりました。尾西・木曽川に合わせて一宮も学校での給食環境も統一する必要があるのではないかと私は考えます。少なくとも自校に合わせて子どもの階段の上りおりは絶対にしない。子どもたちの安全確保のためです。配膳車を用意して、少なくとも平行移動するだけとか、給食時間、会食時間を確保していく、調理後2時間以内に喫食できるようにする、4時間目の授業を短縮することのないように、そして教頭先生など先生方の給食に関する仕事量を減らすため、ぜひそのために何が必要か、先ほどの配膳員さんの配置数など、現場の先生たちの声を聞いてぜひ改善を進めていただきたいと思います。

 この項はこれで終わらせていただきます。

 続きまして、次の一宮市学校給食審議会についてお尋ねします。

 学校給食審議会が本年度から公開となり、私は大変喜んでいます。第1回審議会が7月13日に開催され、傍聴をさせていただきました。今年度の審議会は老朽化した調理場の施設の更新と調理方式の将来の方向性を議論するとしています。

 ここでお尋ねします。この審議会に向けて、市民や保護者、子どもの意見をぜひ取り入れて、中でもアンケートの実施も含めて、そのような方向で審議会を進めていただきたいと思いますが、答弁をお願いいたします。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 第1回目の学校給食審議会の中では、委員の皆様に幅広い意見を踏まえた上で審議をいただくことを目的としまして、一宮の学校給食を考える会から提出をされました子どもを大切においしい学校給食を願う要望書、そのコピーも資料の一つとさせていただきました。今後の審議会におきましても、議論を深めるための資料提供に努めたいというふうに考えておりますので、アンケートが必要になりましたら検討をさせていただきたいというふうに思っております。



◆18番(彦坂和子君) よろしくお願いいたします。

 続きまして、調理方式の議論ということですが、それは経費や用地だけでなく、広い視点での議論を、また全国の状況をよく調査して議論していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) これも第1回目の学校給食審議会の中で、資料として調理方式別のメリットとデメリット、課題をまとめたものを提示させていただいております。施設整備の面だけでなく、物資調達、調理、食中毒、配送、維持管理、人員、労務管理、衛生管理、食育に関する指導、アレルギーの面など、いろいろ比較したものを提示させていただきました。また、第1回目の議論の中で全国的な流れはどのようになっているのかという御質問も頂戴いたしておりますので、次回の審議会の中ではそういった資料も整えて進めたいというふうに考えております。



◆18番(彦坂和子君) 続きまして、調理方式についての方針ですが、これは自校方式、センター方式、それぞれメリット、デメリットがあると思いますが、それぞれについてのお考えをお聞かせください。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) センター方式、自校方式、それぞれのメリットを提示させていただいていますので、それを委員の皆様方に検討いただいて、フラットな立場で考えていきたいというふうに考えております。



◆18番(彦坂和子君) 今、全国的に給食センターが築後30年経過したあたりから、老朽化に伴う建てかえについて数年かけて全国的に審議をされています。センター方式から自校方式にする自治体もあります。一番は子どもたちにとってどんな調理方式がいいのか、十分議論をしていただきたいと思います。

 そして、私はセンター方式、自校方式、メリット、デメリット、それぞれありますが、自校方式のメリットとして、例えば栄養士や調理員さんとの触れ合いがふえる、調理の苦労などが理解しやすく、食に対する感謝の気持ちを育むことができる、食育の推進をすることができる、配送時間が短縮でき食中毒の予防にもなる、献立内容も豊かになる、地産地消が可能に、そして食物アレルギーの児童・生徒への対応が可能となってまいります。万が一の場合ですが、食中毒発生の被害が最小限に済みます。そして、小・中学校は避難所となっていますが、災害発生時に食事の提供が可能となるなど、自校方式のメリットもたくさんあります。私はセンター方式より自校方式を望みます。

 続きまして、次の項目に移らせていただきます。

 安心して住み続けられるまちに。葉栗地域のバスの勉強会を受けてということですが、8月21日、葉栗地域に便利なバスを走らせる会が主催したこのバスの勉強会に約20人の方が参加されました。葉栗地域の町会長さんの中でもこの問題に大変関心があるとも聞いています。私は6月議会に続き、このバス、公共交通の問題を取り上げますが、5年前から葉栗地域に便利なバスを走らせる会の代表の一人としてもこの問題にとても感心を持っています。

 この8月21日の勉強会でデマンド型乗り合いタクシーの提案がありました。このデマンド型タクシーについては多くの議員、先ほどの佐藤議員の質問とも重なるかもしれませんが、説明をしていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。



◎企画部長(熊沢裕司君) デマンド型タクシー、バス交通の御質問でございます。さきの佐藤議員と少し重なる説明になるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。

 デマンド型交通というのは、正式にはDRT、デマンド・レスポンシブ・トランスポートのことでございまして、需要応答型交通システムと呼ばれるものでございまして、路線バスとタクシーの中間的な位置にある交通機関のことを指します。

 現在市内で運行しておりますバスは路線定期型交通と呼ばれておりまして、利用者の有無にかかわらず、あらかじめ定められたルートを定められた時間に運行し、利用者は運行ルート上に設置されましたバス停留所で乗りおりをするものでございます。

 そして、デマンド型交通につきましては、予約があったときのみ運行する方式でございまして、運行方式、運行ダイヤ、発着地の自由な組み合わせにより多様な運行形態を考えることができます。

 運行方式だけでも大きく4つのパターンがございまして、これを少しずつ説明させていただきますが、1つ目は定路線型と言われるものでございまして、これは路線バスのように所定のバス停で乗りおりしますが、予約があった場合のみ運行する方式でございます。2つ目は迂回ルート・エリアデマンド型と言われておるものでございまして、1つ目の定路線型をベースにいたしておりますが、予約に応じてルート変更をすることができる方式でございます。3つ目が自由経路ミーティングポイント型と言われているものでございまして、こちらは運行ルートは定めず、あらかじめ決められた停留所間を予約に応じて最短で結ぶ方式でございます。4つ目が自由経路ドアツードア型と言われるものでございまして、こちらは指定エリア内で予約をすれば自宅まで車が迎えに来ますが、目的地を限定するような、そんな方式でございます。

 同じデマンド型交通と申しましても、これら4つのタイプは大きく異なりまして、またそれぞれにさまざまな制限を設定して運行することとなりますので、導入する場所の関係や地域の構造や生活の様式などをよく考慮することが重要となってまいります。



◆18番(彦坂和子君) 買い物に不便と言われています私の地元の葉栗地域で今後の公共交通を考えた場合、どのような方法があるのでしょうか。また、どのようなことが可能となると思ってみえますか、お尋ねいたします。



◎企画部長(熊沢裕司君) 今、買い物に不便という御質問でございますけれども、今現在、一宮市公共交通計画では、持続可能な市の公共交通をつくるため、幹となる幹線的バスとそれから地域内を運行して幹線に結ぶ支線的バスの運行により、多くの方が利用しやすい公共交通網の形成を目指しているところでございます。そのため、買い物に限定するという地域のバスの運行につきましては、現在の公共交通計画の考え方からは少し外れるのではないかと思います。もし、議員御提案の一定の地域がまとまり、買い物に行きたいという多くの要望が集まれば、その地域の声を直接その商業施設に寄せられるということも一つの方法ではないかと考えます。



◆18番(彦坂和子君) いろんな方法があると今の答弁にもありました。しかし、地域で交通協議会をつくって進めていくという市の方針があります。それは、この葉栗地域でも今そういうバスの会を立ち上げて、これからどのような住民の足を確保していくことができるのか、それは今後も模索していくところですが、そういう中で市の役割、一宮市の地域公共交通会議の役割をお尋ねいたします。



◎企画部長(熊沢裕司君) 一宮市公共交通計画の中では、公共交通が不便と感じる地域において地域住民のニーズに応じた交通手段が確保できる仕組みを構築するとしておりまして、地域と行政が連携して取り組む支線的バスの運行を定めているところでございます。

 市の役割といたしましては、公共交通が不便と感じる地域からそういった御要望をいただいた場合には、先日も葉栗地域でも第1回の勉強会が開催され、交通政策室の職員が出席をさせていただきましたように、まず地域での勉強会に出席をさせていただき、最新の交通状況であるとか課題等についてお話をさせていただきます。その後、その地域の意向が集約され、協議をする場としての協議会が結成された場合には、その協議会に出席をさせていただき、地域にとって最適な公共交通の実現のため、地域の皆様と一緒に協議をさせていただきます。

 また、一宮市地域公共交通会議についてでございますが、この会議で協議を整え、合意することによりまして、その地域の実情に応じた運賃体系や運行形態の適用が可能となるわけでございます。この会議につきましては、国や県や市の関係者、あるいは交通事業者、警察、道路管理者、地域住民の方々などで構成されておりまして、その役割は地域協議がまとまっていく際にその内容が今の公共交通計画に合致しているのか、既存の路線にどのような影響があるのか、悪影響はないのかとか、法律等に違反していないのか、そういったことをそれぞれの立場から協議を行うことでございます。この会議において合意されれば、その合意事項が尊重され、法の規定の弾力化や手続の簡素化が適用になり、運行は可能になるというものでございます。



◆18番(彦坂和子君) 地域でその住民の足の確保の取り組みを進めていく、それはもちろん大切かというふうに重々思っています。しかし、福祉政策として、また安心して住み続けられるまちづくりを進めるためにも、今後ともぜひ何よりも市が積極的に大きな役割を果たしてほしいと思っています。今後ともよろしくお願いいたします。

 この項目はこれで終わります。

 続きまして、災害から命を守るために。

 まず、緊急時の避難体制についてですが、昨日も台風18号の接近で災害対策本部が設置されました。関係職員の方々、本当にお疲れさまでございました。そして、先ほどの佐藤議員も含めて、今回も多くの議員が防災について取り上げられました。なるべく重複しないような形で質問をしていきたいと思っています。防災週間、いわゆる8月30日から9月5日です。大地震や豪雨などの災害について学び、改めて意識を高め、そして過去の教訓を生かし、災害から命と暮らしを守るために、このことを考えてみたいと思います。

 まず、地震、災害など緊急時の防災体制、そしてそれは誰の知らせでどこに避難するのか。災害対策本部が設置される場合は。そして避難が必要になったときの市民への連絡方法は。なるべく簡単にまとめてお願いいたします。



◎総務部長(和家淳君) まず、災害が起きた場合、緊急時、避難の場所と方法をまずお答えさせていただきます。

 まず、風水害の場合につきましては、災害対策本部において人命の保護や被害拡大防止のために必要と認められるときに、危険地域の住民に対して避難勧告などの情報を発表します。避難をするところは近隣の小学校となります。そして、避難の方法は徒歩による避難を原則としております。地震の場合につきましては、こちらのほうは予告がございませんので、各自の判断で行動をしていただくことになります。避難先につきましては、指定避難所である市立の小・中学校になります。

 それから、次に災害対策本部の設置についてお答えをさせていただきます。

 災害対策本部の設置につきましては、風水害では大雨・洪水・暴風警報などの気象警報が発表されたときや河川の水位上昇に注意が必要なときに設置をいたしております。また、地震の場合には愛知県西部に震度4以上の地震が観測されたときに設置をいたします。

 それから、連絡方法でございます。避難が必要となった市民の方への連絡方法でございますが、風水害では、避難所に関する情報などの連絡方法は、避難が必要な地区の町会長さんに電話連絡するとともに、先ほども佐藤議員へお答えをいたしましたが、緊急速報メールや登録制のあんしん・防災ねっとによる配信、広報車での周知、ケーブルテレビや地域FMなど、報道機関を通じての周知など、あらゆる方法を利用してお知らせをしているところでございます。また、地震の場合には、風水害と異なり事前に避難勧告などの情報が出せないため、各自の判断で行動することになります。災害発生後での通信網の途絶も考えられますので、風水害と同様の方法のうち、そのときに利用できる手段でお伝えをするということでございます。



◆18番(彦坂和子君) 続きまして、災害が発生したとき、特に高齢の方や障害のある方が避難するということが大変心配になりますが、災害時要援護者支援制度があると聞いています。その取り組みの内容と登録数はどうなっていますでしょうか、お尋ねします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 災害時要援護者支援制度でございますけれども、災害時要援護者の御近所の方などに個別支援者、そして民生委員さんや町内会の役員の方などに地域支援者になっていただきまして、避難が必要となった場合にその手助けを支援者のできる範囲でお願いするというものでございます。あわせて、この仕組みがより機能するように、社会福祉協議会におきまして災害時要援護者支援事業を実施していただいております。この中で、要援護者の個別の避難計画の立案を進めているところでございます。

 要援護者支援制度の登録者数でございますが、5月15日現在、3,450人でございます。



◆18番(彦坂和子君) 3,450人ということですが、その中で高齢者の方がどうなっているのか、また、65歳以上の今、総人口がわかれば教えてください。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 登録者のうち、65歳以上の高齢者の方は3,351人でございます。65歳以上の総人口はおよそ9万6,000人となっております。



◆18番(彦坂和子君) 内容がよくわかりました。特に高齢の方々、障害のある方々が本当に支援が必要になってくるというふうに思います。

 今現在、要援護者名簿の作成を行っているというふうに聞いています。それは国の法律で義務化されているということですが、その内容と登録人数はどうなっていますか、お尋ねします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 東日本大震災を契機といたしまして災害対策基本法が改正されました。それを受けまして、災害発生時の避難等に支援を要する方、これを避難行動要支援者と言っておりますが、その名簿の作成が市町村に義務づけられたところでございます。これを受けまして、一宮市では避難行動要支援者名簿を今年度中に作成するという目標で準備を進めております。登録人数につきましては、3万5,000人ほどになると見込んでおります。



◆18番(彦坂和子君) 3万5,000人という本当に多くの方が登録されるということですが、それらの方々に対してどのような支援となっていくのでしょうか、お尋ねいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) この名簿の活用方法でございますが、災害が発生し、特に必要があるときに、避難支援等の実施に必要な限度で本人の同意を得ずに、避難支援に携わる関係者に名簿情報を提供いたしまして、避難支援等に活用をしていただきます。さらに、平常時でございますけれども、平常時からの情報提供に同意される方の分の名簿につきましては、災害時に活用するほか、平常時から民生委員さん、町会長さんなど地域の方に名簿を提供いたしまして、日常の見守り活動などに活用していただきたいと考えております。情報提供に同意される方がどの程度の数になるのかなどにつきましては、まだ現段階ではわかっておりません。これを把握しつつ、実情に応じた具体的な支援体制の整備を図ることが今後の課題であると考えております。



◆18番(彦坂和子君) これからの今後の課題がいろいろあるということがよくわかりました。

 また、愛知県が発表いたしました最新の被害想定ですが、この点については他の議員も質問されています。私は、特に避難所に避難する方々の想定人数や、電気、ガス、水道といったライフラインの被害についてどのようになるのか、お尋ねいたします。



◎総務部長(和家淳君) まず、避難者の想定人数につきましては、平成26年5月に愛知県が発表した東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査では1日後に約9,300人、1週間後に約7万8,000人、1カ月後に8万4,000人と想定をされております。ただし、この人数は全てが避難所に来られるというわけではなく、避難所以外の親戚の家などに避難された方も含まれております。

 次に、ライフラインの被害につきましては、愛知県全体の想定ではございますが、上水道の断水が約95%、下水道の支障は約18%、電力の停電が約89%、固定電話の不通が約89%、携帯電話の不通が約81%、都市ガス支障が約9%と想定をされているところでございます。



◆18番(彦坂和子君) 本当に多くの方が万が一になった場合に避難されるということやライフラインも大変な状況になるということですが、そこで備蓄のことをお尋ねしたいと思います。現在の市の備蓄の食料はどうなっていますでしょうか。また、それをふやす予定はないでしょうか、お尋ねいたします。



◎総務部長(和家淳君) 食料の備蓄につきましては、平成15年に発表された避難者数7万4,500人の1食分に相当する乾パン、ビスケットなどを備蓄してまいりましたが、南海トラフ地震の被害想定が発表されるなど、避難者の数がふえることを想定いたしまして、平成25年度から1.5倍に増強する計画を実施しており、平成28年度末には11万3,000食になる予定でございます。



◆18番(彦坂和子君) ぜひそれぞれの家庭でも備蓄をするということが必要かと思いますが、市のほうでも備蓄のほうのさらなる増加ということでお願いしたいと思います。

 それと、防災ハンドブックについてお尋ねをします。今年度にこの防災ハンドブックを作成するというふうに聞いていますが、その際にぜひ、これを機会に市民への啓蒙を含めてお願いしたいと思いますが、防災マップの内容など、お尋ねいたします。



◎総務部長(和家淳君) 御質問の防災ハンドブックにつきましては、今年度中の作成、配布ができるよう、現在準備を進めているところでございます。市民の方にとってわかりやすい内容とすることは当然でございますが、完成後の活用方法につきましても検討をさせていただきます。現在、実施をしております出前講座などにおきまして、ハンドブックの内容について紹介することを現在、検討しているところでございます。



◆18番(彦坂和子君) 続きまして、建物の耐震診断、耐震工事などの補助内容、その実態、また補助金の増額を求めていきたいと思いますが、各家庭での防災対策ももちろん必要かと思いますが、その耐震診断などの内容をお尋ねいたします。



◎建設部参事(まちづくり担当部長)(二ノ宮和雄 君) では少し、今の耐震関係の補助等のお話をさせていただきます。

 まず、無料耐震診断の対象としましては、自己所有の木造住宅で旧耐震基準の昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の住宅がその対象となっております。また、非木造住宅につきましては、戸当たり上限がある補助制度があり、旧耐震基準の戸建て、共同住宅がその対象となっております。耐震改修工事については、耐震診断を受け、その判定値が一定の基準値を満たさない住宅が補助の対象となります。実績としましては、東日本大震災が発生した年の平成23年度につきましては、木造住宅耐震診断件数が570件、木造住宅耐震改修補助申請件数が155件と多くありましたが、昨年度は木造住宅無料耐震診断が200件、木造住宅耐震改修の補助申請件数が25件となっております。件数が減少している理由としましては、東日本大震災以降、大地震に対する危機意識が年々薄れているのではないかというふうに考えております。

 補助の今後の考え方ですけれども、今後耐震化率をより向上させることは非常に重要であると考えておりますので、今後国の補助政策の動向を注視しながら、安心・安全なまちづくりを目指してまいりたいというふうに考えております。



◆18番(彦坂和子君) 耐震化率95%が目標というふうにも聞いております。ぜひこの補助金の増額をして、本当に各家庭での防災対策が進むようにお願いしたいと思います。

 続きまして、原発事故への対策について。

 ここで、私は中野市長に、今、安倍政権が原発政策を進めようとしていますが、その安倍政権の原発政策について、また本来、原発は必要なのかどうか、市長自身のお考えをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎市長(中野正康君) 原子力に対する考えについてお尋ねがございました。

 私は、学生時代から原子力というと科学技術の最先端という思いで眺めておりました。ただ、私がちょうど学生時代のころにチェルノブイリの事件があったわけでございます。ただその後、日本としてはいろいろ頑張って、電力の中で原子力発電所が占める割合というものも2割、3割とふえてきたわけでございます。ついほんの6年前ですか、2009年の時の政権の閣議決定では、原子力というのはCO2を出さないからいいんだということで原発依存度を5割にふやそうなんていう閣議決定もされました。ただ、2011年3月11日にあのような状況になりまして、福島についてはこういう状況が続いているわけでございます。

 国のエネルギー政策ですから、社会経済、また国、安全保障、いろいろな大局的な観点から今回はエネルギー基本計画について福島の人たちの悲しみや苦しみも踏まえた上で、国の内外の英知を踏まえて決心した上で決断されたものというふうに受けとめております。

 私自身はこの分野、エネルギー政策ですけれども、これから変わっていくと希望的に受けとめております。電気通信の世界も電電公社が民営化されてどんどん新しい企業が入ってきて変わりましたので、これから電力も自由化が進めば、また違った新しい姿が、ここは新しい資本、新しい技術、新しいエネルギーということで変わっていくことを期待している一人でございます。



◆18番(彦坂和子君) 今の市長の答弁を聞かせていただきまして、ありがとうございました。

 私も今、安倍政権が原発事故への反省ではなくて川内原発1号機の問題など、再稼働を進めるということに対して、そうではなくて、本当に安心・安全なエネルギー政策へと転換をしてほしいというふうに思っているところです。

 そして、最後にですが、市独自の放射線量測定器、いわゆるモニタリングポストの設置をしていただければと思います。これは、一宮市は原発銀座といわれています福井敦賀原発からも87キロメートル。岐阜の調査でも本当に大きな被害が及ぶとも予想をされているこの一宮市ですが、先ほど言いました放射線量測定器の設置についてのお考えをお尋ねいたします。



◎環境部長(波多野富泰君) 放射線のモニタリングポストの御質問をいただきました。

 福井県のというようなことをおっしゃられましたが、現在、愛知県は県内にモニタリングポスト5台を設置しておりまして、そのうちの1台につきましては、木曽川消防署の敷地内に設置をされておるところでございます。その設置の理由としましては、福井県の原発群から一番近い県内の西の端にあるということで一宮市が5台のうちの1台になったというふうに県のほうからは説明を受けておるところでございます。そのモニタリングポストにつきましては、平成24年4月から24時間連続で測定が行われております。また、その測定結果につきましては、全国各地の測定局の結果とあわせまして原子力規制委員会のウエブサイトで10分ごとの放射線量として公表がされておるところでございます。また、一宮市や愛知県のホームページを経由してもそちらのウエブサイトのほうで確認をしていただくことができます。

 このような状況でございますので、現状におきまして、市が独自にモニタリングポストを設置するという考えは持っておりませんので、よろしくお願いいたします。



◆18番(彦坂和子君) 実際、福島の事故の検証結果を見ても想定外のことが起きる、そのことを想定する必要があるというふうにも言われています。ましてや放射線は目に見えない、体の中にたまってしまいます。市民の命と健康を守る立場でもぜひ検討をしていただきたいと思います。

 災害から市民の命と暮らしを守る立場でさらに安心・安全の取り組みを進めていただくようにお願いして、本日の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) 引き続き13番、井上文男君。

     (13番 井上文男君 登壇 拍手)



◆13番(井上文男君) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問のほうを始めさせていただきます。

 まず、初めに、子どもたちの健全な発育のために今何をすべきかについて質問をさせていただきます。

 第一に必要なことは、子どもたちが日常生活を多く過ごしています小・中学校の教室へのエアコンの設置であります。昨今の夏の異常な暑さは子どもたちに我慢しなさいと言えるものではないことは既に誰もが認識しているところであります。先日の一般質問に対する答弁において、市は教室へのエアコン導入は喫緊の課題であると認識している、さらに、財源については今後検討を行うという前向きな答弁をされております。私はこの答弁に対し大変期待をしておりますし、一日も早いエアコンの導入を、実現を切に願っております。また、実現に向け、ぜひとも御尽力をしていただきたいと考えてもおります。市のこの事業に対する意気込みについてお聞かせください。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 議員より激励をいただきまして、まことにありがとうございます。

 さきにお答えをしましたとおり、小・中学校の教室へのエアコンの設置につきましては喫緊の課題というふうに認識をしております。事業費につきましては、決して容易に捻出できるものではございませんけれども、議員の熱意に応えるべく速やかに対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆13番(井上文男君) よろしくお願いします。この事業につきましては不退転の決意で臨んでいただきたいと思います。

 続いて、子どもたちが健全に発育していくためには、子どもの医療費の負担の軽減を図り、少しでも子育て世代への不安を払拭させていくことも重要なことと思います。現在、一宮市では小・中学校の通院医療費について、市の単独事業として保険診療分の自己負担分の3分の2が助成されておりますが、子どもたちが健全に発育していけるような環境づくりの一つとして子どもの医療費の負担軽減を図っていく考えはございませんでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 先日の答弁内容と重なりますが、子ども医療費の負担軽減につきましては、先回の6月議会で市長から、実施するしない、どこまでできるか等、秋ごろまでには方向性が出せるよう検討してまいりますと答弁がございました。こうしたことから、県内で中学生まで全額助成を行っている市や他の基準を設けて助成を行っている市の状況も含めて調査を進めてまいりました。そうした中でわかってきましたことは、全額助成にするとやはり医療費がふえる傾向にあること、そして想定しておりましたよりも多くの費用が必要になることが予想されることでございます。このように予測される中、例えば市の単独事業で小・中学校生の通院医療費のいわゆる3割分を毎年全額助成していくことは財政的にも非常に厳しいものがございます。

 しかし、子どもたちの病気の早期発見と早期治療を確保することにより、次代を担う子どもたちが健全に発育していけるよう子ども医療費の負担軽減が求められていることは十分に認識をしております。また、市長マニフェストにも掲げる重要な施策でもありますので、これからの市の財政状況や他の施策等の実施状況を考慮しつつ、子育て世代の医療費負担ゼロに向けて適切な軽減策を引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。



◆13番(井上文男君) 子どもの医療費の負担軽減は市長マニフェストにも掲げる重要な施策であるとただいま市民健康部長の答弁にありました。

 ここで、改めて市長にお尋ねいたします。市長マニフェストにも掲げられている子どもの医療費の負担軽減について、市長のお考えをお聞かせください。



◎市長(中野正康君) 同じ世代の井上議員から子ども医療費無料化についてお尋ねがありました。

 子ども医療費無料化、新年度、平成28年度からやらせていただきたいと思います。ただ、やり方ですね、やるやらないはここでやるということでお答えしますけれども、やり方はやはりいろいろあるので、検討させてください。

 先日、月曜日に橋本議員からもお尋ねがあったときに部長から答弁申し上げました。これまで3分の2補助していますから、じゃ、3分の3にするから1.5倍すればいいかというと、どうやらそれでは済まないというのが先行事例の市の状況でございます。どういう形で進めていくのかというときに、今の3分の2補助が平成21年度に小学生からと、それで平成23年度が中学生までということで段階的にふやしておりましたので、そういう形をとるのがいいのか、どこで線を引くのかということはしっかり詰めて考えたいと思っておりますし、また、もし中学生までやろうとすると毎年毎年4億円以上の持ち出しになりそうなんですけれども、じゃ、果たしてそれをどういう形で、本当に困っている人たちを助けるのであれば、ほかの市町では所得制限も設けているところもございます。どういうやり方がいいのかということはもう少し考えさせていただきますが、来年度からこの子ども医療費無料化ということを始めさせていただきたいという考えをこの場でお答え申し上げておきます。ありがとうございます。



◆13番(井上文男君) 市長、ありがとうございました。思いを達成できるように、我々もお助けをさせていただければなというふうに思っております。

 続いて、2項目めでございますけれども、用途を廃止した市有財産の有効活用についてに入らせていただきます。

 一宮市で所有します土地や建物についてお尋ねいたします。公有財産として土地や建物にはどのようなものがありますか、お伺いいたします。



◎総務部長(和家淳君) お尋ねの公有財産としての、いわゆる土地及び建物につきましては、地方自治法第238条第3項の規定によりまして、行政財産と普通財産に分類がされます。行政財産とは、地方公共団体の行政目的を遂行するに当たり、行政執行の直接の用具として使用されるものであり、庁舎、出張所、消防施設、小・中学校、保育園、公園などがございます。また、普通財産とは、その主要目的が行政遂行上の直接の物的手段とはされないで、主としてその経済的価値で行政に貢献するものでございます。具体的には、例えば愛知県警へ貸与している交番敷地とか、社会福祉法人へ貸与している福祉施設の施設などがございます。



◆13番(井上文男君) 今現在、一宮市の公有財産である土地や建物はどれぐらいあるか、お伺いします。



◎総務部長(和家淳君) 平成26年度末現在では、土地につきましては、行政財産が365万7,104平方メートル、普通財産が20万1,923平方メートルで合計385万9,027平方メートルとなっております。また、建物につきましては、行政財産が延べ床面積103万8,518平方メートル、普通財産が延べ床面積6万942平方メートルで合計109万9,460平方メートルとなっております。



◆13番(井上文男君) 行政財産として使用していた施設を閉鎖することもあると思いますが、使わなくなった土地や建物はどのようになるのでしょうか、お伺いします。



◎総務部長(和家淳君) 施設の変更や廃止及び老朽化などによりまして使用しなくなる行政財産につきましては、まず市の行政財産としてほかの利活用が可能であるかを全庁的に検討させていただきます。検討の結果、利活用しない場合は行政財産の用途廃止を行いまして普通財産とした上で、普通財産の処分等に関する審議会や不動産評価委員会を経た後に一般競争入札もしくは随意契約にて売り払いを行い、市の収入とするところでございます。



◆13番(井上文男君) それでは、入札もしくは随意契約で売り払いを行った普通財産の件数、そして面積及び収入額の実績を過去3年間についてお聞かせください。



◎総務部長(和家淳君) 過去3年間に売却をいたしました普通財産につきましては、平成24年度が売却件数21件、面積で682平方メートル、売却による収入は2,813万4,195円、平成25年度が売却件数23件、面積で5,011平方メートル、売却による収入は3億1,366万6,328円、平成26年度が売却件数11件、面積で2,972平方メートル、売却による収入は2億2,595万1,158円でございました。



◆13番(井上文男君) 売却による収入が平成24年度は2,800万円余で、平成25年度と26年度では約10倍程度に上がっていますが、その要因はどのようなものか、お伺いします。



◎総務部長(和家淳君) その要因といたしましては、平成25年度は朝日1丁目の競輪場の駐車場用地であった2,890平方メートルを売却いたしました。平成26年度につきましては、栄4丁目の栄駐車場用地であった1,832平方メートルを売却いたしました。いずれも市の中心部に位置する土地であることから大幅な収入増になったものでございます。



◆13番(井上文男君) 市の中心部にある土地を売却すれば、当然売却の収入はふえることがわかりました。

 今回、9月の定例議会に上程をされています八幡事務所の移転に伴う改修工事費が計上されていますが、八幡事務所の跡地利用について、わかる範囲で結構ですのでお聞かせください。



◎総務部長(和家淳君) 現時点ではこの土地の利活用につきましては決まっておりません。今後、用途廃止をされれば、先ほどお答えをいたしましたように全庁的に検討をした上で、利活用がない場合には売却に向けての手続に入ることになります。



◆13番(井上文男君) 続いて、萩原町内の市の建物で用途廃止後、倉庫として使われているものがございます。一つは旧万葉保育園です。ここは保育園廃止後、一時、児童クラブとして使われていましたが、現在は市の倉庫になっています。また、国道155号沿いにある旧萩原消防出張所も現在は市の倉庫として使われています。このような場合、倉庫の中のものを一方に集めてもう一方は他の活用を考えたらどうでしょうか、お伺いいたします。



◎総務部長(和家淳君) 議員御指摘のとおり、旧万葉保育園は子育て支援課の倉庫として、また旧萩原消防出張所は管財課の倉庫として利用をしております。子育て支援課につきましては市内の児童クラブやちびっ子広場の予備備品や消耗品の保管場所として、また、管財課につきましては市役所旧庁舎から出ました備品類の保管場所として利用をしております。これらの倉庫の中のものを1カ所に集め、不要となった倉庫を有効活用することについては、今後研究してまいりたいというふうに考えております。



◆13番(井上文男君) それでは、続いて、高橋議員の一般質問にありましたが、愛知県警から市に返還される予定の旧交番跡地等を含め、今後の普通財産の処分の方針をお聞かせください。



◎総務部長(和家淳君) ただいまお話のございました旧交番跡地などは普通財産を貸与して借地料を得ていた土地が市に返還をされるものでございます。普通財産は行政財産とは違いまして、現在及び近い将来において行政執行の用具として使用することのない公有財産でございます。したがいまして、将来の行政執行の手段として保有する必要がある場合、もしくは交番敷地など公益性の高い用途への貸与が必要である場合を除いて、維持管理費の削減及び売却収入の確保など、財政運営上の観点からも売却処分をしていくことが必要だと考えております。公有財産である土地及び建物は市の財産の中でも特に重要なものであり、その取得、管理、処分の適否は行政運営に大きな影響を及ぼすことになりますので、今後とも適正な管理に努めてまいりたいと思っております。



◆13番(井上文男君) 普通財産の処分についてはよくわかりました。

 そこで、萩原町内の市有地でもう1つ質問をさせていただきます。市営萩原住宅の北東角に使われていない市有地があります。こちらは、以前は教職員住宅、萩原医師公舎、勤労青年宿舎及び萩原消防出張所の倉庫でしたが、取り壊し後使われることなく草の生えた状況です。今後、どのように活用する予定ですか、お伺いいたします。



◎建設部参事(まちづくり担当部長)(二ノ宮和雄 君) 議員御指摘の市有地につきましては、敷地の面積が3,598平方メートルございますが、現在はその半分、約5割を入居者専用の有料駐車場として使用しております。残りの敷地につきましては、萩原住宅の老朽化等により建てかえが必要になった場合の建てかえ用地というふうに考えております。



◆13番(井上文男君) 総務部長の回答にもありましたが、公有財産である土地や建物を適正に管理するのはもちろん、有効に活用することで市の財政に有益であるとともに、地域の活性化につながると思います。

 最後になりますが、公共施設等総合管理計画策定業務委託料が6月の補正予算に計上されていましたが、この計画が策定された後には今まで以上に公有財産の有効活用が期待できるということでよろしいでしょうか、お伺いをします。



◎企画部長(熊沢裕司君) 一宮市が平成28年度に策定を予定しております公共施設等総合管理計画につきましては、こちらは財政負担の軽減、平準化、公共施設等の最適配置を実現すること、こういうことを目的に公共施設等の管理の基本的な方針を定める計画でございます。具体的には、市が所有する公共施設等の全容を把握いたしまして、他方で人口減少、少子高齢化等を踏まえた将来推計を行い、それらの結果から将来を見据えた保有施設の適正規模を探り、その実現に向けた指針等を定めるものでございます。ですから、場合によりましては施設の統廃合などという議論もあろうかと考えられますので、そういった側面から議員御指摘の有効活用も図れるのではないかと考えております。



◆13番(井上文男君) 市有財産の有効活用についてるる質問をさせていただきました。平成28年度には公共施設等総合管理計画の策定が予定されています。今後において公共施設等の集約化も図られるかと思いますので、売却等も視野に入れ、市有財産の有効活用に努めていただくことをお願いいたしまして、この項目の質問を終わらせていただきます。

 議長、ここで休憩に入らせていただいてよろしいでしょうか。

 この後の項目につきましては、この後、休憩後にさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(浅井俊彦君) はい。それでは、質問の途中でありますが、暫時、休憩いたします。

                            午前11時49分 休憩

                             午後0時58分 再開



○副議長(和田彌一郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 13番、井上文男君。



◆13番(井上文男君) 午前中に引き続きまして、一般質問を続けさせていただきます。

 安心・安全な一宮市について質問をさせていただきます。

 まず初めに、防犯カメラの設置推進についてということで御質問をさせていただきます。防犯カメラにつきましては、以前から何回か一般質問をさせていただいておりますが、今回改めて一般質問をさせていただきましたのは、最近の犯罪が防犯カメラの画像により早期に解決されている状況をテレビ、新聞のニュースで拝見し、世間の関心が高まっていると思いましたので、ぜひ一宮市においても攻める防犯をいま一歩前に進めていただくために、質問させていただきたいと思います。

 昨年平成26年度の一宮市の犯罪の発生状況につきましては、刑法犯の認知件数が3,797件と、平成25年と比べて刑法犯の認知件数が295件減少、マイナス7.2%でしたが、現在の一宮市の犯罪の発生状況について教えてください。



◎企画部長(熊沢裕司君) 一宮市の平成27年1月から7月までの刑法犯の認知件数でございますけれども、2,087件でございまして、これは昨年の同じ時期と比べて55件の減少、率にしまして2.6%の減となっております。

 しかし、これを罪種別に見ますと、発生件数が増加している犯罪もありまして、特に、住宅に泥棒に入られる住宅対象侵入盗の被害は225件で、これは昨年の同じ時期と比べて28件の増加、それから、自転車盗の被害は407件で、これも昨年の同じ時期と比べて45件の増加となっております。その原因の一つは、無施錠によるものが多いというふうに聞いております。



◆13番(井上文男君) 住宅対象の侵入盗の被害が多いようですが、地域防犯力の向上を図るために、テレビなどでも報道されているように、防犯カメラがございます。その効果は社会的にも認められています。

 一宮市は平成23年度から防犯カメラの設置補助金交付要綱を定め、町内会に対して補助制度を実施しております。県下でも防犯カメラに対する補助制度を早期から実施し、防犯カメラの普及促進に努めていると思っておりますが、現在の防犯カメラの設置状況について教えてください。



◎企画部長(熊沢裕司君) 防犯カメラにつきましては、市が設置しているもののほか、町内会で設置しているもの、それから愛知県警が設置しているもの、それから民間が設置しているものなどがございます。そのうち市が把握しておりますのは、市の施設及び町内会で設置されている防犯カメラとなります。

 まず、市の施設に設置されている防犯カメラにつきましては、平成26年4月1日現在で調査しました数値でお答えをさせていただきますと、いわゆる建屋がある施設に防犯カメラを設置しているものが727カ所のうち40カ所、それから、駐車場及び駐輪場が49カ所のうち6カ所、合計して46カ所になります。なお、この数字は安全対策用等の監視カメラを除いたものでございます。

 次に、町内会が設置している防犯カメラにつきましては、これは先ほど議員御紹介のように、市は、平成23年度から、町内会が設置する防犯カメラに対しまして設置費用の2分の1の補助を行っておりますので、この補助を受けて町内会が設置した防犯カメラの設置状況ということでございますけれども、平成23年度は6町内会で26台、平成24年度は7町内会で21台、平成25年度は10町内会で34台、平成26年度は22町内会で92台、これらを合計いたしますと、45町内会で173台となります。さらに、設置後4年を経過した地域づくり協議会を対象に、地域からの提案事業に対する交付金事業を実施しておりまして、この事業を利用した防犯カメラの設置状況につきましては、平成26年度は向山連区地域づくり協議会が向山小学校の沿道に3台設置をしました。そして、平成27年度におきましても、向山小学校の沿道にさらに1台、そして萩原町連区地域づくり協議会が萩原中学校、萩原小学校、中島小学校の沿道に各5台の、15台の設置を予定いたしております。



◆13番(井上文男君) 今、地域づくり協議会で、小学校・中学校の近くに防犯カメラを設置することが多くなってきています。

 私も、3月議会で通学路の防犯カメラについて御質問をさせていただきましたが、学校自身においても不審者対策の充実が求められているところでございます。そのためには、今後、学校にも防犯カメラの設置が必要であると思いますが、対応についてはどのようにお考えでしょうか。また一方で、防犯カメラ設置に対して支障となる理由があればお教えください。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 現在、小・中学校において、昼間は不審者対策といたしまして校門を必ず閉めておくなど対策を講じておりまして、一定の効果を上げているというふうに考えております。また一方、夜間におきましても、校舎内で異状があった場合防犯ベルが作動し、教職員または警備会社に直ちに連絡が行くこととなっております。

 議員お尋ねの防犯カメラにつきましては、一定の抑止力があることは理解をしておりますが、学校敷地は広大であり、特に、不審者は人目を避けるため校門以外から侵入することが少なくありません。したがいまして、効果を上げるためには、校門のみならず侵入の可能性のある場所に相当数のカメラを設置する必要があるというふうに考えます。さらに、校門にカメラを設置した場合、PTAの会合や運動会などの行事のため来校される多くの保護者の方々が映ってしまうことから、これを好ましく思わない方もおられるというふうに考えております。これらのことを総合的に判断いたしまして、学校に防犯カメラを設置することに至っていないのが現状でございます。しかしながら、学校も地域の一員でございまして、地域における犯罪の抑止に努めていかなければならないとも考えております。

 防犯カメラの設置に当たりましては、カメラの維持管理を学校にお願いせざるを得ないことから、学校の協力が不可欠でございます。今後、防犯カメラの導入について、学校と協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。



◆13番(井上文男君) 防犯カメラの設置には余り積極的ではないというようなことでありましたけれども、それならば、なぜ地域づくり協議会が学校周辺に防犯カメラを設置したいと考えているのでしょうか。このまま何の対策もしないというのはいかがなものかと思います。学校も地域の一員であり、地域における犯罪を抑止するためにも、まず、できることから実行をしていただきたいと思いますが、お考えをお尋ねします。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 議員がおっしゃいますように、まずできることからというのは防犯の基本でもありますし、やはり学校としても何らかの対策を立てるべきだというふうに考えます。比較的導入がしやすいものとして、例えばセンサーライトがございますけれども、ふだん明かりのない場所であればそれだけで目につくこともあり、侵入者に対する抑止力にもなると考えております。

 これ以外の方法もあろうかと思いますので、防犯カメラも含めまして、今後、学校と協議しながら、今できるよりよい対策を検討してまいりたいというふうに考えております。



◆13番(井上文男君) 次に、現在、警察では防犯カメラの設置状況を調査し、犯罪の抑止や犯人の検挙に活用するなど、一元管理をしていると思われます。市でも、どこか所管する部署を決めて防犯カメラの設置状況を一元管理し、防犯に役立てることはできないのか、お尋ねいたします。



◎企画部長(熊沢裕司君) 防犯カメラにつきましては、平成26年4月に一宮市防犯カメラ設置及び運用に関する条例を施行いたしまして、防犯カメラの設置者が適正に管理・運用を図ることとしております。現在、市の施設に設置されている防犯カメラは当該施設の管理者が管理を行い、町内会や地域づくり協議会が設置している防犯カメラは、設置者である町内会や地域づくり協議会が管理を行っております。

 また、画像の情報などの取り扱いにつきましても、捜査機関からの問い合わせに対しまして設置者が適切に取り扱うよう規定しておりまして、市といたしましてこれを一元管理とするということまでは現在考えておりません。



◆13番(井上文男君) 安全なまちづくりを進めていただくためには、市民の皆さんの防犯意識の高揚を図ることはもとより、地域の防犯力の向上、犯罪が起こらない生活環境づくり、子どもたちの安全確保、女性・高齢者等の防犯対策などが挙げられます。そのためには、防犯カメラの普及促進が欠かせないのではないでしょうか。このことを重点に市の防犯対策を進めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。



◎企画部長(熊沢裕司君) 防犯カメラは、昨今、本当に多くの犯罪捜査におきましてその映像がたびたび利用されまして、その有効性が改めて認知されているものと考えます。また、その犯罪抑止の面からも、犯罪者をその地域に寄せつけないための効果が高い防犯手段の一つであると思います。

 議員が言われますように、防犯カメラの普及につきましては重点事業であると認識をしております。県内の同規模市の平成27年度の当初予算を見てみますと、最も多い市は豊田市でございまして3,500万円、一宮市と小牧市がそれに次いで多い1,000万円、豊橋市は500万円、春日井市は300万円、岡崎市は補助なしといった状況でございます。

 また、金銭的な補助だけでは効果的な設置ができないとの観点から、町内会から防犯カメラの設置場所について相談を受けたときは、一宮警察署の協力を得ながらアドバイスを行うなど、ソフト面でのサポートも継続的に行っているところでございます。



◆13番(井上文男君) 先ほど、防犯カメラ設置状況の答弁では、町内会が防犯カメラを設置した173台と、地域づくり協議会が予定を含めて設置した数19台を合わせますと、192台となります。少しずつではありますが市内でも防犯カメラの普及が進んできています。

 そこで、約200台の防犯カメラがありますが、そして、その周辺には防犯カメラ設置中の看板表示もあります。また、市内には事業所、個人宅、金融機関、特にコンビニエンスストアが100店舗を超え、こちらにも防犯カメラが設置されているところでありますので、こういった防犯カメラを設置している状況を広くアピールすることにより、犯罪抑止につなげ、安心・安全な一宮市にしていくことが必要と考えますがいかがでしょうか、お伺いします。



◎企画部長(熊沢裕司君) 先ほどお答えをさせていただきました町内会設置の防犯カメラの設置状況につきましては、平成23年度から平成25年度までは年間平均で20台から30台で推移しておりましたが、平成26年度は92台と、こちら大幅に設置台数が増加しております。

 また、本年度から、市民ボランティアの青色防犯パトロール車に対してドライブレコーダーの貸し出しの希望をとったところ、64台という多数の御希望をいただきました。青色防犯パトロール車では、市民の有志の方に自家用車で市内の巡視をしていただいておりまして、これにドライブレコーダーを取りつけることにより、本来のドライブレコーダーとしての機能以外に、走る防犯カメラとしての活躍が期待されるところでございます。このドライブレコーダーは、防犯カメラと同様の取り扱い要領を定めまして、警察等から要請があった場合には捜査協力のために映像を提供していただくことになっております。また、装着している車には、ドライブレコーダー作動中というステッカーを提示していただきますので、固定式の防犯カメラと同様に犯罪抑止に効果があると思っているところでございます。

 これら防犯カメラの設置台数やドライブレコーダーの装着数を見ますと、まさに市民の方の防犯に対する関心の高さを示していると思われますので、今後、広報や市のウエブサイトで防犯カメラの普及促進に積極的に取り組んでいることを紹介し、市が防犯に力を入れていることを、そして一宮市が安全で安心な住みよいまちづくりに力を入れていることをアピールしていきたいと、そんなふうに考えているところでございます。



◆13番(井上文男君) 積極的に防犯カメラの、そういったアピールをしていただければと思います。

 ここで、私から提案を一つさせていただきたいと思います。一宮市でも、今回、上程議案にもありますが、Wi−Fiの環境整備がなされITの活用が近年急速にされております。一宮市の防犯の考え方、攻める防犯であるとするならば、防犯カメラは犯罪が起きてから確認するものではなく、犯罪を起こさせないようにするものでなくてはならないと思います。そのためには、その分野では日本の先を行っている韓国において、既に防犯カメラを使い、顔で個人を認識し、不審者が近づいていることをあらかじめ判別し、あらかじめその情報を必要とする方に知らせることができるシステムが運用を既にされております。日本においても、近い将来東京オリンピック等では警備に対してこのシステムが使われてくると思います。時代は常に進歩し続けております。ぜひ古い考え方を改め、今何をしなければならないのかを実行していただきたいと思います。

 いろいろ防犯パトロール車両等にカメラをつける等、攻める防犯も進歩していただいております。日本における防犯の先進市として、防犯カメラが企業にも、コンビニにも、家庭にも、地域にも設置され、一宮市ではそのカメラの目的が犯罪者を特定するものではなく、一歩踏み込んで犯罪を起こさせない、そんなカメラであることをぜひアピールをしていただきまして、犯罪が起こせない一宮市になっていただきたいと思います。

 この項目はこれで終わらせていただきまして、2項目めの交通安全強化の取り組みについて御質問をさせていただきます。

 一宮市では、先月8月19日水曜日から8月28日金曜日までの10日間の期間で、交通死亡事故多発警報が発令されていました。本年に入ってからは、市内では特に交通死亡事故が多発している状況であると思いますが、現在の交通事故の状況についてお伺いいたします。



◎企画部長(熊沢裕司君) 本年、市内において交通事故で亡くなられた人の数は、これは8月31日現在10人でございまして、昨年の同じ時期と比べて7人の増加となっております。昨年、平成26年に交通事故で亡くなられた人の数は8人でございましたので、8月末の時点で昨年1年間の交通事故死者数を既に上回っている状況となっております。

 市は、本年6月16日火曜日から6月25日木曜日までの10日間と、先ほど議員の紹介がありました8月19日水曜日から8月28日金曜日までの10日間の2回、交通死亡事故多発警報を発令いたしました。1年間に2回この多発警報を発令するのは、平成23年にこの多発警報の制度ができて以来、ことしが初めてのことであります。

 また、人身事故の件数につきましては、本年7月末時点で1,401件でございまして、昨年の同じ時期と比べまして、こちらは97件の減少、死傷者数は1,696人で、昨年の同じ時期と比べて183人の減少となっております。物損事故の件数につきましては、本年7月末時点で6,261件と、昨年の同じ時期と比べまして、こちらは84件増加している状況でございます。



◆13番(井上文男君) 市内で交通死亡事故が多発している状況であることはよくわかりましたが、事故の発生状況や傾向はどうなっているのかお伺いいたします。



◎企画部長(熊沢裕司君) 交通死亡事故の傾向といたしましては、まず、本年市内において交通事故で亡くなられた10人の方のうち、実に8人の方が高齢者でございました。交通死亡事故の統計上、65歳以上の方を高齢者とさせていただいておりまして、市内の交通事故死亡者全体に占める高齢者の割合は実に80%と、非常に高い割合となっております。また、事故の形態といたしましては、自転車乗車中の事故により亡くなられた方が7人、歩行中の事故により亡くなられた方が2人、自動車の単独事故により亡くなられた方が1人と、自転車乗車中の事故により亡くなられた方の割合が70%と大変高くなっております。さらに、亡くなられた10人の方のうち8人の方が交差点での事故により亡くなられており、交差点での事故の割合についても80%と大変高くなっております。

 こうした交通死亡事故の発生状況を分析いたしますと、高齢者、自転車、交差点といった、この3つの事柄が事故発生のキーワードと考えております。



◆13番(井上文男君) 交通事故の発生傾向は分析されていることがよくわかりました。市内で10名の方が交通事故で亡くなられており、現在緊急事態であると言えます。このような状況下で、市として交通事故対策はどう実施されているのか、お伺いします。



◎企画部長(熊沢裕司君) 一瞬の不注意が人の命を奪うことにもなるこの交通事故は、被害者、加害者どちらにとっても悲惨な結果を招きます。一宮市といたしましても、少しでもこの交通事故を減らすためのできる限りのことをしていきたいとは考えております。

 一方、この交通事故対策について、特効薬のような新規事業はなかなか考案も実施もできないというのが現状でございます。しかし、事故状況の分析によりますと、先ほど申しました、一つに高齢者の事故、また自転車乗車中の事故、そして事故の場所としては交差点であること、この3つが絡んでいる事故が特に多いことがわかりました。したがいまして、この点に絞った対策をとることが効果的であると考えております。

 具体的には、交通安全市民運動を春、夏、秋、年末と年間4回行っておりますので、その中で、高齢者、自転車、交差点に重点を置いた呼びかけを行ってまいりたいと考えております。また、自転車、交差点に関する事故の中で、特に高齢者がかかわることが多いという状況でございますので、年間を通じて行っております交通安全指導員による高齢者訪問事業の中で、事故防止についての助言活動を引き続き行ってまいりたいと考えております。



◆13番(井上文男君) 地域では、各小学校を中心とした、子どもたちの安全を守るために活動してみえる見守りボランティアの方々がお見えになります。活動は、登下校に付き添って児童の指導を行ったり、登下校時間帯などに危険箇所等において児童の安全を見守っていただいております。

 そこで、こういった活動をしている見守りボランティアの方々と連携を図り、何か交通安全対策を全体につなげていくことはできないものか、お伺いをします。



◎企画部長(熊沢裕司君) 小学校の見守りボランティアの実施には、非常の多くの方々が携わっていらっしゃいます。猛暑の時期も、寒風吹く中でも、毎日小学生の登下校に合わせて見守りを行っていただいており、交代でやっていただいているとは思いますけれども、全ての登校日についてのことですので、まことに頭が下がる思いでございます。もともとボランティアとして自主的に活動をしていただいておりますので、市から今以上に何かをお願いするというようなことは非常に心苦しいと感じておりまして、ただ、連携は図っていきたいと考えております。

 先ほどお答えいたしましたように、交通事故抑止につきましては、特効薬のような対策がないのが現状でございますので、さまざまな案を検討しつつ、悲惨な交通事故を少しでも減らせるよう努めてまいりたいと考えております。



◆13番(井上文男君) ぜひ、安心・安全な一宮市をつくるためにも、大変かと思いますが、力強い思いと継続的な活動をお願いしたいと思います。

 これをもって、この項目の質問を終わらせていただいて、次の項目に入らせていただきます。

 高齢者が健康で長生きできる取り組みについてを質問させていただきます。

 今は超高齢化社会で、高齢者人口もますます増加しています。厚生労働省は、ことし1月に、2025年には認知症の人が約700万人に達すると推計を発表しました。

 そこで、一宮市で認知症にかかっている方はどれぐらい見えるか、お尋ねいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 認知症高齢者数を市で把握する方法はございませんけれども、厚生労働省が、要介護認定データをもとにいたしまして、日常生活に支障を来すような症状はあるが誰かが注意していれば自立できる程度以上の認知症高齢者の割合を算出しております。平成22年度では9.5%、平成27年度では10.2%と推測されています。これをおよそ10%といたしまして一宮市の人口に当てはめてみますと、平成27年8月1日現在でおよそ9,600人となります。これとは別に、認知症の有病率を15%と推計している報告もございまして、こちらによりますと1万4,400人となります。



◆13番(井上文男君) 現在、認知症になりそうな人を市ではどのように把握をされておみえですか、お伺いいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 一宮市では、介護予防事業の一つといたしまして、虚弱な高齢者を把握する事業を行っております。体の調子や日常生活に必要な動作などの生活機能が低下していないかを把握するための基本チェックリストを、要支援・要介護認定を受けていない65歳以上の方に送っています。基本チェックリストには、運動、栄養、口腔、閉じこもり、認知症予防、うつ予防に関する25の質問項目がございます。3年に1回受けていただくこととしておりますので、平成26年度は2万9,184人の方にお送りをいたしまして、84.4%に当たる2万4,626人の方から回答をいただきました。

 この中で、認知症予防が必要と思われる方は、回答されました方の14.0%にあたる3,449人という結果となっております。



◆13番(井上文男君) 続いて、市では認知症予防としてどんな事業を行っておみえですか、お伺いいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 認知症予防が必要と思われるという結果が出た回答者の方には、認知症予防教室のチラシを送付しておりますけれども、一部の高齢者には、地域包括支援センターの職員が直接御自宅を訪問するなどいたしまして、アドバイスをしたり、この教室への参加を勧めたりしております。教室は、介護予防事業の一つとして開催しております認知症予防の脳の健康教室という教室ですけれども、この教室では、簡単な計算問題を解いているときや本を音読しているときに脳全体が活性化するという研究成果を生かし、読み書き・計算による脳のトレーニングを行っております。

 平成26年度の開催状況を御紹介しますと、スポーツ文化センター、尾西生涯学習センター、木曽川老人福祉センターの3カ所で週1回、延べ24回受講していただき、参加者数は182人、延べ3,554人の参加となっております。



◆13番(井上文男君) 今御答弁いただきました脳の健康教室も大切な、そして効果がある事業であるとは理解しましたが、何か、子どもの勉強みたいでかしこまってしまう印象があります。もう少し手軽にできるものがあれば参加者もふえるように思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 老人いこいの家、つどいの里、スポーツ文化センターなどを会場にいたしまして通称貯筋教室と言っております運動教室を実施しております。

 この教室は転倒予防を目的としておりますけれども、ウオーキングなど有酸素運動を行うと脳を活性化させ、それにより意欲にかかわる部分の脳の厚みが増し、意欲が衰えることに歯どめがかかるという報告がございますので、認知症予防にも効果があると考えております。



◆13番(井上文男君) 今までお聞きした認知症予防は室内のものばかりですが、例えば、青空のもと体を伸ばすと気持ちがよくなります。そういった、野外で行う認知症予防があれば教えてください。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 先ほどお話しさせていただいたように、ウオーキングなど、全身を使った脈拍数が上昇する程度の有酸素運動が、脳を活性化させて認知症にいいということですので、屋外で散歩をしていただくだけでも効果があると考えております。



◆13番(井上文男君) 次に、公園を活用した高齢者の健康づくりについてお伺いをします。

 公園は市民にとって健康づくりの拠点となり得る施設であり、現在、市内では、児童から高齢者まで幅広い世代が利用できる公園の整備が進められていると思いますが、高齢者の使用する健康遊具等の設置が数少ないような印象を持ちますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。



◎建設部参事(まちづくり担当部長)(二ノ宮和雄 君) 健康遊具、国の正式な呼び名としては健康器具系施設と申しますが、そういった施設を設置した公園は、議員がおっしゃるとおりまだ少ないと思っております。しかしながら、現在は遊具の更新時期に利用者層、設置スペース等を勘案した上で、健康や体力保持・増進などのために、大人を対象とした健康器具系施設についても徐々に設置を進めている状況でございます。



◆13番(井上文男君) それでは、公園の健康器具系施設の現在の設置状況について教えてください。



◎建設部参事(まちづくり担当部長)(二ノ宮和雄 君) 当市におきましては、健康器具系施設が設置された都市公園は、134公園中25公園となっております。



◆13番(井上文男君) 現状では少ないと言わざるを得ません。今後も超高齢化社会が確実に進展していきますので、高齢者が気軽に利用できる健康器具系施設の設置を引き続き進めていただくようにお願いをいたします。

 さて、今、公園が健康づくりの拠点になる、その実現のために健康器具系施設の設置をお願いしましたが、次に、公園という観点は点ですが、今度は線、つまり緑道についてお伺いをします。

 先ほど、福祉こども部長の答弁でも、ウオーキングなど有酸素運動が脳を活性化させ、認知症によいというお話をされました。まさしく緑道は季節の花や緑が豊かで、ところどころに休憩できるベンチなどがあって、高齢者にとっては楽しくウオーキングができ、健康増進にもつながる非常にすばらしいウオーキングコースになり得るのではないかと思われます。

 さて、一つの例として、駅西側にある一宮井筋の上部を利用して緑道が整備をされております。ここを多くの市民の皆さんがウオーキングなどで利用されています。この一宮井筋の駅西の上部利用による緑道の整備延長はどれぐらいあるか、お尋ねいたします。



◎建設部参事(まちづくり担当部長)(二ノ宮和雄 君) 一宮井筋の上部利用による緑道は、場所によって名称が異なっておりますが、神山緑道、毛受緑道、一宮井筋緑道の3緑道となっており、3緑道合計で延長合わせて3.4キロメートルというふうになっております。



◆13番(井上文男君) 3.4キロメートル整備されているということですが、一宮井筋の緑道は萩原町の朝宮あたりまでできていますが、その先は整備がされておりません。しかし、その先の一宮井筋は上部にふたをかけた歩道となっているところがほとんどで、歩くことができると思われます。例えば、起点を稲荷公園から、終点を萬葉公園とし、緑道や歩道等を利用しウオーキングコースを設定した場合、延長はどの程度になりますか。また、ウオーキングコース沿いにある公園は幾つ、どういった公園がありますか。



◎建設部参事(まちづくり担当部長)(二ノ宮和雄 君) お尋ねの公園、コースの延長としましては約6キロメートルとなります。ウオーキングコース沿いにある公園としましては、起点に稲荷公園、次に橋呑公園、南木公園、萩原緑地があり、終点に萬葉公園の計5公園でございます。



◆13番(井上文男君) 稲荷公園と萬葉公園を結ぶコースがおよそ6キロメートルであり、その間に橋呑公園や南木公園、萩原緑地があるということです。つまり、拠点となる公園が緑道や歩道など線で結ばれていることになります。これはまさしく、健康づくりの拠点がネットワークで結ばれ、相互に連携しながら活用できるのではないかという可能性を感じるものです。例えば、軽いコースなら稲荷公園で準備運動、ウオーキングを開始、途中、産業体育館近くの南木公園で休憩した後に稲荷公園へ戻って健康器具で運動して終了するといったように、いろいろなパターンが考えられます。こういった拠点としての公園とそれを結ぶ緑道等の利活用について、何か考えはございますか、お尋ねいたします。



◎建設部参事(まちづくり担当部長)(二ノ宮和雄 君) 議員御指摘のように、公園と緑道のネットワーク化は、健康づくりを進めるために公園利用を今後どう進めるかを検討する重要な視点であるというふうに考えております。

 一般社団法人日本公園緑地協会では、世界一の高齢社会である我が国にとって、医療・介護費用の削減と、健康で活力ある老後生活を過ごすことは、大変重要な課題としておりまして、公園を活用した健やか健康づくりを推進していきたいとしております。

 その中で、健康活動の拠点となる都市公園の整備、ネットワークとなる緑道整備とともに、公園の特性を生かした健康活動プログラムを実施するなど、公園を核としたまちづくりの展開を提案しているところでございます。ここで言う健康活動とは、ウオーキングなどの健康運動だけではなく、運動後の仲間同士の交流も含む幅広い活動のことでございます。

 当市としましては、先ほど申しました遊具更新時における健康器具系施設の設置を行う場合には、その後の利活用について、関係部署と連携を図ることにより、公園と緑道、点と線で結ばれた施設を地域コミュニティーの健康活動プログラムなどでうまく活用していただき、市民の健康増進に寄与していただきたいというふうに考えております。



◆13番(井上文男君) 高齢者でも、体力がある方なら、ウオーキングだけで終わることなく公園の健康器具でも無理のない程度適度に運動する、体力がない方はウオーキングだけとか健康器具だけといった使い分けをしていただければよいと思います。

 さて、ウオーキングをする方は目標物を決めて歩かれると聞いております。起点の稲荷公園から終点の萬葉公園までの間に、どこどこまでは何キロメートルといった表示があると、よりやる気が出るのではないかと思いますが、ぜひ可能な範囲で距離表示を行っていただければと思いますが、いかがでしょうか。



◎建設部参事(まちづくり担当部長)(二ノ宮和雄 君) 稲荷公園の周回の園路には路面に距離表示がされておりますので、公園全体のネットワークのあり方、ジョギング等のコースの選定をどのように行うかを検討する中で、稲荷公園の事例等を参考に、公園や緑道等における距離表示についても今後検討してまいりたいというふうに考えております。



◆13番(井上文男君) 公園について、今お答えをいただきましたが、より身近なちびっ子広場についてもお伺いをしたいと思います。

 市内には多くのちびっ子広場があり、身近な施設として高齢者の方も利用がしやすいと思います。ちびっ子広場は子どもの遊び場として設置していると思いますが、これを高齢者の健康のために活用できないでしょうか。また、実際に活用した例がございましたら御紹介ください。



◎福祉こども部長(長野久美子君) ちびっ子広場につきましては、特に法的な制約があるわけではございませんので、高齢者の健康のためにも活用していただくことは可能でございます。実際1カ所だけでございますが、活用例がございまして、馬引ちびっ子広場におきましては、高齢者向けの健康遊具を設置しております。



◆13番(井上文男君) そちらはどのようなちびっ子広場になっているのでしょうか、お伺いをします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 子ども用の滑り台やブランコに加えまして、背伸ばしベンチですとか前屈器具といった高齢者向けの健康遊具を設置した、幅広い世代に御利用いただける広場になっております。



◆13番(井上文男君) それでは続いて、どういった経緯でこの高齢者遊具を設置したのか、お尋ねします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) このちびっ子広場は平成22年度に移設をしておりますけれども、その際に、地元から健康遊具設置の御要望がございました。全額国庫補助が受けられるということもありましたので、当時、新しい試みとして設置をすることになったものでございます。



◆13番(井上文男君) 高齢者の健康遊具を設置した例があるということですが、児童数の減少で、子どもが余り遊んでいないちびっ子広場が多いということでしょうか、お尋ねします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 除草や清掃などの管理をお願いしている地域の方から、子どもが余りいないとか、子どもが遊んでいないというお話を伺うこともございます。全てのちびっ子広場がそうだということではございませんけれども、中には、少子化や子どもの遊び方の変化などによりまして利用が減ってきているところもあるというのが実情でございます。



◆13番(井上文男君) そのような、利用が少ないちびっ子広場では、さまざまな活用方法を考えていただく必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 先ほども申し上げましたとおり、少子化の進展や遊び方の変化とともに児童の利用が減ってきているちびっ子広場もございます。児童のための広場、児童を対象とした広場といった従来の考え方にとらわれず、例えば高齢者の利用や幅広い世代の利用など、地域での有効な活用方法を含めた広場のあり方につきまして考えていきたいと考えております。



◆13番(井上文男君) 少子化や遊び方の変化により利用が減ったとしても、先ほど部長が言われたように、高齢者の利用など新しい役割を加えて、地域活動の拠点となる施設として存続していただけるよう、とりわけ今回テーマとして挙げさせていただいた、高齢者が健康で長生きできるような活用方法について、市全体で取り組んでいただきたいと思います。

 少し話がずれますが、今回一般質問で、高橋議員、橋本議員が質問をされていました、私の生まれ育った地元であります萩原町に、旧循環器呼吸器病センター跡地に、ぜひ高齢者が健康で長生きできる環境づくりとして、愛知県の大府市にあります国立長寿医療センターのような施設を誘致していただければ、一宮市民が健康で長生きできる環境になると思います。ぜひそういった声を一宮市のほうから、国また県に働きかけをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(和田彌一郎君) 暫時、休憩いたします。

                             午後1時45分 休憩

                             午後1時55分 再開



○副議長(和田彌一郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 20番、伊藤裕通君。

     (20番 伊藤裕通君 登壇 拍手)



◆20番(伊藤裕通君) 9月定例会も一般質問、きょうが最後になりまして、最後の質問者となりました。あと少しですので、どうぞ皆さんおつき合いよろしくお願いします。

 今回の一般質問は、項目としては少子化に伴う小・中学校の今後についてですが、現実的には、もう各市町で行われている小・中学校の適正規模・適正配置、統廃合、そういうことをそろそろ考えないといけないのではないかということで質問をさせていただきます。

 まず最初に、小・中学校の所在地は各連区で、それとクラス数、児童・生徒数を、一番これがもとになりますので、大変時間がかかるかもしれません。61校、全てお答えください。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) それでは、学校の所在地の属する連区ごとでお答えをさせていただきます。なお、数値につきましては、平成27年5月1日現在となります。

 初めに小学校から申し上げます。

 宮西連区には宮西小学校がございます。クラス数23、児童数は669人でございます。貴船連区には貴船小学校がございます。クラス数27、児童数は764人でございます。神山連区には神山小学校がございます。クラス数34、児童数1,043人でございます。大志連区には大志小学校がございます。クラス数12、児童数280人でございます。向山連区には向山小学校がございます。クラス数20、児童数は587人でございます。富士連区には富士小学校がございます。クラス数が20、児童数は555人でございます。葉栗連区には葉栗小学校と葉栗北小学校の2校がございます。葉栗小学校はクラス数20、児童数550人、葉栗北小学校はクラス数15、児童数466人でございます。西成連区には西成小学校、瀬部小学校、赤見小学校、浅野小学校、西成東小学校の5校がございます。西成小学校はクラス数13、児童数337人、瀬部小学校はクラス数20、児童数537人、赤見小学校はクラス数14、児童数316人、浅野小学校はクラス数19、児童数517人、西成東小学校はクラス数15、児童数378人でございます。丹陽町連区には丹陽小学校、丹陽西小学校、丹陽南小学校の3校がございます。丹陽小学校はクラス数15、児童数416人、丹陽西小学校はクラス数27、児童数829人、丹陽南小学校はクラス数18、児童数497人でございます。浅井町連区には浅井南小学校、浅井北小学校、浅井中小学校の3校がございます。浅井南小学校はクラス数14、児童数416人、浅井北小学校はクラス数15、児童数346人、浅井中小学校はクラス数17、児童数454人でございます。北方町連区には北方小学校がございます。クラス数19、児童数535人でございます。大和町連区には大和東小学校、大和西小学校、末広小学校、大和南小学校の4校がございます。大和東小学校はクラス数24、児童数709人、大和西小学校はクラス数18、児童数500人、末広小学校はクラス数19、児童数541人、大和南小学校はクラス数13、児童数292人でございます。今伊勢町連区には今伊勢小学校、今伊勢西小学校の2校がございます。今伊勢小学校はクラス数30、児童数942人、今伊勢西小学校はクラス数18、児童数454人でございます。奥町連区には奥小学校がございます。クラス数29、児童数は926人でございます。萩原町連区には萩原小学校、中島小学校の2校がございます。萩原小学校はクラス数20、児童数581人、中島小学校はクラス数14、児童数355人でございます。千秋町連区には千秋小学校、千秋南小学校、千秋東小学校の3校がございます。千秋小学校はクラス数15、児童数407人、千秋南小学校はクラス数13、児童数349人、千秋東小学校はクラス数13、児童数282人でございます。起連区には起小学校がございます。クラス数19、児童数は516人でございます。小信中島連区には小信中島小学校がございます。クラス数22、児童数は671人でございます。三条連区には三条小学校がございます。クラス数28、児童数は839人でございます。大徳連区には大徳小学校がございます。クラス数16、児童数は441人でございます。朝日連区には朝日東小学校と朝日西小学校の2校がございます。朝日東小学校はクラス数14、児童数340人、朝日西小学校はクラス数7、児童数177人でございます。開明連区には開明小学校がございます。クラス数16、児童数が422人でございます。木曽川町連区には、黒田小学校、木曽川西小学校、木曽川東小学校の3校がございます。黒田小学校はクラス数20、児童数568人、木曽川西小学校はクラス数26、児童数819人、木曽川東小学校はクラス数20、児童数593人でございます。

 続きまして、中学校につきまして申し上げます。

 宮西連区には中学校はございません。貴船連区には北部中学校がございます。クラス数25、生徒数は794人でございます。神山連区には中部中学校がございます。クラス数26、生徒数は853人でございます。大志連区、向山連区、富士連区には中学校はございません。葉栗連区には葉栗中学校がございます。クラス数18、生徒数は545人でございます。西成連区には南部中学校、西成中学校、西成東部中学校の3校がございます。南部中学校はクラス数27、生徒数885人、西成中学校はクラス数16、生徒数476人、西成東部中学校はクラス数12、生徒数325人、丹陽町連区には丹陽中学校がございます。クラス数25、生徒数は858人です。浅井町連区には浅井中学校がございます。クラス数19、生徒数は613人でございます。北方町連区には北方中学校がございます。クラス数10、生徒数は297人でございます。大和町連区には大和中学校、大和南中学校の2校がございます。大和中学校はクラス数20、生徒数659人、大和南中学校はクラス数7、生徒数176人でございます。今伊勢町連区には今伊勢中学校がございます。クラス数24、生徒数は794人でございます。奥町連区には奥中学校がございます。クラス数16、生徒数は494人でございます。萩原町連区には萩原中学校がございます。クラス数17、生徒数は514人でございます。千秋町連区には千秋中学校がございます。クラス数18、生徒数は529人でございます。起連区、小信中島連区には中学校はございません。三条連区には尾西第一中学校がございます。クラス数28、生徒数は892人でございます。大徳連区には中学校はございません。朝日連区には尾西第二中学校がございます。クラス数13、生徒数374人でございます。開明連区には尾西第三中学校がございます。クラス数17、生徒数545人でございます。木曽川町連区には木曽川中学校がございます。クラス数29、生徒数は990人でございます。



◆20番(伊藤裕通君) 大変長く全てを答えていただきました。ありがとうございました。これがきょうのもとなもんですから、一応、表にします。ちょっとスライドをつけてください。ちょっと小さいから見にくいですね。今言われたものを全て、旧一宮市、旧尾西市、旧木曽川町とずっと一覧にしました。また、全クラスが791クラスで小学校は2万2,224名ということです。これをもとに、きょうは質問を続けたいと思います。次、中学校も、旧一宮市、連区に全てあるわけではありません。16連区に15校ということで、旧尾西市が6連区に3中学校、旧木曽川町は1連区に1校ということで、これもクラス数が367クラスあって1万1,613人の生徒がいるということです。

 それで、これは一応全ての数字を今言っていただいて、これがもとですよということです。これが今度、場所でいきますと、これちょっとつくってもらったんですが、見にくいですが、一宮市内の全ての小学校にシールを張って示したものです。これは位置関係を知っていただこうと思いまして、42校分の42枚のシールが張ってあります。場所によっては中心市街地のほうに行くと、本当に大志、向山とか非常に近いところがあるのがわかります。神山と末広もそうです。非常に近いところで小学校があるんだなという。

 また、次は中学校ですが、中学校については中心市街地以外は各連区にあるということで点在しております。これを今後どうしていくかということですので、まずこれだけ覚えておいていただきたいと思います。

 次に、今中学校の位置を見ていただいたときに、やはり学校まで距離があるということで、本来は徒歩通学が基本らしいですが、自転車通学が認められております。市内中学校の19校の自転車通学許可基準を各学校ごとにお尋ねします。



◎教育長(中野和雄君) 学校の基準ということでございますが、児童・生徒の登下校につきましては、交通事故や不審者被害に遭わないようにするために、より安全な通学路を徒歩で、またできる限り集団で歩くということが必要なことというふうに考えております。

 しかし、先ほど議員ございましたが、中学校におきましては、小学校よりも通学距離が長くなり、授業後に部活動を行ったりすることから、範囲を決めて自転車通学をそれぞれの学校で認めております。御質問の自転車通学の範囲をどうしているかということでございますが、それぞれの学校におきまして自宅から学校までの距離によって決めております。

 まず、学校までの距離がおよそ2キロメートルを基準としている学校は7校でございました。学校名を挙げますと北部中学校、西成中学校、丹陽中学校、大和中学校、千秋中学校、西成東部中学校、木曽川中学校の7校でございます。また、およそ1.5キロメートルとしている学校でございますが、南部中学校が約1.6キロメートル、萩原中学校が約1.5キロメートル、大和南中学校が約1.4キロメートル、尾西第一中学校が約1.5キロメートルの4校でございます。また、それよりも近い距離での自転車通学を認めています学校は葉栗中学校で、約1.2キロメートルでございます。もう1校の尾西第二中学校は基準を設けておらず、全員の自転車通学を認めております。



◆20番(伊藤裕通君) 今もお答えいただきましたが、これもちょっと一覧表にしてみました。お願いします。

 今のお答えが、19校全ての自転車通学の許可基準なんですが、基本2キロメートルというところですが、それぞれ学校によって距離が変わったり、特に、赤字にしてあるところが非常に特殊なところです。ほとんど学校までの直線距離でやっているのにもかかわらず、1カ所については、学校正門までの実測距離というのが1校、西成中学校がそうです。大和南中学校は、指定の道路、ある大きな県道とか、そういうもので区別して自転車通学を認めていると。それから、尾西第二中学校は全員認めていると。これは特殊だと思うんですれども。

 現実先ほど2キロメートルを基準としてというお話でしたが、このように大きな違いが出てきているのはなぜなんでしょうか。



◎教育長(中野和雄君) なぜ基準に違いがあるかということでございますが、各中学校におきまして、学校から家までの距離や、かかる時間、また交通事情や通学路とする道の危険の有無など、生徒の安全という視点で検討がなされてできてきたものというふうに考えております。その基準の違いにつきましては、保護者あるいは地域の方々の御意見を聞きながら学校ごとに抱える環境や課題を勘案し、それぞれの学校で協議、相談をした結果、先ほどの基準の違いができているというふうに考えております。



◆20番(伊藤裕通君) 地域のPTAの皆さんやそういう方々で話し合ったり、地域の方々で話し合って決められるということについては、それはもう問題ないことだと思うんです。

 しかしながら、やはり何で隣の中学校は全員が認められて、私たちは認められないんだろうかとか、そういうやはりそれぞれの生徒、お子さんたちが、その違いに親や学校の先生が適切に説明ができない状況ではないのかなというふうに思うんです。そうなりますと、やはりもう少し、全部一緒にすることは無理だと思います。何らかの、教育委員会のほうで基本的な基準、やはり実測と直線距離の違いだとか、そういうことがないように、全部認めるだとか、そういうようなことがないように、ある程度の基準を私は設けるべきだと思います。その中で、それぞれの学校の諸事情、PTAの意見なんかをいただいて、そこが少し変わっていくというのならわかるんですが、この状況では多分子どもたちに説明がつかない。あと、学校の大人の都合で、学校に自転車置き場が足りないから通学を認めないよだとか、そういうことは本当にあってはならないような話だと思うんです。その辺のところを、一度もう少し精査して、自転車通学をしたほうがいい生徒数がどのぐらいいるのか、そういうこともきちっと一度調べて、そんな中で、もしかしたら今2キロメートルと言ってみえたのが2.5キロメートルになるかもしれない、1.5キロメートルになるかもしれませんが、そんな中でおおむねの基準を、ある程度公平になるような基準をつくることはできないものかお尋ねします。



◎教育長(中野和雄君) 先ほど御答弁いたしましたように、学校ごとに抱える環境とか課題をそれぞれが勘案されて、それぞれの学校で長年にわたり協議、相談をした結果、先ほどの基準の違いが出てきたという経緯がございます。

 議員御提案の自転車通学の範囲を、市内で決めて統一することはできないかということでございますが、各学校の校区の広さ、また交通事情や通学路とする道の危険の有無など各学校でさまざまでございます。また、これまでの各学校での自転車通学にかかわる経緯も、先ほど言いましたようにさまざまでございます。一律に距離あるいは範囲を定めるということは大変に難しいことというふうに考えております。



◆20番(伊藤裕通君) そんな中でやはり、学校の適正配置ということになるもんですから、難しいなら難しいでも仕方ないですけれども、私はもう少し説明のつくようなルールづくりが必要ではないのかなと思います。

 そこで、自転車のことを質問しましたので、もう少し自転車のことを。

 ことし6月に道路交通法が改正されました。そこで、自転車運転者の危険行為等が厳しく罰せられることになりました。その後、対象は14歳以上かもしれませんが、小・中学校でどのように新しい道路交通法を指導しているのかお尋ねします。



◎教育長(中野和雄君) 今回の道路交通法の改正は自転車の安全な乗り方を重点に、危険な乗り方、ルール違反があった場合には自転車運転者講習制度の対象になるというもので、14歳以上、学年でいいますと、中学校2年生からが講習制度の対象になるというものでございます。

 今回の改正を受けまして、各学校には警察が作成しました自転車の安全利用や、自転車運転に危険なルール違反を繰り返すと自転車運転者講習を受けることになりますというリーフレットを送付いたしました。学校では、そうしたリーフレットを活用して制度の周知とこれまでも行ってきました自転車の安全な乗り方に加えて、携帯、スマホを見ての運転や傘差し運転が安全運転義務違反に当たるといった指導を全校集会や学級活動の時間等で行っているところでございます。

 また、中学校におきましては、昨年度から一宮警察署交通安全協会一宮支部が行う、中学生自転車無事故無違反ラリー「中学生無事故無違反ツール・ド・138」に参加をいたしております。このラリーは、生徒の交通安全意識の高揚と自転車事故防止を目的に、7月から12月までの138日間実施され、一宮警察署の交通安全課警察官による登校指導や自転車の乗り方ワンポイントアドバイスを給食時間に流したりしております。この取り組みにおきましても、今回の改正でより重点化されて取り上げられておりますその内容としては、まず第1に、自転車は車両の仲間であること、第2に、自転車乗車中の携帯電話使用、大音量でのイヤホン等を使用して音楽等を聞くこと、傘差し運転、2人乗り、並進走行などの自転車の危険な乗り方や迷惑な乗り方などをしないこと、第3に、自転車は被害者ばかりでなく加害者にもなることなどを指導しているところでございます。



◆20番(伊藤裕通君) スライドをお願いします。今、御説明いただいたのが先日いただいた資料で、今のチラシを活用した道路交通法改正の指導をしているということなんですが、通常、子どもが成長し、大人になり、自動車の免許を取得する人、取得しない人がいるわけですが、どこか、中学生のところにするのかどうかわかりませんが、どこかできちっと指導をしないと車の免許を取得しない人はだれも道路交通法を学ぶことがない、また、取得する人はそのときに初めて学ぶということになりかねません。そうすると、やっぱりこの義務教育の中で、道路交通法をきちっと学んでいただくということが非常に重要になると思います。そうなりますと、このチラシでの教育指導でいいのかな。もう少し、我々でも自動車学校に行くと教本をいただいて、あんまり読まないんですが、いただきます。最初はやっぱり、試験があるから勉強するのかな。その後、書きかえごとに何らかの形で冊子をいただきますが、まず開いたことはありません。書きかえの状況でも冊子がいただけるような形で道路交通法を学びましょうということになっているわけで、やはり、これもう少し何かそのような教本みたいなものを活用して、子どもたちにこの道路交通法というものは指導できないものなんでしょうか。



◎教育長(中野和雄君) 現在、小・中学校ともでございますが、「私たちの安全」という副読本を使って安全指導を行っております。自転車の乗り方については、小学校1、2年生では保護者と一緒に安全な場所で乗ること、ヘルメットの着用を中心に指導をしております。小学校3年生、4年生では、道路で乗るときの注意、特に飛び出しに注意すること、小学校の5、6年生では、危険な乗り方として傘差し運転や携帯電話をかけながらの運転、音楽を聞きながらの運転についての注意指導をしております。

 中学校では、自転車運転の心得として、危険な運転例をチェックリストとして取り上げ、自己点検するようなこともしております。また、市内の教育研究会の安全教育部会の教職員が作成しました事故の起きそうな場面を写真にした資料を使って、さまざまな交通場面における危険を理解させる、いわゆるKYTといいますが、危険予知トレーニングといった手法によっても自転車の乗り方についての指導をしているところでございます。

 今後、今回の改正に関係して、自転車の危険な乗り方、具体的にはイヤホンを耳にして音楽を聞きながらの運転や、携帯電話をかけながらの運転などの写真資料を作成するなど、さらに指導資料の改善を図ってまいりたいというふうに思います。



◆20番(伊藤裕通君) 今、小・中学校での交通安全指導についても伺おうと思いましたが、今るるお話の中でおおむね何となくわかりましたので、もうそれは結構です。一応いただいたもので、見せておきましょうか。先ほどの「私たちの安全」ですか、こういうものを使って交通安全を指導してみえるということです。夏休みになると、こういうチラシも、夏休み交通事故に気をつけようなんていうチラシも配って、交通安全指導には取り組んでみえるということだと思います。

 そこで、交通安全指導だとか、道路交通法を学んでいただくのには、先ほどのお昼休みに何かアナウンスしたりとか、そういうことは常にやってみえると思うんですが、今後、もしも教本などを活用して交通安全、また、道路交通法を学んでいただくという環境を整えるとしたら、小・中学校だとか、どこでもいいですが、どこの学年で、中学校の何年生がいいのか、小学校の何年生がいいのか、どこの学年でやることが一番好ましいというふうに考えてみえますか。



◎教育長(中野和雄君) 交通安全につきましては、どこの学年ということではなくて、いわゆる全学年、いろんな面で必要でありますので、いろんなところでその指導をしてまいりたいというふうに思っております。



◆20番(伊藤裕通君) どこかの時間で、年間の授業数の中でどこか時間をとって、きちっとやれるような時間をとられたほうが私はいいのではないかなと。せっかくですから、この道路交通法を例えば14歳からであれば、中学校の14歳になる前、1年生でもいいですし、どこかで、カリキュラムの中でその授業をやるような形を取り入れないと、本当に免許も取らず、最近の若者で自動車免許を取得しないという若者がだんだんふえてきています。そうすると、ずっと道路交通法を学ばないまま社会人になる。10日ほど前に私、一宮警察署の近くでパトカーにとめられた自転車に乗っている女性を見かけました。天気のいい日に日傘を差して自転車を運転しておりましたら、パトカーにマイクで呼びとめられて、それで、何をしているのかわかりませんが、注意で終わったのか、いろいろ何か書類をつくったりなんかしてみえましたので、こういうふうに取り締まられているんだなということを目の当たりに見させていただきました。義務教育のどこかの段階で、それをちゃんと指導する時間帯をとらないと、一度も学ぶことがない方々がどんどんふえてくるわけですから、ぜひ私はどこかの時間帯、中学校1年生でもいいですし、どこかでちゃんと授業として道路交通法を学ばせる機会をつくっていただきたいと思いますので、今後もしも検討できたらよろしくお願いいたします。

 次に移ります。

 ここからが本題ですが、小・中学校の適正規模・適正配置、これも先ほど自転車の話をしましたが、適正配置になっていない、また、距離が遠い、そういう環境の中で自転車通学を認めざるを得ないといいますか、自転車通学が認められてきたもとになっていると思います。

 そこで、もう一度、スライドをお願いします。一番最初にお見せした一覧表です。これが小学校で市内全小学校の総合計42校、そのうちのその総数は先ほど言いました。これを一度平均をとってみますと、平均クラス数というのが18.8です。平均児童数が529.1人です。これを緑色に数字をしてあるのが、全て平均を上回っている部分です。青色が平均を下回っている部分です。黒色は前後50人プラスか50人マイナスか、その前後50人でその中におさまっているところです。市内の学校がこれほど大きく分かれているということです。

 これをもう少しわかりやすくグラフにしてみました。こちらのほうがわかりやすいかなと思いまして。赤い線が平均です。青い棒グラフがクラス数でオレンジ色の棒グラフが児童数です。このようにばらつきがある。一目瞭然で西成だとか非常に低い、大志も非常に少ない、また朝日西も非常に少ない、このようなばらつきになっています。

 また今度、中学校です。中学校も同じように平均をとってやってみますと、グリーンのところがオーバー、青が下回るという状況です。それがまたグラフにすると、このように中学校も、クラス数、生徒数ともに多い学校と、それから少ない学校が顕著にこういう状況にあらわれてきています。

 そうしますと、このままずっとこれでいいのかなということになります。結局どこかでこれは、学校を統廃合するなり、何らかの検討を進めないといけないなと。なぜ、特に私今回こういう質問をさせていただくかと申しますと、6月議会で子どもたちへの投資ということで合併特例の延長をし、合併特例債の話をさせていただきました。今後、小・中学校にいろんな形で教室の改修だとか修繕が始まる、また、トイレも多分修繕が始まるだろうと。そうなってきますと、無駄なところに投資をすることのないように、当然したいわけです。そうすると、今のうちからきちっと将来を見据えて、この学校はまだふえてもよさそうだ、そんなことも考えながらやらなきゃいかんと思いまして、今回この質問に至ったわけです。

 そこで、小・中学校の小規模化と大規模化がこれは同時に進み始めています。そんな中で、現在の小・中学校の学校の適正規模・適正配置や通学区域のあり方について、教育委員会としてはどうお考えですか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 現在の小・中学校の適正規模・適正配置、通学区域のあり方についてということでございますけれども、まず初めに、学校の適正規模につきましては、学校教育法施行規則及び義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令におきまして、小・中学校とも特別支援学級を除く学級数が12から18が適正規模であるとの基準が示されております。この基準を現在の本市の小・中学校の状況に照らし合わせますと、小学校42校では11学級以下の小規模校が2校、19学級以上の大規模学校が10校、適正規模の学校が30校ということになります。一方、中学校19校では、小規模校が4校、大規模校が7校、適正規模の学校が8校というふうになります。

 ただし、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令に定める補助基準では、上限を24学級といたしております。また近年、小・中学校の統廃合を行った自治体におきましても、適正規模を12学級から24学級としていることから、これらを本市の状況に当てはめますと、小学校では大規模校が4校、適正規模の学校が36校、中学校では大規模校が3校、適正規模の学校が12校となり、小学校ではおおむね適正規模となっておりますが、中学校では小規模化あるいは大規模化の傾向が見られます。

 次に、学校の適正配置につきましては、文部科学省の基準では、通学距離が小学校で4キロメートル以内、中学校で6キロメートル以内と示されておりまして、本市の小・中学校におきましては、この条件は満たしております。

 最後に、通学区域につきましては、通学距離の条件は満たしており、適正であるというふうに考えております。しかしながら、学校が設立された当時と現在の人口分布が異なっている地域もありまして、必ずしも通学区域の中心に学校があるとは限らないことから、通学距離・時間に偏りがあることは認識をいたしておるところでございます。



◆20番(伊藤裕通君) もう一度スライドをお願いします。

 先ほどの最初のやつがまた出ていますが、左側が小学校、右側が中学校ということで、クラス数については大規模、小規模があるわけですけれども、位置については適正だよと、また、通学区域も問題ないんじゃないかなということです。

 私の特殊な、この実現性は無理だと思うんですけれども、例えばの話で、頭をもう本当に柔軟にしたときに、ちょうどここが多分、大志小学校かな、これが向山小学校かな、この小学校が今度中学校になりますと、ここかな、南部中学校に通うことになります。一番端のほうに中学校があって、小学校がこちらの西のほうにあるという。そうするとこれ大胆な発想なんですが、この辺に富士小学校もありますね、大胆な発想から申しますと、もう中学校を小学校と入れかえてもいいんじゃないかなと。例えば、富士小学校が南部中学校になってもいいんじゃないのかなと。そうすると、今後、学校改修するときに小学校仕様じゃなくて、最初から中学校仕様のトイレに改修したり、そういうことを手がけることによって、今新たに新設校をつくったり、よそに移すんじゃないんです。その中学校と小学校を入れかえることによって適正配置に変わってくるのかなと、これは大胆な発想ですが、そんなことも考えられるわけです。ですから、一度、そういうことに取り組んでいただきたいなというような思いであります。

 それと、これが今の小学校と中学校の区域です。これは正しく直せという意味じゃありません。これが1つの小学校が別々の中学校に行くという、ここの富士小学校の部分ですが、この富士小学校のここの部分の方々が北部中学校、下の部分の方々が南部中学校に行くわけで、1つの学校が分かれているよというケースです。

 また次が、これ尾西地区です。一中、二中、三中と。真ん中が一中で、下が二中、上が三中で分かれています。そんな中、ここでも今の学校のここが二中に行くところの切れ目かな、同じ小学校の中で違う中学校に分かれているというような学区といいますか、そういうものも発生しております。そんな中で、これを直せというわけではありませんが、いろいろもうだんだん不都合が生じてきていますので、その辺のところを考えるべきではないのかなというのが私の思いであります。

 それで、実は、もう他市ではこんな形でいろんな不都合を直していくということで、他市ではもう小・中学校の適正規模や適正配置、統廃合について準備を始めてきています。

 今、ちょっとここに2つの市を御紹介します。文章で紹介します。

 これは東大阪市です。教育環境等に大きな不均衡を生じ、教育効果への影響も危惧されていますと。このような課題を解決し、市立小学校及び中学校のよりよい教育環境と効果的な学校教育の実現に資するため、東大阪市学校規模適正化審議会は平成17年9月20日に東大阪市教育委員会より市立小学校及び中学校の適正規模・適正配置について及び市立小学校及び中学校の通学区域についての2項目について諮問を受けました。審議会は東大阪市の学校の現状を把握するとともに学校の適正規模・適正配置及び通学区のあり方について、今後の少子化の傾向、住宅開発の状況、国、府及び他都市の教育制度改革や通学区域の弾力化などの新たな動向も視野に入れながら児童・生徒にとって望ましい教育環境について審議し、過小規模校の統合及び過大規模校の分離、新設など、過小及び過大規模校の解消を図り、通学区域の弾力化についても、今後とるべき基本的な方向性を答申としてまとめました。審議会は東大阪市教育委員会が、この答申を尊重し、速やかに施策化し実現されることを望むものです。

 これ、東大阪市でも答申をこうやっていただいて、それに取り組んでいきました。もう今現在、統合して、廃校にした小学校もあります。すごい時間がかかるそうです。こういうことを準備して、地域の説明や何かにすごい時間がかかるそうです。

 もう1つ紹介します。もう1つは岐阜市です。

 岐阜市の中心市街地は、居住人口の減少や出生率の低下で児童・生徒が減少し、学校規模の小規模化が顕著となってきています。そうした状況から、平成10年8月に岐阜市立小学校及び中学校学区審議会に旧市内における岐阜市立小学校及び中学校の通学区域のあり方についてを諮問し、平成14年5月に答申を受けました。答申の中では旧市内における岐阜市立小学校及び中学校は、急激な児童・生徒数の減少や人口分布と学校配置の不均衡、校区を離れた中学校の設置等、改善すべき現状にあり、次のように統合並びに再配置を実施することが急務であるとし、次の提言がなされました。この答申を踏まえ、関係小学校区の自治会連合会長、PTA会長及び学校長から構成される岐阜市旧市内学校再編問題協議会で議論を重ね、平成17年3月の意見書の提出を受け、同年8月末には当該問題に対する市の方針を決定しました。これ、岐阜市です。

 結局、今の統廃合を行おうということは非常に地域にとって大きな問題です。なぜかというと、地域コミュニティーがその学校区で行われていたり、また、一宮市は、特にその中間に連区制度がありまして、連区と町内会、その町内会ごとを基準に学校区を決めているという、そこの中でまたコミュニティーができている、町内会活動だとか、連区活動がされているということで、非常にそこを乗り越えるというのにすごい時間がかかるそうです。

 岐阜市でも中心市街地の小学校を1校廃校にしたそうです。先日、たまたま岐阜市長に会う機会があったものですから、いろいろお話を伺いましたら、非常に苦労したよと、なかなか賛成してくれないんだよという話を聞きました。時間をかけてかけてやっと1校廃校するのに至ったということもお話しされていました。

 それほど、学校の位置を変えたり、統合したりするというのは大きな問題になります。しかしながら、これを避けて通れない。今の少子化の問題やいろんな開発によって一宮市内というのは常に人口分布が変化しています。例えて言うならば、丹陽町連区なんかは区画整理事業もほぼ終わってきまして、また新たな区画整理事業が始まろうとしています。そうすると、そこにはどんどん人が住む。新しく家が建つもんですから、どうしても若い家庭が多い。そこにはどうしてもお子さんがふえていく。そういう形で、今、丹陽町連区の学校は常に児童・生徒数がふえている状態になる。

 逆に今度は大和のほうに行くと、大きなニュータウンが子どもさんがいなくなってしまい高齢化の町になってしまう。そうすると、学校にはもう子どもがいなくなってしまう。しかしながら、過去にはそこにお子さんがたくさんいて、新たに新設校をつくったぐらいの地域でした。それが、今ほとんどいなくなってしまう。これは、今後一宮市がずっと何十年かの間にどんどん人口分布が変わっていくという、まさにそのあかしだと思います。

 ですから、それを地域の方々といろんな中で早くに話し合って、もしも将来ふえていく地域はどこだろうと、この地域はふえていきますよねと。そのときには狭い狭いと、運動場をどんどん減らして学校をつくる、校舎を建てるということではなくて、どこかでもうこの学校の規模を見て、そこに通える子どもの区域を変えるしかないんです。それが一番無駄にならないことだと思うんです。そのことを理解してもらうのに非常に時間がかかるもんですから、早く一宮市の教育委員会もどこかにそのような諮問をして、答申をいただいて、一宮市の今後の小・中学校の適正配置・適正規模についての方向性を決定する、そんなことはできないものでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 難しい御質問をいただいておりますけれども、今、議員が例の一つとして挙げられております東大阪市では、児童・生徒数の減少に加えて、地域的な偏りのために、学校の小規模化あるいは大規模化が顕著になっていたことから、平成17年に東大阪市学校規模適正化審議会を立ち上げられて、学校の規模、配置を検討されたということでございます。

 その当時の東大阪市の小・中学校を規模別に分類いたしますと、小学校54校のうち学級数が11以下の小規模校が10校、学級数が25以上の大規模校が6校、学級数が12から24の適正規模の学校は38校というふうになっております。小規模校及び大規模校の占める割合としましては、全体の約30%ということになります。また、中学校では26校中小規模校が11校、大規模校はゼロ、適正規模の学校が15校で、小規模校の占める割合が全体の42%という状況でございました。

 平成18年の東大阪市学校規模適正化審議会の答申を経て平成20年に策定をされました東大阪市学校規模適正化基本方針、これによりますと、小規模校解消の方策として、小学校6校、中学校2校を統合によりそれぞれ3校と1校にするとしております。一方、大規模校解消の方策として、複数の学校の通学区域を変更するといたしております。

 翻って、本市の平成27年度の小・中学校の状況でございますけれども、内訳は先ほど申し上げましたので、割合で申し上げますと、小学校では小規模校及び大規模校の占める割合としまして全体の14%、中学校では37%というふうになっております。

 今のところ、本市においては、東大阪市ほど顕著な状況ではないというふうに考えておりますけれども、中学校では小規模化あるいは大規模化の傾向も見られることから楽観はいたしておりません。

 今後、短期的には学校施設の改修工事、長期的には施設の建てかえ工事が行われてまいりますけれども、学校の統廃合も視野に入れるべきであるということについては、議員が御指摘のとおりでございます。今後予測される生徒数や学級数の推移を注視いたしまして、機を逸することのないよう、小・中学校の適正規模・適正配置に努めてまいりたいというふうに考えております。



◆20番(伊藤裕通君) 努めてまいりたいと思いますというか、ぜひお願いしたいんですが、一番先にやることは、やはりどこかで審議会を設けることです。早く審議会を設けて、PTAの皆さんや学校の先生の立場や、また地域の皆さん方のお考えを一度、早急にというか早目にそういう審議会を立ち上げて、一宮市の適正規模・適正配置、適正通学についてを一度検討いただいて、その答申をいただくということは、もういつでもできるわけですから、早くに準備しておく。岐阜市が平成10年にやってやっと1校廃止をしたという。先ほどの東大阪市は平成17年で最近新たな学校の校舎の建設をしている状況だと思います。すごい時間がかかるわけです。ですから、今から地域の声、また、PTAの皆さん方の声、そういうものをきちっと受けて、学校の先生の意見も聞きながら、そういう審議会をつくって、そこから一度、一宮市長のほうに答申をいただいて、それから検討するということですので、まずそれはいち早く行っていただきたいと思います。それはお願いしておきます。そうしないと手おくれになったときではもう遅いです。

 一宮市は今まで過去に一度も学校の統廃合だとか、そういう、人口が増加時代には新設校はつくってきました。しかし、今度、人口減少傾向といいますか、今まで統廃合だとか、そういうことをやったことがありません。合併して、それぞれ、旧尾西市、旧木曽川町、同じ一宮市になりながらその境界のところの方々が、もしかしたら違う学校のほうがいい可能性もあります。そんなことも全部、一度合併して10年が過ぎました、ここで学校の適正配置もよく視野に入れていただいて、今後一つ一つ階段を上るつもりで、地域の方々に理解をいただけるような方法をとりながら進めていただきたいと思います。これは、私からのお願いであります。

 以上で、学校の統廃合についての質問をさせていただきましたが、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(和田彌一郎君) 質問も尽きたようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。

 暫時、休憩いたします。

                             午後2時48分 休憩

                             午後2時58分 再開



○議長(浅井俊彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2より日程第6まで、すなわち報告第13号より報告第17号までを一括議題といたします。

 ただいま議題といたしました各議案については、去る2日の本会議において、既に報告の説明がなされておりますので、これより質疑に入ります。

 通告により、発言を許します。

 28番、尾関宗夫君。

     (28番 尾関宗夫君 登壇)



◆28番(尾関宗夫君) それでは、報告の議案質疑を行います。

 これは、報告第14号、単行議案書の53ページです。

 専決処分の報告について、これは新庁舎(第1期)建設工事ですが、契約金額、当初金額は65億3,100万円から変更が繰り返され、7回変更することになりました。そのうち、今回のように減額変更は3回ありますが、変更された内容について、全ての理由をお聞きいたします。



◎総務部長(和家淳君) それでは、順に御説明をさせていただきます。

 まず、第1回は、新庁舎建設予定地設計当初には想定していなかった地下埋設物を撤去処分するための変更でございます。次に、第2回は免震装置の変更、柱断面の変更及びスラブ−−床でございますが−−をフラットデッキ在来スラブから合成デッキスラブに変更したものでございます。次に、第3回は、アルミカーテンウオールの工法、仕上げの変更及び窓口情報システムを新たに追加変更したものでございます。第4回は、旧庁舎5階から10階天井裏に鉄骨の耐火被覆材として使用している吹付材にアスベストが含有しており、その撤去、処分に係る工事一式を追加、変更したものでございます。第5回及び第6回につきましては、インフレスライドによる変更でございます。最後に、第7回につきましては、インフレスライド、雨水貯留槽の仕様変更、外構工事における敷地内の車道の舗装仕様の変更及び地中にコンクリート基礎が残置されていたため、その撤去及び処分するための変更となっております。



◆28番(尾関宗夫君) 終わります。



○議長(浅井俊彦君) 質疑も尽きたようでありますので、これをもって報告を終結いたします。

 日程第7より日程第32まで、すなわち議案第55号より議案第77号まで及び認定第1号より認定第3号までを一括議題といたします。

 ただいま議題といたしました各議案については、去る2日の本会議において、既に提案理由の説明がなされておりますので、これより質疑に入ります。

 通告により、発言を許します。

 28番、尾関宗夫君。

     (28番 尾関宗夫君 登壇)



◆28番(尾関宗夫君) それでは、通告に従いまして議案質疑を行ってまいります。

 平成27年度愛知県一宮市各会計補正予算(案)及び補正予算説明書からお聞きしてまいります。

 議案第55号、一般会計から、ページは歳入22、23ページになります。ここのところで、合併特例事業、今回の事業内容をまずお聞きいたします。



◎総務部長(和家淳君) 今回の合併特例事業の補正でございますが、まず、新一宮尾西線道路改築事業、そして、木曽川玉野線道路改築事業及び木曽川河川敷公園整備事業において、国庫補助金の確定により増額となったものでございます。



◆28番(尾関宗夫君) 今回の事業費7,110万円を合わせると、総額で合併特例事業は幾らになりますか。



◎総務部長(和家淳君) 平成27年度までの合計で、予定事業費といたしましては、549億円余、うち合併特例債は357億9,000円余となります。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、その下の臨時財政対策債ですが、今回8億8,990万円と金額が大きいですが、その理由についてお聞きいたします。



◎総務部長(和家淳君) お尋ねの臨時財政対策債につきましては、当初予算編成時に国の地方財政計画などを参考にして対前年で大きく減額される見込みで算定をいたしましたが、普通交付税算定の結果、減額の幅が見込みを下回ったことによる増額でございます。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、歳出に移ります。26、27ページにあります、1番上にありますWi−Fi整備事業者選定謝礼についてです。これが5万1,000円ということですが、37事業所を対象としておりますが、選定に当たり重視すること、また、基準を設けることがあるのかお聞きいたします。



◎総務部長(和家淳君) まず、これは国の補助金を活用しての整備でございますけれども、市民の方が利用される施設、そういったところを重点的に整備するということでございます。国の補助金の目的が、避難所または観光という目的を達成するような、そういった場所についての整備に補助金がつきますので、そういったところを含めまして市の業務上必要となる箇所を含めまして今回選定をさせていただいております。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、利用開始時期はいつを予定しておりますか。



◎総務部長(和家淳君) 平成28年4月を予定しております。



◆28番(尾関宗夫君) さらにこれによって、市民にとってどのようなメリットがあるのかお聞きします。



◎総務部長(和家淳君) この整備によりまして、市役所や出張所などの施設を訪問された際に、無線LANに対応した機器をお持ちであれば通信事業者との契約がなくても無料でインターネットが利用でき、災害発生時には正確な災害情報を迅速に受けることができるということでございます。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、次に28、29ページ、個人番号制度対応業務委託料1,083万9,000円について、この委託料の業務内容をお聞きいたします。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) この委託内容につきましては2つございまして、1つは個人番号カード交付支援システムを構築し、個人番号カードの納品から交付までの進捗管理と、また、インターネットウエブ予約の受け付け管理を行うこと、及び予約問い合わせ対応を行うコールセンター業務、それから案内冊子等の情報作成業務を一括して委託するものでございます。もう1つは、交付会場の整理を行う人材の派遣を委託するものでございます。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、36、37ページに移ります。

 一番上にあります社会福祉施設建設補助金1,374万9,000円について、これは特別養護老人ホームの建設ですが、今回の施設建設で特養ホームの施設数、そして受け入れ定員は何名になったのか、今回、社会福祉施設の建設補助金対象施設も含めて、大規模、そして小規模に分けてお聞きいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 定員29人以下の小規模特別養護老人ホームですが、5施設ございまして、定員の合計が145人でございます。そして、定員100人程度の大規模な特別養護老人ホームですが、今回補助金を交付する予定のところを含めまして、14施設で、定員合計が1,260人となります。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、その下にあります児童厚生施設整備工事請負費2,010万円について、今伊勢児童館園庭等の整備工事と言いますけれども、これはどのような工事を行うものかお聞きいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 今伊勢校下には今伊勢校下児童クラブという耐震性のない児童クラブがございます。この児童クラブにつきまして、今伊勢児童館の園庭に児童クラブ棟を建設して移転するための準備といたしまして、今伊勢児童館に隣接する今伊勢北保育園の敷地の一部を今伊勢児童館の敷地に変更いたしまして、あわせて児童館の敷地に10台分の保護者送迎用の駐車場を新設する予定でございます。



◆28番(尾関宗夫君) 同じところで、その下に、放課後児童保育施設整備工事請負費が2,430万円計上されておりますが、この起保育園に児童クラブを新設するという改修工事、現在、起保育園には空き部屋があるのか、保育室は幾つあるのか、そういったことがわかればお聞きいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 起保育園は6つの保育室がございますけれども、1階に2部屋あいております。



◆28番(尾関宗夫君) そして、起小学校区は、放課後児童クラブの待機児童は現在何名いて、新設する起児童クラブは定員何名の受け入れを行うのかお聞きします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 9月1日現在で、起小学校の放課後児童クラブ待機児童は31名でございます。起保育園内に新設する起児童クラブは定員58名を予定しております。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、40、41ページに移ります。

 ここは、5款労働費の尾西グリーンプラザ改修設計業務委託料2,035万4,000円ですが、まず、愛知県と一宮市においてどういう契約、協定で、一宮市がいつ移管することになったのか、その経過などをお聞きします。



◎経済部長(児嶋幸治君) 尾西グリーンプラザにつきましては、県の廃止決定以降、多くの皆さんから移管要望を受けて市への移管の方向で検討の協議を重ねてまいりました。そして、移管の内容、条件などを大筋で県と合意に達し、先月24日に、市長より県知事に対し、移管に係る要望書を提出し受理されたというところでございます。



◆28番(尾関宗夫君) 今回の事業は、改修設計業務委託料となっていますが、実質解体することを決めた事前の予算です。そして、県は耐震補強工事は行わないということなんでしょうか。解体する意味についてお聞きします。



◎経済部長(児嶋幸治君) 県の耐震につきましては、市のほうがその施設をそのまま継続利用するというものについては、耐震工事を行うという前提でございます。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、解体することは県が決めたのか、一宮市が決めたのか、どちらでしょうか。



◎経済部長(児嶋幸治君) 解体につきましては、現況から市のほうで解体という結論を出したものでございます。



◆28番(尾関宗夫君) 移管に際する愛知県の負担、対応はどのようになるのかお聞きします。



◎経済部長(児嶋幸治君) 県が所管しますこうした勤労施設は県内に11カ所ございましたけれども、尾西グリーンプラザについては、これの最後の施設となっておりまして、市としてはアイプラザに次いで2つ目の受け入れということになります。こういった点も考慮していただいて、県は移管において、先ほどもお話ししました、基本的に県が負担していただくアスベストですとか、ダイオキシン類の除去、あるいは継承部分の耐震補強、こういったものに加えて、市の要望に応えて例外的に解体、撤去費においても補助金として交付していただくという方向で対応していただいておるという状況でございます。



◆28番(尾関宗夫君) このグリーンプラザは県の施設で一宮市に移管されるんですが、これまでこのことについては明確にされていませんでした。このように9月定例会に補正予算として提案された経過は、この説明はどこでされるんでしょうか。



◎経済部長(児嶋幸治君) 詳細につきましては、委員会のほうでまた説明をさせていただく予定でおります。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、次の42、43ページに移ります。

 一番上にあります一宮創生イルミネーション事業負担金2,000万円ですが、この事業は一宮商工会議所との協同事業とたしか説明がありましたが、商工会議所の負担額は幾らとなっているでしょうか。



◎経済部長(児嶋幸治君) 予算の段階ですが、今のところ商工会議所の負担金については、100万円でございます。しかし、それとは別に会議所の会員の皆様の協賛金として500万円、これを予算として見込んでおるところでございます。



◆28番(尾関宗夫君) その下にあります土木費です。尾西清掃事業所車庫棟等改修工事請負費502万5,000円について、この改修工事はどのような目的で行うのか事業内容についてお聞きいたします。



◎建設部長(宮崎哲君) この改修工事につきましては、耐震性能の低い八幡事務所をこちらのほうに移転するということで、その移転先の内装等の改修工事のために行うということでございます。



◆28番(尾関宗夫君) 次に、48、49ページのところで、一番下にあります苅安賀駅付近鉄道高架事業設計業務負担金200万円についてですが、事業内容についてお聞きいたします。



◎建設部参事(まちづくり担当部長)(二ノ宮和雄 君) 今回の鉄道高架事業は、愛知県が苅安賀駅周辺を高架するもので、観音寺駅は平面のままでございます。将来、平面である観音寺駅付近を高架にする場合の構造の増強分に係る設計費用の負担金でございます。



◆28番(尾関宗夫君) 県事業と聞いていますが、なぜ市が負担することになったのか、その要因をお聞きします。



◎建設部参事(まちづくり担当部長)(二ノ宮和雄 君) 将来、この部分の高架については市が施工することになりますので、関係する費用は市の負担ということになります。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、次のページに移ります。50、51ページの一番上にあります空家等実態調査業務委託料ですが、この事業内容をお聞きいたします。



◎建設部参事(まちづくり担当部長)(二ノ宮和雄 君) 一般質問でもお答えしましたが、平成27年5月26日に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行され、市内における空き家等の所在及び状態の実態把握、並びにその所有者等の特定を行うための調査でございます。



◆28番(尾関宗夫君) 54、55ページに移ります。

 10款教育費ですが、学校施設非構造部材耐震化工事請負費1億4,800万円について、これは中学校における学校施設非構造部材耐震化工事ですが、今回、北部、北方、大和、木曽川、この4校の対応ですが、これでこの工事は終了となるのでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 小学校・中学校とも、つり天井のある屋内運動場、武道場におけるつり天井の撤去に係る非構造部材耐震化工事はこれで終了することになります。



◆28番(尾関宗夫君) この耐震化工事は国庫補助対象となるのかならないのか、その点についてお聞きいたします。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 国庫補助対象となっております。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、58、59ページの下にありますいちのみや応援基金積立金200万円について、寄附金の積み立てということですが、この応援基金の残高は幾らになったのかお聞きいたします。



◎総務部長(和家淳君) 平成27年6月末現在の残高が5,843万6,263円ございますので、今回の補正によりまして、6,000万円余となる予定でございます。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、この基金の活用方法は決まっているのでしょうか、お聞きいたします。



◎総務部長(和家淳君) いちのみや応援寄附金を寄附していただく場合には、その使途を明確に御指定いただくケースはございますが、今後、ある程度の基金の残高がまとまった時点で、そういった目的に使用をさせていただく予定でございます。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、一般会計を終わりまして、次は議案第56号、競輪事業特別会計ですが、76、77ページにあります、歳入、繰越金の9,461万1,000円について、今回繰越金として予算計上した理由をお聞きいたします。



◎経済部長(児嶋幸治君) これにつきましては、選手管理センター他解体工事費に充てるため、平成26年度の繰越金から予算化をしたものでございます。



◆28番(尾関宗夫君) 次のページになります。歳出で、78、79ページには競輪選手管理センター他解体工事請負費が9,295万3,000円ということですが、この工事内容をお聞きいたします。



◎経済部長(児嶋幸治君) 競輪場において、本場開催終了後に使われなくなりました競輪場のちょうど北側にございます選手管理センターの解体と地下通路が県道をまたいで競輪場のバンクのほうに続いておるわけですが、これを埋め戻しを行うといった内容でございます。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、議案第57号、国民健康保険事業特別会計に移ります。88、89ページです。

 ここの一番下、現年度分療養給付費交付金ですが、交付されるということですが、どこから交付されるものかお聞きいたします。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) この療養給付費交付金と申しますのは、退職被保険者等の医療給付費に充てるため、社会保険診療報酬支払基金が被用者保険の保険者から拠出金を徴収し、いわゆる市町村国保へ交付するものでございます。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、次に、議案第58号の後期高齢者医療事業特別会計、ここは、110、111ページのところからお聞きします。

 ここにあります後期高齢者医療広域連合納付金、この後期高齢者医療保険料等負担金6,131万円について、この負担金を納付する根拠、これはどのように決められているのかお聞きします。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) ここに示されております、後期高齢者医療保険料等負担金と申しますのは、被保険者からお預かりしました保険料及び保険料の法定軽減分にかかわる国からの負担金などを後期高齢者医療広域連合に納付するものでございます。



◆28番(尾関宗夫君) この金額ですが、昨年度に比べて4,500万円余増額となっておりますが、その理由をお聞きします。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 今回、補正をお願いしますのは、平成26年度に収納した保険料のうち、愛知県後期高齢者医療広域連合へ支払い切れなかった繰り越し分を平成27年度に納付するために計上させていただきました。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、次は議案第59号、介護保険事業特別会計です。これは、124、125ページのところで、介護給付費準備基金積立金が4億7,767万円、基金の積立金の残高は幾らになっているのかお聞きします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 済みません。数字を持ってまいりませんでしたので、後ほど答えさせていただきます。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、この基金の活用範囲はどのように考えているのかお聞きいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 一宮市介護給付費準備基金の設置及び管理に関する条例第6条で、介護給付費準備基金の処分について規定しておりまして、この中で1号から6号まで、6項目のいずれかに該当するときに限りこれを処分することができるとしております。

 各号につきましては、(1)介護給付費、予防給付費又は市町村特別給付費の不足額に充てるとき、(2)介護保険に係る審査支払手数料の不足額に充てるとき、(3)財政安定化基金拠出金又は財政安定化基金償還金の不足額に充てるとき、(4)保健福祉事業の不足額に充てるとき、(5)第1号被保険者に係る介護保険料を軽減するための費用に充てるとき、(6)前各号に掲げるもののほか、介護保険事業に要する費用の不足額に充てるときとなっております。



◆28番(尾関宗夫君) そうしますと、介護保険料の引き下げに使うこともできますか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 今期におきましても準備基金を取り崩して軽減に充てております。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、次は、議案第61号、下水道事業会計について。ここは、138ページのところでお聞きします。

 一般区域公共下水道資本的支出について、平成28年度からの包括的委託によるシステムの改修ということですが、包括的委託とはどんな内容なのかお聞きいたします。



◎上下水道部長(宇佐美光彦君) 現行の業務委託につきましては、水道事業、下水道事業含めまして、受け付け、検針、開閉栓及び収納の業務を行っておりますが、平成28年度からの委託業務につきましては、新たに滞納整理及び電算処理業務を加えておりまして、受益者負担金業務を除く水道料金等に関する業務を包括して委託するものでございます。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、今度は単行議案のほうに移ってまいります。

 こちらの議案第72号、30ページになります。ここにあります(仮称)木曽川文化会館建設工事の請負契約の締結に係る議決内容の変更についてですが、契約金額が増額されます。増額する内容をお聞きいたします。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 契約金額の増額の変更内容につきましては、1つは人件費の高騰に係る国の通知に基づいて請負業者からの請求がございましたので、公共工事設計労務単価に係る特例措置による増額が429万1,920円、また、掘削において、工事の支障となる地中埋設物が出てまいりましたために、これらの撤去処理に係る追加工事が497万4,480円で、合わせまして926万6,400円、契約金額を増額変更させていただくものでございます。



◆28番(尾関宗夫君) それでは今、埋設物という言葉を言われましたが、中身は何だったでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 掘り出された埋設物といたしましては、焼却灰、ビニール、コンクリート基礎など混合廃棄物でございます。



◆28番(尾関宗夫君) 次に、議案第76号と議案第77号、これは、46ページ、47ページですが、どちらも似たような内容だと思います。一宮市水道事業会計利益の処分について、もう1つは一宮市下水道事業会計利益の処分について。この処分の内容について説明してください。



◎上下水道部長(宇佐美光彦君) 未処分利益剰余金の処分を地方公営企業法第32条第2項の規定により、議決によって行うものでございますが、新会計基準移行により新たに発生いたしましたその他未処分利益剰余金変動額相当額の処分をお願いしております。



◆28番(尾関宗夫君) 次は、決算書です。認定第1号、水道事業会計決算について、これは別冊の平成26年度一宮市公営企業会計決算審査意見書のほうからお聞きしてまいります。まず、8ページのところです。

 ここのところで経営状況が説明されておりますが、真ん中にある表を見ますと、前年度対比で水道事業収益はふえています。人件費も大きくふえていますが、その要因は何であったのかお聞きいたします。



◎上下水道部長(宇佐美光彦君) いずれも新会計基準移行に伴うものでございまして、水道事業収益は新たに長期前受金戻入が発生したこと、人件費は退職手当の引き当て不足額を一括で計上したことが主な要因でございます。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、今度は19ページに移ります。ここには、この審査意見書の結びとしての言葉が入っておりますが、これが本年度も第5期拡張計画に基づきといった文言があるんですが、この計画とはいつからいつまでの計画ですか。



◎上下水道部長(宇佐美光彦君) 事業期間につきましては、平成21年度から平成32年度でございます。



◆28番(尾関宗夫君) もう1つ、前年度の平成25年度の決算審査意見書には東海・東南海・南海地震の発生が懸念されておりといった文言も入っていました。耐震性の高い管への布設がえといった記述がありましたが、今年度のこの意見書にはありません。その対応は終了したのかどうか、お聞きいたします。



◎上下水道部長(宇佐美光彦君) 平成26年度におきましても引き続き耐震管への布設がえ等を進めております。



◆28番(尾関宗夫君) それでは耐震管への布設がえですが、全て終わる時期はいつごろと計画しているのか、お聞きします。



◎上下水道部長(宇佐美光彦君) 全て終わる時期というのはまだ持っておりません。30%ほどの目標でもって事業を現在進めているところでございます。



◆28番(尾関宗夫君) そのほか、伏流水の揚水量を確保するために、大野水源地予備井設置の基礎調査を行ったと書かれております。その結果についてどのような判断をしているのか、お聞きします。



◎上下水道部長(宇佐美光彦君) 4地点におきましてボーリングを行いまして地質及び水質調査を行いました。その結果、有望な地点、2地点を選定いたしております。この2地点の中で本年度揚水調査を予定しております。



◆28番(尾関宗夫君) その判断の結果ということについての答えを今されたんですか。ちょっと、少し意味がわかりづらかったんですが。



◎上下水道部長(宇佐美光彦君) 4地点のボーリングを行いまして、その中で予備井を掘削するにふさわしい地点、2つを選定したという状況でございます。



◆28番(尾関宗夫君) わかりました。

 次に、認定第2号、下水道事業会計の決算ついて、これも同じ冊子のほうから聞いておきます。21ページのところに、業務状況の表がありますが、一番下の職員数ですが、この平成24年度から平成25年度になるときと、平成25年度から平成26年度のこの2つのところを見ても職員が減らされておりますが、この減らしている理由についてお聞きします。



◎上下水道部長(宇佐美光彦君) 上下水道事業の第2期経営改善計画に基づきまして、退職者の一部不補充や営業関連部門等の委託などによりまして、職員数を減らし、経費の削減を図っております。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、48ページのここの結びのところで、9行目には雨水整備についての取り組みが記述されております。少し前の大雨のときにも市内7カ所ほど道路冠水があったという報告があります。今後の浸水被害軽減対策はどのように進めていくのかお聞きします。



◎上下水道部長(宇佐美光彦君) 雨水整備につきましては、公園通りの名古屋地方裁判所一宮支部の北に、雨水貯留槽と暫定貯留管渠などの整備を予定しております。このうち、平成26年度に雨水貯留槽建設工事に着手したところで、引き続き工事の進捗を図っていきたいと思っております。



◆28番(尾関宗夫君) 同じ結びですが、49ページの中ごろに下水道事業を取り巻く経営環境は厳しいとして、新会計基準に基づく財務諸表を活用し、的確な経営状況の把握に努め健全な経営をというこういった文言がありますが、この取り組みの内容について具体的な説明をお願いいたします。



◎上下水道部長(宇佐美光彦君) 新会計基準では資金の動きを明らかにするキャッシュフロー計算書の作成や、長期借入金であります企業債を民間企業と同様に負債に計上するなど、経営の実態をよりわかりやすく示しておりますので、的確な分析と中長期の経営戦略に基づきまして企業経営に当たることが求められていると理解しております。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、病院事業に移ります。

 認定第3号、病院事業会計決算について、こちらは、平成26年愛知県一宮市病院事業会計決算書・事業報告書からお聞きいたします。ページ数でいいますと、55、56ページのところに、市民病院と木曽川市民病院、あわせて聞いていきます。患者数について総利用患者延べ数で昨年比、市民病院は4%減の56万3,651人、木曽川市民病院は1.3%減の8万890人という実態ですが、この状況となった要因についてお聞きします。



◎病院事業部長(長谷川裕史君) まず、市民病院の入院患者数の減少につきましては、その主な理由といたしまして救急搬送件数の減少によるものではないかと、こんなふうに考えております。一方、外来患者数の減少の主な理由といたしましては、地域医療支援病院として、地域の開業医などとの連携、役割分担も進めてきておりまして、患者にかかりつけ医を持っていただくよう積極的にPRをし、また、開業医への患者の逆紹介にも努めていることなどにより減少したものと考えております。

 また、木曽川市民病院における患者数の減少の主な理由は、市民病院からリハビリ目的で転院される患者数は増加いたしましたけれども、一方、木曽川市民病院の外科常勤医師が1名体制となったことによりまして、入院患者数が減少いたしまして、結果として減少となったものでございます。



◆28番(尾関宗夫君) 医療相談件数、昨年もお聞きしましたが、市民病院は1万6,638件で前年に比べ688件、4.3%の増となっています。木曽川市民病院では3,794件で前年比112件、2.9%の減少となりましたが、市民病院では増加しているその要因、どんな相談内容がふえているのか。もう1つ、医療相談員は昨年6名体制と言われましたが、今も変わらない対応をしているのかお聞きいたします。



◎病院事業部長(長谷川裕史君) 市民病院の医療相談員は6名で昨年の人数と変更はございません。また、相談件数の増加につきましては、主に医療費に関すること、また在宅援助に関すること、こういった相談件数が増加をいたしております。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、木曽川市民病院では相談件数が減少しておりますが、ここも前年度聞いたときは医療相談員2名体制ということでしたが、これも変わっていないでしょうか。



◎病院事業部長(長谷川裕史君) 木曽川市民病院の医療相談員も前年と同様2名でございます。



◆28番(尾関宗夫君) 最後に、今度は病院事業の決算意見書のほうでお聞きします。ここの5ページのところです。先ほどの質問とちょっと重なる部分がありますが、業務状況の説明から入院患者の減少、外来患者の減少について、市民病院では、救急患者が減少、医師の退職、休診により診療時間が減少、木曽川市民病院では、常勤外科医師が1名しかおらずといったことが書かれておりますが、今後の体制についてどのように考えているのかお聞きいたします。



◎病院事業部長(長谷川裕史君) 市民病院の医師につきましては、退職等により欠員とならないように、その都度、大学の医局に派遣を要請しておりまして、こうした方針は従来と変わりはございません。また、救急、麻酔といった増員が必要な医師についても、招聘ができるように努力をし、良質な医療を継続的に提供できるようにしてまいりたいと考えております。また、木曽川市民病院につきましても、欠員補充は医局に派遣の要請をしつつ、一方、別の医師確保の方法も模索しながら、医師の確保に向け今後も努力してまいりたいと考えております。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 済みません。先ほど、お答えできなかった介護給付費準備基金の現在高をお答えさせていただきます。平成26年度末の金額でございますが、10億8,361万200円でございます。



◆28番(尾関宗夫君) はい、以上で終わります。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) 質疑も尽きたようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の委員会に付託いたします。

 日程第33、請願書第10号から請願書第12号までを議題といたします。

 お手元に配付してあります文書表のとおり請願書が提出されましたので御報告いたします。

 各請願書はそれぞれ所管の委員会に付託いたします。

 委員会審査のため、明日より24日までは休会とし、25日午前9時30分より会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

                             午後3時43分 散会

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         平成27年9月定例会議案付託表

◯企画総務委員会

 議案第55号 平成27年度愛知県一宮市一般会計補正予算

 第1表 歳入歳出予算補正

   1款 議会費

   2款 総務費(うち、1項14目、15目、3項、5項を除く)

   9款 消防費

  11款 公債費

  12款 諸支出金

 ……………………………………………関係歳入……………………………………………

 第3表 債務負担行為補正(関係分)

 第4表 地方債補正(関係分)

 議案第62号 一宮市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第63号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定について

 議案第64号 一宮市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第68号 一宮市市税条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第74号 高規格救急自動車の売買契約の締結について

◯福祉健康委員会

 議案第55号 平成27年度愛知県一宮市一般会計補正予算

 第1表 歳入歳出予算補正

   2款 総務費

    1項 総務管理費

     14目 尾西庁舎費

     15目 木曽川庁舎費

    3項 戸籍住民登録費

    5項 統計調査費

   3款 民生費

 ……………………………………………関係歳入……………………………………………

 議案第57号 平成27年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計補正予算

 議案第58号 平成27年度愛知県一宮市後期高齢者医療事業特別会計補正予算

 議案第59号 平成27年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計補正予算

 議案第65号 一宮市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第66号 一宮市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第67号 一宮市住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する条例の制定について

 認定第3号 平成26年度愛知県一宮市病院事業会計決算の認定について

◯経済教育委員会

 議案第55号 平成27年度愛知県一宮市一般会計補正予算

 第1表 歳入歳出予算補正

   4款 衛生費

   5款 労働費

   7款 商工費

  10款 教育費

 ……………………………………………関係歳入……………………………………………

 第2表 継続費補正

 議案第56号 平成27年度愛知県一宮市競輪事業特別会計補正予算

 議案第70号 大和公民館建設工事の請負契約の締結について

 議案第71号 光明寺公園球技場メイングラウンド等改修工事の請負契約の締結に係る議決内容の変更について

 議案第72号 (仮称)木曽川文化会館建設工事の請負契約の締結に係る議決内容の変更について

 議案第73号 (仮称)木曽川文化会館建設電気設備工事の請負契約の締結に係る議決内容の変更について

◯建設水道委員会

 議案第55号 平成27年度愛知県一宮市一般会計補正予算

 第1表 歳入歳出予算補正

   8款 土木費

 ……………………………………………関係歳入……………………………………………

 第3表 債務負担行為補正(関係分)

 第4表 地方債補正(関係分)

 議案第60号 平成27年度愛知県一宮市水道事業会計補正予算

 議案第61号 平成27年度愛知県一宮市下水道事業会計補正予算

 議案第69号 一宮市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第75号 市道路線の廃止及び認定について

 議案第76号 平成26年度愛知県一宮市水道事業会計利益の処分について

 議案第77号 平成26年度愛知県一宮市下水道事業会計利益の処分について

 認定第1号 平成26年度愛知県一宮市水道事業会計決算の認定について

 認定第2号 平成26年度愛知県一宮市下水道事業会計決算の認定について

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                請願文書表

1 受理番号    第10号

 (件名)     定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める件

2 受理年月日   平成27年9月2日

3 提出者住所氏名 一宮市北方町北方字宮浦43番地

           一宮市教職員組合

            執行委員長 森 一寿  外1,297名

4 紹介議員    中村一仁,高橋 一

          竹山 聡,服部修寛

          伊藤裕通,大津 純

          柴田雄二,尾関宗夫

          谷 祝夫,末松光生

5 要旨      以下の事項について、国に対し意見書を提出されたい。

           1 少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画を早期に策定し、実施すること。

           2 義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を2分の1へ復元すること。

6 付託委員会   経済教育委員会

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                請願文書表

1 受理番号    第11号

 (件名)     安全保障関連法案の廃案を求める意見書を国に提出することを求める件

2 受理年月日   平成27年9月2日

3 提出者住所氏名 一宮市萩原町西御堂字伝正寺10−1

           一宮ねんきんを良くする会

            会長 若園征俊 外1名

4 紹介議員    橋本浩三,高橋 一

          彦坂和子

5 要旨      安全保障関連法案の廃案を求める意見書を国に提出されたい。

6 付託委員会   企画総務委員会

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                請願文書表

1 受理番号    第12号

 (件名)    「精神障害者支援ピアサポート事業」実施に関する件

2 受理年月日   平成27年9月2日

3 提出者住所氏名 一宮市定水寺字北畑6番地

           一宮市地域精神障がい者家族会「びわの会」

            会長 落合久子

4 紹介議員    中村一仁,高橋 一

          竹山 聡,服部修寛

          伊藤裕通,岡本将嗣

          大津 純,柴田雄二

          尾関宗夫,谷 祝夫

          末松光生

5 要旨      精神障害者支援ピアサポート事業を実施されたい。

6 付託委員会   福祉健康委員会