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愛知県 一宮市

平成27年  9月 定例会 09月08日−03号




平成27年  9月 定例会 − 09月08日−03号







平成27年  9月 定例会



               議事日程(第3号)

                    9月8日(火曜日)午前9時30分 開議

 1 一般質問について

出席議員(38名)

 1番  渡部晃久   2番  佐藤英俊   3番  井田吉彦

 4番  島津秀典   5番  鵜飼和司   6番  森 ひとみ

 7番  河村弘保   8番  橋本浩三   9番  中村一仁

 10番  高橋 一   11番  長谷川八十  12番  則竹安郎

 13番  井上文男   14番  竹山 聡   15番  森 利明

 16番  高木宏昌   17番  水谷千恵子  18番  彦坂和子

 19番  服部修寛   20番  伊藤裕通   21番  岡本将嗣

 22番  花谷昌章   23番  横井忠史   24番  和田彌一郎

 25番  大津 純   26番  京極扶美子  27番  柴田雄二

 28番  尾関宗夫   29番  西脇保廣   30番  谷 祝夫

 31番  渡辺之良   32番  日比野友治  33番  浅井俊彦

 34番  太田文人   35番  松井哲朗   36番  平松邦江

 37番  渡辺宣之   38番  末松光生

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により出席した者

   市長       中野正康    副市長      福井 斉

   企画部長     熊沢裕司    総務部長     和家 淳

   市民健康部長   船橋多津雄   福祉こども部長  長野久美子

   環境部長     波多野富泰   経済部長     児嶋幸治

   建設部長     宮崎 哲    建設部参事(まちづくり担当部長)

                             二ノ宮和雄

   会計管理者    高崎 悟    教育長      中野和雄

   教育文化部長   杉山弘幸    水道事業等管理者 飯田正明

   上下水道部長   宇佐美光彦   上下水道部参事  真野秀夫

   消防長      後藤保夫    病院事業管理者  原  誠

   病院事業部長   長谷川裕史

事務局職員出席者

   議会事務局長   平林信幸    議会事務局次長  岩田貞二

   議事調査課長   古賀 聡    議事調査課副主監 神谷真吾

   議事調査課主査  片岡 崇    議事調査課主査  高橋篤人

   議事調査課主任  本間真介    議事調査課主事  大島淳史

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                             午前9時31分 開議



○議長(浅井俊彦君) 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により、順次発言を許します。

 28番、尾関宗夫君。

     (28番 尾関宗夫君 登壇 拍手)



◆28番(尾関宗夫君) 通告に従いまして、一般質問を行います。

 初めに、マイナンバー制度の仕組みと目的、制度による業者、住民への影響について。

 マイナンバー、いわゆる共通番号制度とはそもそもどんな制度なのか、まずこの仕組みからお聞きいたします。



◎総務部長(和家淳君) マイナンバー制度につきましては、住民票を有する全ての方に1人1つ、原則生涯不変の番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認し、さまざまな行政手続等に活用するための制度でございます。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、このマイナンバー制度、今も説明もありますが、赤ちゃんからお年寄りまで住民登録をしている人全員に生涯変えられない原則の番号をつけ、その人の納税や社会保障給付など、このような情報を国が管理し、行政手続などで活用するという仕組み、この制度の導入する狙い、目的は何なのか、お聞きいたします。



◎総務部長(和家淳君) マイナンバーは行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果といたしましては、大きく3つ上げられます。

 1つ目は、添付書類の削減など行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減をいたします。行政機関が持っている自分の情報の確認や、行政機関からさまざまなサービスのお知らせを受け取ることも可能になります。

 2つ目は、行政機関や地方公共団体などでさまざまな情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減をされます。複数の業務の間で連携が進み、手続が正確でスムーズになります。

 3つ目には、所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に免れたり、給付を不正に受けたりすることを防止するほか、本当に困ってみえる方にきめ細かな支援を行えるようになります。



◆28番(尾関宗夫君) いかにもいい制度のように説明はされましたが、今市民からは国民の収入、財産の実態を政府がつかみ、税や保険料の徴収強化を進め、それによる社会保障の給付削減、こういった方向で動いていくのではないかという、そういった不安も寄せられておりますが、そのことについてはどのようにお考えですか。



◎総務部長(和家淳君) マイナンバー制度を活用することにより、税、社会保障費の徴収の適正化や不正給付の防止も期待される効果の一つであることは確かでございますが、目的は、あくまでの公平かつ公正な社会の実現であると理解をしているところでございます。



◆28番(尾関宗夫君) 2002年から稼働されている住基ネット、いわゆる住民基本台帳ネットワークシステムですが、自治体が保有する住民基本台帳に記載された個人情報のうち、氏名、生年月日、性別、住所、住民票コードなどの情報を、ネットワークを通じて自治体間などでやりとりすることで事務の効率化を図るといいますが、私はこのシステムで十分と思いますが、住基ネットと今回出されたマイナンバー制度とはどのように違うのか、その違いについてお聞きいたします。



◎総務部長(和家淳君) 住民基本台帳ネットワークシステムは、氏名、生年月日、性別、住所などを記載した住民票を編成した住民基本台帳をネットワーク化し、全国共通で本人確認ができるように組まれたシステムでありまして、年金支給事務やパスポートの発給などで利用をされております。この住基ネットでは、住民票コードと言われる11桁の数字が使われており、住民票コードを民間の機関が利用することは禁止をされております。

 一方、マイナンバーは住民票コードから変換して生成されますが、桁数は12桁となりまして住民票コードへの復元はできず、全く別の番号として扱われます。マイナンバー利用開始時は、税、社会保障、災害対策分野の法律や自治体の条例で定められた行政手続でしか使用することはできませんが、その後、利用範囲を拡大させていくことが検討をされているところでございます。また、手続に関する民間の機関や銀行や証券会社などの民間機関も番号を利用することができます。

 このようにマイナンバーは、住基ネットと比べ、利用範囲が広いことが大きな違いと言えます。



◆28番(尾関宗夫君) マイナンバー制度、この今言われた住基ネットシステムでも、構築するために多額な費用がかかっていますね。これは約390億円かかったという、そういった報道があります。そして、今回のマイナンバーシステム、この共通番号制度では約3,000億円かかるという、こういったことが言われます。このようなシステム構築整備費用について、一宮市の負担有無についてお聞きいたします。



◎総務部長(和家淳君) お尋ねのマイナンバー対応のためのシステム整備に係る経費につきましては、平成26年、27年で2億4,000万円ほどになりますが、総務省と厚生労働省から10分の10あるいは3分の2の国庫補助が措置されることになっておりまして、そのうち3分の2補助分の残り3分の1につきましては、普通交付税及び特別交付税措置をとるとされておりますので、システム整備に関する限り、市単独負担は発生しないということになっております。



◆28番(尾関宗夫君) そのようなことを言われておりますが、このマイナンバーで管理される個人情報の項目は、社会保障、税、災害等の3分野98業務、行政事務と言いますが、ところが9月3日に番号の利用範囲を金融、医療に拡大する改正法が国会で成立しました。

 続いて、その後10月5日からは番号を国民に知らせる通知カード、この郵送が始まります。これは自治体にとっても重い責任、負担が予想されますが、担当部署ではどのようなことを検討し対応していくのか、お聞きいたします。



◎総務部長(和家淳君) マイナンバーにつきましては、今月3日に改正ナンバー法が可決をされ、銀行預金口座や特定健康診査情報と連結させることが決まり、さらに戸籍、パスポート、自動車登録、医療分野、証券分野にまで利用範囲を拡大させていくことが検討をされております。マイナンバーを含む特定個人情報には、今までよりも強い保護措置が求められておりますが、基本的にはそれまで住民の方が添付書類として提出していたり、行政機関や地方公共団体、その間で照会していた情報をマイナンバーを通じて連携できるようになるだけでございまして、業務で扱う情報がふえるわけではございません。

 また、情報提供ネットワークシステムや中間サーバーといった各機関で情報を連携するための基盤は、マイナンバー制度の施行にあわせて整備されることになります。利用範囲の拡大に伴う新たな費用負担については、特に検討をしておりません。



◆28番(尾関宗夫君) このマイナンバー制度については、個人の暮らしや医療情報にも個人番号を使った情報管理、情報連携の仕組みを広げていくものであり、より深刻なプライバシー侵害や犯罪を招くおそれを増加させると批判してまいりました。そして、保護法改悪案は、目的に新たな産業の創出を加えるなど、個人情報の利活用を進めるもので、個人の権利や利益の保護を後退させかねない。日本共産党はこの法案については反対するものです。

 さて、ことし6月に日本年金機構の職員のパソコンが外部から送られたメールを介してウイルスに感染し、約125万件に上る個人情報が流出したことが発覚しました。個人情報が流出した不安につけ込んだ詐欺事件も発生していました。同じ6月には、東京商工会議所の事務局職員のパソコンがやはりメールを介してウイルスに感染し、最大で1万2,000件を超える会員、企業などの個人情報が流出したことも判明しております。昨年、通信教育大手のベネッセコーポレーションから顧客情報が1,000万件以上も不正に持ち出され、名簿業者に売却された事件も起きています。

 こうしたもとで、生涯変わらない一つの番号でさまざまな分野にわたる個人情報を管理し、名寄せ、突き合わせしやすくする仕組みであるマイナンバー制度を実施することは、余りにも危険だと思います。情報の流出で市民に具体的な被害は起きていないのか。またどのような被害が想定されるのか、お聞きいたします。



◎総務部長(和家淳君) 一宮市におきましては、メールの誤送信を除き、過去10年間、情報流出は発生をしておりませんが、情報セキュリティー対策は重要な課題として日々取り組んでいるところでございます。

 マイナンバーを取り扱うシステムはインターネットに接続されていないため、日本年金機構や東京商工会議所のような事例、そういったような外部からの攻撃による情報漏えいの可能性は低いと考えております。また、万が一マイナンバーが漏えいした場合であっても、厳格な本人確認が必要となるため、マイナンバーだけで手続を行うことはできませんので、それだけでは悪用されることもありません。

 また、マイナンバーが漏えいした場合には、本人の請求などによりマイナンバーを変更することが可能となっております。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、次に業者、住民へのどのような影響があるか、このことについてお聞きしていきます。

 この番号制度のもとでは、従業員を雇用する事業者は、税務署に提出する源泉徴収票など法定調書に個人番号を記載することが求められるため、従業員の個人番号の管理が求められます。個人番号は法律によって特段の管理が必要となり、そのためのコストが生じます。ある専門家は、これまでのセキュリティーでは到底足りなくなる、よほどコンピューターに精通した人でなければ自力でこなせないでしょう、外部の業者に依頼すれば、さらに負担がふえます。ところが、情報セキュリティーに精通した技術者は今ひっぱりだこで、年内の対応は間に合いそうにないということです。従業員100人程度、支店、営業所が数カ所ある業者負担は、初期費用に1,000万円、毎年のランニングコストには400万円程度かかってくるといいます。

 民間企業のことで把握しづらいかもしれませんが、必要な経費となってくることには変わりないと思います。全ての社員、契約社員やアルバイトだけでなく、その扶養家族全員に交付されるマイナンバーを10月から集め始め、来年1月からの給与支払いや人事システムに反映させることは大変な作業だと思います。

 加えて、社外の支払い先もあります。2カ月の準備期間で間に合うのか、こういった指摘もあります。市内の事業所から相談が持ち込まれた場合、相談に応じることができるのか、あわせてマイナンバー制度について市民の理解、周知は進んでいるのか、お聞きいたします。



◎総務部長(和家淳君) 議員御指摘のとおり、日本商工会議所が6月に、70%近い企業においてマイナンバー制度対応が進んでいないとの調査結果を発表したように、各報道でも民間事業者のマイナンバー対応のおくれが指摘をされているところでございます。

 国では、政府広報オンラインや内閣官房のサイトなどで必要な情報を提供しているほか、専用のナビダイヤルを開設し、質問や相談に応じております。また、経済産業省が主催をする中小企業者対象の説明会等も開催をされておりますので、それらを活用して、制度の理解、準備を進めていっていただきたいと考えているところでございます。



◆28番(尾関宗夫君) いろんな手が打たれてはいるようですが、やはり業者にとっての負担、とりわけ中小企業にとっては事実上の負担増となってまいります。マイナンバー制度導入のための増税である、これは日本共産党、池内さおり議員が5月20日、衆議院内閣委員会でこのことを指摘しました。

 そして、この問題、もう一度おさらいしてみますが、マイナンバー制度の問題は、1つ、国民1人1人に原則不変の個人番号を付番し、個人情報をこれによって容易に照合できる仕組みをつくることは、プライバシー侵害や成り済ましなどの犯罪を常態化するおそれがあります。

 2、共通番号システムは初期投資3,000億円ともされる巨額なプロジェクトにもかかわらず、その具体的なメリットも費用効果も示されないまま、新たな国民負担、これを求めていく、そしてこれが永遠に続いていく、その方向ではないか。さらに、税や社会保障の分野では徴税強化の口実、社会保障給付を削減するときに手段とされかねない。このような問題を考えれば、住民負担増は明らかで、地方議会から国に対して実施中止を求めていくことを要望することが求められます。

 同時に、次のことを日本共産党は提案したいと思います。共通番号にひもづけする情報をできるだけ限定させること。

 2、地方自治体を含め、個人情報を管理している諸機関から情報を流出させないよう監視すること。

 3、個人情報の管理が適切かどうか検証すること。

 繰り返しますが、このようにマイナンバー制度、これを中止したとしても住民生活には何の支障も生じません。莫大な費用や手間をかけて、わざわざ国民のプライバシーを重大な危険にさらす共通番号を導入するよりも、現在使っているシステムを活用しながら、税と社会保障の分野で業務の効率化、適正化を図り、住民の利便性を高めるために知恵と労力を使うべきです。この分野に詳しいと思われる中野市長の見解をお聞きいたします。



◎市長(中野正康君) 尾関議員のほうからマイナンバー制度に対して、反対の立場からるる御説明いただきました。御懸念や御心配、なるほどなと感じるところもあって拝聴しておりました。

 私は、これは絶対にやらなければいけない政策だと考えております。理由、幾つかございますけれども、大きなものとしては、やはりみんなやっているわけですね。みんなというのは、まず官と民として考えた場合に、日本の民間企業、ほかの民間企業、みんなお客様番号で顧客データを管理するということをやっているわけです。それぞれの顧客の住所、氏名、生年月日、お買い物履歴、こうしたものをポイントカードをつくる際に集めて、お客様番号として管理する。また、通信会社に至っては、どんなメッセージをやりとりしたか、通信の秘密、非常に繊細な情報を管理するということを一生懸命やっているわけです。

 官の世界、公のサービスが一皮むけるためには、ここでお客様番号を導入して、新しい合理化、効率化したサービスを提供するということは、私はこの段階では日本政府が地方、中央、一体となって取り組まなければいけないと考えております。

 欧米先進国ももちろん官の世界ではやっているわけですし、日本の場合ですと、先ほど尾関議員はこんなものなくても誰も困らないというお話でしたが、何年前になりますかね、年金で消えた年金という大変恥ずかしい事件がありました。あれなんかも、別に年金情報が消えたわけではなくて、たくさんの払い込みがあったデータが、結婚して名前が変わった、勤め先が変わった、また日本の場合ですと、漢字の中で、ちょっと先ほど見たんですけれども、例えば、渡辺の「辺」という漢字が外字で61パターンですか、斉藤さんや佐藤さんの「藤」の字も三十何パターンあるわけです。こうしたものをアナログの紙の世界で照合する、突合するというのはとても大変な手間暇がかかるわけです。これから、いろんな福祉の水準を上げていくときに、本当に必要な人に対して福祉サービスを届けるという意味でも、こうした形でお客様の情報、顧客情報を番号で管理させていただくということは必要だと私は考えております。

 ただ、もちろんこれ今国がやっていることが全て正しくて、言うとおりにやれというのではなくて、今、尾関議員がおっしゃったような御懸念はいろいろございます。例えば、一生変わらないというところを余りに強調し過ぎるのはどうかなというふうに私も個人的には思っております。年金番号も漏れたら、実際番号を変えるわけですね。こうしたことで、いろいろな現場の実態をしっかりと国にも届けながら、我々としては公的サービスの一歩前進というものを図っていきたいというふうに考えております。



◆28番(尾関宗夫君) 今、市長からいろいろお考えをお聞きしましたが、やはり圧倒的多数の国民の皆さんは、この制度についてまだまだわからない、理解できないというのが現実だと思います。そういう中で、強行に進めていくのはどうかということが私たちは言いたい。

 内閣府の最新の世論調査では、マイナンバーの内容を知らない人が半数以上いるということもわかっています。そして、同時に情報保護、これに不安を感じている人もふえているんです。国民の支持や理解が広がらない制度は急ぐ必要はないと考えます。延期しても、国民に何も不利益はありません。この制度、重ねて言いますが、マイナンバー制度の実施を強行するのではなく、中止の決断をすることが必要だと考えております。

 次に移ります。

 医療・介護総合法による病院、事業所、利用者への負担等について。

 昨年6月18日、参議院本会議において、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる医療・介護総合法が自民、公明両党の賛成多数で可決、成立しております。

 当日、全国保団連、こういった組織がありますが、直ちに行動に立ち上がり、十分な審議もなく医療・介護総合法を可決、成立させたことに強く抗議するという談話を発表しております。この内容は、関連する19本もの重要法案が一括審議を行い、審議時間も衆議院で28時間、参議院で27時間しか審議が行われず、衆参両院の委員会採決時には、全野党から審議継続の要求が出されたにもかかわらず、採決が強行されました。

 そもそも、医療・介護総合法は、社会保障について自助自立を第一として国の責任を放棄し、効率化の名のもとに患者を入院から在宅へ、施設から地域へと押し出して、安上がりの医療、介護を国民に押しつける内容となっています。この施策により、医療難民、介護難民がさらに生み出されるとの強い懸念が国民各層に広がっている。上からの強権的な医療提供体制の再編、介護保険の給付削減、負担増など、この制度の具体化が推し進められたならば、患者、国民は安心して地域で暮らすことができなくなる。今後、施行に当たって、政省令、ガイドライン、各種計画などの策定はこれからであります。国民の命と健康を守る医師、歯科医師として、引き続き地域医療の現場から声を上げ、医療現場の実態を反映させる取り組みを患者、国民とともに強めていく、こういった談話です。

 それでは、医療・介護総合法の制定によって、市民病院では患者に対して、また組織上の変更などの事例があるのか、お聞きいたしします。



◎病院事業部長(長谷川裕史君) 医療・介護総合確保推進法の目的は、団塊の世代が後期高齢者となります2025年に向け、効率的で質の高い医療提供体制と地域包括ケアシステムの構築を通じて、高度急性期から在宅医療、介護までの一連のサービスを地域において総合的に確保することでございます。これに向け、医療の分野におきましては、入院のための病床を高度急性期、一般急性期、回復期、慢性期の4区分に機能分化をし、2025年の医療需要の推計から、それぞれの必要病床数を含む地域のあるべき医療提供体制を示す地域医療構想を都道府県が策定することになっております。

 また、この法律によりまして、病床機能報告制度が導入されました。これは医療機関が有する医療機能を病棟ごとに都道府県に報告するもので、こうした情報は地域医療構想策定に活用をされます。市民病院は、高度急性期と一般急性期の医療機能を愛知県に報告しております。

 愛知県におきましては、平成27年3月31日に国から示されました地域医療構想策定ガイドラインを受け、7月27日に医療審議会の医療体制部会を開催し、地域医療構想調整ワーキンググループの設置、2025年以降の医療需要の推計、構想区域の設定などについて議論を行っているところでございます。市民病院は、県に報告しましたとおり、この地域で必要とされる急性期の医療機能を今後とも担っていく所存でございます。

 なお、お尋ねの組織上の変更などにつきましては、今のところ予定はいたしておりません。



◆28番(尾関宗夫君) 私は、1年前の9月議会にも医療の問題、これからの医療のあり方についてお聞きしました。このとき部長は、「一宮市には多くの診療所がございますので、診療所、また病院の機能分担によりまして、地域に必要な在宅医療、入院医療は確保できるものと思っております。市民病院としましては急性期の病院として、主に重篤な患者への高度で質の高い医療を提供しつつ、各医療機関また介護施設などとの連携協力を強めて、地域完結型の医療に向けて努力していきたい」という、このように述べられておりますが、この間、地域の医療体制、連携協力、地域完結型の医療など、どのような検討を行い進めているのか、お聞きいたします。



◎病院事業部長(長谷川裕史君) 地域完結型の医療を実現していくためには、尾張西部医療圏の基幹病院であります市民病院が、地域の回復期、慢性期の医療を担う病院や診療所などと連携協力する地域医療連携をさらに推進していく必要があると考えております。そのため、この4月に地域医療連携室の室長を副院長の兼務とし、副院長みずからが地域の病院、特に回復期や慢性期の医療を担う病院や診療所に赴き、患者の紹介や市民病院からの転院などについてお願いをし、意見交換などを行っております。

 また、診療所の先生方にはアンケートの実施や、時には直接御要望をお伺いするなどして、市民病院に御紹介していただきやすい仕組みづくりに努めております。一例を挙げますと、循環器医師へのホットラインとして、24時間対応できます直通電話を設置いたしました。

 今後もこうした取り組みを継続し、逆紹介の推進にも努めつつ、地域との連携を強化してまいりたいと考えているところでございます。



◆28番(尾関宗夫君) 市内の医療機関についても、医療制度の見直しによる影響はどのように負担がふえていくのか、こういったことも心配です。そして、地域のかかりつけ医、こういった場所も、いわゆる医師が高齢となり廃院する事態、これも起きています。

 また、医師不足と思われる予約診療、これが大きく乱れている、こういったことも事実起きています。このように診療体制の問題、さらに紹介状がなければ大病院を受診した際にかかる患者負担、このことも気になります。医療費負担などは病院だけでなく、保健の関連する問題となっていきますが、今後の医療体制、病院としての課題、こういったことに対して当局の考えをお聞きいたします。



◎病院事業部長(長谷川裕史君) 今後の医療体制につきましては、先ほど御説明をさせていただいたとおり、2025年の医療需要の推計により、それに見合った高度急性期、一般急性期、回復期、慢性期の必要病床数が推計され、地域医療構想で示される予定でございます。その後、地域医療構想調整会議の協議、運営などにより、現在の医療提供体制から構想における医療提供体制へと整備していくことになります。

 繰り返しになりますが、市民病院は救命救急センター、地域がん診療連携拠点病院、地域医療支援病院などの指定を受けた尾張西部医療圏の基幹病院であり、重篤な患者に対して高度で質の高い急性期の医療を安定的に、かつ継続して提供していくことが求められております。したがいまして、医師を初め優秀な医療従事者の確保や必要な施設整備など、今後も進め、こうした要請に応えてまいりたいと考えております。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、次に介護保険制度。

 この問題でサービスが必要とする人へのハードルを引き上げ、対象外へ追い込んでいく、こういったことも今心配です。要支援1、2の方たちの訪問介護や通所介護を介護保険の給付から外し、市町村事業に移すという対応について、今年度移行したのは全国の市区町村の7%程度にとどまっていると言われますが、現在、一宮市の対応はいかがでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 一宮市では、要支援1、2の認定を受けた方の通所、訪問サービスを市で行う地域支援事業に移行し、介護予防・生活支援総合事業として実施する時期を平成29年4月からの予定としております。総合事業が始まりますと、現行相当のサービスに加えまして、市独自の緩和した基準のサービスやNPO等住民主体の支援サービスが提供できるようになります。

 また、基本チェックリストで事業の対象と判定された方もサービスを受けることができるようになります。総合事業の実施に向けましては、利用者のニーズをしっかりと把握した上で、できるだけ早くサービスの仕組みや枠組みを決定してまいりたいと考えております。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、特養ホームの入所対象者は介護度3以上の人に限定されます。現在、特養ホームに入所されている介護度1、2の方についての対応はどうなるのか、お聞きいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 平成27年4月1日以降、特別養護老人ホームに入所される方は、原則要介護3以上となりましたけれども、その時点で入所されている要介護1、2の方につきましては、引き続き入所していただくことができます。



◆28番(尾関宗夫君) 今、介護報酬の削減などで非常に事業所の運営が厳しい状態もお聞きしております。この介護保険制度で、介護サービス提供事業者に支払う公費であるこの介護報酬、3年に1度改定されるわけですが、今回は報酬全体で2.27%引き下げました。これは2回連続の実質マイナス改定です。介護労働者の処遇改善の特別な加算を含んでいるため、その上乗せ分を除けば4.48%と文字どおり最大規模の引き下げとなります。この対応は、特養ホーム、デイサービスなどの施設への報酬を大幅にカットするものではありませんか。市内の施設から運営、経営の相談など持ち込まれているでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 特に御相談としてお聞きしているわけではございませんけれども、中にはこれからは運営が大変厳しくなると話されている事業者もございます。



◆28番(尾関宗夫君) もう1点。最近8月からですが、補足給付が改正されました。この補足給付とは、施設に入所する低所得者に対して食費、居住費の負担を軽減するための制度、改正内容は本人が非課税世帯という申請要件に加え、預金などが1,000万円、配偶者があれば2,000万円以下という規定、配偶者も非課税世帯という2つの要件が加えられています。これについて、担当はどのような対応を行っているのか、お聞きいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 昨年度、補足給付を受けられました方には、今年度の申請を勧奨する御案内を送付しておりますけれども、その際に今回の改正について説明いたしましたパンフレットを同封しております。その中で、申請時には申請者とその配偶者の方の預金通帳などの写しと、それから金融機関に対する残高照会についての同意書の提出をお願いしているところでございます。



◆28番(尾関宗夫君) それは、義務的というか、きちんとその制度がないと手続がとれないのか、そのことについてはいかがでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 先ほど議員が説明されましたような1,000万円以下とかという要件の確認が、書類の提出をしていただかないととれませんので、申請をされても認められない結果になってしまいますので、御提出をお願いしたいと思っております。



◆28番(尾関宗夫君) その点については、国会でも議論になっています。そこの中で、やはり猶予というか、ある程度少し期間を待つことも必要であるという、そういった対応もされていますので、その点、上からどうしてもこれがなければだめだというふうにはねつけるのではなく、その対応について、もっと丁寧に対応をしていただきたいというふうに思います。

 次に、第4期一宮市障害福祉計画の推進について。

 先日、市のホームページで第2次一宮市障害者基本計画策定委員会が開催されるという、この内容を目にしましたが、残念ながらもう既に、6月30日ですので、終わっていました。このことと今回取り上げます一宮市障害福祉計画、この違いについてお聞きいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 障害福祉計画と障害者基本計画の違いということだと思いますけれども、昨年度策定いたしましたのは、第4期一宮市障害福祉計画でございまして、こちらは障害者総合支援法に基づき、障害福祉サービス等の実施計画を定めたもので、第4期の計画期間は平成27年度から29年度までの3年間となっております。

 現在策定しておりますのは、一宮市障害者基本計画でございまして、こちらは障害者基本法に基づき、もう少し広い障害者の生活全般にかかわる施策の方向性、指針を定めるというものでございます。現在の計画期間は平成18年度から27年度までの10年間でございますが、現在策定しているものは平成28年度からの5年間の予定でございます。



◆28番(尾関宗夫君) この障害福祉計画の策定に向けてのアンケート調査、これが行われました。これはいつからいつまで行い、そして対象者はどのようなことになっていたのか、お聞きいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) アンケート調査につきましては、今年度ではなく昨年度、障害福祉計画の際に実施をさせていただいております。対象でございますけれども、身体障害者・療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかの手帳を所持している方、あるいは自立支援医療等の手続をされた方が対象となっております。回答期間は約2週間というふうにいたしまして、そのほか障害者団体へのヒアリング調査も実施しておりますが、ヒアリングのほうの回答期間は約1週間でございました。第4期一宮市障害福祉計画策定のために実施したものでございます。



◆28番(尾関宗夫君) ちょっと私が気になるのは、やはり障害者団体へのアンケートのとり方ですね。1週間と今言われました。これでは、団体として皆さんが集まって議論をする、そういう時間がとれないのではないかということを考えましたが、その点について今後のこともありますので、ぜひ見直しをしていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 限られた期間で計画を策定するということでございまして、時間的な制約を受けるのは避けがたい面もございますけれども、当然団体のほうで意見を調整していただく時間というのも必要だということは考えております。今後、このようなお願いをさせていただく場合には、御協力いただく皆様に御負担なく協力していただけるよう、改善してまいりたいと考えております。



◆28番(尾関宗夫君) それと、毎年行われている身体障害者健康診査というものについて、この利用状況、ちょっともういただいていますので、11人から多くて13人という、こういった実態ですね。これは、毎回この問題を取り上げるときには言いますが、常時車椅子を利用されている、その方に限るという、こういった形で進められているわけですが、本来なら、僕はこういう障害者の方たちは、そこまでいく前にやはり何らかの手を打ってほしいという、そういう思いが非常に強いんですね。だから、そのための対象者の拡大といいますか、見直しを行う必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 身体障害者健康診査の目的でございますが、脊椎損傷、脳性麻痺及び脳血管障害などに起因する身体障害者手帳を所持しておられ、常時車椅子を使用してみえる方を対象にしております。褥瘡、変形、膀胱機能障害などの発生を予防することが目的でございます。毎年11月ごろ市民病院と木曽川市民病院で実施をしておりますが、一方、一部を除きますけれども、この身体障害者健康診査とほぼ同じ内容の検査を実施いたします特定健康診査が5月から10月と期間も長く、またかかりつけ医院で受けることができるということになっておりますので、身体障害者健康診査の対象者を拡大するということは考えておりません。



◆28番(尾関宗夫君) 私は障害者の方とおつき合いする中で、本当に少し前まで元気でいろんな集まりに出てみえた方が突然姿が見えなくなる、こういったこともちょこちょこあります。それを聞いてみますと、やはり二次障害が進み、そしてもう外に出られない状態になっているという、そういったことを言われており、そして、やっぱりそういった方たちにとっては事前の対応、これが必要ではないかなと思います。二次障害は加齢や障害からくる宿命的なものではないというふうに思いますので、ぜひそのことについても専門家を含めた対応をちょっと考えていただきたいと思います。

 それから、私の持っている文書、実はこれは中野市長宛ての懇談会の申し入れの文書です。これも障害者の方からいただいたものですが、障害者の方がいろいろ心配される問題の中で、今やはり直接市長にも話をしたいということで、これが提出されております。これについて中野市長はお目通しされているんでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 今、議員が言われました文書につきましては、秘書広報課のほうに5月19日付の文書で届いております。担当のほうから市長には、こういった文書があるということは伝えてはございます。



◆28番(尾関宗夫君) ちょっと問題ですね。伝えてはあると言ったけれども、どうも市長が答えられないということは目にしていないということですね。

     (「これがどれかわからないです」と呼ぶ者あり)

 これがどれかと言われるものですから、これは、ことし5月19日に、一宮市長、中野正康様ということで、障害者(児)の生活と権利を守る尾張地域懇談会(尾障懇)の会長名で申し入れが行われおります。これは、「一宮市におかれましては、このたび第4期障害福祉計画が策定されました。つきましては、この計画が障害者、親、関係者の不安を解消し、生き生きと地域で生活できる血の通った実効あるものとなるために、今後の障害者福祉のあり方や下記の具体的な内容の充実に向けた懇談会を持っていただくべく、ここに申し入れる次第です」という。

 この間、話してきました障害者の皆さんの思いがそこに述べられております。本来なら、こういったものは担当が対応することになるかもしれませんが、市長が目を通していないとなればちょっと問題だと思いますが、いかがですか。



○議長(浅井俊彦君) 企画部長、丁寧に回答してください。



◎企画部長(熊沢裕司君) その文書につきましては、確かに秘書広報課のほうで受け付けております。その返事がおくれましたことにつきましては、まことに申しわけないことだと思っております。その理由につきましてはさまざまございますけれども、今ここでその詳細を申し上げることはできませんが、中野市長が本年2月に就任されましてから、市長に対しまして各団体や個人から数多くの懇談の申し出があったわけでございますけれども、やはりこちらとしては、定例的な公務を優先させながら、また臨時的なこともございますし、内容の緊急性とか、あるいは重要度とか、あるいはまた公平性とか、そういったことを考慮しながら、スケジュールの調整を図ってまいったところでございます。

 しかしながら、その過密なスケジュールは解消されないまま今に至っているということが現状でございまして、返事がおくれましたのは、本当にまことに申しわけないということで、早速返事をするように指示をいたしましたところでございます。



◆28番(尾関宗夫君) この問題は、市民の皆さん全体が、いわゆる中野市長に対する期待が大きいあらわれでもあると思うんですね。だから、それに対して本当に真摯に受けとめていただきたい、こうお願いしておきます。

 次に、子どもたちを守り支援する保育、教育について。

 保育の充実は、保護者の実態に寄り添う対応についてということで、実はこの夏休み限定で学童保育、これが2カ所で開催されましたが、その実績といいますか、経過をお聞きします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 夏期臨時放課後児童クラブに登録された方でございますけれども、勤労者の家の2階で実施いたしました夏期臨時第一児童クラブのほうが13名、尾西生涯学習センター西館で実施いたしました夏期臨時第二児童クラブが27名で合計40名の方に御利用いただきました。



◆28番(尾関宗夫君) これが、今後どのようにこれを継続できるかというのが、これからの課題ではないかなというふうに思います。学童保育、本当に希望、要望が大きく広がっています。それは、やはり若い皆さん、子育ての皆さんが今生活の中で子どもを預けなければならないという実態がより強まっていると思いますので、その点についてぜひ今後も積極的に対応を行っていただきたいと思います。

 ちょっと時間の配分がうまくいきませんでしたので、次に移ります。

 憲法と平和を守る教育、友を信頼し命のとうとさを共有することについて。

 このことについてお聞きしてまいりますが、今こういった実態の中で、本当にこれからの子どもたちの教育が非常に大切なときとなってまいりました。少し早口で紹介しますが、ことし8月6日、広島で行われた平和記念式典で、小学6年生の2人の子どもさんがこども代表として平和への誓いを読み上げました。皆さんもお聞きだと思いますが、少し後半部分を紹介したいと思います。

 この街で、今、私たちは、平和への思いを感じています。

 平和を考えるきっかけは、身近なところにあります。

 平和記念公園で見たたくさんの折り鶴。

 広島平和記念資料館を訪れて知った原子爆弾による被害の事実。

 悲しみ、苦しみとともに、平和への強い思いが込められた被爆体験者の話。

 そして、私たちこども代表による「平和への誓い」。

 祖父母たちが、この70年間ヒロシマを生き抜いて、私たちに命をつないでくれました。

 私たちは、今まで受け継がれてきた命と平和への思いを受け止め、考え、自分たちにできることから、「小さな平和」をつくろうとしています。

 もう一度、身近な友達、世代の違う人々、様々な国や地域に住む人々と、平和について共に考えてみませんか。

 広島に育つ私たちは、事実を、被爆者の思いや願いを、過去、現在、未来へと私たちの平和への思いとともにつないでいく一人となることを誓います。

 こういったことがあの式典で読み上げられました。このような状況が今ありますが、今学校での平和教育というのはどのようにされているのか、お聞きします。



◎教育長(中野和雄君) 日本国憲法については小学校6年生と中学校3年生の社会科歴史分野において、歴史の流れの中で取り扱っております。また、憲法の内容を詳しく学習するのは中学校3年生、社会科の公民分野でございます。



◆28番(尾関宗夫君) そういったことが行われていますが、中学校3年生、この日本国憲法の内容をどのように、もう少し具体的にお話しください。



◎教育長(中野和雄君) 各学校におきましては、社会科の学習指導要領にあります人権の尊重と日本国憲法の基本的原則の内容に沿いまして、憲法の基本原則である国民主権、平和主義、基本的人権の尊重について学習しております。



◆28番(尾関宗夫君) この中で少しまとめてお願いしたいんですが、学習している基本的人権と平和主義についてどのような内容なのか、具体的にお願いします。



◎教育長(中野和雄君) まず、基本的人権につきましては、平等権、自由権、社会権、参政権などについて学習をしております。生徒たちが実際の日常生活に結びつけて考えることができるように、バリアフリーを進めるのに必要なこと、プライバシーの権利や表現の自由との関係などについて、資料や映像などをもとに話し合いやディベートを取り入れて学習をしております。

 また、平和主義につきましては、憲法第9条の内容をもとに、戦争を放棄して、恒久平和を目指すために努力をしなければならないことについて学習をしております。さらに、核兵器の廃絶や軍縮などについても学習をしております。

 また、一宮市のことを中心にまとめた副読本「のびゆく一宮」には、昭和20年に一宮地区が空襲を受け、市街地の8割が焼失して多くの方が亡くなったこと、戦没者を追悼する式や碑があること、平成7年に平和都市を宣言したことなどを取り上げられております。

 そして、生徒は平和の大切さを身近なものとして学習をしております。



◆28番(尾関宗夫君) 新学期が始まりました。子どもたちは元気に学校へ通っているでしょうか。いじめが原因と思われる自殺、そして居場所がなく夜通しまちを歩き続け、事件に巻き込まれるなど、余りにも痛ましい事件が後を絶ちません。

 この背景にある貧困問題、これを指摘する有識者も多いですが、根本的な解決にはなっていません。子どもの貧困問題、貧困家庭への支援を強めながら、同時に子どもたちを見守り、応援することは学校、保護者、地域と連携を強めていくことが求められると思います。学校教育で平和、人権を初めとした日本国憲法の理念をしっかりと教え、その意義が次世代を担う子ども1人1人の身になるように願わずにいられません。そのためには文科省が言う教育方針、これが子どもの成長にとってふさわしいものかどうか、改めて検証すべきときが来ているのではないかと思いますので、今後ともその点についても御検討をお願いします。

 次に、下水道事業の整備計画と住民への説明について。

 下水道の整備は、地域住民の生活環境を向上させ、快適な暮らしを保障する上で大切な事業です。今地球上、世界、どこを見ても異常気象が常態化しているような気がします。先日、複合災害が起きればどのような被害が発生するのか、その被害を最小限に食いとめるための対策、このようなことをテーマにして議論するラジオ番組をお聞きしました。巨大地震が起きた後、大津波の発生で多大な被害者を出した東日本大震災が、改めて防災対策の構えについて厳しい教訓を示したと言えます。

 さらに、地震発生直後に台風の襲来と重なったらどうなるのか、最悪の条件を考え、対策を検討すること、これが重要だという意見もあります。東海地域も発生が懸念される巨大地震、この地震を想定したまちづくり、さらに被害予測を前提に市民の安全、安心で快適な環境づくりにやはり下水道事業の整備も望まれます。現在、一宮市の下水道事業の整備、進捗状況からお聞きいたします。



◎上下水道部長(宇佐美光彦君) 本市の下水道整備状況につきましては、平成26年度末の速報値になりますが、下水道普及率は65.1%となり、前年度より2.2ポイントの向上、行政区域内人口38万6,000人余に対しまして25万1,000人余の方が下水道を利用していただける状況となりました。また、このうち下水道に接続してお使いいただいている人口は17万6,000人余となり、平成26年度末の水洗化率は70.3%という結果になっております。



◆28番(尾関宗夫君) 今の状態が一生懸命頑張っていただいてその状態だということなんでしょうが、やはり県下の様子から見ると、ちょっと普及率がまだまだおくれているということも否めません。そして、これと同時に、現在、市街化区域から市街化調整区域のほうにこの事業が移っているわけですが、このことに対する住民に対する説明が十分でないという、そういった意見も寄せられています。この工事に対する住民への説明はどのように行われているのか、お聞きいたします。



◎上下水道部長(宇佐美光彦君) 工事の内容とか、受益者負担金制度などを含めました住民説明会につきましては、下水道工事の着工前に行っております。また、工事が完了しまして、受益者負担金を賦課する前年度には、受益者負担金制度や水洗化促進を含めた住民説明会を行っております。



◆28番(尾関宗夫君) 一つ事業の進め方について、今後のこともありますので、お聞きしておきます。いわゆる下水道だけで一宮市全体を進めていくのか、それとも今やはり民家がまばらな、住宅がまばらな地域には合併浄化槽のほうが効率的で、そしてそのほうが住民負担も軽くなるのではないか、こういったことも言われておりますが、その点についての考えをお聞きいたします。



◎上下水道部長(宇佐美光彦君) 汚水処理施設の整備におきまして、公共下水道による集合処理区と合併処理浄化槽による個別処理区の区分につきましては、国が出しておりますマニュアルに基づきまして、対象家屋に下水道を整備するための費用比較により判定をしております。直近では、昨年度にその見直しを行いましたが、下水道の全体計画区域を縮小するという結果には至っておりません。

 しかし、国が下水道の未普及解消に係る方針として示しました汚水処理施設整備10年概成の達成見込みや本市の下水道事業経営の状況を考えますと、公共下水道計画区域の縮小を検討する必要もあり、その際には他の整備方策について何らかの検討も必要になると考えております。



◆28番(尾関宗夫君) それから、やはり先ほども言われましたが、一宮市の水洗化率70.3%、こういったことがこれでいいのかなという気はします。そして、これが接続されない理由といいますか、住民の考え、このことに対してやはり負担が大きいのではないか。私どもは、ずっと受益者負担金の徴収については反対の立場で来ているわけですが、さらにこれが調整区域のほうでは、1平方メートル当たり230円という、こういった設定の中でお願いするわけですが、このことについての考え方、これはこのまま通していくのか、改めてお聞きいたします。



◎上下水道部長(宇佐美光彦君) 受益者負担金につきましてですが、下水道整備費の一部を御負担いただくものでございまして、下水道整備を計画的に進めていくための貴重な財源と考えております。したがいまして、今後もこういった同じような形で進めさせていただきたいというふうに思っております。



◆28番(尾関宗夫君) いずれにしましても、今後、市民にとって快適な暮らしを応援していくためには、下水道整備事業は欠かせないと思います。そして同時に、地域によっては、先ほども言われましたが、合併浄化槽の活用、これもやはり今後検討の中に入れていかなければならないというふうに思います。

 そして、こういった中で今、一宮市の環境整備、市境、県境を流れる木曽川や日光川、青木川の水を守っていく、そして、きょうも雨が降っていますが、局地的な大雨、これがあると浸水被害が出てくるという、そういった市内の状況に対して、今、雨水管渠の建設工事が行われています。これもやはり下水道の事業の一つとして、今後も住民の暮らしを守る、安全を守るためには必要だと思いますので、そういったことに対してもやはり市民の協力、これを同時に取りつけていくといいますか、理解をしていただく、そのための努力、これが欠かせないと思いますので、今後ぜひその方向に向けても頑張っていただきたいと思います。

 最後に、住民の暮らしに不可欠な公共交通の充実、改善、整備について。

 超高齢社会に突入し、外出手段を持たない住民への対応が急がれます。同時にまちづくり、児童・生徒の通学保障、そして安全対策、コミュニティーづくり、公共交通を利用できない人たちへの外出機会の確保など、あらゆる人たちも含めた地域の課題だと思います。

 このような中で、交通基本法が制定され、そして、その動きが市も政策の中で進めているわけですが、きょうは生活交通についてお聞きしてまいります。この生活交通はどんな目的でスタートしたのか、現在はどのような状況となっているのか、お聞きします。



◎企画部長(熊沢裕司君) 生活交通バスについての御質問でございます。生活交通バスというのは、名鉄の路線バスが廃線となった千秋町、また大和町南部、それから萩原町東部を対象に市民の皆様の公共交通を確保するため、平成19年11月から運行している路線バスのことでございます。

 バスの運行に当たりましては、それぞれの地域で協議会を組織していただいて、運行ルートとかダイヤなどについて御協議をいただきました。また、地域と市とで役割分担をしながら運行しておりまして、地域においてバスの周知であるとか利用啓発、またバスの運行に対する協賛会社の募集活動なども行っていただいております。

 また、利用状況につきましては、今、千秋ふれあいバスと萩原のニコニコふれあいバス、2コースがございまして、こちらは両方とも運行開始時に比べますと利用者数が大変大きくふえております。月ごとの利用者で比べてみましても、両コースとも運行開始のときよりも1.6倍から1.7倍ほどふえているという、そんな状況でございます。



◆28番(尾関宗夫君) たしか8月1日からいわゆるダイヤの改正が行われておりますが、その結果、今まだ一月という時点で余りつかんでみえないかと思いますが、今はどうですか、運行状況など何か問題が起きているのか、お聞きいたします。



◎企画部長(熊沢裕司君) 今、議員が言われましたように、このバスにつきましては、利用者がふえて乗りおりに時間もかかるため、それまでのダイヤどおりに運行することが困難でございましたので、8月1日に両コースとも一宮市地域公共交通会議で審議した後、ダイヤ変更をさせていただいたものでございます。ダイヤ変更後は、車の交通量など道路状況によっておくれが出てしまうこともありますけれども、通常はおおむねダイヤどおり運行できているというふうに聞いております。



◆28番(尾関宗夫君) そこで、当事者の萩原地域の協議会、ここの中でいろいろ議論がされているようですね。集められたアンケートの中には、これも皆さんに共通した強い思いですが、1時間に1本のバスが運行されていますが、昼に1便ない、こういった空白時間がある。午前中の最後のバスを逃すと2時間も待たされるという、このことに対して何とかしてほしいという、そういった御意見も強いんですが、それについてはいかがお考えでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 今、議員御紹介のように昼に少し時間があいております。これには理由がございまして、実は生活交通バスというのは両コースとも、今は萩原のことでございますが、1台のバスで往復運行している関係で、例えば早朝の便が雨天や交通渋滞で大きくおくれますと、次の便以降もその影響を受け、そのおくれが最終便まで続いてしまいます。そのため、昼に空白時間を設けて、そこでバスのおくれを取り戻すことができる、そういった時刻表となっております。

 加えて、もう1点、理由がございまして、バスの便と便の間に10分から15分の間隔を設けてございますけれども、これはいわゆる労働基準法に定めるドライバーの休憩時間を確保するためのものでございますが、バスのおくれを取り戻すために、その時間が確保できていない場合がございましたので、それを解消するためにも昼に空白時間を設けていると、そういう事情でございます。



◆28番(尾関宗夫君) せっかく評判のいいこの生活交通バスの運行ですので、本当に利用者が納得していただける体制、確かに労働基準法からいえば運転手をふやさなければいけない、運転手が今なかなか見つからないという、そういった企業側の厳しい状況もわかります。しかし、そういう中で地域にいる人たちが公共交通、とりわけ生活交通に対する期待が大きいわけですから、それに対する応えといいますか、応えていくことが今非常に大切ではないかというふうに思います。

 もちろん、千秋ふれあいバスのほうも病院で2時間余をそこでストップするという、そういった形にもなっています。これは往復のコースでなくて片道のコースで45分かかるという、そういったことで非常になかなかそこの調整が難しいということも、これまで何度もお聞きしてまいりました。

 しかし、私は公共交通、市が行うこういった仕事は、やはり住民の暮らしを守る大切な仕事だというふうに思いますので、今後そのことに対して、やはり住民の声にしっかり耳を傾けながら、そして現在でも交通空白地域がいろいろ残されています。そういったところの要望にも耳を傾けていく、地元の責任として、また地元が立ち上がってくれなければ市は動かないという、そういったことではなく、やはり今の姿勢を変えていくことが非常に大切だと思います。

 私は、この間ずっと毎議会、公共交通、バスの問題、議員になってから1回も欠かさずやってまいりました。これは自分としては、何としてももっともっと市として誇れる公共交通を整備してほしい、そして誰もがこのまちに安心して住める、そういった体制をしっかりと支えてほしいという、その強い思いですので、ぜひその点を、やはり公共交通は福祉政策の一環だという思いで、ぜひ進めていただきたいと思います。

 私の一般質問をこれで終わります。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) 暫時、休憩いたします。

                            午前10時41分 休憩

                            午前10時52分 再開



○議長(浅井俊彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 27番、柴田雄二君。

     (27番 柴田雄二君 登壇 拍手)



◆27番(柴田雄二君) 議長よりお許しをいただきましたので、今回の一般質問をさせていただきます。

 私は、今回3点にわたりまして質問させていただきます。

 まず最初に、第7次総合計画の策定に向けてという形で御質問させていただきます。

 これは、6月議会のときに補正予算で、数多くの長期にわたる計画の予算がありました。そういった中で、第7次を組むときに、こういう長期にわたる計画はどのように整合されていくのかなというのが、大きく懸念がございましたので、きょうはそういったものもお聞きしながら、自分でどういうものかというのを知っていきたいと思っております。

 それでは、まずその前に自治基本条例−−スライドをお願いいたします。

 自治基本条例、ちょっと小さいと思いますけれども、あとは一宮市議会の議決に付すべき事件に関する条例、この2つの条例が可決されまして、今回が初めて市の最も基本となる最上位の第7次総合計画を作成するという形になりました。この条例に基づく作成の仕組みを、いま一度、再度確認をさせていただきたいと思っています。

 自治基本条例で言われます内容では、第10条でございます。「市長は、この条例の趣旨に基づき、総合的かつ計画的な市政運営の基本となる計画(以下『総合計画』といいます。)を策定します。」、2「市長は、総合計画の策定、見直し及び評価に当たっては、市民に参加の機会を保障します。」、3「市長は、総合計画の推進及びその進捗管理に当たっては、各事業の有効性に留意します。」とございます。

 そして、下のところの一宮市議会の議決に付すべき事件に関する条例、これにつきましては、趣旨という言葉で、第1条「この条例は、地方自治法第96条第2項の規定に基づき、議会の議決に付すべき事件に関し必要な事項を定めるものとする。」、議会の議決に付すべき事件、第2条「法第96条第2項の規定に基づき議会の議決に付すべき事件は、次のとおりとする。 (1)本市における総合的かつ計画的な市政運営を図るための基本構想の策定、変更又は廃止に関すること。 (2)姉妹都市又は友好都市の提携又は解消に関すること。」ということで決められております。

 この2つの条例からいたしますと、まず基本計画を市が策定いたします。そして、策定に当たっては、市民の方々の参加、これは策定だけではなく見直し、評価に当たっては、市民の参加の機会をしっかり持つ、そして、計画の進捗及び推進に当たっては、各事項の有効性にしっかり留意をしなければならない。

 私たち議会にとりましては、この総合計画の中でも一番基本となる基本構想は、この議会で責任を持って議決をしなければいけないというふうに解釈をしますけれども、そのとおりでよろしいでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 議員おっしゃいますように自治基本条例第10条及び一宮市議会の議決に付すべき事件に関する条例のうち総合計画に関する条文の解釈につきましては、議員御説明のとおりでございます。



◆27番(柴田雄二君) わかりました。ということでございます。

 では、この第7次総合計画を進めるに当たりまして、今現在、第6次総合計画を推進中でございますけれども、まず最初に第7次総合計画に着手する前には、この第6次総合計画がどうであったか、ここをしっかりと検証する必要がございますけれども、この検証はどのようにされるのか、またそういう予定があるのかどうか、あわせてお聞きいたします。



◎企画部長(熊沢裕司君) 現行の第6次一宮市総合計画の計画期間でございますが、こちらは平成29年度までとなっておりまして、現在はこの第6次総合計画の進行管理等を毎年行っておりまして、それに並行して平成30年度から始まる予定の第7次総合計画の策定準備に取かかっているところでございます。

 具体的には、平成27年7月、ことしの7月にワークショップを4回開催し、広く市民ニーズの現状把握を行いまして、課題抽出と整理を行いました。今後は、それを踏まえたアンケート調査を実施する予定でございます。第6次総合計画の総括につきましては、計画期間があと2年以上残っておりまして、第6次総合計画の総合計画期間の最終年度の前年度に当たる平成28年度には、計画に掲げる目標の達成の可否等の状況が明確になってまいりますので、現在実施している施策評価等の取り組みの中で、総括的な検証等を行ってまいりたいと考えております。

 一方、同年度には、第7次総合計画の策定計画を本格化させますので、御説明した第6次総合計画の状況等の結果を踏まえて、整合性に留意しながら取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。



◆27番(柴田雄二君) はい、わかりました。

 それでは、本年、地方創生元年と言われまして、今まで市におきましては横断的な初めてのプロジェクトをとりまして、この地方創生、地域版の総合戦略というものに取り組まれていらっしゃると思います。まさに人口減少に伴いますこの地方版の総合戦略と言われますのは、長期に立って計画をしっかり組み立てていくものであると思っております。また、他方では公共施設、または老朽化したインフラをどのようにこれから更新、または長寿命化とあわせて適切に管理をしていくか、そういった総合的な管理計画を今つくっております。

 また、これはまちづくりのほうだと思いますけれども、コンパクト・アンド・ネットワークという国のそういった形の流れに沿いまして、集中化、コンパクト化またはネットワーク化、こういう土地利用の方針というものを2年間かけて今方針策定をしている最中でございます。これらの長期にわたる計画というのは、おのずと第7次総合計画にかなり影響を与えるのではないかと思っております。

 そういった中で、基本構想は、先ほど触れましたけれども、この議会で議決をしなければいけません。おおむね10年、平成30年から39年にわたる10年間の市政のあり方、方向性、将来像、これを責任を持ってこの議会の私たちが決めなければいけない。私たちのそうした正確な情報、今、市が抱えている問題、さまざまな情報を共有化させていただいて、その上で議論をさせていただいて、責任ある議決を踏んでいかなければいけないというふうに思っております。そういったところからいたしますと、十分この問題を考えていきたいというふうに思っております。

 また、先ほど御答弁いただきましたけれども、6月の補正予算で4回のワークショップを開いてというのがあります。そのもとに今回、市民アンケートをとっていくということになりますけれども、先ほど申しましたさまざまな長期に及ぶ計画、そういったものもまだ策定できていない状態です。市民はそういった状態を正確にまず押さえていない状態でのワークショップでございます。

 私が思いますのは、もう少し、今もやっている土地利用の方針であり、公共施設の総合計画、これ財政的にかなり厳しくなってくるというふうに予想できるんですけれども、そういった情報、それと人口問題に対する総合政策、そういったものをきちんとできた後に、市民の方から限られた条件、財政的にも厳しい条件だというふうにわかっていただいた上で、10年どうするのかという市民からの声、御要望、そういったものを聞いたほうが、より市民からの主体性、または市民が能動的に市政にかかわってくるといったものをかき出す、掘り出すことができるかと思いますので、ぜひともそういった形をやっていただきたいというふうに思っております。

 また、これは個別計画がございます。先ほども福祉計画が出ましたけれども、健康増進に関する計画、または病院もございますけれども、さまざまな個別計画がほかにございます。この個別計画も総合計画のほうにはしっかりと入っていかなければならないと思いますけれども、そういったさまざまな長期計画、また各個別計画をどのように総合計画のほうに整合させていくのかということを伺いさせていただきます。



◎企画部長(熊沢裕司君) 各個別計画の整合性と第7次総合計画の内容をどう市民と共有していくのかというお尋ねかと思います。

 議員御指摘のとおり、現在、総合戦略あるいは公共施設等総合管理計画、それから立地適正化計画といった市政全般に影響のある計画の検討がなされているところでございます。また、健康や福祉、子育て、環境といったさまざまな分野の計画も事実策定されております。

 総合計画は市の最も基本となる計画でございまして、またその最上位計画であることは、御承知のとおりでございます。ですから、市政全般に関係するような計画につきましては、その理念や考え方を第7次総合計画に取り入れながら、そういった計画とそごのないように策定し、また各分野の個別計画につきましても、総合計画の各施策に個々に位置づけることによって関連がわかるようにするということを考えております。

 市は、毎年度、多くの施策や計画等を策定しておりまして、総合計画と個別計画との間で時差が生じる事態は避けられないと思っております。そのことを踏まえて総合計画の策定を進めることになりますので、御理解をいただきたいと思います。

 また、市民との情報共有につきまして、議員から市の厳しい状況を市民の方と共有したほうがよいのではないかという大変貴重な御意見もいただきました。市といたしましても、市民との協働という観点からも、行政のすべきことや行政でできること、そのほかに市民の立場でできることなどを議論していただくワークショップを来年度に実施することも考えております。



◆27番(柴田雄二君) では、ここで第6次総合計画の基本構想の構造がどうなっているかというものを改めて検証させていただきたいと思います。スライドをお願いいたします。

 ちょっと見づらいと思いますけれども、これは第6次総合計画基本構想の中身でございます。6つございました。第1はまちづくりの基本理念、2つ目が本市のめざす将来像、第3が土地利用構想、第4がまちづくりの目標、第5が重要なまちづくりの課題(めざすべき姿)、6がまちづくりの目標を実現するためにというものでございます。

 この内容がどういう形になっていたかと申しますと、これでございます。第6次総合計画、こちら基本構想で右側が新市建設計画に当たります。先ほど第6次総合計画の第1番目、まちづくりの基本理念と言えるところ、「安心」「元気」「協働」と言われますのは、その前、合併協議会の中で策定されました平成17年から27年までの新市建設計画にうたわれていらっしゃる基本理念「安心」「元気」「協働」がそのまま使われていらっしゃいます。

 そして2番目です。本市のめざす将来像「木曽の清流に映え、心ふれあう躍動都市一宮」という将来像も、この新市建設計画で定められた「木曽の清流に映え、心ふれあう躍動都市一宮」をそのまま一字も修正せず入れております。

 そして、ここが大きなところです。4番目、まちづくりの目標、これは「快適」「安全・安心」「健全」−−見えないですね、「はぐくみ」とありますけれども、7つありますけれども、6つは市民アンケートで浮かび上がった市民が重要と思われる内容、そして先ほど基本理念の中に協働がありました。その協働を入れるために、ここで「連携」という項目を入れて7項目にしておりますけれども、1つずつ見ていきますと、実は右側の新市建設計画、この新市将来像の7つの礎、これの内容を市民が選んだ重要というカテゴリーに入れ直しているところが見受けられます。

 ここまでは、新市建設計画にかなり依存されている。前半2つは全くそのとおりでございます。これを議会で責任を持って議決しなきゃいけなかったという項目です。2つは議論しようがないんです。決まっていることだから、修正もできなくて、新しいこともできなくて、それがこの議決にされた内容でございます。

 あと、5番目でございます。これは重要なまちづくり課題。この重要なまちづくり課題というものも市民アンケート調査結果で市民から出た重要なまちづくりの課題を抽出し、先ほどの目標ごとに整理をして、その課題を解決することによって目標を達成するという、道案内的な役割をしておりました。これは新たに組み直すという形で基本構想の中で新しくなっていると思います。

 そして最後、基本構想の極めて特筆すべき内容というのは、新市建設でも全くなかった初めての試みはここでございます。市民参加のもとで、いかに目標を立てて、そのとおりやっていこうかということをつくって、それがどうなったか、ならなければ、それに修繕、改善を加えていくPDCAサイクルというのを第6次総合計画基本構想で初めて組み込まれている。これは新市建設計画になかった話でございます。そう考えますと、この第6次総合計画の基本構想を議決で決めなきゃいけない私たちの使命は、ここでしかないというふうに言っても過言ではないというふうになってしまうわけです。まずここが1つです。

 もう1つの問題点を上げます。それはこちらです。新市建設計画の主要事業でございます。これ、小さくて読めないと思いますけれども、いわゆる駅前ビル、総合体育館、新庁舎はこの計画に入っていませんけれども、この10年間ずっとやってきた主な事業は、全てこの新市計画、当然合併事業がありますから、当然入っております。

 私たち議会に入らせていただいて議論させていただいている、委員会等でさせていただいている大きなポイントも、実はこの新市建設計画の事業がほとんどであったと思っております。そういうことを考えますと、実は今さらながらでございますけれども、第6次総合計画を作成するときに当たって、新市建設計画、平成27年で終わりますけれども、その2年間プラスして、そして事業もそれに合った形の事業を加え入れて、なおかつ先ほど申しましたその新市建設計画2年延長したものに、市民参加のもとのPDCAサイクルを入れ込む作業をすれば、第6次総合計画はできてしまったんではないかというふうに今さらながら思いまして、もしそれが可能であればコストはもっと削減できたのではないかと。

 私が見るのに、第6次総合計画の中身を見るよりも新市建設計画を見たほうが、市が今後どうしていくかがわかりやすく書いてあるんです。そういうことを考えますと、第7次はどうするのかなと考えるんですけれども、この点、当局の方、どう思っていらっしゃるか、お聞かせ願いたいと思います。



◎企画部長(熊沢裕司君) 議員の御指摘は新市建設計画のフレーム、掲載事業を第6次総合計画に継承しているため、総合計画について議論する必要がなかったのではないだろうかということだと思います。

 新市建設計画は、まちづくりの方向性を定めまして、新市建設を総合的かつ効果的に推進することを目的に策定した計画でございまして、この計画をもとに旧市町が合意して現在の一宮市が誕生いたしました。新市建設計画には、旧一宮市のみならず旧尾西市、旧木曽川町の事業も網羅されておりまして、総合計画策定に当たっては、新市建設計画を尊重し、その趣旨、内容を十分踏まえたものとすることが明記されております。そのため、まちづくりの基本理念や本市の目指すべき将来像、7つの礎による分類などはそのまま継承をさせていただきました。

 しかし、新市建設計画と総合計画で大きく異なる点は、新市建設計画はあくまで旧市町の事業を掲載した、いわゆる行政目線から策定した計画であるのに対しまして、第6次総合計画は、計画の策定構想から市民との協働を意識した計画となっているという点でございます。総合計画に掲載されている「めざすべき姿」は、市民の生活実感に根差したところから課題を拾い上げたもので、その達成状況も確認できるという、おのおのに指標を設けまして、またその指標も市民にもわかりやすいよう市民との協働により設定したものでございます。そのほかにも、協働の概念を取り入れまして、市民との協働を意識した計画でありますから、その様相も第5次までの総合計画や新市建設計画とは随分違ったものとなりました。第6次総合計画では、まちづくりというものは単に行政主導で行うものではなく、市民と一緒になって協働して行うものだということを明確にした計画であるという意味において、十分にその意義はあったと考えております。

 また、総合計画に位置づけられる事業につきましても、新市建設計画の事業を継承したもの、あるいはそうでないものも含めまして、その時点に応じて、3年先を見越した実施計画という形で毎年度まとめさせていただいております。そして、その進捗管理につきましては、ロジックモデルという手法を用いて行ってきており、現在もそのロジックモデルを活用した行政評価を実施して、計画の適正な進捗管理に努めていると考えているところでございます。



◆27番(柴田雄二君) 最後に触れられましたロジックモデルというところで、意見を言わせていただきたいんですけれども、7つの目標とめざすべき姿56、56の目標に対しまして各事業がどのような形でそれを追計画というふうになっているかという。そのロジックモデルをつくることによって、1つの事業がうまく重なって最適化されて、目標、目指すべきものを達成するというふうになっているんですけれども、今まで市民の提案、すごい参考になる提案もいただいたりとかしまして、そのロジックモデルで検証してきたわけなんですけれども、1つ私なりに、個人的なんですけれども、手段が目的化しているんじゃないかというところがありまして、要は組織であったりとかそういったところで、ややもすると多くあるケースでございます。

 地方自治法に基づいても、市の目的は市民の公共福祉の向上、なかんずく市民の幸福につながると思います。市民の幸福が目的であるんですけれども、手段でございます。快適であったりとかさまざまな、それは手段です。その手段を目的にしてしまって、細かいマイクロプロジェクトじゃないんですけれども、チェックをしていく。でも、本当にその目的が市民の幸福につながってくるかどうかの検証、ここがあるタイムラグを経て10年に1回とか何年に1回とか、そういったしっかりと検証して、この目指す方向というものと市民の満足が本当に合っているかどうか、時代が変わるによって変わってきます。そういった検証が必要だなというふうに思っております。

 それで、次の質問に入らせていただきますけれども、スライドをまたお願いいたします。

 先ほど第6次総合計画の構造を分析させていただきましたけれども、では第7次総合計画で、例えば先ほどと同じ項目で基本構想がつくられると前提をさせていただいたら、まちづくりの基本理念と本市の目指す将来像というのは、先ほど触れました、今後2060年まで2.07という合計特殊出生率を上げるという計画のもとで、市のあらゆる政策をマッチしていく、そういった地方版の総合戦略というものが長期ビジョンになったりするのではないかと思っております。

 そして、第6次ではなかったんですけれども、土地利用構想については、今まさにコンパクト・アンド・ネットワークということで、土地利用方針を今計画させていただいていますけれども、これがそのままここの項目に入ってくる可能性はあるなと思っております。したがいまして、この4番、5番、6番目が基本構想で初めて議論するところになってくるのではないかと思っておりますけれども、いかがでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 議員御指摘のとおり地方版総合戦略とか立地適正化計画など、現在は市では重要な計画に着手しているところでございます。

 平成27年度中に策定します地方版総合戦略は、これは昨年度、国が策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略に関する地方版の実行計画に位置づけられております。つまり、人口減少問題という国家的な課題に対して一宮市がどのように取り組んでいくかということを課題にする計画でございまして、人口ビジョンと合わせまして子育て世帯を対象とした施策が中心となります。

 第7次総合計画の策定におきましては、これまで以上にこの人口減少問題を意識して策定しなければならないというのは当然でございまして、そういった観点からもこの地方版総合戦略の考え方というのは大変重要であると考えております。

 ただ、地方版総合戦略の計画期間につきましては、平成28年度から5年間の計画であるのに対しまして、第7次総合計画につきましては、平成30年度からの10年間を見据えた計画でございまして、そのため、施策や事業は総合計画の基本計画や実施計画等に盛り込まれることになるとは考えております。

 しかしながら、それぞれの個々の計画は今後の市が進めていく人口施策でありますし、土地利用の方向性であって、市政の運営全般を決定づけるものではないと考えておりますので、第7次総合計画にそのまま全てを踏襲するということにはならないと考えております。そういった計画内容も踏まえまして、基本構想を作成してまいりたいと考えておりますので、第7次総合計画の策定時に十分御議論をいただきたいと考えております。



◆27番(柴田雄二君) 今の御答弁ですと、長期にわたる計画があったとしても、総合計画はまたそれにもっとほかの計画も入れて総合的に考えるので、そのまま来ないよと。私たちも議論ができ、市長の思いも思いっ切り入れ込みできる、そういった基本構想ができるというふうに思ってよろしいんですよね。



◎企画部長(熊沢裕司君) 議員のおっしゃるとおり総合計画策定時には議論をいただきたいというふうに思っております。



◆27番(柴田雄二君) わかりました。大いに勉強させていただきまして、そのときの準備をしっかりと今からさせていただきます。

 次の項目です、住民幸福度の視点についてということでございます。

 先ほどロジックモデルのところで少し触れさせていただきました。手段を目的にしているのではないかという、ちょっと触れさせていただきましたけれども、例えば財政がよくなるということも一つの手段です。福祉も充実する、それも住民の幸福のための一つの手段でございます。一つ一つの手段というものが要素があって、全体的に住民の満足度、幸福度が上がるとなるんですけれども、近年、いろんなところでダイレクトに住民幸福とはというところを、一つ大きく視点を向けて研究している自治体がたくさんございます。

 実は、うちの公明党の会派のほうで視察に行ってまいりました。東京都荒川区ということころでございますけれども、その荒川区の中で、本当にもうかなり前から区長さんがこの問題にすごい強い気持ちを持っていらっしゃって、とにかく区民の幸せ、私たちの役人がする仕事は区民の幸せにあるということで、本当に区の職員の皆様方に働きかけて、それを今後やっていこうという形で、それに基づきまして、平成26年ですか、その前にシンクタンク、研究所をつくりまして、その区民が求める幸福感というものを調査したりしています。その中に大学の教授も入れたり、また区の職員も入れたり、さまざまな研究活動をし、区民の幸福度をはかる、区民の幸福といってもどうしても個人差があります。個人差があるものをどうやって一律に数値としてあらわすかという非常に難しいところだったんですけれども、そういったことをさせていただいて、要は幸福を妨げるものは何かというところを一つ一つ挙げて、それを数値的にあらわし、それを平成25年と26年にわたりまして住民に直接アンケート調査をされています。そういった内容で、区民が求めている幸福はどこかというのをしっかりつかみながら行政運営をしていらっしゃいました。

 そういった荒川区でいきますと、グロス・アラカワ・ハッピネス、GAHというんですかね、こういた名称で区民の幸せを求めた区の行政運営を行っていくという形でやっていったんですけれども、この区長さんが、この自分の荒川区だけではなく、こういったほかにもいろんな研究をしていましたので、そういった研究しているところと情報を共有化し、そしてお互い課題になっているところも共有し、どうやればもっともっと住民の幸福につながる施策ができるのかをはかるために、これは住民の幸福実感向上を目指す基礎自治体連合、略称「幸せリーグ」というのを立ち上げて、今頑張っています。

 平成27年6月1日現在、この「幸せリーグ」に参加されている自治体は、全国で61団体ありました。愛知県内で調べてみますと、安城市、高浜市、長久手市、そして武豊町、この4つの自治体が加盟をされております。当然、先ほど荒川区では研究所、自治体シンクタンクをつくられて、研究をし、やっとつくった指標であるわけですけれども、一宮市ではまたゼロからスタートしますと、大変な労作業になると思います。

 そこで、この「幸せリーグ」に加盟するのは検討する段階でもオーケーなんです。それをすると決めていなくても結構なんです。そういうことを考えてみようかなという段階でも加盟ができるということを聞きました。こういう加盟に入れば、もう61団体でそういったことを調査研究、また実際どうなのということが、そこで行われています。その結果の内容も聞けるわけですので、新たに調査するということもなくなるでしょうし、自分の市に当てはめてどうなのかなということを、そこで出た内容であり、そういったものを利活用することによって、一宮市の幸福度を上げる施策というものができるのではないかなというふうに考えたわけでございます。ですから、こういった「幸せリーグ」、一宮市でも加盟を御検討してみてはいかがでしょうか。その上で、住民の幸福度、先ほど基本構想の中の目指すべき目標であったり、または目指すべき姿というものも、そういったところからしっかり計画の立案をしていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、いかがでございますでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 今、議員より荒川区の幸福度の紹介がございました。この荒川区の取り組みにつきましては、同区が平成22年に関連書籍を発行したこともありまして、当市といたしましても以前より注視して研究をしておりました。

 第6次総合計画の策定時と現在の状況は大きく変わっておりますので、第7次総合計画の策定時にはそうした状況の変化も十分認識して策定しなければならないとは考えているところでございます。

 当市におきましては、先ほど説明させていただきましたとおり、7月にワークショップを開催し、一宮市にどういったまちになってほしいか、何を期待するかといった市民ニーズをマーケティングさせていただきました。これは、幸福度ではございませんが、それに近い市民の期待度であるとか満足度に関する事項を検証したものでございます。こうした市民の方がどう感じられているかという主観的な調査につきましては、調査時点の状況にも影響されやすく、分析が難しい側面はありますが、これはこれで必要なことであるという認識は十分持っておりまして、今後も毎年度取り入れながら計画の進捗管理を図っていきたいと考えております。

 また、先ほど議員の御紹介がありました「幸せリーグ」の加盟につきましては、今後も他市の状況を勘案しながら考えてまいりたいと思っております。



◆27番(柴田雄二君) はい、わかりました。

 荒川区の視察もさせていただきまして、また他都市のそういった研究をいろいろと見ていますと、幸福と感じる中では、健康で快適で、そして安心というのがやっぱり上のほうに上がっております。そういったことでいったら、先ほどの目指す方向と同じかなというところもあるんですけれども、ある面、ある都市では、地域ごとに幸福度というのを調査している資料がございました。

 その地域ごとの調査のほうは温度差がありまして、その温度差はどういった相関関係になっているかというところで、極めて、要は社会関係資本、町内会組織であったりNPO法人であったり、その中で活用する方、地域のために何かしたいと思っている方、たくさん活動しているそういったものと、その地域ごとの幸福度というのが相関関係にあるというのが出ていました。いわゆる市が何か提供するというその外部的なものだけではなく、みずから市民が何かをすると、要はこれよく言われる希望活動人口というふうに言われていますかね。希望を持って地域で活動する、そういったことで満足を得る、幸福感を感じる、いわゆる自分の存在場所がある、そういったことで満足が高いということが相関関係になっているというのがあります。

 だから、そういったことで、これから地域のコミュニティーをどうやってつけていくかという観点、市はそのためにやりますよと言うんですけれども、地域づくり協議会もそうなんですけれども、もう少し中に踏み込んだ格好で地域の皆様方、自分の居場所がここだというふうになるような施策もこれから必要ではないのかなというふうに思います。

 そして最後に、荒川区へ行って説明を受けたんですけれども、その方の最後に言われた言葉が印象的でございましたので、御紹介させていただきます。それは、この研究所をつくって区の職員も入れかえでそこに研究で入っていくんですけれども、その方々が異口同音に申していたのは、今までやっていた仕事が住民の幸福にどうつながっているかというのは、今まで余り考えてなかったらしいんです。与えられた仕事を一生懸命やっていたというようなことで。ところが、初めて住民幸福度という視点を勉強したときに、今やっている仕事と住民の幸福はどうつながっているかというのを個人的に検証し始めた。これが、いろんな、たくさん、たくさんその事業に携わってくれば、区の職員の考え方もこの今やっている仕事が区民の満足、幸福にどうつながっているかというのを考えながら行っていくので、この研究所の設立目的というのは、一番効果があったのは、実は区の職員の意識変革にあったというふうにおっしゃったのが非常に興味深かったものですから、最後に御紹介させていただきます。

 以上で、この質問を終わらせていただきます。

 それでは、2番目でございます。

 市民満足を高める広聴広報機能の強化についてでございます。

 地方創生と叫ばれている中、市の魅力を市外、そして市内にアピールしていかなければいけないのは御承知のとおりかと思います。それで今回は、今さまざまなアプリを開発したりとかやっておりますけれども、今後のシティープロモーションも含めて情報発信をどのように強化されていくのかをまず御質問させていただきます。



◎企画部長(熊沢裕司君) 情報発信につきましては、現在、広報一宮のような紙媒体による方法、それからケーブルテレビ、コミュニティFMのような映像・音声媒体による方法、そしてウエブサイト、メールマガジンのように情報通信媒体などによる方法で行っております。

 平成27年度、今年度には、ウエブサイト更新システムの導入を予定しておりまして、これはスマートフォンなどの携帯端末からでも、高齢者や障害のある方に対応した利用しやすいサイトを構築しようと準備を進めているところでございます。

 また、この新しいシステム導入後は、テレビ、ラジオ、雑誌など多様なメディアを活用して、本市のシティープロモーションにつながるメディア掲載情報などを広く公開し、一宮市の魅力やよいところを発信するため、今まで以上に積極的、効果的な情報発信を行ってまいりたいと考えております。



◆27番(柴田雄二君) スライドをお願いいたします。

 これは、釈迦に説法ではないんですけれども、広告、プロモーションということについて、やっぱりこれイロハのイだと思うんですけれども、AIDMAという法則がございます。消費行動の法則ですけれども、アテンション、インタレスト、デザイヤー、メモリー、アクションということでございますけれども、この中で、どういった関係になっているかといいますと、まず認知、知ってもらうためにこれぐらいの例えばエネルギーを使うと、関心というのは約60%とられます。この情報に対して60%の方は、「あ、何か」って感じ得る。そして、ちょっともっと知ってほしい、見たいなというのは、また関心の60%、そして、それが何度も何度もこの後記憶に残るんですけれども、それが欲求に対する60%と言われています。

 そして、実際それを買ってみたいねと思ったら、その記憶に残った方の60%という形で、例えば例に出して済みません、教育センターの開所式に教育長さんが「一宮市の地方創生は教育」ということを言われました。教育で地方創生をしたいというふうに言われてすごい感動しました。例えば、「地方創生を教育で」と言った場合、一宮市は教育だという情報を市外にどんとアピールして、来る方というのはこのわずかな人という形です。

 そういったら、戦略を立てて、教育を誰にかというと、子どもをお持ちでいらっしゃる教育をさせたいと思っていらっしゃる保護者、その方に確実に届くメディア、その人に必ず行きたいと思わせる内容、コンテンツをつくっていかなきゃいけないわけなんですけれども、要は、コンテンツと対象者にどういうふうに訴求するかという戦略、これをつくらない限り地方創生は、PRうまくいって、その効果をもたらすことは難しい。効果は本当に少しでございます。そういうことを考えますと、これからセールスプロモーション、要はシティープロモーション、しっかり考えないといけないなと思っておりまして、ぜひともお願いをしたいと思っています。

 続きまして、今度は広聴でございます。今、広報でございます。

 広聴という形でお話をさせていただきたいんですけれども、今、各先進地におきましては、住民からの声をダイレクトにいろいろ聞こうという形の取り組みが一応されています。ICTの技術の進歩というのがございまして、されています。それは企業におきますと、お客様からクレームが入る、そういった問い合わせをいただきながら商品の開発にそれを反映させて、新しい商品をつくり、また商品の見直しをし、そして顧客との間をつなげていく、信頼を高めていくという形のものを民間でやっていますけれども、これが各自治体のほうでもその手法をとり始めていらっしゃいます。

 それは、この背景といたしましては、地方分権の推進により自治体は地域の実情や住民ニーズに応じたサービスの提供、業務の効率化を自主性、自立性を持って行っていくようになった、または、2番目といたしまして、住民自治の考えのもと、自治体と住民との協働による個性豊かな地域づくりが求められていること、住民の方の考え方が本当に反映した市政サービスをするということで、こういった形が各自治体の中でも求められているというふうになります。

 そこで今、市は、この広聴事業を行っていらっしゃると思います。市民ポスト、あと手紙、メール、パブリックコメントを行っていると思いますけれども、この内容、どのぐらいの声を拾い上げ、そして市政に反映させているかということを教えていただきたいと思います。



◎企画部長(熊沢裕司君) まず、市民ポストの件数、これは市民メールであるとか市民ファクス、市民の方からのお手紙、電話、面談等全て含めての件数でございますけれども、これは平成26年度は572件、平成27年度は、こちらは増加傾向にありまして、7月末までで287件の御意見をいただいております。市民ポストでいただいた御意見につきましては、全て市長が目を通しておりまして、その内容につきましては真摯に受けとめ、改善すべき点や改良すべき点は早急に改めるよう取り組んでいるところでございます。

 市民総合相談につきましては、平成26年度は1,494件、平成27年度は7月末までで546件御利用いただいております。

 また、パブリックコメントにつきましては、平成26年度は7案件を行い、139件の御意見をいただいたところでございます。平成27年度、今年度は4案件を行う予定をいたしております。



◆27番(柴田雄二君) 件数的にはそんな感じですね。と思うんですけれども。

 そこで、私がちょっと調べたところで、相模原市、政令市なんですけれども、調査しましたところ、このCRMというのを使ってコールセンター、これは民間の方にお願いして、そこで市に対するさまざまな市民からのダイレクトの声をいただき、そしてそこで分析、どういった声があったかというのを整理し、それを市が定められた期日までに持ってくる。非常に市の中で分析しやすい情報に加工されて来ていると。何とその声が年間で10万件集まってきているということで、そういう事業をこのCRMで回したところ、市民の多くの声を聞いて、それで市の職員の方がそのことを知ってサービスを改善する。ダイレクトに、要は改善すべきであれば改善していくという格好になると思うんですけれども、そうしたことによって市民満足度が上がっているという実例でございました。

 だから、市民の声をダイレクトに聞いて、それを一部の担当課だけ知るのではなくて、全職員が知る、それで問題だなと思ったらその解決に当たっていくということを、一部の担当窓口だけではなくて、全庁の職員が知るということは非常に大きなメリットかな、効果があらわれる原因なのかなというふうに思いました。ぜひとも一宮市も、こういった形でコールセンターを民間でお願いし、全庁的な情報の共有化をし、そして一つ一つの市政のサービスを改善していく仕組みを検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 今、議員御紹介の相模原市のコールセンターの、これは「ちょっとおしえてコール相模原」というのでございますけれども、これにつきましては、簡単な質問に限定して対応しておられるようでございまして、市への意見等につきましては、やはり担当課で対応しておられるということを確認しております。コールセンターを設置することによりまして、電話の転送等時間の短縮が図られるという、そういうメリットは考えられます。

 しかしながら、近年インターネットの利用率がかなり高くなっており、市へ直接問い合わせることなく、市のウエブサイトから御自分で情報を得ていただいている場合もかなり多いのが現状でございます。当市におきましても「よくある質問集」というウエブサイトを開設しておりまして、こちらは平成26年度のアクセス数は約26万件となっております。

 今後は、引き続きウエブサイトをさらに見やすく、わかりやすいものにしていくことも重要であると考えております。今後とも簡単な質問等につきましてはICTを活用し、より便利に活用していただけるように努めていきます。

 また、市民の皆様から直接いただきます御意見につきましても、引き続き真摯に耳を傾け、改善すべき点は改善してまいりたい、そして市民との信頼関係をより強固なものにしていきたいと考えております。



◆27番(柴田雄二君) 検討をよろしくお願いいたします。

 3点目に移らせていただきます。

 では、最後の質問でございます。一宮市の公共交通について、先ほど尾関議員もありましたので、私はそれとちょっと違った角度でお話をさせていただきたいと思います。スライドをお願いいたします。

 一宮市では、先ほど説明がございましたけれども、名鉄、JR、名鉄バス、さまざまなバスが地域の要望に基づいてじゃなくて、事業者の都合に応じてつくっていらっしゃいまして、先ほどそのバスが廃止になったんで地域交通バスを市の援助によって行っているというのがありましたけれども、これが、交通会議で決められました一宮市公共交通計画の中で、平成24年から29年までの限定の計画の中の方向性でございます。

 その中で、きょうお聞きしたいのは、この中でまだ手つかず状態のものがございます。1つはここです。丹陽線の延伸、これは丹陽線が途中まで、丹陽町の九日市場ですけれども、そこから稲沢市まで延伸するという計画がこの交通計画の中に入っております。平成29年、再来年なんですけれども、実現可能かどうか、今現状どうなのか。丹陽町は本当に開発がどんどんしております。新しい住人が入ってくると見込まれます。そういった中で、今後どうなっていくのかをまず教えていただきたいと思います。



◎企画部長(熊沢裕司君) 今、議員お尋ねの丹陽地区を運行する名鉄バス九日市場線のJR稲沢駅への延伸につきましては、こちらは名鉄バスや稲沢市のバス担当とも今までも何度も協議を行ってきております。

 その中では、バスが通行できる道路の幅員が問題となっています。参考までに、バスが運行できる道路幅員というのは、道路法に基づく車両制限令に定められておるわけでございます。議員の御質問にもありましたけれども、丹陽町伝法寺は区画整理が終わったところで、道路の整備が進んでいますが、伝法寺集落の南部地域には、実はまだ道路幅員の狭い部分が残っております。そのため、現段階ではバスが伝法寺集落を通り抜けてJR稲沢駅への運行ができないという状況でございます。

 また、例えば現在、九日市場の停留所から南西の方向に、稲沢駅に延伸する場合においては、こちらは道路幅員には問題はございませんが、こちらは稲沢市内に入ると、周辺に住宅がなくて、農地の中を走るルートとなってしまうため、稲沢市内の利用はほとんど見込めないという状況でございます。そんな状況もございまして、現在においては、JR稲沢駅への延伸協議は進んでいないというのが現状でございます。



◆27番(柴田雄二君) わかりました。丹陽の他市延伸については、道路の幅員の問題があって、なかなか実現が厳しいという御答弁をいただきました。

 それでは、まだ手つかず状態のものが、この青で囲ったところです。これ支線的バスというふうに位置づけておりますけれども、ここにおけるものは、さきほど尾関議員からもありましたけれども、地域の要望、地域の方々と話して1つずつ解決していくんですけれども、これも平成24年に策定された計画、平成29年までの策定計画の中で、どれ1つ実っていないとあります。

 ですから、いろんな形でなったと思うんですけれども、まず1つ、どういった基準があればできるのか。今までさまざまなことをやっていたんですけれども、何が課題なのか、そういった取り組み、課題というものを教えていただきたいと思います。



◎企画部長(熊沢裕司君) 議員お尋ねの新たに地域の公共交通、いわゆる支線を運行するための協議会の基準というものは、明確に定めたものはございません。しかし、一宮市地域公共交通会議の場で協議を行うためには、運行した際に、ある程度の利用者が見込める範囲の区域で協議会を組織していただく必要がございます。取り組みといたしましては、現在、葉栗地区などから支線について相談をいただいておりまして、勉強会開催の御依頼をいただいております。

 また、課題といたしましては、地域の皆さんで関係法令や公共交通事業の実情、公共交通の種類などを理解していただき、地域に合った公共交通について協議をしなければなりませんので、協議をしていただく場を立ち上げていただく必要があります。さらに、その協議をする場、いわゆる地域の協議会では、バスを運行する際の運行ルートであるとか、停留所の位置などを協議していただかなければなりませんので、こうした内容を協議するには、どうしても時間がかかって、2年以上かかる場合が多いため、長期にわたる協議ができる体制を整えていただきたいというお願いをしております。



◆27番(柴田雄二君) 私も地域をいろいろと回らせていただきまして、本当に高齢者の方で足の不自由の方で、買い物回りとかそういった形で本当にバスを通していただきたい、バスをぜひともこの近くにコースを回していただきたいという声をたくさんいただいております。

 今後、その交通弱者と言われる方が、この市内でどれぐらいにふえてくるかというようなものはあると思うんですけれども、どのようなふうに進展を見ていらっしゃるかをまず教えていただきたいと思います。



◎企画部長(熊沢裕司君) 交通弱者という言葉でございますけれども、これは交通手段に制約を受けている人という意味で使われることが多いようでございますが、交通が不便かどうかという問題につきましては、これは個々の市民の方の生活に基づくところが大きいため、例えば駅やバス停の近くにお住いの方でも不便に感じられる方もいれば、そうでない方もございます。そのため、一宮市のこの公共交通計画の中では、個々の方の交通弱者という定義ではなくて、公共交通利用が不便であると感じる地域において、その支線等の交通対策を実施するように定めているものでございます。

 今後の見通しということでございますが、高齢化はどんどん進んでいきますので、公共交通利用が不便であると感じられる方は増加していくのではないかと考えております。



◆27番(柴田雄二君) はい、わかりました。

 ところで、高齢者の交通事故というのは非常に今多くなっております。そこで、市では、高齢者の事故を減らすために運転免許証の自主返納を支援する事業を平成22年から行っていらっしゃいます。この事業、自主返納されました70歳以上の高齢者に対して、一宮市の先ほど申しました循環バス、また生活交通バスの共通回数券、並びに「マナカ」等の配布を支援することで、自動車運転に不安を感じる高齢者の運転免許証の自主返納を促し、高齢者ドライバーの交通事故防止を図る事業を行っております。

 ここでお聞きいたしますけれども、この事業の実績と今後の推移、その影響等を教えていただきたいと思います。



◎企画部長(熊沢裕司君) 今、議員御紹介のとおり、高齢者に対して運転免許証の自主返納を支援する事業を平成22年度から実施しております。

 その実績につきましては、平成22年度が255人、平成23年度は256人、平成24年度は249人、平成25年度が231人、平成26年度は378人となっております。

 今後の推移につきましては、自動車の安全性能が年々高まっておりますけれども、70歳以上の人口が今後増加することで、この制度を活用される方も増加するものと考えております。

 特に高齢者にとりましては、運転免許証というものは本人確認のための証明書にもなることから、返納にちゅうちょされる方もあります。現在、その運転免許証にかわるものといたしまして住民基本台帳カードがございますけれども、今後、先ほどありましたマイナンバー制度が導入され、写真入りの個人番号カードの配布も始まりますので、こういった事情は解消されていくものと考えております。

 そして、その運転免許証を自主返納された後の高齢者の方には、ぜひ公共交通機関を利用して外出していただきたいと考えております。



◆27番(柴田雄二君) わかりました。

 それでは、交通弱者の方が外出が困難となり、そしてほかの方と会話とかそういったことができなくなってしまい、閉じこもりとなってしまいまして、体を壊してしまうという、そういう傾向があるかと思いますけれども、この点、いかがお考えでございますでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 高齢者は特に顕著かと思いますが、高齢者ばかりではなく、どなたでも家に閉じこもってしまいますと、運動不足となりまして、身体機能が衰えます。また、外出しないで誰とも会話せずにいますと、精神的にめいったり、ストレスが生じたりいたしまして、さまざまな病気の原因となる場合がございますので、決して好ましいことではないと考えております。



◆27番(柴田雄二君) はい、わかりました。

 それでは、高齢者の方で交通手段がなくなって外出を控えていらっしゃるというような資料がありましたら、教えてください。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 平成26年3月に高齢者の生活に関するアンケート調査を要介護3から5までの方を除いた65歳以上の2,500人の方に実施いたしまして、1,811人の方から回答をいただいております。その中の「外出していますか」という問いに対しまして、「外出を控えている」と回答された方は19.8%でございました。その方たちへの「外出を控えている理由は」という問いに対しましては、「足腰の痛み」と回答している方が47.5%と一番多く、次いで「経済的に出られない」、「病気」、「外での楽しみがない」と続きまして、「交通手段がない」と回答されました方は12.0%でございましたので、交通手段がないことを理由に外出を控えていらっしゃる方は全体の2.4%という結果になっております。



◆27番(柴田雄二君) はい、わかりました。

 最近、報道で気になっていることで、バスの事故等が各地で起こっております。つい最近でも、三重県でその事故がありました。バスの運行は安全が第一でありますけれども、最近のバス事業の状況を教えていただきたいと思います。



◎企画部長(熊沢裕司君) 今、議員御指摘のとおり、最近、バスに関係する事故が多発しておりまして、社会問題となっております。主な原因は、規制の緩和によりバス事業者間の競争が激しくなり、結果として経費の節約がドライバーの労働環境や安全運行のための運行管理に悪影響を及ぼしたためと言われております。

 そのため、平成26年4月には貸し切りバスの料金計算方法の見直しが行われ、安全なバス運行のための対策がとられていますが、バス事業全体で見ますと、ドライバー不足というものは深刻で、事業者はドライバーの確保に大変苦労している状況でございます。このようなことから、路線バス事業においても経費が増大して、バス路線を維持するための費用は高額になってきているという状況でございます。

 さらに、バス路線の新設はもとより、路線の延長においても大変に困難な状況となっているというのが現状でございます。



◆27番(柴田雄二君) 時間が迫っていますので、ちょっと圧縮をします。

 今、御答弁いただきまして、バス事業で先ほど言いました交通空白地といいますか、そういったところでバスの拡張またはその延長は非常に厳しいということを今聞かせていただきました。

 それで、実はうちの会派で志木市へ視察に行きました。志木市でデマンド交通の実証実験という形でされておりました。ちょっと紹介をさせていただきたいと思います。志木市は9.9キロ平方メートルで、非常に狭い地域なんですけれども、デマンド交通実証実験の概要でございます。運行形態はドア・ツー・ドアです。自宅から乗りおり場所まで直接行けます。その場所はというと公共施設、医療機関、または商業施設、金融機関、介護施設等がございます。その事業をやっていますのは、市内で営業しているタクシー会社3社でございます。車両は何と何と80台。今交通事業者が持っている車の台数全てが使えるということでございます。そして、運行日は月曜日から土曜日でございます。時間は8時半から夕方5時まで。どこ行っても一律300円。残る運賃と300円の差額分は市が補助するという形でございます。対象者は65歳以上の方、障害者、要介護認定者、妊婦、未就学児になります。ここは、オペレーターを新しく雇用してやってもらうのではなく、タクシー業者の方でやっていただく、だからお金かかりません。という形で対応しておりました。これは、非常にお金的にもいいなと思いましたし、乗る方もいいなと。特にこれ近隣でやっている岩倉市であったり江南市は乗り合いですので、自分が行こうと思っても順番に行かなきゃいけないから、予約がなかなかとれないというので苦心されていらっしゃるそうです。この方式でいきますと、それがうまくいきます。

 そして、これちょっと見づらいと思いますけれども、A1とA2とか書いて、その後に場所が書いています。これは何かといいますと、こういうことです。「デマンド交通をお願いいたします」と、「A1番のどこどこへ行きたいんです」といきますと、タクシー業者さんが「登録番号の誰かさんですね。御自宅からA1のどこまで行きたいんですかね」、「はい、間違いありません」と、こういうやりとりをしながら予約をとるんですね。予約をとって、その時間帯にタクシーが御自宅に迎えにいって、目的地まで運んでいただける……



○議長(浅井俊彦君) 柴田君、申しわけないですけれども、時間がありませんので、まとめに入ってください。



◆27番(柴田雄二君) はい、わかりました。という仕組みでございます。こんな時間に済みません。説明が少なくなってしまいまして。

 それで、最後でございますけれども、これは、公共交通計画の中でありますけれども、一宮市の公的負担、黒いところが公的負担ですけれども、ほかと、類似都市と比べると非常に少ないんです。だから、もっと公的負担はできるなと思っております。先ほど、福祉の目的がありますけれども、そういったことでこのデマンド交通、先ほどのまだ1つも手をつけていないところに実証実験してみてはいかがでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 今、議員御提案の件につきましては、勉強を重ねて検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆27番(柴田雄二君) 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) 暫時、休憩いたします。

                              午後0時3分 休憩

                                午後1時 再開



○副議長(和田彌一郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 17番、水谷千恵子さん。

     (17番 水谷千恵子君 登壇 拍手)



◆17番(水谷千恵子君) それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。

 今回は2項目、暑さ対策について、また、防災の取り組みという2項目で質問させていただきます。

 最初に、暑さ対策についてでございます。

 お盆を過ぎたあたりから涼しくなり、大変過ごしやすくなってまいりました。また、9月に入ってからは不安定な天候が続きまして、暑いという言葉が出なくなってまいりました。

 しかしながら、今年も大変に暑い夏でした。一宮七夕まつりのころも例年どおり照りつける太陽のもとで汗だくで過ごしておりました。先日の新聞でも、夏休みの期間中で最高気温が35度を超える猛暑日が16日、最低気温が25度以上の熱帯夜も19日間続いたと書かれておりました。大変な猛暑であったこの夏、小・中学校において、熱中症、あるいは同様の症状で体調を崩した児童・生徒はいなかったでしょうか、お聞かせください。



◎教育長(中野和雄君) 本年度8月までに、熱中症あるいは同様の症状で救急搬送され、教育委員会に報告されている件数は、中学校のみで8件でございます。いずれも熱中症あるいは熱中症の疑いという診断でございます。



◆17番(水谷千恵子君) 8件の報告があったということですが、どのような状況で起きたのか、お聞かせください。



◎教育長(中野和雄君) 8件の内訳でございますが、6件が部活動中に発生したもので、ほかの2件のうち1件は、高校の体験入学から学校に戻ってきたところで不調を訴えたもの、もう1件は、水泳の補充に参加し、その下校中に発生したものでございます。また、部活動中の6件につきまして、3件が試合中に不調を訴えたものであります。また、時間的には4件が午後3時前後に発生したものでございます。

 いずれの症状も軽いものでございましたが、熱中症予防については指導を重ねている中で起きております。まだまだ今後も暑い日が続きますので、繰り返し指導をしてまいります。



◆17番(水谷千恵子君) 日中3時ごろといえば、やはり日差しが強く、猛烈な暑さですから、できれば外に出たくない気持ちになりますよね。

 熱中症予防について、小・中学校ではどのような対策がとられているのでしょうか。



◎教育長(中野和雄君) 平成17年には、運動時の熱中症予防の温度指標を測定する熱中症指標計、WBGTを全小・中学校に配置し活用をいたしました。平成19年には、救命装置のAEDを全小・中学校に配置いたしました。

 そして、各学校では、次の点に留意をし、毎日の指導に当たっております。まず、常に健康観察を行い、児童・生徒の健康管理に努めること、WBGTを測定し、気温が高いときに運動する場合には一斉休息、一斉給水を行うこと、木陰が少ない学校は、運動場にテントを張るなどして休憩時間に直射日光を避けることのできる涼しい場所を確保すること、冷却剤、体温計、スポーツドリンクなどを備えた熱中症応急手当てセットを配備すること、そして、事故が発生したときにはすぐに救急車を要請し、救急車要請をためらわないようにすることなどでございます。

 また、各家庭には熱中症予防啓発のプリントや便りを配布し、児童・生徒がスポーツドリンクや保冷剤、保冷スカーフ等の利用も進めております。



◆17番(水谷千恵子君) 1学期の終わりの時期や夏休み中、また2学期の初めの時期の教室内はとても暑くなると聞きますが、そのようなときに学校はどのような対策をしておりますでしょうか。



◎教育長(中野和雄君) 1学期の終わりの1週間程度につきましては、教室での授業を午前中とし、午後は水泳指導の時間に充てたり、また、行事の練習に充てたりするなどをしております。また、夏休み中に行う一部の補充学習などについては、比較的気温の低い教室を利用するなどの対応も行っております。2学期につきましても、1学期末と同様に1週間程度の配慮をしております。多くの学校が9月末に運動会や体育祭を予定しておりますので、その練習は日差しを避けて体育館や武道場などを使うという配慮をしております。



◆17番(水谷千恵子君) 時間帯によって授業内容を変えたり、また、場所を選んでの学習や運動を行うなどいろいろと御苦労をされているようでございます。

 では、学校施設ではどのような対策をしておりますか。



◎教育長(中野和雄君) 室内におきましては、平成19年度、20年度の2カ年で全小・中学校の普通教室に4台ずつ扇風機を設置いたしました。



◆17番(水谷千恵子君) これだけ気温が高いと、扇風機を回しても余り効果が得られないのではないでしょうか。また、扇風機の風が十分に当らない場所への対応とか、また、風通しが悪い教室の場合など、扇風機の増設が必要なところもあるのではないかと思います。

 そこで、小・中学校の教室へのエアコンの設置についてお尋ねをいたします。

 初めに、愛知県内各市のエアコン設置状況はどうなっておりますでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 愛知県内各市のエアコン設置状況というお尋ねでございます。

 現在、小・中学校の普通教室におきましては、エアコンを設置している市としまして、名古屋市で平成27年度中に全ての学校に導入がされる予定でございます。また、具体的に導入計画がございますのが、春日井市、小牧市、みよし市でございます。



◆17番(水谷千恵子君) たしか2年前の一般質問において、近隣市町のエアコン設置状況をお尋ねしたときには、たしか春日井市は導入予定はないとのことでしたが、導入することになったのですね。春日井市は人口30万人を超える都市で、一宮市と同規模と考えれば参考にすべきところも多いのではないでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 平成27年5月1日において、春日井市の学級数でございますけれども、小学校が38校、中学校15校の合計53校、また、学級数につきましても、小学校639、中学校283の合計922となっております。

 これに対しまして、一宮市は小学校が42校、中学校19校の合計61校、また、学級数につきましては小学校791、中学校が367の合計1,158となっております。

 これらを比較してみますと、一宮市のほうが規模的に一回り大きいとはいえ、特に事業費の面で参考になるというふうに考えられます。



◆17番(水谷千恵子君) それでは、当市では、導入費用はどのぐらいをお考えでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) さきの6月定例市議会でお答えをさせていただきましたとおり、名古屋市等、近年エアコンを整備する事業を実施している、あるいは実施予定の例を参考とさせていただいて、ガスヒートポンプ式のエアコンを導入するという前提で全小・中学校の普通教室及び特別支援学級に設置をした場合、およそ26億円との試算となります。ただし、この事業費には設計委託費及び管理委託費は含まれておりませんので、これらを考慮いたしますと30億円前後の事業費になるというふうに考えております。



◆17番(水谷千恵子君) 今おっしゃったように、エアコン導入に当たっては大変多額の財源が必要であることは私も理解をしております。自治体独自では大変ですので、国の補助メニューで使えるものがあれば活用をしたほうがよいと思いますが、どんなものがありますでしょうか。学校施設環境改善交付金などが使えますでしょうか。ほかにもあるのでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 国の補助といたしましては、学校施設環境改善交付金が該当をいたします。エアコンの設置に対しましては、独自の補助算定基準がございまして、その方法で大まかに試算をさせていただきますと、総事業費のうちの補助対象経費の約5分の1相当の補助金額となりますが、国の予算枠がございますので、必ずしも補助されるとは限らないと聞いております。なお、学校施設環境改善交付金以外の補助メニューはないというふうに承知をしております。



◆17番(水谷千恵子君) 該当する交付金などをうまく活用して計画を立てないといけないと思いますね。

 近年の異常気象の猛暑では、教室内の温度が35度を超えるようなときも多くなってきていると思います。この地域は大変湿度も高く蒸し暑いです。気象学会では、健康被害について、気温28度でも湿度が50%を超えると熱中症リスクが警戒レベルになると言っております。こんな状態の中では、とても子どもたちが学習できる状態ではないのではないでしょうか。

 恐らく全国の市役所、町役場では、空調設備が整っていないところはないのではないかと思います。大人は28度になれば冷房が入る建物の中で生活をしておりますが、子どもたちは35度を超える教室で我慢をしているという状況ですよね。

 徐々に普及はしてきてはいますが、全国の小・中学校のエアコン設置率は29.9%と約3割です。幼稚園は41.3%、高等学校は43.4%と、公立小・中学校は幼稚園や高等学校より低い設置率です。また、この設置率については、都道府県でもかなりの差が見られます。エアコン設置率を見ると東京はほぼ100%、一方、愛知県は12.9%、岡山県10.8%、奈良県6.1%などは1割前後といったこの設置率となっております。

 都道府県別のエアコン設置率ランキングを見ますと、愛知県は30位となっておりました。また、ことしの7月も暑かったんですけれども、最高気温の平均のランキングを見ますと31.5度で、愛知県は高いほうから9位だったんですね。東京は30.1度で、これは逆の30位でした。必ずしも気温が高い地域がエアコン設置率が高いという結果にはなっておりません。

 一方の地域では、快適な環境の中で授業を受けることができ、もう一方の地域では、体調を崩しかねない環境の中で過ごしています。全国一律であるはずの公立の学校施設で、これだけの格差があるのをどう思いますか。市のエアコン導入に対する考え方はいかがでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 議員がおっしゃいましたとおり、近年の夏の暑さは異常とも言えるものがございます。ふだんエアコンのある環境で生活をしている児童・生徒にとりましては、耐えがたいものであることは想像にかたくありません。

 したがいまして、市といたしましても、教室へのエアコン導入は喫緊の課題であると認識をしております。しかしながら、先ほどお答えをさせていただきましたとおり、30億円近い財源をどのように工面するかということも重要な課題でございますので、今後検討してまいりたいというふうに考えております。



◆17番(水谷千恵子君) エアコン以外にも、例えば窓ガラスを遮熱ガラスに変更するとか、あるいは校舎屋上や壁面の遮熱性を高めるなどの工夫ができるように思いますが、いかがでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) ただいま、議員より御提案をいただきましたことにつきまして、そのような工夫もできるとは思いますけれども、どの方法においても相当な費用や時間がかかります。

 また、どちらかと言えば、これらは冷房の効率性を高めるための手だてであるというふうに考えます。したがいまして、まずはエアコン設置の実現化に向けた検討をまず行うべきであるというふうに考えております。



◆17番(水谷千恵子君) いろんな手段を使うよりも、まず優先的にエアコン設置について前向きに考えていただけるということですね。児童・生徒の健康を保持し、よりよい環境で勉強ができるよう、少しでも早い時期に実現できることを期待しております。

 それでは、次の項目に入りたいと思います。

 クールシェルターの活用についてでございます。次は、子どもたちだけでなく市民全体に向けての暑さ対策でございます。

 実は、昨年おばが熱中症で救急車で運ばれました。部屋の中にいたのですけれども、気分が悪くなって緊急通報システムのボタンを押すことができたので、すぐに対応をしてくださったようです。ひとり暮らしなので、緊急通報システムがありまして、大事に至らなくて本当によかったと思いました。

 高齢者にありがちなんですけれども、暑くてもクーラーは余り好きでないのでつけないとか、トイレが近くなるので水分を余りとらないという結果、起こったことでございました。しかしながら、先日おばのところへ行くと、ちゃんとクーラーをつけており、みんなに去年のようになったらいかんよと叱られるからと言って、笑って元気に過しておりました。

 ことしも記録的に真夏日、猛暑日が続き、熱中症で救急搬送された方が例年以上に多かったとマスコミ等を通じて聞いております。昨日の一般質問の答弁でも、6月から8月の3カ月間で201名もおられたと聞き、やはり暑い夏だったのだなと再確認した次第でございます。

 2年前の9月議会で、熱中症予防声かけプロジェクトについてというタイトルで一般質問をさせていただきました。改めてプロジェクトの概要を紹介させていただくと、熱中症予防に係る正しい知識を普及するとともに民間企業や行政機関が連携し、熱中症予防の声かけの輪を広げる取り組みとして環境省が参画する熱中症予防声かけプロジェクト実行委員会の主催により行っているプロジェクトです。

 プロジェクトの内容としては、熱中症についての正しい知識の普及を図るとともに熱中症予防のための注意事項、熱中症予防の5つの声かけですけれども、温度に気を配ろう、飲み物を持ち歩こう、休息をとろう、栄養をとろう、声をかけ合おうという5つなんですけれども、これについて、共通ロゴマークを用いて、参加企業、参加自治体等がおのおのの活動を通じ、国民に声かけを実施するものです。

 それでは、まず、当市の現在の熱中症予防対策の現状について教えてください。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 昨日の答弁の内容と重なりますが、当市における熱中症予防対策としましては、毎年6月初めから実施しております。保健師が行う健康講座や健康教育において熱中症予防の話を必ず加えるようにしております。また、広報号外「健康ひろば」や市ウエブサイトへの熱中症予防の記事の掲載や、乳幼児健康診査受診者など保健センターで行うさまざまな保健事業参加者に対し、熱中症予防のリーフレットの配布をしております。さらに、職員向けの庁内情報システムのインフォメーションで、熱中症についての正しい理解と市民への注意喚起の依頼をしております。

 このように暑さになれない早目の時期から機会あるごとに熱中症予防のために必要な知識を伝え、市民の皆様が日々の生活の中で熱中症を予防することができるように、今後も啓発をしていく予定でございます。



◆17番(水谷千恵子君) 暑さになれない早目の時期から機会あるごとに熱中症予防のための啓発を行っていただいていることがわかりました。

 2年前の答弁では、熱中症予防声かけプロジェクトについて、他市の状況も含め研究したいとのことでしたが、他市の状況はどうでしたか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 熱中症予防声かけプロジェクトにつきまして、愛知県内でこういったプロジェクトに登録している自治体を調べましたところ、県内では江南市と東浦町の2市町でございました。

 そのうち、江南市では2年前にプロジェクトに登録後、クールステーションという名称で市内の特定の公共施設を、施設の開所時間に限り、暑さで体調を崩された方の避難先として提供しているとのことでございます。また、薬局、薬店、コンビニエンスストアにも協力をいただいているとのことでございました。ただ、プロジェクト参加団体の共通のロゴマークは使用せず、市独自でクールステーション実施中というポスターをつくり、実施施設の出入り口に掲示しているということでございました。

 また、もう1つの東浦町では、プロジェクトに登録はしましたが、特別な取り組みや活動はしていないということでございました。



◆17番(水谷千恵子君) 熱中症予防声かけプロジェクトで、プロジェクト実行委員会から呈示されている活用例の中で最も具体的なものとしては、江南市のクールステーションという名称で紹介のあった公共施設や民間の協力店舗等を暑さや日差しから逃れるための一時休憩場所として活用する取り組みです。一般的には、これはクールシェルターと言われています。

 愛知県以外の他市の例を少し御紹介したいと思います。

 神奈川県秦野市、大阪府高槻市、鳥取県鳥取市などで行われておりますが、熱中症予防策として市内の公共施設や商店などを一時休憩所、これをクールシェルターといいますが、そのようにして活用をしてもらうという運動でございます。

 秦野市では、シェルターには市役所関連施設や公民館のほか、市内の商店会に加盟する750店舗に所属するうちの約半数、さらに、今年からは薬剤師会に所属する薬局約50店舗も協力し、気温の高い日や気分が悪くなったときに気軽に立ち寄ってもらい、休憩ができるというものです。

 また、高槻市でも同様ですけれども、公共施設だけでなく、17のコミュニティーセンターのほか、薬剤師会の協力で、薬局、ドラッグストアでもポスターを掲示し、このポスターを見かけたら気軽に一涼みしていってくださいよと呼びかけをしておられます。

 また、鳥取市でも今御紹介した2市と同様に、公共施設を初め商店街、商業施設の協力を得て、暑さと日差しよけの休憩場所を指定し、また、指定された場所、施設にはステッカー−−これ、鳥取市の独自のステッカーをつくっておられますが、そのステッカーを張ってもらい、市民の方に利用を呼びかけておられます。

 他市の例のように、当市においても市内の公共施設や協力していただける店舗を募って、クールシェルターの設置を図っていってはいかがでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 熱中症予防対策の一環として、市内の公共施設や協力していただける店舗を暑さや日差しから逃れるための一時休憩場所として活用することにつきましては、意味のあることだと思っております。

 実際、市の公共施設におきましては、大変暑い日には、本来の目的以外に涼をとることが目的となっている利用者もおられるように見受けられます。また、大型店舗等でも同様な傾向があるのではないかというふうに思われます。

 これは、市民のいわば生活の知恵として行っておられるものと思います。市の公共施設におきましては、本来の御利用の方が見えますので、そうした方の御不便とならないようクールシェルターとして積極的にPRすることについては、少し差し控えたいと考えておりますが、一時休憩場所としての御利用は、それぞれの施設において無理のない範囲で受け入れをしたいというふうに考えております。

 熱中症予防については、まず市民1人1人に予防意識を持っていただくことが重要と考えております。そのために熱中症予防声かけプロジェクト、こうしたものを初めとしてさまざまな取り組みについて、今後も研究してまいりたいというふうに考えております。



◆17番(水谷千恵子君) 最初に申し上げましたように、ことしも全国各地で猛暑の記録が更新されまして、本当にびっくりするような暑さでございました。そのびっくりするような数値で、ニュースで驚いたわけですけれども、千葉や福岡でも38度を超え、また、北海道がと思いましたが、北海道でも37.1度を記録しました。また、これも東北ですが、福島県伊達市では39.7度にもなりました。

 先日もテレビを見ておりましたら、テレビの番組で気象が極端化していると言っておりました。また、これもちょっと話が違いますが、ことしの5月に環境部が開催していただきました環境学習講座にも参加をさせていただいたところでございますが、その折にも、気象予報士の方が未来の天気予報ということで、名古屋が44度にもなるという予測になるかもというようなお話をしておられまして、その数値を聞いてぞっとしたところでございます。

 本当に余り暑いときにはやっぱり外に出ないこともいいかと思いますけれども、先ほどのお話にもあったように、おうちの中に引きこもっていてもいけませんし、涼を求めながら、なるべく出る、また出たときにも心配がないように、そういうクールシェルターのようなところがあるよということも取り組みができたらいいのかなということを思います。

 余談ですけれども、各家庭でエアコンをつけるよりも、そういうところで涼をとっていただいたら、エネルギーのほうも大変節電効果があっていいのかとも思いますし、いろんな研究をしていただきたいなということを思います。

 そういうことも思いまして、クールシェルターの取り組みを紹介させていただきました。このようなクールシェルターのような取り組みで声かけがしやすい環境をつくることで、地域のつながりも生まれ、また、熱中症の重症化や死亡を防ぐことができたらいいなということを思い、お話をさせていただきました。この項目は終わらせていただきます。

 それでは、最後の項目に移りたいと思います。防災の取り組みについてでございます。

 本日冒頭に、台風の接近により、あすの議会も休会ということになりました。ただいま、お昼のニュースを見ておりましたら、浜松市では、この台風の影響で、大雨でもう避難勧告22万人ということで出ておりまして、本当にちょっと心配なところでございます。幸い、夏に何回か来た台風は、ちょうど一宮をそれていってもらいまして、被害はなかったところでございますけれども、今回の台風の進路によっては、いろんな影響が出るのかなと心配もしておるところでございます。しっかりと備えてまいることを肝に銘じながら、また防災についての質問を始めさせていただきたいと思います。

 この地域では、南海トラフ地震の発生が心配されております。私たちはこのような大災害に対して、正しく恐れ、正しく備えるために、被害の想定を知っておく必要があると思います。まず、南海トラフ地震の一宮市での被害の想定を教えてください。



◎総務部長(和家淳君) 愛知県が平成26年5月に、愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査結果を発表いたしました。この愛知県が発表した被害予測は2つのモデルで被害想定がされております。

 1つは、効果的な防災・減災対策のため、過去に南海トラフで発生したことが明らかな5つの地震、宝永、安政東海、安政南海、昭和東南海、昭和南海を重ねたモデルでありまして、過去地震最大モデルと呼んでおります。

 2つ目は、主として命を守るという観点で、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波について補足的に想定することとした理論上最大想定モデルとして、1,000年に一度、あるいはそれよりもっと発生頻度が低いものを想定しております。

 過去地震最大モデルでは、一宮市の被害は全壊・焼失棟数は約2,800棟、死者数が5人以下のわずかという予測になっております。

 もう1つの理論上最大想定モデルの一宮市の被害は、全壊・焼失棟数は約7,100棟、死者数が約100人という予測になっております。

 また、東日本大震災で大きな被害がありました津波被害は、一宮市では想定をされておりません。



◆17番(水谷千恵子君) 今、教えていただきましたように、巨大地震が起こった際にも、一宮市では津波被害は想定されていないこと、また、想定被害も一番最初の東日本大震災が起こった当初よりは低い想定が発表されたため、何かしら少し危機感が薄れているように感じます。しかし、災害においては、これでよしということはありませんので、しっかりと備えてまいりたいと思います。

 津波の被害はないとのことで、一宮市としては過去に起こった濃尾地震や阪神・淡路大震災といった内陸型の地震を教訓に備えを考えていけばよいのかと思います。阪神・淡路大震災については、はや20年も経過しましたが、あのときのことはよく覚えております。過去に起こった濃尾地震も甚大な被害をもたらした地震であったとのことですが、濃尾地震について少し教えてください。



◎総務部長(和家淳君) 昭和52年発行の一宮市史に濃尾地震につきまして記載がございました。地震発生は明治24年10月28日午前6時38分、岐阜県大野郡根尾村を震源地とし、上下動と水平動を交えた激烈なもので、マグニチュード8.4という激震であったということでございます。

 次に、当時の一宮市域での被害でございますが、人的な被害では、死亡は住民の0.7%で613人、負傷は2%で1,619人という状況でございました。住宅の被害につきましては、全壊が53.9%と過半数を占め、半壊25.3%、破損11.8%で、9割を超える住宅が被害を受けたもので、多くの犠牲者と被害があった地震災害でございました。



◆17番(水谷千恵子君) ただいま濃尾地震について教えていただきました。

 一宮市域での住宅の被害については、全壊が53.9%と過半数を占め、半壊が25.3%、破損が11.8%で9割を超える住宅が被害を受けたとのことです。

 私もいろいろちょっと調べてみまして、これを地域別に見てみると、それは昔の地名で書いてありましたので、上祖父江村が全壊率94.9%、これを筆頭に起村94.3%とか、また明地が91%とかと続くんですけれども、旧尾西地域を中心とした西部ですね、特にひどく、もう壊滅的な被害となっております。このあたりは軟弱な地盤であるということをいま一度認識し、対策を考えていかなければいけないと思います。

 阪神・淡路大震災は、平成7年1月17日午前5時46分、突然激しい揺れがまちを襲いました。多くの家屋が倒壊し、多くの人たちが建物の中に取り残されたと聞きます。そのうち80%の方々は家族や近所の人たちに救助をされました。地域の力、共助の力を発揮した成果だと思います。

 一宮市では、市民の皆さんの自主的な防災活動はどのようになっておりますでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) 町内会等の基本的な地域の規模として、平成4年から自主防災会組織の設置を推進しております。

 設置をいたしました自主防災会には携帯マイクやメガホン、自主防災会旗、ヘルメット、ライトといった防災資機材を給付しております。組織数につきましては、平成27年4月1日現在で780の自主防災会が設置をされております。町内会数で申しますと、全町内会数821のうち799町内会となります。これは、複数の町内会で1つの自主防災会を組織しているところがあることによるものでございます。



◆17番(水谷千恵子君) すごいですね。9割を超える設置率になりますね。市内のほとんどの地域で自主防災組織が結成されているということですが、この自主防災組織の活動状況について把握をしてみえますでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) 各自主防災会組織の活動は、自主的な活動が基本となってまいります。それぞれの団体から防災に関する相談等がございますと、助言やパンフレット配布などの支援をしておりますが、活動の把握をしているということはございません。



◆17番(水谷千恵子君) わかりました。市では把握をしておられないということですね。

 一宮防災ボランティアネットワークの方々が、自主防災会の活動状況をヒアリングした結果をお聞きいたしました。その結果によると、組織化されていないとか、資機材もないとお答えになっている自主防災会が非常に多く見られます。

 先ほど、自主防災会が設置されると市から防災資機材を給付されているとのことでしたが、その機材のこともしっかり伝えられていないようですね。その中でも、旧尾西地域においては自主防災組織が活動しているように見受けられました。旧一宮市、旧木曽川町、旧尾西市において、温度差があると思いますが、この温度差がどこから来ているとお考えでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) なかなか難しい御質問でございますが、防災ボランティアネットワークの皆さんがヒアリングをされた結果から見ますと、旧尾西地域は市の南西部にあり、地震災害時の液状化による被害が心配されることから活動が多く行われているのではないかと想像しているところでございます。



◆17番(水谷千恵子君) 想像ということで、はっきりした要因はわからないということかと思います。また、そういうこともいろいろ研究しながら活動に結びつけていければいいのかなというふうに思います。

 近隣市町においても、似たような状況と聞いております。例えば、自主防災組織の結成率でいえば犬山市は86%、江南市は100%だそうです。犬山市は訓練を行った際には報告書を提出していただくよう依頼しているそうですけれども、何もなければ報告はないですし、江南市については、活動状況は全く把握していないということでございました。

 組織されていても、それがいざというとき機能しなければ何も意味がありません。地域での防災活動が活発になればいいなということを期待します。では、市として、自主防災活動の活性化に関してどのようなことを行っていますか。



◎総務部長(和家淳君) 自主防災会組織だけが対象ではございませんが、地震への備えという出前講座を実施しております。

 平成26年度の実績でございますが、34回2,238人に対して出前講座を行いました。また、消防職員が192回1万4,204人に対して防火防災訓練を行いました。そのほか市民会館のホールで自主防災に関する講演会、2日間にわたっての自主防災リーダー研修会の開催や、過去に自主防災リーダー研修会を受講された方を対象にフォローアップ講習会を行ったところでございます。

 先ほどの御質問で、議員御指摘のように結成の届け出以降、活動が休止状態になっている自主防災会もあると聞きます。地域による自主的な防災活動が基本ではございますが、今後もさまざまな機会を通じて市民に詳しく説明をし、自主防災活動の活性化に努めてまいりたいと考えております。



◆17番(水谷千恵子君) 活動が休止状態になっている防災会もあるというのは大変残念なことです。自主防災リーダーさんたちにはフォローアップ講習も行っているということで、そういった方たちが核となって活動を推進していっていただきたいと思います。

 また、防災ボランティアネットワークという方たちもいると聞き及んでいますが、そういった団体との連携はどうなっていますでしょうか。防災ボランティアとして活動している団体は、一宮市でどのくらいあり、また、どれくらいの人数がいらっしゃるのでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) 災害時、市は社会福祉法人一宮市社会福祉協議会と協力して災害ボランティアセンターを開設することになっております。社会福祉協議会で防災関係のボランティア登録をしている団体は5団体ございます。構成員は複数の団体に登録し、重複している方もいらっしゃいますが、平成27年4月現在で144人でございます。



◆17番(水谷千恵子君) ボランティアの方たちも多くの市民の方たちにもっと防災意識を持ってもらいたい、活動していただきたいと思っておられますので、活性化、活動を広げていくためにも、平時から地域の防災活動に御協力いただいて、連携をしていくことが望ましいと思っております。

 市で災害対策の基本となるものに地域防災計画があります。この計画は一体どういった計画でしょうか。



◎総務部長(和家淳君) 災害対策基本法の規定に基づきまして、防災に関する事務または業務について総合的な運営を計画したもので、市民の生命、身体及び財産を守るための基本的な事項を定めたものでございます。したがって、議員から御質問のございました一宮市が想定する地震、自主防災組織の設置推進に関する記載もございます。

 平成25年の災害対策基本法の改正におきまして、自助及び共助に関する規定の追加がなされました。そして、共助による防災活動の推進の観点から、市内の一定の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画が新たに創設をされました。

 今年度、内閣府が地区防災計画のモデル地区募集を行いました。一宮市から神山連区が募集をいたしまして全国22のモデル地区の中の1つとして選ばれたところでございます。このような地区防災計画策定につきましても、地域防災計画の修正を行う事項でございます。



◆17番(水谷千恵子君) 神山連区が全国のモデル地区の中の1つとして選ばれたということで、大変期待をしております。神山連区の活動に注目をしながら、他の地域もこれに続いていけるとよいと思います。

 さて、大規模地震が発生し、御自宅が被災された場合、避難所でお過ごしいただくことになります。一宮市では避難所の開設、運営はどのようになっていますか。



◎総務部長(和家淳君) 一宮市では震度5弱以上の大きな地震が起こった場合、災害対策本部を設置し、全職員が参集し、災害対応に当たります。避難所につきましては、開設、運営の責任者として市の職員が参集し、市立の小・中学校61校を指定避難所として開設をいたします。避難所の業務は建物の安全確認、設備の点検、避難者の誘導や受け付け、食料や生活必需品の配給など多岐にわたります。

 大規模な災害が発生した直後の混乱した状況で、地域の皆さんの命や生活を守るためには、市の職員だけではなく、町内会や自主防災会組織の皆さんの協力が不可欠であります。住民と学校関係者、そして市の職員で協力して避難所運営を行ってまいります。



◆17番(水谷千恵子君) 今おっしゃったように避難所運営の責任者として市の職員の方が参集し、避難所として開設するわけですが、いざというとき職員の方が駆けつけられない場合も想定されますので、その場合の責任者を指定しておくことも重要ではないでしょうか。

 名古屋市では、避難所運営の責任者を学校運営協議会委員長に運営主体を委嘱すると決めてあるそうです。一宮市ではまだ避難所運営マニュアルが作成されておりませんので、早急に作成していただきたいと思いますが、その予定についても教えてください。



◎総務部長(和家淳君) 避難所の運営責任者につきましては、災害発生の初動期においては、避難所の開設、運営は市の職員が責任を持って行うべきと考えております。そのために、開設運営の責任者として指定避難所に参集する職員を、あらかじめ居住地が避難所に近い職員を選定しておるところでございます。また、地区ごとに地区連絡所を14カ所設置し、避難所の運営管理及び避難状況等の把握、調整を行うよう組織し、避難所のバックアップ体制をとっております。

 学校では、市の職員が不在かつ緊急時は、避難所である学校の校長が愛知県避難所運営マニュアルに従って活動するようお願いをしております。

 次に、避難所運営マニュアルについての御質問でございますが、市では愛知県の避難所運営マニュアルを準用して運営を行います。県では、ことし3月に避難所運営マニュアルを改定いたしました。この改定では、避難所運営に携わる人々の見やすさを重視し、イラストや写真の追加、1項目1ページにおさめるなど工夫がされております。市といたしましては、引き続き愛知県避難所運営マニュアルに準じまして避難所運営をしていく考えでございます。



◆17番(水谷千恵子君) わかりました。県の運営マニュアルに準じてということでございますが、市のマニュアルを作成することがあれば、マニュアル作成に当たっては、以前にも述べさせていただきましたように、女性の視点を取り入れたきめ細やかなものとしていただきたいと思います。

 市民の皆さんに避難所運営についてももっと学んでいただくとよいと思いますが、その方法として避難所運営のHUG訓練がありますが、HUGの実施状況はどうでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) 平成25年度から連区の役員向けに防災初めの一歩という講座を始めました。これは、避難所の運営に御協力いただけるよう地区の役員を対象にした研修で、防災についての講話、そして備蓄倉庫の資機材の取り扱い説明、そして避難所運営訓練、HUGなど、主に3つの講座を行います。HUGの実施回数でございますが、連区役員向けに行ったものは、平成25年では3回、平成26年度につきましては1回でございます。そのほか、自主防災リーダー研修会の中でもHUGを行っているところでございます。



◆17番(水谷千恵子君) この訓練はどんどん進めてもらいたいと思っておりますけれども、何か問題点はありますか。そういったときこそ防災ボランティアの力をかしていただく等していったらよいと思いますが、いかがでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) HUGを初めとする防災初めの一歩は、先ほどお答えいたしました3つの講座を行う関係で、約3時間程度かかる点が問題点ではないかというふうに考えております。今後は、連区の要望に合わせて組み合わせを見直すなど柔軟な対応をとっていきたいと考えております。

 防災ボランティアの協力をいただくことにつきましては、平成25年、26年に、自主防災リーダー研修会、自主防災フォローアップ研修会におきまして講師として御協力をいただいております。今年度実施予定の自主防災リーダー研修会におきましても、講演とHUGの御協力をいただけるようお願いをいたしているところであります。今後も機会を捉え、防災ボランティアの経験を生かした協力をお願いしていきたいというふうに考えております。



◆17番(水谷千恵子君) そうした連携をしていただくといいかなというふうに考えております。

 地震、火山噴火、台風、大雨など、災害列島とも言われる日本において、自然災害とどう向き合い、どう備えていくか。近年、局地的な豪雨、また台風もスーパー台風、竜巻など気象の変化に伴い予測ができないような巨大災害が発生しており、想定外を想定した対応が求められてまいります。災害対策はみずからの命を守る自助、行政などが守る公助、また地域コミュニティーで助け合う共助が核となります。これに向こう三軒両隣のような顔の見える範囲での近助を加えた体制をつくることが重要です。

 自主防災組織の活性化により、災害時の被害を少しでも減らしていくことができると思いますので、取り組みを進めていただきますようお願いをいたしまして、私の本日の一般質問を終了させていただきます。大変にありがとうございました。(拍手)



○副議長(和田彌一郎君) 暫時、休憩いたします。

                             午後1時53分 休憩

                              午後2時4分 再開



○副議長(和田彌一郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 7番、河村弘保君。

     (7番 河村弘保君 登壇 拍手)



◆7番(河村弘保君) 河村弘保です。一般質問させていただきます。

 先日、第2回まち・ひと・しごと創生推進会議というものが8月28日開催をされた会合の折に、傍聴に行かさせていただきました。その折に、現状2010年38万6,000人お見えになる一宮市の人口が、2060年、私が87歳になったときに29万人にまで落ちるというようなシミュレーションの結果を見せていただいたときに非常に危機的な感じを受け取りました。

 今、本当に大切なときに、私自身がこの壇上に立たせていただいているんだなという部分を感じ、すごく緊張しております。その意味で、これから地域というものは物すごく大切になってくるということを確認させていただく意味で、一般質問のほうに立たせていただきます。

 まず、1つ目、地域創生における地域コミュニティーの役割ということで、地域コミュニティーという言葉は最近よく使われていますが、実際にどういう言葉なのか。わかりやすい言葉にすると、先ほど水谷議員のほうからありましたように、御近所同士のつながりのことだというふうに教えていただきました。

 先日、一宮市の行財政改革大綱の策定を目指しているということで、市民の方に御意見を募集する案内文をいただきました。平成27年度から29年において3年間取り組み方針を5つ決めて、策定をしていくというような内容でありました。その5つ目の内容として、市民等との協働による地域力の活用という項目がありました。

 本日は、5つ目の市民との協働による地域力の活用という点に絞って、いま一度、連区を中心とした地域づくりを推進している一宮市において、行政の視点からの御意見をお伺いしてまいりたいと思っております。

 まず、行政として今後、地方創生を推進していく中で、将来にわたって地域コミュニティーの中核になっていかなければならない、そんな組織、どのようなものが考えられるでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) まず、住民の方にとって一番その身近な地域コミュニティーというのは、やはり町内会だと考えております。合併や再編などもありましたが、基本的に何十年もの歴史があります。この町内会が昭和30年代、合併時の市町村の区域などを境にしてまとまっているのがいわゆる連区でございます。現在、一宮市で推進しておりますのは、この連区を単位として設置する地域づくり協議会です。地域コミュニティーの中核となる組織といたしましては、平成20年度より設置を進めているこの地域づくり協議会と考えているところでございます。

 現在では、20連区にて協議会が設立されて活動が開始されております。地域づくり協議会は、従来から連区にある各種団体の役員などが集まり、連区全体を見渡して問題解決をするための組織でございます。従来は、目的によって組織された団体があって、市の各部署とつながりを持って活動していまして、いわゆる縦割りの組織となっているため、連区内でもほかの組織が何を行っているのかわからないということがありました。地域づくり協議会ではその弊害をなくし、連区全体で問題を解決していくための話し合いの場をつくっていただいております。



◆7番(河村弘保君) 私もそうですけれども、人間は1人で生きてきた人はいないというふうに言われております。友達をつくり、あと、周りの人とつながって、お互いを認め合うことで安心を得て生きてまいります。子どもや高齢者の方、また障害者の方はもちろん、私たちは誰でも周りの人たちのちょっとした気遣いや見守りの中で、支え、支えられながら暮らしているということを日々実感しております。その意味で、住んでいる地域を住みやすくしていく上でも地域コミュニティーの結びつきを再度認識していく必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。

 なぜ今地域コミュニティーの活性化を目指さなければならないのか、行政としてなぜ今地域コミュニティーが注目されているのか、その見解をお尋ねいたします。



◎企画部長(熊沢裕司君) 一宮市におきましては、昭和の大合併により連区制が始まり、戦後復興、高度成長の波に乗り、若々しい力で地域運営がなされてきました。しかし、少子高齢化が進んだ現在では、連区全体で地域を支える仕組みに変えていかざるを得ない状況になってきました。少子高齢化などで発生するさまざまな問題は行政だけでは解決できません。こうした中で、地域力を高め、共助により地域全体で自立的に問題を解決していけるような仕組み、あるいは組織というものが必要になってきているのだと考えております。



◆7番(河村弘保君) ここの議場に60名弱の方がお見えになります。2060年、私が87歳になったときに、ここの議場の4分の1の方が自然減でいなくなるということになります。その残った私たちというか、生き残っている人においても、2.5人で1人の高齢者を支えていかなければいけないというようなことで、大変これから危機的な状況というか、真剣に考えて動いていかなければいけない時代に突入してくると思います。

 昨今、先ほどお話にあったように、核家族化が進み、個人のプライバシーが尊重される余りに、人と人とのつながりがどんどん希薄になってまいりました。周りの人とうまく関係をつくることができずに1人孤立化する人たちや、お互いが無関心の中で発生する都市型犯罪の問題など、1人で生きることのもろさが明らかになってまいりました。

 20年前に起こった阪神・淡路大震災、また4年前に起きた東日本大震災、公共サービスが途絶えたときの1人で生きることのもろさを痛切に全国民が感じた出来事でありました。結局あのとき役に立ったのは、外部からの市民ボランティアの支え、さらに何よりも近所同士の見守りや支え合う力、すなわち地域コミュニティーの力だったと言われております。地域コミュニティーがしっかりしていた地域のほうが、1人で生きる人の多かった都市部よりも災害被害が少なくて、その後の立ち上がりも早かった、そのことは誰もが認められておられることであります。

 災害の被害の少ない地域として知られる一宮市においても、いつ何どき地震、豪雨、液状化等の災害に襲われるかわかりません。そういった災害に備えて、今行政として地域の方々を巻き込み、組織を挙げて活動しているものにはどんなものがあり、どのような効果が上がっているのでしょうか。また、現在、どのような課題が浮き彫りになっているのでしょうか。よろしくお願いします。



◎総務部長(和家淳君) 防災に関しまして市が取り組んでいるものとして、一宮市総合防災訓練、連区防災訓練、出前講座、自主防災講演会、防災リーダー研修会などがございます。その中でも一宮市総合防災訓練は、市の災害対策本部各部と電気、ガス、警察や国の機関など37機関が一同に参加をいたします。この訓練では毎年2つの連区に依頼をいたしまして、それぞれ150名の方が集団避難訓練や救助・救出訓練といった実動訓練を行っております。

 ことしは前日及び当日の雨によりまして、グラウンドの状態が不良となり、やむなく中止といたしましたが、今年度は北方町、木曽川町連区の地域住民の方に参加をしていただく予定でございました。

 また、連区単位での防災訓練も毎年ふえてまいりまして、平成26年度は18連区で実施をしていただきました。このような活動に参加をしていただくことで、地域の方々の防災に対する意識が少しずつでも高まるものと期待をするところでございます。さらに、これまでに例のない宿泊型の防災訓練に取り組んでいる西成連区や、内閣府が募集した地区防災計画のモデル地区に応募し、これは先ほど水谷議員の御質問にもお答えしましたが、全国22のモデル地区の1つに選出された神山連区も出てきておりまして、徐々にでありますが、地域ごとに災害への備えが浸透しているものと考えております。

 課題につきましては、町内会単位で組織をしております自主防災会活動が地域により温度差があることでございます。市といたしましては、さまざまな機会を通じて、市が用意しております各種取り組みを活用することで防災意識の高揚に努めてまいりたいと考えているところでございます。



◆7番(河村弘保君) 先日も深夜に大雨がありました。そのとき私の携帯のほうに電話連絡が入りました。家の前が浸水をしているということで、何とかならないかということで、基本、土のうのお問い合わせだったんですけれども、末端の市民の方はその土のうの場所もわからないような状況に今あることも認識していただければなと思います。

 土のうの倉庫があると聞いております。どのような活動をこの倉庫でしているのでしょうか。



◎建設部長(宮崎哲君) 市としましては、集中豪雨や台風時の大雨に備えまして、市民の皆様に土のうを事前に準備していただくため、防災倉庫を市内に6カ所設置しております。

 この防災倉庫におきましては、梅雨の前に一定期間設けまして、市民の皆様に土のうを提供する活動を行っています。この活動を実施するに当たりましては、事前に広報や市のホームページ、また町内会長会が4月にあるということで、その場にお知らせするペーパーをお配りしたりして事前に周知をしておるところでございます。

 これ以外にも、事前に維持課のほうに、担当課のほうにお問い合わせいただければ、防災倉庫にて土のうをお渡ししております。

 一般的な話になるかと思いますけれども、大雨のさなかに緊急時における土のうの提供を要請してくるというような場合がございますけれども、持参するにもいろんな意味で時間がかかるし、そういう緊急時の中でまたとりに来ていただくという意味では、非常にリスクが高いというようなことが考えられます。そういう意味で、特に過去浸水実績があるようなところにつきましては、事前に土のうを準備していただければと、このようにお願いしているところでございます。



◆7番(河村弘保君) 土のうの事前準備ということで、まだまだやっぱり市民の方には浸透していない部分もあります。そして、その土のう倉庫の鍵の管理等も地域ごとで違うともお聞きしました。そのあたりも、きっちり明確にしておくことが大切ではないかなと思います。

 また、土のうが納めてある防災倉庫と、災害用の必要備品が納めてある危機管理室が管理している倉庫があるということですので、そこら辺もしっかり、何かあった場合はここだよ、土のうの場合はここだよというような区分けをしっかり説明しておくことが必要じゃないかなと思います。私自身も心がけて地域の方々には御説明に上がろうと思っております。

 続いて、防犯という側面から考えてみたいと思っております。

 先日も大阪の寝屋川市で起きた中学生殺害事件が記憶に新しいと思います。今、私たちの身の回りで起こっている子どもを狙う犯罪や事故、また、高齢者の孤独死などの中には、ちょっとした地域の中での見守りや支え合いがあれば防げるものが多くあります。

 市が掌握している中で、地域での活動により、防犯上、成果を上げていただいていると考えられることを幾つか御紹介ください。



◎企画部長(熊沢裕司君) 防犯という面からの地域活動につきましては、まず、その有志の方が自主的に結成される一宮市民パトロール隊というものがございまして、現在133団体6,347名の方に御登録いただいております。登録いただいた団体には、腕章等の貸与を行うとともに、毎月一宮市内の最新の犯罪発生状況等をICPO通信としてお届けをいたしております。

 また、これは愛知県警の管理の事業でございますが、青色防犯パトロール隊というものがございます。これは、一宮市民パトロール隊の方が御自身の自家用車に青色回転灯を装備して市内のパトロールを行っていただいているものでございまして、現在91台の登録がございます。

 さらに、今年度、平成27年度の新規事業といたしまして、この青色防犯パトロール隊に市からドライブレコーダーの貸し出しを行います。現在64台の車に順次取りつけを行っているところでございまして、今後、走る防犯カメラとしての活躍が期待されているところでございます。

 また、見守りボランティアといたしまして、小学校の登下校に合わせて、街頭監視や交通誘導を地域の方々に行っていただいております。



◆7番(河村弘保君) 防犯に関しても地域の方々の力、これが非常に重要であることがわかりました。

 それでは、ごみの減量と資源化においても大変重要な役割を担っていただいていると思います。ごみの集積場所の管理や資源回収において、地域コミュニティーがしっかりと機能していることにより、まちづくりにおいてどのような効果が期待をされるでしょうか、お願いいたします。



◎環境部長(波多野富泰君) 現在、市民の皆さんがごみを出していただく集積場所につきましては、その候補地の選定ですとか管理を町内会のほうでお願いをしておるところでございます。集積場所の選定に当たりましては、集積場所に接する土地の所有者の方、あるいはそこにお住まいになっている方などの了承が必要と考えております。そうした方々に了承していただけるには、やはり地域のコミュニティーがしっかり機能していればこそと考えておるところでございます。

 また、仮に分別ができていないごみ袋とか、収集日でない日に出されたごみ袋、そうしたものは、現在は警告シールを張って収集せず、集積場所に一定期間置いたままとしております。そうした場合ですとか、あるいはカラス対策用のネットからはみ出すような形で生ごみを出された場合などは、カラスなどの被害によってごみが散乱し、ごみ出しのマナーを守らない、そういった方々の行動によって町内の皆さんに迷惑がかかるというようなことにつながってまいります。そのためにも、地域のコミュニティーがしっかり機能しておりますれば、ごみを出される方お一人お一人が町内の皆さんに迷惑をかけないように心がけられ、分別ルール、マナーを守られるということで町内の環境美化につながっていくんだというふうに考えております。

 さらに、各町内で行っていただいております資源回収につきましても、やはり地域コミュニティーが機能していればこそ実施できているものだと考えておるところでございます。



◆7番(河村弘保君) つまり、お話をお伺いさせていただいているとおり、人と人とのつながり、また、地域コミュニティーがしっかりしていることが安心の基盤ということになり、さらに地域の魅力、また自治体の魅力に発展していくことは、誰もが認め、それが住みやすさにつながっているような気がします。

 今、高齢化により、自治体の問題に上がっている地域交通網の整備、先ほども御質問がありました。また、地域乗り合いバス、高齢者タクシーなどに行政も着目し、地域公共交通網をこれから整備するに当たっても、結局は地域全体の意見を集約して、将来を見据えた地域コミュニティーをつくっているお一人お一人が、いかに地域もしくは市全体を視野に入れて、協力できるところは協力していただきながら行政とともにつくっていかなければいけないかということです。

 地域コミュニティーの形成においては、たくさんの芽が現在でも育まれております。子育て真っ最中の若い世代においては、子どもの見守り活動に参加する親御さんたちがふえておりますし、また、マンションにお住まいの方も、以前のように近所づき合いをしたくないからマンションを選ぶという方は少なくなっているようには思います。

 最近、地方の財政逼迫とともに地方創生が叫ばれる中、自分の住んでいる地域のいいところを大切にし、気になるところを改善していくことで、それぞれの地域の魅力、自分の地域を自分たちで住み心地よくしていこうとする地域がふえてきております。その中で、今後ますます行政の魅力を高めてくれる働きをしていただかなければならないのが、昔からある地縁団体の町内会、自治会を代表とする地域コミュニティー総体ではないかと思います。

 一宮市においては、ありがたいことに加入率80%を超す基盤を持つ町内会がある。また、たくさんの市民団体、NPOなどもある。また、各連区においても地域づくり協議会も開催をされ、さまざまな活動をしていただいております。そこで再度、町内会の目的と役割、また、町会長と市のかかわりに関してお答えください。



◎企画部長(熊沢裕司君) 現在、一宮市内には821の町内会がございます。町内会は地域に住む人々が快適で住みよいまちを目指して自主的に活動している任意の団体でございます。地域というつながりの中で、困ったときに御近所同士で助け合うことができるよう、また、さまざまな活動を通じて親睦や連帯を強める役割を果たしています。

 また、地域内の問題の協議を行う場でもございまして、よりよい地域社会をつくり出す機能も担っていると言えます。市の業務の中には、町内会という組織を通じて、各家庭や個人へお伝えしているものが数多くあります。町会長にはその町内会の代表として、市との窓口になっていただくとともにさまざまな事務をお願いしております。日常的なものでは、広報等文書の配布や回覧、町内のごみステーションや防犯灯などの維持管理もありますし、地域の方からの要望についての連絡調整や募金などの社会福祉活動等多岐にわたってお願いをしているところでございます。



◆7番(河村弘保君) 町内会の活動というものは、ごみステーションの利用管理や町内の清掃、また集会施設や防犯灯の維持管理など多岐にわたって、私たち地域住民の福祉の向上に大きく貢献をされていますとホームページにありました。身近なところで言えば、道路、側溝の補修に関しても、現在、地域要望という形で優先順位をつけて行政のほうに上げていただき予算をつけて施行に当たるという段階を踏んでいるかと思います。

 次に、生活関連土木の地域要望についてお尋ねをいたします。

 一般の市民の皆様には意外と知られていないと思われます。毎年度出される地域要望に関して、行政としてどこでどのような判断基準で、どの程度の予算が配分決定されているのか、地域を住みやすくしたいとの思いで出されている市民の方の要望がどのくらい聞き入られているのか教えてください。



◎建設部長(宮崎哲君) 生活関連土木の整備要望につきましては、先ほど御発言がありましたように、町内会として取りまとめていただいて、その中で優先順位をつけていただき、こちらのほうに御要望いただくという形をとっております。この御要望に関しては当然のごとく予算に限りがございますので、全ての御要望に対応するというのは現実困難という状況にございます。そこで、事前に町内会の方々と御相談させていただいた上で、緊急性、必要性、それに伴う整備効果の観点から総合的に判断して整備すべき箇所を決定しているということでございます。ですから、このため、この地域はこれだけというような予算配分枠を設けているわけではございません。

 ちなみに、実績ということでございますけれども、昨年度実績で言えば、要望件数で約1,700件、そのうちその対応させていただいたのが約830件ということでございますので、対応率というか、実施率でいいますと49%、50%を若干切るというような数字でございます。



◆7番(河村弘保君) 想像よりは高く、半分ぐらいはもう実施をしていただいているということなので少し安心しましたが、まだまだ地域要望はたくさんありますので、一つでも多くかなえていただけるようお願いしたいと思います。

 要望に関してはすぐにお答えできること、また、時間を要すること、さまざまあるかと思いますが、地域の方々が地域をよくしていこうと思うと、今後さらに地域の将来像を持ち寄って、連区単位での将来像を見据えながら、一宮市総体のまちづくりにお一人お一人も視点を持っていただくことが求められてきます。

 いわば地域の方々においても、マクロ的に物事を見ていく視点が必要になってまいります。自分や地域に直接かかわる福祉や教育、そして地域内の公園づくりなどの環境整備、全て行政任せで行われていた現実、これを、これからは自分たちの地域にかかわることは行政だけに任せるのではなく、行政と地域の住民が一緒に考え相談し、一緒に取り組むことが大切になってまいります。地域ごとのコミュニティーが住みやすさを追求する主体性と責任を持ち始めれば、それぞれの地域の実情に合ったきめ細やかな対応が可能になるはずです。さらに行政サービスだけでは不十分な部分を、地域コミュニティーの力で補い、協力し合うことで行政だけ、あるいは地域だけで取り組むよりも、より暮らしやすい地域をつくり上げていくことも可能なはずであります。

 さらに、行政は他地域の取り組み等を紹介しながら、地域からの働きかけに対して、選択肢を幾つか提案していただき、お答えしていくことができるのではないかと思います。

 全ての連区においても、同じ組織力をつけていかなければなりません。地域力のボトムアップをしていかなければいけません。その意味で、今行政として各連区独自のまちづくりを推進、活性化のために、人、物、金の要素のうち金、つまり予算の面でサポートされていることは何がありますか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 先ほど申し上げましたように、市民の方に最も身近な地域コミュニティーは町内会であると考えております。この町内会に対しましては、世帯数に応じて町内会運営交付金を交付しております。また、市が地域コミュニティーの中核となる組織として考えている地域づくり協議会に対しましては、従前の事業実施団体に交付していた補助金や委託料などを一括交付金として交付しております。さらに協議会には、既存の補助金、交付金等に加えまして、均等割で10万円、人口割30円で積算した特別交付金というものを加算して交付しております。

 具体的に申しますと、地域交通安全会、防犯協会支部、高齢者の生きがいと健康づくり推進協議会、自主防災連絡協議会、資源回収推進協議会、地区公民館、学校外活動推進協議会、社会福祉協議会支会事業の敬老会事業、それから見守りネットワーク事業、これらの9つの事業に対しまして、それぞれ別々に交付していたものを一括交付するものでございます。このまとめて交付した交付金を、地域づくり協議会の皆さんで話し合っていただいて、連区の実情に合わせて各種事業に活用していただいております。



◆7番(河村弘保君) それによってどのような効果が地域に出ているでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 基本的には、従前の事業の活動資金として連区内の各実施団体に配分され、事業が実施されております。その中で、協議会で話し合ったことにより改善された事業について御紹介をさせていただきます。

 萩原町連区におきまして実施されている敬老会でございますけれども、従前の実施時期は9月でございましたが、最近の猛暑を考慮いたしまして、実施時期を10月に変更されました。また、おもてなしとして会場で地域の喫茶店と協力をいたしまして、モーニングサービスの提供をされており、大変好評だというふうに聞いております。このサービスには、地元中学生の協力も得ておられ、世代間交流の一助にもなっているというふうに聞いております。



◆7番(河村弘保君) ほかにも地域づくり協議会に対して、提案事業交付金という制度もあると聞き及んでいますが、どのような制度なんでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 議員お尋ねの提案事業交付金と申しますのは、先ほど申し上げた従前の事業に対する交付金とは別に、設立から4年を経過した団体に対しまして実施をしている事業でございます。地域づくり協議会を設立して3年、4年と話し合いをする中で、従前の予算ではやり切れないよいアイデアも出てくるのではないかと、そういうふうに思います。また、この事業を活用することによりまして、再度連区のことを考えるきっかけになるものと考えております。こうして検討され、提案された事業に対して交付金を交付するものです。交付金の上限額は、均等割100万円と連区人口に150円を乗じた金額の合計となります。



◆7番(河村弘保君) 均等割100万円と連区人口に150円を掛けたものということなので、人口1万人の連区ですと、100万円プラス150万円ということで250万円が使えるということになりますね。

 では、その交付金を使って具体的にどのような事業が提案をされましたか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 現在のところ事業実績がある協議会でございますが、西成、向山、北方町の3連区でございます。その中から幾つか紹介をさせていただきますけれども、まず、西成連区でございますが、幾つかの事業を実施されましたが、その中から防災訓練を御紹介させていただきます。

 西成連区では、以前から連区での防災訓練を実施しておりませんでしたので、提案事業を考える中で、連区の弱点である防災対策について検討をされました。その結果、市内ではまだ実施をしていない宿泊型の避難訓練を行うことを考えられ、昨年、瀬部小学校において地域住民を対象に実施をされました。

 また、向山連区におきましては、地域住民による子ども安全見守り隊の活動を補完するということで、向山小学校周辺を映すように防犯カメラを3台設置されました。

 また、北方町連区におきましては、みずからの手で災害時に独居老人を見守る手順を示したDVDを作成されまして、全町内に配布をされました。



◆7番(河村弘保君) 本当にさまざま提案を出していただいて、事業を実施している連区が3つあるということで、本当にそれらを支えていきたいなと、もっと拡大していきたいなという思いがあります。

 全国の多くの市町村で行政が個々の地域の思いや意図を尊重し、地域と行政が協働で地域課題の解決に取り組むパートナーシップ型まちづくりというものが進みつつあります。市が地域とそのような関係を築くためには、エリアごとに今まで以上にしっかりした、先ほどから申し上げさせていただいているように地域コミュニティーの存在というものが不可欠になっています。

 先月末を期限として、総務省の自治体の公共施設を改修して民間開放するオープンリノベーションの取り組みに代表されるように、公共施設の再生に関して、廃校校舎を市民団体に貸し出し、芸術文化活動の拠点として再活用したり、また美術館の空きスペースを利用してブランド品を販売する店舗を併設したり、公園の中にカフェを設け、その収益で公園施設の整備管理に充てるなど、いろんなアイデアを募集しているように、今後人口減少、高齢化に伴い、地域ごとにおける公民館、学校などのさまざまな公共施設の老朽化に伴う建て直しなども、これからはエリアごとで十二分に考慮していただき、また場合によっては統廃合も見据えた形で、来年度には一宮市においても公共施設等総合管理計画という計画が立案され、施行されていく形になるかと思います。

 これから公共施設等総合管理計画を立案していく上で、地域の皆様の御意見をお聞きしながら、地域の活力を奪うことなく実施していかなければなりません。それを実行していく上において、地域の御意見をお伺いするしっかりとした土台、それをつくっていかなければ協働とは言えずに、本当の意味でのまちづくりはできないような気がします。

 市民の方々がより主体性を持って行政に対して目を向けていただく1つの手段として、町田市が情報提供として先日出した資料なんかが非常にわかりやすいかと思います。

 先日、町田市から出された資料でございます。「平成25年度町田市事業別財務諸表ダイジェスト」というものなんですけれども、これを見ていて、すごく私自身わかりやすかったです。実際、市長のメッセージも寄せられていまして、事業別に財務分析がされているのが公表をされておりました。

 実際、学童保育費に関して、入会児童1人当たりのコスト、あと施設の利用負担の割合などを、利用者の割合ですね、これですと17.2%が市民の方に負担をいただいているというような表示になります。

 こちらは、民間等の保育所の運営事業に関してです。こちらも施設の利用者負担の割合が書かれていて、非常にコスト意識を持ちやすい資料かと思います。

 これは、市の施設です。少年センターに幾らかかっているのか、また、施設を利用するに当たって、市民の負担はどれぐらいあるのかという部分が一目でわかる、そういう資料であります。

 1つの公共施設というものに幾らのコストがかかっており、市民1人当たり幾らの負担でサービスが維持されているのか。とにかく誰もが見てわかるように具体的にわかりやすい数字を出して説明していく情報を提供していくべきかと思っております。

 一宮市においては、僕も先ほどちょっと見させていただいたんですけれども、財政の概要という資料が出ております。これを見ても正直非常にわかりづらいです。何がどうなっているんだということがちょっとわからないような状況で、もう少しわかりやすく資料をつくっていただければなと思っております。その情報提供という部分に関してどう思われているでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 先ほど議員御紹介ありましたように、当市は平成28年度に公共施設等総合管理計画を策定する予定でございます。この計画は、財政負担の軽減、平準化や公共施設等の最適配置の実現を目的に、公共施設等の管理の基本的な方針を定める計画でございます。そして、その作成に当たっては、公共施設等の保有状況や利用状況、投資コスト等の状況など公共施設等の全容を把握し、一方で、人口減少、少子高齢化を踏まえた将来推計を行い、それらを踏まえて保有施設の適正水準を探るというものでございます。

 議員おっしゃいますように、地域の御意見を伺いながら統廃合を進めていく場面もあるかと思いますが、その件に関しましては、総合管理計画とは別に個々の施設のあり方の中で議論されることかと思います。

 また、計画は非常に大きな行政改革の1つだとも認識しております。現状把握の中で施設の維持管理経費等も調査いたしますので、そういったコスト面も考慮しながら、市民の皆様にもわかりやすい表現で、先ほど町田市の例も紹介していただきましたように、こちらの例も参考にさせていただきながら、結果を示していけるよう心がけてまいりたいと考えております。



◆7番(河村弘保君) ぜひともこのような情報を公開していただくと、地域の方々もコスト意識が生まれて、自分の町、自分の市がどのような事業にどのぐらいお金がかかっているのかということがわかりやすく理解していただけるかなと思います。また、将来の展望を見据えるに当たっても、ここに力を入れていかなければいけないという御意見もどんどん出てくるかと思います。

 ここで、東京都の三鷹市の取り組みを紹介したいと思います。三鷹市では1970年代から村が崩壊するという都市自治体共通の問題に対して取り組みを起こされております。7つのコミュニティー住区というものをつくってコミュニティーセンターを拠点として市民による住民協議会を何度も開催をされて、まちづくりを、コミュニティー再生に取り組んでこられたというモデルであります。

 ここで注目すべきは、住んでいる区域ごとにそれぞれのコミュニティーセンターというものを住民が運営している。住民がそれだけ意識が高く、地域の住民が地域の力でコミュニティーセンターを運営して、地域を活性化しようと立ち上がっているという取り組みであります。また、清原市長においても、就任後に、まず100余りの町会、自治会全てにアンケート調査をするというところで、末端の末端の本当に小さい単位まで御意見をお聞きしに行こうという姿勢を持ってまちづくりに取り組んでおられるというような試みであります。こういうようなヒアリング、ラウンドテーブル、あと全体の交流会、こういうものを何度も重ねて、何回も何回も重ねてコミュニティー創生を目指す、地域コミュニティーに特化したチームが設置をされ、そこからまちづくりの活性化が始まったと言われております。

 現在、一宮市においては、例外ではなく、町内会、自治会等においても中心となる役員の担い手の不足、また高齢化により、運営面においては非常に厳しい現実と隣り合わせにあります。このまま放っておけば、どんどん役員のなり手もいなくなり、形骸化していくと思われます。また、どちらかというと、若い世代からすると閉鎖的なイメージが少しあるような感じもします。こういったイメージを払拭するためにも、合併して10年を迎えた今、1人でも多くの方に、住んでいる地域に、住んでいる一宮市に興味を持っていただかなければならないことは言うまでもありません。

 昨今の町内会の加入率の傾向とともに、行政としても、これから財政的にも厳しさを増す中において、住みよいまちづくりに欠かせない人、物、金において、愛着心を持って地域のまちづくりに力を注いでくれる、そういう地域のリーダーシップをとっていただける人材をつないでいかなければいけないということであります。

 ここで、新しく三鷹市のように地域コミュニティー創生に特化するプロジェクトチームを立ち上げて、職員を配置して、町内会だけに負担をさせるのではなく、子ども会、老人会、NPOと一つにまとめ、総合的に地域エリアごとに支援をし、活性化していく仕組みを整え、そのコミュニティー中心を全面に押し出して、思い切った連区への予算配分、また、権限移譲、そういうまちづくりをしていってはいかがでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 議員から三鷹市の例を御紹介いただきましたけれども、当市の場合は、地域全体をまとめて話し合いをする場としては、先ほどからお話をさせていただいております各連区の地域づくり協議会となると考えております。

 また、今、議員御提案の職員の配置、いわゆる地域職員につきましては、現在のところは考えておりません。地域ふれあい課、あるいは従前の事業担当課において、同様にサポートをさせていただきますので、今後ともこうした体制の中で対応していきたいと考えております。



◆7番(河村弘保君) それでは、その上で行政として将来を見据えて地域で活動されているさまざまな団体を一つのコミュニティーにまとめていくことに関して、また、今後どのような地域づくりに欠かせない人材を地域で育成サポートしていかれるか、見解をお願いいたします。



◎企画部長(熊沢裕司君) 現在、地域づくり協議会については、それぞれの協議会会長を対象に、情報交換の場として連絡会議というものを開催しております。また、今後、県のアドバイザー派遣制度の紹介や先進地への視察研修などを企画し、協議会の活性化に寄与できるようにしてまいりたいと考えております。



◆7番(河村弘保君) 先ほど御答弁いただきましたアドバイザー派遣制度とか、本当に地域、そこに住んでいる方々の刺激になるようなそういうセミナーの開催等もぜひお願いいたします。これから地域コミュニティーというものが本当に大切になってくる時代を迎えます。私たち議員1人1人も、市民の方々に粘り強く自主性、責任という部分をお話しできるように努力してまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 1つ目の御質問をこれで終わらせていただきます。

 続いて、2つ目の質問に移らせていただきます。

 2つ目の質問に関しては、子どもの貧困についてということであります。

 先日、時事通信社のほうにこのような記事が載りました。日本は親子の関係が希薄と。親を尊敬したり、親の老後を自分で面倒みたいと考えたりしている高校生の割合が、日本は、日、米、中、韓、4カ国の中で最も低いというような記事が調査として載りました。ここを調べた機構によると、親の期待を負担に感じる割合も低いと。核家族化や自主性尊重など、社会や意識の変化で関係が薄れているのではというふうに分析をされております。親を尊敬しているかという質問に対しても、とてもそう思うと回答した割合は37.1%と4カ国中最低ということになっております。

 この調査では7割以上が、また自分はだめな人間と思うことがあると答えるなど、自分を低く評価をする回答が並んでおり、極端に高校生に自信がない傾向が鮮明に浮き彫りになった記事が先日発表になりました。

 将来を託す世代が不安を感じている状況は、子どもの貧困問題としてもマスコミ等でも報道され、クローズアップされてきております。そのような視点にいち早く目をつけ、経済的などの要因などにより、生まれ育った環境によって将来が左右されない社会の構築を目指し、公明党がリードをし、2013年6月、子どもの貧困対策推進法が成立し、はや2年が経過をいたしました。

 貧困対策推進法は、皆様も御存じのように保護者の経済による格差が子どもの教育、進学にも影響を及ぼすという貧困の連鎖を断ち切り、教育の機会均等などを総合的に推進することが目的となり、成立をいたしました。国や地方自治体など関係機関が密接に連携をして、貧困対策に取り組むよう定められているものであります。

 そういった中、これまで公表されてこなかった子どもの貧困を示す相対的貧困率というデータが出されました。相対的貧困率というデータはその言葉の意味を含めてどういったもので、近年どういうふうに推移をしているでしょうか、また、現状どういうことが起きてしまっているのでしょうか、お答えください。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 相対的貧困率でございますが、これは国民を所得順に並べまして、その中央値の半分に満たない人の割合を示すものでございます。所得中央値の半分の値が貧困線と呼ばれまして、これに達しない人の割合が相対的貧困率となります。

 厚生労働省は3年ごとに数値を示しておりまして、平成24年、これが一番最近の数字でございますが、これが貧困線が122万円で相対的貧困率は16.1%となっております。平成18年が15.7%、21年が16.0%と推移しておりますので、わずかずつではありますけれども、増加傾向を示していると思っております。



◆7番(河村弘保君) つまり、数字からいうと6人に1人が貧困で苦しんでいるよということが数字から読み取れるかなと思います。先ほど御説明いただいたことというのは、どこか遠くの世界の話ではなくて、私たちのすぐ隣で起きている身近な問題だと捉えていく必要性があるかと思います。

 貧困の家庭でさまざまな不利を背負って成長した子ども、学力不足や低学歴によって大人になってからも安定した職業につけずに、貧困から抜け出せないことが多いと言われております。若者が活力を失うと社会保障にかかる費用も今まで以上に増大をする、また、子どもの貧困は社会をむしばむとも言われております。親の経済力と子どもの学力との間に相関関係があることは、既によく知られており、生活保護を受給する世帯の子どもは、そのほかの世帯の子どもに比べ学力が低い割合が高いと言われております。

 一宮市において、生活保護の受給、また、就学援助の申請状況は近年どのように推移をして、今後どのようなことが予想されるでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) まず、生活保護の受給者の状況につきまして、人口1,000人当たりの被保護者数を示す保護率でお答えをさせていただきます。単位は、パーミルという単位であらわします。各年度末の状況でございますが、平成22年度が7.61パーミル、平成23年度7.85パーミル、24年度8.41パーミル、25年度8.27パーミル、26年度8.53パーミル、直近の平成27年7月末では8.67パーミルとなっておりまして、少しずつですけれども増加傾向を示しております。

 生活保護受給者のうち0歳から14歳の保護率を調べてみました。こちらにつきましては、平成22年度が5.47パーミル、23年度5.35パーミル、24年度5.66パーミル、25年度5.00パーミル、26年度5.33パーミル、直近の平成27年7月末は5.30パーミルとなっておりまして、こちらは多少の増減はございますけれども、ほぼ横ばいの傾向となっております。



◎教育長(中野和雄君) 当市におけます就学支援の認定状況でございますが、就学支援受給者の全児童・生徒数に占める割合の推移につきましては、平成20年度が7.19%。平成23年度が8.25%、平成27年度が9.3%と増加してきておりますので、今後もこの増加傾向が続くと予測しております。



◆7番(河村弘保君) そのような状況が現在発生している中で、子どもの貧困の深刻さも数字に比例して発生しているということも予想されます。

 現に、ことしの5月、傷ましい事件が一宮市でもありました。なぜ子どもの貧困は、大人の貧困に比べて注目されてこなかったのかという問いに対して、1つは大人によって守られていることで、よくも悪くも世間に現状が伝わらない。2つ目としては、子どもは大人と違ってみずからの窮状を訴える手段をほとんど持っていない。それどころか家庭と学校という限られた世界で生きていると、自分がほかの子と比べて助けが必要な状態にあることを自覚することができずに自分で覆い隠してしまうと思います。このようなことから、子どもの貧困というのは、周りの大人がしっかりと子どもの心に気を配り、本気で寄り添う覚悟がないと見えてこないし、取り返しのつかない事件にまで発展することも考えられます。

 私自身もどちらかというと貧困の家族の中で育ちました。学校では、特に差しさわりがない発言、行動もするんですけれども、家に帰るとやっぱり家族のことが大変気になって勉強もままならなかった、そういうときに手を差し伸べる人がいるかいないかというところが、物すごく、私にはいたんですけれども、いないとかなりつらいだろうなという部分は想像できます。

 生活が苦しく、家族関係で悩みを抱えている子どもたちは、学ぶことへの意欲をそがれ、またその日暮らしの厳しい状況で学校の授業についていけなくなってしまった場合、必然的に学校に行くのが嫌になります。自分の人生に対して諦め感が強くなる、働くことへの意欲がそがれ、自分への自信がなくなり、働けなくなる、また貧困の連鎖が生じてくるといった現象が発生することが今言われております。学業についていけなくなった子どもたちの器として、行政として今取り組んでいること、そして今後取り組んでいかなければいけないことをお聞かせください。



◎教育長(中野和雄君) 先ほど申し上げましたように、一宮市では経済的な理由においてお子さんが小・中学校へ通学させるのにお困りの保護者の方に対して、学校でかかる費用の一部を援助する就学支援制度を設けております。具体的には、学校の給食費、学用品費、校外活動費、修学旅行費、新入学学用品費、生徒会費、PTA会費、クラブ活動費、医療費についての援助を行っております。

 また、学習面での支援につきましては、学校ごとに工夫し、補充的な学習を長期休業中や放課後を利用して個別指導しており、基礎的、基本的な学力の定着に努めております。今後も、こうした個別指導を進めていくことが大切であるというふうに考えております。



◆7番(河村弘保君) 学校生活において悩みを抱えている子どもたちは、知らず知らずの間にサインを出します。ただ、それをキャッチできるだけの時間が十分に今先生たちにあるかというと、今非常に厳しいと思います。何せ今の中学校教員の1週間当たりの勤務時間、これは世界最長と言われているそうです。明治時代以来、全ての問題を校内で解決しようと抱え込み、何から何まで先生方は抱え込んでくれました。その結果、日本の先生は、日本の教員は世界一忙しいと言われ、最も大事な授業にすら専念できなくなっていると言われております。

 不登校などの子どもを心配して手を差し伸べようとしても、家庭の壁に阻まれて、それ以上入っていけないことも多々あると聞いております。しかし、それでは不登校、いじめ、子どもの貧困など多様化する課題を解決に導いていくことはできないと思います。

 そこで今、全国でスクールソーシャルワーカーの存在が注目をされております。スクールソーシャルワーカーとは、悩みを抱えた子どもたちにおいて具体的にどのようなことをして、子どもたちにどのような影響を与えていくのでしょうか。また、今スクールソーシャルワーカーの役割というのは、学校現場においても子どもの将来を考えるに当たり必要不可欠な存在かと思いますが、いかがでしょうか。



◎教育長(中野和雄君) 御質問のスクールソーシャルワーカーは、教育分野に関する知識に加えて、社会福祉等の専門的な知識や経験を用いて、子どもたちの置かれたさまざまな環境へ働きかけたり、関係機関とのネットワークを活用したりして、問題を抱える子どもたちへの支援を行う役割を持っております。具体的な取り組みとしましては、いじめ、不登校、非行などの問題にとどまらず、児童虐待、発達障害に関する問題、暴力行為などさまざまな問題行動の解決に取り組み、成果を上げているという事例が報告されております。国もスクールソーシャルワーカーの配置拡充を進めており、役割は今後重要になるものと考えております。

 現在、一宮市の小・中学校には、スクールソーシャルワーカーの配置はございませんが、今後、配置に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。



◆7番(河村弘保君) ぜひとも、まず経済的に均等な学業の機会を奪われている子どもたち1人1人のために、各中学校区にスクールソーシャルワーカーの採用拡大をここ一宮市においてもお願いいたします。

 心を閉ざしてしまった子どもたちに福祉の面から手を差し伸べ続けていける体制をつくり、10人のうち10人、救うことができないかもしれないんですけれども、そのうち1人でも救うことができればと感じております。

 私たち公明党においては、今子どもたちを支えるチーム学校の実現に力を注いでおります。チーム学校というのは、学校を地域に徹底的に開いて、教員と専門スタッフがチームを組んで対応していくというものであります。

 教員の業務負担が軽減すれば、子どもと向き合う時間もふえ、1人1人の個性や学習状況に応じた質の高い教育も可能になってまいります。専門スタッフとして今設置が必要と考えているのは、子ども相談に乗るスクールカウンセラー、生活環境の改善などに当たる福祉の専門家、スクールソーシャルワーカー、また部活動の支援員の新設、地域の力を生かす地域連携担当職員などです。

 さらに厚生労働省は、ことしの4月、ひとり親家庭の支援の一環として、親の学び直しをサポートする事業を始めたと聞いております。昨今、離婚が問題にもなっております。母子家庭もふえております。最終学歴が中学卒業や高校中退の人で、高校卒業課程認定試験合格を目指す場合、通信講座を含む受講費用の最大6割、これを補助するといったものであります。保護者よりよい条件で就職、転職を行うためには、高校卒業と同程度の学力が必要との判断からであります。市として、こういった世帯に対して、国と同様に、また、国以上に何らかの、幾らかの補助の検討をお願いいたします。

 最後に、子どもの貧困に対しての対策に対してどう向き合い、対策を展開していくか、見解をお願いいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 議員からお話のありました親の学び直しのサポートにつきましては、一宮市でも、ひとり親家庭高等学校卒業認定試験合格支援事業といたしまして、今年度の当初予算でお認めをいただき、4月から子育て支援課のひとり親相談窓口でその活用についての御相談に応じております。子どもの貧困につきましては、親の経済状況によるところが大きいと考えておりますが、今年度4月から生活困窮者自立支援法の施行に伴いまして、生活福祉課において生活支援相談室を開設いたしまして、生活保護に至る前の段階の相談体制あるいは自立支援体制の強化を図っております。この中で子どもの貧困にも資するよう取り組んでまいりたいと考えております。

 生活困窮者自立支援制度の仕組みの中には、任意事業に学習支援事業という事業がございます。一宮市ではまだ取り組んではおりませんけれども、この事業は生活困窮者世帯や生活保護世帯の主に中学3年生の子どもを中心に、おくれがちな学習サポートをするものでございまして、既に実施している他市の運営方法、実施方法など、有効性なども確認をいたしまして、一宮市での実施につきましても検討していきたいと考えております。



◆7番(河村弘保君) 先日、私に御連絡をいただいた方の中で、生活保護のお話がありました。その方は子どもも持ってみえて、離婚もされてみえてということで、生活も厳しい、でも生活保護を受けるのは嫌だと、では子どもはどうなるんだと、就労支援を受けようという話をしたんですけれども、やはりその方は辞退をされたということがあります。その子どもは今どうなったかなというところですごく気になっている部分もあります。生活保護に御相談に見えた方のその先の子どもにおいても、少し目を向けていただければなと思います。

 ひとり親の就業支援なども含めて貧困の連鎖解消に対しては、こちら側が、見る側が見ようとしないと見えてこない問題であります。一日でも早く取り組みを起こしていくべきと訴え、一般質問を終わらせていただきます。本日はありがとうございました。(拍手)



○副議長(和田彌一郎君) 暫時、休憩いたします。

                              午後3時4分 休憩

                             午後3時15分 再開



○副議長(和田彌一郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 38番、末松光生君。

     (38番 末松光生君 登壇 拍手)



◆38番(末松光生君) それでは、台風も近づいているようです。少し質問もできるだけ縮めながら、回答も縮めていただきながら、よろしくお願いをしたいと思います。

 通告順というか1項目だけですけれども、小さい順番に沿ってやっていきます。

 最近、子どもを取り巻く環境というのは大変厳しくなってまいっています。その結果、不登校児童・生徒の増加とか、いじめの陰湿化だとか虐待の増加などがいろいろ言われています。家庭、社会、地域ですね、学校が子どもの生活の場ですが、3つの要素について全て視点を当てて、ここで質問をしていくということにはなりかねます。

 そこで、学校、すなわち先生の、教員の責任が声高に叫ばれているのが現状ですが、さきの岩手県内における、いじめによる自死という痛ましい事件が起こりました。担当教員の対応をめぐり批判が集中をしています。その指摘は当たっているとしても、事件の遠因、背景を考えていかなければならないというふうに思います。とりわけ、教員を取り巻く状況について私たちは思いをはせていく必要があるのではないかというふうに思います。

 今回、このような質問をするに当たって、どうして質問するかということですが、若い学校の先生の親御さんから、うちの子どもは夜の10時だ11時にしか帰ってこない、土日は部活でとられると、とてもじゃないけれども体がもたないということで、その若い先生は恐らく家庭でそういう話をされているんだと思いますが、親御さんが、もし無理ならもう先生をやめてもいいぞと、そう無理に頑張るなというような話を私も聞きまして、学校の先生を取り巻く状況が大変厳しい状況にあるんだなというふうに考えました。

 先ほど、河村議員のほうからも質問がありましたし、前では高木議員からも教育問題の質問がありました。そういうようなことから、今先生を取り巻く状況の中をやっぱり私たちは十分知っておかなきゃならん、そういうことで社会一般的には非常に先生への風当たりが強いわけですけれども、そうなる原因がどこにあるのか、遠因がどこにあるのかということをきっちりと認識をしていかなきゃいかんのじゃないかというふうに思います。

 それと、質問に入る前に、高木議員の質問で、副市長が、予算枠の関係で余りここを削ってよそに持っていくと、いろいろと今までの予算配分の関係を踏襲するという考え方を述べられましたけれども、今、地方創生とかということがありまして、どういうふうに予算配分をしていくかというのは非常に重要な問題だろうと思うんです。

 1つには、やはり選択と集中というのが予算のつけ方の基本的なものとしてあるというふうに思いますし、もちろんその基本ベースを根底から変えるというのは大変な問題ですからいろいろありますけれども、他市でやっているいろんな行政改革で、まだ一宮市でやっていないというのが幾つか散見をされるというふうに思っています。そのことから生じる財源だってひねり出せるというふうに思いますんで、ここでその論議をする気はありませんけれども、そういう財源をひねり出した部分も配分枠でというようなことにならないような予算執行というのは、これはどこかで論議をしないかんというふうに思っていますけれども、そういうふうなことを感じています。回答も要りませんし、これからどこかの機会で論議をしたいというふうに思います。

 前置きはそういうことにいたしまして、小・中学校の先生方の置かれている現状について、少しいろいろと質問をしてまいりたいというふうに思います。

 きょうは、特に私のほうは、先生方の負担軽減策について、とりわけ国だとか県だとかという論議をここでしてもしようがないので、市の予算で配置している、そういう状況の改善ができないかと、こういう視点で意見を言っていきたいというふうに思っています。

 まず、小・中学校の不登校及び保健室登校の実態と対応策についてお伺いをします。

 8月上旬、文科省が発表しまして、この不登校が増加傾向にあると言われていまして、愛知県下も増加しておるということですが、一宮市の現状はどうでしょうか。



◎教育長(中野和雄君) 議員お尋ねの一宮市内の小・中学校の不登校の現状ということでございますが、まず、文科省の不登校の定義でございますが、不登校とは何らかの心的な理由等で登校しない、または登校したくてもできない状況にある児童・生徒ということでございます。そして、この文科省の調査につきましては、毎年5月に学校基本調査という中で行われているものでございます。そして、その内容でございますが、年間30日以上欠席する児童・生徒の在籍に対して占める割合を示しております。

 それでは、本市の不登校の現状について御説明をいたします。

 市内の小学校の平成26年度の不登校の割合は0.7%でございます。平均すると、校内に3から4名の不登校児童がいるということになります。

 また、中学校では平成26年度は約4%でした。平均しますと学級内に1から2名の不登校生徒がいるということになります。



◆38番(末松光生君) 大変、不登校の割合が高く、特に中学校が高いわけですけれども、文科省と違う、不登校児童として数えるのに、基準が一宮市的には多少違いがあるんですか。非常に数が多いように思いますんで、そこをお尋ねします。



◎教育長(中野和雄君) 平成26年度末の正式な国の結果公表がまだでございますので、平成25年度の割合でございますが、全国の小学校が0.4%、中学校が約3%、愛知県の小学校が約0.5%、中学校が約3%でございます。でありますので、小・中学校とも、全国、県よりも不登校生徒の割合が一宮市は高くなっております。そして、今、議員がお尋ねでございますが、一宮市での不登校児童・生徒の割合が高くなっていることでございますが、いわゆる一宮市におきましては、不登校児童・生徒の数を少しでも減らすことを目的に、その調査の仕方を独自に細かく細分化して変えております。具体的には、腹痛や頭痛などの病気を理由にして欠席している子どもにつきましても、その症状が不登校に起因すると思われる数も加えているということで、割合としては高くなっているというふうに考えております。



◆38番(末松光生君) じゃ、数字が多いというのは、そういう理由だということはよくわかりました。

 最近の不登校の傾向とか特徴というのがありましたら御説明ください。



◎教育長(中野和雄君) 最近の傾向としましては、小学校におきましては、4年生ぐらいに不登校の増加が見え始めるという特徴があらわれております。そして不登校の理由につきましては、集団生活に不安を感じることや家庭生活に起因することなどが挙げられますが、最近は特に、集団生活に不安を感じての不登校が増加をしております。

 また、中学校におきましては、1年生の9月以降に大きく不登校が増加する傾向があります。理由はさまざまでございますが、不規則な生活から生活リズムを崩してしまった、夏休みの課題ができていないなど学習面でつまずいてしまったなどが挙げられております。

 また、このような状況に対応するため、児童・生徒や保護者の不安を和らげるために、市内小学校に14名のスクールカウンセラーを配置しております。また、中学校にはスクールカウンセラーと心の教室相談員を全校に配置しております。



◆38番(末松光生君) 学校に行くことを渋ったりとか、要するに登校できない児童・生徒が一時的に学校を離れたり、学校や学級に復帰する準備をしたりするための場所としてどのようなものがありますか。



◎教育長(中野和雄君) 学校復帰の場所ということでございますが、一宮市としては学校復帰を目指しまして、教育相談や集団に適応する指導を行う教育支援センターを4カ所設置・開設しております。4カ所の教育支援センターにつきましては、向山公民館に併設してサンシャイン138南、中保健センター3階にサンシャイン138北、三条ポンプ場内にふれあい教室、黒田児童館に併設してほっとルーム☆きららがございます。現在は20名ほどの児童・生徒が在籍し、学校復帰を目指して対人関係を改善する取り組みや学力の補充に取り組んでおります。

 また、各学校におきましても、いわゆる学校に登校はできても教室へ入れない子がいます。その子たちのために教室復帰を目指して、保健室や校内適応指導教室などを設けて不登校の解消に取り組んでおります。



◆38番(末松光生君) いろいろな取り組みがされていることはよくわかりましたけれども、さらに不登校対策としてはどういう問題に取り組まれているのか御説明ください。



◎教育長(中野和雄君) ただいまの説明した以外のものでの不登校対策ということでございますが、本市の不登校対策の方針としましては、新たな不登校を出さない、不登校児童・生徒の学校復帰の2つを不登校対策の大きな方針としております。また、その中で中1ギャップの解消、適切な初期対応、教師の力量向上を重点的に取り組んでおります。

 特に、小学校から中学校にかけて学習や生活の変化になじめず、不登校が増加する傾向であります、いわゆる中1ギャップの問題につきましては、滑らかに小から中への橋渡しができるよう、さまざまな活動を行っております。例えば、中学校の職員が小学校に出かけ各教科の授業を行う、いわゆる出前授業、中学生が小学校に出向いて小・中合同の挨拶運動、また入学説明会での中学生による合唱披露や、そして学校運営協議会等による小・中共通した学習ルールやいわゆる授業法づくりの話し合いを行うことなどでございます。

 また、こういうような活動を通しまして小学校と中学校の垣根を低くし、小学校から中学校への学習や生活への変化になじめず不登校等が増加する状況に対する対策等を行っております。

 また、生徒指導研修会などにおいて不登校についての研修会を開催し、教師の児童・生徒への理解及び指導についての力量向上についても力を注いでおります。また、若手教員の割合が今ふえております。そういう意味で、教師の不登校児童・生徒の理解と対応力の向上などにつきまして、いろんな対策も進めてまいりたいというふうに考えております。



◆38番(末松光生君) 中1ギャップの関係では以前にも質問しました。きょうは主要なテーマではありませんけれども、小中一貫校の問題も、文科省のほうも既にいろいろと出していますんで、きょうはその論議をするあれはないですけれども、そういうことがあるということは紹介しておきます。

 今度はいじめの問題ですけれども、昨年度のいじめ件数はどれぐらいありますか。



◎教育長(中野和雄君) いじめの件数でございますが、平成18年のいじめの定義の見直しにより、本人がいじめと思い、学校がその状況を把握した件数、つまり認知したものの件数について把握をしております。

 本市の小・中学校のいじめの認識件数につきましては、昨年度は小学校43件、中学校20件、合計63件でございます。また、本年度の1学期のいじめ認知件数は小学校16件で、中学校13件の合計29件でございます。



◆38番(末松光生君) いじめの傾向としては、どういうことがあるというふうに考えていますか。



◎教育長(中野和雄君) 最近のいじめの傾向ということでございますが、各学校からいじめを種類分けして報告を受けております。そして、平成26年度の報告の中で最も多かったのは、冷やかし、からかい、悪口を言われるであります。そして、それらが半数以上を占めております。続いて、軽くぶつかる、遊ぶふりをしてたたかれる、仲間外れや無視というふうになっております。



◆38番(末松光生君) では、そういうことに対して、どういうことで問題解決に当たっているかを説明願います。



◎教育長(中野和雄君) いじめは人権にかかわる重要な問題であり、児童・生徒の心身に深刻な影響を及ぼす絶対に許されない行為だという共通認識のもと、一宮市におきましては、平成7年より一宮市いじめ対策協議会を組織しております。この協議会で話し合われた基本方針をもとに、学校関係で組織をいたします一宮市いじめ対策推進委員会が中心となり、各学校に指導、助言を行っております。各学校ではこれらの指導、助言をもとに、いじめられた児童・生徒の立場に立っていじめの解消に取り組んでおります。

 また、どの学校におきましても、いじめの心配がある児童・生徒をよく観察して見守り、いじめが発見されたときには担任1人では抱え込まずに、学年主任や管理職に報告をし、情報を共有して、いじめ解決に向けて組織的に取り組むように指導をしております。



◆38番(末松光生君) 今、教育長が言われましたようなことが、岩手県でこういうことがきちっとやられていたら、恐らく岩手県の事件は起こらなかったというふうには思います。しかし、先生方が生徒に寄り添っていくという時間がなかなかないという、余裕がないということが一つ大きな原因だろうというふうに思いますので、今度は先生方の勤務実態等についてお尋ねをしていきます。

 先生の時間外労働が常態化しているのじゃないかというふうに思います。その実態について明らかにしてください。



◎教育長(中野和雄君) 勤務時間ということでございますが、教員の勤務時間につきましては7時間45分でございます。ただ、休息を挟みますので、実質的には8時間30分ということになります。例えば8時半から勤務をスタートすれば5時まで、8時からであれば4時半ということになります。そんな状態で勤務をしているということでございます。

 また、勤務の実態ということでございますが、2013年、平成25年度の中学校を対象としたOECDの国際教員指導環境調査によりますと、日本の教員の1週間当たりで勤務した時間は34の参加国の中でもっとも長く、53.9時間というふうになっております。その53.9時間を5日間で割りますと約11時間となり、1日当たり約3時間、勤務時間を超えて勤務していることになります。

 また、平成27年1月に実施されました文部科学省の小・中学校教員勤務実態調査では、1日当たりの勤務時間を超えて勤務している時間の平均が1時間43分という結果となっております。一宮市におきましても、同じように小学校、中学校とも2時間から3時間、勤務時間を超過しているのが実態でございます。

 また、小・中を比較しますと、日常的に部活動がある中学校のほうがやや多い傾向があると思います。とりわけ、教頭、教務主任が学校の中では長時間の勤務になっていると思います。



◆38番(末松光生君) これだけ時間外労働が多いということですが、超過勤務手当というのは、どういう形で支給されていることになりますか。



◎教育長(中野和雄君) 超過勤務手当というものは支給されておらずに、時間外の労働ということで給料月額の4%に相当する教職調整額が一律支給されております。



◆38番(末松光生君) これは恐らく文科省のほうで決めた中身ですね。一宮市的にということじゃないと思いますんで、しかし、1日二、三時間というようなことからはじいていきますと、4%というのはとても、とてもじゃないけれども実態が反映されていないということだと思います。そのことをここで論議をする気はありません。その実態だけを知りたかったわけであります。

 それと、1日の時間が2時間から3時間、時間外ということのようですし、私も中学校あたり、小学校でもそうですが、時々近くを通ると夜遅くまで、それこそ9時、10時まで職員室には電気がともっているケースはよく見かけるわけであります。学校で、そういう学校に残って仕事をやれないというか、それ以外に、二、三時間学校に残りながら、なおかつ仕事が終わらないんで持ち帰りというようなケースもあろうというふうに思いますが、要するに持ち帰り残業ですね、このことはどういうふうに把握されていますか。



◎教育長(中野和雄君) 個々には把握はしておりませんが、私自身の体験から言いましても、持ち帰りでの残業というのは結構あるというふうに思います。



◆38番(末松光生君) 実態ですんで、恐らく教育長、包み隠さず言われたと思います。私もそう思いますね。先ほど御紹介しましたように、親御さんからは、うちの息子は体がもたないと、こういうような悲鳴も聞こえてきているわけですね。そういうことですので、これをどういうふうに解消していくのかということなんですが、この勤務時間だけずっとはじいていきますと、80時間を超えるという、かなり超えているんじゃないかということが実態からわかりますね。これは、その80時間というのは過労死のラインというふうに一般的には言われていますね。こういう状況というのは多分把握されて、80時間を超えるというような過酷な条件下にある先生方をどういうふうに学校としてフォローするのか、教育委員会としてはフォローしているのかということですね。お尋ねします。



◎教育長(中野和雄君) 勤務実態の把握に関しましては、毎月、在校時間調査を実施しております。教職員1人1人の在校していた時間を把握して、勤務時間を超えて学校に残っている時間が長時間になる職員には、管理職が声をかけるようにしております。また、先ほど議員御指摘のように、月80時間を超える教職員には、医師の面接を受けるように勧め、体調管理に留意をしております。

 また、全校にですが、衛生委員会を設置しまして、学校での衛生・安全に関して調査をしたり、問題点を論議したりして、職場環境の整備に努めております。

 また、業務の効率化の方策を調査し、他校の効率的な手だてを全校に広めることを目的に学校運営研究会を設けるなど、職場環境の改善にも取り組んでおります。



◆38番(末松光生君) 先ほどの答弁の中で、教頭先生や教務主任の方の仕事量というのは大変多いというふうに言われます。一つは、その解決策になるかどうかわかりませんけれども、その先生方の事務的な作業というのが相当あるんじゃないかというふうに思いまして、その事務的作業を手助けできるという形はとれないのかなということですね。

 具体的には、一宮市が雇用しています、各学校に1名はいると思いますが、臨時事務職員ですね。この方々が3時までの多分勤務だったというふうに思いますけれども、これを通常の8時間勤務というか7時間45分というのか、そういう勤務には戻せないんですかね。そのことによる教務主任だとか教頭先生の事務的な作業を、そこで少し手伝いができるんじゃないかと思いますけれども、どうでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) ただいま、議員御質問の臨時事務職員につきましては、時間雇用をしております。1日当たりの勤務時間5時間以内というのが勤務条件としての雇用となっておりまして、それ以外の条件では雇用をいたしておりません。したがいまして、学校における臨時事務職員につきましても、同様な形態での雇用をお願いしたいというふうに考えております。



◆38番(末松光生君) ですから、そこを変えられないかと言っているんですね。それは恐らく多分、市長部局のほうになるのかというふうに思いますけれども、これは3時で切るという意味はいろいろあると思うんですね。それは、1つは人件費削減の問題だろうと。以前は8時間雇用でしたよね。それが、3時になったんですね。これ、いつからなったかわかりませんけれども、数年前だというふうに思いますけれども、その理由としては恐らく人件費削減と、これ3時に終わると社会保険に入らなくていいんですか。それはそちら、企画部長のほう。



◎企画部長(熊沢裕司君) 今お尋ねの学校事務職についての質問でございますけれども、これは、私の記憶では合併前ですけれども、市費の学校事務を引き揚げるということで、以前は正規職員で学校事務を雇っておりましたけれども、行革の関係で学校事務職員を引き揚げました。そのかわりということでございますけれども、5時間パートを各学校に配置したというのが現状でございます。



◆38番(末松光生君) それは要するに行革という名前の人件費削減ということですね。それが現状こういう状況だという、先生を取り巻く状況がこれだけ厳しいということなら、何らかの改善策というのは考えられていいんじゃないですか。以前は正規職員だったけれども、今は臨時職員ですけれども、それは常勤臨時職員だってあるわけですよね。ですから、そういう形態は考えられないのかという質問です。



◎企画部長(熊沢裕司君) これにつきましては、当時、昔の話でございますけれども、市費で学校事務職員と用務員を配置しておりました。その中で、教育委員会のほうでいろいろ検討された中で学校事務を引き揚げるという選択をされた中で学校事務職を引き揚げた。用務員職を残したというのが一宮市の現状でございます。そんな中で、本来であれば学校事務職員は全員引き揚げと、そのときに臨時職員も引き揚げるというのが予定でございましたけれども、今お話のいろんな状況がございました中で5時間パートが続いているというのが現状でございます。



◆38番(末松光生君) 余りこの件でやりとりも、そうする気はないんですけれども、本来ならというのがおかしな話でね。行政改革をやって、人件費削減のために、職場はこういう状況ですよ、でも本来ならカットするのが筋ですよと、そんな話はないね。これは、また後の論議に若干送りますけれどね。これは問題だけ指摘をしておきます。

 次に、部活の関係なんですが、土日部活への先生の出勤の実態はどういうふうになっていますか。



◎教育長(中野和雄君) 部活の件でございますが、まず中学校の土日の部活でございますが、毎月第3日曜の家庭の日を除きまして、どの学校も土曜日も日曜日も部活動を行っております。また、校長会で申し合わせをいたしまして、土日の部活動の練習は3時間までというふうにしておりますが、練習試合等がございますと3時間を超えるということもあります。しかし、教職員や生徒の体調管理の面から、多くの学校が月曜日に部活動を行わないようにして週1回は休業日をとるようにしております。

 また、長期休業につきましては、土日のうち1日は部活動を行わないようにすることを校長会で確認をしております。



◆38番(末松光生君) ぱっと私も質問を出していろいろと聞いたときに、週1回休みだって言うから、ああ、先生、月曜日も休みかいなと思ったら、そうじゃなくて、先生は月曜日、通常勤務をして、部活の顧問としての部活の活動は休みと、こういうだけでありまして、先生によっては7日間休日なし、部活は月曜日休みでも7日間休日なしというケースもあるんですか。



◎教育長(中野和雄君) 一応、3時間以内という場合はボランティアということでありますので、休日なしということもございます。



◆38番(末松光生君) 大変な実態が明らかになりました。3時間であろうが、その日、土日は、いずれにしても生徒の部活に顧問として参加しなきゃいかんということでありますから、先生は7日間休みなし、1週間休みなしということですね。また後で若干触れますけれども。

 そこで、先生方のそういう負担軽減ということで、幾つか考えられるというふうに思っています。それで、この7日間ぶっ通しで勤務しなきゃならんというようなこと、それから80時間という過労死ラインを超えておるということですね。こういう先生が、全部じゃないだろうというふうに思いますけれども、こういうような状況です。

 この状況をどう解消するのかということで、部活動に外部指導員というんですか、正式な名前はちょっとわかりませんけれども、外部の地域のボランティアの方々の活用というのができないものかというふうに思います。全国的には幾つかケースがあるようでして、そこまで一宮市はいかないだろうと思いますけれども、あの有名な杉並区の藤原校長が部活を外部講師に全部委託しまして、1回500円ぐらい生徒さんから金を徴収していたと、こういうのが大分前のお話ですが、ありまして、そのことにより実質先生方の負担軽減にはなっているわけですよね。それは有料だということから、なかなか踏ん切れない部分があると思いますので、一宮市的にできるとするなら、それこそ地域のコミュニティーのとかという論議が先ほどもありましたけれども、そういう地域ボランティアの方々を活用する手はないのかというふうに思いますので、どうでしょうか。



◎教育長(中野和雄君) 本市におきましても、今、議員御提案ございましたが、部活動、いわゆる運動部活動等外部指導員者派遣の事業を行って、地域の方々に指導に協力をしていただいております。現在の人数でございますが、今年度は小学校に3人、中学校に35人の地域に住む方々にボランティアとして、外部指導者としての参加をいただいております。



◆38番(末松光生君) 大分、そういう実績もあるようですけれども、部活の数も多いということもありますし、学校の数も多いわけですんで、そういうボランティアの方々がどの程度参加していただいておるのかをお尋ねします。



◎教育長(中野和雄君) 指導に参加いただいておる部活動でございますが、小学校ではミニバスケットボール、中学校ではバレーボール、剣道、卓球、バスケットボール、サッカー、野球、新体操と多種にわたり御指導をいただいております。外部指導者1人当たりでございますが、年間18回、部活動の指導に参加いただいております。



◆38番(末松光生君) もちろん、これが全てそれで満たしておるというわけじゃないと思いますので、1つは有料かどうかというのもあるんですけれども、今は多少低額ですが有料ボランティアということもあろうかと思いますけれども、そのことは実態的にはどうなんですか。有料の人もおるし、完全何もなしというボランティアの方もいると思いますけれども、どうでしょうか。



◎教育長(中野和雄君) 今、具体的に数字を申すことはできませんが、いわゆる市のほうで手当を出している方と、また無料でボランティアという方がございます。



◆38番(末松光生君) 教育長、お尋ねしますけれども、今の御回答いただきました小学校3人、中学校35人ということは、何%網羅しているというのか、全体的にはどれぐらいの率になるんでしょうね。



◎教育長(中野和雄君) 何%ということは今は言えませんが、ごく少ないというふうにしか言えないと思います。



◆38番(末松光生君) 多分そうだと思います。今まで部活の数でもミニバスケからずっと言われましたように大変多くあるし、学校の数も多いわけですんで、これはとても足りない数字だというふうに思います。

 そこで、これは時間がかかるかもしれませんけれども、ボランティアの活動をやっていただく、部活の指導をやっていただくような方々の組織化というんですかね、さっき地域づくり協議会等々のいろんなのがありますけれども、もっとそこのところを掘り下げながら、何かそういう分野にまで入り込めないのかなというような気もするんですけれども、非常に野球好きな人とかいろんな地域にいますし、先生のOBもいるわけですんで、そういうことの組織化というようなことは取り組む方向に踏み出すことはできないですか。



◎教育長(中野和雄君) 現在、学校では、先ほどから答弁させていただいておりますが、部活動指導者を初め多くの方がボランティアとして学校の教育活動に参加をいただいております。多くのボランティアの方の日程調整などをするために、各学校に、現在ですが、地域の方を学校サポーターとしてお願いをしております。今後は、学校サポーターを中心に、部活動指導者などのボランティアの方々の組織化を進められればというふうに考えております。



◆38番(末松光生君) ぜひお願いしたいと思います。もちろん一朝一夕でできる話ではありませんし、これはある面では地域のきずなを強めるという1つの効果もあろうというふうに思いますので、大変難しい部分があろうかと思いますけれども、ひとつぜひそこに踏み出していただいて、学校の先生の負担軽減をできるだけ図っていただければというふうに思います。もちろん、外部指導員が部活を指導することによって、顧問の先生方がその場にいなくていいのかというと、そうでもないだろうと、責任問題等々含めてありますので、先生の出勤状態は変わらない。7日間ぶっ通しというケースもあるわけでして、ただ、やっぱり責任というか、自分の苦手なことの指導ができないという先生方も多いようですんで。先日テレビか何かありましたよね、野球のボールの投げ方もわからない先生方にプロの選手のOBが指導していたとか、そういうようなこともあるわけですけれども、そういうボランティアの方がやっていただければ精神的な負担も軽減されるというふうに思いますので、ひとつぜひそういう方向で踏み出していただきたいと思います。

 次に、補助教員の関係です。カウンセラーの問題とか幾つかありますけれども、市の予算として配置をできるのは補助教員の関係だと思いますので、補助教員の配置状況についてお尋ねします。



◎教育長(中野和雄君) 市の予算で配置されています補助教員等についてでございますが、ただいまから名前をそれについて申したいと思いますが、少人数非常勤講師、非常勤養護教諭、特別支援協力員、学校図書館司書、訪問研修アドバイザー、小学校英会話指導員、中学校英語指導講師、理科指導員、日本語指導員、自立支援指導員、心の教室相談員、スクールカウンセラー、学習チューターなど、補助員、支援員などさまざまな立場で子どもたちの学習活動や学校の生活を支えております。



◆38番(末松光生君) いろんなところの補助の先生方をということですが、少し実態的には、例えば小学校に何人とか中学校に何人とか、1校当たり1つの中学校に何人とか、そういうような少し実態の数字を説明願います。



◎教育長(中野和雄君) 現在、ちょっと具体的な数字は今ここに持っておりませんので、後で報告ということでよろしいでしょうか。



◆38番(末松光生君) はい。

 多岐にわたりますので、ちょっと質問の関係がわかりづらかったかもしれませんけれども、例えば学習チューターあたりは、100名の大学生が小・中学校にいますとかというのは打ち合わせのときにお尋ねしましたけれども、例えば100名の方々が全校に散れば、全体では61校か、小・中学校61ですね。どういうような配置ですか。これは問題があるところの学校には四、五人だとか、そういうような配置状況というのはありますね。



◎教育長(中野和雄君) 特別支援協力員とか、学習支援というようなことで、いろいろな内容があるわけでありますが、先ほどのチューター、指導員のほうに限って申しますと、学習支援でございますが、少人数非常勤講師とか、英会話指導員、中学校英語指導助手とかいうのがあるわけでありますが、その内容につきまして、まず算数、数学、英語を中心に担当教員と複数で授業を行い、1人1人きめ細かく指導するための少人数非常勤講師でございますが、今年度は小学校には34人、中学校には19人配置をしております。

 また、小・中学校の英語の授業に配置している小学校英会話指導員や中学校英語活動指導講師は、授業にネイティブスピーカーというものを配置するものでございます。小学校では、前、答弁させていただいたことございますが、年間35回行われる英語活動の18時間を担当し、今年度は16名を配置しております。中学校では教科担任と一緒に英語の授業を行い、9名を配置しております。

 次に、理科支援員というものでございますが、これは理科の指導実績のある教員等を配置し、理科の授業の充実・活性化を図るもので、これについては2校配置しております。

 さらに、先ほど御質問ありました学習チューター、これは将来教員を目指す大学生が授業で教員と協力をして個別支援に当たるものでありまして、今年度は約100人の大学生が各小・中学校に行っております。これにつきましては、各学校によってばらつきがありますので、いわゆる教育実習等を行って、そのことで次年度その学校へ行ってチューターになると、そんなような形式をとっておりますので、一律どの学校が何々というふうではございませんので御承知おきください。



◆38番(末松光生君) ちょっと焦点も絞っていきたいというふうに思います。

 特に、中1ギャップ、小1ギャップというふうによく言われますけれども、問題児童というか、例えば多動性とか、幾つかの生徒さんたちがお見えになりますんで、特別支援が必要な児童・生徒への補助教員について、どの程度配置されているのかをお尋ねします。



◎教育長(中野和雄君) 心身の問題にきめ細かく対応するために配置していますのが非常勤養護教諭、心の教室相談員、スクールカウンセラー、自立支援指導員でございます。特に、非常勤養護教諭の配置についてでございますが、養護教諭が複数配置される学校は、県の基準により中学校では生徒数801人以上、小学校では851人以上というふうになっております。

 しかし、近年、問題を抱えた児童・生徒への対応や心身の問題を抱えた児童・生徒が増加傾向にございます。その対応のために養護教諭の業務量が大変ふえてきております。したがいまして、市としまして県の措置で複数配置されていない学校のうち、児童・生徒数の多い8校に非常勤養護教諭を配置しております。また、心の教室相談員につきましては全中学校に配置をし、生徒が気軽に相談できる相談員として19名を配置しております。スクールカウンセラーにつきましては、県の配置に加え、市として3名を配置し、市内小・中学校を巡回し、専門的な助言や支援を保護者や教師に行っております。また、自立支援員は、問題行動を繰り返す児童・生徒の指導を支援することを目的に、市内で4名を配置しております。



◆38番(末松光生君) 問題児童を抱えておるということでの指導に当たる特別支援協力員の配置状況というのは、具体的に小学校何名とかというようなことがありましたらお尋ねします。



◎教育長(中野和雄君) 特別の支援が必要な児童・生徒への指導を目的として、特別支援協力員や日本語指導員を配置しております。

 特別支援協力員は、発達障害のある児童・生徒等の指導の補助をする目的に、全小学校に配置しております。そして中学校には3校配置しております。また、日本語指導員につきましては、日本語が十分に理解できない児童・生徒の指導を目的に、ポルトガル語、タガログ語、中国語、スペイン語の指導員を配置しております。ただ、ただいま説明した以外にも図書館業務の補助をする図書館司書、また学校を訪問して経験の浅い教員の研修の手助けをする訪問研修アドバイザー、子どもの扱い等についての助言等も行っておりますが、そのようなことを行っております。



◆38番(末松光生君) 特別支援協力員というのが小学校全校、中学校3校ですか、配置をされておるということですね。複数配置のところもあるようですね。

 そこで、これで十分なのかということなんですね。全校1名で複数配置が何校あるかちょっとわかりませんけれども、28校で複数配置というふうなことも伺っていますんで、でも複数配置というのは大抵2名ぐらいですね、1プラス何人ということですね。そうすると、学級数から見て、これはかなり不足するのじゃないかと。私は特にきょう強くお願いしたいのは、小学校1年、2年生という、特に小学校1年、小1ギャップの状況の中で特別支援を必要とする生徒さんが相当いるんじゃないかというふうに思うんですね。ですので、特別支援協力員をもう少し学校の現状に合わせて増配置をすることができないかということをお尋ねします。



◎教育長(中野和雄君) 補助教員等の人的配置につきましては、校長会を初め多くの学校からも要望をされているものでございます。毎年、予算編成でもお願いをしているところでございます。先ほど、いろんな講師等を言いましたが、少人数の非常勤講師、非常勤養護教諭、特別支援協力員などの配置をふやして、教員が子どもと向き合える時間が今以上に確保され、教員1人1人が持っている力をさらに発揮できるように環境を整えていきたいというふうに思っております。

 また、最近は子どもだけではなくて、家庭の問題も非常に複雑に絡んで起きる問題もふえてきている状況がございます。学校と福祉、学校と警察、児童相談センターなどの関係機関との連絡調整、対応に当たられるような環境整備にも新たに取り組んでいく必要を感じております。そういう意味で、いろんな面で教員が本来の取り組むべき学習指導、豊かな心の育成、健やかな体の育成に努めることができる環境づくりが大変必要であろうというふうに思っております。



◆38番(末松光生君) それはそういうことですけれども、基本的には学校の先生に心と体力のゆとりがあるかどうかというのは基本的な問題だろうと思うんですね。どれだけ長期に休まれている先生がおるかということはここでは聞きませんけれども、いろいろと言われていますよね。そういう先生方が本当に力を発揮できるような環境整備という意味では、先生方の仕事の負担の軽減ということが当然必要になってくるわけですね。

 そこで、ちょっと市長にお尋ねをしたいんですけれども、勤務時間が80時間以上を超えて働いている先生方がいるというこの現状を、市長としてどういうふうに受けとめられますか。



◎市長(中野正康君) るる、今、末松議員と教育長のやりとりを伺いまして、きのう高木議員からの所見を尋ねられたときに、私としては一宮市の教育、おおむね評判がいい、評価が高いというお話を申し上げましたが、それを支えていただいている現場の先生方の御苦労があってのことなんだなということを感じながら聞かせていただきました。



◆38番(末松光生君) 過労死ラインというふうに一般的に言われる80時間を超えているということですね。まだ一宮市ではそういう意味での事件的なことは起こっていないというふうに思います。しかし、先生方も相当追い詰められていることは事実ですので、この負担軽減に向けて、当然ですが市として環境整備ね。先生は一生懸命頑張ってボランティア的に、要するに献身的にやっているわけですよね、夜10時まで学校でやっても、おうちに帰ってさらにとか、かつて電車の中で見ましたけれども、電車の中で答案用紙を広げて丸打ったりしている先生だっているわけですよね。

 そういう非常に大変な状況にあることも、ちゃんと私たちは思いをはせながら一宮市としてできるものとして、私はさっき言った補助教員を含めての増配置というのが必要じゃないかというふうに思うんですね。これは、こう言えば予算の関係があるという回答になると思うんですけれども、今の現状を認識された上で、さらに1回、どういうふうに考えますか。



◎副市長(福井斉君) 今の御質問いろいろ伺いまして、教員の皆さんにも大変御苦労があるということはよくわかりました。私の記憶でも、これまでも教育委員会からの求めに応じてさまざまな補助教員を宛てがってきたと言うと言葉は悪いんですが、用意してきたという記憶がございまして、近年では先生方の、いわゆる言動の厳しい保護者からの心の負担を軽くするための法律相談のため、弁護士を学校に派遣するというようなことも最近始めたという記憶がございます。

 しかしながら、実は法律が改正されまして、私が個人的に思うんでありますが、総合教育会議というのが今年度からスタートしております。これは、今まで首長と行政委員会はお互い独立の機関であるということで、あえて距離を保とうという法制度でありましたが、それを首長と教育委員が一堂に会して調整する会議という位置づけでありまして、その中に教育を行うための諸条件の整備、こんな言葉が並んでおります。

 したがいまして、今まで単に予算を要求する側と査定する側というような、そんなさめた目では見ておりませんが、どちらかというとそういう関係で済んでおったものが、1つのテーブルに着いて教育を一緒に考えていくという責務が発生したということで、これは大きな意味があるということを私は思っております。したがいまして、これからはより一層、教育現場のいろいろな悩みあるいは問題を市長部局も一緒に考え、限られた財源の中で必要な予算を配分していくことに意を用いなければならないなと、私個人はそんなふうに思っております。



◆38番(末松光生君) きょう特に取り上げたのは、今、副市長が言われたように、教育委員会と市と、これは別個だとかということでは済まされない状況にあるんで、したがって総合何とか会議というのが多分できてきたというふうに思うんですよね。ですので、やっぱり財政的にはこちらの皆さんのほうが、市長部局のほうが握っているわけですんで、財政の裏打ちがない教育委員会でいろんなこと言ったって、なかなかこれは環境整備には結びつかないということもあります。

 それから、冒頭言いましたように、少し行政改革の中でも、まだ他市でやって、一宮市でそれをやれば財源の幾つかは出てくるんじゃないかというのだってありますよね。また、ちょっとあるんですよ。それもお話をしながら、そのときに大事なことは、財源があるとしますよね、財源があるとするその財源を、そっくり全部一般会計に入れられたんじゃ、これまた。だから、物の発想として、そこから財源が出るなら、そのうちの5割や6割はそこの部署の充実のためにとか、あと残りは一般会計に入れるとかいうようなことで。

 もちろん前のほうの回答でも、交付金を取るとかいろんなことがありますけれども、そうじゃなくて、現状の一宮市の中で財源を見つけることもできるということがあるというふうに思っていますんで、よそでやっていることですから、そういうようなことも少し市も積極的に取り上げていただきながら、ひとつ財源の捻出と同時に、それをそっくり一般会計に全部入れ込んじゃって、ああどこに消えたかわからない、これじゃ困りますんで、ひとつそのことをお願いしながら一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(和田彌一郎君) 暫時、休憩いたします。

                             午後4時15分 休憩

                             午後4時25分 再開



○副議長(和田彌一郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 14番、竹山聡君。

     (14番 竹山 聡君 登壇 拍手)



◆14番(竹山聡君) 議長にお許しをいただきましたので、ただいまから私の一般質問を始めさせていただきたいと思います。

 まず、一宮市のごみの処理及びリサイクルへの取り組みと最終処分ということで、今回はやらせていただきます。

 平成17年の合併から現在に至るまでのごみの処理量について、その推移と指定ごみ袋導入を踏まえた上で市としての分析を、まず最初にお聞かせください。



◎環境部長(波多野富泰君) 資源を除きました可燃ごみ、不燃ごみ、それから粗大ごみの合計で申し上げます。

 まず、平成17年度の収集量が約12万4,000トンでありましたのものが、平成19年度には約12万7,000トン、3,000トンほどの増となっており、合併後3年間は、わずかずつではありますがふえている状況でございました。

 そこで、平成20年4月に合併前の2市1町のごみの分別ルールを統一いたしまして、指定ごみ袋制度を導入いたしましたところ、平成20年度は約10万6,000トンの収集量となりまして、平成19年度に比べますと約2万1,000トン、率にいたしまして17%ほど減少しております。

 このうち、可燃ごみにつきましては、平成19年度に約10万8,000トンであったものが、20年度には約9万8,000トン、前年比で約1万トン減少しております。

 また、不燃ごみにつきましても、平19年度には約1万8,000トンであったものが、20年度には約7,000トンとなり、前年に比べまして1万1,000トンほど減少しております。

 ただ、不燃ごみの減少につきましては、ごみの分別ルールの統一によりまして、プラスチック製容器包装を不燃ごみから資源として収集する方法に切りかえたという理由もございまして、約5,600トンほどが資源に回ったということも影響があるかと思っております。

 しかしながら、そうはいいましても可燃ごみ、不燃ごみともに1万トン前後減量できましたことは、やはり指定ごみ袋の導入について市民の皆様方に御理解、御協力をいただけたと、またその結果、ごみ減量の意識が高まったということが理由ではないかと考えております。

 平成20年度以降のごみの収集量につきましては、その後、平成22年度の約10万3,000トンまで減少をいたしました。その後は年度によりまして、10万3,000トン台、あるいは10万4,000トン台で推移をしておるところでございます。昨年度、平成26年度の実績は10万4,362トンでございましたので、ここ数年のごみの処理量といたしましては、ほぼ横ばいで推移しているという状況でございます。



◆14番(竹山聡君) 私も、この指定ごみ袋導入が始まってから、家でカップラーメンを食べるときは、ちゃんと食べ終わったら洗って最後片づけるんですけれども、今、御答弁いただきましたように、平成20年からやっぱり市民の皆さんの御努力もあって、特に数年は処理量としては横ばいの傾向が続いているということで、これは分別方法とか、あとリサイクルへの意識が定着しているということが読み取れるという数字であると思って、私もすばらしいなと思っておりますし、一宮市民の皆様もそうやって意識を高めている証拠だなというふうに思っております。

 まず、この横ばい傾向ということについての市としての所感を教えてください。



◎環境部長(波多野富泰君) 議員がおっしゃいましたとおり、おかげさまで多くの市民の皆さんにリサイクルの意識を持っていただきまして、分別ルールを守っていただいておる、そうした結果だというふうに考えております。

 ただ、一方では資源の収集量に目を向けますと、平成20年度の資源の収集量が約2万9,000トンでございました。ここがピークにその後は減少傾向にございます。平成26年度の収集量は1万9,000トン余となっております。この理由としましては、資源の持ち去りといったことの影響も考えられますが、多くは大型小売店ですとか民間の空き地を利用した民間事業者の資源回収、そうしたところを利用される方がふえてきたためだと推測をしております。特に、重量のあります新聞紙ですとか雑誌類、そうしたものを民間回収のほうへ出されるということは、市の回収量が大きく減少していることへの影響が大きいと考えているところでございます。



◆14番(竹山聡君) 今、ごみの持ち去りとかというお話もされましたけれども、私も最近、見ておりますと、ショッピングセンターの駐車場とか、あと、本当に普通のどうでしょう、誰も多分買い手がつかないような土地に回収のコンテナが置いてあるというようなことをよく見ますので、そういったことは非常に多分、そういうごみ量の減少というのは影響があるんじゃないかという、答弁どおりだと私もそう思っております。

 確かに、店舗などにある民間事業者の回収の影響があることはあると思いますけれども、話を少し変えて、リサイクルセンターで空き缶や金属などを処理しているというふうに思いますが、リサイクルセンターについてお聞きしていきます。

 リサイクルセンターの、まず簡単な施設概要とその取り組みについて教えてください。



◎環境部長(波多野富泰君) リサイクルセンター、こちらのほうの本体施設につきましては、平成25年3月から稼働をしておるところでございます。その処理能力といたしましては、不燃ごみ、粗大ごみを合わせて1日当たり51トン、そして空き缶、金属類が1日当たり9トン、合計しまして60トンの処理能力がございます。

 具体的な処理方法といたしましては、まず不燃ごみ、粗大ごみの中から小型の家電品、あるいはコード類、あるいは鍋ややかんなどの金属類を手で選別をいたします。それから処理ラインのほうへ乗せて破砕処理をいたしておるところでございます。破砕後は、その中から資源となりますアルミ類あるいは鉄類を磁力で選別した後、可燃物については隣接しております環境センターで焼却処分をしております。残る不燃物の残渣等については光明寺の最終処分場に埋め立てをしているという流れでございます。

 また、空き缶の処理ラインにおきましては、やはり磁力選別でスチール缶とアルミ缶に選別したものをそれぞれに圧縮して資源化をしておるところでございます。



◆14番(竹山聡君) ただいま、リサイクルセンターで不燃ごみや粗大ごみからできるだけ資源化をしようという取り組みをしているということがよく理解できました。

 また、小型家電は市役所等に設置してある専用ボックスだけで回収していると思っておりましたが、今の御説明の中でリサイクルセンターでも回収しているというお話でございましたので、小型家電の回収方法についてもう少し詳しくお聞かせください。



◎環境部長(波多野富泰君) 小型家電の回収方法について少し詳しくということでございます。

 リサイクルセンターが完成する前、建てかえ前は旧の粗大ごみ処理施設というところで粗大ごみを処理しておりました。従前からその旧の粗大ごみ処理施設へ持ち込まれました粗大ごみ等は、その中からも小型家電の回収をしておりました。そして、リサイクルセンターの本体の稼働を、その時点からは、それに加えまして指定ごみ袋で収集した不燃ごみの中からも小型の家電品を回収するようにいたしました。

 さらに、平成25年7月からは公共施設に小型家電回収ボックスを設置いたしまして、レアメタルなど有用な金属が多く含まれる携帯電話ですとかデジタルカメラですとか、そうした9品目の小型家電に限定をいたしまして回収を行い、それぞれに資源化を図っているところでございます。



◆14番(竹山聡君) 小型家電の回収については、よく理解できました。

 それでは、小型家電も含めた資源の売却状況について、その金額と数量などをよろしければお聞かせください。



◎環境部長(波多野富泰君) それでは、平成26年度の実績で数量及び金額を申し上げます。

 まず、資源として収集いたしました空き缶、金属類からはアルミ類が約183トン、金額にしまして3,010万円余を売却しております。またスチール類としては約344トン、1,220万円余にて売却をしております。それから、不燃ごみ、粗大ごみとして収集したものからでございます。そちらはスチール類が約769トンで2,670万円余、またアルミ類が約45トンで364万円余、それからコード類だけ別にまとめておりますが、そちらが約11トンで233万円余、さらには小型家電が約71トンで76万円余にて売却をしております。さらに小型家電回収ボックスで回収をいたしました分につきましては、重量は約1トンでございますが、金額は15万円余りで売却をしております。

 ちなみに、小型家電回収ボックスで回収しましたものについては高品質なレアメタルが回収できるというような理由から、1キログラム当たりの売却単価は約167.5円となっておりまして、不燃ごみ、粗大ごみから選別した小型家電の1キログラム当たり売却単価約10.8円と比べて約15倍ほどの高値で売却ができておるということでございます。今申し上げたような形で売却をしております小型家電、金属類の合計の売却代金は7,600万円余となっております。



◆14番(竹山聡君) 不燃ごみや粗大ごみから資源を選別することで、今、御答弁いただいたように合計で約7,600万円余というお話でありましたから、市に大きな収入をもたらしていることがわかりました。

 次に、これまで数多くの議員の方々が尋ねておりますが、ごみを焼却した後の対応として、光明寺最終処分場や民間の処分場での処理について、確認の意味で改めて伺っていきます。

 焼却灰を資源化する方法もあると聞き及んでおりますが、当局の取り組みについて教えてください。



◎環境部長(波多野富泰君) こちらも平成26年度の実績で申し上げさせていただきます。

 ごみを焼却した後の焼却灰、あるいは不燃物の残渣等の総排出量は1万6,676トンでございました。これらのうち光明寺の最終処分場では3,092トン、それから知多郡武豊町にあります公益財団法人愛知臨海環境整備センター、通称アセックと申しておるところでございますが、そちらへは1万7トン、さらに三重県伊賀市の民間処分場のほうへは1,600トン、同じく群馬県草津町の民間処分場へ1,496トン、さらには兵庫県赤穂市のほうへ481トンの搬出をしております。

 議員がおっしゃられました焼却灰の資源化につきましても、ごく一部ではありますが実施をいたしておるところでございます。具体的に申し上げますと、三重県の伊賀市へ搬出した1,600トンのうち244トンは路盤材として、また兵庫県赤穂市へ搬出いたしました481トンはその全部をセメント材料として資源化されております。合計しますと725トン、総排出量の約4%が資源化されているという状況でございます。



◆14番(竹山聡君) 今、御答弁いただきましたけれども、焼却灰すらも資源化しているという状況については、なかなか、私もちょっと知らなかったんですけれども、しかも4%もそれがあるということは非常に大きいなというふうに思います。

 それでは、埋め立て処分地である光明寺最終処分場についてお聞きしていきます。

 光明寺最終処分場については1期分と2期分という場所の計画になされている中で、現在1期分の埋め立てをしているわけでございます。1期分については、これまでの議会での答弁で平成38年まで埋め立て可能と聞き及んでおります。ごみ量は横ばい状態でしたが、光明寺処分場の現在の状況は変わりはありませんでしょうか。現況の御説明をよろしくお願いいたします。



◎環境部長(波多野富泰君) 現在、埋め立てをしております光明寺最終処分場の1期分でございますが、議員が言われましたように、これまで私どもでは、職員が簡易な計算方法をもとに推計をして、平成38年度まで埋め立てが可能と考えているという御説明を申しておりました。平成16年4月の埋め立て開始から10年が経過した昨年度、平成26年度に最終処分場残余容量の測量業務、こちらを委託しまして、正確な測量を実施したところでございます。

 その結果によりますと、これまで私どもが見込んでおりましたよりも残余容量が774.2立方メートルほど多くあるということが判明いたしました。したがいまして、光明寺最終処分場には、現在は毎年度、市から出る全埋め立て処分量のおおむね2割程度の埋め立てをしておりますが、今年度以降もこの2割程度という考え方を維持いたしますれば、従来、平成38年度まで使えると申し上げておりましたものが、平成40年度まで使えるようになったというふうに考えておるところでございます。



◆14番(竹山聡君) 正確に測量した結果、2年も延長できるということは非常に喜ばしいことで、私が平成19年に議員にならさせていただいたときの本当に当初は、ちょっと危ないぞというような、どれだけもつんだろうというようなことを聞いた覚えがありますけれども、それはやっぱり市民の皆さんと行政の協働の結果なのだろうかなというふうに思います。いずれにしましても、ごみ出しルールを統一し、ごみの減量化とリサイクルの推進をしてきた効果のあらわれではないかというふうに確信しております。

 今後も、こうした取り組みを続けてもらいたいと考えますが、当局はどのようにお考えでしょうか。



◎環境部長(波多野富泰君) まさしく議員のおっしゃるとおりだと思っております。

 今後につきましても、今まで以上に市民の皆様に協力をお願いいたしまして、ごみ減量、あるいはリサイクルの推進を図っていき、最終処分場のさらなる延命を図ってまいりたい、かように考えておるところでございます。



◆14番(竹山聡君) それでは、少しだけ話題を変えて、第1期、第2期分のお話は今聞かせていただきましたけれども、既に埋め立てが完了している光明寺処分場については、昨年からメガソーラー設置に向けての話が進んでおります。現在の状況と、これまでの京極議員の質問から正式に検討を始めたというふうに記憶しておりますけれども、その経緯も踏まえて改めて御説明をよろしくお願いします。



◎環境部長(波多野富泰君) 御質問の光明寺処分場へのソーラー施設の設置ということでございます。

 光明寺処分場は、平成16年8月に埋め立てが完了をした処分場でございます。しかしながら、現在に至るまでも最終処分場の廃止基準を満たしてはございませんので、今もって法令に基づいて管理を続けているところでございます。そのため、ソーラー設備の設置に関しましては、処分場廃止前に上部を利用することが可能かどうか県のほうにも相談をしたところでございます。その結果として埋設してある廃棄物、これを掘り起こさないのであれば上部利用については問題がない、そういったことが確認ができましたので、昨年から太陽光発電事業用として市有財産の貸し付け手続を進めてまいったところでございます。現在は、業者のほうがソーラーパネルの設置に向けて準備を進めているところでございます。



◆14番(竹山聡君) 廃止基準を満たしていないというお話ですね。使えないと思っていたものが貸し出せるというふうになった状況というのがよくわかりました。

 それでは、業者が準備を進めているという御答弁でしたが、発電開始はいつごろになるでしょうか。また、内容についてもお話できる範囲内でお聞かせください。



◎環境部長(波多野富泰君) 業者の決定後でございますが、既に決定はしておりますが、業者側において経済産業省への設備認定の申請、あるいは中部電力との接続の事前協議、そういったものを行ったところでございます。その業者の工程によりますと、この9月より整地作業に着手しまして、ソーラーパネルを設置していく予定になってございます。

 発電の開始時期ということでございますが、予定どおりに工事が進みましたならば、来年、平成28年2月を予定していると聞いております。

 また、土地の貸付料でございますが、こちらは契約に基づきまして発電開始から20年間入ることになっております。1年当たり450万円余で20年間では9,000万円余の収入を見込んでおるところでございます。

 なお、業者の予定しております計画発電出力というものが最終的に640キロワットになるというように報告を受けております。これまで私どもは、機会があればメガソーラーという形で説明をしておったところでございますが、発電出力が1,000キロワット以上の施設を一般的にメガソーラーと称するわけでございますので、今回の件につきましてはメガソーラーではなくなったという状況でございます。



◆14番(竹山聡君) 今の御答弁ですと、いいですね、使えないと思っていた土地が使えるようになって、しかも貸し付けで業者がソーラーを設置して、その貸付料が20年間では9,000万円余の収入があるということで、本当に一宮市にとってはいいことだなというふうに思っております。20年後は、その契約は自動延長されるのでしょうか、そしてあの一帯は都市公園として整備すれば、将来的に一宮市の市民の皆様にとっての憩いの場所としても活用できる、138タワーパークとかあのあたり周辺、非常に私はポテンシャルの高い地域だなというふうに思っておりますので、そのあたりの認識はどのようになっているのかお尋ねいたします。



◎環境部長(波多野富泰君) 今回契約いたしましたソーラーの契約でございますが、20年後には自動更新するという内容にはなっておりません。やはり20年後には最終処分場としては間違いなく廃止できているという考えを私ども持っておりますので、いずれ時期がまいりましたら、議員がおっしゃられるようなポテンシャルのあるエリアだという認識もございますので、契約期間満了後の総合的かつ有効的な土地利用、そうしたものについては関係する部局と協議を始めてまいりたいと考えておるところでございます。



◆14番(竹山聡君) 私もこれ質問の終盤になりましたけれども、実はこの質問はそういった最後の回答を聞くため、足跡を残したいと思って今回質問をさせていただきましたけれども、何度も言うように非常にあの一帯は利用価値があると思いますので、どうか20年後に、よっぽど壊れなくて、それでも収入が入ってくるというんだったら、ちょっと考えなければいけないですけれども、なるべく私は一宮市民のレジャー施設といいますか都市公園になるのか、ちょっと最終処分場の第1期も第2期分も含めると大分年数が後になるというふうに予想、何十年後ですかね、第2期分が終わってこのままの取り組みでいけば。そういったことになりますけれども、ぜひ将来的には憩いの場所になるといいなという足跡のつもりで質問してきました。総合的な土地利用については、ぜひ検討を重ねていただきたいようにお願いしておきます。

 これまでるる伺ってまいりましたけれども、最後に、分別ルールを改正して7年がたちました。改めて、ごみ処理に対する当局の御所見をよろしくお願いいたします。



◎環境部長(波多野富泰君) 冒頭でもお答えをいたしましたように、ごみ分別ルールの統一後、これまでごみ量は大きくふえることはなく、ほぼ横ばいで推移できております。このことは、まさしくごみ分別ルールに対する市民の皆様の御理解あるいは御協力のおかげであり、非常にありがたいことだったというふうに感じておるところでございます。そうしたおかげもございまして、最終処分場についても2年ほど延命につながったんだというふうに考えております。

 ただ、私どもといたしましては、これに甘んずることなく、今後もさらなるごみの減量、あるいはリサイクル率の向上、そうしたものを図ってまいりたいと考えておるところでございまして、その一例を申しますと、ことしの7月にはごみ分別アプリ「一宮市ゴミチェッカー」というものを配信させていただきました。このごみチェッカーについては、主にスマートフォンの利用率が高い若い世代の皆さんをターゲットに考えて配信をしたものでございます。そうした世代に利用していただけるものと期待をしておるところでございます。

 また、ごみと資源の分け方・出し方辞典がございますが、これの外国語版、これも間もなくでき上がってまいります。それによりまして、外国人の方へもさらに周知を図ってまいりたいというふうに考えております。

 これからも、今申し上げたような新しい手法、そうしたものも取り入れながら、より一層のごみの減量、リサイクル推進を図ってまいりたいと、かように考えておるところでございます。



◆14番(竹山聡君) 最後に、所感をお聞かせいただきましたけれども、私、本当に議員にならせていただいてから、環境部の皆さんは非常にアグレッシブに前向きに何でも取り組んでいらっしゃるという姿が非常に印象的でして、今回のごみチェッカーのお話、あとごみの出し方の外国語版というのも出すということでありますので、引き続きその成果があらわれて最終処分場も延命しているんだろうというふうに思いますし、何よりも市民の皆さんが、行政が行う施策に協力をしているということの本当にあらわれだなというふうに思っております。

 最後に、少し私の小話をすると、実はこの質問をしようと、確認のつもりでしようとしたんですけれども、私の今回の4月の選挙中に、大和南小学校の北側にある連田公園付近で、小学生20名ぐらいに「あっ竹山聡だ」といって囲まれまして、そのときに小学生からいろいろ、公園に遊具ふやしてよとか、あと温水プールをもっと豪華にしてとか、滑り台つけてとか、いろいろ言われて、私、選挙で一生懸命やっているのに早くどこかへ行ってくれないかなと思っておったんですけれども、その中の1人の女の子が、私にこう言ったんですね。公園にごみ箱を置いてほしいといってお願いをしてきました。そのとき私は、そうだね、ごみ箱ないね、じゃ、ちょっと考えておくわというふうに回答をしたのが、非常に実は恥ずかしいなと思いました。

 いい大人で政治家になって、また立候補している身としては、なぜ公園にごみ箱がないのか、そのときにその女の子にはこう言えばよかったなと思っているんです。実は、公園にごみ箱、確かにあるところもあるけれども、ないのは、本当は自分でごみを家に持ち帰って、分別して、市にごみが多くならないように協力してねというのが、多分、議員としての100%の回答だったろうというふうに思って、そういった思いもありまして、今回、市民の皆さんが取り組まれているおかげで、こういったごみの減量化につながってくるということを確認したかったという意味がありますので、今後も市民の皆様と、行政と、そして我々議員の意識も高めて、ごみ減量の政策をみんなで取り組んでいきたいというふうに思いまして、私の今回の一般質問を閉じさせていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(和田彌一郎君) お諮りいたします。

 議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日は休会とし、明後日午前9時30分より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 本日はこれをもって散会いたします。

                             午後4時57分 散会