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愛知県 一宮市

平成27年  6月 定例会 06月25日−05号




平成27年  6月 定例会 − 06月25日−05号







平成27年  6月 定例会



               議事日程(第5号)

                   6月25日(木曜日)午前9時30分 開議

 1 議案第38号 平成27年度愛知県一宮市一般会計補正予算

 2 議案第39号 平成27年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計補正予算

 3 議案第40号 平成27年度愛知県一宮市後期高齢者医療事業特別会計補正予算

 4 議案第41号 平成27年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計補正予算

 5 議案第42号 平成27年度愛知県一宮市病院事業会計補正予算

 6 議案第43号 平成27年度愛知県一宮市下水道事業会計補正予算

 7 議案第44号 一宮市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 8 議案第45号 一宮市木曽川文化会館の設置及び管理に関する条例の制定について

 9 議案第46号 新庁舎(第2期)西分庁舎改修その他工事の請負契約の締結について

10 議案第47号 新庁舎(第2期)自走式立体駐車場建設工事の請負契約の締結に係る議決内容の変更について

11 議案第48号 尾西市民会館耐震補強その他工事の請負契約の締結に係る議決内容の変更について

12 議案第49号 小型ノンステップバスの売買契約の締結について

13 議案第50号 自動食器類洗浄機の売買契約の締結について

14 議案第51号 消防緊急通信指令システム部分更新委託契約の締結について

15 議案第52号 消防救急デジタル無線設備整備(基地局)委託契約の締結について

16 議案第53号 消防救急デジタル無線設備整備(移動局)委託契約の締結について

17 議案第54号 市道路線の廃止及び認定について

18 承認第2号 専決処分の承認について

19 承認第3号 専決処分の承認について

20 承認第4号 専決処分の承認について

21 承認第5号 専決処分の承認について

22 請願書第1号 集団的自衛権の行使を具体化する法案については廃案にすることを求める意見書提出を求める件

23 請願書第9号 「国民的合意のないままに安全保障法制の見直しを行わないよう」国への意見書提出を求める件

24 継続審査について

25 常任委員会及び議会運営委員会の閉会中継続調査について

26 同意第6号 固定資産評価員の選任について

出席議員(38名)

 1番  渡部晃久   2番  佐藤英俊   3番  井田吉彦

 4番  島津秀典   5番  鵜飼和司   6番  森 ひとみ

 7番  河村弘保   8番  橋本浩三   9番  中村一仁

 10番  高橋 一   11番  長谷川八十  12番  則竹安郎

 13番  井上文男   14番  竹山 聡   15番  森 利明

 16番  高木宏昌   17番  水谷千恵子  18番  彦坂和子

 19番  服部修寛   20番  伊藤裕通   21番  岡本将嗣

 22番  花谷昌章   23番  横井忠史   24番  和田彌一郎

 25番  大津 純   26番  京極扶美子  27番  柴田雄二

 28番  尾関宗夫   29番  西脇保廣   30番  谷 祝夫

 31番  渡辺之良   32番  日比野友治  33番  浅井俊彦

 34番  太田文人   35番  松井哲朗   36番  平松邦江

 37番  渡辺宣之   38番  末松光生

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により出席した者

   市長       中野正康    副市長      福井 斉

   企画部長     熊沢裕司    総務部長     和家 淳

   市民健康部長   船橋多津雄   福祉こども部長  長野久美子

   環境部長     波多野富泰   経済部長     児嶋幸治

   建設部長     宮崎 哲    建設部参事(まちづくり担当部長)

                             二ノ宮和雄

   会計管理者    高崎 悟    教育長      中野和雄

   教育文化部長   杉山弘幸    水道事業等管理者 飯田正明

   上下水道部長   宇佐美光彦   消防長      後藤保夫

   病院事業管理者  余語 弘    病院事業部長   長谷川裕史

事務局職員出席者

   議会事務局長   平林信幸    議会事務局次長  岩田貞二

   議事調査課長   古賀 聡    議事調査課副主監 神谷真吾

   議事調査課主査  片岡 崇    議事調査課主査  高橋篤人

   議事調査課主任  本間真介    議事調査課主事  大島淳史

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                             午前9時30分 開議



○議長(浅井俊彦君) 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。

 これより日程に入ります。

 日程第1より日程第21まで、すなわち議案第38号より議案第54号まで及び承認第2号より承認第5号までを一括議題といたします。

 この際、各委員長より審査経過並びに結果の報告を求めます。

 企画総務委員長、竹山聡君。

     (企画総務委員長 竹山 聡君 登壇)



◆企画総務委員長(竹山聡君) 11日の本会議において付託されました諸案件につきましては、15日、委員会を開催し審査いたしましたので、その主な経過並びに結果について御報告申し上げます。

 初めに、議案第38号、一般会計補正予算全般に関し、委員より、今年度の当初予算は骨格予算として編成されていると聞いているが、6月補正予算ではどのような予算編成がなされているのかとの質疑がございました。

 これに対し、当局より、当初予算については骨格予算ということで、原則経常的経費を中心に計上したが、以前から決まっていたものや継続的に実施しているものとして、新庁舎建設工事や木曽川文化会館を初めとする工事請負費など、経常的経費以外のものも計上していた。今回の補正については、市長が選挙公約に掲げた38の政策等々を勘案して予算編成を行い、新たな施策も盛り込んだ結果、一般会計で15億円余という肉づけ予算となったとの答弁がございました。

 これに対し、他の委員より、今回市長マニフェストの意を酌んだ予算編成のため15億円余と膨れ上がった旨の説明があったが、新市長の意を酌んだというのは、例えばウエブサイトの更新や情報通信ネットワークの関係とその関連予算であり、当局が説明したものは現市長になる前から事業を計画的に進めてきたものではないかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、選挙時のマニフェストには前市長のときにも行政目的として掲げてきたものを継承したものもあるので、基本的な政策が似ているのは当然であるとの答弁がありました。

 次に、歳入中、財政調整基金繰入金に関し、委員より、留保財源が約5億5,000万円あるとの説明を受けたが、補正財源の一部として、留保財源ではなく財政調整基金を2億円取り崩す理由について質疑がありました。

 これに対し、当局より、例年9月補正に計上している生活関連土木工事費などを見込む中で、今後確定する地方交付税の算定や平成26年度決算による繰越金が未確定であること、さらには国の追加補正予算も勘案すると、留保財源をある程度確保しておきたいという考えにより今回の予算計上となったとの答弁がありました。

 また、他の委員より、市長以下執行部が新しくかわったにもかかわらず、今までとは考え方を変えた財政運営をしていこうとする姿勢がこの6月補正では見られない。当市の財政規律が十分保たれていることは理解しているものの、当市が他市より魅力的なまちづくりをするためには、財政運営について新しい考え方をもって取り組まれたいとの要望がありました。

 次に、歳出の総務費中、企画費の地方創生推進事業に関し、複数の委員より、先進市調査のための旅費が計上されているが、他市の地方創生に関する取り組みについてどの程度把握しているのかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、具体的な視察先は未定であるが、国の基本目標に定められている子育て支援、人口減少への対処、雇用の安定、新しい人の流れをつくるなどにおいて一部先行している自治体があると認識している。今後、先進市を調査することによって、それが当市に適用できるか、当市にとってどのようなことが適切であるかを考えてまいりたいとの答弁がありました。

 次に、議案第46号、新庁舎(第2期)西分庁舎改修その他工事の請負契約の締結に関連し、複数の委員より、自走式立体駐車場の工事遅延により、工期が本年の12月25日から来年の3月15日ごろに変更予定であるとの説明を受けたが、さらなる工事の遅延はあり得るのかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、合併特例債には平成27年度末までに全ての工事を完了しなければならないという絶対条件があるため、建設部とも協力して工期内の完成に向けて業者を指導してまいりたいとの答弁がありました。

 次に、議案第47号、新庁舎(第2期)自走式立体駐車場建設工事の請負契約の締結に係る議決内容の変更に関連し、委員より、自走式立体駐車場については工期が2カ月遅延するとの説明を受けたが、それに伴う遅延損害金について質疑がありました。

 これに対し、当局より、工事が遅延した場合には、現在の工期である7月31日現在での出来形検査を行い、契約約款に基づく年14.6%の違約金を請求するとともに、遅延に伴う実損害額から違約金を差し引いた額も業者にお願いすることとなる。2カ月の工期遅延に伴う実損害額については、当市の顧問弁護士との協議の上、現在の駐車場への誘導員の委託関係、公用車駐車場の賃借料など約500万円余と見積もっているとの答弁がありました。

 また、委員より、本来であれば駐車場完成により市の収入となるはずだった駐車料金は請求できないのかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、確かに8月から駐車場を使用できれば当然その収入が発生することになるが、そもそも損害請求できる額は約款に基づいて遅延した日数から算出した違約金が限度であり、収益については因果関係がないため、こちらは請求できないと顧問弁護士から助言されているため、請求する予定はないとの答弁がありました。

 委員会としましては、議案第38号、本委員会関係分を初め付託関係各議案につきましては、いずれも原案どおり可決、承認すべきものと決しました。

 次に、本委員会の閉会中継続調査につきましては、お手元に配付しましたとおり決しました。

 最後に、委員会の審査終了後、当局より、i−バスのコース変更及び生活交通バスのダイヤ改正についての報告がありましたことを申し添えます。

 以上、企画総務委員会の御報告といたします。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) 福祉健康委員長、花谷昌章君。

     (福祉健康委員長 花谷昌章君 登壇)



◆福祉健康委員長(花谷昌章君) 11日の本会議において付託されました諸案件につきましては、16日、委員会を開催し審査いたしましたので、その主な経過並びに結果について御報告申し上げます。

 初めに、議案第38号、一般会計補正予算の民生費中、障害者援護費のグループホーム建設補助金に関し、複数の委員より、不足しているグループホームの整備促進のため2棟分の建設補助金が計上されているが、実際に建設される見込みはあるのかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、補助金交付の募集はこれからであるが、建設の意向がある事業者が存在するという情報はつかんでおり、建設されるものと考えているとの答弁がありました。

 さらに、他の委員より、2棟の建設により定員はどれだけ増加するのか、また、グループホームの待機者は130人程度いるとのことであるが、今後の整備についてはどのように考えているかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、定員5人以上の施設を建設することが条件となっているため、定員は10人以上増加する予定である。また、グループホームは、過去3年間で補助金を活用して7棟整備されているものの、まだまだ不足しており、第4期障害福祉計画に基づき、これからも施設の確保に意を用いてまいりたいとの答弁がありました。

 次に、児童福祉総務費の夏期臨時放課後児童クラブ開設関係経費に関し、複数の委員より、今回利用する勤労者の家と尾西生涯学習センター西館はどのように選定したのかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、公共施設の中で利用可能な施設を検討した中から、夏休み期間を通して利用できることや、放課後児童クラブを設置するのに十分な広さがあり、エアコンが設置されているという条件等に合致した施設を選定したものであるとの答弁がありました。

 さらに複数の委員より、今回開設される2カ所の定員は合計132人で、5月1日現在の待機児童数の228人を下回っているため、待機児童を完全に解消することはできないのではないのかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、夏休み期間中は、一時的に利用を休止する児童がいることや、他の小学校区の放課後児童クラブを利用することが可能となるため、待機児童のうち一定人数は既存の放課後児童クラブで受け入れることができる。また、待機児童が最も多い貴船小学校区において、民間店舗の2階を賃借して放課後児童クラブを移転できる見通しとなり、同校区の待機児童が解消される見込みとなった。それらに加えて、夏期臨時放課後児童クラブを開設するため、夏休み期間中においては、現在の待機児童はおおむね受け入れることができるものと考えているとの答弁がありました。

 また、他の複数の委員より、夏休み期間限定ではあるものの、待機児童対策として放課後児童クラブを拡充することは大いに評価できることであるが、今後、今回利用する施設を平常時も放課後児童クラブとして利用することはできないのか。また、同様の事業を冬休みや来年の夏休みなども実施していく方針であるのかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、平常時は夏休み期間と異なり、各小学校から歩いて児童館や児童クラブへ移動することや、今回利用する施設の本来の使用目的もあることから、平常時の利用は現在のところは考えていない。また、本事業はこのたび初めて実施するものであるため、今後については、保護者等の意見も聞きながら、今回の結果を踏まえて検討してまいりたいとの答弁がありました。

 また、他の委員より、市内全域から受け入れることとなるため、送迎時の駐車場や周辺の道路における事故防止について、利用者に注意喚起されたいとの要望がありました。

 次に、議案第42号、病院事業会計補正予算の新病棟建設実施設計業務委託料に関し、委員より、他病院との差別化を図るためにも、新病棟にはどのような機能を取り入れていく予定かとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、新病棟には、高度なカテーテル治療が可能となるハイブリッド手術室や、緩和ケア病棟といった現時点で尾張西部医療圏にはない機能を整備して、地域医療の質の向上につなげてまいりたいとの答弁がありました。

 また、他の委員より、新病棟建設用地には現行の第2駐車場が含まれているが、建設後の駐車場はどのような利用形態とするのか。また、工事予定箇所に面した市民病院南館の南側には、救急外来の入口があるが、工事期間中はどのような対応をする予定かとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、新病棟の1階に駐車場を整備する予定であるが、どのような利用形態とするのかは現在のところ未定である。また、救急外来の利用者に不便をかけないよう配慮してまいりたいとの答弁がありました。

 委員会としては、議案第38号、本委員会関係分を初め付託関係各議案については、いずれも原案どおり可決、承認すべきものと決しました。

 次に、請願書第3号、「18歳までの子ども医療費無料化」を求める件、請願書第4号、肺炎球菌ワクチンの公費助成と65歳以上の接種を求める件、請願書第5号、マクロ経済スライドの廃止と最低保障年金制度の実現を求める件、請願書第6号、子どもの医療費助成制度の拡充を求める件、請願書第7号、公共施設を活用した児童クラブの拡充を求める件、請願書第8号、児童クラブ施設の耐震を求める件につきましては、いずれも採決の結果、賛成多数をもって閉会中の継続審査に付すべきものと決しました。

 次に、本委員会の閉会中継続調査につきましては、お手元に配付しましたとおり決しました。

 最後に、委員会の審査終了後、当局より、介護保険料特別徴収に係る誤りについて、平成28年度公立保育所の延長保育指定園について、以上2件の報告がありましたので申し添えます。

 以上、御報告といたします。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) 次に、経済教育委員長、岡本将嗣君。

     (経済教育委員長 岡本将嗣君 登壇)



◆経済教育委員長(岡本将嗣君) 11日の本会議において付託されました諸案件につきましては、18日、委員会を開催し、審査をいたしましたので、その主な経過並びに結果について御報告申し上げます。

 初めに、議案第38号、一般会計補正予算の衛生費中、清掃総務費の印刷製本費に関し、委員より、「ごみと資源の分け方・出し方辞典(外国語版)」は従来の日本語版を4カ国語に翻訳するとのことであるが、集積場所からの空き缶等資源の持ち去り問題についても掲載することはできないのかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、資源の持ち去り問題について掲載する予定はないが、市広報や環境かわら版等で啓発してまいりたいとの答弁がありました。

 これに関連し、他の委員より、より早い情報提供や利便性を高めるため、他都市で導入している、ごみ収集日や分別についての情報を確認できるアプリを開発することはできないのかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、そのようなアプリを開発中であり、準備を進めているところであるとの答弁がありました。

 次に、農林水産業費中、農業総務費の一宮地方総合卸売市場貸付金に関して、委員より、市が多額な資金を無利子で貸し付けることにしたのはなぜか、また、今後同様な事例が発生した場合、貸し付けを行うのかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、卸売市場が、破産した業者が所有していた市場内の土地や市場株式を購入したことを受け、市場の経営安定を図るために、過去の実績とも勘案し貸し付けることと判断したものである。また、同様な事例が発生した場合、市場の経営状況等を踏まえ、慎重に検討してまいりたいとの答弁がありました。

 次に、商工費中、商工業振興費の印刷製本費に関し、委員より、近年の一宮地区では、事業所の開業の割合が国や愛知県の平均に比べて低く、反対に廃業の割合が高いため、事業所数が減っており、開業が厳しい状況と言える。そのような中、リーフレットの配布だけで開業数をふやせるとは思えないが、開業数を増加させるための方策はあるかという質疑がありました。

 これに対し、当局より、リーフレットの配布に加えて、開業支援を連携する商工会議所と地元金融機関からアドバイザーを呼び、ワンストップ窓口を設置する予定である。また、開業資金融資に伴う信用保証料の補助を拡充するなど、まず、市で新しい施策を打って開業を支援すると同時に、開業支援を連携する事業所でも支援のためのメニューを拡大させ、それぞれができることを持ち寄りながら、幅の広い支援を行ってまいりたいとの答弁がありました。

 次に、教育費中、教育指定管理費の産業体育館等整備基本計画策定業務委託料に関し、委員より、産業体育館、公民館、としよりの家を一体として建物を設置することは、人口減少の中で公共施設を複合化していくリーディングプロジェクトになり得るという点で、今後策定する公共施設等総合管理計画を見定めた上で整備していく必要があるのではないかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、産業体育館等は3つの施設を一体化して設置することが既に合意されているため、それを前提として、公共施設等総合管理計画を策定することとなるとの答弁がありました。

 さらに、委員より、単に3つの施設を一体化するだけでなく、例えば、としよりの家の風呂の利用を夕方以降も延長して、産業体育館の利用者も使用できるようにするなど、各施設の特徴を複合させて、より付加価値の高い施設として活用できる方法も検討されたいとの要望がありました。

 次に、博物館費の施設修繕料に関し、委員より、豊島記念資料館の設置に至る経緯について質疑がありました。

 これに対し、当局より、市博物館の附属施設であり、公の施設には当たらないため、要綱を定め、平成27年2月定例教育委員会で承認され、平成27年4月1日に設置したとの答弁がありました。

 さらに、委員より、豊島記念資料館を利用者に開放するなら、公の施設として位置づけ、条例制定が必要であるし、現状の博物館の附属施設であれば、看板を設置する必要はないと考える。また、豊島という名称は、図書館を設置するという前提でつけられたものであり、資料館に名づけることまで約束されたものではなく、これを継続することに疑義がある。また、市の中心地域の施設をいわば倉庫とすることが有益であるとは考えられないため、施設のあり方を含め検討してほしいとの要望がありました。

 委員会としては、議案第38号、本委員会関係分を初め付託関係各議案については、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、請願書第2号「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める件につきましては、採決の結果、賛成多数をもって閉会中の継続審査に付すべきものと決しました。

 次に、本委員会の閉会中継続調査につきまして、お手元に配付しましたとおり決しました。

 最後に、委員会の審査終了後、当局より、平成26年度エコアクション一宮調査報告、平成27年度七夕まつり「打ち水大作戦」事業実施要領、経済振興課関係の今後の行事日程について、施設管理課及び教育指定管理課から平成26年度指定管理者の事業の概要について、尾西歴史民俗資料館工事に伴う休館について、浅井中学校教員による不祥事のその後の学校の対応について、以上7件の報告がありましたことを申し添えます。

 以上、御報告とさせていただきます。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) 続きまして、建設水道副委員長、井上文男君。

     (建設水道副委員長 井上文男君 登壇)



◆建設水道副委員長(井上文男君) 11日の本会議において付託されました諸案件につきましては、19日、委員会を開催し、審査をいたしましたので、その主な経過及び結果について御報告申し上げます。

 初めに、議案第38号、一般会計補正予算の土木費中、道路橋梁費の設計委託料に関し、委員より、市が所有している横断歩道橋9橋のうち8橋はいずれも昭和40年代に建設されたものであるが、その中で大志横断歩道橋を改築する理由及び残りの歩道橋の今後の補修方針についての質疑がありました。

 これに対し、当局より、歩道橋の改築は緊急性・重要性から判断しており、大志横断歩道橋は主桁が腐食していることに加え、大志小の児童の約3割が使用しているため優先順位が高く、残りの歩道橋については、当初予算に計上した起や、手すりが腐食している奥町など、優先順位の高いものから進めていく予定であるとの答弁がありました。

 次に、水路費の測量・設計業務委託料に関し、複数の委員より、浸水対策として浅野地内の測量・設計を業務委託するようであるが、浸水常襲地域は他にもある中で、同地区を選んだ理由、工事内容、概算工事費についての質疑がありました。

 これに対し、当局より、浅野地内を選んだ理由としては、千間堀川の下流から順次、河川改良工事を行っているが、浅野地内に至るまでには相当の年数を要する。現在、当地で浸水被害が発生した場合、業者に可搬式のポンプでの対応を依頼しているものの、到着まで2時間程度かかり、近年のゲリラ豪雨への対応が難しいためである。工事内容としては、既設水路の流末にポンプ水槽を築造し、そして、排水ポンプを設置することであり、工事後は千間堀川の水位を感知しながら自動で排水する計画で、概算工事費としては3,000万円以上と推定しているとの答弁がありました。

 次に、都市計画費の都市構造評価及び土地利用方針策定業務委託料に関し、委員より、これより目指すまちづくりの大まかな方針について質疑がありました。

 これに対し、当局より、国はコンパクト・プラス・ネットワークという都市構造を推奨しており、当市では、旧2市1町のそれぞれの中心地に集積があり、交通ネットワークで結ばれている。こうした都市構造について評価し、未来の都市構造の検討を行う。未来に向けては、中心市街地の高度利用、高速道路を生かした企業立地、市街地での区画整理といった視点で検討していくとの答弁がありました。

 さらに、他の委員より、総合戦略は必ず達成すべきものであると考えるため、今年度と来年度の策定計画について質疑がありました。

 これに対し、当局より、総合戦略には出生率や転入人口の増加、高齢者の健康維持の増進などの課題があるため、転入人口をふやすためには、魅力あるまちづくりのための土地利用を推奨する必要があり、雇用を促進するための企業誘致や、また、調整区域内の駅周辺に住宅を供給するなどの施策を検討していく必要がある。今年度は現状と人口減少対策について分析し、来年度、将来像を描く予定であるとの答弁がありました。

 さらに、委員より、例えば萩原多気線を整備し企業誘致を行うためには、市が先行して動き、関係者の意見を酌み取りながら、地元への早目の説明、用地買収をするなど、効果的なまちが実現するように意を用いられたいとの要望がありました。

 次に、同じく都市計画費の公園維持費に関し、複数の委員より、公園の管理を行っている地元団体に支払う公園清掃謝礼について、団体数、金額、謝礼の使途について質疑がありました。

 これに対し、当局より、謝礼を支払っている地元団体数は、市が管理している都市公園161公園のうち59公園に対し、66団体である。金額は1団体当たり2万円の均等割と公園1平方メートル当たり20円の面積割の合計となっている。報償費であるので、使途を限定しているわけではないが、清掃道具、ごみ袋などの購入を想定しているとの答弁がありました。

 さらに、複数の委員より、公園の管理については業者委託、地元団体へのお願い、シルバー人材センター委託などがあるが、その線引きはどのように行っているのかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、規模の大小にかかわらず、公園は本来、市で管理するものであるが、公園緑地課の職員が除草、清掃や樹木の剪定を直接行うことはできないので、業者委託することが基本となるが、地元の方からの声が上がれば、できる範囲で協力をいただいている。シルバー人材センターについては、勤労意欲がある高齢者の雇用創出のために一定の公園を委託しているとの答弁がありました。

 次に、議案第43号、下水道事業会計補正予算の営業費用中、料金改定関連業務委託料に関し、委員より、当市における過去の上・下水道料金の改定状況を見ると、単年度収支が悪化し、経営状況が厳しくなってから見直しをしているため、値上げ幅が大きく、その時点での市民負担も一時的に負担増となっている。特に下水道に関しては投資も必要であり、経営が行き詰まることによって面的整備がおくれては市民生活に与える影響も大きいので、今後は長期的視野に立った料金体系になるよう取り組まれたいとの要望がありました。

 委員会としては、議案第38号、本委員会関係分を初め付託関係各議案については、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、本委員会の閉会中継続調査につきましては、お手元に配付したとおりに決しました。

 なお、委員会冒頭、当局より、職員の不祥事の処分についての報告がありました。

 最後に、委員会の審査終了後、当局より、一宮市横断歩道橋修繕計画についての報告がありましたことを申し添えます。

 以上、御報告とさせていただきます。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) ただいま各委員長より審査経過並びに結果の報告がありましたが、これに対し、何か御質疑はありませんか。

     (「ありません」と呼ぶ者あり)

 質疑もないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結し、これより直ちに採決いたします。

 議案第38号より議案第54号に至る各議案について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、議案第38号より議案第54号に至る各議案は、原案どおり可決されました。

 次に、承認第2号より承認第5号に至る各議案を承認するに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、承認第2号より承認第5号に至る各議案は、承認することに決しました。

 暫時、休憩いたします。

                            午前10時4分 休憩

                            午前10時14分 再開



○議長(浅井俊彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第22及び日程第23、すなわち請願書第1号及び請願書第9号を一括議題といたします。

 お手元に配付したとおり、企画総務委員長より、請願書審査結果報告書が提出されましたので、御報告いたします。

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          請願書審査結果報告書

◯企画総務委員会



請願書第1号 集団的自衛権の行使を具体化する法案については廃案にすることを求める意見書提出を求める件


提出者住所氏名
一宮市天王2−5−22
 一宮民主商工会 会長 馬場政男


要旨
集団的自衛権の行使を具体化する法案については廃案にすることを求める意見書を政府に提出されたい。


審査結果
不採択







請願書第9号 「国民的合意のないままに安全保障法制の見直しを行わないよう」国への意見書提出を求める件


提出者住所氏名
一宮市今伊勢町新神戸字郷中291−2
 今井田正一 外1名


要旨
「国民的合意のないままに安全保障法制の見直しを行わないよう」意見書を国に提出されたい。


審査結果
不採択



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○議長(浅井俊彦君) この際、企画総務委員長より補足説明を求めます。

 企画総務委員長、竹山聡君。

     (企画総務委員長 竹山 聡君 登壇)



◆企画総務委員長(竹山聡君) 請願書第1号、第9号につきましては、15日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その主な経過並びに結果について補足説明を申し上げます。

 両請願の要旨は、お手元に配付いたしました請願書審査結果報告書に記載のとおりであります。

 初めに、請願書第1号の審査に当たり、委員より、地方議会の役目は住民の暮らしを守り、そして平和を守っていくことであり、どんな政策についても国がもし違法な行為に及ぼうとすれば、住民を守る立場で議会からも意見を上げるべきであるため、本請願は採択すべきとの意見がありました。

 一方、他の複数の委員より、これは抑止力を高めていくのが戦争にならないという立場での安全保障法案の審議の中身だと理解しているが、外交・防衛といった問題は国の専権事項であり、現在、国において激しく意見が交わされている状況である。この動向を注意深く見守るべきであり、地方議会が意見書を提出するべきものではないと考えるため、本請願の願意には沿いかねるとの意見がありました。

 委員会としましては、請願書第1号については、採決の結果、賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。

 次に、請願書第9号の審査に当たり、複数の委員より、この安全保障法制の見直しは非常に重要な問題であり、まさにこれは国民的合意を得て行うべきである。それがなされないまま、数の力で推し進めていくべきではないと考えるため、本請願は採択すべきとの意見がありました。

 一方、他の複数の委員より、自分たちの平和は自分たちで守っていかなければならず、その中で自衛のためのいろいろなことをやっていくのは当然のことであるが、外交・防衛に関しては国の専権事項であり、やはり国においての議論が交わされている状況である。この動向を注意深く見守るべきであり、地方議会が意見書を提出するべきものではないと考えるため、本請願の願意には沿いかねるとの意見がありました。

 委員会としましては、請願書第9号については、採決の結果、賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。

 以上、補足説明といたします。



○議長(浅井俊彦君) ただいま企画総務委員長より補足説明がありましたが、これに対し何か御質疑はありませんか。

     (「ありません」と呼ぶ者あり)

 質疑もないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 通告により、順次発言を許します。

 8番、橋本浩三君。

     (8番 橋本浩三君 登壇 拍手)



◆8番(橋本浩三君) 私は、日本共産党一宮市議団を代表いたしまして、請願書第1号並びに請願書第9号について、賛成の立場から討論を行います。

 まず、請願書第1号につきまして、安倍政権は昨年7月に、歴代内閣のもとでも違憲としてきました集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行いました。この閣議決定を具体化する安全保障法制は戦争法案と言うべき内容であります。憲法学者は、憲法9条が定めた戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認の体制を根底から覆すものであると述べ、また、法律家団体からも、法律家は安保法制を許さないと、激しい意見があります。さらに日本弁護士連合会は、意見を述べ行動しなければ、弁護士及び弁護士会は、さきの大戦へ真摯な反省と、そこから得た痛切な教訓を生かせないことになるとしています。憲法学者や法律家団体、さらに日弁連などの声明は、憲法を守るそれぞれの立場から戦争法案に反対する強い思いに満ちあふれています。

 ことしは戦後70年です。戦争に敗れた日本は、アジアと日本国民に甚大な被害を及ぼしたことを反省し、憲法の前文に、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにする決意を明記し、憲法9条で戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認をうたいました。戦後近代史を見てみますと、歴代政府は憲法を踏みにじり、自衛隊を創設し、また、軍拡を進め、アフガニスタン報復戦争やイラク侵略戦争などでインド洋やイラクに派兵をしてきましたが、非戦闘地域に派兵するとか、また、武力の行使とは一体化しないなどと言いわけを続けてきたのも憲法の制約があったからであります。

 安倍政権が進める戦争法案の企ては、そうした制約を取り払い、アメリカが始めた戦争で、自衛隊が後方支援の名で弾薬の補給や輸送まで行い、戦闘地域であっても活動できるようにするものであります。とりわけ、日本が攻撃をされてもいないのに海外で武力を行使する集団的自衛権の行使は、歴代政府でさえ憲法上許されないとしてきたものであります。

 アメリカが先制攻撃の戦争を起こした場合でも発動される危険が浮き彫りになっています。安倍政権になった途端、解釈を変え、行使を認めるというのは、まさに憲法に対するクーデターそのものではないでしょうか。衆議院憲法審査会で、野党推薦の参考人だけでなく、与党推薦の参考人からさえ、集団的自衛権が許されるという点では憲法違反と批判されたのは当然であります。安倍政権の危険な策動に自民党元幹部などからも反対を表明する動きが広がっています。全国でも反対の意見書を採択する自治体が広がっています。

 平和を守り、若者の未来を奪わない社会を目指すためにも、この請願を採択するべきだと思っております。

 続いて、請願書第9号について述べさせていただきます。

 安倍内閣は、今の多くの国民が安全保障法案についてどのような考えを持っているのか聞こうともしない、聞く気もしない、聞く耳そのものも持っていないと言える状況ではないでしょうか。これまで歴代内閣が憲法で禁じられていると解釈してきた専守防衛の安保政策を転換するものであります。

 政府が国会に提出している法案の形は、形の上では2本の法律となっています。

 1つは国際平和支援法。この法案は、この本質としては海外派兵恒久法で、これまで海外派兵のたびに特別措置法をつくってきたのをやめて、政府の判断でいつでもどこでも米軍や米軍主導の多国籍軍を支援するために自衛隊を海外派兵するための法案であります。

 もう一つが、過去の海外派兵法や米軍支援法など10本を全部一括で書きかえる一括法であります。これを平和安全法制整備法と言います。平和・安全のために必要と言いますが、中身は海外で戦争をする国へ突っ走るものであります。

 これまで、それぞれの法律は長い時間をかけて国会で論議をしてきました。例えばPKO、国連平和維持活動のこの法律だけでも、衆議院で約160時間も審議をしてきました。それなのに、安倍政権は11もの法制を1国会、衆院でわずか80時間程度で通してしまい、8月上旬までに成立させようと狙っています。

 なぜ、そんなに急ぐのでしょうか。それは、安倍首相が4月29日にアメリカ議会で演説して、夏までに実現する、こう公約したからにほかなりません。国のあり方を根本から変える戦争法案を対米公約のために拙速に強行することは絶対に許されません。同時に、国民が持っている幾つかの疑問に対してほとんど答えていません。国会審議の中で問われた質問にも、どれだけ適切な答弁があったでしょうか。国民的合意など無視する安倍首相への怒りも大きくなるのは当然であります。

 憲法学者がそろって違憲だとする、その憲法9条を考えたいと思います。

 憲法9条1項には、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と書いてあります。また、第2項には「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と書いてあります。自民・公明与党の強行で、国会の大幅会期延長を決めましたが、この法案の行方を握っているのは国民であります。与党が国会で多数を持っています。しかし、国民の力、世論の力が大きくなれば法案成立は食いとめることはできるはずであります。

 平和を願う力、憲法9条を守る力が結集すれば必ず変わっていきます。戦争への道は許さない、若者を戦場に送らないと、この市議会から力を合わせて国民の命、住民の命を守るために、この請願を採択しようではありませんか。

 以上で、請願書第1号、第9号の賛成討論を終わります。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) 38番、末松光生君。

     (38番 末松光生君 登壇 拍手)



◆38番(末松光生君) 請願書第9号、「国民的合意のないままに安全保障法制の見直しを行わないよう」国への意見書提出を求める請願書について、賛成の立場で討論を行います。

 現在審議されている安保法制は、95日間というかつてない大幅な会期延長で強行に決定していこうとしています。既にこの安保法制の危険性については各方面から多くの指摘がされています。この安保法制の問題点を3点に絞って述べていきたいというふうに思います。

 1つは、立憲主義を全く無視しているということです。要するに、立憲主義とは憲法が権力を縛るという、憲法を超える法律はないということですね。これが一番強い。これを全く無視していることが、第1点。非常に大きな問題です。

 2つ目、日本は、従来から自衛の考え方として専守防衛で来ました。これを根底から安倍内閣は覆しているのが集団的自衛権行使容認ということであります。

 3つ目には、世論と歴史の教訓を全く無視し、政治の責任という名のもとに暴走し始めているということであります。

 1点目について、少し詳しく述べていきたいと思います。

 本来なら、総理みずからが憲法を守り、その枠内で行政執行に当たるべきにもかかわらず、その責任を放棄し、解釈改憲で際限のない拡大を図ろうとしています。総理も当初は憲法改正をして9条をなきものにしようとしましたが、世論の動向、さらには国会勢力図からそれが困難と見るや、首相は解釈の拡大で戦後レジームの脱却で戦争のできる国へと目的を完遂しようとしています。極めて卑劣な方法で突き進んでいるのが現状です。解釈で9条をなきものにするがごときは法治国家を放棄すると言っても過言ではないというふうに思います。

 さすがに、国民はこの策動に危機感を持ち、いろんな反対行動を行っています。憲法学者250名に上る方々が安保法制は憲法違反と表明、合憲論を主張する憲法学者はごくわずかしかいないということも明らかになっています。また、歴代の内閣法制局長官も憲法違反を明言している人が多数に上っています。きわめつきは、自民党が推薦をした参考人の学者も、その陳述の場で安保法制は憲法違反ということを明言、これらの反対運動の拡大は安倍内閣を追い詰めてはいます。しかし、安倍内閣の暴走をいま一つとめることができていないのも、これまた現状であります。

 2つ目の集団的自衛権行使容認の問題についてであります。日本と緊密な関係の国々が攻撃を受ければ、日本の存立の危機としてそれを支援する。支援は後方支援、いわゆる兵たんであります。兵たんとは輸送という意味を持ちます。要するに補給の意味であります。過去の戦争で日本のアジアへのいろんな侵略、その区域が伸びたために補給路を断たれていったという、そういう教訓もこれまたあるわけでありますから、当然、後方支援イコール戦争というのは当たり前の話であります。対象国としては、アメリカに限らず、既にオーストラリアの国名も政府は明らかにしています。

 先日、南シナ海でP3C哨戒機でフィリピン海軍と共同の訓練を行っています。これは、中国の南シナ海における行動に対する監視活動というふうに言われていますし、アメリカからは早速米軍の肩がわりを期待するというコメントが出されています。既に際限のない拡張が実施されていると言わざるを得ません。

 今日まで日本は専守防衛という立場を堅持し、平和主義に徹してきました。しかし、今回の安保法制は自衛、国家の存立等の美名のもとに近隣諸国を侵略していった過去の戦争の過ちを繰り返すことになりはしないかと、国民が危惧を抱くのは当然であります。

 3点目、世論の動向等について、多くを語る必要はないぐらい明確に反対が過半数を大きく超えています。メディアの世論調査では、安保法制に反対が60%近いこと、政府の説明では全くわからないという国民の皆さん方は80%を超えているというのが現状であります。

 また、高村副総裁の、学者の言うことで平和が守られたのかの発言に、学者が大きく反発をし、反対の声を上げ始めました。中日新聞によりますと、6月22日現在、6,500人に上る学者の方々が反対の声を上げています。その中にはノーベル賞を受賞された益川名古屋大学特別教授も発起人の一人として名を連ねています。憲法学者の大半も反対を表明していますし、歴代法制局長官の多数も反対をしています。

 さらには日弁連、いろんな各団体、そして、私も驚いたんですが、真宗大谷派が明確にこの安保法制に反対を表明しています。どうしてかということについて、真宗大谷派は、過去の戦争で戦争に賛成をし、あおってきたという教訓がある、反省がある、したがって、このことで明確に真宗大谷派としての態度を歴史というか過去の反省に基づいて表明をしたということを言っています。学生も立ち上がっていないじゃないかと、こういうことを言われていますけれども、3,500人に上る学生も日比谷で反対行動を起こしていますし、昨夜の国会周辺では、警視庁発表8,000人ですけれども、実数は恐らく1万数千人だろうというふうに思いますが、多くの方々が今回の安保法制の危険、それを阻止したいということで、大きく反対の声を上げているところであります。

 私が最も気になることは、安倍総理が「国民の命を守ることに対処するのは政治家の責任で決めていく」との趣旨の発言や、さらには、ことし春のアメリカ議会での安保法制を夏までに決めるという演説、さらに高村副総裁の「学者が平和を守ってきたのか」という発言等々です。このことは何を意味しているかというと、全く異なる意見を聞かないという、かかる世論を無視した政権運営をやっていくということの証拠だろうというふうに思います。これはまさに独裁政治であり、強権政治であると言わざるを得ません。

 中日新聞は6月22日、大本営作戦部長の宮崎中将の言葉を伝えています。「戦争とは大河の濁流のようなものだ。さおを1本や2本差してもとめることはできない。戦争がまた起きそうになることがあったら、自分一人になっても反対をしなさい」と親類の人に言い残したと伝えています。さらに、中日新聞の記事で最後に引用させていただきたいのは、瀬戸内寂聴さんが、6月18日夜、国会周辺での抗議活動に病身、病気でありながらやむにやまれず参加をしました。そこで、太平洋戦争末期の空襲で寂聴さんは母と祖父を亡くしました。「よい戦争なんか絶対にない。全て人殺しだ」、さらに「今日の状況は開戦に向かっていった当時の日本の雰囲気に似ている。表向きは平和だが、すぐ後ろのほうに軍靴の音が続々と聞こえている。そういう危機を感じている」とマイクを握り、発言をされています。

 以上のような幾つかの点に触れてきましたが、請願書第9号の趣旨を賢明なる議会の皆さんの御理解をいただいて採択されますことをお願いして、賛成討論といたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) 討論も尽きたようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより直ちに採決いたします。

 請願書第1号について、採択するに賛成の諸君は御起立を願います。

     (賛成者起立)

 起立少数と認めます。よって、請願書第1号は不採択とすることに決しました。

 次に、請願書第9号について、採択するに賛成の諸君は御起立を願います。

     (賛成者起立)

 起立少数と認めます。よって、請願書第9号は不採択とすることに決しました。

 日程第24、継続審査についてを議題といたします。

 お手元に配付したとおり、福祉健康委員長及び経済教育委員長より、閉会中継続審査申出書が提出されましたので、御報告いたします。

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                             平成27年6月25日

一宮市議会

 議長 浅井俊彦様

                             福祉健康委員会

                              委員長 花谷昌章

          閉会中継続審査申出書

 本委員会審査中の事件のうち、下記事件については閉会中もなお継続審査すべきものと決しましたので申し出ます。

                記

 1 請願書第3号 「18歳までの子ども医療費無料化」を求める件

 2 請願書第4号 肺炎球菌ワクチンの公費助成と、65歳以上の接種を求める件

 3 請願書第5号 マクロ経済スライドの廃止と最低保障年金制度の実現を求める件

 4 請願書第6号 子どもの医療費助成制度の拡充を求める件

 5 請願書第7号 公共施設を活用した児童クラブの拡充を求める件

 6 請願書第8号 児童クラブ施設の耐震を求める件

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                             平成27年6月25日

一宮市議会

 議長 浅井俊彦様

                             経済教育委員会

                              委員長 岡本将嗣

          閉会中継続審査申出書

 本委員会審査中の事件のうち、下記事件については閉会中もなお継続審査すべきものと決しましたので申し出ます。

                記

 1 請願書第2号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める件

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○議長(浅井俊彦君) お諮りいたします。

 経済教育委員長申し出のとおり、請願書第2号について、閉会中継続審査に付することに賛成の諸君は御起立を願います。

     (賛成者起立)

 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。

 次に、福祉健康委員長申し出のとおり、請願書第3号について、閉会中継続審査に付することに賛成の諸君は御起立を願います。

     (賛成者起立)

 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。

 次に、請願書第4号について、閉会中継続審査に付することに賛成の諸君は御起立を願います。

     (賛成者起立)

 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。

 次に、請願書第5号について、閉会中継続審査に付することに賛成の諸君は御起立を願います。

     (賛成者起立)

 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。

 次に、請願書第6号について、閉会中継続審査に付することに賛成の諸君は御起立を願います。

     (賛成者起立)

 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。

 次に、請願書第7号について、閉会中継続審査に付することに賛成の諸君は御起立を願います。

     (賛成者起立)

 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。

 次に、請願書第8号について、閉会中継続審査に付することに賛成の諸君は御起立を願います。

     (賛成者起立)

 起立多数と認めます。よって、さよう決しました。

 日程第25、常任委員会及び議会運営委員会の閉会中継続調査についてを議題といたします。

 お手元に配付したとおり、各委員長より閉会中継続調査の申し出がありましたので御報告いたします。

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          閉会中継続調査一覧表

● 企画総務委員会

 1 企画部の行政について

 2 総務部の行政について

 3 会計課の行政について

 4 消防本部及び消防署の行政について

 5 議会事務局の行政について

 6 その他の委員会の所管に属さない行政について

● 福祉健康委員会

 1 市民健康部の行政について

 2 福祉こども部の行政について

 3 病院事業部の行政について

● 経済教育委員会

 1 経済部の行政について

 2 環境部の行政について

 3 農業委員会の行政について

 4 教育委員会の行政について

● 建設水道委員会

 1 建設部の行政について

 2 上下水道部の行政について

● 議会運営委員会

 1 議会の運営に関する事項について

 2 議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項について

 3 議長の諮問に関する事項について

調査期限:平成31年4月30日

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○議長(浅井俊彦君) 各委員長申し出のとおり、閉会中継続調査に付することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 日程第26、同意第6号を議題といたします。

 当局より、提案理由の説明を求めます。



◎市長(中野正康君) ただいま御上程いただきました人事案件につきまして、御説明申し上げます。

 お願いいたしますのは、退職に伴います固定資産評価員の選任につきまして議会の同意を求めるものでございます。

 同意第6号。

 氏名、加藤滋記氏、現住所は一宮市北方町北方でございます。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(浅井俊彦君) これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 同意第6号については、委員会付託を省略したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結し、これより直ちに採決いたします。

 同意第6号について、同意することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、同意第6号は同意することに決しました。

 以上をもちまして、本日の日程は全て議了いたしました。

 よって、今期定例市議会は、これをもって閉会といたします。

                            午前10時47分 閉会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

      議長     浅井俊彦

      副議長    和田彌一郎

      署名議員   井田吉彦

      署名議員   島津秀典