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愛知県 一宮市

平成27年  6月 定例会 06月11日−04号




平成27年  6月 定例会 − 06月11日−04号







平成27年  6月 定例会



               議事日程(第4号)

                   6月11日(木曜日)午前9時30分 開議

 1 一般質問について

 2 報告第6号 専決処分の報告について

 3 報告第7号 平成26年度愛知県一宮市一般会計継続費逓次繰越額の報告について

 4 報告第8号 平成26年度愛知県一宮市一般会計繰越明許費繰越額の報告について

 5 報告第9号 平成26年度愛知県一宮市下水道事業会計予算繰越額の報告について

 6 報告第10号 一般財団法人一宮市学校給食会の経営状況の報告について

 7 報告第11号 一宮市土地開発公社の経営状況の報告について

 8 報告第12号 一宮地方総合卸売市場株式会社の経営状況の報告について

 9 議案第38号 平成27年度愛知県一宮市一般会計補正予算

10 議案第39号 平成27年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計補正予算

11 議案第40号 平成27年度愛知県一宮市後期高齢者医療事業特別会計補正予算

12 議案第41号 平成27年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計補正予算

13 議案第42号 平成27年度愛知県一宮市病院事業会計補正予算

14 議案第43号 平成27年度愛知県一宮市下水道事業会計補正予算

15 議案第44号 一宮市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

16 議案第45号 一宮市木曽川文化会館の設置及び管理に関する条例の制定について

17 議案第46号 新庁舎(第2期)西分庁舎改修その他工事の請負契約の締結について

18 議案第47号 新庁舎(第2期)自走式立体駐車場建設工事の請負契約の締結に係る議決内容の変更について

19 議案第48号 尾西市民会館耐震補強その他工事の請負契約の締結に係る議決内容の変更について

20 議案第49号 小型ノンステップバスの売買契約の締結について

21 議案第50号 自動食器類洗浄機の売買契約の締結について

22 議案第51号 消防緊急通信指令システム部分更新委託契約の締結について

23 議案第52号 消防救急デジタル無線設備整備(基地局)委託契約の締結について

24 議案第53号 消防救急デジタル無線設備整備(移動局)委託契約の締結について

25 議案第54号 市道路線の廃止及び認定について

26 承認第2号 専決処分の承認について

27 承認第3号 専決処分の承認について

28 承認第4号 専決処分の承認について

29 承認第5号 専決処分の承認について

30 請願書(第1号〜第9号)について

出席議員(38名)

 1番  渡部晃久   2番  佐藤英俊   3番  井田吉彦

 4番  島津秀典   5番  鵜飼和司   6番  森 ひとみ

 7番  河村弘保   8番  橋本浩三   9番  中村一仁

 10番  高橋 一   11番  長谷川八十  12番  則竹安郎

 13番  井上文男   14番  竹山 聡   15番  森 利明

 16番  高木宏昌   17番  水谷千恵子  18番  彦坂和子

 19番  服部修寛   20番  伊藤裕通   21番  岡本将嗣

 22番  花谷昌章   23番  横井忠史   24番  和田彌一郎

 25番  大津 純   26番  京極扶美子  27番  柴田雄二

 28番  尾関宗夫   29番  西脇保廣   30番  谷 祝夫

 31番  渡辺之良   32番  日比野友治  33番  浅井俊彦

 34番  太田文人   35番  松井哲朗   36番  平松邦江

 37番  渡辺宣之   38番  末松光生

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により出席した者

   市長       中野正康    副市長      福井 斉

   企画部長     熊沢裕司    総務部長     和家 淳

   市民健康部長   船橋多津雄   福祉こども部長  長野久美子

   環境部長     波多野富泰   経済部長     児嶋幸治

   建設部長     宮崎 哲    建設部参事(まちづくり担当部長)

                             二ノ宮和雄

   会計管理者    高崎 悟    教育長      中野和雄

   教育文化部長   杉山弘幸    水道事業等管理者 飯田正明

   上下水道部長   宇佐美光彦   消防長      後藤保夫

   病院事業部長   長谷川裕史

事務局職員出席者

   議会事務局長   平林信幸    議会事務局次長  岩田貞二

   議事調査課長   古賀 聡    議事調査課副主監 神谷真吾

   議事調査課主査  片岡 崇    議事調査課主査  高橋篤人

   議事調査課主任  本間真介    議事調査課主事  大島淳史

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                             午前9時30分 開議



○議長(浅井俊彦君) 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。

 この際、当局より発言の申し出がありますので、これを許可します。



◎教育長(中野和雄君) 議員の皆様方、報道にありましたように、一昨日6月9日でございますが、本市の中学校教諭が強制わいせつ容疑で逮捕されました。このことは、子どもたちの心に大きな傷を残すとともに、保護者の方々を初め市民の皆様方の教育に対する信頼を大きく裏切ることとなりました。まことに申しわけなく思います。心よりおわびを申し上げます。

 本会議の大切な時間ではございますが、事件の概要、該当教員、今後の学校、市教育委員会の対応について御報告をさせていただきます。

 まず、事件の概要についてでございますが、この教員は、平成27年5月18日午後10時半ごろ、路上を歩いていた女性に対して、わいせつな行為をしたとして、6月9日午後8時ごろ逮捕されたということでございます。

 次に、この教員は1年生の担任をしており、1年生5クラスの社会科を担当しておりました。部活動につきましては、剣道の男子の顧問をしておりました。

 学校の対応についてでございますが、今週の土曜日に臨時PTA総会を開き、保護者への説明、謝罪を行う予定でございます。また、学級担任には校務主任を充て、子どもたちの動揺を少しでも減らし、安心して学習に取り組めるように配慮しているところでございます。

 市教育委員会といたしましては、子どもたちの心のケアを行うためにスクールカウンセラーの配置を計画しております。また、昨日、不祥事防止について再度通知をし、あす、臨時校長会議を開催して、教師としての使命と職責の重さについて指導を行ってまいります。

 担当教諭につきましては、今後、詳細がわかり次第、県教育委員会へ報告し、厳正に対処してまいります。

 教師による不祥事は、いかなる弁解もございません。改めまして、市教育委員会といたしましては、このような不祥事が起きないように一層指導に努めてまいる所存でございます。まことに申しわけございませんでした。



○議長(浅井俊彦君) これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により、順次発言を許します。

 6番、森ひとみさん。

     (6番 森 ひとみ君 登壇 拍手)



◆6番(森ひとみ君) 議長よりお許しをいただきましたので、政心会を代表して私の一般質問を始めさせていただきたいと思います。

 その前に、まず、御支援いただいた皆様のおかげで4月の選挙にて初当選し、市政へと送り出していただきましたことを深く感謝いたします。ありがとうございます。市民の皆様の代表として期待にお応えできるように頑張ります。

 初めての一般質問であり、ほかの議員の方と重複する点があると思いますが、御了承いただきますようによろしくお願いいたします。

 今回は、私も3人の子を持つ母であり、仕事を持ちながら育児を行ってきたという点で共感できること、ある一つの事件を通して感じた現代社会における親子関係のあり方、それを見守る地域の人たちのあり方を考えようと、このテーマを選びました。

 先月、市内で起こった子育て家庭におけるとても衝撃的なニュースがテレビ、新聞、インターネット等で報道されました。母親も含め9歳から15歳まで5人のとうとい命が失われたのです。この母子家庭一家死亡事件は、市民の皆様にとって、とてもショックな事件でありました。

 どうしてこうなってしまったのか、何が問題だったのか、何か防ぐ対策はなかったのかなど、今後このようなことが起こらないようにするために私たちに協力できることはないかと考え、皆様に少しでも関心を持っていただき、情報を共有し、行動していただくために、そして母子家庭を含め子育て世代の方々が希望を持って安心・安全に生活できるようにと思い、現在の一宮市の現状と今後について質問をさせていただくこととしました。

 まず、母子家庭に関することについてお尋ねいたします。

 現在、一宮市内で母子家庭はどのくらいありますでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 母子家庭の数を住民基本台帳から把握することは困難でございますので、国勢調査の結果で申し上げますと、最新の平成22年の国勢調査では、母親と18歳未満の子どもがいる世帯、いわゆる母子世帯でございますが、3,106世帯となっております。



◆6番(森ひとみ君) 3,106世帯というのは、全世帯から見てどのぐらいの割合になりますか。

 また、その数の推移はどうなっておりますでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) そのときの総世帯数が13万5,702世帯でございますので、母子世帯はそのうち2.3%となります。

 過去3回の国勢調査の推移を見ましても、平成12年が2,001世帯、平成17年が2,594世帯、平成22年が3,106世帯と、増加傾向にございます。



◆6番(森ひとみ君) 一般的に母子家庭という場合、児童手当、児童扶養手当または生活保護ということを思い浮かべますけれども、ほかにどのような助成を受けることができますでしょうか。

 また、対策があれば教えてください。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 母子家庭の方に対しましては、大きく、ひとり親家庭相談、子育てと生活の支援、就業支援、経済的支援の4つの分野の支援を行っております。

 まず、ひとり親家庭相談でございますが、母子・父子自立支援員という専任の相談員を配置いたしまして、母子家庭や父子家庭のさまざまな悩み事相談に応じる体制をとっております。

 それから、子育てと生活の支援では、母子生活支援施設への入所に関することや、保育園や放課後児童クラブを利用する際に有利になるような一定の配慮などを行っております。

 就業支援では、就業支援専門員を配置いたしまして、就業に関する支援を行うほか、高等職業訓練給付金を支給するなど、キャリアアップを支援する事業を行っております。

 経済的支援といたしましては、国の制度として児童扶養手当を支給するほか、一宮市の制度といたしまして、一宮市遺児手当、遺児入学・卒業祝金を支給しております。

 また、母子・父子家庭等医療費助成事業では医療費の助成を行っております。

 児童手当や生活保護は、特に母子家庭ということではなくても、子育てをしている、あるいは生活に困窮しているといった場合に利用できる制度でございます。



◆6番(森ひとみ君) 行政としては、メンタル面、生活面、就業面、経済面において体制がとれているというわけですね。

 では、手続はどのように行われますか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 各種の支援制度の手続は、それぞれ窓口で手続をしていただく必要がございます。ただ、先ほど御紹介をいたしました母子・父子自立支援員が、その方が利用できる支援制度の紹介や手続の説明など一元的に対応して、支援を受けやすくする体制をとっているところでございます。



◆6番(森ひとみ君) 次に、子育ての問題についてお尋ねいたします。

 保護者本人が子育てに不安が生じた場合、また、第三者が保護者に対し、育児放棄等を心配し、判断した場合の対応について教えてください。連絡先はどこでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 保護者御本人が子育てに不安が生じた場合も育児放棄など児童虐待の心配がある場合も、まず愛知県一宮児童相談センターもしくは一宮市子育て支援課に御連絡をいただくことが支援や対応のスタートとなります。



◆6番(森ひとみ君) それでは、具体的にどのくらいの方が相談にいらっしゃいますか。

 そして、相談内容としてはどのようなことが多く挙げられるのでしょうか。

 また、御本人、近隣の方、どういった方が相談に見えるのか、把握していらっしゃる範囲で結構ですので、教えていただけますか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 平成26年度の一宮市の児童相談の延べ相談件数は、電話相談も含めまして520件でございました。

 相談内容といたしましては、児童虐待通告や児童の養育困難などについての相談であります養護相談、それから児童の性格や行動、しつけに関することなどの相談である育成相談、病院へ連れていったほうがいいかどうかなどの保健相談などがございます。

 相談者は、最も多いのが児童の家族や親戚からで7割を占めており、そのほか、近隣、知人、他の行政機関等からの相談もございます。



◆6番(森ひとみ君) 最も多いのが児童の家庭ということですが、それは保護者本人ではなく、例えば児童の祖父、祖母や同居する家族ということでしょうか。

 また、児童虐待通告の場合も、児童の家庭や親戚からが多いということでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) まず、相談者の児童の家族についてでございますが、こちらは父母や祖父母を全て含んだ件数でございますが、実際には母親による相談が8割程度を占めております。

 また、児童相談の中でも児童虐待通告につきましては、他の相談内容の場合とは異なりまして、近隣、知人、他の行政機関等から受けることがほとんどでございます。



◆6番(森ひとみ君) 他の行政機関等というのは、どういったところのことでしょうか、具体的に教えてください。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 児童虐待通告の場合は、児童の転入による他の市町村からの連絡ですとか、児童相談センターからのケースの移管もこの中に含まれております。それから、そのほかに保健センター、学校などからの通告もございます。



◆6番(森ひとみ君) 他市町村からの連絡にも対応されていることを聞き、安心いたしました。御本人であっても周りの方であっても、相談に行くということは、それ相当の勇気が必要だと思います。こんなことぐらいでと、ちゅうちょされるケースも少なくないでしょう。

 最近は、児童虐待の防止等に関する法律第6条第1項の規定により、通告義務という言葉が多く知られるようになりました。つまり、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した場合、全ての国民に通告する義務が定められているのです。

 児童虐待と聞くと、身体的なことを思い浮かべますが、ネグレクトといった育児放棄や育児怠慢、子どもに対して無関心といったものも含まれます。

 では、それに関連して、今回の事件では、愛知県一宮児童相談センターからの訪問が以前あったようですが、愛知県一宮児童相談センターではどのような活動をされているのでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 愛知県一宮児童相談センターでございますけれども、児童福祉法に規定する児童相談所で、児童相談に関する専門機関でございます。18歳未満の児童について、保健や障害、非行など幅広い相談支援を行っておりますけれども、現在では児童虐待への対応が大きな比重を占めるようになっていると聞いております。



◆6番(森ひとみ君) 愛知県一宮児童相談センターは愛知県の管轄となりますが、一宮市との連携はどうなっているのでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 先ほど御説明いたしましたとおり、児童虐待の通告先が愛知県一宮児童相談センターと一宮市の2カ所となっておりまして、適切に連携して対応しなければ対応に漏れが生じる危険がございますので、一宮児童相談センターと一宮市は、それぞれが受け付けた児童虐待通告を相互にもう一方に連絡する対応をしております。

 例えば、子どもの一時保護が必要となるような重篤なケースは児童相談センターが単独で対応し、比較的軽微なケースは一宮市が単独で対応するなど、役割分担も明確にしておりますが、必要に応じ、児童相談センターと一宮市が共同で対応するケースも少なくない状況となっております。



◆6番(森ひとみ君) 愛知県と一宮市との連携はとれているということですね。

 では、相談者、当事者宅を訪問した後、例えば母親がメンタルの面で不安が多く、育児に対して支障があると心配される場合、市としてその後のフォローはされていますでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) メンタル面での不安につきましては、非常に状態が重い方、比較的軽い方、また安定と不安定を繰り返す方など、その対応はさまざまでございます。市の対応といたしましては、できるだけ子育ての負担を軽減して、子育てで疲れ切ってしまわないように支援していくことが中心となります。

 例えば、育児支援家庭訪問事業という事業がございますが、この事業では、このような家庭に対しまして、育児や家事を支援するヘルパーを派遣しております。また、保育園などへの入所や福祉制度の利用を勧めたり、手続をお手伝いすることもございます。



◆6番(森ひとみ君) そういった案件を一つ一つフォローしていくとなると、それなりに人員も必要となりますが、相談員の方は何名いらっしゃいますか。

 また、どのくらいのペースで訪問されているのでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 一宮市の相談員は、子ども家庭相談員4名でございます。

 相談対応につきましては、児童虐待通告を受けた場合、児童の見守りが必要な場合には訪問する場合もございますが、相談者の方がお見えになる場合や電話による相談が大部分でございます。見守りが必要で定期的に訪問する場合でも、訪問回数、頻度等は、その家庭の状況などによって異なってまいります。



◆6番(森ひとみ君) 相談者による来訪や電話相談が大部分ということですが、どういった内容の相談が多いでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 平成26年度の相談実績で申し上げますと、児童の性格や行動、しつけに関することなどの育成相談が132件と最も多く、養護相談のうち、児童虐待関係の相談が65件、そのほかの養護相談が59件、病院に連れていったほうがよいかなどの保健相談が46件と続いております。



◆6番(森ひとみ君) 現在は、民間の支援団体や個人の子育てサークル、またNPO法人のオレンジリボン等さまざまな活動があり、子育て世代の相談窓口になっています。その中でも、行政に対しての相談がこれだけあるわけなんですね。

 その場で解決できることもあると思いますが、見守りが必要な家庭状況というのは、どんな状況でしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 児童虐待通告があった家庭につきましては、そのような状況が再発しないように見守りの対象となります。

 また、児童虐待通告がなくても、親の養育能力が低い、子どもに育てにくさがあるなどの情報を得た場合や親の年齢が若い場合など、子どもや保護者、家庭の環境から見て、特別な支援が必要な場合は見守りの対象となります。



◆6番(森ひとみ君) 先ほどより、育児放棄、いわゆるネグレクトや児童虐待の問題が多くあるように見受けられますが、一宮市内の児童虐待の通告受け付け件数はどのように推移していますか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 一宮市と一宮児童相談センターを合わせた件数で、過去5年を見てみますと、平成22年度202件、23年度241件、24年度251件、25年度293件、26年度268件となっております。



◆6番(森ひとみ君) この現状をどのように考えますか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 通告受け付け件数の増加の要因といたしましては、児童虐待についての社会的な関心が高まり、通告についての知識が市民の方々に浸透してきたことがあると思っております。支援を必要とする子どもを漏れなく早期に発見するためには、多くの方が児童虐待に関心を持っていただくことが必要でございますので、その点からは通告受け付け件数の増加は必ずしも悪いことではないと考えております。



◆6番(森ひとみ君) 子育て世代イコール共働きという構図は、現代社会において当たり前のようになっています。それを両立しなければと頑張ってしまい、そのストレスが子どもに向いてしまうのかもしれませんね。それを無意識のうちに行ってしまっている保護者の方も多いと聞いています。それは、スキンシップがなかったり会話がなかったりといったことも含まれます。たとえ少ない時間でもコミュニケーションをとることが、子育てにとっては重要なことなんです。

 そして、子育ての負担の軽減という点では、我が一宮市も、働いている保護者の方のために放課後児童健全育成事業、つまり放課後児童クラブを行っていますね。現在、児童館が25カ所、児童クラブが31カ所ありますが、利用状況についてお尋ねいたします。

 今年度から、小学校1年生から4年生までになりましたが、定員、待機児童はどのくらいいらっしゃいますか。

 また、今後の体制についてもお聞かせください。



◎福祉こども部長(長野久美子君) ことしの5月1日現在で、総定員は3,908人、総利用数は3,304人、待機児童数は228人となっております。

 待機児童につきましては、子ども・子育て支援事業計画で定めておりますけれども、施設の整備や放課後子ども教室の整備等によりまして放課後対策を総合的に推進することにより、計画的に解消していきたいと考えております。



◆6番(森ひとみ君) 総定員が3,908人、総利用者数が3,304人ということは、定員に達していない地域もあるということですね。大体、1児童館で何名くらいの児童をお預かりしているのでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 議員のおっしゃいましたとおり、施設によっては定員に達していない施設もございます。利用希望の増加の度合いや児童数の推移などが地域によって異なることによりまして、定員に余裕のある施設と待機児童が出ている施設がございます。

 1施設何名くらい預かるかとの御質問でございますが、放課後児童クラブには面積基準がございまして、経過措置を除きますと、児童1人当たり1.65平方メートルで、これにより定員も決まってまいります。確保できる面積が施設によってさまざまでありますが、児童館では定員が66名という施設が最も多く、また児童クラブでは29名の施設や163名の施設もあり、一様ではございません。



◆6番(森ひとみ君) 児童館と児童クラブは、どのような違いがありますでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 児童館は、児童福祉法に定められました児童厚生施設でございます。地域の児童に健全な遊びの場を提供し、児童の情操を豊かにするための施設で、18歳未満の児童であれば、どなたでも御利用いただけます。

 これに対し、児童クラブは、放課後児童健全育成事業のための施設で、放課後の支援が必要な児童に限って利用できる施設となりますが、児童館でもこのような児童に対象を特定して放課後児童クラブを開設しています。

 したがいまして、児童館は、一般利用の児童厚生施設としての役割と対象者限定の放課後児童健全育成事業の二つの側面を持っているということになります。

 いずれについても、放課後児童クラブという呼び方をしております。



◆6番(森ひとみ君) 放課後児童クラブの選考基準、優先基準等はどのようになっていますか、教えてください。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 放課後児童クラブの利用希望者が定員を上回った場合には、基準に基づき選考を行っております。必要度の高い方を客観的に判定するために、児童の学年、保護者の勤務日数、勤務終了時刻、祖父母の有無などから児童の合計点数を算出いたしまして、点数の高い方から優先的に入所いただいております。

 この選考基準につきましては、申込用紙と一緒に保護者の皆さんに配布をしております。



◆6番(森ひとみ君) 放課後児童クラブ、待機児童に関しましては、地域によってかなり差があると思いますが、現場の声、職員、保護者等から聞きながら、子どもたちに優しい環境育成をお願いいたします。

 次に、子どもからのサインについて質問いたします。

 保育園、小学校、中学校に通っている児童に対して、家庭環境、生活状況等を把握するためにどのようなことが行われていますか。まず、保育園からお願いいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 保育園におきましては、まず入所時に園児の家庭環境や健康面等を書類−−児童票と申しておりますが、そういった書類に記載して提出をしていただき、基本的な状況を把握しております。

 入所後は、登園時の園児の受け入れのときに挨拶をしながら、必ず身なりや身体に異常がないかなどの確認をしたり、保育中の何げない園児の言動から得た家庭環境、生活状況等で気になることがあれば保護者の方にお聞きするなどして家庭での状況等を把握するようにしております。

 保育園では、毎日、保護者が送迎されますので、送迎時の会話等を通しまして、保護者の状態も含めて把握することができる状態でございます。



◎教育長(中野和雄君) 小・中学校での児童・生徒の家庭環境や生活状況の把握ということでございますが、現状はなかなか難しくなっております。保育園と同様に、各小・中学校におきましても、1年生は入学するときに、また他の学年は4月の新学期に、児童・生徒の家庭環境をまとめた調査票を提出していただいております。しかし、個人情報の取り扱いの観点から、記載していただくのは住所や電話番号、家族の氏名、自宅周辺地図などに限られており、生活状況の把握まではできていません。

 また、多くの学校は、1学期の前半に家庭訪問を計画しております。担任の先生方は、この機会に児童・生徒の家の位置を確認するとともに、児童・生徒の家庭での様子、学校への要望や子育てのお考えなどをお聞きし、児童・生徒が生活する環境を見てまいります。しかし、わずかの時間の家庭訪問ですので、十分な把握はできていないのが現状でございます。そうした中で、学校では、児童・生徒の登校時刻や児童・生徒の服装、持ち物、朝の健康観察などの日常観察、行動や表情の変化などにより、心配な児童・生徒の把握をしております。

 そのほかには、町内会長さんや民生委員さんなどの地域の方、見守り隊の方々から情報をいただくこともございます。

 いずれにしましても、児童・生徒の家庭環境や生活状況が見えにくくなっているのが現状でございます。



◆6番(森ひとみ君) 子どもたち1人1人のサイン、また周りの大人たちの気づきが重要となってくるということですね。

 次に、保育園、学校側の横のつながりについてお尋ねいたします。

 兄弟姉妹等が通う教育機関、この場合は保育園も含みますけれども、小学校、中学校が異なる場合、何か問題があった場合に情報共有はありますでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 児童虐待通告があった子どもや、通告がなくても子どもや保護者、家庭の環境から見て、特別な支援が必要と判断された子どもは、一宮市要保護児童対策地域協議会において見守り支援の対象としている場合がございます。

 この協議会は、児童虐待防止や子育てに困っている家庭などを支援するために、児童福祉法の規定に基づき、地域の関係行政機関、関係団体により設置している子どもを守る地域ネットワークで、警察や児童相談センターを初め教育委員会、福祉こども部や民間の保育園や幼稚園の団体にも参加をしていただいております。

 要保護児童対策地域協議会では、兄弟姉妹が通学・通園する小・中学校や保育園での生活状況の情報を交換して、状況を判断し、支援を行っております。



◆6番(森ひとみ君) では最後に、今回の事件を踏まえて、一宮市としての今後の取り組み方を教えてください。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 今回の一家死亡事件につきましては、その経緯や事実確認、対応などにつきまして、先ほどの要保護児童対策地域協議会におきまして検証していく必要があると考えております。

 児童の相談、支援は、傷ついている子どもと対応したり、保護者の気持ちを酌み取りながら対応するなど、非常に対人的能力や経験、知識が必要な業務でございますが、一方では、さまざまな情報を集約してうまく活用することにより、子育てに困っている家庭を発見して支援につなげていくことができる可能性があると考えております。

 市といたしましては、検証の結果も踏まえながら、子どもの成長を見守り、子育て家庭を支援するという視点から、さらなる情報の集約や活用の仕組みづくりについて検討を進めて行きたいと考えております。



◆6番(森ひとみ君) 子育て家庭に対し、行政としての取り組み、受け入れ体制がメンタル面、経済面、生活面、教育面において行われていることがよくわかりました。不安や悩みを抱えている子育て家庭の方だけでなく、その周りの方々にもこういった支援のことを知っていただき、個人情報等の問題はありますが、気づきの大切さ、声かけなどをしながら、地域と行政が協力して子育て家庭を守っていくことが大切だと思います。

 そして、今、各地域で子どもたちの登下校に見守り隊を結成し、その活動が行われています。大人が子どもたちを見るということだけでなく、子どもたちも大人を見ているんです。この相互関係が大切だと思います。

 ストレス社会の現代、自分では気がつかないうちに子どもに対する優しさを忘れてしまっているお母さんがいるのかもしれません。また、これは育児放棄か、育児怠慢か、このままでは虐待してしまうかもと悩んでいるお母さんがいるかもしれません。目いっぱい頑張ってしまう人ほど陥りやすいと言われます。周りの方が気づいて、そっと手を差し伸べてくだされば、防げることもあるでしょう。

 少子高齢化の時代、命の大切さを、そして家庭、家族、人と触れ合うありがたさを教え、二度と同じようなことが起こらないようにということを心から願います。これは、どの世代においても共通の課題だと思います。行政としても、信頼と回復とともに、ますますの御努力を期待して、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) 暫時、休憩いたします。

                            午前10時7分 休憩

                            午前10時18分 再開



○議長(浅井俊彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 29番、西脇保廣君。

     (29番 西脇保廣君 登壇 拍手)



◆29番(西脇保廣君) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 4月の選挙には、皆さん方のお力添えをいただきまして、通算5回目の議席をいただきました。本当にありがとうございました。お礼を申し上げます。

 中野市長におかれましては、就任以来4カ月が過ぎ、さまざまな課題に取り組んでおられますが、安倍内閣のキャッチフレーズである地方創生に向けて、合併後10年過ぎた新生一宮市を全国に発信していただくことを大いに期待しております。

 本日は、力強い一宮市を築くための企業誘致政策と働く市職員の意識改革を含めた行政内部の改革、そして3番目に、かねてからの懸案となっている尾西グリーンプラザの動向についてお尋ねさせていただきます。企業誘致とグリーンプラザにつきましては、既にほかの議員から質問されておりますが、重複することがございましたらお許しをいただきたいと思います。

 それでは最初に、企業誘致について質問させていただきます。

 まず、具体的な施策について、企業誘致に関する一宮市が実施されている具体的な施策としては何があるでしょうか、お伺いいたします。



◎経済部長(児嶋幸治君) 当市の企業誘致施策といたしましては、市内において事業所の新設・増設をしようとする事業者の方が一定の要件に該当する場合、奨励金の交付や市税の免除といった奨励措置を設けております。

 また、企業が進出しやすい環境を整えるために、都市計画法第34条第12号をもとに、地区と業種の指定をいたしたところでございます。



◆29番(西脇保廣君) この条例が制定されたのは平成26年4月からです。それまでは、工業用地の開発を中心に進めてきたと思います。一番近い例が一宮木曽川インター南部地区においての開発ですが、市が行う場合、地権者全ての合意形成を得ることが必要になりますが、地権者の方も多く見え、全員の合意を得ることができず中止となりました。市としても、企業誘致のため、工業用地をつくる方向で進んでおりましたが、法律や制度の変更もあり、市が開発を行うことが難しくなったということで断念されたと聞いておりますが、工業用地を開発することも重要な施策であると思いますので、条件を越えて再度工業団地構想を立ち上げることが企業誘致の最善の策と思いますので、よろしくお願いします。

 さて、条例の話に戻りますが、一宮木曽川インター南部地区、北部地区、萩原工業団地周辺地区、そして明地工専周辺地区の4地区、これらの地区は、市のマスタープランの策定当初から工業・物流拠点を形成する地域とする方針がありましたが、特別な差を設けなかったため、これらの地区に工場や物流施設の集積は進みませんでした。そこで、一宮市都市計画法に基づく開発工事等の許可の基準に関する条例が施行され、これらの4つの地区を指定し、企業が進出できる5業種が加わりました。

 それから約1年が過ぎたわけですが、4地区の中でも、さきの質問の答弁もありましたように、一宮木曽川インター南部地区には企業の進出が決まったということですが、明地工専周辺地区については何か進展がありましたでしょうか、お伺いいたします。



◎経済部長(児嶋幸治君) 昨年4月の条例制定をして以来、御指摘の4つの地区それぞれで民間事業者の動きがございまして、用地の取得が進んでいる地区もあると聞いておりますが、あくまでも民間の用地となりますので、詳しい状況までは把握しておりません。

 御質問の明地工専周辺地区についても、まだ具体的に進出するという話は聞いておりませんが、進出される企業に対しては、補助制度を含めた各種制度の説明や立地に向けての御案内等を行い、支援をしていきたいというふうに考えております。



◆29番(西脇保廣君) 現在、新濃尾大橋が建設中です。完成までには、まだ8年か10年ほどかかると聞いておりますが、この橋ができ上がりますと、明地工専周辺地区を含め明地の工業専用地域は橋と直結することになります。現在は、東の方向で国道155号線と直結し、一宮西インターともアクセスできていますが、さらに岐阜県側で橋がインターと直結しますので、工業専用地域ばかりではなく、周辺の利用価値は飛躍的に向上することになると思います。

 まだ先のこととはいえ、そのための基盤整備、道路の整備や企業が進出しやすいような各種の措置の検討を今から進めていただきたいと思いますので、今回は特に担当部からの回答は求めませんが、交通の便利性が拡大することによって、交通の問題を初めさまざまな問題が発生します。この地区が、バランスよく快適な環境の中で開発が進むよう今後ともお願いをしていきたいと考えておりますので、その点をお願いして、この項目を終わりといたします。

 次に、職員の勤務時間についてお尋ねしたいと思います。

 最近、企業では、社員が家族とともに過ごす時間をふやすようにするワーク・ライフ・バランスを取り入れています。めり張りのある働き方で仕事の効率を高め、残業時間を減らす、早く家に帰って一家団らん、家族と楽しく過ごす時間をつくろうとする試みであります。同時に、市職員の意識改革にもつながると期待されている制度であります。

 事務の効率化の効果を期待してつくられた新庁舎の状況を見てまいりますと、夜8時を過ぎても明々と電気がついているところがあります。遅くまで仕事をしてみえる職員が見えるようです。健康が懸念されることでありますが、どこの職場で残業が多くなっているのかをお尋ねしたいと思います。



◎企画部長(熊沢裕司君) 議員お尋ねの残業、すなわち時間外勤務時間数の多かった職場でございますが、主な職場を平成26年度の実績で申し上げますと、市民税課、資産税課、子育て支援課、維持課などとなっております。



◆29番(西脇保廣君) 何が原因で残業が多くなっているのかということで、今、昨年度、残業が多かった職場のお答えをいただきましたが、では、その職場ではなぜ残業が多くなってしまったのか、その原因は何かをお尋ねしたいと思います。



◎企画部長(熊沢裕司君) 市といたしましては、各職場の日常的な業務量に応じた適正な職員配置に努めているところでございますが、これらの職場では、例えば子育て支援課では、子育て世帯の臨時特例給付金の支払い業務等の臨時的な業務が発生したことや、維持課、市民税課、資産税課では、業務の性質上、年度初めであるとか確定申告のような特定な時期に業務が集中したことなどで、時間外勤務で対応せざるを得なかったということが原因であると考えております。



◆29番(西脇保廣君) 職員から聞いた話ではありますが、ある課では、上司である課長級は定時に帰ってしまい、主査以下で残業をやっていると聞いたことがありますが、時間外勤務をどのように管理しているのかをお尋ねしたいと思います。



◎企画部長(熊沢裕司君) 時間外勤務につきましては、事務処理の基本的な話をさせていただきますと、所属長がその必要性や緊急性等を判断した上で事前に勤務命令を出し、勤務後に所属長もしくはその代理の者が勤務を確認するということにしております。



◆29番(西脇保廣君) 本来、職員を監督する上司は、組織全体で仕事の効率を高め、残業をできるだけ少なくするように努めるべきではあると考えておりますが、いかがでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 議員御指摘のとおり、時間外勤務の縮減につきましては、所属長を初め組織全体で意識を持って取り組んでいく必要があると考えております。

 そこで、幹部会などを通じまして、特定職員に業務が偏らないよう、事務分担の見直しとか臨時的業務に対する応援体制の確立などにより、時間外勤務の縮減に努めているところでございます。



◆29番(西脇保廣君) 次に、ノー残業デーの実施状況についてお尋ねいたします。

 市では、ノー残業デーを設けていると聞いておりますが、具体的にはどういった取り組みをしておられるのか、お尋ねいたします。



◎企画部長(熊沢裕司君) 当市では、毎週水曜日をリフレッシュデーと銘打ちまして、いわゆるノー残業デーを実施しております。具体的には、水曜日当日の閉庁後に庁内放送で職員に対しまして早期退庁を促すとともに、各職場においても所属長が職員に対して早期退庁をするよう声がけをしております。



◆29番(西脇保廣君) 職員の皆さんの認知度といいますか、どの程度浸透しているのでしょうか。私の知る限り、周知徹底はなされていないと思いますが、いかがでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 水曜日がリフレッシュデーであるということ自体につきましては、職員の間に十分浸透していると思っております。ただ、その日が水曜日であるということを特に意識せず、業務を行っている場合もあります。

 そういったことも踏まえまして、今までの取り組みに加えまして、例えば先々週の水曜日には、始業時に庁内LANを通じて定時退庁を啓発するメールの配信も行いました。これは、随時行っていく予定でございます。またこれは、職員が始業時から定時退庁を意識し、より計画的に業務を進められるようにとの意図で行ったものでございます。

 また、先日の幹部会議におきましても、リフレッシュデーの徹底について、職員への周知を促したところでございます。



◆29番(西脇保廣君) いろいろな方法でしっかり周知を図っていただきたいと思います。

 最後に、ノー残業デーの効果についてはどのような見解をお持ちですか、お尋ねしたいと思います。



◎企画部長(熊沢裕司君) リフレッシュデーの効果といたしましては、時間外勤務時間数の抑制と職員の健康回復であると考えております。週の真ん中である水曜日にこうした日を設けることによりまして、仕事の効率の低下を防ぎ、職員が心身ともにリフレッシュすることにより、市民サービスの向上にもつながるものと考えております。



◆29番(西脇保廣君) 朝型勤務導入についてお尋ねしたいと思います。今、答弁いただきましたように、効果が上がれば非常によいことですので、ぜひ推進していただきたいと思います。

 さて、同じような効果をもたらすものとして、ちょうど1カ月前、5月11日の夕刊と5月12日の朝刊に、県内の自動車部品メーカーのデンソーが朝型勤務を実施するということが新聞記事に載りました。本社で働く1万3,000人の社員に対し、7月から9月までの3カ月間、定時より1時間早い午前7時40分に出社するよう呼びかけて、午後8時以降の残業は原則禁止するというものです。

 国でも、7・8月にこうした取り組みを行うようで、残業の抑制効果も期待されているようですが、市ではこの朝型勤務の導入についてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねしたいと思います。



◎企画部長(熊沢裕司君) 朝型勤務についてでございます。

 こちらは、平成27年2月12日の安倍内閣総理大臣の施政方針演説において、昼が長い夏は朝早くから働き、夕方からは家族や友人との時間を楽しむという夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動を展開するとの方針が示されたところでございます。

 この朝型勤務につきましては、去る4月20日に厚生労働大臣と経済産業大臣の連名で日本経済団体連合会会長宛てに協力要請がありましたので、議員から御紹介がありましたような取り組みを実施する企業も出てきております。

 また、地方公共団体に対しましても、3月27日に総務省より、事務事業に支障が生じないよう十分留意した上で、できるところから各団体の実情に即した柔軟な取り組みを検討するよう通知がございました。

 この朝型勤務に対する当市の考えでございますが、市役所の場合は、市民に密着した窓口業務が多いということもありますので、まずは市民サービスの提供に支障を来さないということを前提とした上で、こうした国民運動に積極的にかかわっていく方向で検討してまいりたいと、そういうふうに考えております。



◆29番(西脇保廣君) 市長もかわり、また新生一宮市にふさわしい新しい政策を打ち出していただき、あわせて行政改革をやり抜いていただくことをお願いいたしまして、この質問を終わらせていただきます。

 次に、尾西グリーンプラザについてお尋ねしたいと思います。

 現在の状況、移管による現状の変更について、特に宿泊施設について、今回質問させていただきます。

 尾西グリーンプラザについては、本会議において、既に井上議員、橋本議員より質問がなされ、当局より、地元の要望にしっかり耳を傾けながら、愛知県と移譲に向け、担当部・課の決定を含め、慎重かつ速やかに協議を進めていくとの御答弁をいただいておるところであります。

 その中で、宿泊業務については、県内同様の施設が全て取りやめているとのこと、市が引き継いでも、ランニングコスト等の面から維持費がかさみ、いわば困難というニュアンスで受けとめております。

 しかしながら、学生の皆さんのクラブや合宿、それから企業や宿泊研修の利用が多いように伺っております。

 そこでお伺いいたしますが、宿泊実績の中で企業の研修に使用された件数、人数はつかんでおられるでしょうか、お尋ねしたいと思います。



◎経済部長(児嶋幸治君) 愛知県のほうからお聞きしておるところによりますと、平成26年度に企業宿泊研修で利用された実績につきましては、20人以上の団体を対象とした数字ですけれども、延べ16社で、人数が1,120人ということでございます。



◆29番(西脇保廣君) お答えにありましたように、年間1,000人を超す企業宿泊研修の参加者がお見えになるということは、施設として大変重宝で必要とされているということだと思います。20人以上の場合だけを拾った数字ということですので、少人数での宿泊研修などを加えると、さらに多くの方が利用されていることになります。

 実績を出していただいた企業が、市内に所在している企業か市外に所在している企業かは、つかんでみえないのでしょうか、お伺いしたいと思います。



◎経済部長(児嶋幸治君) 利用企業が市内か市外かの企業までは、残念ながら把握しておりません。



◆29番(西脇保廣君) つかんでみえないということですが、市内企業も必ず入っていると思います。実際に、最も安い場合、1室4名利用で、1人1泊2食で3,980円で宿泊できるということは大変魅力で、市内企業の方々からぜひ宿泊施設を残してほしいと強く要望いただいております。企業誘致に強く取り組んでおられる中、市内企業の流出阻止にも注力していく必要があると思います。

 今まで宿泊研修をしていた場所がなくなったということで企業が市外へ出ていくことはないと思いますが、利便性が下がるという点では誘致力や流出阻止力が下がることにつながると思いますが、いかがでしょうか。



◎経済部長(児嶋幸治君) 御指摘の職員研修などの人材育成事業は、企業にとって能力の開発を行い、人材成長によって、経営理念の実現ですとか企業業績の向上を目指していく、企業にとっては企業経営の根幹にかかわる大変重要な事業であると思います。御指摘のとおり、安価で、かつ立地環境のよい研修施設の存在は、企業進出などの要素の一つになり得ると言えます。

 ただし、安価を維持していく、つまり現状の利用体系での運営となれば、市費の投入が必要となってくることが予想されます。また、施設自体も建設後、既に40年を経過して、老朽化という大きな問題もございます。

 いずれにしましても、県の二の舞に陥ることがないように、将来にわたる維持管理など十分に精査をし、愛知県とも十分協議を尽くした上で、あるべき姿を決定していきたいというふうに考えております。



◆29番(西脇保廣君) 愛知県では、本年度末をめどに現在の施設を閉鎖されると聞いております。地元市民の皆さんも、その動向に注目されております。中野新市長になられましたので、いつごろをめどに結論を出される意向なのか、改めてお聞かせください。よろしくお願いいたします。



◎経済部長(児嶋幸治君) 確かに、施設の閉鎖時期も迫っております。また、地元の皆様の心配は十分に理解しているところでございます。

 具体的な利活用方針について、早急に内部での検討を進めながら、引き続き愛知県と協議を継続し、当市といたしましては、秋ごろをめどに結論を出し、皆様にお知らせしたいというふうに考えております。



◆29番(西脇保廣君) 秋ごろには結論が出るということですので、すばらしい判断を期待しております。よろしくお願いいたします。

 このグリーンプラザ存続の案件には、私が旧尾西市の6連区長名で1回目の要望書を市長に出し、それから1,800名の要望書を2回目に谷市長へ出しました。当該施設を受け入れる前提で愛知県と協議を進めているという公式発言をいただいておりますので、中野市長におかれましても、その意を引き継ぐ形で、宿泊施設の存続もあわせ、前向きに御検討をお願いしたいと思います。

 最後に、昨年、地元議員の連名で出させていただきました要望書に記載いたしました3点につきまして、再度お願いを申し上げ、質問を終わらせていただきたいと思います。

 1つ目、グリーンプラザのある地域は、市内でも数少ない自然景観を有しているところでありますので、樹木などをぜひ保護していただきたい。

 2つ目、この地域は、市民プール、テニス、野球場、アスレチックなどに加え、木曽川河川敷遊歩道が整備され、全体としてスポーツゾーンとなっておりますので、今後は市民などの健康増進のため、新たに高齢者用の健康遊具などを引き続き整備していただきたい。

 3つ目に、生涯学習の観点から、地域住民のみならず、市民などが集い、学習できる施設、例えばバンガローのような施設を大小織りまぜて数棟設置していただきたい。

 以上のような整備をしていただくことで、前市長、谷市長のときに要望書を出させていただいております。これ以上の有効な活用ができることは間違いありませんので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。

 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) 17番、水谷千恵子さん。

     (17番 水谷千恵子君 登壇 拍手)



◆17番(水谷千恵子君) 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、さきの選挙におきまして、市民の皆様より温かい御支援をいただきまして、2期目の当選を果たさせていただきました。初心を忘れず、しっかりと働いてまいりたいと思います。

 それでは、一般質問を始めさせていただきます。

 1項目め、少子化への対策、婚活の取り組みという項目で質問させていただきます。

 少子化とは、出生率の低下に伴い、総人口に占める子どもの数が少なくなることです。このような状態が続いていけば、現在の人口が維持できないばかりか、社会経済の根幹を揺るがしかねないとして、少子化対策は待ったなしの課題となっています。

 ことしの5月5日のこどもの日の新聞には、子どもの数34年連続減という衝撃的な見出しが躍っていました。総務省がまとめた人口推計によると、14歳以下の子どもの数は34年連続で減少し、1,617万人となった。比較可能な統計がある1950年以降で最少を更新した。総人口に占める子どもの割合も、過去最低の12.7%で、41年連続で低下した。子どもの数は、何と2014年に比べて16万人減ったそうです。

 少子化の一つの要因として、結婚しない、結婚できない人がふえているということも挙げられます。晩婚化、未婚化が進行する中で、20年後には男女ともに4人に1人が結婚しない社会になりかねないと言われております。生涯未婚率という、内閣府が国勢調査の結果から一定の方法で算出した50歳での未婚の状況をあらわした数値がありますが、これを昭和60年とその25年後に当たる平成22年を比較すると、男性が3.89%から20.14%へ、女性が4.32%から10.61%へと大幅に上昇しています。これでは少子化が進む一方であり、歯どめをかける一つの手だてとして自治体がサポートに乗り出しているところもあると聞き及びます。

 そこで、お尋ねいたします。

 まず、一宮市の生涯未婚率について教えてください。



◎企画部長(熊沢裕司君) 国勢調査の数値から、議員の示された年における一宮市の生涯未婚率を申し上げますと、昭和60年は合併前になりますので2市1町の合計での数字となりまして、男性は2.02%、女性は3.02%でございました。平成22年には、男性が15.94%、女性は7.47%でございまして、生涯未婚率は男女とも上昇しております。



◆17番(水谷千恵子君) 未婚者の割合が上昇している現状を見ると、結婚に対する意欲が低下しているようにも考えられます。未婚者の結婚に対する意識について、何か数字的なものは把握されているでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 2010年に国立社会保障・人口問題研究所が独身者に対して実施した結婚と出産に関する全国調査の結果によりますと、いずれは結婚しようと考える未婚者の割合は、男性が86.3%、女性が89.4%となっており、未婚者の結婚に対する意欲はいずれも高いという結果になっております。

 また、この調査結果では、理想の相手が見つかるまでは結婚しなくても構わないという考えよりも、ある程度の年齢までには結婚するつもりと考える割合が前回の2005年の調査と比べましてふえておりまして、結婚を先延ばしする意識がやや薄らいでいるとの報告もなされております。



◆17番(水谷千恵子君) その調査結果においては、男性と女性で結婚に対する意識の違いは報告されているのでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 結婚に利点を感じる割合について、数字が報告されておりますので御紹介させていただきます。

 子どもや家族を持てる、精神的安らぎの場が得られる、経済的余裕が持てる、親や周囲の期待に応えられるなど、結婚に利点があると考える女性は75.1%であり、5年前の調査時に比べ1.1%ふえております。

 一方、結婚に利点があると考える男性は62.4%であり、5年前の調査に比べますと、こちらは3.5%減少しておりまして、結婚に利点があると感じている割合は女性よりも男性のほうが低いという傾向が報告されているところでございます。



◆17番(水谷千恵子君) 私が把握しているところでは、未婚者の若者たちの多くは、いずれ結婚したいと思っているが、男性の61.4%、女性の49.5%の方は交際相手がいないという調査結果が出ているようです。意欲はあるけれども相手がいないということになるのかもしれません。

 こうした若者たちをサポートしようと、多くの自治体が婚活支援に取り組んでいます。一宮市にも、以前、このような取り組みがあったとお聞きしています。どのような取り組みをされていたのでしょうか、また実績や事業廃止になった理由などがわかればお尋ねしたいと思います。



◎経済部長(児嶋幸治君) 市で取り組んでおりました結婚相談事業につきましては、当時のききょう会館管理公社が平成16年度まで実施いたしておりました。

 業務内容は、相談申し込みにより会員登録をし、アルバムなどで双方の合意を得て、お見合い、交際、そして結婚の成立を目指すものでございます。

 実績といたしましては、平成14年度において、男女の総登録者数は625人、見合い件数は263件、成婚件数は5件でございました。平成15年度は、登録者数が600人、見合い件数が222件、成婚件数が8件、同様に平成16年度は登録者数が528人、見合い件数が96件、成婚件数が9件という結果でございました。

 事業の廃止の理由でございますが、利用者の減少と民間事業者への転換ということでございます。



◆17番(水谷千恵子君) 民間事業への転換ということで廃止されたということですが、昨今、各地の商店街等、町なかで婚活イベントが多く開催されていますが、一宮市の場合はどうでしょうか。現状の把握をされていますでしょうか、お尋ねいたします。



◎経済部長(児嶋幸治君) 商店街の、特に飲食店の店主がグループをつくって、数店舗を回りながら男女の見合いを演出する事業を数年前まで実施されていたことは把握しております。

 また、尾張一宮駅前ビルの貸し館において、民間事業者が婚活事業を継続して実施されております。



◆17番(水谷千恵子君) 少子化への対策や人口減少問題に関する対策は、国全体で考えていかなければならない重要なテーマになります。昨年11月に制定された、まち・ひと・しごと創生法においても、人口減少に歯どめをかけることが重要なテーマになっています。

 少子化対策や人口減少問題は、地方創生室が中心となり策定される地方版総合戦略においても重要なテーマになっているということでよろしいでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 議員お尋ねのとおりでございまして、地方版総合戦略は、深刻化する人口減少と超高齢化や、これによる地域経済の縮小という負のスパイラルに立ち向かうための具体的な施策等についてまとめさせていただくものでございます。

 国の策定した総合戦略において、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」は基本目標の一つとなっておりまして、とりわけ一宮市においても重要なテーマの一つと考えております。



◆17番(水谷千恵子君) 自治体による婚活支援は全国に広がっており、少子化対策に役立つものと判断されています。都道府県や市区町村からイベント計画や出産支援策を募り、有識者らが独自性や効果を審査して事業を選ぶといった方法をとられているところもあります。内閣府が2011年に公表した調査では、婚活支援事業を実施していた都道府県は31、市区町村では552に上るという結果も出ています。

 そこで、お伺いいたします。

 少子化対策や人口減少問題を考えるに当たっては、子どもさんをより多く産んでいただくということも大切ですが、やはり初めに結婚があるということを忘れてはならないと思います。先ほど企画部長からも紹介があったように、未婚者の約9割が結婚したいと望んでいるということからも、市としても、若い世代の方々に対し、結婚につながるような事業、具体的な支援策として婚活にも力を入れていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 議員の御発言にもございましたが、若い世代の未婚率が上昇していることを考えますと、結婚につながる事業や施策、いわゆる婚活に関する取り組みも自治体に求められている重要なテーマの一つになってまいります。

 今後、市の地域版総合戦略を策定する際には、このようなテーマにつきましても検討してまいりたいと考えております。



◆17番(水谷千恵子君) 先ほどもお話ししましたが、結婚したいと思っているが、交際する相手がいないという状況もあります。結婚につながることが最終的な目標にはなりますが、行政として、まずは何らかの形で気軽に参加できるような出会いの場をつくってあげることも大切ではないかと思います。

 婚活という言葉を限定的に捉えるのではなく、交際につなげていく前段階として、結婚ということを余り強調し過ぎない、気軽に参加できる出会いの場を提供することと考え、取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 議員から御提案いただきました気軽に参加できる出会いの場につきましても、結婚のきっかけづくりとして一定の効果が見込まれるものと考えられますので、地方版総合戦略を策定するに当たりましては参考にさせていただきたいと考えております。



◆17番(水谷千恵子君) 各地で工夫を凝らした取り組みが行われているようです。

 中でも兵庫県では、2011年から、ひょうご縁結びプロジェクト、個別お見合い紹介事業を行っており、これまでの成婚は300組を超えているそうです。

 兵庫県では、少子化対策の一環として、社会全体で結婚を応援する体制づくりを図ることを目的として、ひょうご出会いサポートセンターを設置しました。ひょうご出会いサポートセンターは、兵庫県から委託された公的な組織として、独身男女の出会いの場を提供する事業を行っています。

 具体的には2つの事業を行ったそうで、1つ目、ひょうご縁結びプロジェクト。これは、個別お見合いを希望する会員を募集して、会員登録後、専用端末で異性の会員プロフィールをチェックし、自分の希望する人とセンター内で1対1でお見合いをする、そしてお見合いでは氏名や連絡先は教えないこととなっており、双方が再度会いたいという意思が確認できたときのみ、お互いの連絡先を伝えて交際がスタートするそうです。安心・安全に自分で会ってみたい相手を選べるのが特徴だそうです。

 そして、2つ目のものとして、ひょうご出会いイベント事業として、こちらは気軽にという形ですけれども、出会いイベント参加希望者を会員として募集します。これは、個人、団体として募集をします。そして、独身男女への出会いの機会を提供する企業、自治体、団体などを応援団として募集、ひょうご出会いサポートセンターや応援団が実施するイベント情報を、この登録していただいた会員にお知らせし、出会いの場を創出する事業です。こちらは、イベントを通して相手の人柄に触れ、交際したい相手を選べるのが特徴です。

 お見合い形式とイベント形式、両方があるのもいいですね。

 利用者の御意見では、公的機関が運営していることで安心感がある、また低料金、県下全域で多くの人と知り合えるなど、多くの出会いがあったと言っておられます。

 このような意見を聞くと、婚活支援事業を公的機関が積極的に進めていくことも大事なことだと感じます。このような取り組みもありますので、市でも参考にしていただきたいと思います。多くの人との出会いをつくれるよう、県や近隣市町と協力して取り組むのもよいのではないかと思います。

 最終的には、一宮市で結婚し、家庭を持って、子どもを産み育て、ずっと住んでいただくことが理想です。多くの若者が、いずれは結婚したいと望んでいるのですから、こうした取り組みで行政としてサポートしていく必要性は大きいと思います。少子化対策については、多角的に考えていくことが大事と思いますので、私自身、もっと勉強してまいります。

 以上で、1項目めの質問を終わります。

 それでは、2項目めの女性の活躍を推進する取り組みということで質問させていただきます。

 男女共同参画とは、男女の人権が尊重され、社会の対等な構成員として、みずからの意思で社会のあらゆる分野での活躍に参画できること、性別による差別を受けない社会を目指す考え方です。

 男女共同参画という言葉は、大分認知されるようになってきましたが、その意味を改めて考えると、まだまだ十分に進んでいないように感じます。世界の男女格差をはかるジェンダー・ギャップ指数によると、日本は142カ国中104位で、先進国の中では極めて低い順位となっています。

 政府は、女性の活躍を政策の柱の一つとしていますが、女性活躍推進のゴールに男女共同参画社会の実現を見据えて進んでいかなければならないと思います。

 平成25年3月に、男女共同参画への取り組みについて質問させていただきました。当時は、平成25年度にアンケートを実施するとの段階でしたので、今回、その後の進捗状況をお尋ねしていきたいと思います。

 まず、第2次一宮市男女共同参画推進計画の現状について教えてください。



◎企画部長(熊沢裕司君) 一宮市は、平成23年3月に、男女がともに個性と能力を発揮できる社会づくりを基本理念とする第2次一宮市男女共同参画計画〜138ハートフルプラン〜を策定いたしました。

 この計画は、平成23年度から30年度までの8年間を取り組み期間といたしまして、平成27年度以降の後期4年の取り組みについては、前半期の取り組み状況や情勢変化等を加味した中間見直しを実施して、必要な修正を加えて臨むこととしていました。

 平成26年度にこの当該中間見直しを行い、現在は後期計画に着手したところでございます。



◆17番(水谷千恵子君) 平成26年度に中間見直しを実施したとのことですが、見直しの内容を教えてください。



◎企画部長(熊沢裕司君) この計画では、基本理念を達成するために6つの基本目標を設定しております。それぞれに進捗状況を確認できる成果指標を20項目設定しています。今回の見直しは、その指標により進捗状況の分析を行いました。

 また、社会情勢等の変化を確認するため、平成25年度に中間見直しのアンケートを実施しており、策定当初の平成21年度に実施したアンケートとの比較・分析を行いました。



◆17番(水谷千恵子君) 中間見直しでは、前半期取り組みの進捗状況等を指標により確認されたとのことですが、アンケートを含め、どのような結果であったのか、教えてください。



◎企画部長(熊沢裕司君) 進捗状況をはかるために設定した20項目の成果指標のうち、指標として適さなくなった1指標を除く19指標の推移を確認する方法で事業評価を行いました。

 その結果、目標値を達成している、あるいはそれに準ずる結果を残した指標は9指標で全体の47%、横ばいの指標は7指標で37%、悪化傾向にあった指標が3指標で16%でございました。

 これを基本目標別に見ると、政策・方針決定への男女共同参画の促進や地域・家庭における男女共同参画の推進、生涯にわたる心身の健康と福祉の充実、女性に対する暴力の根絶といった目標の指標結果が改善傾向にありましたが、人権を尊重する男女共同参画社会に向けた意識の向上や就業の場における男女共同参画の環境づくりといった基本目標は横ばいの結果となりました。

 全体的には一定の成果が見られる結果となっていまして、中でも基本目標、女性の登用に係る指標や仕事と子育てに関する指標で改善が見られ、女性を取り巻く環境は計画当初より好転していることが確認できました。

 一方、アンケート調査では、行政に対する期待として再就職支援が最も多いことがわかりました。

 その一方で、女性の働き方の意識調査で、一旦仕事をやめ、再び働くという希望が減り、ずっと職業を持ち続ける、そういった希望がふえているなどの変化も見られました。



◆17番(水谷千恵子君) 中間見直しの結果を教えていただきましたが、指標の評価結果の中で、基本目標の政策・方針決定への男女共同参画の促進について、もう少し詳しく教えてください。



◎企画部長(熊沢裕司君) 基本目標の政策・方針決定への男女共同参画の促進の指標といたしまして、審議会等委員への女性登用率や、市職員や公立小・中学校の教員における女性管理職の割合、町会長の女性比率、こういったものを設定しております。

 審議会等委員への女性登用に関しましては、平成26年度には30.8%となりまして、計画目標値の35%までには達しておりませんが、安倍政権が掲げている2020年までに、あらゆる分野で指導的地位の3割以上が女性という、この水準には達しております。

 また、市職員や教員の女性管理職の割合は、当初目標値を達成あるいはほぼ達成している状況でありましたので、これは中間見直しで目標値を上方修正いたしました。

 このように、当該目標に関する指標はおおむね順調に推移しておりますが、町会長の女性割合は変化が見られず、これについては課題であると認識しております。



◆17番(水谷千恵子君) 順調に推移しているようですね。

 また、この市議会の中でも、改選前は40人中3名の女性議員でしたが、この改選によりまして38名中5名ということで、やっと1割を超えるという結果になりまして、もう少しふえていくといいのかなということで、少しずつですが進んでいるかなということで、また私も努力をしていきたいと思います。

 今、いろいろな結果を教えていただきましたが、そこから見えた課題というものについてもお聞きしていきたいと思います。

 指標やアンケート結果から、前半期の取り組み状況や社会情勢等を教えていただきました。その結果から、どういった課題が浮かび上がってきたのか、教えてください。



◎企画部長(熊沢裕司君) 成果指標の分析で、女性の登用や仕事と子育ての両立に関する項目で改善が見られ、女性を取り巻く状況は計画当初より好転していることが確認できました。

 その一方で、例えば男女の地位の平等感や男女差なく働けると感じる人の割合、性別や立場に関係なく、家庭・地域で自由に意見交換ができると思う人の割合といった男女平等に関する指標で進展が見られませんでした。

 一定の施策効果は認められたものの、そのレベルが男女平等を実感できるレベルまで達していないという結果と解釈され、そのことが前半期の総括結果から浮かび上がった課題と考えております。

 後期計画では、施策の方向性を維持しつつ、指標が横ばいの結果であった就業の場における男女共同参画の環境づくりなどの基本目標を中心に、取り組みの強化を図ることが必要であると認識しております。

 さらに、アンケート調査で確認した市民ニーズを的確に捉え、効果的な施策を実施することも後期計画に向けた課題と認識しております。



◆17番(水谷千恵子君) それでは、今後の取り組みについてお尋ねしてまいります。

 女性の社会進出について、一定の成果があったことが確認できました。

 安倍政権は、女性が輝く社会をつくることを最重要課題の一つとして力を入れて取り組んでいます。この流れを踏まえ、一宮市においても引き続き努力してもらいたいと思います。ただ、課題もあることから、後期計画で施策の強化をしていくとのことでしたので、一言意見を言わせていただきます。

 先ほどの説明で、女性の社会進出、女性登用状況で一定の成果が認められましたが、就業の場における男女共同参画の環境づくりに関しては、さらに努力が必要という結果でした。就業の場で女性の社会進出をさらに促進させるためには、女性を取り巻く環境をよくすることが大切です。例えば、男性が積極的に家事に参加して、家庭での女性の負担を軽減させることが必要ですし、そのために仕事と家庭の両立を図るワーク・ライフ・バランスに対する会社等の理解と積極的な取り組みが必要です。

 今後、課題解決に向け、後期計画で男女共同参画をどのように進めていかれるのか、教えてください。



◎企画部長(熊沢裕司君) 今、御指摘の点も含めまして、中間見直しでの課題を踏まえて、後期計画では施策の強化を図ってまいります。例えば、男女共同参画の機関紙「いーぶん」は、これまで何度もワーク・ライフ・バランス関連の特集を組んで、啓発、PRしてきました。市内保育園では、この「いーぶん」を配布コーナーに設置して、希望者に持ち帰ってもらう方法で配布していましたが、平成27年度からは保護者全員に配布するようにいたしました。男性を含め、一番読んでもらいたい子育て世代層への啓発強化を図るものでございます。

 一方、男女共同参画を促進させるためには、会社等への理解が不可欠でございます。そのため、今年度より、すぐれた取り組みをしている事業所やNPO、地縁団体などを公募して表彰する制度を実施いたします。表彰団体をウエブサイト等で紹介することでインセンティブを付与し、また取り組み事例を紹介することにより、波及効果を期待して実施するものでございます。

 さらに、啓発事業の強化策といたしまして、男女共同参画に関する作品募集事業を実施いたします。男女共同参画にまつわる一行詩の作品や、小・中学生には標語作品を募集し、優秀作品を表彰するものでございまして、優秀作品はカレンダーやその他の啓発物品の題材としても使用し、啓発効果を高めていきたいと考えております。

 一方、施策の強化策として、これまで単発の形で年4回実施してきた男女共同参画セミナーのうち1回を、アンケートで期待の多かったテーマである女性の再就職支援を4回シリーズにより実施いたします。

 これらの新規あるいは強化施策の実施によりまして、男女共同参画事業を充実してまいりたいと考えております。



◆17番(水谷千恵子君) これから、私たちは、人口減少問題や少子高齢化問題に真剣に取り組まなくてはならない時代を迎えます。そうした時代背景からも、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みは大切になります。中間見直しを経て、新規施策や既存施策の強化を図っていかれるようですので、それについてはぜひ進めてください。そして、その結果により課題が見つかれば、さらに取り組みを強化して、この一宮市で女性が輝く社会を実現してください。それをお願いして、この項目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

 それでは、最後の項目になります。

 交通安全対策についてということで、まず自転車走行の教育の充実についてということでお話をさせていただきたきます。

 6月1日から、改正道路交通法の施行により、自転車のルール違反の罰則が強化されることになりました。

 乗ることさえできれば、誰でも利用できる手軽な乗り物である自転車、しかし、その手軽さとは裏腹に、乗り方によっては死亡事故を起こす可能性があります。自転車が加害者となる事故が多発し、社会問題化しています。自転車事故の実態について教えてください。これは、以前、平成23年12月にも一般質問でもお尋ねしたことがありますが、そのときは、自動車との事故、自転車同士の事故、歩行者との事故がいずれも減少しているといった状況でございました。その後は、どう推移していますか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 一宮警察署によりますと、平成26年中の自転車の人身事故の件数につきましては、自転車と自動車との事故は578件で、これは前年対比73件の減、自転車同士の事故は6件で、これも前年対比では1件の増、自転車と歩行者との事故は2件で、前年対比で1件の増でございまして、自転車と自動車との事故は減少しているものの、自転車同士や歩行者との事故は増加しているという状況でございました。

 また、平成27年1月から4月までの自転車の人身事故の件数につきましては、自転車と自動車との事故は192件で、これは前年同月までの対比で比べますと5件の増、それから自転車同士の事故は発生しておらず、これは前年同月までの対比では1件の減ということになります。それから、自転車と歩行者との事故につきましても、これは発生しておらず、これも前年同月までの対比では増減なしという状況でございます。自転車と自動車の事故は増加しているものの、自転車同士の事故は減少したという状況でございました。



◆17番(水谷千恵子君) 一宮市においては、自転車同士の事故等は減少したということでございますが、全国的には自転車の危険走行による事故が増加しており、今回の改正が施行される背景となっていると考えられます。

 今回の改正は、どのような内容でしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 従来は交通弱者と捉えられていた自転車が、逆に加害者になる事故が近年急増しております。速度の出し過ぎ、安全確認の不足、マナーの悪い運転などが原因で、ひどい場合には死亡事故や重度障害が残る事故につながっています。こうした事故は、被害者はもちろんのこと、加害者となった自転車を運転していた人にも賠償等の責任が重くのしかかり、悲劇と呼んでもいい状況を多く生んでいます。

 これらのことを受け、平成25年6月に道路交通法の改正が行われ、自転車に対しては、自転車の路側帯通行に関する規定、それから自転車のブレーキに係る警察官による検査や応急措置命令等の規定、自転車運転者講習に関する規定等が定められました。

 これらの規定は、改正後、段階的に施行となっており、平成27年6月1日からは自転車運転者講習制度がスタートいたしました。講習制度の具体的な内容は、講習の対象となる14項目の危険行為を定め、14歳以上の方が3年以内に2回以上この危険行為で摘発された場合、有料の講習を受けなくてはならないというものでございます。14項目には、信号機の信号等に従う義務、酒気帯び運転等の禁止、指定場所における一時停止などがありまして、講習をしなければ5万円以下の罰金が科せられるということになります。



◆17番(水谷千恵子君) 14項目には、今おっしゃっていただいたように、信号に従う義務、酒気帯び運転の禁止など、当たり前のことばかりですけれども、うっかりやってしまいそうな違反も多くあります。

 例えば、通行禁止違反というのは、道路標識等により、その通行が禁止されている場所はもちろん通行禁止、ちなみに自転車は車両でございますので、通行できる場所は原則車道です。

 また、歩行者用道路徐行違反というのもあります。自転車は、車道を走るのが原則、歩道は通行禁止でありますけれども、道路標識で通行可とされている場合、運転者が幼児等は歩道を走ることができる、その場合も歩行者に注意して徐行する義務がありますということです。つまり、自転車が通行可能な歩道であっても、猛スピードを出して走っていると違反になるということです。

 また、安全運転義務違反、これは道交法第70条によると、「車両等の運転者は、当該車両等のハンドル、ブレーキその他の装置を確実に操作し、かつ、道路、交通及び当該車両等の状況に応じ、他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければならない」、法律というのは大変難しい書き方がしてありますけれども、要は、具体的にはスマホや傘を差しながら、そういう片手運転をしたりしてはいけないよというようなことが含まれるそうです。

 自転車運転中の危険行為14項目について、違反切符による取り締まり、もしくは交通事故を3年以内に2回以上行った場合、自転車運転者安全講習を受けないといけなくなります。受講料5,700円、受講しないと5万円以下の罰金が科せられます。知らなかったでは済まされません。市民の皆さんへどう周知、啓発を行っていくのか、お尋ねします。



◎企画部長(熊沢裕司君) 変更内容等については、一宮市のホームページ上に掲載するとともに、平成27年度内に交通安全市民運動が夏、秋、年末とあと3回予定されておりますので、その活動の中で周知を図りたいと考えております。

 また、不定期にはなりますが、街頭啓発や高等学校の下校時の指導等の際にも呼びかけてまいります。

 違反した場合の罰則を周知することで事故抑止の効果は見込めますが、罰則を知って違反をしないようにするという動機づけだけでは根本的な解決にはつながりません。人の命の大切さを伝えるなど、交通安全に対する意識を高めていただけるような啓発活動を行ってまいりたいと考えております。



◆17番(水谷千恵子君) 部長のおっしゃるとおりで、罰則を受けないようにではなく、事故を起こさない、交通安全への意識を高めることが大事であります。そうした啓発活動をよろしくお願いいたします。

 今回の法改正で、14歳以上の全ての自転車運転者が講習を受ける対象となります。自転車通学をしている中学生が講習を受けなければならないという状況になることもあり得ます。中学生の自転車乗車時の交通安全意識を向上させるために、中学校ではどのような指導を行っていますでしょうか。



◎教育長(中野和雄君) 中学校における交通安全指導につきましては、学校の年間指導計画の中に位置づけられております特別活動のカリキュラムに従いまして、交通ルール、マナー、自転車の乗り方などについて指導をしております。

 また、校区の危険箇所の写真をスクリーンに映して注意喚起をしたり、交通事故の事例を視覚で訴えたりする危険予知トレーニング、いわゆるKYTと言っておりますが−−を行っております。

 特に、昨年度は、一宮警察署、交通安全協会一宮支部が行った中学生自転車無事故無違反ラリー「中学生無事故無違反ツール・ド・138」に全中学校が参加をいたしました。このラリーは、生徒の交通安全意識の高揚と自転車事故防止を目的に、7月19日から12月3日までの138日間実施をされ、一宮警察署の交通安全課警察官による登校指導や自転車の乗り方ワンポイントアドバイスを給食時間に流したりいたしました。

 また、夏休みには、自転車の安全な乗り方テキストと効果測定用のクイズを配布していただき、各学校で取り組みをいたしました。この取り組みを受けまして、各学校では、1つ目に、自転車は車両の仲間であること、2つ目に、自転車乗車中の携帯電話使用や大音量でのイヤホン等を使用して音楽等を聞くこと、また傘差し運転、2人乗り、並進走行などの自転車の危険な乗り方や迷惑な乗り方をしないこと、3つ目に、自転車は被害者ばかりでなく加害者にもなることなどを重点に指導を行いました。

 交通事故は常に命にかかわることでございますし、その中でも自転車事故は重大事故につながるものでございます。今後とも、交通事故防止、自転車の安全利用について引き続き指導を行ってまいります。



◆17番(水谷千恵子君) 先日も、一宮市尾西第一中学校で講習が行われた模様が新聞に掲載をされておりました。新聞には、自転車同士が衝突するスタント演技のリアルな場面の写真もありましたが、生徒の皆さんも目の前で見て、気をつけなくてはいけないなと感じたことと思います。こういう講習は、やはり大事だと思います。

 では、小学生についてはどうでしょうか。



◎教育長(中野和雄君) 小学校におきましても、特別活動の時間に交通安全について学習をしており、その中で自転車の安全な乗り方についても学習をいたしております。

 さらに、地域ふれあい課が開催しております交通安全教室において、交通安全についての学習をいたしております。内容につきましては、正しい歩行や横断の仕方、正しい自転車の走行方法、ヘルメットの正しい着用の仕方や自転車の点検方法などで、全ての小学校で実施されております。



◆17番(水谷千恵子君) そうですね、私も子どものころ、学校で講習があるからと自転車を持っていった記憶があります。特に小学生などは、みんなで一緒に自転車の点検を行うようなことも大事でございますね。

 これだけ厳しい罰則を科せられることを自覚し、ルールの徹底のため講習を行って、免許証を発行することにしてはどうでしょうか。

 春日井市では、高校生に対してですが、自動車学校を使わせてもらい、講習を受け、免許証を発行された人が自転車通学をしていると聞きましたが、いかがでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 今、議員が御紹介されました春日井市の事例は、平成22年より、春日井工業高校が市内の自動車学校の協力を得て、高校独自で行っている免許制度の事例であると思います。

 一宮市内では、一宮警察署と一宮ライオンズクラブが主体となって、平成25年より、市内の公立高校を対象に、高校生の自転車に対する知識と技能の向上を図り、安全な自転車利用を促進するため、自転車マイスター制度を行っております。

 この自転車マイスター制度とは、自転車の安全利用に関する筆記試験と実技試験を実施し、それぞれの評定に応じて、優、良、可の認定書と、金色、銀色、銅色の自転車に貼付する反射材シールを受験した高校生に交付し、高校生の自転車安全利用の促進を図るものでございます。

 平成25年、平成26年は、一宮北高等学校の2年生1校で実施いたしましたが、いずれの年も実技試験の日は雨天のため実施できませんでした。平成27年は、一宮市内の公立高校の全て、こちら10校の1年生でございますけれども、筆記試験、実技試験を随時実施していく予定であると一宮警察署から聞いております。

 実技試験には、自転車コースの設営等が必要となりますので、一宮市といたしましても、この自転車マイスター制度に積極的に協力をし、自転車の安全利用の促進を図ってまいりたいと考えております。



◎教育長(中野和雄君) 自転車通学者につきましては、点検で合格した自転車を使用すること、交通ルールを遵守すること、特にヘルメットをかぶること、また決められた通学路を通ることを指導し、自転車通学を許可するようにしております。また、違反の事実がわかれば、該当生徒に対して具体的な指導を行い、違反を繰り返すような生徒につきましては、一定期間、自転車通学を禁止するような場合もございます。

 しかしながら、市内中学生の自転車事故の報告を見ますと、自転車通学者の登下校中の事故よりも下校後や休日における事故が多く発生しており、全ての生徒に対する日常的な指導や啓発が必要だと考えております。



◆17番(水谷千恵子君) おっしゃるように、全ての生徒に対しての啓発が必要だと思います。よろしくお願いいたします。

 自転車も加害者になります。最近は、自転車の保険もいろいろできていますが、保険加入の義務化についてはどうお考えでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 神戸市で平成20年に、小学5年生の児童が坂道を自転車で下っているときに散歩中の女性に衝突し、その女性が頭の骨を折り、意識が戻らなくなったという事故が起きております。この事故で、平成25年に出た判決では、児童の母親に対して9,500万円の損害賠償が命じられています。これは、普通の家庭ではとても支払うことができないくらいの賠償金額であり、同様の事態が誰の身にも起こり得るとすると、自転車も自動車と同じように保険に加入する必要があると言わざるを得ません。

 自動車の場合は、事故が起こったら加害者となることが多く、保険加入が必要だという考え方が常識として定着しており、任意保険に加入する方の割合はほぼ100%と言ってもいいのではないかという状況でございます。

 一方で、自転車の場合は、逆に加入していない方のほうが多数であると思われます。これは、先ほどのような悲惨な事故が起こっている事実や自転車の保険があることについて、知らない方のほうが多いということが原因であると思われます。

 保険加入を義務化するという考え方もありますが、知らないことが保険未加入の原因であれば、周知を図ることで加入率を上げることができます。一宮市では、自転車事故の危険性の周知、自転車保険自体の周知、保険加入の呼びかけをまずは行ってまいりたいと考えております。



◎教育長(中野和雄君) 自転車保険の加入につきましては、入学前の説明会や入学式での講話あるいはPTA総会などの折に、自転車事故とそれに伴う自分自身のけがや相手のけが、または壊れたものを補償する保険加入についての呼びかけをしております。

 特に、中学生が起こした自転車事故においても、多額の賠償請求がなされる事例もあると聞いております。保護者の皆さんに御負担をお願いすることではございますが、今後も市のPTA連絡協議会や校長会とも連携いたしまして加入を進めていきたいと考えております。



◆17番(水谷千恵子君) 広く啓発していただきますよう、よろしくお願いいたします。

 自転車保険の加入率の向上も大切ですけれども、自転車が安心して利用できる環境の整備も必要と考えます。

 平成23年度の一般質問で自転車通行空間の整備を推進するとお聞きしておりましたが、どのように進められているのか、お尋ねします。



◎建設部長(宮崎哲君) 御質問以降、平成24・25年の2カ年で、都市計画道路新一宮尾西線の国道155号から日光川までの640メートルの区間で歩行者・自転車の通行空間の整備をしてまいりました。

 今後は、市内で安全快適な自転車利用環境を整備するため、国土交通省の安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインに基づきまして、自転車ネットワーク計画の検討を行ってまいりたいと考えております。

 その内容でございますけれども、自転車利用状況等を調査しまして、自転車ネットワーク路線を選定し、その選定したネットワークの路線につきまして、路線の構造等を決定してまいります。その整備の形態、構造等につきましては、構造的な分離を行う自転車専用道と言われるもの、また歩道を区分利用する自転車通行帯、車道の路肩をカラー舗装化する3区分によって整備していくことになろうかと考えております。



◆17番(水谷千恵子君) 今、自転車道ネットワーク計画というようなお言葉がございましたけれども、それはどのようなものでしょうか。



◎建設部長(宮崎哲君) 自転車道ネットワーク計画とは、安全で快適な自転車通行環境の整備を目的としているものでございます。若干先ほどの繰り返しになりますけれども、内容としましては、自転車道に関するネットワークの形成及びそのネットワークを構成する各自転車道の整備の形態を決定しまして、自転車道のネットワークについて、計画的に整備を推進していくというツールでございます。



◆17番(水谷千恵子君) 先ほども御答弁いただきましたように、すばらしい形で都市計画道路新一宮尾西線の国道155号から日光川までの区間、歩行者・自転車通行空間を整備していただきました。自転車が安心して走行できる道路環境を整備していくことが、交通安全への一番の近道と思いますので、しっかりと進めていただくようお願いいたします。

 最後の高齢者の事故を減らそうという項目に移ってまいります。

 交通事故の高齢者の占める割合が高くなっていると思いますが、高齢者の事故の実態はどのような状況でしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 交通事故の統計上、65歳以上の方を高齢者とさせていただいておりますが、平成26年中の一宮市内の交通事故の発生状況を見ますと、高齢者の死傷者数は459人、これは前年対比で18人の減ということでございますけれども、全年齢層に占める高齢者の死傷者の割合は14.7%でございました。また、平成27年1月から4月では、高齢者の死傷者数は143人、これは前年同月の対比で13人の減でございまして、全年齢層に占める高齢者の死傷者の割合は14.0%となっております。

 一方、死亡事故について限定して見ますと、平成26年中の高齢者の死亡者は4人、これは前年対比で見ますと8人の減ということでございまして、全年齢層に占める高齢者の死者の割合は50%、ちょうど半分ということでございました。また、平成27年1月から5月では、高齢者の死亡者は4人、これは前年同月対比でプラス4人の増ということでございますけれども、全年齢層に占める高齢者の死者の割合は100%、つまり全員が高齢者ということになっておりまして、死亡事故における高齢者の割合は極めて高いものとなっております。



◆17番(水谷千恵子君) 大変ショックな数字でございますね。高齢者の方が亡くなられた事故が多いということで、ちょっとびっくりいたしました。

 事故原因はどうでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 平成27年1月から5月に発生した4件の死亡事故で見ますと、事故の形態につきましては、高齢者が自転車に乗車中、交差点で自動車と出会い頭に衝突した事故が2件、高齢者が自転車に乗車中、道路外に逸脱した単独事故が1件、高齢者が交差点を横断歩行中、自動車と衝突した事故が1件となっております。自動車側に交差点を通行する際の安全確認義務の違反等があった事故がほとんどでありますが、高齢者側にも一時停止義務の違反や安全確認が不十分である等の状況が見受けられました。

 高齢者は、加齢による身体機能の低下により、一般的には見落としや見誤りが多くなる、危険を回避するためのとっさの行動をとることが困難になり、歩行や自転車での走行が不安定になるといった特徴があり、一たび事故に遭った場合には死亡事故等の重大な結果に至ることが多くなる傾向にあります。



◆17番(水谷千恵子君) 高齢者の事故原因として、加齢による身体機能の低下に伴う判断や動作等の変化がある旨の答弁をいただきましたが、認知症が影響した事故というのはないのでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 認知症も加齢による身体機能の低下の一つですので、人身事故の中では認知症が原因となったものもあるかとは思われますが、平成27年1月から5月に発生した4件の死亡事故では、認知症が影響した事故はございませんでした。



◆17番(水谷千恵子君) そうでしたか。ニュースなどを見ると、道路を逆走したりとか、道路に迷ってパニックになってしまったりして運転操作を誤るなど、認知症ドライバーの事故もふえているとお聞きしております。それで、私も大変心配をしておるところでございます。

 高齢者に対しての対策は、どう実施をされていますか。自動車学校、また地域での講習など、どんな場面で講習を受けるのか、またそのほかどんな取り組みをされているのか、教えてください。



◎企画部長(熊沢裕司君) 高齢者に対する交通安全対策でございますが、交通安全市民運動が春、夏、秋、年末と年4回ありますので、期間中に一宮駅やイオンモール木曽川のような大規模商店施設で啓発活動を行ってまいります。チラシ、啓発品の配布をしながら、高齢者に対して交通安全の呼びかけを行っていきます。

 また、交通安全指導員による75歳以上の高齢者に対する訪問事業も行っております。個別に訪問し、防犯、交通安全の両面について、心配に思うことや疑問に思うことについて相談を受けたり、犯罪や事故の状況等を踏まえた抑止策、気をつけるべきポイント等の助言を行っており、年間約2,000件の実績がございます。

 随時にはなりますが、一宮市のとしよりの家利用者にも啓発活動を行っています。

 また、生涯学習課で取りまとめております出前一聴に「交通事故に遭わないために」というメニューを載せていますが、老人クラブ等からの依頼があった場合は高齢者向けの内容に変更して実施をしております。

 なお、地域によっては、老人クラブが高齢者交通安全教室を主催していらっしゃいますので、地域ふれあい課職員で当日の運営等のお手伝いをしております。



◆17番(水谷千恵子君) ただいまの答弁で、さまざまな機会を捉えて講習を行っていただいておりますことがわかりました。中でも、交通安全指導員による75歳以上の高齢者に対する訪問事業は年間約2,000件にも及ぶとお聞きし、驚きました。相談を受けたり、事故防止のアドバイスをしていただいているということで、大変ありがたい取り組みだと思います。

 それでは、自動車運転免許証の返納については、どのような状況ですか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 今の自動車運転免許証の返納についてでございますけれども、こちらの自主返納の支援を行っております。

 返納されない方の多くは、身分証明書として自動車運転免許証を保持しておみえです。警察と連携して、運転免許証を返納される方には、先に住民基本台帳カードを市民課で作成するよう案内しております。住民基本台帳カードを作成すれば、それが身分証明書として使用できるため、運転免許証の返納を気兼ねなく行っていただけるということでございます。

 また、返納後、地域ふれあい課へお越しいただきますと、70歳以上の方で運転免許証の有効期限内に返納された場合には、2,000円相当の交通系ICカード、「マナカ」のカードでございますけれども、これとか、またはコミュニティーバスの回数券、交通安全グッズを無料でお渡ししております。

 返納件数につきましては、長期的には増加傾向にございまして、平成22年度には255件、平成23年度には256件、平成24年度には249件、平成25年度には231件、平成26年度は378件となっております。



◆17番(水谷千恵子君) この地域では、車の依存度も高く、結構高齢になっても車を運転している方が多く、認知症でなくとも運転が危なっかしいなと思うこともあります。私も運転がそんなに上手ではないので、人のことは言えませんけれども、本当にちょっと危なっかしいなと思うようなことがあれば、やはり御家族の方も助言をしていただきまして、返納していただくのも一つの手だてかなということを思います。

 また、自動車運転免許証の返納についても順調に推進していただいているようですけれども、大事なのは運転をやめても困らない環境づくりですので、移動や外出の支援対策などをしっかりと整えていただきたいと思います。

 今回、自転車走行の教育の充実と高齢者の事故防止という観点から交通安全対策について質問させていただきました。私自身、車も自転車も歩行のときももちろんですけれども、しっかりと気をつけまして、交通事故ゼロの一宮市を目指してまいりたいと思います。

 以上をもちまして、本日の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) 暫時、休憩いたします。

                            午前11時50分 休憩

                            午後1時 再開



○副議長(和田彌一郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 20番、伊藤裕通君。

     (20番 伊藤裕通君 登壇 拍手)



◆20番(伊藤裕通君) 今6月定例会最後の質問者となりまして、質問させていただきます。

 1項目だけ、合併特例債について質問させていただくわけですが、今回のこの一般質問の中でも多くの方々が、服部議員、中村議員、それから河村議員、平松議員と、いろんな教育の施設関連の質問をされていましたが、やはり私も同様で、子育てと、それから教育に関する施設の老朽化、いろいろ非常にこのままでいいのかなと思っております。しかしながら、それを整備するためには、どうしても財源が必要になります。このたび、その財源確保ということで、合併特例の中の合併特例債について注目し、一般質問をしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 そこで最初に、この合併特例債、ずっと一宮市は活用してきましたが、合併特例債とはどのような起債なのか、改めて御説明をよろしくお願いします。



◎総務部長(和家淳君) ただいま御質問の合併特例債とは、合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う合併に伴い特に必要となる事業について、合併が行われた年度とこれに続く10カ年度、一宮市の場合、平成17年度から平成27年度までとなりますが、この期間に限り、特例的に起債できるものであります。

 起債対象事業費に対して市債を充てることができる率、いわゆる充当率は95%で、その元利償還金の70%について、後年度において普通交付税の基準財政需要額に算入されるという地方債であります。

 合併に伴い特に必要となる事業と申しますのは3点ございまして、1つ目といたしましては、合併市町村の一体性の速やかな確立を図るため、または均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業、2つ目といたしましては、合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の統合整備事業、3つ目といたしましては、合併市町村における地域住民の連帯強化または合併関係市町村の区域における地域振興等のために地方自治法第214条の規定により設けられる基金の積み立て、この3つのいずれかに該当する事業であります。



◆20番(伊藤裕通君) 今、合併特例債の特徴などを説明いただきましたが、一宮市は合併特例債を含む臨時財政対策債、その他の多くの起債をもとに、いわゆる行政の借金と言われるものがありますが、一宮市の一般会計の総合計、その年度末残高の推移を合併当時の平成17年から27年の年度末までの数値をお答えください。



◎総務部長(和家淳君) 平成17年度から25年度末は決算額、平成26・27年度末は平成27年度当初予算時の決算見込みベースでお答えをいたします。

 平成17年度末は815億2,000万円、18年度末は813億4,000万円、19年度末は792億3,000万円、20年度末は776億6,000万円、21年度末は761億円、22年度末は806億5,000万円、23年度末は826億円、24年度末は884億3,000万円、25年度末は965億3,000万円、26年度末は971億円、27年度末は1,013億6,000万円の見込みとなっております。



◆20番(伊藤裕通君) スクリーンをお願いします。

 今の総務部長お答えの市債残高をグラフにしますと、ちょうど今のこのスクリーンの状況のとおりになります。平成17年度から少し、21年度まで下がっていますが、その後ずっと伸びていきまして、今年度27年度末では1,013億円余も予定していると申しますか、そこまで伸びております。

 しかしながら、通常、一般会計の借入額ということでこの数字が公表されているわけですが、実は実はこの中身を分析すると、大きな、いろんな特徴と申しますか、一宮市が今までにどれだけ有利な起債を活用して、一宮市として借金を伸ばしてこなかったということがわかると思います。

 そこで、一番最新の平成27年度の中で、平成27年度末の借り入れ区分と、その区分ごとの中には国が返済負担するべき部分と一宮市が負担するべき部分があると思います。そこで、その額と負担割合をお答えください。



◎総務部長(和家淳君) 借り入れ区分につきましては、これまでも使用してまいりました元金償還の3つの区分で御説明をいたします。

 まず、地方交付税で国が全額措置するとしております臨時財政対策債の平成27年度末の元金償還残高は543億5,000万円、元金償還に係る国の負担額は同額の543億5,000万円で、市の実質負担額はゼロであります。

 次に、国が70%を交付税措置するとしております合併特例債の残高は276億4,000万円、国の負担額は193億5,000万円で、市の負担額は82億9,000万円であります。

 これら臨時財政対策債、合併特例債を除くその他の市債につきましては、交付税措置が全くないものもございますが、10%、15%、70%、100%などさまざまございまして、かつ現在償還の管理を行っております市債の数が500本以上と相当数あるため、これを分類することは困難でありますので、一定の算定で試算をいたしました平均値で申し上げますと、約35%という数字が出てまいりました。それにより算定をいたしますと、その他の市債の元金償還残高は193億7,000万円で、元金償還に係る国の負担額は67億8,000万円で、市の負担額は125億9,000万円となります。



◆20番(伊藤裕通君) 今、るる説明いただきましたが、その中で、そうしましたら、わかりやすく合計で、この1,013億6,000万円の中の国が負担するべき合計額と一宮市が負担するべき合計額をお答えください。



◎総務部長(和家淳君) ただいまのこれらの3つの区分の合計額といたしましては、先ほど申し上げました1,013億6,000万円で、そのうち国の負担額は804億8,000万円で、実質の一宮市の負担額は208億8,000万円、率にしておよそ20%分が今後償還していかなければならない元金にかかる交付税措置のない実質の市負担額ということになります。



◆20番(伊藤裕通君) スライドをお願いします。

 今の総務部長の答弁をグラフにしますと、これが大まかに3つに分けた臨時財政対策債、それから合併特例債、その他の市債という分類になるわけですが、これに今度、国の負担額を分けますと、臨時財政対策債は100%、全て国が今後負担していくものですよと、それから合併特例債については70%を国が負担するんですよと、その他の市債については、これは平均値ですが、35%ぐらいは国が負担していくんですよということで、そうしますとその内訳は、結果的にこの1,000億円を超えた一宮市の市債の中の804億円、要はこれは今後、交付税措置によって国が負担していくものになるわけです。そうすると、実質一宮市が負担していく一宮市の借金というのは、この1,013億円余ある中の208億円余、それが本来の一宮市の借金であるわけですね。

 ですから、今まで公表してきた一宮市の市債残高、確かに1,000億円を超えた分があるかもしれないですけれども、今後は広報などでやはり本来の一宮市の借金の額というものを市民にしっかりお伝えすることが重要ではないのかなと、私は今そう思います。

 また次に、これが先ほどの3つに分けたところの平成17年度から27年度の推移なんですが、一番上の青いライン、これが臨時財政対策債です。これが、一宮市にとって一番有利な起債と申しますか、100%交付税措置がされるもの、それからオレンジのラインが合併特例債、70%国が負担していただくものですね。それで、グレーがその他の市債ということで、おおむね35%国が負担してくれるだろうと。これ見ると、一番よくわかるんですね。何かと申しますと、青い、一宮市にとって一番有利な起債がどんどんふえていっています。オレンジ色の70%の起債も、右肩上がりで上がっています。しかしながら、平成17年度に600億円を超えていた一宮市が一番不利な起債、それはこの10年間でどんどん減らして、601億円から193億円まで減らしているわけです。これは、一宮市にとって財政的に非常にいい循環になっている。ですから、私は、この合併特例債を活用できるものなら、さらにする必要性があるのではないのかなというふうに思っている一人であります。

 それで次に、平成27年度中の元金償還ですね、ずっと聞くわけにいかんもんですから27年度を中心に聞きますが、平成27年度の元金償還見込み額で合併特例債と臨時財政対策債の状況をお尋ねします。要するに、ちゃんとお返ししているかどうかということですね。



◎総務部長(和家淳君) 平成27年度における合併特例債の元金償還額は約18億円、臨時財政対策債の元金償還額は約27億5,000万円でございます。



◆20番(伊藤裕通君) 今の中の、先ほどの割合が出ました臨時財政対策債は100%なんですが、合併特例債と臨時財政対策債の国負担分は、地方交付税にきちっと算入されていますか。国は、今まで地方交付税により負担額をちゃんと、この国が負担するべき部分を上乗せして交付税措置されていますか。



◎総務部長(和家淳君) 平成27年度の普通交付税算定は、まだ行われておりませんので、平成26年度の普通交付税算定を例に挙げますと、合併特例債の元金と利子を合わせた償還費に対して11億4,000万円余、同じく臨時財政対策債の元利償還費につきましては28億5,000万円余が基準財政需要額に算入をされております。



◆20番(伊藤裕通君) ということは、よく合併特例債も、将来にわたって国は返済してくれないんじゃないかと、そういう不安がありましたが、今この10年、こうやって経過してきて、国のほうも地方交付税できちっと算定に上乗せして、きちっと返してきてくれているというのは、これは間違いないことだというふうに言えるわけですね。そうしましたら、この合併特例債というのが本当に有利な起債だなということがはっきりわかるわけです。

 そこで、合併特例債は非常に有利な起債だと、今までどのような事業に活用してきたか、またこれからもまだあるとすれば、どのようなことに使われるのか、お尋ねします。



◎総務部長(和家淳君) 重立ったものを幾つか、事業の実施年度の古い順で申し上げますと、平成17年度から22年度に小・中学校校舎の耐震化事業、平成19年度から22年度に総合体育館建設事業、平成21年度から24年度に尾張一宮駅前ビル建設事業、平成21年度から27年度に新庁舎建設事業、平成17年度から27年度に新一宮尾西線や木曽川玉野線などの幹線道路整備事業がございますが、そのほかにも斎場や粗大ごみ処理施設の整備、伝法寺地区調整池整備、JR木曽川駅周辺整備、便所改造等小・中学校改修事業などを進めてまいりましたが、今年度におきましては、木曽川文化会館の建設にも取り組んでいるところでございます。

 平成27年度の事業完了をもちまして、予定しておりました合併特例事業の事業実施は終了するとして、これまで申し上げてきたとおりでございます。



◆20番(伊藤裕通君) 今お答えの中の、一部市民の皆さん方から批判、借金がふえるんじゃないかとか、いろんな批判があったと思います。それは、やはり今お答えの中の駅ビルだとか庁舎だとか、そういう箱物中心の合併特例債を活用した部分については、いろいろな批判もあったかもしれません。私も、駅ビル建設については反対した記憶を持っております。

 しかしながら、合併特例債を活用して、いいこともたくさんあったわけで、先ほどの学校のトイレの改修なんかも使われていたわけで、さまざまないいこともあったわけですね。

 ですからここで、谷市政の中ではいろいろ批判も受けた中で、いろんな合併特例事業というものを調整されたと思いますが、新たに中野新市長になられて、やはりそこは今度の新市長の中で何をしていくかということが非常に大事ではないのかな。いろいろな、あれもやりたい、これもやりたい、いろんな事業があると思います。しかしながら、全てがどこかで財源を確保しないと何も実行できません。そんな中で、今、一宮市が市税収入、その他を考えた中で、一番早く何かに取り組むことができる財源というと、やはり合併特例債なのかなと思いますので、特にこの辺を注目したいと思っております。

 それと、ちょっと今から、映画鑑賞会じゃありませんが、少し写真をたくさん見ていただきますので、一宮市の現状を見ていただきたいと思います。お願いします。

 私が今注目しているのは、この合併特例債を活用した子育て、また教育、そういうところにきちんと整備をしていってあげようじゃないかというのが基本であります。何か違う、また大きな箱物をつくるだとか、そういうことではなく、本来やるべきことがたくさんあるのにやっていなかった、それを前倒しして圧縮していい環境にしてあげようというのが目的なもんですから、その辺で少し御紹介いたします。

 これは、とある一宮市内の保育園ですが、外壁工事が全部終わっております。きれいに塗りかえてありまして、ちょうど真ん中の矢印みたいな写真は、やはり老朽化してくるとクラックが入りますので、そういうところを直して、ちょっと写りが悪いですが、塗装をし直してある状況です。これはいいほうですね。

 今、テレビで話題のビフォーアフターじゃありませんけれども、今度は悪いほうにいきます。

 これが、何もさわらず、手つかずで、ずっと使われている一宮市立の市内の保育園です。もう、この非常用の滑り台なんていうのは草が生えていますね。もう、柱も全部さびて、何ももう、天井も屋根のところも全部もうそのまま、一般の家であれば多分塗りかえたり何かするんではないかなという状況のまま使われております。これは外壁の状態です。

 次、トイレです。先ほどのトイレ改修という話がありましたが、これは保育園のトイレですね。きれいに改修されて、乾式で非常に環境のいい状態で使われております。

 今度、悪いほうですね。これも保育園のトイレです。トイレの花子さんが出そうなトイレなんですが、非常に気の毒かなと、同じ市内の中でこれだけ差があるんだなという。

 次が、これが保育園の中の壁です。これは、非常に悪かったところを、全て保育園の内装をやり直して、きれいになったばかりのところです。

 また、逆のところを見ますと、これが何もしていないところの保育園の壁です。これ、縦に張ってあるのは全部ガムテープです。全部ガムテープでとめないと、壁紙が剥がれてしまうもんですから、全てガムテープで押さえてあります。こんな環境で使われております。

 次、これ小学校なんですが、小学校の改修工事が順次ずっと進められています。それで、これが終わったところです。廊下と教室の境目は、パネル板で全部かえてありまして、天井も全部きれいに、真っ白な明るい環境に改修されております。

 次、これがやっていないところです。これ、やっていないところというのは、私が小学校に通っていた時代と同じ木造の間仕切りになっておりまして、床のほうもかなり老朽化した状態になっております。

 それから次が、これが学校のトイレです。先ほどもトイレの改修と言われましたが、これが改修された、ここも乾式で普通の、床が乾式なもんですからタイルになっていないやつに全部改装されております。きれいに快適な状態になっています。

 やっていないところは、昔のまだげたが置いてあった時代の、そういうトイレのままになっております。

 これが、今、一宮市内の保育園だとか学校の施設の現状なんですね。この現状を何とかしなきゃいけないということで思いまして、ぜひそれを知っていただきたいなということで、きょう紹介させていただきました。

 それで、一つ一つこれからお伺いしていきます。

 まず、保育園からお伺いしていきます。

 先ほどの見たとおり、保育園は何もしていないわけじゃありません。ちゃんときれいにしてあるところもあれば、さわっていないところもある。それで、保育園の施設の老朽化、もうかなりひどいですね。それの今までやってきた対策といいますか、今後進めなきゃいかん対策を具体的にちょっとお答えください。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 保育園におきましては、園舎の外壁塗装ですとか屋根の防水、トイレの乾式化、内装の張りかえ、保育室の床の張りかえ等をやっているところでございます。



◆20番(伊藤裕通君) やっているところの中で、その工事の進捗状況といいますか、どのような状況になっているのか、お尋ねします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 保育園の改修につきましては、整備計画等を策定しておりませんので、過去5年の状況でお答えをさせていただきますが、平成23年度に外壁塗装を1園で行いました。そして、平成25年度に屋根の防水工事を別の1園で行っております。

 そのほか、必要に応じまして部分的な整備を実施してきているところでございます。



◆20番(伊藤裕通君) なかなか保育園の改修工事は進んでいないようですが、今度は現実にこの改修工事を、今後、それぞれ今言われたものを全園進めていこうということになると、おおむねの改修工事費の概算をお尋ねいたします。どのぐらいかかるのかという。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 園舎の規模ですとか構造に違いはございますけれども、過去の実績などから1園当たりにかかる費用を概算で見積もりますと、およそ5,000万円というふうになります。これを、53園ございますので、全園で行った場合には、総額が26億円を超える費用が必要になってくると思います。



◆20番(伊藤裕通君) それと、これは追加ですが、今、保育園のほうは乳児から年少までがエアコンが設置されている状況で、たしか今回の6月定例会の予算によって、教室がふえた分がまた設置されて、全て年少まではクーラーが設置されているよという状況になっていると思いますが、この間の市長の答弁にもありました昨今の異常気象の中で、非常に暑い状況が続く中で、もしも保育園全園にクーラーを設置しようとすると、どのぐらいの費用がかかりますでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 議員が御説明くださいましたように、年少児の保育室につきましては、4カ年をかけまして全園で設置をしてまいりました。今年度、年少児のクラスがふえた園がございましたので、今6月の補正予算案のほうに設置費用を計上させていただいているところでございます。

 年中・年長児のクラスにつきまして、これもエアコンを全て設置するとした場合には、これもあくまでも概算でございますけれども、1園当たりおよそ550万円ほどかかると見込まれ、53園全園では3億円に近い費用が必要となってくると思います。



◆20番(伊藤裕通君) 今まで保育園のことについてお尋ねしましたが、今度、小・中学校、学校についてお伺いしたいと思いますが、同じことを全部質問していきます。

 小・中学校の老朽化に伴う今までやってきた対策を具体的にお尋ねいたします。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 小さな修繕でありますとか臨時的なものを除きまして、計画的に行っておりますのは、校舎等大規模工事と便所改造・改修工事でございます。



◆20番(伊藤裕通君) 校舎等というのが、先ほどの教室をパネル化したりする工事のことですよね。もう1つが、先ほどのスクリーンに映したトイレの改修工事を順次やっているということですよね。

 それで、同じように、小・中61校の進捗状況をお尋ねいたします。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) まず、校舎等大規模改造工事でございますけれども、昭和40年代の建物を対象としまして、昭和50年代から工事を開始し、平成22年度の耐震化工事を挟んで、平成23年度から再開をいたしておるところでございます。

 改修計画の対象となる建物は76棟で、そのうち、平成27年度を含め、52棟の工事が完了する予定でございます。

 また、便所改造・改修工事につきましては、トイレの洋式化率を50%以上にする目的で施工しておりますが、平成27年度を含めまして、38校で工事が完了する予定でございます。



◆20番(伊藤裕通君) 61校、まだまだたくさんトイレの改修も大体半分近く残っている状況で、そうしますと、これを今後進めていく中での必要となる工事費の概算をお尋ねします。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) まず、校舎等大規模改修工事につきましては、平成28年度以降に対象となるものとしまして、小学校14校で17棟、中学校4校で7棟の合計18校の24棟でございます。工事費につきましては、約16億6,000万円を見込んでおります。なお、これら工事を平成31年度までに実施する予定でおります。

 次に、便所改造・改修工事につきましては、平成28年度以降に対象となりますのは、小学校15校、中学校8校の合計23校で、工事費につきましては約6億5,200万円を見込んでおります。なお、これら工事を平成30年度までに実施する予定でございます。



◆20番(伊藤裕通君) 同じことを伺っていきますので、そうしますと、小・中学校のほうにはエアコンが設置されていませんよね。今、この状況で、全クラスにエアコンというか空調というか、それを整備しようとするとどのぐらいの工事費用がかかるのか、概算をお尋ねします。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 全小・中学校への空調設備を導入する場合でございますが、この数字というのがなかなか私どものほうで積算が難しいところがございますので、名古屋市等、最近、空調機の整備事業を実施された例を参考として申し上げますと、ガスヒートポンプ式の空調設備を導入する前提で全小・中学校の普通教室及び特別支援学級に設置した場合、およそ26億円との試算となります。これには、設計監理委託料は含まれておらない数字でございます。



◆20番(伊藤裕通君) ずっと全部聞いた後にまとめさせていただきますので、この次に、これ、中野市長が選挙期間中に少し触れられておられた、要するに学校教育にITを活用しようということを言ってみえましたので、それをもしも実施しようとした場合、タブレットを使っての教育が一番身近な状態になるのかなということで、タブレットを全生徒が使える環境にするためにはどのぐらいの費用がかかるか、概算でお尋ねいたします。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) タブレットを全児童・生徒に配布して、それを使える環境ということで無線LAN機器を全教室に整備した場合、おおよそ13億円との試算となります。ただし、教育用のソフトに係るライセンス費用、工事費等はここには含まれておりません。



◆20番(伊藤裕通君) 次に、これも本来、合併のときに一番最初に最優先で考えなきゃいかん問題ではなかったのかなと思うんですけれども、学校給食が旧尾西市、旧木曽川町が自校方式になっていまして、旧一宮市がセンター方式になっています。そんな状況を統一するために、一宮地区の小・中学校に自校方式調理場をそれぞれ建設するとなると、どのぐらいの費用がかかるのか、概算でお願いいたします。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 学校給食における自校方式を一宮地区に導入した場合の試算ということでございますけれども、一宮地区に尾西・木曽川地区で行っている自校方式の調理場を建設するには、1平方メートル当たりの建設単価を、これは仮にということですけれども、約50万円とした場合、現在の自校方式の各学校の平均的な大きさ、これを調べてみますと212平方メートルでございます。この規模では、約1億600万円が1校当たりの建設費の概算となります。この数値には、電気、衛生、空調設備を含んでおりますが、インフレスライド等による将来の経費増のリスクや調理に必要な設備機器の費用、既存校舎への接続部分の工事は含んでおりません。

 なお、最近、愛知県内で自校方式の給食室を建てかえた例がございまして、その例によりますと、児童数407人の小学校で、延べ床面積492.38平方メートルの建物の建設費は約2億1,800万円で、これに厨房設備備品を加えた合計が約2億5,700万円と聞いております。より安全で衛生的な調理ができるよう、ドライシステムの採用や汚染作業区域と清潔作業区域を区分するなどしているために面積が広くなり、建設費も高くなっていると思われます。



◆20番(伊藤裕通君) それではまた、スライドをお願いいたします。

 今までの保育園と小・中学校のいろいろ答弁をいただきましたが、全部まとめてみますと、もう一度おさらいでいきましょうか、まとめたやつですね。

 まず、保育園の施設の改修工事というのには、おおむね今後進めていくためには26億円余がかかりますよと、そのためには外壁工事5億円余、屋根防水だとか塗装工事に6億円余、内装張りかえ工事に1億円余、床修理工事に5億円余、トイレ改修工事に6億円余ということで、このぐらいかかりますよと。

 今度、質問はしませんでしたが、放課後児童健全育成事業というのも子育てには重要な施策でありまして、この中にも児童館の大規模改修工事がありますよと、そうすると7億3,000万円余かかりますよと、児童クラブの耐震化にも6施設で3億4,000万円余かかりますよと、あと待機児童の施設増設等がありますから、今後、そうすると11億500万円余ほどかかりますよという状況になるようです。

 また次に、中学校、小学校を見ていきますと、2つの事業を進めていますよと、校舎の大規模改修工事、便所改造・改修工事がありますが、それぞれ中学校のほうでは8億300万円、それから小学校のほうでは、学校数が多いもんですから15億円余かかる、小・中合わせて23億円余のお金がこれから、先ほどの写真の比較の中のきれいになったほうにしていこうと思うと、これだけの費用がかかりますよということですね。

 追加で、では今後、この暑い中で空調を保育園、中学校、小学校全部入れていこうよという話になると、合計で28億7,000万円余がかかりますよと、先ほどのタブレットを導入しようという話になると12億6,000万円余かかりますよ、旧一宮市の小・中学校の自校方式調理場を建設していくよというと、先ほどの例で2億5,700万円かかったよという、それを一例で計算すると、47校分で120億円余かかりますよと、これが一宮市の子育て、教育の中で、今、老朽化したものを直していかなきゃいかん、そのためにおおむね概算でこのぐらいはかかるよという費用になると思います。

 これを今までの計画どおりにやっていくと、非常にまだまだ時間がかかっていく。これを何とか合併特例債でできないのかなと。そうなると、合併特例債の期限というのが平成27年度末をもってこれが終わってしまいます。10年経過して終わってしまいます。

 そこで、私はここで、合併特例期間を延長することは現時点で可能か、可能ではないのかということをお伺いします。



◎企画部長(熊沢裕司君) 議員お尋ねの期間の延長についてでございますけれども、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律という法律がございまして、この法律が平成24年6月27日に改正され、地方債の特例として合併特例期間が10年から15年に延長できることとなりました。合併特例債を起こすことができる期間は、新市建設計画の計画期間が終わる日までとなっておりますので、平成27年度末までに市議会の議決を得て、新市建設計画を期間延長すれば、特例債を活用できる期間も延長できます。

 しかし、議決をお願いする前に、愛知県との協議、そのほかの手続等が必要となりますので、3月議会に上程する場合でも、遅くともことし9月中にはその方針等を決めなければならないと考えております。



◆20番(伊藤裕通君) そうしましたら、合併特例期間を延長する手続をもう少し細かく御説明いただきたいと思うんですが。



◎企画部長(熊沢裕司君) 一般的な手続の話として御説明をさせていただきますと、延長する場合は、まず市町村建設計画の改正案、当市の場合は新市建設計画ということでございますけれども、この新市建設計画の改正案を作成し、県知事に提出して事前協議を求めます。その後、引き続き正式協議が行われますが、県知事はその際に市町村合併支援本部会議を設置して内容を審議することになります。そして、同会議が異論がないと判断すれば、その旨を市に回答します。事前協議の申し出から回答を得るまでの期間は、変更内容により左右されますが、おおむね2カ月から3カ月程度が見込まれます。

 県知事の回答を得た後、市は尾西及び木曽川地域審議会に改正案の審議を求め、承認されれば市議会に新市建設計画改正を提案いたします。そして、議決された場合、市は内容を公表するとともに、総務大臣と県知事に送付いたします。

 この一連の手続により、新市建設計画の対象期間と結果的に地方債の特例期間が延長になり、その間の特例債の活用が可能になるということでございます。



◆20番(伊藤裕通君) 済みません、スライドをお願いします。

 今の企画部長の答弁をまとめたものがこのスケジュールですが、今、6月議会開会中であります。最終的に、平成28年3月議会で可決するためには、この議会が閉会し、7月から9月ぐらいまでに方針の決定をして、合併特例債を延長するよという決定がされれば、それから県との事前協議や正式協議にずっとつながって3月議会に進むということになります。

 ですから、今現在、これは市長の判断によって合併特例期間の延長ということは可能だということがこれでわかりました。ですから、5年延長するのか、これでおしまいにするのか、それは新市長、中野正康市長にかかっていますよということですね。

 ですから、しっかりその辺をまず判断をしていただきたいということで、次に、もう1つ伺っていかなきゃいかんのが、幾ら使えるのかということも確認しなきゃいかんもんですから、一宮市の合併特例債の発行可能額と平成27年度末までの発行予定額、どれだけ27年度末までに使う予定だったか、それと合併特例債で追加可能額をお尋ねしたいと思います。



◎総務部長(和家淳君) お尋ねの件でございます。

 一宮市の合併特例債の発行可能額は491億円余で、平成27年度当初予算ベースでの発行予定総額は354億円余でありまして、137億円余が追加可能額ということでございます。



◆20番(伊藤裕通君) 要するに、合併特例を延長すると137億円余がまだ有利な起債ということで一宮市は活用することができるよということですね。

 そうしますと、先ほどの一宮市の合併特例債の発行可能額491億円余が、実は今まで平成27年度末までには354億円余はもう発行予定で使いますよと、しかしながら137億円余がまだ合併特例の延長によって、5年間に限られますが、137億円余が活用できますよと、ただし、この137億円というのは、7割は国が負担してくれますが、3割は一宮市が負担しなきゃいけませんよという中身のものになります。

 しかしながら、先ほども、るる学校の施設の状況を見ていただいたり、それぞれどのぐらいお金がかかるかということの概算を聞きました。そうすると、今後、必ず行わなければならない事業、先ほどの外壁の工事やトイレの改修やいろんなものがありました。それは必ずやらなきゃいかん工事です。それを出していきますと、約70億円余、保育園の施設だけで26億円、放課後児童保育の待機児童分の教室をふやしていくやつを合わせても21億円余、中学校だと8億円余、小学校が10億円余、トータルで先ほどの学校の改修だけで70億円余なんですね。

 そうすると、これを計画的に、先ほど平成30年までかかってやるとか、いろんな話がありましたが、少しでも、30年でしたっけ、トイレの改修は多分もっとかかりますよね。それをもっと前倒しにしてあげて、子育てと教育の環境をまず整えてあげましょうよと、せっかく137億円使える合併特例債をそんなところに生かしましょうよと、そんな形で箱物をつくるんじゃなくて、将来の子どもの投資に使ったらどうかというふうで、できれば合併特例債の延長の判断をしていただけるとありがたいなと思います。

 また、できることなら取り組みたいというのが追加の空調設備で、保育園、小学校、中学校と全部設備をしてあげようということになると合計が28億円余かかると。先ほどのタブレットの導入12億6,000万円余かかりますよと、これはちょっとかかり過ぎますが、旧一宮市の自校方式に全部給食調理場を建設していくよというと120億円以上かかりますので、これはなかなか、僕はこれを本来するべきやと思ったんですけれども、なかなかこの概算を見ると難しいかなと。

 しかしながら、これを上から足していくと、どうでしょう、タブレットまでできちゃうわけですよ。この子どもの投資だけに追加で、子育て、教育だけの中に137億円を投資しようということになると、そうすると上からずっと5年間でやろうとすると、タブレットまでは全部できちゃうわけですね。私は、そこに一番注目したいんですよ。

 これを先に合併特例債を活用してやっておくということになると、これ活用しなかったら、全て、学校のほうは教室の改修なんかに少し文科省からの補助金があるかもしれませんが、ほとんどが一宮市の自主財源でやっていくことになります、これから将来にわたって。結局、そうすると、有利な起債を使うのではなくて、自分のところの一宮市の財政状況を見ながら、じゃあことしはトイレ3校だけかな、ことしは1校しかできないかなとか、そういう状況での今後の改修工事になってくると思うんですね。

 それを、一遍にきれいな、いい環境にしてあげようということになりますと、やはり有利な起債を使ってこういう事業を先に進める。そうすると先に進めたことによって、将来、今度は本来自主財源でやらなきゃいけなかった部分が浮いてくるはずです、その分必ず。その浮いてきた部分については、また新しい政策を市長が考えられて、例えば今回の一般質問でもありました子ども医療費をどこまで無料化にするのかとか、そういう新たな政策のほうに今度はまた新しい一歩が踏み出せることになると思います。

 ですから、今一番大事なのは、子どもたちの投資にこれだけかかる費用はなるべく圧縮して、有利な起債が使えるのであれば使ってやっていこうじゃないかという判断が重要ではないのかなというふうに思うようになりました。

 一度、これを御返答いただきたいと思います。

 いよいよ、これもう最後ですが、そうしますと、実は私、前谷市政のころ、平成25年の3月議会で私は合併特例債の一般質問をしております。そのときには、合併特例債は延長しないと、谷前市長のほうからそういう答弁がありました。

 実は実は、あの当時、合併特例債を延長しないというのも、今現在137億円という数字が出ましたが、当時120億円は使わないんだよと、全部使わないんだよと、はなから事業をやっていくからという問題よりも、何となく私が感じたニュアンスでは、谷市政、合併してから箱物ばっかりじゃないかと、駅ビルや総合体育館や庁舎や、どうも批判の声が聞こえてきた中で、合併特例債は全部使わないんだよというような方向性に進んで、はなから120億円は使いませんという、そんなニュアンスで私は感じ取っておりました。

 しかしながら、今の一宮市が抱える現状を見て、いま一度、きょうの一般質問の内容を踏まえて、改めて合併特例期間を延長するつもりはありませんか。



◎企画部長(熊沢裕司君) ただいま、議員から詳細にわたって御説明をいただきましたが、その中で、例えば小・中学校の施設整備に関するものにつきましては、現在の新市建設計画の中の総合的な教育環境の整備充実を図るという、そういう趣旨に合うとは思われます。

 一方で、合併特例期間の延長に関しましては、延長期間の合併特例債の起債は認められますが、普通交付税の合併算定がえのメリットは今年度で終わり、平成28年度以降は毎年度普通交付税が減っていくことが想定されます。今後は、財政運営面で、より慎重な対応が求められる状況となる点も考慮しなければなりません。

 また、新市建設計画を改正する際には、課題など地域の実情を十分に把握し、地域審議会で意見を聞かせていただくことも必要となります。

 御提言いただいた内容につきましては、多角的に、そして慎重に検討しなければならない問題ですが、今後、関係部署と協議をしながら、早急に結論を出してまいりたいと考えております。



◆20番(伊藤裕通君) 今の地方交付税については、先ほど算定がえという話がありましたが、それは今まで一番有利な方法で旧一宮市と旧尾西市、旧木曽川町がそれぞれの算定をした場合、それと一つになって新一宮市で算定した場合、そのどちらかの高いほうを今までもらっていたわけですね。それが、今の合併の中の有利な部分だよということで、それができなくなるわけですね。そういうことですよね。

 だけども、それは当たり前の話で、地方交付税なんていうのは、もともと基準財政需要額と収入額の差を国のほうで埋めていただいているものですから、それが今後だんだん減っていくから、だから合併特例債の活用を慎重に考えるものとは全く整合性がないわけですよ。減るものは減っていくんですよ。国のほうから地方交付税のほうが減っていくというのは、当たり前の話です。

 しかしながら、この臨時財政対策債、また合併特例債の国負担分は、先ほどの説明のとおり、減っていかないんですね。必ず国が補填してくれているわけですよ。ということは、市長選挙のときに市長がおっしゃっておった、やはり一宮市にお金がなければ国から取ってきましょうよとマイクを持ってしゃべっておりましたよね。ですから、まさにそれなんですよ。国から取ってこれるものは取ってくるんですよ。それで、国に返してもらうんですよ。それを早く使っておいて、いい環境を、先に地面を整えてあげるんですよ。私は、それが非常に今やるべき重要なことだというふうに思っております。

 ぜひ、慎重に検討いただきたいと思いますが、もしもよろしければ最後に、やはり財源がないと事業ができませんので、市長のほうでもしも何か御意見がございましたらお伺いしたいと思います。



◎副市長(福井斉君) ただいま、大変詳細に合併特例債について御質問いただきましてありがとうございました。

 私ども、これまでは、先ほど議員御紹介のとおり、合併特例債については、これ以上の発行は差し控えるという姿勢でまいってまいりました。

 しかし、これも考え方一つでありまして、借金の元利償還金を30%は返さなきゃいけないんだからと、借金するには違いないということが根底にあって、こういう財政運営をしてきたということでありますが、裏を返せば、30%だけで借金ができるんだという有利な起債ということは誰の目にも明らかなものであります。

 さらに加えて、市長もかわりまして、新しい行政の取り組みもいろいろと考えにあると思いますし、今、御紹介のように、さまざまな学校、保育園を中心とした老朽化の進展も、今までのツケがちょっとたまっている部分がございます。

 今、御紹介いただいた事業の中で、直接合併特例債が充てられないものも実はありますが、これはほかのところに合併特例債を充てることによって、自主財源の確保に我々苦心をしておりますが、そういうところに少しでも回せれば、ある程度やりくりができるという余裕も出てまいるかと思います。

 今、ここで方針変更して、特例期間を延長しますとか、しませんとか、つまびらかには申し上げられませんが、判断の期限は迫っておりますので、後々後悔しないように早急に研究・検討を進めて、またしかるべき段階で議会のほうにもお示ししたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆20番(伊藤裕通君) 将来の子どもたちのために投資をするということは、大変有効的なことだと思いますので、ぜひその辺のことを考慮して御検討いただきますことをお願い申し上げまして一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(和田彌一郎君) 質問も尽きたようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。

 暫時、休憩いたします。

                             午後1時57分 休憩

                             午後2時8分 再開



○議長(浅井俊彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2より日程第8まで、すなわち報告第6号より報告第12号までを一括議題といたします。

 ただいま議題といたしました各議案については、去る2日の本会議において、既に報告の説明がありましたので、これより質疑に入ります。

 通告により、発言を許します。

 28番、尾関宗夫君。

     (28番 尾関宗夫君 登壇)



◆28番(尾関宗夫君) それでは、通告に従いまして、3件の報告について質疑を行います。

 報告第10号ですが、単行議案書の63ページです。

 そして、その中の65ページのところに学校給食費の徴収に関する事業について報告があります。昨年、悪天候により学校が休みとなり、同時に給食も中止されましたが、この日の給食代を徴収したことについてお聞きいたします。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 昨年の10月6日月曜日のことでございますけれども、台風18号による暴風警報の発令に伴い、休校の措置をとり、給食を中止にいたしました。この日の分の給食材料の業者へのキャンセルは、10月2日木曜日の午前中までにしなければなりませんでしたが、この段階では給食を実施する予定でございました。給食材料の支払いが発生いたしましたので、10月6日分の給食費につきましては徴収をさせていただいたというところでございます。



◆28番(尾関宗夫君) このような方針は、今後も続けていくお考えでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) なるべくこうしたことのないように調整はするべきだというふうには思いますけれども、給食を予定している子どもさん、急に給食がなくなると親御さんの手を煩わすことにもなりますので、そうしたいろんな面を考慮しまして、今後も適切な対応をさせていただきたいというふうに考えております。



◆28番(尾関宗夫君) 次に、66ページ、物資納入業者等の施設、衛生状況の調査ですが、学校給食の取り扱いにかかわる食品製造業者は何社あるのでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 学校給食の取り扱いにかかわる食品製造業者、メーカーでございますけれども、これが何社あるかは、把握はいたしておりません。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、調査対象を4社とした理由はなぜでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 特に4社に限定しているわけではございません。予算の関係などから、食品製造業者につきましては、昨年度と同じく4社について調査をいたしたところでございます。



◆28番(尾関宗夫君) もう1点、減農薬野菜というのも食材として取り扱っていると思いますが、このような食材の検査について、以前もお聞きしたことがありますが、検査は行っているのでしょうか、お聞きいたします。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 年2回、公益財団法人愛知県学校給食会で検査を依頼しておるところでございます。残留農薬が検出されたことはございません。



◆28番(尾関宗夫君) 次に、68ページ、役員会等に関する事項で、理事会の開催議事について掲載されています。平成26年12月19日に学校給食費の改定に関する件が載っていますが、これは学校給食審議会での報告を受けての理事会というふうに見てよろしいでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) そのとおりでございます。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、この理事会では給食費の改定について異論は出なかったのか、お聞きいたします。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 出席した理事から質問や意見はございませんでした。



◆28番(尾関宗夫君) 次に、70ページの収支計算書の表ですが、これは平成26年4月1日から平成27年3月31日のものですが、給食費収入ですが、予算額と事業会計での差異があります。前年度、平成25年度も約1,700万円余の差異がありました。この平成26年度も1,600万円の差異が出ていますが、このような状態となるのはやむを得ないことなのか、お聞きいたします。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) この予算額につきましては、11月ごろに把握をした来年度、次の年度の児童・生徒数、教職員数の見込みに給食予定回数を乗じて給食数を出し、それに給食単価を乗じて算出しているところでございます。この算出の際には、あらかじめ全校行事や学年別行事等で給食が要らない日は除いておるところでございます。

 平成26年度における1日当たりの給食費の総額は約867万円余となります。この御指摘の1,600万円あるいは1,700万円という金額につきましては、この数字から申し上げますと、2日分程度の金額となるところでございます。

 平成26年度におきましては、台風により実施をしなかった日が2日ございました。ほかにも、インフルエンザ等で学年閉鎖や学級閉鎖等ということで、このような差異となっております。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、79ページ、報告第11号に移ります。

 土地開発公社の経営状況の報告について、80ページのほうに、事業の概要ですが、「当面処分予定のない用地につきましては」という記載がありますが、処分予定のない用地面積はどのくらいあるのか、お聞きいたします。



◎総務部長(和家淳君) 当面処分予定のない用地の面積につきましては、4,696.18平方メートルでございます。



◆28番(尾関宗夫君) それから、「民間事業者の駐車場等として一時的に貸し付けを行い」としていますが、全て駐車場なのか、また駐車場は何カ所で何台分となっているのか、お聞きいたします。



◎総務部長(和家淳君) 用地の有効活用しておりますのは、全てが駐車場ではなく、介護保険事業者の事務所の敷地や公共工事に関連します資材置き場等として貸し付けをしております。

 また、駐車場として貸し付けておりますのは6カ所でございまして、そのうち3カ所は1台ごとの月決めで契約台数は62台、残り3カ所は敷地全体をそれぞれ法人各1社に貸し付けしております。



◆28番(尾関宗夫君) 原則として複数の金融機関による入札により資金を調達し、借り入れ利息の節減に努めましたと述べておりますが、どのような節減効果があったのか、お聞きいたします。



◎総務部長(和家淳君) 平成26年度の借入金の支払利息の合計につきましては139万1,302円でありましたが、仮にこれを市指定金融機関との随意契約における資金の借り入れ利率、これは短期プライムレートが基本でございまして、平成26年度中は年利1.475%でございましたので、これで資金を調達したといたしますと、利息額が1,343万8,066円となりますので、約1,200万円の節減ができたことになります。



◆28番(尾関宗夫君) それでは次に、101ページ、報告第12号です。

 一宮地方総合卸売市場株式会社の経営状況の報告について、102ページの営業報告、営業の概要です。

 ここで、市場取引の概要で、我が国の経済は、円安や消費税の引き上げ、あるいは雇用不安等により消費者心理は冷え込み、景気全体の閉塞感が強まるといった極めて厳しい状況に陥っておりますと述べられておりますが、そして7月15日には青果卸売事業者2業者のうち1業者が破産したこともあり、取扱数量で前年比31.9%の減少、取扱金額も34.7%の減少と記されています。

 このような状態となって、卸売市場の経営は問題なく維持されているのか、お聞きいたします。



◎経済部長(児嶋幸治君) 市場の経営、つまり主な収益でございますが、卸売業者からの市場の使用料が主なものでございます。この使用料のうち、御質問いただきました取扱金額に比例する部分でありますが、平成26年度の実績で申し上げますと、その部分は大体全体の約10%程度ということで、大半は施設の使用料の収入でございまして、したがいまして、経営を左右するほどの大きな影響はないというふうに聞いております。



◆28番(尾関宗夫君) 現在、市場の事業内容ですが、青果卸事業者は1社となりまして、これで十分なのか、この状況をお聞きいたします。



◎経済部長(児嶋幸治君) 青果の卸売事業者が2社ございまして、そのうちの1社が今回破産いたしましたが、残りの1社が、今回破産しました事業者の取り扱ってまいりました農産物を引き受けて行うということで、農協や買受人組合を通じて生産者に個別に説明されております。その結果、市場全体では破産に伴う取扱高の一定量の減少はありましたが、生産者の混乱は最小限にとどめることができ、現状では市場の事業内容は賄っていけるというふうに聞いております。

 また、残った1社については、結果的ではございますが、経営の規模が拡大したということで、経営状態は安定しているというふうに聞いております。



◆28番(尾関宗夫君) その下に?のところですが、多様化する出荷者、需要者のニーズへの対応の中に、出荷者や需要者からの卸売市場におけるコールドチェーンシステムの確立ということが言われますが、このシステムの内容についてお聞きいたします。



◎経済部長(児嶋幸治君) コールドチェーンシステムと申しますのは、生鮮食品や冷凍食品などを生産や流通や消費の過程で途切れることないような低温状態に保つ、そういった物流方式のことでございまして、市場におきましては、商品の入荷から仕分け、出荷までのスペース全体を冷蔵施設にしていこうというところでございます。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、103ページの一番上にある?の関連店舗の利用状況、空き店舗は8.5店舗という状況です。今後も引き続き入店者の募集や新事業の展開に努めていきますと言いますが、これまでどのような取り組みを行ってきたのか、その点お聞きいたします。



◎経済部長(児嶋幸治君) 市場では、これまでもホームページなどで入店者を募集しておりますが、今後も引き続き誘致を推進するとともに、一方で新たに空きスペースを利用して、地元の産品を提供する施設の誘致に向けて、関係機関と現在協議をしているというふうに聞いております。



◆28番(尾関宗夫君) 以上で終わります。



○議長(浅井俊彦君) 質疑も尽きたようでありますので、これをもって報告を終わります。

 日程第9より日程第28まで、すなわち議案第38号より議案第54号まで及び承認第2号より承認第4号までを一括議題といたします。

 ただいま議題といたしました各議案については、去る2日の本会議において、既に提案理由の説明がなされておりますので、これより質疑に入ります。

 通告により、発言を許します。

 28番、尾関宗夫君。

     (28番 尾関宗夫君 登壇)



◆28番(尾関宗夫君) それでは、通告に従いまして議案質疑を行います。

 平成27年度愛知県一宮市各会計補正予算書(案)及び補正予算説明書からお聞きしてまいります。

 議案第38号、一般会計の歳入、12、13ページからお聞きします。

 ここの一番下にあります12款使用料及び手数料、2項手数料、2目民生手数料の放課後児童保育サービス利用手数料39万5,000円について、これは夏休みだけという限定した事業ですが、どこの施設を活用するのか、まずお聞きいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 夏期臨時放課後児童クラブは、2カ所で実施を予定しております。まず1カ所は、一宮市朝日、富士連区になると思いますけれども、そこにございます勤労者の家という施設の2階、それからもう1カ所は尾西生涯学習センター西館の、昨年の9月まで東五城子育て支援センターであった場所、この2カ所で実施する予定でございます。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、この2つの施設は放課後児童クラブとして、今後、通年で活用はできませんでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 2つの施設につきましては、夏休みの期間中ということで貸していただけるものでございます。



◆28番(尾関宗夫君) では、2つの施設の受け入れ児童数、これはそれぞれ何名か、お聞きいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 勤労者の家のほうは44名、そして旧東五城子育て支援センターにつきましては88名でございます。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、14、15ページ、ここでは13款国庫支出金の国庫補助金、土木費国庫補助金という水路費の補助金のところでお聞きしますが、防災・安全交付金200万円とされておりますけれども、この事業内容と目的についてお聞きいたします。



◎建設部長(宮崎哲君) この事業につきましては、大志小学校の敷地内に降りました雨水を、グラウンドを盤下げしまして貯留するという施設を設計するものでございます。

 目的につきましては、校庭に一時貯留することにより、浸水被害の軽減を図るというものでございます。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、国庫補助金の割合、補助率はどのようになっているのか、お聞きいたします。



◎建設部長(宮崎哲君) 本事業の補助率は、3分の1でございます。



◆28番(尾関宗夫君) 次に、16、17ページです。

 ここには、17款繰入金、そして財政調整基金繰入金2億円ですが、平成26年度末の残高は幾らあるのか、お聞きいたします。



◎総務部長(和家淳君) 平成26年度末財政調整基金の残高見込みにつきましては、41億3,000万円余でございます。



◆28番(尾関宗夫君) 次に、20ページ、21ページに移ります。

 ここの合併特例債、合併特例事業として2億8,920万円計上されておりますが、この事業も合わせて合併特例事業は幾らになったのか、お聞きいたします。



◎総務部長(和家淳君) これによりまして、合併特例事業の、これは予定事業費でございますが、平成27年度までの合計で548億7,000万円余、うち合併特例債は357億2,000万円余となります。



◆28番(尾関宗夫君) 次に、22ページ、23ページ、歳出に移ります。

 ここでは、企画費のところ、8節報償費、各種報償費16万円が計上されていますが、これはたしか第7次総合計画に関連する予算という、そういった説明もありましたが、この第7次総合計画はどのような段取りで進めていくのか、そして審議する期間など、どの程度設定して進めていくのか、この内容についてお聞きいたします。



◎企画部長(熊沢裕司君) これは、先ほど議員申されましたように、第7次総合計画の策定を進めるための準備でございまして、平成27年度におきましては、ワークショップの開催やアンケートの実施によりまして、市民ニーズや課題の把握とその整理を行う予定でございます。

 平成28年度に基本構想、基本計画案を策定し、平成29年度には策定をしてまいりたいと、そういう予定をしております。



◆28番(尾関宗夫君) 次に、26、27ページ、3款民生費ですが、ここで障害者援護費としてグループホーム建設補助金が2棟分として3,000万円計上されましたが、グループホーム建設への要求とか要望について、現状でどのように把握されているのか、お聞きいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) グループホームの入居希望につきましては、障害者アンケートなどにおきまして、現在は家族や親戚と暮らしている方などから多くの要望が寄せられております。

 また、毎年、委託事業であります6カ所の障害者相談支援センターの受託者に対し、聞き取り調査を実施しておりますが、平成26年度の調査では、入居が必要な待機者は130人ほどという結果になっております。



◆28番(尾関宗夫君) 次に、30、31ページ、3項児童福祉費、保育園費で、これは施設整備工事請負費6,910万円の中には、来年4月から新たに大和東、中島、千秋北の3つの保育園で乳児保育を開設するための改修工事とお聞きしております。それぞれ、受け入れ園児数は何名を予定しているのか、お聞きいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 3園とも25名前後となる予定でございます。



◆28番(尾関宗夫君) 次に、34、35ページに移ります。

 ここは、農林水産業費の、一宮地方総合卸売市場貸付金が2億1,000万円計上されておりますが、このようなこととなった経緯と、今後、卸売市場と市はどのようにかかわっていくのか、これからの対応についてお聞きいたします。



◎経済部長(児嶋幸治君) まず、貸し付けに至った経緯でございますが、卸売市場の卸売業者の1社が平成26年7月に破産手続に入りました。今後の市場の円滑な運営の継続のために、この卸売業者が所有しておりました土地を2億円、株式を1,000万円で市場がことしの4月1日に購入いたしました。

 市場が購入する際、その資金を全額市中の金融機関から借り入れいたしましたが、ここから発生する金利が市場の運営にとって負担が大きく、市場から市に対しまして貸し付けの依頼がございました。この貸し付けが、今後、市場の経営の健全化に資するとして、無利息で上記金額を今回貸し付けするというものでございます。

 それと、今後の市場への市のかかわりでございますが、近年、量販店の産直など、流通形態が大きく変わってきておりますが、しかし一方で生鮮食品の供給あるいは地元農家と小売業の仲介といった使命もございまして、こうした地域社会への波及効果を考えると、今後もさまざまな意味で行政の関与の必要性があるというふうに認識をしております。



◆28番(尾関宗夫君) すぐ下の4目農産対策費、農業後継者支援事業補助金が100万円、この制度は東海地域で初めてという報道もあり、注目されている新規事業だと思いますが、この事業を始めることとした目的、経過についてお聞きいたします。



◎経済部長(児嶋幸治君) この補助事業につきましては、従来補助の対象にならなかった45歳未満で過去5年以内に親元において新たに就農された方に対して、機械、設備などの投資額の2分の1を上限50万円として補助させていただくものでございます。この事業によりまして、当市の次世代の農業の担い手の育成と確保に資することというふうに考えております。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、その下の7款商工費、1項2目の商工業振興費の土壌調査業務委託料ですが、これは競輪場の土壌調査ということですが、この調査方法と、この調査する意義についてお聞きいたします。



◎経済部長(児嶋幸治君) この調査につきましては、競輪場跡地の今後の利活用を検討するに当たり、当該土地におけるリスクの有無を調査し、土地を適正に評価するために行うものでございます。

 調査方法につきましては、地歴調査と表層調査を行います。地歴調査につきましては、資料などによる調査で、航空写真、登記簿や関係者からの聞き取りをもとに、汚染のおそれのある場所や物質を特定するものでございます。そして、表層調査につきましては、この地歴調査の結果をもとに、実際に表層の土壌を採取して行うもので、その結果は汚染除去など、その後の措置の見きわめに使用していきたいというふうに思っております。



◆28番(尾関宗夫君) 次に、42、43ページです。

 ここは、教育費、教育指定管理費、産業体育館等整備基本計画策定業務委託料ですが、これは産業体育館、神山公民館、神山としよりの家の3施設を統合し、そして整備するということですが、地元の神山連区ではどのような動きがあったのか、その経過などをお聞きいたします。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 平成23年度の総合体育館開館以降におきましても、神山連区の町会長会において、老朽化による施設の劣化が著しい産業体育館を早急に整備し、存続させるよう要望が出ておりました。

 神山公民館は築34年、神山としよりの家は築46年を経過し、産業体育館とともに近い将来に再整備が必要となる施設と認識いたしており、整備工事や維持管理経費の削減が期待できる合築による建てかえ整備の検討を行うものでございます。



◆28番(尾関宗夫君) 続いて、46、47ページに移ります。

 ここは、社会教育費の6目生涯学習センター費で、(仮称)尾西生涯学習センター講堂等設計委託料ですが、この事業内容についてお聞きいたします。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 尾西生涯学習センター西館につきましては、昭和37年12月の建設で、老朽化しているため取り壊しをいたしますが、3階にあります講堂は利用率が高うございまして、講堂のみ、場所を変えて新たに建設するものでございます。今回お願いします設計委託料には、講堂の設計費に加え、西館の取り壊しの設計費も含まれております。



◆28番(尾関宗夫君) 少し飛びますが、88、89ページ、これは議案第41号、介護保険事業になります。

 ここに駐車場使用料5万6,000円が計上されておりますが、この時期なぜ必要となったのか、お聞きいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) この駐車場使用料につきましては、介護保険料徴収嘱託員が使用する車両用に借用するためのものでございますが、この車両につきまして、新庁舎の駐車場完備後は民間の駐車場に置くこととなったため、計上させていただいたものでございます。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、今度は単行議案書のほうに移ります。

 10ページ、議案第47号、ここには新庁舎(第2期)自走式立体駐車場建設工事の請負契約の締結に係る議決内容の変更についてですが、変更後、契約金額は723万6,000円値上げされて4億5,511万2,000円となりますが、資材の高騰など変更理由をお聞きしておりますが、同時に完成が2カ月延期されると言いますが、この延期による影響をどのように見ているのか、お聞きいたします。



◎総務部長(和家淳君) この件に関しましては、市民の皆様には御不便、御迷惑をおかけすることから、大変申しわけなく思っております。

 議員お尋ねの延期による影響を市が追加で負担する費用面でお答えさせていただきます。

 現時点で考えられるものといたしましては、来庁者駐車場への誘導に係る駐車場整理業務委託料や、来庁者駐車場の不足を補うため利用しております地下駐車場の駐車場使用料、また公用車を保管しております松降愛昇殿の駐車場使用料などに影響すると考えております。



◆28番(尾関宗夫君) 次に、11ページのほうの議案第48号ですが、尾西市民会館耐震補強その他工事の請負契約、これも議決内容の変更ですが、これについて、ここの工事概要に石綿撤去工事一式がありますが、この石綿はどこにどの程度使用されていたのか、そしてこの撤去工事はどのように行っていくのか、お聞きいたします。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) このアスベストにつきましては、舞台の西面、それから北面、東面上部の壁に約753平方メートル、厚さにして2センチ、量といたしますと15.06立方メートル、吹きつけがしてございます。

 状態としては、飛散防止のため、専用の薬剤にて固化する封じ込め措置がされておりました。

 撤去前の5月20日に、石綿障害予防規則に基づき、労働基準監督署と尾張県民事務所環境保全課の事前検査を受けまして、作業エリア内の空気が外に漏れないように養生を行い、人力による撤去作業を行い、撤去した吹きつけ剤は特別管理産業廃棄物処理場にて埋め立て処分とし、5月30日、適正に撤去作業を完了いたしております。



◆28番(尾関宗夫君) 次に、13ページ、議案第50号、自動食器類洗浄機の売買契約の締結ですが、いわゆるこれが指名競争入札になっている根拠と、そしてどちらの給食センターで使用するものか、また買いかえの理由についてもお聞きいたします。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) まず、指名競争入札にした根拠でございますけれども、指名競争入札は、一般競争入札に比べまして、発注者である市が指名業者を選定する段階で不良・不適格業者を排除することができます。

 今回の物品につきましては、専門的なものでございますので、実績のある業者9者を指名して入札を行ったものでございます。

 また、こちらの機器につきましては、南部学校給食共同調理場で使用をするものでございます。

 買いかえの理由につきましては、老朽化によるものでございます。



◆28番(尾関宗夫君) それでは最後に、50ページの承認第4号、一宮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例ですが、この条例改正の内容について、もう少し具体的にわかりやすく説明していただけたらと思います。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) これは、平成27年度の地方税法等の一部を改正する法律案が平成27年3月31日に可決、同日公布され、4月1日から一部を除き施行されたことに伴い、一宮市の国民健康保険税条例の一部を改正する必要があり、急を要しましたので専決処分の手続により改正させていただいたものでございます。

 内容につきましては、いわゆる低所得者に対する国民健康保険税の軽減措置の見直しを行ったところで、具体的には被保険者均等割と世帯別平等割、これの2割軽減と5割軽減というものがございますが、この対象を拡充するものでございます。



◆28番(尾関宗夫君) 以上で終わります。



○議長(浅井俊彦君) 質疑も尽きたようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております各議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の委員会に付託いたします。

 日程第29、承認第5号を議題といたします。

 当局より、提案理由の説明を求めます。



◎総務部長(和家淳君) ただいま御上程をいただきました承認第5号につきまして御説明をさせていただきます。

 お手元の承認第5号、専決処分の承認についてをごらんいただきたいと思います。

 1枚はねていただきまして、2ページにございますように、平成27年度国民健康保険事業特別会計補正予算を5月31日付で専決処分させていただきましたので、御承認をいただくものでございます。

 その理由といたしましては、国民健康保険事業特別会計の平成26年度決算におきまして2億2,647万円余の収入不足が生じ、その収入不足を補填するため、平成27年度歳入の繰上充用に係る予算の補正をさせていただいたことによるものでございます。

 なお、お手元に配付させていただいております計数整理表につきましては、ただいま御説明をいたしました承認第5号に関連するものでありまして、上段の平成27年6月2日提出の各会計補正予算書(案)及び補正予算説明書、そして下段の補正予算(案)概要におきまして、それぞれ補正前の額及び計の額が専決いたしました補正予算の額を反映したものになっておりませんので、計数整理表により整理をお願いするものでございます。

 以上、よろしく御審議賜りますようお願いをいたします。



○議長(浅井俊彦君) ただいま、当局より提案理由の説明がありましたが、これに対し、何か御質疑はありませんか。

     (「議長」と呼ぶ者あり)

 28番、尾関宗夫君。

     (28番 尾関宗夫君 登壇)



◆28番(尾関宗夫君) それでは、この専決処分の承認第5号についてお聞きします。

 説明はありましたが、5月31日でなぜ専決処分としたのか、まずそれからお聞きいたします。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) この繰上充用額でございますが、出納閉鎖日の5月31日をもって確定しております。平成26年度国保事業特別会計のこの収支不足分につきまして、同日中に繰上充用の手続を行う必要がありましたが、議会を招集する暇もございませんでしたので、こういった専決処分の手続により補正予算を定めさせていただいたところでございます。



◆28番(尾関宗夫君) 2億2,647万円余という現年度調定ですが、どこから補填したものか、お聞きします。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) この歳出にあわせて、歳入のほうで国民健康保険税の補正額を上程させていただいております。



◆28番(尾関宗夫君) 国保の基金はほとんどないと聞いておりますが、今後の国保会計の見通しはどのように考えているのか、その点をお聞きいたします。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 一宮市の国民健康保険の状況でございますが、被保険者数は年々減少しております。しかしながら、1人当たりの保険給付費といいますのは、着実に増加をしているというようなところがございます。

 一方、歳入のほうは、被保険者数、先ほど申しましたように減少していますし、いわゆる国民健康保険税ですが、これは一宮市の場合、限度額の見直しは行っておりますが、税額、税率については、ここしばらく据え置きの状態ということで、税収が減の状況にございます。

 それで、ここ何年かは国保会計の単年度の収支はマイナスの状況でございましたが、それを上回る前年度の繰越金があったため、今までは繰上充用までには至らなかったということでございます。

 それで、この平成27年度、こういった繰上充用をしまして、いわゆる財政的にはマイナスからのスタートという形になりますので、当然27年度の会計も大変厳しいことになっております。平成28年度に向けて、国保税の税率改正も含めまして、いろんなことを検討しながら、国保の安定した運営にしていきたいというふうに考えております。



◆28番(尾関宗夫君) 以上で終わります。



○議長(浅井俊彦君) 質疑も尽きたようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております本議案は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり所管の委員会に付託いたします。

 日程第30、請願書第1号より請願書第9号までを議題といたします。

 お手元に配付してあります文書表のとおり請願書が提出されましたので御報告いたします。

 各請願書はそれぞれ所管の委員会に付託いたします。

 委員会審査のため、明日より24日までは休会とし、25日午前9時30分より会議を開きます。

 本日はこれをもって散会いたします。

                             午後2時51分 散会

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             平成27年6月定例会議案付託表

◯企画総務委員会

 議案第38号 平成27年度愛知県一宮市一般会計補正予算

  第1表 歳入歳出予算補正

    2款 総務費

    9款 消防費

   11款 公債費

   12款 諸支出金

 ……………………………………………関係歳入……………………………………………

  第2表 継続費補正(関係分)

  第3表 債務負担行為補正(関係分)

  第4表 地方債補正(関係分)

 議案第46号 新庁舎(第2期)西分庁舎改修その他工事の請負契約の締結について

 議案第47号 新庁舎(第2期)自走式立体駐車場建設工事の請負契約の締結に係る議決内容の変更について

 議案第49号 小型ノンステップバスの売買契約の締結について

 議案第51号 消防緊急通信指令システム部分更新委託契約の締結について

 議案第52号 消防救急デジタル無線設備整備(基地局)委託契約の締結について

 議案第53号 消防救急デジタル無線設備整備(移動局)委託契約の締結について

 承認第2号 専決処分の承認について

 承認第3号 専決処分の承認について

◯福祉健康委員会

 議案第38号 平成27年度愛知県一宮市一般会計補正予算

  第1表 歳入歳出予算補正

    3款 民生費

    4款 衛生費

     1項 保健衛生費

 ……………………………………………関係歳入……………………………………………

 議案第39号 平成27年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計補正予算

 議案第40号 平成27年度愛知県一宮市後期高齢者医療事業特別会計補正予算

 議案第41号 平成27年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計補正予算

 議案第42号 平成27年度愛知県一宮市病院事業会計補正予算

 承認第4号 専決処分の承認について

 承認第5号 専決処分の承認について

◯経済教育委員会

 議案第38号 平成27年度愛知県一宮市一般会計補正予算

  第1表 歳入歳出予算補正

    4款 衛生費(1項を除く)

    5款 労働費

    6款 農林水産業費

    7款 商工費

   10款 教育費

 ……………………………………………関係歳入……………………………………………

  第2表 継続費補正(関係分)

  第3表 債務負担行為補正(関係分)

  第4表 地方債補正(関係分)

 議案第45号 一宮市木曽川文化会館の設置及び管理に関する条例の制定について

 議案第48号 尾西市民会館耐震補強その他工事の請負契約の締結に係る議決内容の変更について

 議案第50号 自動食器類洗浄機の売買契約の締結について

◯建設水道委員会

 議案第38号 平成27年度愛知県一宮市一般会計補正予算

  第1表 歳入歳出予算補正

    8款 土木費

 ……………………………………………関係歳入……………………………………………

  第3表 債務負担行為補正(関係分)

  第4表 地方債補正(関係分)

 議案第43号 平成27年度愛知県一宮市下水道事業会計補正予算

 議案第44号 一宮市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

 議案第54号 市道路線の廃止及び認定について

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                請願文書表

1 受理番号    第1号

  (件名)    集団的自衛権の行使を具体化する法案については廃案にすることを求める意見書提出を求める件

2 受理年月日   平成27年6月1日

3 提出者住所氏名 一宮市天王2−5−22

           一宮民主商工会

            会長 馬場政男

4 紹介議員    橋本浩三

5 要旨      集団的自衛権の行使を具体化する法案については廃案にすることを求める意見書を政府に提出されたい。

6 付託委員会   企画総務委員会

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                請願文書表

1 受理番号    第2号

  (件名)    「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める件

2 受理年月日   平成27年6月2日

3 提出者住所氏名 一宮市多加木1丁目11−18

           一宮地区労働組合総連合

            後藤陽司

4 紹介議員    尾関宗夫

5 要旨      地域からの経済好循環の実現に向け最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書を国に提出されたい。

6 付託委員会   経済教育委員会

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                請願文書表

1 受理番号    第3号

  (件名)    「18歳までの子ども医療費無料化」を求める件

2 受理年月日   平成27年6月2日

3 提出者住所氏名 一宮市本町1−6−12

           市民こそ主人公・安心して暮らせる一宮市をつくるみんなの会

            代表者 佐野正純

4 紹介議員    彦坂和子,尾関宗夫

5 要旨      子どもの医療費無料制度を18歳まで拡充されたい。

6 付託委員会   福祉健康委員会

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                請願文書表

1 受理番号    第4号

  (件名)    肺炎球菌ワクチンの公費助成と、65歳以上の接種を求める件

2 受理年月日   平成27年6月2日

3 提出者住所氏名 一宮市萩原町西御堂伝正寺10−1

           一宮年金を良くする会

            会長 若園征俊

4 紹介議員    高橋 一,彦坂和子

          尾関宗夫

5 要旨      1 肺炎球菌ワクチンの公費助成金を引き上げられたい。

          2 65歳になったら、いつでも5年ごとに受けられるようにされたい。

6 付託委員会   福祉健康委員会

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                請願文書表

1 受理番号    第5号

  (件名)    マクロ経済スライドの廃止と最低保障年金制度の実現を求める件

2 受理年月日   平成27年6月2日

3 提出者住所氏名 一宮市萩原町西御堂伝正寺10−1

           一宮年金を良くする会

            会長 若園征俊

4 紹介議員    彦坂和子,尾関宗夫

5 要旨      以下の事項について、国に意見書を提出されたい。

          1 「マクロ経済スライド」を廃止し、年金削減を行わないこと。

          2 全額国庫負担による「最低保障年金制度」を実現すること。

6 付託委員会   福祉健康委員会

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                請願文書表

1 受理番号    第6号

  (件名)    子どもの医療費助成制度の拡充を求める件

2 受理年月日   平成27年6月2日

3 提出者住所氏名 一宮市多加木1−11−18

           新日本婦人の会一宮支部

            代表者 福井日出子

4 紹介議員    高橋 一,彦坂和子

          尾関宗夫

5 要旨      子どもの通院医療費を中学校卒業まで無料にされたい。

6 付託委員会   福祉健康委員会

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                請願文書表

1 受理番号    第7号

  (件名)    公共施設を活用した児童クラブの拡充を求める件

2 受理年月日   平成27年6月2日

3 提出者住所氏名 一宮市多加木1−11−18

           新日本婦人の会一宮支部

            代表者 福井日出子

4 紹介議員    高橋 一,彦坂和子

          尾関宗夫

5 要旨      学校などの空き部屋や敷地を活用して児童クラブ施設を拡充されたい。

6 付託委員会   福祉健康委員会

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                請願文書表

1 受理番号    第8号

  (件名)    児童クラブ施設の耐震を求める件

2 受理年月日   平成27年6月2日

3 提出者住所氏名 一宮市多加木1−11−18

           新日本婦人の会一宮支部

            代表者 福井日出子

4 紹介議員    高橋 一,彦坂和子

          尾関宗夫

5 要旨      民間施設を利用している児童クラブの耐震対策を早急に行い、実施されたい。

6 付託委員会   福祉健康委員会

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                請願文書表

1 受理番号    第9号

  (件名)    「国民的合意のないままに安全保障法制の見直しを行わないよう」国への意

          見書提出を求める件

2 受理年月日   平成27年6月2日

3 提出者住所氏名 一宮市今伊勢町新神戸字郷中291−2

           今井田正一 外1名

4 紹介議員    西脇保廣、末松光生

5 要旨      「国民的合意のないままに安全保障法制の見直しを行わないよう」意見書を国に提出されたい。

6 付託委員会   企画総務委員会