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愛知県 一宮市

平成27年  6月 定例会 06月08日−03号




平成27年  6月 定例会 − 06月08日−03号







平成27年  6月 定例会



               議事日程(第3号)

                    6月8日(月曜日)午前9時30分 開議

 1 一般質問について

出席議員(38名)

 1番  渡部晃久   2番  佐藤英俊   3番  井田吉彦

 4番  島津秀典   5番  鵜飼和司   6番  森 ひとみ

 7番  河村弘保   8番  橋本浩三   9番  中村一仁

 10番  高橋 一   11番  長谷川八十  12番  則竹安郎

 13番  井上文男   14番  竹山 聡   15番  森 利明

 16番  高木宏昌   17番  水谷千恵子  18番  彦坂和子

 19番  服部修寛   20番  伊藤裕通   21番  岡本将嗣

 22番  花谷昌章   23番  横井忠史   24番  和田彌一郎

 25番  大津 純   26番  京極扶美子  27番  柴田雄二

 28番  尾関宗夫   29番  西脇保廣   30番  谷 祝夫

 31番  渡辺之良   32番  日比野友治  33番  浅井俊彦

 34番  太田文人   35番  松井哲朗   36番  平松邦江

 37番  渡辺宣之   38番  末松光生

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により出席した者

   市長       中野正康    副市長      福井 斉

   企画部長     熊沢裕司    総務部長     和家 淳

   市民健康部長   船橋多津雄   福祉こども部長  長野久美子

   環境部長     波多野富泰   経済部長     児嶋幸治

   建設部長     宮崎 哲    建設部参事(まちづくり担当部長)

                             二ノ宮和雄

   会計管理者    高崎 悟    教育長      中野和雄

   教育文化部長   杉山弘幸    水道事業等管理者 飯田正明

   上下水道部長   宇佐美光彦   消防長      後藤保夫

   病院事業部長   長谷川裕史

事務局職員出席者

   議会事務局長   平林信幸    議会事務局次長  岩田貞二

   議事調査課長   古賀 聡    議事調査課副主監 神谷真吾

   議事調査課主査  片岡 崇    議事調査課主査  高橋篤人

   議事調査課主任  本間真介    議事調査課主事  大島淳史

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                             午前9時30分 開議



○議長(浅井俊彦君) 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により、順次発言を許します。

 7番、河村弘保君。

     (7番 河村弘保君 登壇 拍手)



◆7番(河村弘保君) 皆様、おはようございます。

 まず初めに、皆様の真心からの御支援により、河村弘保、初当選させていただき、新たに重大な使命を皆様にいただきました。今から20年後、私たち世代の子どもが20代、30代になり、まさに社会をつくっていく立場に、また私は20年後63歳、前期高齢者一歩手前になります。いわば、今から協議され決議されて施行されていく全てが、生きていく上でまさに実生活へ直接かかわっていくことになる世代であります。身の引き締まる思いでいっぱいであります。皆様の思いを行動に変えて、20年後の一宮市を託された世代の1人として一宮市民の皆様のために全力で走り、尽くしていく決意を固めております。一宮市民の皆様、また諸先輩の議員の皆様、市当局の皆様には大変これからお世話になりますが、どうかよろしくお願いいたします。

 それでは、通告に沿いまして一般質問に移らせていただきます。

 昨年4月から消費税率が8%へ引き上げられました。上乗せ分の一部を財源に充て、質の高い保育、幼児教育の提供、待機児童の解消、それらを目指す総合的な子育て支援施策、子ども・子育て支援新制度が本年4月から始まりました。

 新制度が始まる背景には、経済成長に伴う急速な都市化などが原因で核家族というものが進み、向こう三軒両隣と言われていた御近所とのつながりも年を追うごとに希薄に、また薄くなってまいりました。それに伴い、介護や子育てを家族のみで抱え込むには大きな大きな負担がのしかかり、身寄りのない御高齢の方々は老後の暮らしへの不安を募らせ、そんな中、政府は1995年ごろから、介護や子育てに悩む人たちを支援する政策に本腰をやっと入れ始めました。

 介護においても、皆さんも御存じのように、全国においての65歳以上の人口構成比の推移になります。スライドをお願いいたします。

 総人口に占める65歳以上の割合は、1950年時点で4.9%だったのが1990年に12.1%、2010年には23.0%と急速に増大をしております。ここ一宮市において、65歳以上の人口構成比の推移を2000年から2030年まで10年ごとに教えてください。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 一宮市の65歳以上の人口構成比、高齢化率の推移でございますが、合併前の2000年につきましては旧一宮市のデータとなりますけれども、14.1%でございました。合併後の2010年は21.2%でございます。2020年と2030年につきましては国立社会保障・人口問題研究所によります推計でございますが、2020年が27.2%、2030年が28.6%となっておりまして、今後も高齢化が進展することが予想されております。

 ちなみに、県が発表しております愛知県人口動向調査結果によりますと、2015年4月1日現在の愛知県の高齢化率が23.6%、一宮市は25.5%でございますので、県より1.9ポイント高くなっております。国の高齢化率は、概算値でございますが、26.4%となっておりまして、当市よりは0.9ポイントさらに高くなっております。当市の高齢化率は県より高く、国より低い状態で続いているところでございます。



◆7番(河村弘保君) ここ一宮市においても、今後ますます御高齢の方々の構成比が年を追うにつれ急激に高まってまいります。

 そんな中、2000年に介護保険制度が導入され、家族だけでは限界の生じてきた介護の現場に社会的な支援の整備に力が注がれるようになってまいりました。この制度を利用して、身体機能が衰えた高齢者の方々が排せつや入浴の介助といった人的サービスを受けたり、また特別養護老人ホームに入所したりできるようになりました。費用は利用者が一部を自己負担して、残りは税金と40歳以上が納める保険料で賄われ、家族が高齢者にかかり切りになる介護疲れや、また医療の必要性の低い長期の社会的入院を防ぐ効果を期待してのものでありました。

 それでは、子育てにおいてはどうか。日本においての出生率は年々どう推移しているのか。

 スライドをお願いします。

 先ほどお示しさせていただいたスライドであります。1人の女性が生涯に産む子どもの数の推計を示す合計特殊出生率は、1947年に4.54だったものが、1974年を最後に2を割り込んでおります。また、2013年には1.43まで落ち込みました。特に、1989年の出生率が当時の過去最低を記録した1.57ショックがきっかけとなり、政府内でも危機感が高まり、また子育て支援施策が本格的に動き出すことになりました。関係省庁では1994年にまとめたエンゼルプラン、また雇用環境の改善や保育サービスの充実をうたい、これ以降、数多くの政策が打ち出されてまいりました。

 一宮市においての人口構成比においても、今後どのような懸念を抱いておられますか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によりますと、2030年の一宮市の人口は35万7,545人で、2010年と比較して全体で5.6%の減少、うち未成年者層が22.0%、20歳から34歳までの若年層が8.4%と、それぞれ減少することを推定しております。このような若年層の減少は市全体の人口減少に大きく影響し、ひいては市の活力低下につながると懸念しております。



◆7番(河村弘保君) スライドをお願いします。

 これが先ほど御答弁いただきました一宮市の15年後予想される人口構成比です。15年後、どのようなことが予想されるのでしょうか。子育て支援策に長くかかわってきた村木厚生労働事務次官は、このような少子化が進んだ理由についてこう述べられております。子育てをする若い世代が置かれている環境は確実に厳しくなっていくことが予想され、社会で若い世代をサポートするという本気の取り組みが足りなかったと分析をしております。その上で、社会全体にある正社員イコール長時間労働という構図を変える動きが広まるように、もう一押し、もう二押しできるかが鍵であるよと。保育サービスの充実とワークライフバランス、つまり働く女性の仕事と生活の調和の達成という両面からのアプローチが重要だと訴えられております。

 介護や子育てをめぐる事情は当然地域によって大きく異なってくるものだと思います。だからこそ、介護保険も子育て支援も市町村に制度の運営責任があります。各自治体が今後どう取り組んでいくのかがポイントになってまいります。

 介護保険制度創設に関与した神奈川県立保健福祉大学の山崎名誉教授はこのようにおっしゃっております。介護予防などに取り組む地域支援事業は市町村の独自性を発揮しやすいんだと。ただ、年々労働力人口が減る局面にあり、介護や子育て支援の担い手不足という壁に今まさに直面をしております。2015年度予算でも介護職員や保育士の処遇を改善する事業を盛り込んだが、さらなる一層の対応策が必要であるとおっしゃっておられます。

 また、1970年代初めから子育てをめぐる研究に取り組んでこられた恵泉女学園大学大学院の大日向教授は、子育ての人材育成は地域の課題であると語っておられます。

 ここで、私の質問においては、まさに20年後の社会をつくっていく世代に成長していく6歳以下の就学前の児童に絞ってお伺いをしてまいりたいと思います。私自身の知識不足もあると思いますので、再度勉強をさせていただく、その思いで素朴な疑問をお尋ねしてまいります。

 まず、ここ一宮市においては就学前のお子様をお持ちの世帯はどれほどお住まいになられているのか、一宮市全世帯数も含めて教えてください。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 直近の国勢調査であります平成22年10月1日現在の状況でお答えをさせていただきます。市全体の世帯数は13万5,702世帯で、このうち6歳未満の世帯員がいる世帯数は1万5,975世帯でありました。



◆7番(河村弘保君) 6歳未満の子どもさんがいる世帯というのは全体の、先ほどの数字だと約12%に当たります。つまり、8世帯のうちの1世帯が就学前の子どもさんを抱えてみえるということにつながります。

 次に、就学前の子どもさんを受け入れる施設についてお尋ねをいたします。

 保育園を含め、一宮市にはどれだけの受け入れ施設数と、またその施設で受け入れることができる人数があるかを教えてください。また、受け入れ施設数は、近隣の市区郡と比較をいたしまして充足度はいかがなものなのでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 就学前のお子さんが利用できる施設としましては、一宮市では保育所や幼稚園などがございます。市内の保育所は68園あり、定員は9,387人、幼稚園は25園で定員は5,624人、合わせまして93施設、定員が1万5,011人となります。

 また、近隣自治体との比較ということでございますが、例えば保育園数68は県内では名古屋市に次いで多く、他の自治体と比べましても多いほう、遜色のないものと考えております。

 充足度ということでございますが、3歳以上の幼児の場合、市内の3歳から5歳の人口は1万550人、これに対しまして、保育園、幼稚園を合わせた定員は1万2,576人となっておりまして、定員が人口を上回っておりますので、充足しているものと考えております。また、3歳未満の乳児につきましては、これほどの余裕はございませんけれども、年々増加する保育需要に対しまして毎年定員増を図ることで対応しており、現在、待機児童はない状態となっております。



◆7番(河村弘保君) 先ほどの御返答で、一宮市は施設数が多く、充実しているということがわかりました。

 そこで注目をしたいのですが、受け入れる側の環境はどうなのでしょうか。

 1番、耐震化を含めた保育所施設の安全性について、公立保育所の耐震化について教えてください。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 公立の保育園に関しましては、昭和56年以前に建設されました保育園の建物で、耐震診断の結果、耐震性が確保されていないと診断された全ての建物につきまして、平成21年度までに耐震補強工事を完了しております。



◆7番(河村弘保君) 耐震化についてはもう既にされているということで、耐震の面においては安全性が確認できたということで理解させていただきます。

 しかし、既存の保育所は老朽化が進んでいると思われますが、今後建てかえの計画があるのでしょうか。また、ないのであれば、保育所修繕計画を教えてください。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 施設の老朽化に対する修繕につきましては、傷みの激しい部分を優先的に毎年実施しております。施設維持や充実のためにも、今後も必要に応じて行ってまいります。

 また、保育園の建てかえや大規模な修繕の計画につきましては、全庁的に策定する予定の公共施設等総合管理計画の中において検討されていくことになろうかと思っております。



◆7番(河村弘保君) これから作成をされる公共施設等総合管理計画、しっかりと計画を立てて、老朽化の予防を図っていきたいと思っております。

 ここで、1つ気になる記事を紹介いたします。2015年3月30日官庁速報からの記事でございます。子ども・子育て支援新制度の施行、2015年4月1日を目前に控えた施行前の最後の協議を終えて、参加したある委員が言った言葉でございます。制度が始まればさまざまなバグが出てくるはずだ。問題点が見つかり次第、制度の修正が必要だと訴えられました。また、保育士不足など多くの課題が残ったまま制度施行に踏み切っていったため、有村少子化担当相も、4月1日が正直おっかないなと思っていると本音をぽろりとこぼされたという記事が載りました。

 そこで、2つ目、保育の質の向上に向けてということで、まずは保育所の現場の柱となって携わっていただいている保育士さんの数を正規職員と臨時職員、それぞれ教えていただけませんか。

 また、過去5年間での正規保育士の採用人数と、あと離職人数を教えてください。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 平成27年4月1日現在の保育士数でございますが、正規保育士が542人、常勤臨時保育士が261人、合計で803人となっております。

 過去5年間の正規保育士の採用人数ですけれども、平成23年度が35人、24年度40人、25年度41人、26年度50人、27年度60人と、年々採用をふやしてきている状況でございます。

 離職人数につきましては、平成22年度は定年退職が8人、普通退職等12人、23年度は定年退職が9人、普通退職等13人、24年度は定年退職7人、普通退職等23人、25年度は定年退職6人、普通退職等22人、26年度が定年退職6人、普通退職等15人という状況でございます。



◆7番(河村弘保君) スライドをお願いいたします。

 先ほど御答弁いただいた数字をまとめますとこのようになります。

 皆さん見ていただいて、退職者数と採用人数の割合に関して注目をしてまいりたいと思います。平成26年度は42%と若干改善をしておりますが、全体的に、採用人数に対しての退職者数の比率というものは平成23年度が62.9%、平成24年度が75.0%、平成25年度が68.3%。ほかの職種と比較をすると、採用されても何らかの理由でやめられる方が多いように思います。何が原因かと思われますか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 今お示しいただきました割合につきましては、いわゆる離職率というものとは違うと思いますけれども、定年退職者を除きましても、保育士以外の職種に比べますと保育士の退職者はやや多い状況と言えます。退職をされる方の理由はさまざまだと思いますけれども、保育士職は女性が多いことから、まだまだ結婚、出産、家族の介護など、家庭の事情の影響を受けやすい状況にあるのではないかと推測をしております。



◆7番(河村弘保君) やはり働く方々が女性ということがあって、さまざま思い悩みながら仕事をされているということがわかっていただけるのではないかと思います。

 ただ、子どもの目線からすると、自分にかかわってくれている先生が突然いなくなるのは大変なことかと思います。実際、子どもが一番最初に家族から社会に、社会を感じるのがやはり保育園という場所かなと思います。また、現場で保育士さんが日々悩み、奮闘されていることが先ほどの数字からよくわかるのではないかと感じております。

 では、先日の質問でもございましたけれども、子どもさんの年齢によって国から示されている職員配置基準があるようです。一宮市の配置基準と、現在配置基準どおりに保育士さんが保育に当たっているのかを再度お聞かせいただきたいです。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 一宮市の保育士配置基準でございますが、保育士1名当たりゼロ歳児は3人、1歳児は4人、2歳児は6人、3歳児は20人、4歳児と5歳児は30人となっております。1歳児は国の基準よりも手厚くしております。また、実際に基準を満たした配置を行っております。



◆7番(河村弘保君) スライドをお願いいたします。

 先ほどお答えをいただいた基準をまとめたものがこのスライドになります。現実、やはりちょっと考えさせられる基準ではないかなと私自身は思っております。しかし、先ほどの答弁のように一宮市が国の基準を満たしている配置であることは十分にわかりました。

 昨今、正職員と臨時職員の責任と待遇面とでの格差が持ち上がっております。例えば、保育園で行事の準備をするときなどはどうしても時間外勤務が必要になる、そのように思われます。また、来月、七夕まつりもあります。そういうときに、臨時職員の保育士さんにはお願いできないので、正規の職員の保育士のみで対応しているという話も相談として受けたことがあります。行事の準備に限らず、事務仕事などもたくさんあると思います。そういったことがふえてくると、正規職員ばかり負担が増して保育の現場が疲弊していったり、保育士さんの離職につながっていくのではないかと心配をしております。

 ここ数年、保育士さんを多く採用されていると先ほどお伺いをさせていただきました。正規保育士さんの数はふえてはいるんですけれども、今後、離職される方、また離職率が上がらないようにしていくために市として考えておられることはあるのでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 現在、新人保育士、あるいは経験が浅い保育士の保育業務指導に対しましては、園長、主任保育士や訪問指導員による継続的な指導を行うことで、保育業務に対する不安を取り除くようにしております。また、新人保育士に対しましては、毎年新人懇話会を入職の1カ月後に開催いたしまして、直接現状や心境を聞き、助言もいたしております。また、保育士の事務に要する負担の軽減を図るため、保育園に事務員を配置する予算を今6月の補正予算案に計上しているところでございます。

 今後も現場の保育士が日ごろ保育の中で感じている思い、不安を直接聞くようにいたしまして保育士自身の安心感につなげていき、保育へのやりがいや楽しさが感じられるように努めてまいりたいと考えております。



◆7番(河村弘保君) 2015年3月30日官庁速報にこのようにありました。子ども・子育て会議の委員らは一様に満足度調査をすべきだと。質の向上は公定価格だけでははかれないんだと、質の改善に関する評価、検証システムの必要性を訴えられたと。また、自治体代表の委員からは、我々は量的評価にはなれているが、質的評価には指標が必要であるという意見も出たと。内閣府の担当者は、国として新制度全体を評価する仕組みと、また自治体が独自の基準をつくってみずからの取り組みを評価する仕組みの両方が必要と指摘をしたとありました。

 一宮市としては、施設の整備と同様に、また保育の質的評価に視点を向け、現場の生の声の掌握、また検証、改善に今以上に努めていく必要があるかと思います。私も民間で勤務をしておりました。どこの企業でも同じかと思いますが、現場で働いている人の生の声がもみ消されてしまうところに未来はありません。まず、どのような対策を打つにも、現場を知らないと的外れな施策しか打つことができないんです。

 ここで私からの提案です。

 スライドをお願いいたします。

 今こそ保育の質向上のために現場に視点をということで、子育て生き生きプロジェクトチームの編成をぜひともお願いをしたいということでございます。

 2015年5月11日官庁速報に広島県の取り組みが掲載をされておりました。この取り組みというのは、社会保険労務士を女性活躍アドバイザーにというような記事でありました。広島県は、女性の活躍促進の観点で、都道府県の中で初めて、女性が活躍する場を広げるために、就業規則や労務管理について企業を指導、監督している社会保険労務士が活用されております。社会保険労務士を県女性活躍推進アドバイザーとして養成し、通常業務と並行して、企業側に女性の活躍促進に向けた助言を行ってもらう試みが実行されていると。これは広島県での女性活躍推進の一例であります。

 いかがでしょう。社会的にも働く職場がクローズアップをされ、人的ニーズがこれから本当に必要になってくる保育の現場においても、まずは環境整備からという思いで、試験的に労務管理という視点から社会保険労務士の関与を実施してみてはいかがでしょうか。最低年1回は保育の場で働く方々と社会保険労務士との個人面談を実施していただく、まずは客観的な立場から一宮市の施設で働く保育士の方々の現状を掌握していただく、そのことから始めてはどうでしょうか。

 続いて、2つ目として、定期的に保育施設の現場において、若い職員の方々が新人研修などの現場訪問も兼ねて保育士さんの体験を1日保育士さんと銘打って実施してみてはどうでしょうか。なかなか現場の保育士さんの働き、また動き、また悩み、それが掌握できない、また吸い上げられない現状で、現場で困っている方々がたくさんおられます。これから一宮市において現実的に子育てに深くかかわっていく世代、そういう職員を現場の状況の掌握、また今抱えている問題発見に有意義な時間に研修として取り入れてみてはどうでしょうか。その職員を中心に保育の現場にかかわっていき、現場で何が本当に課題になっているのか、しっかりと一宮市として掌握をしていく、またきちんと問題解決に向けて現場にフィードバックをしていく、そういう仕組みづくりをお願いしたいと思っております。

 また、3つ目でございます。いろいろなしがらみや人間関係を気にすることなく、働く保育士さんの現場の声をストレートに寄せることのできる保育士ホットラインをつくって、生の現場の声を拾い上げ、環境整備につなげていく相談窓口をつくるべきだと私自身は思っております。

 このような提案に関しては、すぐできること、またできないことがあるかと思いますけれども、子育て支援の一環としての道筋をつくっていく上で大変重要なことかと思っております。そこで、それらを踏まえてお尋ねをいたします。

 保育の質という観点から、これからどのようにそこで働く保育士さんの意見を吸い上げ、また保育の現場の質的維持に努めていくとお考えでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 議員からの御提案にございました保育現場の保育士の現状や課題等の掌握、そして現場の生の声を拾い上げることにつきましては、指導保育士や退職した園長が訪問指導員といたしまして各保育園に出向き、現場を掌握することに努めております。また、毎月開催されております園長会の中でも現場の課題等が意見として出されますので、常に検討事項として考え、現場の質的維持に努めております。

 保育を進めていくに当たりましては、保育環境を整えることも必要ではありますが、保育の質的維持及び向上に向けては保育士としての力量を向上させることも必要となってまいります。それぞれの園で具体的な保育ケースを出し合い、園内研修を行ったり、保育課主催の研修に全ての保育士が順次参加することで、みずからの保育を振り返ることができるようにしております。ほかに、障害児保育や乳児保育等、専門性を高めるための研修も行っております。

 今後も、保育環境の整備及びさまざまな研修を通しまして保育の質の向上につなげていきたいと考えております。



◆7番(河村弘保君) 小学校、中学校は比較的注目をされて環境整備にも力が注がれがちではありますけれども、就学前の子どもさんに対してはまだまだ力を注ぎ切れていない状況かと感じております。子どもさんの人格形成に非常に大きくかかわってくる年齢層であります。その年代の子育ての環境を整備していくというのは、一宮市の人口をふやしていく上でも大変重要なことかと思っております。まして、施設を多く持ち合わせている一宮市だからこそ、ソフト面での取り組みが重要になってまいります。

 働くことへの賃金の改善というのは、国の状況、市の財政の問題等で今すぐには厳しいかと思いますけれども、それなら、せめて働く現場の環境改善を総合的に進めて仕事への満足度を上げていくしかないかと思っております。目指すは愛知県内一でございます。就学前の子どもさんを安心して預ける環境が愛知県内一というところまで整備されれば、働く女性人口も増加をして、若い世代がこぞって家を建て、移り住んでくるのではないかと思っております。

 また、ぬくもりを肌で感じながら育ってきた子どもたちは、そのぬくもりを生涯心に抱きながら社会に羽ばたいてまいります。各自治体で人口構成の危機的状況が叫ばれる中、20代、30代の若い世代に選んでいただける一宮市を目指すために、将来の社会の担い手である子どもさんにとって一番望ましい環境を目指すためにも、ぜひとも一層のお力添えをよろしくお願いいたします。

 リーダーは最前線へという言葉があります。机の上ではなくて、現場に出てしっかり現場の課題を掌握していく、もう一回原点に戻って一宮市をつくっていきたいと思っております。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。本日はこのようなお時間をいただき、本当にありがとうございました。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) 暫時、休憩いたします。

                            午前10時5分 休憩

                            午前10時15分 再開



○議長(浅井俊彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 37番、渡辺宣之君。

     (37番 渡辺宣之君 登壇 拍手)



◆37番(渡辺宣之君) さきの4月の統一選挙で当選をさせていただきました。本当に市民、有権者の皆様には、いただきました負託、4年間私自身としても議員としてしっかり頑張っていきたいと思いますので、感謝と御礼を申し上げ、頑張ることをお約束申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。

 それでは、私の通告によります下水道事業の経営についてをお尋ねさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、下水道の経営状況の現況について、まずお尋ねをさせていただきます。

 下水道事業の経営についてはこれまで何度か取り上げさせていただき、料金の問題だとか、また経営のあり方等を質問させていただいてまいりましたけれども、昨年の9月議会でも確認をさせていただきましたけれども、下水道事業は未普及対策として区域の拡張を進めてきております。また、浸水被害軽減対策などでも多額の投資を行っていることから、それに伴い、企業債残高も膨らんできています。経営が厳しい状況であるとのことでありましたが、平成26年度決算もまとまってきている状況かと思います。現状を再度確認させていただきますので、よろしくお願いいたします。



◎上下水道部長(宇佐美光彦君) 下水道事業につきましては多額の投資を必要とする事業でありまして、本市の一般区域では未普及地区の解消を目指しまして積極的に下水道管渠の整備を行ってまいりました。その結果、平成26年度末の企業債残高は830億円に達しようとするところまで増加しておりまして、その元金償還と金利負担などが各年度の経営状況に大きく影響しております。また、他市と比べましても下水道使用料単価を安く抑えていることも、下水道経営が厳しくなる大きな要因となっております。

 平成26年度の収益的収支を見ますと、会計基準の見直しによる戻し入れ益の収益計上により何とか当年度純利益を計上できている状況ですが、資本的収支におきましては、未普及対策や浸水被害軽減対策などを進めていくための補填財源が厳しい状況となっております。



◆37番(渡辺宣之君) 何とか収益的収支については、長期前受金の戻し入れ処理によって、収益に計上ができているということですが、資本的収支については厳しい状況だというお答えをいただきました。

 これまでの過去の決算書を見てみますと、資本的収支の不足分を従来は過年度の損益勘定留保資金でもって充てていましたが、数年前から当年度の損益勘定留保資金を充てるようになってきています。要するに資金が、内部留保が枯渇してきているという状況だと思います。

 こういった資金的に厳しくなっていることは認識をしておりますが、平成27年度予算において、この資金不足を解消できるような方策は何かとられたのでしょうか、改めてお伺いをさせていただきます。



◎上下水道部長(宇佐美光彦君) 平成27年度当初予算では、従前から行ってきております経常的経費の削減や民間委託の拡大による経費削減は引き続き進めておりますが、収支の改善に及ぼす効果がわずかになってきておりますことと、企業債の元金償還と金利負担などが下水道事業経営の大きな負担になっておりますことから、企業債残高を減らすことに着目し、新規企業債借入額を当年度の企業債元金償還額以下に抑制することを行っております。



◆37番(渡辺宣之君) 今のお答えで、企業債の新規起債額については償還額以下に抑制をするという対策が平成27年度についてはとられているという御答弁をいただきました。

 このことについては具体的にはどのようなことになるのか、お教えいただきたいと思います。



◎上下水道部長(宇佐美光彦君) 下水道事業では、汚水管渠の整備や浸水被害軽減対策、県の流域下水道への負担などのための企業債とともに、減価償却期間と企業債の償還期間との差を補うための資本費平準化債を借り入れております。

 一方で、これまで借り入れました企業債について、元金と利息の償還を毎年度行っております。この元金償還額の範囲内に新規借入額を抑えることにより、企業債残高を前年度より減らしていこうとする長期的な対応策でございます。これによりまして、毎年度の管渠整備等の事業費は企業債の借入額をもとに調整するということになります。



◆37番(渡辺宣之君) 平成27年度一宮市特別・企業会計予算(案)及び予算説明書の中にも、1つの例ですが、338ページ、339ページに、まず平成26年度の下水道事業のキャッシュフロー計算書が示されています。昨年1年間の固定資産の取得に係る支出は約65億円弱、64億円の投資がされていますが、企業債による収入については45億円、その償還、過去の企業債借り入れによる償還の支出が35億円。要するに平成26年度は、今御説明があったように、借り入れ起債額のほうが多いというお示しがキャッシュフローの中に示されています。そして、今、上下水道部長が御答弁いただきましたように、平成27年度は借り入れ企業債金額を返済金額より少なくしたということがこの310ページ、311ページに、固定資産の取得は55億円、若干取得金額は少なくなりましたけれども、あわせて、借り入れの企業債による収入は34億円余、企業債の償還による支出が37億円と、こういう形で、今、上下水道部長が御答弁いただいたように、企業債借り入れの制限を少なくしているという対策がとられたということであります。それは、今お話しいただいたように、長期的な視野に立って管渠整備をしていくという視点からだとは思いますが、ただし、今の御答弁ですと、当分の間、企業債残高が、平準化債も含めますので増加をしていくんだと思います。

 そういう、新規起債額も増加するということが考えられますが、償還額が増加している期間中は新規起債額を前年対比で抑制して、未償還元金額を大きく減らしていく工夫が必要だと思いますが、どのように考えているのか、お尋ねをさせていただきます。



◎上下水道部長(宇佐美光彦君) 下水道事業につきましては一般区域と特定区域がございまして、そのうちの一般区域に限定してお答え申し上げますと、平成26年度末の企業債残高に対する今後の企業債元金償還額につきましては、平成27年度の37億円から32年度には44億円まで増加いたしまして、以後は減少していきますが、元金償還額が27年度の37億円を下回りますのは平成39年度になります。この間につきましては、国が未普及地区の解消について10年概成を目指している期間とも重なっておりますので、費用対効果と経営改善を最優先としまして事業費を調整していきたいと考えております。



◆37番(渡辺宣之君) 費用対効果を経営改善の最優先として事業費を調整していきたいということでございます。

 平成27年度、先ほどお示しをさせていただきました当初予算におきましても、非常に厳しい経営状況であることから事業費の見直しが行われているということでありましたけれども、現在の経営上の課題であると考えておられることはどのようなことでしょうか、お教えをいただきたいと思います。



◎上下水道部長(宇佐美光彦君) 下水道事業を安定的に継続していくため、主な課題は3点考えております。1点目は費用対効果を考えた投資を行うこと、2点目は資産を適正かつ効率的に管理すること、3点目は下水道使用料の適正化を図ることでございます。



◆37番(渡辺宣之君) 経営上の課題としては3点あるという御答弁をいただきました。

 それでは、その課題についてお尋ねをさせていただきます。

 課題の1つ目に費用対効果を考えた投資を行うことというふうに挙げられましたけれども、その内容について、具体的にどのような内容か、少し御説明をいただきたいと思います。



◎上下水道部長(宇佐美光彦君) 現在の未普及対策は、平成23年度の事業認可計画に基づきまして、投資効果の高い区域から管渠を整備していくという手法をとっております。この結果、管を整備しましても、各家庭の事情で接続してもらえなかったり、周辺の宅地開発に間に合わずに合併浄化槽で下水処理されたりというように、投資が収益に結びつかない状況が発生しております。

 国は、今後10年程度をめどに汚水処理施設の整備をおおむね完了させる方針を示しておりまして、国の社会資本整備総合交付金も、未普及対策から防災・安全対策へシフトしている状況もございます。こうした点を考慮しまして、限られた財源の中でより多くの世帯が下水道に接続し、快適な生活を送っていただけるような計画に見直していくものでございます。



◆37番(渡辺宣之君) 今、御答弁いただきましたけれども、下水道の管渠を整備してもなかなか接続率が上がってこないという現状も含めて、費用対効果についてはきちっとした費用対効果を見据えた投資が必要だ、課題があるというお話でございます。また、国のほうも、今御答弁いただいたように、汚水処理施設を今後10年で全て完了させるんだと。

 今の一宮市の下水道整備の部分でいえば、流域下水道を県の施設を利用して今進めている状況ですが、これは10年でとてもじゃないけれどもできないだろうという状況の中で、費用対効果についての視点から、国の指導を受け入れてといいますか、指導を考えてこれから費用対効果の投資をしていくというお話でございました。

 そうすると、その計画の見直しが必要になってくると思いますが、どのような考え方で進めていく、計画の見直しをされるのか、お尋ねをさせていただきます。



◎上下水道部長(宇佐美光彦君) 平成26年度9月補正予算でお認めいただきました見直し業務を委託により進めておりますが、従来の計画は、建設年度を考慮せず、費用比較により普及計画を策定しておりました。先ほどお答え申し上げましたように、おおむね10年間という時間的要素が加わりましたので、10年間に優先的に整備する区域の検討や、整備速度を早めるための方策の検討などもあわせて進めております。



◆37番(渡辺宣之君) 以前も御紹介をさせていただきましたけれども、国の国土交通省のほうからさまざまな手法で整備することが必要だという考え方が昨年示されたと思います。そういったことを受けて、10年での整備を早く終わらせたいという国の考え方の示しの中で、優先的にこの10年の期間の中で区域を検討すること、そしてまた整備速度を早める資本投下を効果的にもっと行うという、今、お話をいただきました。

 そういった公共下水道の計画見直しによる未普及地域への下水道管渠の普及計画は、将来の投資額を推計する重要な要素であると考えますが、この計画につきましてはいつごろ公表されるのか、お教えいただきたいと思います。



◎上下水道部長(宇佐美光彦君) 見直し後の計画につきましては、愛知県の担当部局の事前ヒアリングを経ました後、市民意見提出制度に基づきまして意見を求めることにしております。現在の予定では本年9月から10月にかけて意見を求めたいと考えておりますので、このときに計画の概要をお示しいたします。その後、提出意見に基づく修正案によりまして県の担当部局と調整いたしまして、最終的には平成28年3月ごろに公表する予定でございます。



◆37番(渡辺宣之君) それぞれの手続を経て来年3月ごろに公表というお話でございます。

 この計画の見直しにつきましては、先ほどお話をさせていただきましたように、汚水処理施設の整備の方法については、現在は流域で進めていくという視点で下水道整備が行われていますけれども、先ほど御紹介したようにさまざまな手法で整備をすることもできる、またそういったことを取り入れて10年での整備を終えるようにという国の指導があると思いますが、そういった見直しをするということで、考え方で、流域だけじゃなくてさまざまな手法で整備をしていくという見直しということで理解をしてよろしいでしょうか、もう一度お答えいただきたいと思います。



◎上下水道部長(宇佐美光彦君) ただいま御質問にありましたように、今後10年間で整備できる区域、これは恐らく全域にはならないというふうに思っております。そういった関係がございますのと、また、国の交付金自体が10年後どういった形になるか、まだ見えておりませんものですから、さまざまな方法を検討しながら下水道の普及に努めてまいりたいというふうに考えております。



◆37番(渡辺宣之君) さまざまな方法で考えていただけるんだというふうに理解をしておきます。

 そういった計画の見直しは、経営資源を投資効果の高い地域に優先的に有効的に集中的に投下することになると思います。それによりまして下水道に接続する世帯の増加が見込まれ、営業収入の増加につながることと思いますので、見直しの効果をしっかり十分出していただけるように取り組んでいただきたいと思います。

 次に課題として挙げられました資産の適正管理についてはどのようにお考えなのか、御説明をいただきたいと思います。



◎上下水道部長(宇佐美光彦君) 下水道の施設整備につきましては、下水道事業経営上の観点から、長期間にわたり設備更新を抑制しまして修繕で対応してまいりました。その結果、幾つかの施設で更新やダウンサイジングを検討しなければならない状態になっております。

 こうした背景から、施設の維持、更新時期を推定し、費用を将来にわたって積算し、可能な範囲で平準化を図ろうと、アセットマネジメントの考え方による資産管理を導入するものでございます。施設設備の建設時期によりまして、維持、更新に係る費用は毎年大きく変動することになりますが、前倒しや先送り、先送りにより生じるリスクなどを分析しながら維持、更新費用を平準化し、年度間のバランスをとってまいりたいというふうに考えております。



◆37番(渡辺宣之君) アセットマネジメントによって資産管理をしていくということでございます。ぜひともそういう取り組みをしていただきたいと思いますが、その資産管理をすることによって−−維持、更新の費用の平準化というお話も御説明いただきました。それを行うことによってどんな効果が出てくるとお考えなのか、もう一度、効果の期待についてお教えいただきたいと思います。



◎上下水道部長(宇佐美光彦君) 下水道事業にとりまして施設設備を健全な状態に維持していくことは必要なことでございますから、資産管理システムから計算されます維持、更新費用を予算化していくことになります。この費用は年度間で平準化されておりますことから費用負担による変動を抑制することができまして、下水道事業経営の安定に寄与できるというふうに考えております。



◆37番(渡辺宣之君) 費用を平準化すると。資産管理システムによってできるとのことでございます。費用はある程度、平準化することによって、企業経営の費用支出についてもきちっと事前に掌握をすることによって安定的な費用といいますか、要するに費用、原価の部分の中の流動性をなくして、できるだけ平準化して投資効果を見ていくという考え方かと思います。

 そういった維持、更新に必要な費用が予算化されていくということは、これまでの答弁から考えますと、未普及解消に係る予算が逆に減少していくという形になるのではないかと思いますが、それについていかがでしょうか、お教えいただきたいと思います。



◎上下水道部長(宇佐美光彦君) さきに、事業費につきましては企業債元金償還額から調整すると答弁させていただきました。下水道事業経営を健全に保っていくためには事業費の増加は抑制しなければなりませんので、結果としまして未普及解消に係る予算は減少していくことになると考えております。



◆37番(渡辺宣之君) そうすると、投資に係る費用はなかなかもうふえないよと。ある程度やはり減少していかざるを得ないと。費用については、減価償却費もそうですが、投資に係る減価償却は毎年ずっとふえてきています。平成27年度予算においても38億円余の減価償却費が計上されているわけです。年々ずっとふえていきますので、当然、費用の平準化を考えれば、支出がふえていく傾向の中で、当初どうしても未償還残高と比較して起債も制限をしようとするとどうしても事業の縮小という傾向性が出てくるんだと思いますが、そのような下水道経営の状況の中で、施設整備に多額の投資がそれでも必要な事業でありますので、資産管理は非常に重要なことであります。アセットマネジメントの考え方により将来的な更新費用を見通すことにより経費の削減につなげていくということは大変効果があるものと考えております。現在のその取り組みの進捗状況をお教えいただきたいと思います。



◎上下水道部長(宇佐美光彦君) アセットマネジメントの関連業務につきましては、平成26年度と27年度の2年間にわたって進めております。平成26年度は基本方針の検討を行いまして、固定資産台帳と設備台帳などの各種台帳との照合などを行っております。平成27年度は固定資産台帳などのデータベース化を進めるとともに、資産管理システムとしての機能をつくり上げます。委託業者につきましては、プロポーザル方式により選定しまして、5月22日に契約を取り交わしております。システムの運用につきましては平成28年度から行うことになります。



◆37番(渡辺宣之君) システムは平成28年度から運用を開始するということであります。そういった資産台帳との照合を含めて資産管理システムができれば、計画の全体的な見直し、またアセットマネジメントによる資産管理を行うことによって、今度の投資の必要な更新設備を見通した経営を行っていこうとする考え方であるということはよく理解ができました。

 課題として最後に挙げられました下水道使用料の適正化についてでありますが、使用料問題については昨年、平成26年9月議会の一般質問でいろいろとお尋ねをさせていただきましたので、上下水道部としての料金改定についての考え方や必要性については理解をしておりますが、課題として挙げられた部分について再度確認をしたいと思いますので、お答えをいただきたいと思います。



◎上下水道部長(宇佐美光彦君) 下水道経営が厳しくなっている要因の一つとしまして、他市と比較して安い使用料体系がございます。また、人口減少が進んでまいりますので、使用料収入も減少していくことが予想されます。したがいまして、維持管理費を回収し、持続的投資を可能にする使用料体系を検討していく必要があると考えまして、この補正予算で料金改定の関連業務をお願いしております。



◆37番(渡辺宣之君) この6月補正予算で料金改定の関連業務予算を計上されているということでありますので、その内容については触れませんが、いずれにしましても、一宮市の下水道料金は安いということについては理解をしています。そういう安い料金の中でこれまで経営を維持してきたという部分については、大変努力をしてきたあかしなんだと思います。

 ただ、過去の部分ですが、平成19年度に公的資金の償還免除により繰上償還をしたときの資料があります。公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画、一宮市下水道事業部が作成した資料があります。この中に、要するに過去の経営健全化計画を作成しておられます。平成19年度の繰上償還ですが、平成22年から平成26年度までに経営健全化計画を実施して、さらにその繰上償還の効果を出していくという中で、経営課題についてもこの中でも触れられておられます。御紹介させていただきますが、課題1、定員及び人件費の適正化、内容は省略させていただきます。課題2、建設投資の適正化、そして課題3、適正な企業債発行と償還負担の健全化、課題4、工事費のコスト縮減、課題5、下水道使用料の確保として、繰上償還をするに当たって経営の健全化を進めていくという取り組みを平成26年度まで、昨年まで取り組んでおられました。

 この課題1から5についてですが、先ほどからお話しをさせていただいていますように、今後の10年の中でもこの課題1から5というのは当然踏襲されて−−今でも必要な部分だと思います。この部分をきちっとしていくことが必要だと。それをさらに具体的に、期間を無期間ではなくてできるだけ早い10年という設定をして効率的な投資が必要だという部分の観点が新たに加わってきたことだというふうに思いますが、この課題について、今現状の平成27年度についてもきちっと踏襲がされているかどうか、そういうふうなことについてまずお教えいただきたいと思います。



◎上下水道部長(宇佐美光彦君) 御質問いただきました経営健全化計画にお示ししております経営課題と具体的な施策につきましては、現在も引き続いて取り組んでいかなければならないことばかりでございますので、現在もそのまま継承いたしております。



◆37番(渡辺宣之君) 現在も踏襲をされているということで、当然のことだと思います。そうした経営の健全化についてですが、さらに、新しい視点の部分で、先ほど御紹介しましたけれども、10年という期限が区切られたこと、またこれからの人口減少に合わせてどういったやはり設備投資、下水道事業経営を考えているかという視点が必要になってきているという部分が大きくこれまでと違う部分だというふうに思っております。

 そうしたところの中で、下水道の使用料について検討しなければいけないタイミングに来ているということでこの6月の補正予算に業務委託を予算計上されていますが、続いてお尋ねをさせていただきますが、現在、下水道事業は、全体で見たときに形の上では1つの事業、セグメントになっていますけれども、実態は一般区域と特定区域の2つのセグメントに分けられております。別々に事業を行っているわけであります。この特定区域の生い立ちである特定公共下水道事業を統合した際のいきさつがあって現在に至っていることと考えますが、現状のこのような2つのセグメントで事業を行うことについて、不自由な点、また将来の懸念などがあるかないか、お教えいただきたいと思います。



◎上下水道部長(宇佐美光彦君) 平成23年2月から汚水処理施設は一体運営をしておりますが、その他の部分は別々の事業として運用しているのが実情でございます。したがいまして、人員の配置やシステムの運用などの面で融通することのできない部分があるという不自由さがございます。特定区域につきましては工場系の排水が主体になりますので、下水道使用料収入は年々減少する傾向にあります。そのため、下水道管渠や汚水処理施設の更新の抑制などにより、近年、若干の経常利益を得られるようにしてまいりました。平成27年度には下水道管渠総延長の約30%をカメラ調査いたしますので、その損傷の度合いを把握することができますが、至急対応を迫られる箇所が多く発見されるであろうと考えております。今後こうした費用をいかに捻出していくのかを懸念いたしております。



◆37番(渡辺宣之君) 特定区域については、そういったこれからの施設更新も含めて、下水管の度合いによっては非常に保守点検に費用がかかってくるだろうというお話、御答弁でございました。

 こういった今の御答弁をお聞きしていますと、この一般区域と特定区域を別々に会計処理するんではなくて、1つに統合するという考え方のほうがメリットが大きいのではないかと考えますけれども、統合するに当たって、統合を妨げる要因というのは何かあるのでしたらお教えいただきたいと思います。



◎上下水道部長(宇佐美光彦君) 特定区域を一般区域に統合しましても一般区域の事務的な負担が大きくふえるわけではありませんので、時期を見計らいながら統合したいとは考えております。しかし、特定区域の前身であります特定公共下水道事業では、下水道を建設するに当たりまして企業の応分の負担がございました。先ほどお答えしておりますように、施設設備の更新を抑制しておりますことから、特定区域には内部留保資金を多く残しております。この内部留保資金の使い方につきましての考え方の違いが統合を妨げる要因と考えております。



◎上下水道部長(宇佐美光彦君) 内部留保が多くあると。この平成27年度予算を見ても、内部留保、過年度未処分利益は14億円余ほどあります。一般区域の中でも、下水道の内部留保はおおよそ同じぐらいの14億円余があります。加入者数でいえば断然違うわけですので、特定区域のほうが少ない。企業の負担をこれまでお願いしてきて、建設資金等の出資等、資金を多く提供してくださっているという現状の中で、今の上下水道部長の御答弁になるんだと思います。しかし、特定区域についてはそういった内部留保、たくさん資金出資していただいている部分について、考え方の違い、理解はまだできていないということですが、何かその分について、統合へ向けてのではなくても、そういう働きかけ、統合への前哨といいますか、そういう特定区域事業者への働きかけは何かされているのか、お教えいただきたいと思います。



◎上下水道部長(宇佐美光彦君) 下水道使用料の改定にあわせまして、一般区域と特定区域の工場排水の下水道使用料単価の統一に向けまして、特定区域の利用企業で構成されます一宮特水利用者連絡協議会と協議いたしまして、あわせて一般区域と特定区域の事業統合もしていきたいと考えております。したがいまして、一宮特水利用者連絡協議会の会長さんには既に協議をお願いしてきております。今後は、さきにお答えしましたカメラ調査の結果やアセットマネジメントによる更新投資の所要額などをお示ししながら理解を得たいというふうに考えております。



◆37番(渡辺宣之君) 統合について考えていきたいと、また、今現状としては一宮特水利用者連絡協議会の会長さんには御協議をお願いしてきているということでございます。統合について私はメリットが大変大きいと考えております。特水の持っているやはり内部留保の資金もきちっと全体の汚水処理施設への利用についても使うことができることも含めて、料金の単価統一についてぜひ早期統合できるように、引き続き努力をしていただきますようお願いしたいと思います。

 これまでの話から、下水道事業は経営が非常に厳しくなってきていること、また、課題に対する取り組みを進めてきており、健全経営に向けて努力していることは理解をさせていただきました。将来的な下水道事業経営を見通し、事業経営を持続可能なものにしていくためにしっかりとした財政計画が必要であると思いますが、策定についてお考えはありますでしょうか、お尋ねをさせていただきます。



◎上下水道部長(宇佐美光彦君) 本年度当初予算の編成に当たりまして、概数値によるものではありますが、今後10年間を見通した収支計画を作成しております。しかし、先ほどからお答えしておりますように、事業計画や事業費の見直しを行っておりまして金額が変わってきておりますことと、アセットマネジメントによる精度の高い更新投資の所要額を用いることができますので、収支計画を見直しながら中期財政計画に高めてまいりたいというふうに考えております。



◆37番(渡辺宣之君) 財政計画について中期財政計画を策定していきたいというお答えをいただきました。そういったことが、料金を含めて、するに当たっては必要なんだと思いますが、これまで国のほうもさまざまな形で下水道整備について指針等を発表されています。

 1つの例ですが、平成26年8月29日、総務省のほうから、公営企業の経営に当たっての留意事項についてということで通達書類が出ております。企業経営について取り組むべき課題等が示されています。基本的な考え方を御紹介させていただきますが、この公営企業経営に当たっての留意事項についてですが、平成21年度から集中的に推進してきた公営企業の抜本改革の取り組みは予定どおり平成25年度末で一区切りをされましたけれども、これからの人口減少、施設老朽化等、経営環境が厳しさを増す中で、サービスの安定的な継続のためには不断の経営健全化等が必要であると。中長期的な経営の基本である経営戦略を策定し、経営基盤強化と財政マネジメントの向上に取り組むことが必要。4つ目、損益、資産等の的確な把握のため、地方公営企業法の適用による公営企業会計の導入が必要だということでございます。一宮市は既に当初から公営企業会計については導入をされていますけれども、いろんな意味で経営戦略の策定、中長期的な経営の基本計画を立てるということが昨年、総務省から示されています。

 また、本年3月についても、公営企業の経営戦略の策定支援と活用等に関する研究会報告書等についても、同じような取り組みを、しっかりこれからの時代に合う公営企業の取り組みをしていきなさいということが示されています。

 また、昨年平成26年2月に国土交通省下水道部からは、新しい時代の下水道政策のあり方についてという部分についても、社会資本整備審議会というところからこの下水道政策のあり方についてさまざまな視点から答申がなされています。

 こういったものを含めて、国のほうも総務省のほうも取り組みを進めて、各地方公共団体、公営企業についてお示しをしていただいているんだと思いますが、こういった資料、報告書等を見ていますと、人口が右肩下がりになっている中で、中長期を見通した経営戦略を策定して経営基盤の強化と財政マネジメントの向上などに取り組んでいくことを強く要請する内容となっていますが、この取り組みについて、どういった内容なのか、中身について若干御説明をしていただきたいと思います。



◎上下水道部長(宇佐美光彦君) 総務省並びに国土交通省が出しております各種の報告、また通知等につきましてですが、先ほどからお話しいただきましたとおりでございます。まずは地方公共団体がそのままあるべきかどうか、そこからの判断がまず必要だということを言っております。そして、引き続き公営企業として事業を行っていく場合には中長期的な経営の基本計画としての経営戦略を策定し、その計画に基づいて徹底した効率化、経営健全化など経営基盤の強化と財政マネジメントの向上などに取り組む、そういった戦略的な経営を求めているというふうに理解しております。



◆37番(渡辺宣之君) 今、積極的なやはりそうした経営戦略を策定していく中で、経営の健全化、また経営基盤の財政でありますマネジメントの強化にさらに取り組んでいくことを国からの指導、総務省からの指導、また国土交通省からの考え方のお示しがあるんだと思います。そういった中で、中長期計画も含めてその財政計画になるんだと思いますが、全ての、料金も含めて設備投資、設備への投資をしていくこと、年度計画について設備投資をいかにしていくかということは、その財政計画が全てのベースになるんだというふうに思います。先ほど説明をいただきました課題の検討も含めて、全てここにつながってくるんだというふうに思います。投資計画や資金計画をよく検討して、より具体的な計画にしていかないといけないと思いますし、徹底した効率化、健全化などを盛り込んだ計画を作成していただきたいと思います。

 先ほど言いましたように、そのベースは、今回補正で料金の改定の関連業務は委託をされていますが、そういった財政計画の策定と、料金はどうなるかわかりませんが、予算は今回6月補正で出されていますんでいいです、内容はお尋ねしませんが、料金設定のベースになるのが財政計画だというふうに思います。そのベースについて、料金だけが先行するのではなくて、きちっと財政計画のお示しをいただいて、あわせて料金設定についての提示が、考え方が出てくるんだと思いますが、それでよろしいでしょうか、確認をさせていただきたいと思います。



◎上下水道部長(宇佐美光彦君) ただいまの御質問では、先に計画があって料金設定というようなお話でございますが、私どもが現在進めようとしておりますのは、今回補正予算を出させていただきましたとおり、料金の見直しと同時に経営戦略も策定していきたい、そういった同時進行でもってやっていきたいと考えておりますんで、よろしくお願いいたします。



◆37番(渡辺宣之君) じゃ、単独で料金だけが先行することはないと、同時進行だということでありますので、ぜひとも、この平成27年度の予算編成に当たって、先ほど部長から答弁いただきましたけれども、10年の収支見込みを検討で出しました。議員のほう、私どものほうへはそのお示しはないわけですが、内部資料として予算編成するに当たってつくられたというふうに理解をさせていただきますが、大変厳しい状況だという認識であります。

 先ほどから御答弁をいただきましたけれども、今後こうしたしっかりとした将来見通しを踏まえた財政計画を策定していくという考え方は上下水道部についてはお持ちだということを確認させていただきましたし、総務省からも経営基盤の強化や財政マネジメントの向上に取り組む要請を受けていることもわかりましたし、そうしたことを含めて、さらなる経営の健全化に向けて事業を進めていくことについて、今後に向けたお考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎上下水道部長(宇佐美光彦君) 当初予算編成時に作成いたしました今後10年間の収支計画につきましては、非常に厳しい現実を見せてくれるものでございました。これまでどおりの事業を実施していくことができる体力はなくなっておりまして、思い切った経営改善を行っていかなければならないことを強く自覚させられております。

 今後は、総務省が強く指導しておりますように、中期財政計画に基づく経営戦略を策定しまして、さらに徹底した効率化、経営の健全化を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。



◆37番(渡辺宣之君) その中期財政計画に基づく経営戦略を策定しというふうに今、御答弁をいただきました。その部分について、大事な部分だと思いますのでもう少し具体的に御説明をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



◎上下水道部長(宇佐美光彦君) 従前から行ってきております事業計画につきましては、事業量を決定しまして、その事業量に見合う収支計画を立てるという手法を用いておりまして、将来の経営見通しに基づく事業量で投資をしていくという視点は持っておりませんでした。今後は、合理的な財政見通しを立てた上で施設設備の維持、更新と新規の汚水管渠の整備を計画していくということを考えております。



◆37番(渡辺宣之君) そういう中期財政計画をもとに経営戦略の策定をそのような形でされていくと理解をさせていただきます。

 総務省からの通知を見ていますと、財政計画の事後の進捗管理や市民への情報提供についても触れられておられますが、その点についてどのような考えか、最後にお聞かせをいただきたいと思います。



◎上下水道部長(宇佐美光彦君) 計画の推進に当たりまして、毎年度の進捗管理と計画のローリングを通じましたPDCAサイクルを導入することは不可欠と考えております。あわせまして、進捗状況について公表しながら、下水道事業経営の透明性を高め、経営健全化の取り組みに対する理解を得ていきたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。



◆37番(渡辺宣之君) きちっと進捗状況を公表していくということを確認させていただきました。ありがとうございます。

 下水道事業も、先ほどから何度も申し上げていましたように、これからの整備については大変な経営状況の中での経営になるんだと思います。国からの指導も、決してそれぞれの市町村が、地方公共団体が単独でやることを求めていませんし、その中では公営企業の広域化ということも触れられていますし、民間資金の活用ということも触れられています。さまざまな視点で、これからの下水道事業というのは、これまで地方公共団体が単独で行ってきた事業から、これから人口減少を迎えるに当たって、また資産の更新をすることを含めて、また新規事業の展開を未普及地域の整備を進めていく上で、今までのとおりではいかないと、これから新しい考え方を取り入れていかなければいけないという状況になってきていると。

 国のほうの言葉ですが、危機的なこれからの状況をきちっと安定した経営状況にしていかなければいけないというのを、先ほど御説明申し上げました総務省やら国土交通省は指針を示して、これからの下水道事業の安定的供給として、やはり下水道事業の持つ意味というのは環境の整備も含めて大きな意味合い、また浸水対策も含めて、これからもさらに取り組んでいく事業ですので、その経営が安定的な経営に資することをどうやったらできるかと、これからの時代の中で国のほうは求めているんだというふうに理解をしていますので、しっかり取り組んでいただく。また、本当10年という部分の計画ですけれども、それ以降の部分についても必要な部分というのは新しい考え方を取り入れた部分も国にも求められていますので、ぜひとも下水道事業が安定的な事業経営ができるように、国の指導も含めてさらなる御努力をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) 36番、平松邦江さん。

     (36番 平松邦江君 登壇 拍手)



◆36番(平松邦江君) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。

 その前に、さきの選挙におきまして多くの市民の皆様から御支援をいただき、3期目の当選をさせていただきました。この席をおかりいたしまして感謝申し上げます。大変にありがとうございます。いただきましたこの4年の使命、精いっぱい務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 今回は、市民の方々から最近いろいろと御要望、御相談いただいておる中からの質問をさせていただきます。

 まず初めに、スポーツ施設の整備について質問を始めさせていただきます。

 市内のスポーツ施設で野球やソフトのできるところはどこにありますでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 野球ができる施設といたしましては、平島公園野球場、大野極楽寺公園野球場など8施設で12面、ソフトボールができる施設といたしましては、奥町公園ソフトボール場など11施設で19面ございます。



◆36番(平松邦江君) 野球とソフトは、塁間、ベースの長さが違いますので、外野までの距離も違います。グラウンドの面積の大きいほうが野球で8カ所12面、少し小さいソフトが11カ所で19面あるということでございました。

 では、それぞれの利用状況を教えてください。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 平成26年度の利用状況につきましては、平島公園野球場の稼働率が63%、利用者数が1万9,436人、大野極楽寺公園野球場の稼働率が44.8%、利用者数が6万1,843人、奥町公園ソフトボール場の稼働率が32.8%、利用者数が2万8,279人、施設全体では稼働率が45.6%、利用者数が42万641人と、多くの方々に利用いただいております。



◆36番(平松邦江君) 今御紹介いただきました稼働率、利用者数、平島公園野球場は高校野球でも使われておりますので、大変野球のほうが多いようです。合わせて42万人以上の方が利用されているということがわかりました。ただ、大野極楽寺公園野球場の稼働率でございますが、私が承知している限りでは44%ではなく、50%は優に上回っていると思っております。いずれにしましても、多くの方たちがボールを追い、走り、汗を流していらっしゃいます。

 市長の政策の中に健康スポーツをアップするとおっしゃいました。お年寄りが健康で長生きする健康寿命ナンバーワンを目指します。公園を児童からお年寄りまで幅広い世代が利用しやすいように整備いたします。このことに期待をしている市民の方は、私も含め、多くいらっしゃると思います。今御紹介いただいたように、利用者は大変多いです。しかし、スポーツを行うには環境施設の状況がいいとは言えません。特に大野極楽寺公園野球場は水はけが非常に悪いという声を何度もいただいております。この施設の整備の状況をお聞かせください。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 大野極楽寺公園野球場の水はけにつきましては、球場自体が三方を堤防で囲われた盆地状の中にあり、周囲の雨水が球場内に入りやすい形状となっております。また、河川敷で地下水の水位が高く、雨水が浸透しにくい状況でもあります。グラウンドの状態につきましては、長年の使用で、選手の動きが激しい内野は地面が削れてくぼみができ、外野は風で飛ばされた砂が堆積して盛り上がっていました。

 このため、ことしの3月及び4月に、くぼんだ部分には砂を入れ、盛り上がった部分は削り取り、平たんにして転圧をかける工事を行ったところでございます。



◆36番(平松邦江君) 大野極楽寺公園野球場の状況を御説明いただきました。

 高齢社会が進んでいく中で、健康寿命を延伸させることは大変重要視されております。市長の政策にも掲げておられます。いつまでも元気で介護にならないように予防するには運動が効果があると言われております。最近、介護予防の専門医の先生にお話を伺う機会がございました。その先生は高齢者にスポーツを薦めておられました。高齢者の方にとってスポーツをすることは介護予防と認知症にも効果があり、大変いいことだと思いますが、その点いかがでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 国が実施しております調査に国民生活基礎調査という調査がございます。その中に、要介護度別に見た介護が必要となった主な原因という調査項目がございますが、平成25年の調査報告から要介護1から5の方の主な原因を見てみますと、多いほうから順に、脳血管疾患が21.7%、認知症が21.4%、骨折、転倒及び関節疾患が17.7%となっています。御承知のとおり、脳血管疾患の原因は生活習慣病でございますし、骨折、転倒や関節疾患なども含めまして、介護状態をもたらす病気やけがの予防のためには、運動は欠くことのできないものでございます。また、認知症につきましても、有酸素運動を行うと脳を活性化させ、それにより意欲にかかわる部分の脳の厚みが増し、意欲が衰えることに歯どめがかかるという報告もございます。

 高齢者がスポーツをすることは介護予防や認知症のために非常に大切なことですし、体を動かすことは、閉じこもり防止や仲間の方との交流にも非常によいと考えております。

 市におきましては、転倒予防を中心といたしました体操教室として貯筋教室を実施しておりますけれども、女性の参加者が大半でございます。野球やソフトボールは男性の方が参加しやすいスポーツですので、介護予防のためにも積極的に参加していただきたいと思っております。



◆36番(平松邦江君) 有酸素運動は脳を活性化させ、意欲の衰えの歯どめになる、閉じこもり防止の仲間との交流に非常によいという、また、特に男性が参加しやすい野球やソフトに積極的に参加していただきたいという御返答をいただきました。

 次に、その大野極楽寺公園野球場は河川敷となっていますので、もし仮に工事を行う際に、許可等制約はありますでしょうか。また、技術的には可能でしょうか。



◎建設部参事[まちづくり担当部長](二ノ宮和雄君) 御質問がありました大野極楽寺公園野球場は大部分が木曽川の河川区域、または河川保全区域に位置しておりますので、そうした区域におきましては、工作物の新築、改築を行う場合には河川管理者である国土交通省の許可を受ける必要がございます。また、許可を受けられるか否かにつきましては、工事内容にもよりますので明確なことは申せませんけれども、本地区の北側には既に新堤が築造されておりますので、これまでの整備状況を踏まえますと、一般的なグラウンド整備工事であれば許可されるのではないかと考えております。



◆36番(平松邦江君) 三方を堤防で囲われた盆地状で、周囲の雨水が球場内に入りやすい形状であるという場所につくられている大野極楽寺公園野球場、これはいつどのようないきさつでこのような場所につくられたのでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 大野極楽寺公園野球場はA、B、Cの3面ございます。Bが昭和42年3月に、A面、C面が昭和43年3月に完成をいたしました。当時、この木曽川左岸地帯を市の公園系統の一部とするため緑地指定がされ、その整備の一環として設置がされました。



◆36番(平松邦江君) 大野極楽寺公園の野球場は、道路から東側がA面、道路から西側へB面、C面と設置をされております。野球やソフトなど広い用地が必要なスポーツ、近隣に影響のあるスポーツは場所が限られております。これほどまでに利用者の多い野球場です。野球をすることができる公園や球場はこれからも維持していかなければなりません。何年かかっても整備をしていただきますようにお願いしますが、いかがでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 今後も利用者の皆様が快適に御利用いただけるよう、補修方法につきましては建設部とも協議をしながら、今回行ったようにくぼんだ部分や盛り上がった部分を平たんにするなど、できることから行っていきたいというふうに考えております。



◆36番(平松邦江君) よろしくお願いいたします。

 先ほどの答弁でも許可がされるのではないかというようなお話でございました。今回、お困りの声をいただきまして、大野極楽寺公園野球場で実際に野球をしておられるそのときに伺いました。早朝にもかかわらず大変多くの方が野球をしておられました。きびきびとした動き、いい笑顔、姿勢もとてもいいです。ほとんどが高齢者の方でした。有酸素運動は脳を活性化させ、意欲の衰えの歯どめになる、閉じこもり防止や仲間との交流に非常によいというお話もございます。貯筋教室は女性の参加者が大変多いです。男性の方がそうした運動のところに参加をしやすいのは、やはり野球やソフトということになってまいると思います。積極的に本当に参加していただきたい、そのようにも思いますが、参加していらっしゃるその方、御本人たちもそう言われておりました。こうした野球のできる場所は限られているので、ここをきちんと野球ができるように整備をしてもらいたいと切実な依頼を受けております。

 施設の整備を十分にしていただきたいと思いますと同時に、大野極楽寺公園野球場を見渡してみますと、先ほども市が公園系統の一部とするため緑地指定され、整備されたということで、47年から48年経過をしているわけです。雨が降ると野球場の北の堤防の道路から水が滝のように流れるといいます。野球場の整備だけではなく、いま一度公園全体を見渡していただきまして整備する必要があるのではないでしょうか。そこに野球場があるので、そこにたくさんの人がもう既に利用されているので、ぜひその人たちのこれからの健康寿命を延伸させるためにも、また生きがいづくりのためにも、閉じこもり防止のためにも大切な施設だと思います。

 市長が提示されます健康寿命の長い地域づくりの取り組み、高齢者の体力アップを初め市民の皆様の健康保持、増進を応援する施設の取り組み、これに本当に多くの市民が期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 では、2つ目の質問に移らせていただきます。

 市内の小・中学校の運動設備の設置状況についてお尋ねをします。

 屋内運動場、武道場、テニスコートなど、各学校における設置状況はいかがでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) まず屋内運動場でございますけれども、市内の小・中学校61校全てに設置してございます。武道場、テニスコートにつきましては中学校19校全てに設置してございます。また、大きな学校施設としまして運動場とプールがございます。運動場につきましては、全ての小・中学校において子どもたちが野球やソフトボールの活動ができる大きさを有しております。プールにつきましては、60校において学校施設として設置してあり、北部中学校のみ隣接する九品地公園プールを利用しております。ただし、南部中学校、浅野小学校及び大和西小学校においては離れたところにプールがあり、浅野小学校の高学年の児童は南部中学校のプールを兼用しております。なお、運動場に設置しております学校備品ではサッカー競技に利用するゴールが挙げられますが、こちらについても全ての小・中学校に設置しております。最後に、授業で子どもたちが利用することはありませんが、中学校7校と小学校2校、合わせまして9校にナイター設備を設置してございます。



◆36番(平松邦江君) 基本的な施設はおおむね設置してあるということを確認させていただきました。北部中学校において専用のプールがなく、九品地公園のプールを使用しているというお答えでした。

 ところで、学校のプールは学校自身が管理していることと思いますが、九品地公園のプールはどこが管理しているのでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 市の教育指定管理課が所管をさせていただいております。



◆36番(平松邦江君) 授業で使う場合、九品地公園のプールにふぐあいがあったときはどうすればよいでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 学校を通じまして市の教育指定管理課に御連絡をいただきまして対応させていただきますので、よろしくお願いします。



◆36番(平松邦江君) 本来、学校で使用する施設は学校内にあるべきだと考えますが、それでは、このような未設置の学校における今後の設置計画についてはどのようにお考えになっていますでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 北部中学校のプールにつきましては、学校敷地内に建設するには運動場しか余地がございませんが、ここに建ててしまうと運動場として十分な面積、形状が確保できなくなります。また、北、南、東側の三方とも住宅が立ち並ぶことから、隣接地への建設も困難な状況でございます。



◆36番(平松邦江君) ところで、市民病院では九品地公園駐車場に緩和ケア病棟を建設する計画が上がっているようです。今まで北部中学校が使用していた九品地公園内のプールはなくなってしまうのではないかと心配をしておりましたが、幸いなことにそのまま残るということで一安心しております。

 さて、このプールを使用する際、北部中学校の生徒は水着で歩道橋を渡って行かなければならず、特に女子が恥ずかしい思いをしているということを保護者より聞き及んでいます。

 そこで提案をいたしますが、先ほどお答えにありました、土地がないためプールを学校敷地内に建設できないということであれば、校舎の屋上にプールを設置してはいかがでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) ただいま議員より校舎の屋上にプールを設置してはとの御提案をいただきました。近年、プールを校舎等の上に設置する学校があることは存じております。限られた学校敷地を有効に利用するという観点ではとてもよい方法であると考えております。しかしながら、これらの学校は全て新しく建設をされた施設であり、既存の建物の上に後づけで建てられたという事例については残念ながら聞き及んでおりません。

 一宮市の場合、校舎、屋内運動場、武道場の本体部分における耐震化工事は平成22年度までに全て完了しておりますが、これは今の建築物の形をもとに耐震設計を行った上での工事でございます。したがいまして、現在の校舎の上にさらに重量物を載せるということは構造的にできないものと考えております。このことは屋内運動場、武道場についても同様でございます。

 なお、議員よりお話のありました北部中学校のプール利用時の生徒の着がえの件につきましては、学校に確認をさせていただきましたところ、現在、女子生徒はプールに設置されております更衣室で着がえを行っているとのことでしたので、御報告をさせていただきます。



◆36番(平松邦江君) 女子生徒の着がえは更衣室でということですが、教室でも着がえているお話も聞いております。

 現在の校舎で屋運や武道場の上にプールを設置することは構造的にできないということでございました。屋上にプールがある学校の事例につきましては私も調べさせていただきました。学校が災害時に防災拠点になることから、屋上プールの水はトイレなどにも再利用できるということです。このことに対しましてのお考えをお伺いします。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 今、議員がおっしゃられたことにつきましては、岡崎市の中学校の事例を紹介させていただきます。岡崎市のある中学校では武道場の上にプールを設置していますが、このプールからオーバーフローした水を一旦タンクにためておき、ろ過器を通した上で武道場のトイレの水として再利用しているとのことでございます。このことから、災害時にもろ過器が稼働する、すなわち電気が使えるという条件つきではございますが、避難所用トイレとして利用することが可能ではないかと思われます。また、新築時に設計上の配慮が必要とはなりますが、技術的には校舎でも可能なことと考えております。



◆36番(平松邦江君) わかりました。ありがとうございます。

 今、現実問題といたしましては、あとほかの3つの学校でも離れた学校敷地のプールを利用しているということでございますが、学校の施設の中でプールというものは、ちょっといろいろとお聞きをしてみると比較的歴史が新しいようで、以前は義務的施設とはなっていなかったようです。学校内にないのは今になってみると少し違和感を感じますが、時代とともにそのようなことがあったようにお聞きをいたしました。生徒にとって、通学する3年間または6年間、水泳に対して嫌な思いをすることなく取り組んでもらいたいと思います。

 ところで、先ほどのお答えでテニスコートは全中学校に設置してあるとのことでしたが、ある中学校のテニスの部活では学校から離れた施設を借りて練習しているということを聞いておりますが、このことについてはどのようにお考えでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 市といたしましては、先ほどお答えしましたとおり、全中学校においてテニスができるよう整備をいたしております。しかしながら、テニスに限らず、ほとんどの部活動においては、場所を譲り合って行っているのが現状でございます。そのため、よりよい環境において部活動を行うため、学校外施設を利用されることもあろうかと思います。



◆36番(平松邦江君) 部活動は各学校や顧問の先生方のお考えもあると思います。先ほどからのお答えによりますと、いろいろな問題を解決するためには校舎を建てかえるしかないということになってまいりますが、例えば北部中学校の場合、いつごろ建てかえる予定になるでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 具体的な建てかえ時期につきましてはお答えできませんが、北部中学校の場合、平成21年度に国からの補助を受け校舎の一部の耐震化工事を行っておりますので、施工後10年間は取り壊しができないものと考えております。したがいまして、建てかえるにしましてもそれ以降となるものと考えております。



◆36番(平松邦江君) わかりました。ありがとうございます。

 近年は自宅付近で遊びやスポーツができにくい状況にあります。その上、公園内においてもボール遊び禁止というところが多々あります。このような状況におきまして、児童・生徒に思い切りスポーツのできる環境づくりを切にお願いいたします。今や学校内だけがスポーツが可能な状況であると言っても過言ではありません。そのためにも、市内小・中学校において平等な施設設備の設置をお願いいたします。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 市内小・中学校において平等な施設設備の設置ということでございます。議員御指摘のとおり、学校施設につきましては、児童・生徒数の違いはともかく、平等であることが基本と考えております。しかしながら、学校敷地の広さや建築年、建築手法の違いにより、学校間で差異が生じているのが現状でございます。

 今後、校舎、屋内運動場、武道場もいずれは建てかえなければならない時期が参りますが、その際には、先ほど御提案を頂戴いたしましたプールの屋上設置も含めまして、学校敷地の有効利用、学校間の差異の解消に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いします。



◆36番(平松邦江君) よろしくお願いいたします。

 屋上プールについて、設置された学校の先生方からの声は、児童・生徒の声が空に抜けて近所迷惑にもならない、災害時にはプールの水を下に流してトイレの水などにも転用できる、見たこともない高さから自分たちのまちを見られて子どもたちは大喜びだという声があると聞いております。今まで立入禁止の区域だった未活用の空間が、安全面も考慮した工事で学びの空間、活用空間が創出されていくわけです。地べたがなければ屋上がある、災害時にも役に立つということでございますが、次の建てかえ時期には学校敷地の有効利用の一つとしてぜひお考えいただきたいと思います。

 また、一方、子どもたちの体力、運動能力、運動時間が減っているということが心配をされております。愛知県教育委員会の資料には、児童・生徒の運動習慣についての調査では全国的に小・中学校とも運動をほとんどしない児童・生徒が見られ、特に女子においてはその傾向が顕著であります。また、中学生においては運動する子としない子の二極化傾向が見られ、愛知県の女子においても1週間の運動時間が60分未満の生徒が20.8%という調査結果が得られましたというふうに資料に載っておりました。学校施設の充実が運動環境にも運動意欲にも資すると思います。児童・生徒の体力づくりにも影響する施設、学校間の格差を縮小していただきますようお願いをいたします。

 これから夏、プールがいよいよ始まります。備品の不備でけががないように、着がえる環境の衛生面と安全面を十分に確保していただきますよう重ねてお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) 暫時、休憩をいたします。

                            午前11時35分 休憩

                            午後0時59分 再開



○副議長(和田彌一郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 38番、末松光生君。

     (38番 末松光生君 登壇 拍手)



◆38番(末松光生君) お許しをいただきまして、通告に沿って質問をしてまいります。

 最初の質問の1項目めですが、地方創生と一宮市の総合戦略及び第7次総合計画の関係ですね。率直に言ってよくわからないから幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、地方創生という言葉が盛んに使われていますし、この違いはどうなのかよくわかりませんが、民間の研究機関は地方創成会議というのがありますね。字が違うんですよね。同じ「そうせい」でも、生まれると成功の成との違い、これ何で違うんですかね。なぜ違うのかなと思いながら、いろいろと思いをめぐらせているところです。

 そこで、市にも地方創生室というのが設置されましたので、地方創生とは一体何を意味しているのか、どういうことをイメージしたらいいのか、まず質問します。



◎企画部長(熊沢裕司君) 地方創生の意味するところという御質問でございますけれども、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して将来にわたって活力ある日本社会を維持していくためには、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施していくことが強く求められております。政府の最重要課題である、まち・ひと・しごと創生に関する事柄を一般的に地方創生と呼んでおります。



◆38番(末松光生君) そういうことですが、一宮市に設置された地方創生室というのはどういうようなことを論議していくのか。内閣府が出したことを受けながらやっていくということなんでしょうけれども、もう少しわかりやすく一宮市的に一度解説をお願いします。



◎企画部長(熊沢裕司君) ことし4月に地方創生室という部署をつくりました。これは、政府が地方創生を旗印に進めている交付金などの財政支援や規制緩和などの動きにも柔軟に呼応し、まち・ひと・しごと創生法に基づく地方版総合戦略及びその戦略策定の基礎となる地方人口ビジョンを策定するため、室長以下4名の専任職員と7つの部署から9名の兼務職員を加えた地方創生室を設置いたしました。

 この地方創生室では、地方創生に向け、国が策定した総合戦略に掲げられた目標を達成するための効果的な施策の策定や推進について、いわゆる従来の縦割りではなくて、横断的に仕事が進められる取り組みを取り入れたものでございまして、地方創生に関するプロジェクトを市が一体となって推進できる体制づくりを狙ったものでございます。



◆38番(末松光生君) なかなか言われることは非常に高尚な中身なんだけれども、具体的にちょっと、これは県とのすり合わせとか、県のそういう地方創生室が県にある、多分その方針もあるかというふうに思いますけれども、そことの関係というのは一切あるのかないのか。これは全体時間の関係がありますので少し質問も縮めてやりますけれども、この地方創生室、国が言っている地方創生は、来年度、平成28年度予算に生かせるための施策を策定せよというふうな内容だったと思うんです。そうですね。

 それで、そういうことを考えていくと残された時間がないということですね。それから、恐らく年内じゃなきゃ無理ですね。一宮市でも新年度予算というのは、大体市長査定を含めてやると1月には終わらなきゃいかんと思いますのでね。そういうことから考えると、大体、総合戦略的なものは年内にでき上がらなきゃいかんのだけれども、名前が戦略だから、これは県との関係も何らかの調整があるのかないのかとか、そのこともちょっとお尋ねします。



◎企画部長(熊沢裕司君) 県との関係ということでございますけれども、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定につきましては、各自治体が抱える課題はそれぞれ違うということから、独自の地方人口ビジョンを策定し、それを実現するための総合戦略を策定することとされておりますので、基本的にはそれぞれの市町村や県が独自に策定をすることとなります。

 当市は、常日ごろから県とは意思疎通を図っておるところでございまして、今回策定する総合戦略等につきましても情報交換を行っていきたいというふうには考えております。

 それから、平成28年度ということでございますけれども、地方人口ビジョンや地方版総合戦略の策定に関しましては、議会も含めまして、住民や産業界、行政機関、それから教育機関、金融機関、労働団体、メディアを初めさまざまな分野の皆様から御意見をお伺いして策定してまいるというふうに考えております。各分野の皆様に御意見をいただきながら、先ほど議員おっしゃいましたように地方人口ビジョンと地方版総合戦略は平成27年度中に策定を終える必要がございまして、この戦略の実現をするための事業につきましては平成28年度事業にも反映させていきたいと考えておりますので、遅くとも年内には原案を策定しなければとは考えております。



◆38番(末松光生君) 言われていることが非常に大きな話なんですね。しかも、平成27年から31年までの5カ年間が対象ということですね。ですので、これは後の質問との絡みになりますけれども、総合計画もこれは時期的にはかぶってくるんですね。だから、一宮市の第7次総合計画の基本的な部分が、恐らく地方創生とか一宮市総合戦略なるもので策定されてくる中身が柱になっていくんじゃないかという想定ができるわけですね。そういうことになれば、そんな短時間で何ができるんかということがよくわからないんですね。

 そこで、具体的に地方版の総合戦略は一宮市的に考えてどういうことを論議していくのか。もちろん戦略会議なるものがあってそこで策定されますけれども、事務局としては当然市の創生室が持つわけですね。ですので、市長以下の考え方というか、こういうふうにつくりますよ、やりますよという政策がある程度方向づけみたいなのが出て、諮問するみたいな形になるのかな。そこのところの関係も本当はよくわからないんだけれども、とにかく時間がないですね。年内、12月までというと、もう指折り数えてわずかなものですよね。そんなことでできるのか。

 それから、先ほど企画部長が言われたように、産業界、行政界、言論界、それから労働界とか、いろんな人がばっと集まってくるわけですね。大体およそ何名ぐらいで構成するかよくわかりませんけれども、そういう方々が、一宮市の現状を認識しながらそれをどう変えていくかということの意見を出せるような時間的余裕はあるのかなというのが非常に心配なんだけれども、これはどうなんですか、そういうことの懸念はないですか。



◎企画部長(熊沢裕司君) まず、最初のお尋ねの具体的な方法ということでございますけれども、まず基礎調査といたしまして、住民の皆様の居住先や子育てに関する意識を調査するため、転入・転出者、卒業を控えた高校生や大学生、それから出産前後の子育て世代を対象としたアンケート調査を実施していきたいと考えております。

 取り組む事業につきましては、市民の皆様から広く意見をいただくとともに、市各部署から事業の提案を募集いたします。また、地方創生室におきましても、さまざまなアイデアを研究しているところでございます。

 それで、先ほどお話がありました策定に当たりましては、幅広い分野からの声をお聞きすることが求められておりました。先ほども説明しましたけれども、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディアなど有識者の皆様で構成する一宮市まち・ひと・しごと創生推進会議というものを設置いたしまして、さまざまな分野の皆様から御意見をいただくよう準備を進めているところでございます。そして、その意見を参考にしながら、最終的には市長を本部長とした市の幹部職員で構成する一宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部において素案を決定し、市民意見提出制度を経て決定してまいりたいと考えております。



◆38番(末松光生君) この地方創生についての具体的な中身については、これから先アンケートをやったり、いろんなことで集めますよということのようですけれども、一番の国が言っているのは、1つは東京一極集中をやめますよということと、それからもう1つは人口減にどう歯どめをかけるかという、その2つが恐らく非常に大きなテーマだろうと思うんです。

 一宮市的に考えると、東京一極集中についてちょっと触れますけれども、一宮市がどう関連するかよくわかりませんけれども、ちょっと私がびっくりしたのは、先ほど言った民間の研究機関、日本創成会議−−ソウセイ会議は、ソウは一緒だけれども、セイは成功の成だね。増田元総務大臣のね。東京、関東圏でリタイアした人は全国41カ所で受け入れよとかって、これはむちゃくちゃですね。皆さんどう思うか別にして、私が考えるには随分虫のいい話でむちゃくちゃだと。この中身は、実質東京一極集中をさらに加速することになりませんか。東京でリタイアした人は別府で受けよと、こう書いてあるんですね。41カ所のね。それは介護や医療に若干余力のあるところで受けてくださいと、こう言っているわけですよね。だから、ますます東京圏は生産年齢人口−−15歳から64歳までか、65歳でしたか。その人口は膨らむんだけれども、それより前期高齢者、後期高齢者の人はよそへ行って住めと、こういうことですね。逆に、ですから僕は東京一極集中がますます加速すると思うんですね。リニアだってそうですね。河村名古屋市長は力んで、いやいや、逆ストロー現象で東京を吸い取ってやると。そんなことはない、できないですよ。どこの新幹線を見てもそうでしょう。本四架橋は4つ橋をつくって四国が繁栄しましたか。そんなことにならないですよ。

 だから、この民間が出した今度の高齢者地方移住提言なるものがいかに−−逆に言うと東京一極集中を加速していくという効果しか生まないというふうに私は思うんだけれども、それはコメントがあればまた後でお伺いしますが、一宮市版に直した場合は人口減少をどう食いとめるかということになるわけですね。これが地方活性化の非常に大きなテーマだろうと思うんですよ。幾つか政策がありますね。幾つか−−これは総務省が出したもので、これをいただきましたけれども、長期ビジョン総合戦略というのに書いてありますけれども、これは随分虫のいい話もいっぱい書いてありますね。でも具体策がないんですよ。皆さん地方で考えてくださいよと、こう言っている。地方で考える−−僕は1つ非常に大きな落とし穴があるとちょっと打ち合わせの中で言ったんですけれども、政府は何を言うかというと、そら見ろと、あんたのところでいろいろ考えて地方創生活性化のためにいろんな策を出せと言ったけれども、何も出てこないじゃないかと。だから地方分権なんかもってのほかだと、こう言うためのアドバルーンかなと思ったりもしているんです。

 だったら、もうちょっと具体的にやったらいいじゃないですか。だったらもうちょっと、例えば、愛知県を中心に産業構造をどういうふうにしていくかというようなこととか、いろんなことを含めて、県内の調整とかそういうものがあってしかるべき。でも時間的余裕は全くない。そんなことできっこない。さっき企画部長が言ったように、各地方地方で、いろいろ市町で考えなさいよと、こういうことだけでありますので。

 ですので、僕はこういうふうに−−地方創生って、議員の皆さんはどういうふうに御理解されているか、十分理解されている方が多いかどうかわかりませんけれども、私は言葉を変えたらいいと思っているんです。地方創生と言うからわからないんです。こんなことは都市間競争にどう勝つかというふうに変えたら物すごいわかりやすいと思うんですね。そこから僕は具体案が出てくると思うんです。例えば、人口減少に対してどういうふうに対応するんですかと。都市間競争で勝てばいいじゃないですか。稲沢市に勝つ、江南市に勝つ、名古屋市に勝つ、じゃ、子育てを含めてどういうふうにするんだという政策的イメージが湧いてくるんですけれども、こういう発想はどうですか。いかがですか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 先ほど議員おっしゃいましたように、地域の特性を生かして人口減少に歯どめをかけ、人口の流入をふやす。そして子育てしやすいまちをつくる、住みよい魅力あるまちをつくるなど、市としての魅力をアップさせ、広くPRしていくことはシティーセールスにも共通するものでございまして、ほかの自治体と比較し魅力あるまちにするという意味では、議員御発言のように都市間競争であるという認識を持っております。



◆38番(末松光生君) ですので、言葉一つで非常にイメージがすっと湧くということがありますので、僕は地方創生イコール都市間競争ということになって、人口減の問題、産業の問題−−金曜日の一般質問をずっと聞いていまして、非常に議員が幾つも提案をしているわけですね。例えば規制緩和の問題がそうですね。一宮市の企業が何で羽島市に逃げ−−逃げたって言っちゃ悪いね。移したかという問題だってあるじゃないですか。羽島市から逆に随分聞いていますけれどもね、何や一宮市はと、こういうふうに言われていますけれども、そういう規制緩和の問題だってそうなんです。だから、都市間競争というようなことできちっとイメージづければ、僕は一宮の創生推進会議、それの中のメンバーのイメージが、僕はやっぱり政策的イメージがすっと湧いてくると思う。

 だから、幾つかの政策的な分野があるわけですから、そこについて、じゃ、稲沢市に負けとるで、勝とうかとかね。一宮市の南部のほうの人は子どもの関係では稲沢市のほうがいいんだとか言ってわざわざあちらのマンションを買う人だっているんですよ。そういう問題でしょう。人口減に歯どめをかけるというのはそういう問題、具体的なことなんですよ。具体的な政策をどれだけ出せるか、踏み出せるかの問題。このことをきっちりと焦点に据えて、一宮市まち・ひと・しごと創生推進会議、こういうものをひとつぜひ進めてもらいたいというふうに思うんです。

 もう1つ、ついでに言います。全体時間の関係でもう言いますね。議会がどう絡むかの問題であらかじめ質問していましたら、企画総務委員会の委員長がこの創生推進会議に参加すると、こうなっているんですね。これは随分違うんじゃないのということをきっちりと申し上げたいというふうに思うんです。

 さっき冒頭に言いましたように、この12月までに一宮市の総合戦略を練るわけですよ。しかも、それが第7次総合計画に重要な影響というか、そのための基本をつくるわけですね。というふうに私は位置づけている。そのことについて、議会が充て職的絡み方というのはあり得ないじゃないですか。僕は総務省が出している文書を読んで、これにちゃんと書いているじゃないですか。いろんな分野の−−総務省はこう書いているんですよ。その戦略会議に参加するというのか、2のポイントの4つ目ぐらいに、「地方公共団体を含め、産官学金労言」、さっき言った金融機関とか、金は金融機関ですね、労は労働団体、言はジャーナリスト、そういうようなことですね。別項に起こしてこういうふうに書いてあるんですよ。「地方議会も策定や検証に積極的に関与させ」と、こうなっているんですね。こうなっているんですよ。

 ですので、僕はちょっとこの創生推進会議の参加のあり方というか、もっと言うと当局側の議会に対する見方というのが、これはちょっと違うんじゃないかという気がしてしようがないんです。もうちょっと重きを置いていいんじゃないですかという気がするんですよ。というのは、総務省自身もこうやって別項を起こしているように、しかもやっぱりいろんな関係というのは、議員は各有権者から信任をいただいてこの場にいるわけですが、そういう市民の皆さんのいろんな意見を吸収とか、聞く機会もあるし、議員としての考え方もあるわけですよ。そこがやっぱり創生推進会議とぴたっと情報交換とか意見を出し合うとかというようなことをやっていくことが二元代表制じゃないですか。何でこういうふうに企画総務委員長が出るだけの話になるんですか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 議会とのかかわりについてでございますけれども、地方人口ビジョンと地方版総合戦略の策定に関しましては、先ほども議員御紹介のように、議会も含めまして、住民や産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディアを初めさまざまな分野の皆様から御意見をお伺いして作成してまいる準備をしております。

 各分野の皆様には、それぞれの組織を代表した意見ということではなくて、それぞれの立場から率直な御意見をお伺いしたいというふうに考えております。それで、議会からも所管である企画総務委員会の委員長に参加をお願いしているというものでございます。



◆38番(末松光生君) だから、そこが違うんじゃないですかと言っているんだ。もうちょっと議会としての重きがあって当たり前、二元代表制だとかいろんなことを当然言われているわけですから。ですので、議会は議会としてもちろん論議をしなきゃいかんと。これは極めて重要な総合戦略の中身ですから、議会もそういうことに対してきちっとした情報だとかいろんなのを持っているわけじゃないですよ。しかし、それには参加したいというのがある。できたら政策の策定の中にどう絡んでいくかということだってあるわけですよ。そこのところは、いや、企画総務委員長だけの、それは言うと個人的な考えでもいいですよと、こういう意味でしょう。そうじゃないんじゃないですかと聞いている。

 だから、議会をもうちょっと、議会の38人の方々のいろんな意見もいろんな場で聞くとか、そういう場はあってしかるべきだと思うんですけれども、これは市長のほうにお答えいただいたほうがいいと思うんですけれども。



◎副市長(福井斉君) 今、38人の議員をどのように私どもからお願いをするかという形を御指摘いただいたわけですが、先ほども議員おっしゃいましたように、大変これは時間的にタイトなスケジュールで進めております。そういったことから、議会の皆さん全員を相手にと言うと言葉が悪いんですが、対象とした仕組みは非常につくりづらい。

 また、じゃ、企画総務委員会でどうかということでございますが、それにつきましては、委員会での発表、また9月議会もございますので委員会での報告をさせていただく、あるいはそれ以外のときでも、折りに触れ議員38人全員の皆様に中間報告的なことができればそんなことも差し上げてお声を寄せていただける機会をつくっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆38番(末松光生君) だから、僕は新しく中野新市長になって少し体制も変わるかなというふうに思って期待をしている部分があるわけですけれども、やっぱり議会との関係というのは、何となくあんまり議会が参加することを好まないという風潮がずっとあったと思っているんです。それは一度過去の話をここで蒸し返す気はないですけれども。総務省だって書いているじゃないですか。だから、忙しいって、それなら推進会議だって、忙しくても5回や6回ぐらいやる。こんな重要な案件が1回や2回では終わるわけはないでしょう。そうでしょう。議員だって、忙しくたっていいじゃないですか。全員対象じゃなくていいんだ。何らかの形でそこでいろいろ意見交換ができていく場をやっぱり持つというのが……。これは議員が、何回も言いますよ。この戦略会議というのは第7次総合計画の骨格をつくる中身にもなるんですよ。それに、そういう重要な会議との情報交換というかキャッチボールができないなんていうことは余りよくないんじゃないですか。もう少し議会との関係というのは、僕は議会からもいろんな意見を聞くという、議会が当局側のチェック機能だけじゃなくて、やっぱり政策提言だとかいろんな意見を市政の中に反映させていくと、こういう一般質問だけじゃなくてね、そういう場が特にこの創生推進会議という中で重要じゃないかと、そういうふうに見ているんです。第7次総合計画の骨格をつくるんだと思うんですが。じゃ、最後に市長のほうからお答えください。



◎市長(中野正康君) 末松議員のほうから、今回つくる、まち・ひと・しごと一宮版計画のつくり方につきまして貴重な御提案をいただきました。たびたび総務省というお話がありましたので、私が総務省時代の感覚でいきますと、やっぱり行政府と立法府とののりがありまして、境目ですね、こうした一宮市まち・ひと・しごと創生推進会議のような行政府で何かしらビジョンなり計画を立てるときに、その場に立法府の方が入るということは経験したことはございません。行政府は行政府でつくった上で立法府とキャッチボールする。当然、その際に立法府のほうの与党、大きい会派を優先してというような慣行を私は見てまいりました。

 今回、一宮市まち・ひと・しごと創生推進会議のほうには逆に委員長に入っていただけるということで大変心強いなと。そういう意味ではもう最初から立法府が入っているものですから、行政、立法お墨つきという形で走れるのかなとも思いつつ、じゃ、逆に、その委員長が全ての責任を負うというのはどうなんだろうなという思いもございました。本当に末松議員から重要な問題提起をいただきましたので、我々行政のほうだけではなくて、しっかり立法府の皆様方の御意見を踏まえながら、いただきながら、こちらの計画についてはつくりたいと思っておりますが、ただ、この会議で立法府の方が大勢入るという形は違うだろうなというふうに考えております。



◆38番(末松光生君) 入るのは1人でもいいんですよ。議長か副議長とか、どうしてもと言うなら企画総務委員長でもいいですけれども。別なことで情報交換をして、議会は議会で、例えば人数的には議運メンバーとか絞ればいい話でありまして、というように思っていますので、こぞってどんと執行部がやる推進会議に入るなんてそんな気は全くないわけでして。ですから、これは総務省とか内閣官房が出したんですね。これでも、だから地方議会も策定や検証に積極的に関与せよと、こうなっているわけですから、入り込むんじゃなくて積極的に関与していくわけですから、いろいろ意見交換していけばいいということですので、私は何も新しいことを言っているわけじゃなくて内閣官房が言っていることを言っているだけの話なので、ひとつぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、2項目めのほうに入ります。

 高齢化の進行で地域に活力をということですが、恐らく総合戦略の中でもこういう問題は1つ重要なテーマとしてあるんだろうというふうに思いますけれども、最初に地域包括支援センターの現状ということで、なぜこの地域包括支援センターに私は随分こだわるのかというと、高齢化社会の進行の中で、市民の皆さんが行政じゃなくてもっと話しやすい身近な人とというこの接点、それから、そこから意見を吸い上げる、聞いていく、それから福祉政策をつくると。一番重要な役割を今後地域包括支援センターが担っていくんじゃないか。ここの充実をするかしないかということに、僕は本当にきめ細かな福祉政策ができるかどうかがかかっているというふうに思うんです。だから、ちょっと前から、包括センターは人数少ないんじゃないという話を随分質問でもさせていただきました。そういうようなことですので、地域包括センターの位置づけが極めて福祉政策をやっていく中で非常に重要な位置づけというか、一番かなめじゃないかというぐらいの位置づけを私なりにしているわけなんですね。

 そこで、ちょっと現状と課題について、課題もあると思うんです。そこをお伺いいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) まず、現状ということでございますが、地域包括支援センターは現在市内に7カ所ございます。昨年度まで、そのうちの6カ所が6人体制、そして残る1カ所が3人体制ということで職員を配置しておりました。約10年、この地域包括支援センターというものができてからたつわけですけれども、その間に当然高齢者人口は随分ふえてまいりまして、国が定めている高齢者人口6,000人に対して3職種1人ずつ3人という基準からは少し離れてきたということもあり、今年度から、7カ所のうちの1カ所はほぼ基準どおりですので、それを除いた6カ所について各1人ずつ増員をして充実を図っているところでございます。

 課題ということでございますが、地域包括ケアシステムの構築ということが言われておりまして、その中でもこの地域包括支援センターは、議員がおっしゃいましたとおり大変重要な役割を担っていくことになります。例えば、地域ケア会議というものを各包括支援センターの単位で開催するわけですが、こちらにつきましては、高齢者の具体的な事例につきまして、その方に関する民生委員、町会長、介護サービス事業所、近隣の方、そういった方に呼びかけて開催するものですけれども、その中でその方に関する問題を検討するとともに、その中にある地域に共通の課題、生活支援あるいは介護予防というような観点からになると思いますけれども、そういったものを抽出いたしまして、地域としてのその課題解決に取り組んでいく、それを市ともちろん連携してということになりますけれども、そういった意味で地域包括ケアシステムの重要な役割を担っていただくことになるということで、確かにそういったところで大きな課題を抱えているというふうには感じております。



◆38番(末松光生君) 高齢者人口6,000人でセンターをつくれと、こういうことですね。ただ、いろいろ実際やっている人なんかに話を聞くとちょっと大変だということもあって、地域包括支援センターの職員1人に対して高齢者何人とかという、そういう決めはないんですか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 厚生労働省が厚生労働省令で定めているんですけれども、その基準では、高齢者人口6,000人に対して保健師1人、社会福祉士1人、主任ケアマネジャー1人ということで、3職種が1人ずつの3人という基準を設けております。

 ただ、一宮市では、従来設置のところはおよそ1万2,000人、倍の高齢者人口の地域に1カ所というふうにしておりましたので、それぞれ2人ずつの6人というような配置をしてまいりました。一番新しい1カ所については、厚生労働省が定めているのと同じ規模でございますので、1人ずつの3人としました。おっしゃいましたように、3人ではやはりちょっと訪問するとかということで抜けてもその後が立ち行かなくなってしまうというような弊害もございまして、基準上はまだまだ3人でいいんですけれども、この4月より1人増員をさせていただいたところでございます。



◆38番(末松光生君) 一応基準は満たしていると、こういうことですね。でも、仕事はこれからふえていきますね。例えば、要支援1、2の話が、これは平成29年からですか、市に移されるというか、その単位に移されるというんですかね。そういうようなことを考えていくと、ちょっと非常に不足するんじゃないかという気がするんです。実際の仕事量は非常にふえていくというような感じがするんですが、そのことに対して、基本的には増員だとかというようなことは今後とも考えていくということにならないですか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 地域包括支援センターの業務は、この10年間の間にも、もちろん高齢者人口がふえたということがまずはございます。それ以外にも、10年間の年月の中で地域の皆様によく認知していただけてきたということがありまして、相談業務についても随分と膨らんできているという実態がございます。

 もう1つは、やはり地域包括ケアシステムの構築というところで大きな役割を担っているということで、大変重要な役割を負ってやっていっていただくということには間違いはございませんけれども、先ほど申し上げましたように、この4月にまだ増員を図ったばかりでございますので、もうしばらく高齢者人口の推移あるいは業務量、そういったものを確認しながら、必要性があるかどうか確認していきたいというふうに思っております。



◆38番(末松光生君) ぜひ、ふやしたばかりだからというのはあるかもしれませんけれども、業務の実態とか、いろいろ相談を受ける件数が非常にふえているとかいろんなことがありますし、先ほど言いましたように福祉の一番根幹の部分だろうと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思いますし、地域の人を使うというか、この前、金曜日の質問の中で、町会長とかそういう人をというような話が少し回答の中でありましたよね。逆にちょっと、町会長の実態は1年でほとんどの人がかわっていくというようなことから考えたときに、やっぱり地域のいろんなそういう相談事、福祉関係にかかわる相談事というのは民生委員と地域包括だろうと思うんですね。ここの部分を充実していくということにしないと、何となくここに町内組織があるから、そのキャップにこの仕事をお願いしますよと言ったら町会長をやる人がいなくなってくるんですよ。現状、幾つかの問題を聞いていますし、だから、いろいろ問題があるから1年交代で町会長になっているんだというのが大半になってきているんですね。そうなると、やっぱり実態に合わせた形で、福祉の充実という場合はきちっとそこを見ていただいて、民生委員ないし包括のほうの充実ということですね。

 この民生委員の配置基準というのはもうちょっとふやせないのかみたいなのはあるんですけれども、これはちょっとどうなんでしょう。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 民生委員の配置基準につきましては国のほうで一応の基準が決まっておりますが、それに対しまして、3年ごとにある改選の年の前の年になると思いますけれども、増員の希望はあるかというような照会がございます。その折には、市のほうから各連区町内のほうに照会をかけまして御希望を伺い、その旨県のほうにお伝えをして、今のところ、せんだっての改選のとき、その前の改選のときも、大体希望どおりに増員をしていただけているところでございます。



◆38番(末松光生君) ということは、あんまりきちっとした基準があるわけじゃないと。ここはちょっといろんなことがあるのでもう1人ふやしてよと言えば、その希望は聞けるということですね。はい、ありがとうございます。

 2項目の(1)は、じゃ、そういうことで、これからひとつぜひ拡充に向けていろんな準備もお願いをしたいというふうに思います。

 次に、公共バスの路線拡大ということですが、一応資料の中でいただいていまして、当局がつくっておる公共バス空白区の地図がありますね。こういうやつですね。はい、いただいていますね。それを見るとどこが空白かというのがよくわかるわけですけれども、まず、この空白区に対して行政側として積極的な動きはどういうふうにされるんですかということを聞きたい。



◎企画部長(熊沢裕司君) 議員にお示しした空白区といいますか、その地図は、鉄道駅から半径1キロメートル以上、またバス停から半径500メートル以上ある地域を丸で囲みまして示した図でございます。

 ちょっと議員に渡したときに色分けがしてございませんけれども、実は人口分布も一緒にあわせますと、その部分については余り人が住んでいないという地域でございまして、田畑が多いというような地域でございますので、特に交通空白区という言葉が厳密にあるわけではございませんけれども、一宮市内は狭い区域でもありますし比較的公共交通があるというふうに理解しております。



◆38番(末松光生君) これは当局が示した空白区という言葉で、じゃ、それは正確じゃないという意味ですか。要するに畑や田んぼばかりだから、したがってそこは必ずしも正確には公共交通バス空白区とはいわないよと、人があんまり住んでおらんと、こういう意味ですか。あんまり住んでおらんところ、一宮市にはあんまりないよね。

 それで、話を早くしますと、大体空白区というのは、僕はこれを見て思うのは大和町。大和町南部は一応走っているからね。これは走るのには随分苦労してお願いをして−−後の質問に関連しますからね−−そのときは6町内で署名を集めてずっとやったんですよね。それと、葉栗が若干あるんですね。それから丹陽町のほうですね。若干西成方面もあるのかな。いろいろ細かいところを拾えば幾つもありますが、大体大きくは2つか3つぐらいの空白があるんですね。ここをぜひ何とか埋めていく手はないのかと、こういうことなんですが、2年後に抜本的な見直しというか、公共交通何とか会議があるんですね。そこで2年後、一応計画を練り直すのか、どういう扱いになるんですか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 議員お話しのとおり、現在の一宮市公共交通計画は計画年度が平成29年度までとなっております。この今の計画についても、交通関係の法律に沿った内容の、法律が改正されるたびに計画も合わせて改訂しておるところでございますけれども、今、議員おっしゃいますように、2年後につきましてもそのときの社会情勢、法令に沿って、市民アンケートも実施しながらニーズを把握するなどして交通の利便性を向上させるような計画を策定していきたいと考えております。



◆38番(末松光生君) そこで、計画策定に当たって、この地区で走らせてほしいという要望が出たときに、何がなければその要望に応えられないとか、例えば地域協議会とかいろんなことを今までかつて言われましたよね。私が先回質問したときも、地域の中でそういう協議会を立ち上げろと、こういうようなことを言われましたけれども、それの考え方は変わらないの。



◎企画部長(熊沢裕司君) その点は、議員がおっしゃるとおり、現在の公共交通計画の中でも、公共交通が不便と感じる地域において地域住民のニーズに応じた交通手段が確保できる仕組みを構築するとありまして、地域と行政が連携して取り組む支線的バスの運行を定めております。

 公共交通の御要望に関しましては、まずやはり地域で説明や協議を始めていきたいと考えております。市としましても、さまざまな形で協力をさせていただきますけれども、やはりまずは地域において話し合う場をつくっていただきたいと思っております。地域の方々にとって公共交通の問題は非常に難しく、意見をまとめるにも相当な期間と労力を要することになります。ですから、その協議をする場を立ち上げる前段階でも、御希望があれば公共交通の現状や課題について説明をさせていただきますので、御相談いただければと考えております。



◆38番(末松光生君) 結局、だから、あんたらのほうでそういう会議をつくれよ、それでそこから声出せよと、こういうことなんですね。そこが非常にやっぱり今の社会情勢の中で難しい状況になっているということは、さっき言った町会長が1年でころころ変わっていくというような状況から考えると、声をどういう形で出していくかということが難しいんです。組織的に出していくかというのが非常に難しい状況になっている。でも、困っている人は困っている。

 だから、そういうさっき言った空白区というのがあるわけですから、行政が積極的に、ここのところは空白なんだからよそとサービスの比較をしたらここはちょっとそのサービス行き渡ってないよねと。したがって、公共交通バスを一回考えていきたいけれども皆さん御協力願えますかという当局側の働きかけがあるのかどうかでえらい違いなんですよ。だから、そこは働きかけていくべきじゃないかと、こういうふうに言っている。



◎企画部長(熊沢裕司君) その件につきましても、先ほどから答弁させていただきましたけれども、やはりこちらとして協力できる部分は協力させていただきますけれども、まずそういった協議する場を立ち上げるように、やはり地元の方も努力をしていただきたいということでございます。



◆38番(末松光生君) そこがやっぱり問題だろうと思うんですね。ですので、今までつくったのは、バスを走らせたのは、随分苦労して走らせたんですね。僕は大和町でずっと経験があるから、走らせるまでに大変なことをやった。当時、木村貞雄さんという、今は亡くなられたけれども、北方の人と一緒にタッグ組んでやろうかとか言って一生懸命やり出したんですけれどもね。今なかなかやっぱりそういう場をつくるというのは非常に難しい状況になっていることもありますので、僕は行政の責任において空白区にどうやっていくべきかということをひとつぜひ考えてもらいたいと思うんです。それで、これはちょっと笑われちゃうといかんですけれども、僕はこの−−その前に聞きますけれども、生活交通バスの1路線の平均的な負担額はどれぐらいですか。



◎企画部長(熊沢裕司君) これは平成27年度の予算を例にして申し上げれば、バス1台当たり、運賃収入等を差し引いて約1,000万円を市が負担しているという状況でございます。



◆38番(末松光生君) 私も勘で1,000万円ぐらいだろうと言っていたら大体当たっていまして、1,000万円ですね。ですので、市長、ここをぜひ考えてほしいのは、競輪が場外で残りましたよね。場外売り場でね。その水揚げが市に入ってくる、その土地貸し賃だね。経済部長はよく知っている。平成27年度で計算すると、大体4,000万円近く入るんじゃないですか。これも大体勘というか、今まで当局のほうで言われていた分。大体そう違いますか。



◎経済部長(児嶋幸治君) 賃借料と申しますか、市のほうに入りますのは売り上げに対する何パーセントという形で、これからサテライトも今協議に入っておりますけれども、そういった形で入ってくる予定で、平成26年度は合計1億円ほどプラスで収入で入ってきているというような状況かと思います。



◆38番(末松光生君) 平成27年は1億円も入らないですよね。これは多分、要するに委託関係のシステムが変わってくるので、大体4,000万円ぐらいだろうというのが市の試算ですよね。あんまり外れていないと思う。そこで、僕はそれを充てればいいと言うんですよ。市長、これはおもしろい考えだと思うんです。市民から見れば非常にわかりやすいです。競輪潰す、潰すと言って谷さん頑張ったけれどもね、残ったわけですよ。残ったおかげで4,000万円ぐらい入るんですよ。平成26年はちょっと別格ね、1億数千万円とも1億円とも言われていますが、それだけ入っているんですよ。今まで赤字でもう大変だった、大変だったといろんなことを言われてきたけれども、きっちりと入る金があるわけですよ。だったらそれを充てればいい。だから、これをやったらこれに充てますよと言うたら市民から見たらすごいわかりやすいです。ですので、僕は公共バス路線の新たな設置で、例えば3カ所で3,000万円、初期投資は別ですよ、初期投資は別にして3,000万円ぐらいというふうに、4,000万円ぐらい水揚げすれば大体3つぐらいはふやせるなと、こんなことを思っているんですよ。

 もう1つは、じゃ、公共バスでだめなら、江南市なんかでやっている、いこまいCAR、要するにタクシーね、すいとぴあから江南駅までずっとタクシーが走っていますね。乗り合いタクシーですから途中で拾っていくとか、それもオーケーですね。そういうようなことだって、幾つか空白区を埋めるための手段というのは全国的にかなり工夫されていますね。米原市かどこかでもそうですね、かなり工夫されていますね。いろんなのがありますので、ひとつぜひ、その財源は競輪売り上げとなると市民の皆さん喜びますよ。そういうふうに思いますので、ひとつ検討をしていただければと思います。



◎市長(中野正康君) 末松議員からいろんなアイデアをいただきましてありがとうございます。

 地域公共交通計画につきまして、行政のほうが主導すべきだというお話もございました。ただ、名前は公共交通計画となっておりますが、そこに含まれる鉄道しかり、またバス路線、名鉄バス路線というように、私企業が営利企業としてやっている部分もございます。もともと鉄道やバスは営利企業としてやっておりましたので、できるだけ公費を突っ込まなくても、税金を突っ込まなくても、それで成り立つのであればそれはそれで望ましい形でございます。そうしたところで、どこまで公共、公がしゃしゃり出ていくのかなというような思いもありますので、現在の公共交通計画は非常にガラス細工のような形で、うまく鉄道、名鉄、JR、名鉄バス、そして市の行いますコミュニティーバスという形ででき上がっております。全体のバランスを考えながら、また引き続き検討させていただきます。



◆38番(末松光生君) 2年後に合わせてですので、1年ぐらいかけていろんなことを勉強しながらまたいろいろ提言もさせていただきたいというふうに思いますし、今言いましたように、競輪の売り上げからというのもこれも非常にわかりやすいことですので、ひとつぜひ一考をお願いできたらというふうに思います。

 次に移ります。

 (3)のふれあい・いきいきサロンの関係です。

 これも高齢化社会の中で大変重要な部分を持ちますが、今、民生委員中心にいろいろと取り組まれておるようでありますので、ちょっと時間もありませんので、この状況をかいつまんで報告していただきたいと思います。



◎福祉こども部長(長野久美子君) このふれあい・いきいきサロンでございますけれども、こちらは地域住民による自発的な福祉活動の一つでございまして、いつでも誰でも気軽に立ち寄ることのできる住民交流の拠点として地域住民に開かれたサロンを設置しているということでございます。年6回以上、おおむね10人以上の利用者がある場合には社会福祉協議会のほうから補助金が交付されております。

 内容といたしましては、手芸とか料理、食事会など気の合った仲間同士で楽しく活動をされているということで、主な対象者といたしましては高齢者、中には障害者の方を対象にしているところもございます。

 箇所数としましては、市内に4月現在で31カ所ございます。大体それぞれの会場が20人前後の参加で、平成26年度は全体でおよそ600人が会員となっておりました。



◆38番(末松光生君) 大変地道な活動をやられているのにちょっとびっくりしまして、すごいなというふうに思っているんですが、これは社会福祉協議会ですね。協議会のほうで若干資金的な援助をしているかどうかと、もう1つ、大体高齢者が集まると、だんだん日にちがたつとうまくいかなくなるんだけれども、成功例みたいなのがありましたらお願いします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) まず、社会福祉協議会の補助金でございますけれども、先ほど申し上げましたように、年6回以上、おおむね10人以上の利用者があるということを条件に年間4万円の補助金が出ております。

 それから、成功例というとちょっと詳しくはわかりませんけれども、割と中心になってサロンへ参加をされていた方が、例えばその後軽度の認知症を患ったりというようなことでサロンへの参加が難しくなったような場合でも、ほかのサロンの参加者の見守りによって継続してそのサロンに参加され続けているということで、引きこもることのないような、そんな取り組みができているのかなというふうに思います。



◆38番(末松光生君) なかなか定着するのは非常に難しい部分もあったりすると思いますが、これはきょうはそのテーマじゃありませんけれども、地域づくり協議会含めて、その位置づけとかそういうのを総合的に一回地域のあり方について考えていくべき時期に来ているのかなというふうに思います。

 それで、今のふれあい・いきいきサロンというのはかなり民生委員の方に相当大きなウエートがかかっているわけでして、ですのでそういうことも実態を踏まえながら、どう改善、発展をさせていくかということはこれからちょっと考えていくべきことかなというふうに思っています。

 次に、七夕のほうに移ります。

 時間が余りありませんので、七夕ははしょってですが、ことしの七夕は、メーンはディズニーを呼んでキッズダンスというようなことなんですね。ちょっと最初、何だ、客寄せかいなといって、私は、もともと七夕というのは一宮市の一大イベントですから、市民参加型にやっぱり基本的には変えていくべきだというふうに、幾ら地味でもそういうふうに変えていくべきだと思っていたんですが、いきなりディズニー、何やねん、これはというふうにちょっと疑問に思いまして、特に何か意味があるのかということです。ディズニーを呼ばなきゃならん意味があるのか、一過性的なお祭りということのほうへ変えていくというようなきっかけにしていくのかとか、何らかの位置づけを含めてあるかどうか、お伺いします。



◎経済部長(児嶋幸治君) 今、ディズニーがどうして一宮七夕まつりかという御質問かと思いますけれども、今回60回の開催ということになりますが、過去に節目節目でやはり市外からの集客を目的として七夕にプラスいろんなコンテンツを含めて開催をいたしてきております。

 そんな中で、60回については共進会の中でいろいろと議論をした結果、ディズニーを誘致といいますか、ディズニーのパレードを実施して、市外たくさんのお客さんを呼んで経済効果を見込んだという状況でディズニーに決定したというところでございます。



◆38番(末松光生君) 質問に書いてありますように、これからどうしていくんだという部分はどのようにお考えですか。



◎経済部長(児嶋幸治君) まつりの中身全体について、これからのまつりをどうしていくかという議論になるかと思うんですが、今、議員が御指摘のとおり、まさに七夕というのは飾りが主体のイベントでもございますけれども、反面、その中にソフト部分、つまり踊りですとかいろんなそういったものも入って、全体で人がたくさんおいでいただける七夕まつりという部分もございますので、従来の飾りにプラス市民参加型ということでずっと進めておりますし、今後もそういった形で市民の皆さんも楽しめ、そして市外からもたくさんおいでいただける、そういった方向性ではないかなというふうに考えております。



◆38番(末松光生君) ですから、参加型を具体的にどういうふうにするかということなので、それは恐らく共進会なのか商工会議所なのか市なのか、いろんなところに働きかけて参加というようなこととかもあると思うんですが、1つは、もうちょっと−−一宮市にいろんな文化がありますね。民俗の島文楽まではちょっとなかなか七夕にはなじめないかもしれないけれども、例えば石刀の山車だとか、ばしょう踊りですか、何か随分あるんですよね。そういうものの総結集を図るとかいうようなことだってやっぱり一つの方法だろうし、それから徳島の阿波おどりじゃありませんけれども、いろんな団体や地域で連を組んで参加をしていくとかいうようなことが考えられないのかなというふうに僕は思っているんですよ。

 そういう場合は場所が必要なんで、それなら伝馬通りみんなホコ天にすればいい話でね。できないといったら、名古屋のどまつりはあの広小路を全部とめちゃうんだしね、徳島へ行けばメーン通りをみんなとめているんですよね。一宮市が、まつりのあるときに伝馬通りひとつとめられん話はないと思うんですよね。

 ですので、そういう場所も、飾りは本町商店街中心に飾りやって、いろんな演舞だとかいうようなそういう民俗的な飾りつけというんですか、山車だとかいろんなのは伝馬通りとかそういうような大きな会場でやればいいような気がするんです。そういうような、七夕の今までのマンネリを脱却するためにも、ひとつぜひ七夕のあり方を真剣に考えていただきたい。ディズニーはけしからんというわけではないんですが、ちょうどキッズダンスが100人ぐらいでやるということですので、これも非常になかなかいいことだと思いますので、こういうことを契機にして、ひとつぜひいろんな参加型を模索して、いろんなところに行政側も積極的に働きかけていただきたいというふうに思うんです。

 それで、どこが中心で共進会やっているんですかと言ったら事務局やと、こう言うから、行政ですよね。行政ばかりが本当はやっていちゃいかんので、商工会議所をどうかませるかということだろうとは思いますけれども、そこらはそういう方向での検討というのはこれからされるんですか、どうですか。



◎経済部長(児嶋幸治君) まさに議員御指摘のとおり、全国の規模の大きな、あるいは盛況なお祭りを見ますと、行政主体ではなくて企業ですとか会議所、あるいは青年会議所や学生、そういったところが主体となって、行政についてはバックアップするような体制が全国の現在の盛況な祭りのトレンドかなというふうに思っております。議員御指摘のように、ことしで60回を迎えるこの組織についても、今回いろいろと組織を機能的に変えましたけれども、さらに広く市民の皆さんにも、たくさんの方々においでいただける七夕まつりになるように、やはり御指摘の主体についても会議所などと一層踏み込んで議論をしていきたいというふうに思っております。



◆38番(末松光生君) ぜひいっぱい市民の皆さんが参加できるように、幸い、ことしから市の職員も互助会中心に何かやるということのようですので、議会も継続で論議をしているようですので、議員も若い人中心に何かやるかもしれんですね。突然参加するかもしれん。ちょっとわかりませんけれども、やっぱりみんなでつくるまつりというようなことを目指していったら楽しいんじゃないかというふうに思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(和田彌一郎君) 暫時、休憩いたします。

                             午後2時5分 休憩

                             午後2時16分 再開



○副議長(和田彌一郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 8番、橋本浩三君。

     (8番 橋本浩三君 登壇 拍手)



◆8番(橋本浩三君) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 まず初めに、市長、議員の報酬等引き上げについて質問をさせていただきます。

 新聞などでは、景気が上向きで、そして民間企業の給料が上がったといった報道がなされています。しかし、一宮市の企業はいまだに厳しい状況が続いています。多くの市民の給料が上がっていないと聞いています。また、年金の受給者の方は支給額がおととしから段階的に引き下げられ、5月29日には、年金の引き下げは健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法に違反するとして、引き下げの取り消しを求める訴えが全国で起きています。一宮市に住んでいる方も数十名、集団訴訟に参加していると聞いています。

 そういう中で、ことしの4月から市長の給料、そして5月からは議員報酬がそれぞれ4%引き上げられました。引き上げるに当たって、特別職報酬等審議会が開かれたと思いますが、この審議会は何年置きに開催されておりますでしょうか、お答えいただきますようお願いします。



◎企画部長(熊沢裕司君) 議員お尋ねの特別職報酬等審議会につきましては、一宮市特別職報酬等審議会設置条例に基づきまして開催しておりますが、何年置きに開催するかということは条例には定められておりません。昨年度、平成26年度に開催をいたしましたが、前回が平成22年度でございましたので、4年ぶりに開催をいたしました。その前は平成18年度に、そしてその前は合併前の平成16年度に開催をしております。



◆8番(橋本浩三君) 昨年度の特別職報酬等審議会、これにはどういった方が委員に任命されていますでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) この特別職報酬等審議会の委員でございますけれども、民生・福祉関係団体、それから労働団体、商工団体、農業団体、それから地域審議会など、市内の幅広い分野の各種団体の代表となる方などに委員を委嘱し、厳正、公正、中立な立場で熱心に御審議をいただきました。



◆8番(橋本浩三君) では、この審議の中で、引き上げることになった理由は何でしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 審議会からの答申の中で、平成16年度から11年間、報酬等月額が据え置かれてきたこと、それから平成26年は政府や日銀の本腰を入れた経済政策により景気回復基調となっていること、それから平成27年4月の市議会議員選挙で議員定数が40名から38名となり、2名削減されること、さらには、類似都市と比較する中で38万都市にふさわしい額を熟考した結果、引き上げることが妥当であるとの答申をいただきました。

 なお、答申の附帯意見としまして、本答申は社会経済情勢の潮目が変わり始めた時点で議論を重ねた結果であり、遅くとも2年後には審議会を招集し、そのときの状況を踏まえて報酬月額及び給料月額の妥当性を審議することを切に望む、こういった意見をいただきましたので、平成28年度には特別職報酬等審議会を開催する予定をいたしております。



◆8番(橋本浩三君) 今、御答弁をいただきましたが、2年後にはもう一度審議会を開いて考えたいということでございます。

 今、市民の暮らしはよくなっていません。それどころか、この一宮市の状況を見ますと、私は市民負担はふえていると考えています。一宮駅の駐輪場は4年前から有料になりました。そして、尾西地区にありますゆうゆうのやかた、こちらもお年寄りが入れるお風呂でありましたけれども、無料が有料になりました。そして、旧一宮市のほうにもありました老人いこいの家など、そういった無料で入れたお風呂も有料になっています。学校の給食費は2年連続で値上げをしています。

 こういう状況の中で、市民からは、なぜ自分たちの負担がふえているときに市長や議員が給料、また報酬などが上がるのか理解できないといった声が寄せられています。中野市長におきましては、これは12月の議会で決まったことでありますので、市長就任前のことではありますけれども、今のこの経緯なども踏まえて、今どう感じてみえるのか、ぜひ御答弁をお願いします。



◎市長(中野正康君) 橋本議員から特別職の報酬等について問題提起がございました。絶対的にこれが正解だというものがない、大変難しいテーマだったと思います。

 そんな中でも、私が市長になる前のことではございますが、幅広い分野の市内関係各所から皆様がお集まりいただきまして出していただいた答申でございますので、尊重されるべきものと考えております。



◆8番(橋本浩三君) 市長は今、尊重すべきものだと考えているとお答えいただきましたけれども、今、市民の多くの部分では、市長の給与、また議員の報酬が上がっていることについては理解ができないといった声が寄せられています。ぜひとも私は1つ提案をしたいんですけれども、今度2年後に開かれます報酬審議会まで、まず一旦中止をするというのはいかがでしょうか。



◎市長(中野正康君) 冒頭、橋本議員のほうからも御紹介がありましたように、今、企業の決算であったり統計やデータを見ると、だんだん上向きではあるんですね。そうして得た利益を内部にため込むんではなくて、内部留保にとどめておくんではなくて、労働者に対して、従業員に対して賃金を上げてくれということで政府からもお願いをしている、そういう状況でございます。そうした流れに水を差すようなことをする考えは、今、持ち合わせておりません。



◆8番(橋本浩三君) この質問に余り時間をかけたくはないんですけれども、今、市長からは企業の業績の問題、そして労働者の賃金の引き上げに水を差すようなという御答弁がありましたけれども、水を差すということであれば、では、この間、一宮市の職員の給料というのは上がっているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。



◎企画部長(熊沢裕司君) 職員の給与につきましては、国の人事院勧告に基づきまして、それに当てはめて適正に、上げるときも下げるときも、それに応じて実施しているのが現状でございます。



◆8番(橋本浩三君) 少なくとも議員やまた市長の給料、特別職の給料また報酬というものがこの11年間据え置きにされた、この間においては、市の職員の給料というのは全体としては下がっていると思うんですね。ごめんなさい、私も資料をしっかり見ていないので、正しい数字は今、持ち合わせていませんけれども、そのような中で今、上がっているということでございますので、市民の感情からすればとても許せないというのが今の多くの市民の思いだと思います。

 ひとまずこの質問についてはここで締めさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。

 2項目めになりますが、広報一宮のスマートフォンアプリについて質問をさせていただきたいと思います。

 私自身も、恥ずかしい話ながら、このスマートフォンアプリについては、自分のフェイスブックをやっている中である方の書き込みがありまして、それを見て自分も使うようになりました。今のこのスマートフォンアプリ、私の場合はiPhoneという機械を使っていますので、i広報紙というアプリの名前になっていますけれども、この利用状況とダウンロード数など、今わかっている範囲の数字がありましたら教えていただきたいと思います。



◎企画部長(熊沢裕司君) この広報一宮のスマートフォンアプリにつきましては、6月1日現在で801名の方に御利用をいただいております。



◆8番(橋本浩三君) 中野市長は総務省にみえたということで、また、選挙公約などでもデジタル市役所というものを掲げられたりしているようですけれども、ITに精通にされているかと思いますが、市長御自身もこのアプリは使ってみえるのでしょうか。



◎市長(中野正康君) ITに精通しているかどうかは別として、利用させていただいております。



◆8番(橋本浩三君) さて、このアプリですけれども、市長も使ってみえるということでございます。このアプリそのものの広報はどのように行われているのでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) このアプリにつきましては、広報一宮の表紙にQRコードを掲載しまして、スマートフォンでアプリをダウンロードできるようにしております。

 また、市のウエブページでも紹介しておりますし、メールマガジン、あるいはコミュニティFMでもお知らせをしている、そういう状況でございます。

 さらに、市の出前講座で秘書広報課が担当する講座を御利用いただいた方にも積極的なPRをしているところでございます。



◆8番(橋本浩三君) 先日教えていただいたよりも、またさらに広がっていていいなと思っているんですけれども、このアプリというのは、どこでも誰でも使える、これが一番の魅力だと思うんです。紙の広報紙は非常に便利なんですけれども、各世帯に1部配るだけでございますので、家族の誰かが持っていってしまうと、ほかの方は読めないわけですね。これが家族それぞれ自分自身の携帯電話で見られるわけですから、非常に便利なものだと思っています。

 今、ここで問いたいのは、このアプリをどんな人に読んでもらいたいかのかということでございますが、私は、これまで広報を読んでいなかった人、触れてもいなかったような人にもぜひ読んでもらう、そのことが大切じゃないかと思うんです。PRがまだ足りていないと思いますけれども、いかがでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) PRが足りていないという御指摘でございますけれども、今後、PRには努めていきたいと思っております。

 まず、その対策としまして、スマートフォンの利用率が高い子育て世代に向けた利用拡大を図るために、子育て支援センターで発行しております情報紙のゆめおりっこ、この7月発行分より、表紙に広報一宮と同様のQRコードを掲載していこうと考えております。

 さらに、人が多く集まるi−ビルの広報放送用ディスプレーを活用して利用促進を図っていきたいと考えているところでございます。



◆8番(橋本浩三君) 大変前向きな答弁ありがとうございます。もちろん、今度7月に行われます七夕まつりで配布されるうちわなどにも、このアプリがあることを載せているデザインになっているのでしょうか。



◎経済部長(児嶋幸治君) 申しわけございません。今のところ、うちわの形状について私は認識しておりません。



◆8番(橋本浩三君) ぜひこれ載せていただいて、人が集まる場所ですので、多くの若い人たちに見てもらえるようにしていただけたらなと思います。

 このアプリですけれども、例えば、先ほどi−ビルの広報掲示板に載せようという話もありました。また、私はこの七夕まつりのうちわだとかにも載せて、若い人たちにPRすべきだと思っております。また、通信会社であります店頭などにそのようなビラ、またポスターを張らせてもらうなど、行っていくことも大切だと思いますし、1月には成人式がございます。こういったときにもビラを配布するなど、積極的に使ってもらえるように広報をもっと広げていただいてやっていけたらなと思っております。

 以上で、この2項目めについても終わらせていただきたいと思います。

 3項目めになりますが、18歳までの医療費無料につきまして質問をさせていただきます。

 日本共産党は、子どもの医療費、この問題につきまして、早い段階から全国の地方議会、ここにまた請願書などを提出するなどして、また地方議員団が提案するなどして、中学卒業まで、また18歳までなどの子育てを応援しようと訴えてきました。

 まず、一宮市の子ども医療費助成の現状について確認をしたいと思います。

 未就学児の入院、通院と小・中学生の入院については、保険診療分の自己負担が全額助成となっている。また、小・中学生の通院医療費については、市単独事業として、保険診療分の自己負担分3分の2が助成されています。市内の医療機関のみではありますけれども、小・中学生の方に医療受給者証が交付され、現物支給化、すなわち医療機関などの窓口精算も実施されています。これが今の一宮市の現状だと思いますけれども、間違いないでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 議員御説明のとおりでございます。



◆8番(橋本浩三君) 稲沢市や、また江南市などの近隣市では、平成27年度から助成対象や、また助成率を拡大したと聞いています。4月1日現在で県内では中学3年生まで通院医療費を全額助成している市町村は、54市町村のうち43市町村あると聞いていますが、間違いありませんか。

 また、18歳までの助成をしている市町村はありますでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 県のまとめによりますと、中学生まで全額助成している市町村の数は、議員のおっしゃるとおりでございます。

 次に、18歳まで何らかの医療費助成を行っている市町村は、県内では7市町村ございます。その詳細につきましては、入院・通院医療費とも全額助成を実施しておりますのは3つの町村、入院、通院とも一部助成または条件つきの助成をしておりますのが2つの市、それから入院は全額助成で通院は一部助成をしておりますのが1つの町、最後に、入院のみ全額助成をしているのが1つの市となっております。



◆8番(橋本浩三君) 今の説明でありますと、中学卒業まで通院医療費を全額助成している市町村が79%でありますね。そして、18歳まで通院医療費を助成しているのは5%の市町村になるかと思います。

 それでは、18歳まで通院医療費、また入院医療費を無料化していくと予算はどのくらい必要になるのでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 先日の一般質問でも答弁いたしました内容と同じような内容となりますけれども、まずは平成26年度の決算見込みで子ども医療費の助成状況でございますが、未就学児の入院に係る助成額は1億5,000万円余、通院に係る助成額が6億6,000万円余、それから小・中学生の入院に係る助成額は5,500万円余、通院に係る助成額が4億5,000万円余となり、子ども医療費助成の合計額は13億3,000万円ほどでございます。そのうち、小・中学生の通院に係る医療費を仮に全額助成する場合には6億8,000万円余が見込まれ、現状よりも2億3,000万円ほど、さらに必要となるということで御答弁させていただきました。

 今回、また仮に18歳になる年度末まで入院、通院に係る医療費を全額助成するとすれば、あくまで大ざっぱな数字としてお答えさせていただきますが、先ほどの2億3,000万円に加え、さらに2億円ほど必要になると思われます。それで、子ども医療費助成額の合計が17億6,000万円ほどになるというふうに推計しております。



◆8番(橋本浩三君) 県内では既に18歳まで医療費の無料化を実施している自治体がありますが、今後一宮市での拡充の見込みはどのようになりますでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) これも先日の答弁と重なるわけでございますが、子ども医療費の助成には、未就学児の入院、通院と小・中学生の入院には県の2分の1の補助制度がございますが、それ以外につきましては県の補助制度がございません。そのような状況の中、市の単独事業で医療費の3割分を議員おっしゃる18歳まで毎年全額助成していくということは、財政的にも非常に厳しいものがございます。

 今後の子ども医療費助成につきましては、市の財政状況や他の施策等の実施状況にもよりますが、子育て世代の医療費負担ゼロに向けて、例えば学年により段階的に全額助成をするなど、適切な軽減策を検討していきたいというふうに考えております。



◆8番(橋本浩三君) 今の御答弁ですと、要はお金があるからできる、またお金がないからできないと、子どもの医療費無料が難しいのではないかということでございます。前向きな検討はしていただいているようですけれども、学年によって段階的に全額助成、これでは子どもの命と健康を守っていくことはできないと思っております。

 続いて、教育長にお尋ねをしたいと思います。

 市内の小・中学校の児童・生徒の歯科健診の受診人数について教えていただきたいと思います。



◎教育長(中野和雄君) 小・中学生につきましては、毎年全児童・生徒が歯の健診を受けるということになっております。



◆8番(橋本浩三君) では、そのうち、どうも専門用語では齲歯というそうですけれども、齲歯、虫歯の人数と治療状況について教えていただきたいと思います。



◎教育長(中野和雄君) まず、平成26年度末の治療状況でございますが、小学生につきましては、永久歯、乳歯を合わせまして1万988人であります。そのうち49.2%に当たる児童に齲歯、いわゆる虫歯があります。また、その1万988人のうち6,212人が治療を終え、治療率にいたしますと56.5%でございます。

 次に、中学生についてでございますが、永久歯、乳歯を合わせて3,518人で、30.5%に当たる生徒に齲歯、虫歯がございます。そして、その3,518人のうち2,086人が治療を終えており、治療率にいたしますと59.3%でございます。



◆8番(橋本浩三君) 未処置の齲歯がある人の対応について教えていただきたいと思います。

 今の答弁では、まだ小学生では43.5%、また中学生では40.7%が治療が終わっていないということになりますね。学校ではこうした治療を終わっていない人に対してどのように対応しているのでしょうか。



◎教育長(中野和雄君) 齲歯があった児童・生徒の治療につきましては、歯科健診後に齲歯があった児童・生徒に治療勧告をいたしまして、家庭で医師の治療を受けていただき、治療を進めていただいております。そして、治療が終わりますと治癒証明書を提出していただき、学校は治療が済んだことを把握しております。治療が進まない児童・生徒につきましては、養護教諭や担任を中心に繰り返し保護者に連絡、指導を重ね、治療の協力依頼をしております。

 しかしながら、齲歯、虫歯でございますが、本数が多かったり、歯肉炎や不正咬合などのほかの歯の病気もあわせて行わなければならなかったりする場合もございます。そういう意味で、短期間で治療が終了しない児童・生徒も中にはございます。また、一部の保護者については通院とか治療に協力が得られず、未処理が続く場合もございます。

 また、小学校1年生につきましては、入学前の就学時健康診断の折に、学校歯科医から6歳臼歯についての講話をしていただいたり、歯磨き指導をしていただいたりしております。また、就学時健康診断で歯の健診で見つかった園児につきましては、その場で齲歯の治療勧告を行っております。

 そのほか、一宮市歯科医師会に協力をいただきまして、歯の病気をなくす取り組みとして、永久歯について齲歯本数に対する治療完了本数から出す齲歯治療率を各校ごとにまとめ、齲歯治療率の高い学校を口腔衛生優良校として表彰するといった取り組みを行うなど、治療促進に取り組んでおります。ちょうど昨日でありますが、木曽川にあります総合スーパーで、一宮市歯科医師会主催による歯と口の健康習慣ポスターの入賞者の表彰式がございました。

 このように、学校としましても日ごろより歯科医師会等と協力して啓発に努めております。



◆8番(橋本浩三君) 取り組みの状況は今の説明でよくわかりました。しかしながら、治療の進まない子の理由などについて、学校などではつかめているのでしょうか。

 先ほどの答弁の中では、一部の保護者については通院治療に協力が得られないと、そういうことも答弁の中にありました。経済的負担が原因になっている、このような家庭はないのでしょうか、お答えいただきたいと思います。



◎教育長(中野和雄君) そういう面もあるかもございませんが、先ほど言いましたように、なかなか歯を治すというのには手間がかかりますので、そういう面で、学校のほうも本当にいろんな意味で治療勧告をしております。なかなか学校のほうも努力しておりますので、そういう中でこれからも取り組んでいきたいというふうに思っております。



◆8番(橋本浩三君) 先日、自営業、建設業を営んでいる若い方から私のところに訴えがありました。消費税が8%になって、また円安などで材料費も高騰する中、従業員を5人程度抱えているようですけれども、その人たちへの支払いは減らすことができない。そうなると結局は自分の取り分を減らしていくしかなく、家計を圧迫していると言ってみえました。子どもさんがみえるようでありますけれども、習い事も1つ2つ減らし、そして医療費もかかるので、学校から歯科の通知が来てもなかなか歯科医院に通院させられない。また、ちょっと風邪を引いたぐらいでは、なかなか病院に連れていくことができないと困っていました。

 お金の切れ目が医療の切れ目、教育の切れ目であっていいわけはありません。

 市長にお尋ねをしたいと思います。

 せめて子どもの医療費、これを無料にという、この声にどう応えられますでしょうか。5日には竹山議員が質問していました。市長マニフェストには中学生まで医療費無料は書いていないと答弁されておりますけれども、一体、中学卒業まで、また18歳まででも結構でございます。いつやるつもりなのでしょうか、答弁をお願いいたします。



◎市長(中野正康君) 子育て世代の負担軽減に向けて取り組んでまいりますので、しかるべき時が来ましたら方向性を出して御説明させていただきたいと考えております。



◆8番(橋本浩三君) 市長はこの38の政策集の中で、子育て世代の負担ゼロに向けて、どのような軽減策が適切か幅広く検討しますと書いてみえます。どのような軽減策が適切か、これは答えが明らかじゃないんでしょうか。今、小・中学生については、残り3分の1の負担、ここを無料にしてあげる、要は助成してあげることがこの公約に掲げられた部分だと思うんですけれども、どうでしょうか、お答えいただきたいと思います。



◎市長(中野正康君) 無料にすることによって当然デメリットもあるということは、これまで先行的に無料化を進めてきた自治体からも声が聞こえてきているところでございます。とはいえ、確かにもう子育て世代として現に負担にお困りになられている方も大勢いらっしゃいます。こうしたことを全国市長会のほうでも、本来は市町村のサービス合戦ではなくて、国の責任で一律でやってくれという話も出ております。ただ、それを待っていてもまた時間がかかるだろうという中で、いろいろ私どもも市の中でシミュレーションをしたり、試算をしたり、どういう形でやるのが一番いいのかなということで議論、検討を重ねております。

 そんな中ではありますが、例えば来年度、新年度からやろうとすると、やはり半年ほどは準備期間が要るということですので、遅くともことしの秋にはどこまで何がやれるのかということについて一定の方向性は出したいということで、先日、竹山議員からのお尋ねに対して答弁させていただきました。

 もちろん、負担は軽いほうがいいんですけれども、それによって余り大勢の方が小児科医に殺到して、本来緊急性があるお子さんが後回しというようなことがあってもいけませんし、どういった弊害があるのかということも見きわめながら、しっかりと私どものほうで今、準備を進めております。



◆8番(橋本浩三君) どのような方向性がというふうに先ほどからも言われております。子どもの医療費について助成をしていこうと、全国の市長会の話もありました。私も、第6次総合計画、こちらをのぞきますと、その中には安心して子育てができるように、医療費について助成をさらに充実させていく必要があると載っております。ぜひとも拡大をしていきたい、拡充していきたいと思っているところであります。

 市長にもう1点お尋ねしたいと思います。

 子育て世代の負担ゼロ、このように書いてございます。子育て世代というのは、子どもの年齢でいいますと一体幾つの方までをいうのでしょうか。子育てということでいきますと、大学卒業の22歳であっても子どもを育てている、親は一生懸命面倒を見ているという状況になりますけれども、どのように感じて考えてみえるのか、お答えいただきたいと思います。



◎市長(中野正康君) 大変橋本議員のうまい質問だなと思って、今、感心して聞いておりました。確かに、無理やり広くとろうと思えば、大学に通っている息子さんがどこかで勉強されていて、そこに仕送りをしている間は子育てしているんだという形もあると思います。ただ、そこに公、税金を突っ込んでどこまで助けるかという問題はまた別の話でございますので、ただ、議論の対象からは、幅広く子育てしている方たちの負担を軽くしたいなという思いで書かせていただいております。



◆8番(橋本浩三君) わかりました。

 そうしましたら、ここにも載っておりますが、最後、幅広く検討しますと書いてございます。幅広くということは、私は今、資料を1つ手に入れているんですけれども、市民病院の平成25年度の決算でいただいた資料ですが、今、市民病院の中でも未収の状況が全体で766件あるようであります。そのうち、ゼロ歳児から6歳児までの未収があるということがこのデータの中で出てきます。私も不思議に思ったんです。ゼロ歳児から6歳児までの就学前の方は、先ほどの私の質問、また答弁の中にもありましたように、医療費は無料になっているはず。なのに、なぜそこに未収の件数があるのかと不思議に思って問い合わせをしましたら、これはおむつ代だとか入院の食事代、また保険医療外の負担だというんですね。その部分で、ゼロ歳から6歳の間の部分で未収があるということでありました。幅広くというのは、もしかしてこの保険外の部分についても検討されているということでしょうか、ぜひお答えください。



◎市長(中野正康君) 予断を持たず、幅広く検討だけはしております。



◆8番(橋本浩三君) 余りこのような質問ばかりしていても進みませんけれども、市長に改めてお尋ねしたいと思いますけれども、地方自治法第1条第2項には何と書いてありますでしょうか。地方自治法には、地方公共団体というものは住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると書いてあります。この精神に立てば、子どもたちの医療費の問題、これは市にお金があるから、ないからなんていう議論ではないと思うんです。子どもたちを温かく育てていこう、温かい市をつくろうという、そういう思いになるのが当然だと思いますが、その部分では、市長、一致できるでしょうか、お答えください。



◎市長(中野正康君) 温かい思いは一致できます。ただ、それを現実のものとするためには、やはり冷めた頭でいろいろと計算した上で、持続可能な市の財政ということにも配意しなければなりませんので、もう少しお時間をいただきながら、また橋本議員ともいろんな意見交換、情報交換させていただきながら検討してまいりたいと考えております。



◆8番(橋本浩三君) そうしましたら、財政的な理由、これ以外に今できない、また検討がうまく進まないという理由、それはないのでしょうか、どう思いますか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 財政的な理由といいますのが一番大きな問題かとは思いますけれども、やはりこちら側のシステム的なことですとか、あと、今の現状の助成制度に御協力いただいている医療機関の方々の了解ですとか、いろいろこういった無料制度を実施する前に取り組むべき課題は幾つかあるというふうに考えております。



○副議長(和田彌一郎君) 橋本君、議論が前に進んでいないように思いますけれども、もう少し整理をして質問していただきたいと思います。



◆8番(橋本浩三君) ただいま御答弁いただきましたけれども、システム的な問題でいけば半年程度の期間で入れかえができる。また、受給者証などの発行についてはシステムでも170万円、またこの証明書そのものは460万円程度の予算でできる。これは先日の竹山議員の質問の中でも答弁がありました。あと、理由として今おっしゃっていただいた中には、医療機関の合意などだと思われますけれども、ほかの市町では、もう既に財政的に一宮市よりももっと厳しいところでも中学卒業まで医療費無料、これが行われています。今、一宮市が抱えている問題というのは、財政的な理由ではないと私は思っているんです。子どもを大切にしよう、この部分が若干足りないんじゃないかと思うんです。ぜひとも、こういう時期でありますので、そして今市民にとっても大変なときでありますので、子どもの医療費は無料にしようという、この方向を強く訴えたいと思います。

 若干の時間の都合もございます。次の質問に移りたいと思います。

 最後になりますが、4つ目の質問であります尾西グリーンプラザのことについて質問をさせていただきます。

 尾西地区の市民に限らず多くの方に親しまれております尾西グリーンプラザ。ここの愛知県からの移譲に対して前向きに検討をしていくという方向性は、谷前市長の時代に決まっているとお聞きをしております。その後の進捗につきましては、5日にありました井上議員の質問に対しての答弁で、愛知県との協議中であるということでありました。

 私が今聞いております市民の皆さんからの要望としては、企業やまた労働組合の合宿を伴う研修や、またサークル、大学生などの合宿ができる数少ない施設であることから、宿泊施設を残してほしいということ、また、急に親類が集まる機会、そういうときの宿泊施設になるということで、地元住民からも宿泊施設を残してほしいということであります。

 そこでお伺いしたいのですけれども、愛知県から移譲を受けるに際して、もしこのままの形で受けるのであれば、耐震補強工事など愛知県は負担をしてくれる条件、このようなことになっているのでしょうか。



◎経済部長(児嶋幸治君) 議員のおっしゃられるそのままの形での移譲ということであれば、過去の例を見ましても、耐震補強工事などの安全確保のための最低限のそういった改修を愛知県が行った上での移譲ということになるというふうに思っております。



◆8番(橋本浩三君) もしグリーンプラザが、そのままの形ということで御答弁いただきましたけれども、耐震補強工事を愛知県がやってくれる、こうなりますと、補強してもらったものを譲り受けるわけですから、建物には不安材料はないわけですね。工夫していきますと宿泊業務を継続できると思いますけれども、いかがでしょうか。

 また、平成26年度の宿泊施設の利用実績などを教えていただきたいと思います。



◎経済部長(児嶋幸治君) 御質問の宿泊業務につきましては、内容を工夫するなどしても、やはり人件費その他ランニングコストがかさみ、市費による負担がかかってくることが予想されます。これは、過去に同様の施設の移譲を受けた他市が全て宿泊業務を取りやめていることを見ても明らかな状況かと存じます。

 そして、御質問の利用状況でございますけれども、過去3年、平成24年、25年、26年の数字を申し上げさせていただきます。

 まず、利用人数でございますが、平成24年度が8,864人、平成25年度が9,038人、平成26年度が8,994人。

 また、利用率でございますけれども、利用率は2つございまして、まず、部屋の稼働状況、利用部屋数を利用可能部屋数の全体で割り返したもの、これの数字でいきますと、平成24年度が66.6%、平成25年度が68.8%、平成26年度が67.5%でございます。それから、もう1つの利用率としまして、利用人数を全体の利用可能な人数で割ったもの、こちらの数字が、平成24年度が47.2%、平成25年度が48.2%、平成26年度が47.9%でございます。

 それから、あとの参考になる数字としまして、今度は宿泊の利用者数を地域別に分類したものがございます。それによりますと、平成26年度については、一宮市民の方が利用された割合が31.4%、それ以外の方の利用が68.6%となっておりまして、その内訳が、稲沢市の方が5%、名古屋市の方が18.4%、その他の県内の方が16.5%、それ以外の県外の方、これが28.7%、そんな宿泊状況でございます。



◆8番(橋本浩三君) まず、大変多くの方が利用している。利用率についても、部屋の状況でいきますと六十六、七%の部屋が使われているということで、利用率も非常に高い施設だと思っております。

 宿泊業務そのものにつきましては、今、何でこんな利用率が高いのかと考えれば、民間施設よりも割安、だからこそ使っている方が多いと思います。しかしながら、一宮市は移譲を受けるに当たりまして、民間施設より割高にしないと赤字になるような、そんな施設ではいけないと思うんです。運営方法や、また料金設定をぜひよく研究していただきまして、存続を強く望みたいと思います。

 また、過去に移譲を受けた県内の団体が全て宿泊業務をやめている、このような答弁がありました。ほかの施設と同じ方向でなくてもいいのではないでしょうか。一宮市については、オンリーワンの施設として尾西グリーンプラザを宿泊施設も含めて存続していく、この方向はどうなのでしょうか。

 この施設は、皆さん御承知のように、スポーツ、文化の拠点となっております。青少年の育成の場としても有効な施設だと思います。

 そこで、市長にお伺いしたいと思います。

 移譲の方向性に関してどのように考えてみえるのか、お聞かせいただけますか。



◎市長(中野正康君) この尾西グリーンプラザは、私は朝日地区で育ちましたので、子どものころから大変親しみのある施設でございます。大変地域の皆様に親しまれている風光明媚ないいところにあるということも重々わかっております。ただ、今回愛知県のほうから引き受けるに当たりまして、同じやり方をしていては県の赤字を一宮市の赤字につけかえるだけということになってしまいますので、ここは相当いろいろ工夫しなければいけないなと思っております。

 先日、井上議員からの御質問にもありましたので御答弁申し上げましたとおり、愛知県と協議中ではございます。この施設の使い方に関しましては、地域の皆様の声をしっかりと聞きながら検討してまいりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。



◆8番(橋本浩三君) 今、きっと内部でしっかりと検討されているときだと思います。

 経済部長にお伺いをしたいと思います。

 平成26年12月の本会議で西脇議員の質問に対して、平成27年夏ごろまでに最終的な結論を出すことになっていると、議事録を読んだら書いてありました。ことしの夏のことだと思うんですけれども、何月ごろには結論が出ることになるでしょうか。



◎経済部長(児嶋幸治君) 先日の井上議員の御質問の中でもお答えをしましたけれども、秋ごろに正式な、移譲をするにしてもどういう形なのか、詳細について皆様に御提示できるものというふうに思っております。



◆8番(橋本浩三君) 私も、議員としては初当選したばかりの議員で、大変恥ずかしい話でありますけれども、第6次総合計画についても議員になる前後で読み始めたものでありまして、まだしっかりと読み込めていないわけであります。しかし、このパンフレットをよく読んでみました。そうしましたら、まずこの表紙に「木曽の清流に映え」と書いてあるんですね。この文章を読んだときに、これはグリーンプラザのことを言っているのかなと私は感じたわけであります。ちょうど木曽川の清流に映える場所に建っておりまして、また、138タワーから30分圏内で移動ができる場所として、非常に愛されている施設であります。

 一宮市は合併して10年になります。この尾西地域の市民からは、あの合併は一体何だったのか、また、尾西地区のよさがだんだん減っているのではないだろうかと、そういった声が寄せられています。具体的に申し上げますと、尾西地区で走っておりました市内の巡回バスも無料だったものが廃止され、そして3コースあったものも2コースにされて、今有料になっています。

 また、尾西市民病院についても、公立病院だったものを民間に売ってしまったと、大変嘆いてみえる方がみえます。つい先日は、尾西地区の庁舎、あれにつきましても、建物が建っていたものを取り壊しの工事が行われました。あの取り壊しの工事をたまたま私も市民会館の駐車場で見ていたら、そのそばにいた方が「寂しくなるね」と、お年を召した方でしたけれども、言ってみえました。一宮市に合併して本当によかったのかどうか、今悩んでいる方も大勢みえるのではないでしょうか。

 そういう中で、この尾西グリーンプラザ、いよいよこの尾西地区らしさが残った、しかも尾西という名前のついた施設が、これ最後なんですね。ここをちゃんと移譲を受けて使っていく。今、愛知県との協議中ということでして、具体的な話はできないということでありますけれども、先ほど市長の答弁にもありましたように、ぜひ市民の声をしっかりと聞いていただきまして、存続してほしいという声があると思います。

 先日、私も残してほしいという皆さんの声を聞く中では、谷市長宛てにはしっかりとはがきを送ったという方々もみえます。中野市長はそのはがきは見てみえますでしょうか。



◎市長(中野正康君) 谷市長宛てのはがきは、私は拝見しておりません。



◆8番(橋本浩三君) 済みません、ここだけ振ってしまいましたけれども。

 最後、まとめにしたいと思いますけれども、そういうふうに市民からも、はがきなどでも市長宛てに残してほしいという声が寄せられているわけであります。きっと経済部のほうに残っているかもしれませんので、またぜひ読んでいただきたいと思います。尾西グリーンプラザについても、住民の声をしっかり聞きながら、存続をしていただくという方向でお願いしたいと思います。

 6月の一般質問については、項目が4つ終わってしまいましたので、以上で一般質問を終わりたいと思いますが、また今後におきましても、一宮市の中で、私も選挙で公約したことについては1つ1つ実現の方向へと頑張っていきたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。

 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(和田彌一郎君) 暫時、休憩いたします。

                             午後3時11分 休憩

                             午後3時22分 再開



○副議長(和田彌一郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます

 18番、彦坂和子さん。

     (18番 彦坂和子君 登壇 拍手)



◆18番(彦坂和子君) 議長の許可をいただきましたので、一般質問を行わせていただきます。

 まず初めに、私は4年ぶりにこの本会議場で質問できること、市民の願いをこの議会で取り上げることができるようになったことを本当にうれしく思います。御支援をいただいた皆さん、本当にありがとうございました。私は暮らしを守る市政実現のため、全力を挙げたいと思っています。



○副議長(和田彌一郎君) 済みません、彦坂さん。傍聴の方に申し上げます。本会議中ですので、拍手等をおやめいただきたい。静粛にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。どうぞ、彦坂さん。



◆18番(彦坂和子君) では、初めに、葉栗地域のバス署名と買い物難民について。

 私の地元葉栗地域はスーパーなどがなくなり、特に高齢者は「買い物が大変、どうにかして」との声がたくさんあり、平成23年夏、有志で葉栗公民館で、市職員の方に来ていただき、バスの説明会を開催いたしました。当日は雨の中、予想以上の50人が参加されました。質疑応答の後、参加者から「スーパーがなくて不便」「葉栗に東西のバスを」等の活発な意見が出されました。

 その後、葉栗地域に便利なバスを走らせる会を立ち上げ、いろいろな取り組みをしてまいりました。私はその会の共同代表の一人でもあります。そして、平成25年12月、葉栗地域に便利なバスを走らせてくださいの署名に取り組み、葉栗地域の多くの町内会長さんにも大きな協力をいただきまして、ことし3月5日に3,264筆の要望署名を一宮市宛てに提出させていただきました。

 まず初めに、この葉栗地域のバス署名についての市の受けとめについてお聞かせ願いたいと思います。



◎企画部長(熊沢裕司君) 葉栗地域の署名につきましては、議員、先ほどことしと言われましたが、平成26年3月5日付で地域ふれあい課にて受け付けをさせていただきました。署名は、地域からの切実な要望として真摯に受けさせていただきました。

 その後、平成26年12月議会におきまして、葉栗地域からの署名をどう酌み取っていくのかという旨の御質問をいただいておりまして、そのときの答弁と同様な内容となりますけれども、葉栗連区は一宮駅までの名鉄バスの路線バスが2本運行しておりまして、そのうちの1路線であるツインアーチ138、総合体育館へ運行しております名鉄バス光明寺線は市で補助をして運行いたしております。御要望いただいたような東西の路線が葉栗地域に運行することで、現在運行している名鉄バスに影響を及ぼして名鉄バスが減便とか廃線となる、そういったマイナスの可能性も考慮しなければなりません。

 参考までに申し上げますと、平成24年に一宮市公共交通計画を策定する際に行った市民アンケート調査では、葉栗地域の方のバスの行き先希望地は、一宮駅、市民病院、市役所、JR木曽川駅の順でございました。

 そういったことも含めまして、地域にとって必要な公共交通というものについて考えていきたいと思っております。



◆18番(彦坂和子君) 実は日本共産党葉栗支部は昨年11月、12月に市政アンケートに取り組み、返信用封筒をつけて葉栗地域に数千枚配布をさせていただきました。その中から約100人の方に回答を寄せていただきました。その市政アンケートの結果をまとめたものの中で、例えば、「葉栗に便利なバスがあればどこに行きたいですか」という問いに対して、多くの方々が大型スーパーやスーパーに行きたいと回答をしてみえます。圧倒的な数でした。そのほかには、JRや名鉄の木曽川駅に行きたい、そのような回答もありました。

 この市民の、特に葉栗地域の皆さんの生の声を見ますと、スーパー、大型スーパーに行きたい、この声が多く寄せられているというふうに私はうかがえると思っています。

 そしてまた、先ほどお話ししましたけれども、バスを走らせる会がこれまでに2回、バスの説明会を開催いたしましたけれども、参加者から、葉栗地域から光明寺線、総合体育館、そしてそれを木曽川駅まで伸ばしてほしいとの声も上がっています。

 私は5月28日、一宮市地域公共交通会議を傍聴いたしました。新しい公共交通計画案について審議をされましたが、その計画案の中に、葉栗地域を走っている名鉄バス光明寺線を総合体育館からJR木曽川駅までの延伸について、検討中と書いてあります。当局に伺いますが、その検討の内容についてお聞かせください。



◎企画部長(熊沢裕司君) 今、議員御指摘のように、公共交通計画の中に名鉄バス光明寺線のJR木曽川駅までの延伸を検討する記載がございます。

 この件につきましては、運行事業者の名鉄バスとも協議をいたしております。その中で、運行ルートとなる国営木曽三川公園の138タワーパークは、平日は17時に閉園すること、また基本的に毎月第2月曜日が定休日となることで、いわゆる渡橋の本線から駐車場へ進入する道や渡橋の下を東へ抜ける道、それから渡橋の本線へ上がる道の門扉が閉ざされて通行できなくなるという、そういう問題がありました。

 ちょっとわかりにくいかもしれませんが、JR木曽川駅へ延伸する場合、一宮駅から138タワーパークのバス停、それから総合体育館を経由し、JR木曽川駅へ延伸するという、そういう経路を考えます。一宮駅からJR木曽川駅までの往路は問題ありませんが、JR木曽川駅から一宮駅に向かう復路を考える場合、JR木曽川駅から西に向かい、総合体育館、それから138タワーパークバス停へ行き、渡橋の下を東に抜けてツインアーチ138の前のロータリーを回って渡橋への本線へ上がるコースということになります。このツインアーチ138への渡橋の下を東へ抜ける道の門扉が、平日は17時で、毎月の閉園日には終日閉ざされることによりまして、渡橋の下を東に抜けることができなくなり、よって本線に上がれなくなってしまうという問題でございます。

 そのため、別のルートも考えましたが、運行時間、運行距離も長くなり、利用者の利便性も見込めないのではという危惧もございまして、現在までのところ、この延伸の問題については現行のままで結論が出ていないという状況でございます。



◆18番(彦坂和子君) 今、答弁をされましたが、しかし、木曽川駅までの延伸は葉栗地域の皆さんにとっての住民の願いでもあります。ぜひさらに検討していただいて、実現できる方向でよろしくお願いいたします。

 次に、一宮市内の生鮮食料品店は減少していると思いますが、その生鮮食料品店の数、特に葉栗地域ではどうなっているのか、過去に比べてわかる範囲での数の推移など教えていただけますでしょうか。



◎経済部長(児嶋幸治君) 生鮮食料品を中心としたお店の状況でございます。

 まず、葉栗地域でございますが、この地域には葉栗商工発展会と島村商店街振興組合の2つの商業団体がございます。葉栗商工発展会には野菜・果実小売店が1店あるだけで、食肉小売店、鮮魚小売店は以前からなく、コンビニエンスストアが2店営業中ということであります。島村商店街振興組合では、平成8年まで総合食品スーパーが1店ありましたが、現在は閉店しており、ほかに生鮮食料品の小売業はなく、コンビニエンスストアが1店営業中ということであります。

 一方で、市内の状況でございますが、経済センサス、事業所・企業統計調査の推移を見てみますと、平成18年、平成21年、平成24年の順で申し上げますと、野菜・果実小売業では43店、57店、42店、食肉小売業では25店、28店、26店、鮮魚小売業では10店、11店、12店と、こういった推移で、若干の増減こそございますけれども、数字的にはほぼ横ばいで、それほど変化が生じているわけではないという状況かと存じます。



◆18番(彦坂和子君) 今の答弁を聞きますと、市内全体では野菜・果実小売業が、特に平成21年から24年にかけて57から40に大きく減少していますが、そのほかの食肉小売業、鮮魚小売業では数的には余り変化がないというふうに私も思いますが、びっくりいたしましたのが葉栗地域の現状です。今、答弁もありましたけれども、葉栗地域には本当に買い物難民と言われるほど、野菜・果実小売店が1店あるだけ、食肉小売店、鮮魚小売店は以前からない。スーパーが1店、平成8年までありましたが、現在は閉店しているという今の答弁を聞きまして、市内全体では余り変わらないと言われていますが、葉栗地域では特にお店が減っている、ほとんどないということがわかりまして、私は改めてショックを受けているところです。

 まさに葉栗地域はいわゆる買い物難民という状況ではないかと私は思っています。買い物難民について、全国で800万人とも言われています。今、山間部だけでなく、住宅地でも起きている状況です。買い物が不便、買い物に困る、そういう状況ですよね。その対策について、今、全国で行政と住民、民間、NPO等が連携して取り組みが進められていますが、本日はその中でバスのことだけに限って質問をさせていただきます。

 ただ、買い物に困るということは、毎日の食事、栄養にかかわる問題です。命と健康にかかわる大変大きな問題です。地域によって地域のニーズが違いますが、市内全域を考えたときに、葉栗地域はこの買い物難民の対策が急がれる、私は今そのように考えています。

 続きまして、2つ目の一宮市公共交通計画についてですが、その中で、一宮市公共交通計画の新しい内容、今後の方針についてお伺いいたします。

 この6月議会でもこれまでに3人の議員が同じような質問をされて、重なることがあるかもしれませんが、教えていただきますでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 現在、市では、議員が今お話しになられました一宮市公共交通計画に沿って交通対策を実施しているところでございます。公共交通ネットワークの整備といたしましては、i−バス一宮コースのコース変更、あるいは運賃の変更、名鉄バス一宮・イオン木曽川線の新規運行、それから利用促進策としましては、バス1日乗車券やバスロケーションシステムの導入、一宮市公共交通マップ、こういったものを作成してきました。

 また、これはちょっと葉栗地区には関係ないかもしれませんが、尾西、奥町地域を運行しておりますi−バス尾西北コースとか尾西南コース、それから木曽川、北方町地域を運行しておりますi−バスの木曽川・北方コースにつきましては、利用者が少ないということで、自分たちで利用しやすいコースに見直すということで運営委員会、あるいは協議会を組織していただいて、約2年間にわたって大変熱心に御議論をいただきました。その結果、協議でまとめていただいたコース変更案を、先日の5月28日に開催いたしました一宮市地域公共交通会議において変更について合意をいただきましたので、変更を行うよう、今現在、準備を進めているところでございます。

 今後も引き続き、さらに多くの方にバスを御利用いただけるよう、利用促進策に取り組んでいきたいと考えております。



◆18番(彦坂和子君) では、具体的に葉栗地域に合った今後の公共交通を考えていく、進めていくという場合、まず、どのようにして進めていったらいいのか教えてください。また、私は市の役割が大変大きいと思っていますが、その市としての役割なども教えていただけますでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 今、この件につきましても数多くの議員から質問をいただいて、ちょっと回答も重なる部分がありますけれども、現在、公共交通計画では、公共交通が不便と感じる地域において、地域住民のニーズに応じた交通手段確保ができる仕組みを構築するとしておりまして、地域と行政が連携して取り組む支線的バスの運行を定めているということでございます。

 公共交通の要望に関しましては、まず、やはり地域での説明や協議から始めていきたいというふうに考えております。葉栗地域におきましても、市としてはさまざまな形で協力をさせていただきますけれども、まずはやはり地域において話し合う場をつくっていただきたいと思います。地域の方々にとって公共交通の問題は非常に難しく、また、意見をまとめるにも相当な期間と労力を要することになります。ですから、協議する場を立ち上げる前段階でも、御希望があれば公共交通の現状や課題について市の担当が説明をさせていただきますので、御相談いただければと考えております。



◆18番(彦坂和子君) 先ほどの末松議員の質問にもありましたけれども、地域でバスの協議会を立ち上げることについて、本当に大変な状況となっています。特に買い物難民の状況が顕著になっています葉栗地域、そして交通空白地域と思われる地域からでも、市が積極的に役割を果たしていただいて、もちろんそれは地域住民と一緒になってということですが、市民の公共の足を確保する、そういう方向に向けてさらに検討を始めていただきまして、特に高齢の方、市民の方が安心して外出できる、そんな一宮市にしていっていただきたいと思います。この項目は以上で終わります。

 続きまして、学校給食費の値上げでなく、補助をして子育て世代の応援を。

 まず、現在、子どもの貧困が大きな社会問題となっています。平均的な所得の半分、年収でいえば122万円を下回る世帯で暮らす子ども、これは17歳以下ですが、その割合、いわゆる子どもの貧困率は、今、平成24年現在で6人に1人、実に16.3%になっています。特にひとり親世帯で厳しく、貧困率は55%、2人に1人。これは先進国の中でも最悪な状態です。

 厚労省の研究で、世帯の経済状態と子どもの食生活の関連についての実証的研究の中間的報告では、低収入の世帯の児童は休日の朝食の欠食が多い、家庭での野菜の摂取頻度が低い、インスタント麺やカップラーメンの摂取頻度が高い、栄養バランスのとれた食事は学校給食だけ、食事が満足にとれていない、そのような状況になっている子どもたちが少なくないとの研究も出されています。

 また、文科省の少し古い調査ですけれども、家族団らんのある食事等の生活習慣に欠ける子どもは、自己肯定感、落ちつき、精神的安定に欠けるとの調査結果も出されています。

 一方で、学校給食法は1954年に制定され、ことしで61年になります。学校給食は児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであることに鑑み、学校給食の普及及び学校における食育の推進を図るという目的です。9年間学校で食べ続ける学校給食、成長や発達に与える影響ははかり知れません。今、改めて学校給食が見直されています。子どもたちを守る立場、子育て世代応援の立場で質問をさせていただきます。また、この6月は食育月間となっています。

 まず初めに、1項目め、平成26年4月の消費税増税による値上げについて。

 自民党、公明党、民主党の3党が、多くの国民が反対するのに、平成26年4月から消費税を5%から8%に引き上げしました。その消費税増税による学校給食費の値上げについて質問させていただきます。

 このときに県内で値上げをした自治体や値上げをしなかった自治体の状況について、わかる範囲でお答えください。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 愛知県内全ての自治体の状況ではございませんけれども、平成26年4月24日に開催されました平成26年度愛知県学校給食センター連絡協議会総会の資料がございます。その資料によりますと、平成26年4月に値上げを行いました市町村数は、46市町村中、15市町村でございました。また、値上げをしなかった市町村につきましては、31市町村でございました。



◆18番(彦坂和子君) 今の答弁にありましたけれども、46の市町村の中で、県内でこの消費税増税のときに値上げをした自治体は、一宮市、豊橋市などを初め15の自治体、32%。その一方で、値上げをしなかった自治体は岡崎市、春日井市、豊田市、安城市など31の自治体で、実に67%にも上ります。値上げをしなかった自治体が3分の2ありました。

 この値上げによって、一宮地区と尾西、木曽川地区の値上げの状況を見てみたいと思います。

 この一覧表は、一宮市の学校給食費の推移を改めて手づくりで書いたものですが、少々わかりにくいかもしれませんが、それまでの給食費に比べて、一宮地区はこの消費税増税で6円値上げになり、226円、そして一宮地区の中学校は7円値上げになり、257円となりました。

 一方、尾西地区は小学校は6円値上げになり、236円に、そして中学校は7円値上げになり、267円。木曽川地区は小学校が6円値上げで236円、中学校は7円値上げで267円。このように、消費税増税で6円あるいは7円給食費が上がりました。

 そこで、改めてお伺いをさせていただきますが、この値上げを決めるとき、値上げをしない方向での検討はされたのでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 平成26年4月の消費税率の改定に伴う学校給食費の改定につきましては、平成20年4月に学校給食費を改定する際に、平成19年12月18日付で一宮市学校給食審議会から一宮市教育委員会へ答申がございましたが、その中で、消費税率の変更があった場合においては、変更した率に応じて学校給食費の額を加減するものとし、今後も定期的な学校給食費の見直しをしていただきたいという附帯意見が付されました。それを受けまして、平成26年4月の改定では、以上の経緯を教育委員会で説明、審議の結果、消費税率の3%上昇分のみを改定させていただいたものでございます。



◆18番(彦坂和子君) 県内の3分の2の自治体が消費税増税による給食費の値上げをしなかったその一方で、給食審議会でもそのような審議がされて、今回、消費税増税で値上げをされました。

 続きまして、平成27年4月からの値上げについて。

 今度の値上げの理由は何でしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 給食費につきましては、消費税率が5%から8%に上がった平成26年度に消費税上昇分のみの値上げを行いましたが、実質的には平成20年度に改定して以来となります。この間の諸物価の値上がりに対しては、献立や食材の見直しにより対応してきました。また、昨今の円安の影響により、穀物価格の高騰を背景に小麦粉、乳製品、肉類などの価格も値上がっております。このような現状において、現在の給食費で質を低下させずに栄養所要量を維持し、安定した給食内容を保つことは極めて困難な状況になりました。したがいまして、平成27年4月から改定をさせていただくこととなりました。



◆18番(彦坂和子君) 今の答弁によりますと、食材費が高騰しているということでした。その理由によって今度の給食費の値上げということになりましたが、もともと一宮地区は共同調理場方式、いわゆるセンター方式です。尾西、木曽川地区は単独校調理場方式、いわゆる自校方式。それで、一宮地区と尾西、木曽川地区では、その前に10円の差がありましたが、今回の値上げで同じ金額になりました。それを図でもう一度説明したいと思います。

 わかりにくいかもしれませんが、先ほど、まず消費税増税によって6円や7円など上がりました。そして、今回の値上げで、一宮地区では小学校では24円上がり、250円に、中学校は28円上がり、285円に。尾西地区は14円上がり、250円に、中学校は18円上がり、285円に、木曽川地区は小学校で14円上がり、250円、中学校は18円上がり、285円になりました。

 このことを見ますと、一宮地区での大幅な値上げが浮き彫りになってまいります。ともに小学校、中学校で10%以上も値上がりをいたしました。

 では、次に質問をさせていただきますが、先ほど言いましたように一宮地区と尾西地区では調理場方式が違うのに、それまでに10円の差がありましたが、今回の値上げで同じ金額になりました。審議会ではどのような審議がされたのでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 平成27年4月の給食費の改定前には、議員おっしゃるように一宮地区と尾西、木曽川地区とでは小学校、中学校ともに10円の違いがありました。

 また、平成20年度に改定する前の小学校では、一宮地区192円、尾西地区230円、木曽川地区240円となっており、最大48円、中学校で最大47円の違いがございました。そのときの議論の中で、同じ一宮市の中で給食費が異なるのはどうかといった意見もあったというふうに聞いております。

 しかしながら、一宮地区の共同調理場方式は、大量仕入れ、大量調理により、より安価に給食を提供できるという特性がございます。また、尾西、木曽川地区の単独校調理場方式は、より手間をかけた献立と品数を提供することができるという特性がございます。

 このような違いがあることから、一宮地区と尾西、木曽川地区で給食費が異なることを是認し、同じ単独校調理場方式の尾西地区と木曽川地区をまず統一するという方針で給食費を決定した経緯がございます。金額的にも大きな差があったため、急に差をなくすことは難しかった状況でございます。

 今回の改定におきましても、同一市内に通う児童・生徒の学校給食費が同一でないという長年の課題がありましたが、一宮地区の共同調理場方式と尾西、木曽川地区の単独校調理場方式のそれぞれの特徴は生かしながら、市内で給食費を同一にするということを基本方針として改定させていただきましたので、よろしくお願いいたします。



◆18番(彦坂和子君) 今の答弁にありますが、もともと今回の給食費の値上げは、今回に始まったことではありません。

 合併直後の平成19年度までさかのぼりますが、もう一度その最初のときの給食費の状況を一宮、尾西、木曽川それぞれの地区によってどれだけ違うか、表で確認したいと思います。

 見えにくいかもしれません。申しわけございません。

 一宮地区、尾西地区、木曽川地区それぞれ平成19年のとき合併直後は、それぞれに給食費が違っていました。例えば一宮地区の小学校は192円、中学校は223円。尾西地区の小学校は230円、中学校は260円。木曽川地区の小学校は240円、そして中学校は270円。先ほどの答弁にもありましたけれども、一宮地区と尾西、木曽川地区では47円、48円もの給食費の違いがあります。

 その中で、平成19年度に審議会が行われて、20年度から給食費が値上がりましたが、一遍に47円、48円の差を縮めるのは無理だから、まず今回の値上げで10円の差でいこう、次の何年か後には、その審議するときには一緒でいこうというような審議のことも行われた。私は給食審議会の会議録、104ページにも上りますが、その会議録の中でも、委員の方々がそのようにおっしゃってみえます。ですので、平成20年の給食費はとにかく10円の差でいくということで、例えば一宮地区では小学校は28円も上がり、中学校は27円も上がりました。一方、尾西地区は同じ230円、260円で上がることはありませんでした。一方で、木曽川地区はそれぞれ10円下がりました。わかりにくいかもしれません。

 今、お話しをさせていただきましたけれども、一宮地区については、この平成20年度から大幅な値上げ、尾西地区はそのまま、木曽川地区は10円下げたということで、一宮地区と尾西地区の給食費は今回のように10円差になったという経過がございます。

 今、お話しをさせていただきましたけれども、もともと一宮市の一宮市学校給食審議会は平成19年7月に設置をされましたけれども、給食費の改定についてとの教育委員会からの諮問を受けて、まず10円差でいこうということを決めて、平成20年度からそのような金額になりました。

 そして、今度の給食審議会は平成26年に開かれて、一方で食材費の高騰はもちろんありますけれども、同一市内で給食費に差があることについても議論をするため設置をされて、この平成27年4月から同じ金額になりました。しかし、改めて私が考えますのに、調理方法、調理方式、食材の調達方法、献立が一宮地区と尾西、木曽川地区では違います。

 例えば一宮地区は、先ほど言いましたようにセンター方式で、2つの調理場しかなく、47校もあります。南部調理場は1万3,506食、小学校、中学校計26校分をつくっています。北部調理場は1万3,787食、小学校、中学校合わせて21校分をつくっています。この約1万4,000食にも上る食数は全国でも突出しています。そして、共同調理場方式でマンモスセンターの状況になっていますので、10時半には調理を終えて、10台の配送車で各学校へ配送をされます。それは、調理後2時間以内に給食をしなければいけないという衛生管理基準があるからです。そして、食材も一括して大量に調達をされています。

 一方、尾西、木曽川地区は自校方式で、各学校に調理施設があり、栄養士が各学校に配置をされています。そして、直前まで調理をできる状態になっています。地元の八百屋さんから調達をされ、そして尾西、木曽川地区の方が内容的に充実をしていると言われています。

 この給食審議会の資料を見させていただきましたけれども、その中で言われていますのも、尾西地区から来た先生は、「おいしい」「手の込んだものが出てくる」「季節に合ったメニューが出てくる」「食べていても季節を感じる」「一品多い」「扱っている野菜が違う」「魚が時期によって違う」ということも出されています。私は改めてこの会議録を見させていただきまして、いろんな状況の中で、食材費そのものが高騰しているということは十分わかります。そのような中で、センターも自校も、現状の中で関係者の方は大変苦労されているということがよくわかります。大変だけれども、ぜひこれからも頑張っていただきたいというふうに思っています。

 そして、この会議録を見させていただきますと、センターは値上げに消極的でした。それは、貯蔵スペースや運搬コンテナ等の設備面の問題があるからです。値上げに見合う形で給食内容の改善ができない。しかし、今でも食材費の高騰があるので、厳しいので上げてほしい。ただ、値上げ分を給食内容に反映させるためには、おかずはふやせないということで、ヨーグルトやココアパウダーなどをつけてはどうかという意見もありました。一方、自校のほうでは、センターに比べて食材の仕入れ値が割高でということが言われています。

 このような審議の内容を見て、また、さらに進みまして、一宮地区と尾西、木曽川地区では、そもそも10円の開きがあります。一宮地区でこの10円を上げなければ一緒にならない。一宮地区の値上げ分の10円は、尾西、木曽川地区とそろえるためだけではないか、私はそのように考えていますが、ここでお尋ねをします。一宮地区と尾西、木曽川地区では調理方式等が違うのになぜ統一をするのでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 給食費につきましては、共同調理場方式と単独校調理場方式のそれぞれの特徴を生かしながら、全ての給食費を食材費に充てて、給食内容の充実に努めておるところでございまして、それぞれの値上げについては妥当なものであったというふうに考えております。



◆18番(彦坂和子君) 私は、今度の4月からの給食費値上げですが、値上げの根拠がとても疑問に思います。特に一宮地区の10円の値上げは必要なかったのではないか、そのように思っています。そのことについて改めてお伺いさせていただきます。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 繰り返しの答弁になりますけれども、共同調理場方式と単独校調理場方式のそれぞれの特徴を生かしながら、給食費につきましては全て食材費に充ててございますので、10円の値上げは必要ないということではなく、先ほど申し上げたように、食材等の高騰、こうしたものも含めて必要なものであったと理解しております。



◆18番(彦坂和子君) 今の答弁で、今回の値上げで学校給食費の値上げは妥当であり、そして給食の内容に反映されているという答弁でしたが、私はインターネットで献立表を出してみました。南部調理場、北部調理場、そして小学校、中学校、それぞれ献立表が出ています。今回の4月からの大幅な値上げをする前の去年と、そしてことし同じ5月の献立を見てみますと、実際に、自校のほうではそんなにないんですが、南部と北部、いわゆるセンター方式のところでは、ヨーグルト、抹茶ワッフル、アセロラゼリー、オレンジ、冷凍パインなどのいわゆる袋に、容器に入ったそういうものが、給食調理場でつくられたものではない、そういうものが献立表に、前の年に比べて多くなっているということで、私は、今回の特に一宮地区の10円の値上げは、このようにヨーグルトなどのいわゆる袋に入った、容器に入った添加物をふやして、それで10円の値上げを賄ったというふうに思えてなりません。

 私は、今でも今回の値上げについて十分納得できないというふうに考えています。

 続きまして、次の一宮市学校給食審議会の公開をということですが、改めて、一宮市の学校給食審議会の設置の目的は何でしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 一宮市学校給食審議会設置要綱第1条に、一宮市の合併後の望ましい学校給食のあり方を審議するため、一宮市学校給食審議会を設置するとなってございます。



◆18番(彦坂和子君) そういうような目的で設置をされましたけれども、実際に学校給食審議会の委嘱期間は平成29年3月31日までとなっています。平成27年度からの学校給食審議会の議論の内容について教えていただけますでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 平成27年度以降の学校給食審議会の議論の内容ということでございますけれども、共同調理場、単独校調理場とも老朽化がかなり進んでおります。現有施設をできる限り有効に活用し、修繕等をして今日に至っておるところでございますが、建てかえする時期が順次迫ってまいりますので、当面の課題として、老朽化施設の更新について御審議いただきたいというふうに考えております。

 また、一宮地区は共同調理場方式、尾西、木曽川地区は単独校調理場方式という違った方式となっておりますので、併用方式を続けるのか、あるいは一方の方式に統一するのかという将来の方向性についても必要に応じて審議していただく予定でございます。



◆18番(彦坂和子君) 今の答弁で、今年度から2年間にわたってまた学校給食審議会が行われますが、その内容が、これまでは調理方式が違うのに給食費を統一して、これからは調理場の調理方式を統一していくなどの方向が話し合われていくようです。

 改めて、私は一宮市学校給食審議会の公開を求めたいと思います。それは、現在、市教委が設置した今回の学校給食審議会は学識経験者、教育関係者等13人の委員で構成されていますが、公募市民はいません。会議の公開もありません。傍聴もできません。会議録の公開もありません。会議の資料を得たいときは、情報公開で請求するだけとなっています。本当に市民不在、そして保護者不在となっているのではないでしょうか。ましてや、保護者には今回の大幅値上げについて、一枚の通知があっただけです。

 一方、私は法律、条例に基づいた審議会についてということでインターネットで調べましたけれども、一宮市審議会等に係る会議の公開に関する要綱、その中で、審議会等に係る会議の公開に関する基本方針を定め、審議会等の内容をできる限り市民に明らかにすることにより、市政に関し説明する責務を全うするとともに、市民の市政に対する理解と信頼を深め、もって公正で開かれた市政を実現することとなっていまして、原則公開とする、傍聴を希望する者に当該会議の傍聴を認める方法により行う、開催予定日の7日前までに議題、開催日時、場所等を公表する、会議を開催したときは会議終了後速やかに当該会議に係る会議録を作成し、市民が閲覧できるように市ホームページに掲載するなどと書いてあります。

 ここでお伺いさせていただきます。改めて、一宮市の学校給食審議会の公開について、いかが考えてみえますでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 一宮市学校給食審議会は一宮市審議会等に係る会議の公開に関する要綱が定める審議会等には該当しないことから、会議を公開して行ってはいませんでした。しかしながら、審議会の透明性を高める観点から、平成27年4月に一宮市学校給食審議会の傍聴に関する規定を定めました。平成27年度からは、一宮市審議会等に係る会議の公開に関する要綱の規定に準じまして、原則公開で開催する予定でございます。



◆18番(彦坂和子君) 公開するという方向で、私は大変喜んでいます。

 続きまして、給食費値上げをやめて、給食費の補助をということで質問をさせていただきます。

 県内で給食費の補助を行っている自治体、また補助内容について、市が把握しているもので結構ですので教えてください。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 平成27年4月現在で愛知県学校給食センター連絡協議会がまとめた資料によりますと、46自治体中、豊田市、安城市、岩倉市、豊明市、日進市、愛西市、長久手市、大口町、蟹江町の9自治体が何らかの補助を行っております。

 補助の内容につきましては、1食当たり5円から30円補助するもの、食材費全体に対して3,000万円補助するもの、第3子以降に限って補助するものなど、さまざまでございます。



◆18番(彦坂和子君) 今の答弁によりますと、県内の46自治体中、9自治体が何らかの学校給食費の補助をしているということがよくわかりました。

 今、県内だけでなく、全国でも学校給食費を無料にする、補助をする自治体が大きく広がっていると思います。一宮市で給食費の補助をする考えはございませんでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 学校給食法第11条では、経費の負担について、学校給食の実施に必要な施設及び設備に関する経費並びに学校給食の運営に要する経費以外の学校給食に要する経費、いわゆる食材費でございますけれども、これにつきましては、学校給食を受ける児童・生徒の保護者の負担とするという旨が規定されておりますので、現行どおり御負担をお願いしたいと考えております。

 なお、給食費の一部補助につきましては、他の自治体において実施している例も先ほど御紹介させていただきましたが、他市の動向を踏まえて総合的に判断してまいりたいと思っております。



◆18番(彦坂和子君) 今、一宮市では給食費の補助をする考えは今はないということでした。そして、答弁では学校給食法云々のことを言われましたけれども、私も調べてみました。学校給食法は、給食の施設整備は行政、食材は保護者が負担と決めていますが、保護者への経済的負担の軽減、子育て支援のために行政が補助することを禁止するものではありません。事実、今お話しをされましたように、県内でも補助をする自治体がふえている、そのことが示しています。私は最初に申し上げましたけれども、子どもの貧困が大きな社会問題になっていて、子どもたちを守ることが大切になっています。子育て世代の収入、暮らしの実態は非正規労働、低収入、賃金が上がらないという状況の中で、子育て世代を応援してほしい。そしてもう1つ、義務教育は無償、学校給食は教育の一環。子育て世代の応援のために、ぜひ私は一宮市でも学校給食費の補助をする方向へと検討を始めていただきたいと思います。

 そこで、私は新しく市長になられた中野市長に見解を求めたいと思いますが、今、愛知県下でもこのように少しずつですが、補助をする自治体がふえています。県は全国1位、2位の財政力があります。県でもこの給食費の補助の制度をつくる、このように県への働きかけをぜひ市から行っていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。



◎副市長(福井斉君) 今、給食費の補助ができないかという御提案でございますが、確かに児童・生徒の健康を維持するためにも給食は欠かせないものという認識は持っております。しかしながら、学校給食法の規定にございますように、本来は保護者の負担というものでありますので、もちろん無料化は難しいと思いますが、補助については他都市の動向も踏まえながら検討したいと考えております。



◆18番(彦坂和子君) ぜひその方向で一宮市でも検討を進めていただきたいと思います。

 では、最後の質問、老人いこいの家等の入浴料を無料に戻して、高齢者が元気に過ごせるようにという項目で、まず、老人いこいの家等の役割と市内の施設の現状についてですが、老人いこいの家等の根拠となる法律と役割、また市内のその施設の現状についてお伺いいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 老人いこいの家を初めといたします高齢者福祉施設の現況からお答えをさせていただきます。

 市内には現在、としよりの家が2つ、老人福祉センターが3つ、老人いこいの家が12、つどいの里が5と、合計で22の高齢者福祉施設がございます。

 としよりの家につきましては、一宮市独自の名前でございまして、法的には老人福祉センターに分類されます。

 各高齢者福祉施設の法的根拠でございますが、老人福祉センターにつきましては老人福祉法、老人いこいの家につきましては、厚生省社会局長通知として示されました老人憩の家設置運営要綱が根拠となっております。また、つどいの里につきましても、名称につきましては一宮市独自のもので、法令上は、地域における公的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律及び同法施行規則に規定されておりました介護予防拠点施設として位置づけられるものでございます。

 これらの法律等の規定を受けまして、一宮市ではとしよりの家を含む老人福祉センターと老人いこいの家につきましては一宮市としよりの家等の設置及び管理に関する条例により、それから、つどいの里につきましては一宮市つどいの里の設置及び管理に関する条例により定めております。

 高齢者福祉施設の役割でございますが、としよりの家を含む老人福祉センターと老人いこいの家につきましては、高齢者に教養の向上、レクリエーション等の場を提供することにより、高齢者の健康保持、増進を図り、憩いの場として交流を深めていただくために設置されております。

 また、つどいの里につきましては、高齢者の方が要介護状態にならないよう予防するための事業及び健康増進のための事業を実施するための介護予防拠点施設として設置されているところでございます。



◆18番(彦坂和子君) 市内の老人福祉施設がみんなで22、そして役割は、例えば老人福祉センターと老人いこいの家については、高齢者に教養の向上、レクリエーション等の場を提供することによって高齢者の健康保持、増進を図り、憩いの場として交流を深めていく、そのように、今、回答がありました。

 では、老人いこいの家等の具体的な設備の内容はいかがでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 高齢者福祉施設22カ所のうち、15カ所には入浴設備がございます。そのほか、和室や機能訓練室、集会室などがありまして、カラオケや囲碁などさまざまな活動に御利用いただいておりますし、同じ趣味の仲間が集まる同好会の活動に使われている団体もございます。

 また、萩原老人福祉センターを初めとする5カ所にはゲートボール場もございますので、高齢者の方が健康増進の場、交流の場として活用をされております。



◆18番(彦坂和子君) 施設の内容もわかりました。

 続きまして、入浴料の有料化の理由と利用者数の実態について。

 まず、入浴料の今回の有料化の理由は何でしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 浴場を設置しております高齢者福祉施設は、先ほど申し上げましたように市内に15カ所ございますけれども、その浴場に係る光熱水費が年間で約6,000万円ほどかかっております。今後も継続して長く浴場を御利用いただけるよう、平成26年7月より光熱水費の一部として1回100円の御負担を利用者の方にお願いすることとさせていただいたものでございます。



◆18番(彦坂和子君) 今、昨年7月から1回につき100円、入浴料が有料化になった。そして、受益者負担として光熱水費の一部を負担していただくというふうに言われましたけれども、私は受益者負担ということがどうも納得できません。福祉施設で受益者負担との考え、このことが納得できないんです。

 例えば、厚労省の通知で老人憩の家の設置運営についてに老人憩の家設置運営要綱がありますが、利用料について、原則として利用料は無料。ただし特別の施設を設け、これを利用させる場合等にあっては、その利用のために必要な実費を徴収して差し支えないこととありますが、もともと、いこいの家ができてから今までは無料でした。ところが、今回ロッカーができて有料になりました。ロッカーを設置すると特別な施設になるのでしょうか。受益者負担ということですが、そうならないように厚労省のさきの通知があったのではないか、私はそのように考えています。

 では、この有料化によって利用者数がどのように変わってきたのか、教えてください。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 有料化の実施前におきましては、浴場のみの利用者の集計はしておりませんでした。単に個人利用者と団体利用者に分けての集計をしておりましたので、浴場の利用が多い個人利用者の数で有料化前後を比較して御説明させていただきます。

 有料化いたしました平成26年7月からことしの3月までの9カ月間の個人利用者数は20万2,416人、その1年前、平成25年度の同じ期間、9カ月間の利用者数は30万3,350人でございましたので、約10万人ほど減少ということになりました。

 個人利用者の方が全て入浴されるわけではございませんので、あくまでも参考の数字ということでございますが、個人利用者の減少率は33.3%となりました。



◆18番(彦坂和子君) 今の答弁で、約10万人ほど減少しているということでした。私は当局のほうから15施設の各施設ごとの利用者の数、そして減少率を見させていただいていますが、平均で33.20%ですが、多い施設では44%、そして38%、39%などの施設があります。もちろん少ないところもありますが、平均で33%も減少しているということです。

 利用者の声を聞いてみました。ある施設では、「朝からがらがら。1回100円は大きいからだと思う。無料に戻せばふえてくるのではないか」「夫婦で行っている。顔なじみの高齢者と会っていろいろ話ができるのがいい」「少なくなって寂しい」「年寄りいじめはやめてほしい」と高齢者の方は話をしています。

 私はこの有料化をやめてぜひ無料に戻してほしいと思っていますが、市の考えをお聞かせください。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 高齢者福祉施設の浴室利用の有料化につきましては、先ほども御説明させていただきましたように、高齢者福祉施設を長く安定して使っていただけるようにとの意図から実施をさせていただいたものでございます。

 これからも利用状況には注視をしてまいりますけれども、必要と判断すれば、将来にわたって一切何の変更もないということはございませんが、少なくとも当分の間は現状によりたいと考えております。



◆18番(彦坂和子君) 今、お年寄りの暮らしを見てみますと、年金額は減り続けています。年金から介護保険料は天引き、そして医療費は高い。本当に高齢者の暮らしは大変になっています。1回100円でも月に10回で1,000円。大きな負担となっています。私は、当分の間とはいつまでなのかわかりませんが、無料に戻すことをぜひ早く検討していただきまして、高齢者の皆さんがこの老人いこいの家に再び多くの方が集っていただいて、安心して一日過ごして、そして高齢者の皆さんが元気で暮らしていける、そんな一宮市にしていただきたいと思っています。

 本日の一般質問は、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(和田彌一郎君) お諮りいたします。

 議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日及び明後日は休会とし、11日午前9時30分より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 本日はこれをもって散会いたします。

                             午後4時30分 散会