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愛知県 一宮市

平成27年  6月 定例会 06月05日−02号




平成27年  6月 定例会 − 06月05日−02号







平成27年  6月 定例会



               議事日程(第2号)

                    6月5日(金曜日)午前9時30分 開議

 1 一般質問について

出席議員(38名)

 1番  渡部晃久   2番  佐藤英俊   3番  井田吉彦

 4番  島津秀典   5番  鵜飼和司   6番  森 ひとみ

 7番  河村弘保   8番  橋本浩三   9番  中村一仁

 10番  高橋 一   11番  長谷川八十  12番  則竹安郎

 13番  井上文男   14番  竹山 聡   15番  森 利明

 16番  高木宏昌   17番  水谷千恵子  18番  彦坂和子

 19番  服部修寛   20番  伊藤裕通   21番  岡本将嗣

 22番  花谷昌章   23番  横井忠史   24番  和田彌一郎

 25番  大津 純   26番  京極扶美子  27番  柴田雄二

 28番  尾関宗夫   29番  西脇保廣   30番  谷 祝夫

 31番  渡辺之良   32番  日比野友治  33番  浅井俊彦

 34番  太田文人   35番  松井哲朗   36番  平松邦江

 37番  渡辺宣之   38番  末松光生

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定により出席した者

   市長       中野正康    副市長      福井 斉

   企画部長     熊沢裕司    総務部長     和家 淳

   市民健康部長   船橋多津雄   福祉こども部長  長野久美子

   環境部長     波多野富泰   経済部長     児嶋幸治

   建設部長     宮崎 哲    建設部参事(まちづくり担当部長)

                             二ノ宮和雄

   会計管理者    高崎 悟    教育長      中野和雄

   教育文化部長   杉山弘幸    水道事業等管理者 飯田正明

   上下水道部長   宇佐美光彦   消防長      後藤保夫

   病院事業管理者  余語 弘    病院事業部長   長谷川裕史

事務局職員出席者

   議会事務局長   平林信幸    議会事務局次長  岩田貞二

   議事調査課長   古賀 聡    議事調査課副主監 神谷真吾

   議事調査課主査  片岡 崇    議事調査課主査  高橋篤人

   議事調査課主任  本間真介    議事調査課主事  大島淳史

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                             午前9時30分 開議



○議長(浅井俊彦君) 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により、順次発言を許します。

 10番、高橋一君。

     (10番 高橋 一君 登壇 拍手)



◆10番(高橋一君) おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 この4月の選挙で、一宮市議会議員に初当選をさせていただきました。

 およそ30年にわたって、一宮タイムス記者として記者席から市議会を傍聴、取材をさせていただいてまいりましたが、議員として初めてこの席に着かせていただき、いささか緊張しております。貴重なお時間を頂戴しておりますが、中野新市政について各般にわたってお尋ねをさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 さて、中野正康市長が就任されて、およそ4カ月が経過いたしました。私も、2月1日に投票が行われました一宮市長選挙に出馬をいたしました。5人の立候補者による激しい選挙戦だったと感じております。このうちの一人として中野市長と舌戦を闘わせていただいたことに、誇りさえ感じているところであります。そして、対峙という言葉は大げさかもしれませんが、こうして議員として中野市長に質問できる機会をお与えいただき、議長を初め諸先輩議員の皆様、私を議会に送っていただけた支援者の皆様、迎え入れていただきました当局の皆様方には、まずもって感謝をさせていただきたいと思っております。ありがとうございます。

 この際、中野市長がマニフェストに掲げられました38項目のうち数項目にわたって、その進捗状況、また今後の取り組みをお尋ねさせていただきます。

 まず、中野市長にお尋ねをいたします。就任後4カ月を迎えられた現在の心境をお尋ねいたします。



◎市長(中野正康君) 高橋議員とは、2月の市長選挙に向けて、本当にいろんな政策の論争を闘わさせていただきました。あれから4カ月と思うと、もう4カ月かという思いもあれば、まだ4カ月だなという気持ちもございます。日々感じるのは、やはり一宮市38万6,000人の市民の生活を預かる市政の責任の重さと深さでございます。まだまだ、やはり目の前にあることを片づける、これに精いっぱいな状況でございますけれども、まだ、ともすれば受け身の状況なので、これからは積極的に、能動的にアクションを起こしていかなければいけないなと、そんな思いで今おるところでございます。

 高橋議員におかれましては、本当に市内くまなく地域の各地を回られまして、皆様方から厚い信頼を寄せられている方だと承知しておりますので、これからは議員として、私の気づかない点などをいろいろ御指摘いただければありがたいと思っております。



◆10番(高橋一君) ただいま、中野市長よりありがたいお言葉をいただきました。

 本当に38万市民の生命、財産を守るというお立場、大変重責かと思われますが、私も本当ならば戦った口でありますので、エールという形で本当に頑張っていただきますよう、よろしくお願いをいたします。

 では、中野市長のマニフェストに沿って、順序お尋ねをさせていただきます。

 市民病院を核とした医療体制充実についてであります。医療を受ける以前に問題となっているのが、市民病院の駐車場問題であります。

 一刻も早く診てもらいたい患者の皆様が、延々と駐車待ちを強いられ、また離れた駐車場にとめて、シャトルバスで病院にようやくたどり着く。さらに、近い将来、新病棟建設のため、現在の駐車場を削るということになります。現在の市役所もそうでありますが、御協力をいただくという言葉では済まされない市民サービスの低下、憤りさえ感じる駐車難の現状をどう解決していかれるのでしょうか。まず、駐車場の現状についてお尋ねをいたします。



◎病院事業部長(長谷川裕史君) 市民病院に来院される方のための駐車場といたしましては、まず病院敷地内に身体障害者の方のために17台分を確保いたしております。

 また、敷地外には第2駐車場から第8駐車場まで7カ所駐車場がございまして、収容台数は578台でございます。敷地内と合わせまして合計595台、駐車が可能でございます。このうち、304台収容ができます第3駐車場をメーンの駐車場と考えておりまして、病院から300メートルほどの距離ではありますが、午前中は15分間隔でシャトルバスを運行いたしております。ほかにも、立体駐車場ということで、直射日光、雨の影響も少なく、ほかの駐車場でお待ちいただくよりは利便性は高いと考えております。この第3駐車場の利用状況は7割程度でございますので、お待ちいただくことなく駐車ができます。



◆10番(高橋一君) そのほかの駐車場については、いかがでしょうか。



◎病院事業部長(長谷川裕史君) 病院の南に隣接いたします第2駐車場、150メートルほどの比較的近い距離にあります第5、第6、第8駐車場、300メートルほど離れた第4、第7駐車場、この全ての駐車場におきまして、昼過ぎまでほぼ満車の状態でございます。満車でお待ちいただく場合には、駐車場の整理員が第3駐車場への御案内をいたしております。



◆10番(高橋一君) そのメーンと言われます第3駐車場の利用が、およそ7割にとどまっているのはなぜでしょうか。



◎病院事業部長(長谷川裕史君) 第3駐車場までの距離は、第4、第7駐車場とほぼ同じ約300メートルで、シャトルバスも運行をいたしておりますが、信号がある2カ所の県道交差点を渡らなければならないこと、この駐車場だけが立体駐車場であることなどから、患者が敬遠されているのではないかと考えております。



◆10番(高橋一君) 駐車場の現状についてはわかりました。市民病院は近い将来、病院機能向上のため、南側に隣接する第2駐車場あたりに、緩和ケア病棟とハイブリッド手術室を建設するというお話を伺っております。新病棟の工事期間中、55台が駐車できるその駐車場が使えなくなることになります。何らかの対策を講じられる予定はありますでしょうか。



◎病院事業部長(長谷川裕史君) 先ほどお答えをいたしましたとおり、メーンの第3駐車場の利用状況は7割程度でございます。第2駐車場が使用できなくなりましても、その台数分を補うことはできますので、工事に際しましては、第3駐車場を御利用いただくよう、積極的にPRをしてまいりたいと考えております。

 しかしながら、駐車場が離れている、散在しているという状況を少しでも解消したいという思いもございますので、病院周辺にまとまった土地があれば、その確保に向け努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆10番(高橋一君) いずれにいたしましても、市民病院の駐車難は、今に始まったことではありません。過去にこの一般質問でも、多くの先輩方が当局の考えをただしておられます。まとまった駐車場用地が見つかるといった決定的な改善策が見つからない、町なか病院の宿命であります。友人が福祉タクシー、介護タクシーを運行しておりますが、市民病院駐車場の不便を嘆いておりました。

 先ほどの御説明では、第3駐車場の稼働率が7割程度で、工事中に55台分の駐車場が閉鎖されても十分に対応できる。逆に、第3駐車場こそがメーンの駐車場であるということでありました。

 しかしながら、一刻も早く診察してほしい、予約の診療時間に間に合わないなど、駐車待ちの渋滞の中でいらいらを募らせる患者さんの気持ちになって、駐車場問題には真剣に対応していただきたいと思っております。

 緩和ケア病棟とハイブリッド手術室の工事が始まり、第2駐車場が使えなくなった際には、大混乱が起きることも予想されます。今からでも第3駐車場をどんどん利用していただくよう、市民の皆様にしっかりと広報しておく必要があると思っております。そのあたり、よろしくお願いをさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。

 次に、産業基盤の整備であります。

 この中野正康38の政策集の中には、繊維という言葉が一言も出てこないのですが、中野市長は当市の基幹産業である繊維産業について、どうお考えでしょうか。



◎市長(中野正康君) 確かに、私の38の政策の中に繊維という言葉は入ってなかったですね。ただ、産業経済ということで、この地域の産業経済をいかに盛り上げるかということについては、もう尽力する心構えでおります。

 高橋議員には、釈迦に説法かもしれませんが、一宮市のほうでは、毎月、広報一宮というものを発行して、全戸配布しております。その6月号の市長メッセージは、地域経済活性化ということで、私が市長に就任してから、どれだけ繊維産業のために頑張らせていただいたかというようなことを書かせていただいております。市長に就任した翌日、2月4日はジャパン・ヤーン・フェアということで、生糸、糸の見本市が総合体育館でございましたので、そちらに参りました。東京での総合生地展示会にもお邪魔しておりますし、ファッションデザインセンター理事長も私は務めておりますので、そちらのほうでも業界の方たちといろんな意見交換をさせていただいております。

 いずれにしましても、統計データを見ましたら、もう従業員の数、事業所の数、出荷額の数、まだまだ繊維産業は市内で一番なんですね。この産業が元気にならない限り、一宮市の経済の復活はないということはわかっておりますし、私自身、ひつじ年生まれでございますから、ウール、毛織物産業を応援することは宿命であると受けとめております。



◆10番(高橋一君) いろんなお話を伺いまして、ひつじ年ということもウールの宿命であるということも伺わせていただきました。ありがとうございました。

 私が子どものころ、尾州の毛織物の全国シェアは8割あると、誇りを持って学校で学んでまいりました。その後、繊維産業は衰退したといいましても、まだまだ全国で4割のシェアを占めているというデータもあります。

 私は、平成25年度と26年度で、総合計画推進市民会議の会長を務めさせていただきました。経済分野として、我々市民会議は、自慢の繊維製品を使ったストールやショールといったファッション雑貨の国内外への発信を提言いたしました。この提言は、残念ながら一蹴はされましたが、今回はこのファッション雑貨とふるさと納税のリンクを改めて提案をさせていただきます。一宮市には、ふるさと納税はありますでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) 一宮市におきましては、いちのみや応援基金として実施をいたしておりますが、寄附者に対して、ツインアーチ138や三岸節子記念美術館など、市の施設7カ所の無料利用券であるウエルカムチケットをお礼としてお送りする方法で実施をいたしておるところでございます。



◆10番(高橋一君) いちのみや応援基金は、平成20年度から始めているとのことですが、これまでの実績はいかがでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) 平成20年度につきましては、こちらは10月からの6カ月ということになりますが、14件で84万5,000円の御寄附をいただきました。

 その後は、順に平成21年度が23件で672万8,000円、平成22年度が9件で4,178万5,233円、平成23年度が9件で427万円、平成24年度が17件で1,851万2,093円、平成25年度が26件で267万5,877円、平成26年度が22件で142万940円でございました。7年間に合計といたしまして、120件、7,623万7,143円を応援基金への御寄附としていただいております。



◆10番(高橋一君) ふるさと納税の日本一は、長崎県平戸市で13億円、2位は佐賀県玄海町で9億3,000万円と言います。納税額によって、その地域の特産品がもらえるのも、ふるさと納税の魅力であり、その還元率は高いところで65%といいます。例えば、1万円を納税すれば、6,500円程度の品物がいただけるということであります。平戸市も玄海町も海の幸や山の幸の詰め合わせがもらえると言われます。ふるさと納税の還元品に使うことで、農業や産業の振興にもつながります。逆に、還元される品物によって、ふるさと納税先が決まると言っても過言ではありません。米を還元品に使うことで、休耕田をよみがえらせたところもあります。

 当市も今こそ、ふるさと納税に気合いを入れ、自慢のファッション雑貨を還元品に採用し、繊維産業の振興を図られたらいかがでしょうか。設備、技術、人材はそろっております。製造段階で高齢者や障害者の雇用にもつながると思いますが、いかがでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) 先ほどお答えをしたとおり、現在は御寄附をいただいた方に施設利用券をお送りしておりますが、議員の御紹介のとおり、地域の特産物を返礼品としている自治体がふえております。特に、本年4月に住民税の控除額の上限が引き上げられてからは、高額の返礼品を出している自治体がマスコミで取り上げられている機会がふえていることは承知をしております。これまでは、返礼品を目当てとした寄附はいかがなものかとの考えでございましたが、最近の全国的な潮流、流れを見ますと、ふるさと納税の制度をシティープロモーションの一環として捉える必要があると考えております。

 繊維製品を含めて、本市の特産品をお礼として贈呈する方法について、既に内部で検討を始めておりますので、よろしくお願いをいたします。



◆10番(高橋一君) 次に、一宮名物創出についてお伺いをいたします。

 中野市長、遠方からお客様がおいでになられたとき、一宮市のどこを案内されますでしょうか。また、出張にお出かけの際には、何をお土産に持参されますでしょうか。



◎市長(中野正康君) 遠方からいらっしゃったお客様を御案内するという経験が、正直余りそうした機会がこれまでございませんでした。数少ない経験で申し上げると、木曽川沿いをドライブしたかなという記憶はございます。

 あと、出張、上京のときに、お土産を持っていくということも、これまでしておりませんので、シティーセールスの一環としてしようかなと考えるときに、荷物にならないマフラーとかショール、繊維製品だったり、食べ物、銘菓、お菓子だったり、漬物ですかね。これからいろいろ考えて、探してみたいと思います。



◆10番(高橋一君) マフラーやショール、いいですね。一宮市の銘菓もたくさんあります。漬物も今売り出し中であります。加えて、今お話に出てまいりましたが、一宮市にはいろんな特産品があります。

 中でも、一宮市には唯一の酒蔵があります。今伊勢町の金銀花酒造であります。昨今、地酒や清酒による乾杯を勧める乾杯条例を設置するというのが自治体のブームとなっております。お隣の江南市でも、江南市乾杯条例が制定され、4月1日に施行されました。この条例は、木曽川の恵みに感謝しつつ、地域の文化及び郷土の歴史への理解を深めるとともに、地酒の普及を促進することを目的としております。金銀花酒造は享保年間創業、およそ300年の歴史を誇る酒蔵であります。木曽川の伏流水でつくられる郷土唯一の清酒で乾杯をすることにより、ほかの名物を掘り起こす起爆剤にもなり得ると思われます。

 また、一宮ブルワリーの一宮市の地ビールもあります。中野市長は、お酒は結構いけるほうだと伺っておりますが、乾杯条例の制定について、いかがお考えでしょうか。



◎市長(中野正康君) 議員の発言で、中野市長、お酒がかなりいけるほうだというのがありましたが、その点は誤りですので訂正していただきたいと思います。前の谷市長が全くお酒を飲まれなかったので、それに比べると少しは私も飲みますけれども、たしなむ程度ということですので、これを機会に認識を改めていただければありがたいと思います。

 御発言にありました金銀花酒造、本当に貴重な酒蔵だと思います。先日、こちらのほうで私と市の幹部で試飲会と、あわせて合う食事は何だろうということで、試食会のようなことで意見交換会も開催させていただきました。中日新聞のほうにも、取り上げていただきました。

 一宮市の場合、酒蔵が1社、地ビールが1社なものですから、乾杯条例、ほかの市のような形でやりますと、ちょっと余りにも特定の企業を応援という形になってしまうのかなと。それよりは飲食業全体、市内の地域経済活性化全体に波及効果があるような形というのは、どういうやり方があるんだろうかということで意見交換もさせていただいているところでございます。そういうことで、乾杯条例を市の当局のほうから出すということは、今考えておりません。



◆10番(高橋一君) 繊維産業につきましては、紛れもない基幹産業という位置づけで、今後も尾州ブランドとして広くアピールをされていくお気持ちを伺いました。

 また、ふるさと納税につきましても、シティープロモーションの一環として、本年度中に何らかの提案をされるという心強いお答えも頂戴することができました。

 乾杯条例につきましては、酒蔵と地ビール工房が1軒ずつで、業界や産業の育成につながりにくいという結論だと思います。

 しかしながら、こうして意見を交わす中から、次から次へと一宮名物が出てくるように思われます。私は、こういうお話し合いが大事であるというふうに思っております。市役所の中ばかりでなく、主婦や経営者、出張の多いサラリーマン、若者たちも含めて、どんどんアイデアを出し合いながら、そんな中から一宮自慢が生まれてくると思っております。そうすることを楽しみにしながら、この質問を終わらせていただきます。

 次に、移らせていただきます。

 市長マニフェストには、安心・安全の中に7点ほどの項目を挙げられておりますが、ここでは、大規模な災害が発生した場合の自衛隊の災害派遣に関連した点についてお聞きをいたします。

 昨年、広島での土砂災害や御嶽山の噴火など、災害発生時には自衛隊や消防、警察といった機関が派遣され、人命救助や捜索を行っております。市内で大規模な災害が発生し、自衛隊に派遣要請する場合、その手続はどのように行うのでしょうか、お尋ねをいたします。



◎総務部長(和家淳君) お尋ねの自衛隊の派遣要請につきましては、災害対策基本法に手続が定められております。災害対策基本法第68条の2第1項では、市域において応急措置が必要であると認めたときは、県知事に対して自衛隊の災害派遣を要請するよう求めることとなっております。また、同条第2項では、知事に対して要求することができない場合には、防衛大臣等に災害状況を通知し、その事態に照らし、緊急を要する場合は、要請を待つことなく部隊を派遣することもできるというふうになっております。



◆10番(高橋一君) 派遣の手続については、法に基づいて行うことがわかりました。防衛省によりますと、大規模災害時に西尾張部に派遣されるのは、名古屋市守山区にある陸上自衛隊第10師団35普通科連隊第3中隊の120人であります。派遣された自衛隊が活動するため、車両を集結させたり、隊員が宿営する基地というか活動の拠点が必要になると思いますが、そういった場所はあらかじめ決めてありますでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) 市の地域防災計画では、派遣部隊の受け入れ場所をあらかじめ選定しておくということになっておりまして、愛知県一宮総合運動場などの広い空き地のある場所を選定することとなっております。また、災害状況によりライフラインの復旧も早急に行う必要がありますので、その時々の状況に応じた適切な場所を臨機応変に選定したいと考えております。



◆10番(高橋一君) 次に、阪神・淡路大震災での災害派遣自衛隊の初動対応がおくれたことを教訓に、退職した自衛官を防災監として採用する自治体がふえております。特に、東日本大震災以後、防災監を採用する自治体が急増している状況であります。他市がこういった防災監を採用していることは御存じでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) 防衛省、自衛隊の発表資料によりますと、平成26年度末の状況でございますが、全国では1,765市町村のうち220市町村で、257名の退職自衛官が自治体防災関係部局に採用されております。愛知県では、県を含め21の自治体に22名の退職自衛官が採用されていると承知をしております。



◆10番(高橋一君) 愛知県では、21の自治体が採用しているとのことですが、尾張部ではどこが採用しておりますでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) 尾張県民事務所の管内では、尾張地方を尾張、海部、知多と3つに分けておりまして、その中の尾張では、18市町中、瀬戸市、清須市、北名古屋市、長久手市、豊山町の5市町が採用をしております。



◆10番(高橋一君) 尾張部では5市町にしか採用されていないということですが、尾張部の中核都市である一宮市では、いざ大規模地震など災害が起これば、人口も多いことから大きな被害が発生すると想像できます。自衛官としてのスキルを生かした危機管理体制の見直しや災害対策本部の運営、自衛隊派遣部隊との連絡調整など、市にとって有益な役割も多くあると思います。もしもの際の初動体制に万全を期すためにも、ほかの自治体と同じく防災監を採用するお考えはありますでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) 一宮市内で想定される災害といたしましては、幸いにも津波災害や土砂災害は被害の想定としてありませんが、南海トラフ地震の県の想定では、最大震度6強という強い揺れの地震が、いつ起きてもおかしくない状況にあります。退職自衛官を防災監として採用し、期待をする役割といたしましては、元自衛官としての経験に基づく助言、日ごろからの自衛隊との連絡調整、大規模災害発生時の派遣部隊との連絡調整など、有益なものがございますが、防災体制の見直しや災害対策本部の運営などにつきましては、災害対応に当たる各部が結集し、迅速に対応に当たるということとしておるところでございます。

 また、防災に関する市の地域防災計画、業務継続計画において、危機管理体制や災害応急業務等について定め、必要に応じて計画の見直しも行っておるところでございます。

 さらに、自衛隊の災害派遣につきましても、県を通じて要請を行うよう明確に定められておるところでございますので、現時点では採用の予定はございませんが、他市の状況も参考にしながら、防災体制のあり方について研究をしてまいりたいと考えております。



◆10番(高橋一君) 防災監を採用しているそれぞれの自治体では、防災訓練時に自衛隊員も参加し、ふだんも第3中隊とはシミュレーションを行うなど、コミュニケーションも図っていると言います。大規模災害時、尾張部で最も大きい被害を受けるのは当市だと推察をいたします。ふだんの情報交換がないことにより、もしもの際の派遣要請のおくれ、どこに車両や人員を集結させて前線基地を張るか、どう部隊を運用するか、どんな指揮系統で救援活動を展開してもらうか、非常に心配されるところであります。

 残念なことに、尾張の中核都市でありながら、平成28年度の予定にも入っていないということであります。もしもの際の初動体制のおくれは、2次的、3次的に被害を拡大いたします。

 先ほど、防災体制の見直しや災害対策本部の運営などは、災害対応に当たる各部が結集し、迅速に対応に当たることとしておりますと述べられましたが、自衛隊とは装備やスキル、そして経験値が全く違うわけであります。市民の生命、財産を守る上でも、速やかに自衛官を防災監として採用し、自衛隊を背景とした強くて頼もしい当市の防災体制を構築されることを強く要望をさせていただきます。

 この項の質問は、これで終わらせていただきまして、次を御質問させていただきます。

 続きまして、環境・交通についてお尋ねをいたします。

 バス運行などについて、データをもとに継続的な見直しを行いますとしておられます。i−バスや生活交通バス等が、平成24年の一宮市公共交通計画に基づき運行されているようですが、この計画について教えていただけますでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 一宮市の公共交通計画でございますけれども、平成24年3月に策定をいたしましたが、この計画ができる以前は、名鉄バスの路線バス、i−バス、生活交通バスのそれぞれが運行目的や運賃体系、あるいは過去の経緯から地域住民の取り組み状況も異なる状況で運行をしておりました。

 市のバス事業、いわゆるコミュニティーバスは、移動手段に不便を感じる方の交通対策としても重要で、車を利用している方も含め、多くの方に公共交通として利用していただけるよう、この計画では市域全体で公共交通網を系統立ててネットワークを形成し、名鉄バスの路線バスとコミュニティーバスをあわせて、公共交通全体の利便性を向上させるというものでございます。そのために、バスネットワークの整備としたしまして、コースの運賃の見直しを行い、また、より多くの方に使っていただけるよう利用促進策を実施するという、そういう計画になっております。

 平成24年度以降、この計画に沿った形で具体的に実施した主な事業でございますけれども、i−バス一宮コースのコース変更と運賃の変更、それから一宮・イオン木曽川線の新規運行、バスロケーションシステムの導入、バス1日乗車券の導入、平成26年度には、一宮市公共交通マップの作成などを実施いたしました。



◆10番(高橋一君) i−バスや生活交通バス、名鉄バス等の利用状況を教えていただけますでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 平成26年度の利用者数でございますが、名鉄バスが449万5,745人、i−バスや生活交通バスの利用者が合計で24万8,960人で、これを割合で見てみますと、利用者の約95%が名鉄バスの利用者となっております。i−バスや生活交通バスの内訳は、一宮コースが8万8,971人、尾西北コースが2万4,456人、尾西南コースが2万4,607人、木曽川・北方コースが1万8,743人、千秋ふれあいバスが4万1,213人、ニコニコふれあいバスが5万970人となっております。

 利用者数の前年度比、昨年度比でございますが、名鉄バスは99.8%、i−バス一宮コースは73.2%、尾西北コースは82.2%、尾西南コースが110.0%、木曽川・北方コースは89.6%、千秋ふれあいバスが106.2%、ニコニコふれあいバスは101.9%となっておりまして、それぞれ増加したコース、減少したコースもありまして、全体としては99.1%と若干の減少となっております。

 また、名鉄バスの利用者は、これは名鉄バス全線のデータによりますけれども、昭和40年ごろがピークで、現在は当時の約5分の1ほどの利用者になっているとのことでございます。



◆10番(高橋一君) 路線バスに比べましてi−バスの利用者が少ないコースのようですが、どう対策していく予定でいらっしゃいますでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 利用者が少ない尾西北コース、南コース、それから木曽川・北方コースにつきましては、それぞれ運行地域におきまして、バスの地域委員会等を開催していただきました。その中で、利用状況等をお示しして、バス利用のPR活動や、より利便性を向上させたバスのルート変更の協議を行っていただきました。地域で利用される方は高齢者が多く、今後も利用者が増加するよう、引き続き協議を続けていただきたいと、そういうふうに考えております。



◆10番(高橋一君) バスの利用促進策も実施されているようでありますが、今後増加していく高齢者の方々に対する利用促進はどのように考えておられますでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 平成26年度には、地域の老人会等の交通安全講話や、地域審議会等の中でバスの利用促進のお話をさせていただきました。

 また、バスの走行位置がわかるバスロケーションシステムの導入や市内全バス路線を利用可能な1日乗車券、いわゆる一宮おでかけバス手形を実施しており、高齢者を含めた多くの方にバスを利用しやすい方策を実施しているところでございます。

 さらに、高齢者が運転免許証を返納される場合、コミュニティーバスの回数券、あるいは交通系のICカード「マナカ」、こちらを進呈する支援事業も行っておりまして、返納者は毎年増加している状況でございます。



◆10番(高橋一君) 最近、公共交通に関係した法律が改正をされております。国が示す地域公共交通のあり方や一宮市公共交通計画の今後の方向性について、教えていただけますでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 法律の改正でございます。地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正、こちらの法律の改正によりまして、地域公共交通は移動手段や輸送サービスとしての役割だけでなく、まちづくりや観光振興施策などと連携し、地域全体を見渡した総合的な公共交通ネットワークを形成して、地域社会全体の価値を向上させることも目標に加えられました。

 そのため、地域内のバス路線の役割を明確にしまして、幹線的バスと支線的バスに区分けをする、あるいは利用状況に応じてタクシーを利用するなど、地域公共交通ネットワークを形成して、コンパクトシティ・プラス・ネットワークを実現するように示されたところでございます。一宮市の公共交通計画は、まちづくりとの連携や地域公共交通ネットワークの形成など、法律改正後の要件もおおむね満たしたものとなっておりますが、一部改正が必要な点もございますので、現在、一宮市地域公共交通会議におきまして計画の改定協議を行っているところでございます。



◆10番(高橋一君) 千秋や西成の方々は名鉄犬山線の布袋駅、丹陽の方々はJR稲沢駅、大和町南部の方々は名鉄本線国府宮駅へのアクセス要望が多いと伺っております。

 交通体系は1つの自治体で完結せず、より広域的に運行することにより、市民の利便性を高めることができると感じております。稲沢市、江南市、岩倉市との連携を考えたことはありますでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 稲沢市と江南市とは、担当者レベルでの情報交換の場で連携の協議を行ったことはございます。その中では、それぞれの市の交通政策の方針の違いや、例えば一宮市から稲沢市への運行希望があっても、この反対に稲沢市のほうが大和町南部や丹陽町への運行を希望されるのか、つまり隣接市との相互の利用についての事情の把握とか運行費用の負担をどうするのかという問題がございまして、実はなかなか具体化していかない状況が続いております。今後の研究課題とさせていただきたいと思います。



◆10番(高橋一君) これまで、市民の足となるi−バスや生活交通バス、名鉄バス等についてお尋ねをしてまいりました。

 最後に、大切なことでありますが、いわゆるバスの空白地域。空白地域として把握されている地域、そしてその地域に対する今後の考え方をお聞かせください。



◎企画部長(熊沢裕司君) いわゆる公共交通の空白地域というような決められた定義のようなものがあるわけではございませんが、実は平成24年に策定いたしました一宮市公共交通計画に掲載をされておりますが、公共交通利用圏域図、こちらによりますと市内の一部地域におきまして、鉄道駅から半径1キロメートル以上あって、またバス停からも半径500メートル以上ある地域がございます。一宮市公共交通計画の中では、公共交通が不便と感じる地域において、地域住民のニーズに応じた公共交通確保ができる仕組みを構築するとしておりまして、地域と行政が連携して取り組む支線的バスの運行を定めております。

 公共交通の御要望に関しましては、まず地域での説明や協議から始めていきたいと考えております。市といたしましては、さまざまな形で協力をさせていただきますが、まずは地域において話し合う場をつくっていただきたいと思っております。地域の方々にとって、公共交通の問題は非常に難しく、また意見をまとめるにも相当な期間と労力を要することになります。ですから、協議する場を立ち上げる前段階においても、御希望があれば公共交通の現状や課題について説明をさせていただきますので、御相談いただければと思います。



◆10番(高橋一君) これまでに、私たちの地域は不便だよということで、市に相談があった地域はありますでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) これまでに葉栗、浅井町、それから丹陽町、萩原町、大和町等から、こちらの地域の方から御要望いただいたことがございます。公共交通は地域全体にかかわる問題でございますので、ただいま答弁させていただきましたように、地域として話し合う場をつくっていただくように説明をさせていただいております。



◆10番(高橋一君) 私は、過去に萩原の交通協議会が主催をされましたニコニコふれあいバス利用イベントに参加させていただいたことがあります。萩原町内の史跡めぐり、萬葉公園の散策、そして妙興寺では座禅を組ませていただきました。途中では食事タイムもあって、ほかの参加者の皆さんとも笑顔あふれる交流ができる、かなりお得で地域を再発見できる楽しい1日でありました。こうしたイベントは、大変すばらしいものであります。

 例えば、i−バスで行く◯◯の旅、生活交通バスを使って楽しむ一宮の◯◯など、アイデアいっぱいの提案型の利用がどんどんふえるとよいと思っております。それぞれの地元協議会とも連携し、交通手段として地元の方々が乗るのではなく、市民の皆さんが楽しんで一宮市をめぐっていただけるようなバス利用も、十分に考えていただくことを期待しております。

 それでは、次の項に移らせていただきます。

 最後になりますが、歴史遺産についてお尋ねをいたします。

 この一宮市役所、新庁舎建設のため、昭和天皇が昭和21年の行幸の折、当時の吉田萬次市長に「一宮の復興を頼む」と建てられた北庁舎が、いとも簡単に取り壊されてしまいました。昭和初期の建物であり、日本初のカウンター形式の役所窓口と言われました。一宮空襲にも焼け残り、壁面には焼夷弾がかすめた跡も残っておりました。ガチャマン景気、伊勢湾台風、高度成長期、バブル期と一宮市をどっしりと眺めてきた北庁舎が取り壊されてしまったことは残念でなりません。

 そして、最近では栄の繊維会館が取り壊しの危機に直面をいたしました。この問題は、保存するための入札に複数が参加し、保存されることがほぼ確実となりました。市役所北庁舎に続いて繊維会館まで取り壊される羽目になるならば、一宮市の文化意識の低さを疑われるところでありました。しかし、まず保存されることに安堵しているところでございます。

 そこでお尋ねをいたします。一宮市内には数々の貴重な歴史遺産があります。国、県、市の文化財として指定されているものもございますが、このほか国の登録有形文化財についてお尋ねをいたします。

 国の登録有形文化財とは、築50年以上で歴史的価値があり、再現が困難な建物などを指定文化財よりも緩く、幅広く登録するものでありまして、市内には苅安賀の森川家住宅、起の旧湊屋、小信中島にある墨会館、三条の三條神社にある旧起第二尋常小学校奉安殿、木曽川資料館、美濃路起宿脇本陣旧林家住宅、そして真清田神社本殿と7軒13棟あります。平成26年3月の定例市議会の一般質問で、服部議員がこの登録有形文化財建造物についてお尋ねになりました。登録有形文化財を保存活用していこうとする場合、築50年以上前の建物であるため、改修等を行おうとすれば相当の費用がかかることになりますが、その公的な補助制度についてお尋ねをいたします。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 登録有形文化財建造物の保存と活用を図るための国庫補助制度といたしましては、登録有形文化財建造物修理事業費国庫補助と文化財建造物を活用した地域活性化事業費国庫補助の2種類がございます。

 登録有形文化財建造物修理事業費国庫補助の補助対象事業は、建造物の保存修理に係る設計監理事業で、修理工事等に係る設計監理費の2分の1が補助されます。

 文化財建造物を活用した地域活性化事業費国庫補助の補助対象事業は、建造物の公開活用事業で公開活用に資するために必要な保存活用計画策定費用、建築工事経費、設備工事費、環境整備費並びに設計監理費などの補助対象経費の2分の1が補助されます。なお、この公開活用事業につきましては、保存活用計画の策定が必要となります。



◆10番(高橋一君) 真清田神社は多くの参拝者があります。墨会館は小信中島公民館、旧林家住宅は尾西歴史民俗資料館別館、木曽川資料館はともに公共施設であり、施設の維持には市から費用を捻出することができます。三條神社の旧起第二尋常小学校奉安殿も昭和初期のコンクリート製でまだまだ頑丈であります。

 しかし、森川家住宅と旧湊屋は全く個人所有の木造建築であり、その維持、保存に大変御苦労をされていると聞いております。ともに築150年を超える建物でありまして、森川家住宅は明治から昭和にかけての大茶人、森川如春庵宅、旧湊屋は起宿で栄えた船問屋と由緒があります。ともに一宮市の歴史的財産であります。森川家住宅や旧湊屋のような個人所有の建造物についても、この国庫補助金は受けられますでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 登録有形文化財建造物修理事業費国庫補助の補助対象事業者は、登録有形文化財の所有者、または文化財保護法第60条の規定により、登録有形文化財の管理を行うべきものとして指定された地方公共団体その他の法人となっており、個人所有者も国庫補助は受けられます。

 一方、文化財建造物を活用した地域活性化事業費国庫補助の補助事業者は、登録有形文化財の所有者のうち、地方公共団体もしくは文化庁長官が適当と認めるその他の法人、または文化財保護法第60条第3項で規定する登録有形文化財の管理を行うべきものとして指定された地方公共団体その他の法人となっておりますので、現状のように個人が所有、管理している状況のみでは、補助を受けることはできません。



◆10番(高橋一君) ということは、地域活性化のための公開活用事業費用については、個人所有は対象になりませんが、修理については、個人所有であっても国庫補助制度が受けられるということでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) あくまでも、修理工事費に係る設計監理費に限られます。



◆10番(高橋一君) 所有者の方々は、大きな修繕につながる設計監理より、むしろ修復に頭を悩まされておられます。個人所有で国の登録有形文化財修復のための補助制度は全くないのでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 例えば、旧湊屋の場合は、市民グループの湊屋倶楽部が市民が選ぶ市民活動支援制度を活用しておられます。

 しかし、この制度は建物の修復費用は対象にはなりませんので、イベント事業などに活用されていらっしゃいます。個人所有の国の登録有形文化財に対する補助制度はございませんので自己負担ということになります。



◆10番(高橋一君) 個人所有でありましても、国の登録有形文化財として登録されている建造物であります。取り壊されたりして、急激に消滅しつつある近代の建造物を保護するための支援制度はつくれないのでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 建造物の公開活用に必要な整備費や工事費を補助対象経費とする文化財建造物を活用した地域活性化事業費国庫補助につきましても、文化財、建造物等を活用した地域活性化事業費として、最近、国庫補助要項に新たに加わった制度でございまして、現状では地方公共団体が関与する形に定められております。個人所有の登録有形文化財でも補助対象になるのか、今後の国の動向を見守りながら、市といたしましても、どのような支援ができるのかについて調査研究してまいりたいと思います。



◆10番(高橋一君) 一宮市には、縄文時代から人が住み始め、寺院を中心に飛鳥、平安、鎌倉時代の重文級の文化財が多数あります。また、戦国時代には三英傑が駆け回った足跡、さらには江戸時代の文化、明治から大正、昭和にかけての民俗文化を中心にした歴史遺産の宝庫であります。機屋ののこぎり屋根も立派な産業遺産であります。

 私は、究極のまちづくりは、その土地土地に根差した文化、地の利や気候風土に育まれてきた、まさに民俗学だと思っております。この一宮歴史遺産の宝の山に分け入り、古いものをどんどん掘り起こして検証していく、国に制度がないならば、市で制度をつくっていく、たとえ手術ができなくても、ばんそうこうの1枚でも張りに行く、そんな攻めの文化財行政が大切ではないでしょうか。

 中野市長は、デジタル市役所を標榜しておられますが、古いものを大切にする、温かい、超アナログな一宮市政につきましても、しっかりとかじをとっていただきますことを期待いたしまして、私自身のデビュー戦となる今議会の一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。心より御礼申し上げます。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) 暫時、休憩いたします。

                            午前10時27分 休憩

                            午前10時38分 再開



○議長(浅井俊彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 19番、服部修寛君。

     (19番 服部修寛君 登壇 拍手)



◆19番(服部修寛君) 議長より発言のお許しをいただきました。

 初めに、このたびの選挙で御信託をいただきました市民の皆様に心から感謝を申し上げます。一層の努力と研さんを積みまして、一宮市のために、また一宮市民のために努力をしていくつもりでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

 初めにですが、3月の定例会の少し検証をさせていただきます。

 一宮市のホームページのキッズのコーナーに、尾張一宮クイズツアーというのがありました。キッズのコーナーですので、なかなか一般の方には目に触れないですから、別のコーナーをつくってくださいということをお願いしました。

 スライドをお願いいたします。

 早速でありますが、こちらのほうのキッズページというところに実はありましたが、早々ですが一宮クイズツアーというところに上げていただきました。大変に一宮市のためにですが、たくさんのことがこのクイズツアーには書かれておりますので、これは一通りトライをしていただきますと、この一宮市のことが大変よくわかるんではないかなと。特に顔ぶれを見ますと、部長等々もお顔が変わられました。また、市長は3月にお願いをしましたので、それぞれですが、お取り組みいただければ、よく御理解いただけるのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。早速お取り上げ、ありがとうございました。

 また、続きましてですが、一宮市の特色ある事業・施設の紹介のコーナーにおきましては、これまた取り上げさせていただきましたが、環状交差点(ラウンドアバウト)が掲載をされております。昭和22年からの復興事業で、特に、これは昭和24年10月に米軍が写しました航空写真にも記載がありますので、愛知県下でも大変古い取り組みであったというふうに、また先進的な取り組みであったというふうに思いますので、ぜひともでありますが、これを紹介していただきたいというふうに思います。

 また、既にお話をしておりますが、戸塚ニュータウンにもこのようなラウンドアバウトがございます。これはまだ公式には認定されておりませんが、どうか関係方面に御尽力賜りまして、御採用願うように御努力を願いたいというふうに思います。

 いずれにしましても、適切で早い対応に心から感謝を申し上げます。今後も、一宮市の発展のために、一宮市民のために、迅速な対応をお願いしたいと思います。

 通告に従いまして、5点につきお尋ねをいたします。

 1点目として、規制緩和による一宮市の活性化についてお尋ねをいたします。

 この件につきましては、3月の定例会でも提案を行いました。具体的に市長がお考えになっている規制緩和、その施策内容とその施策内容に期待できる効果につきまして、もし御報告がお見えでありましたら、発表願えたらと思います。よろしくお願いします。



◎市長(中野正康君) 規制緩和の内容を具体的にということでございますが、まだここで申し上げられる状況にございません。あくまでも民間が主役だということで、企業の方、団体の方が持てる力をフルに発揮していただけるように、法律、政令、条例、邪魔なものはないかということで、いろんな意見交換、情報交換をさせていただいております。規制緩和が、この地域が発展するために大変重要な戦略であるということは、服部議員と思いを同じくするところでございますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。



◆19番(服部修寛君) それでは、具体的な規制緩和につきまして、私の指針を述べさせていただきますので、御参考にしていただければ大変ありがたいというふうに思います。

 お隣の江南市では、一定の要件を満たした市街化調整区域内における建築規制の緩和を図る目的で、平成27年4月1日施行の江南市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例を策定いたしました。布袋駅の東、市民体育館の西、江南厚生病院北の3区域がこの条例では指定をされております。従来、規制があったこの地域での住宅等の建築を可能にし、都市計画マスタープランで位置づけられた区域では、地域振興のための工場等の立地の条件が緩和をされました。

 ただ、関係者からは、今回この3地区を指定されておりますが、実際には区域が限定され過ぎていて、実情に合わないということの少し批判をいただいております。江南市も当面という表現を用いて、ある意味では手探りの状態で効果を見ている状況というふうに思いますが、緩和策を図るならば、やはり大胆な策をとらなければ、期待する効果は十分には得られないと思います。

 一宮市は、38万人の人口を擁する都市としては、市街化調整区域の割合が多く、この地域での建築や工場進出の規制緩和が、少子高齢化、人口減少に対して、また活性化に対しても大きな効果を期待できると思っております。

 3月定例会では、谷議員の質問に対して、条例の制定ではなくて道路等の面的整備を計画的に進める地区計画が望ましいと考えており、今後、都市計画マスタープランの改正等も進めていきたいとの答弁がありました。

 空き家対策特別措置法が5月26日に全面施行されました。大きな社会問題となっている空き家対策としても、また人口減少対策、活性化の観点からも、建築等の許可基準の規制緩和策の導入は有効と考えます。

 規制緩和の導入や都市計画マスタープランの改正等に早急にお取り組みをいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。



◎建設部参事[まちづくり担当部長](二ノ宮和雄君) 現在のところ、一宮市といたしましては、都市計画法第34条第11号の規定に基づく条例の制定ではなく、先ほど議員がおっしゃいましたように、市街化調整区域の駅周辺等においては、道路等の面的整備を計画的に進め、多くの宅地を供給できる地区計画が望ましいと考えており、都市計画マスタープランに位置づけていきたいと思っております。

 また、工場系の規制緩和につきましては、平成26年4月1日に4地区を指定し、既に施行しております。現在、一宮木曽川インター南部地区において、1件開発許可済みの工場が建設中であり、そのほかにも、一宮木曽川インター北部地区及び南部地区において、数件具体的な相談をいただいているところでございます。

 また、都市計画マスタープランの改正につきましては、今議会で予算をお願いしております都市構造評価及び土地利用方針策定業務の中で、調査検討をし、工場等の立地を図る新たな工業・物流拠点、市街化調整区域の駅周辺の地区計画等を都市計画マスタープランに早急に位置づけたいというふうに考えております。

 また、駅周辺以外においても市街化が進んでいる地区において、地区計画を策定したいという要望があれば、担当課でありますまちづくり課に御相談いただくよう、よろしくお願いしたいと思います。



◆19番(服部修寛君) いずれにしましても、活性化が重要であるという認識は全く同じでありますし、特に規制緩和、また条件緩和ということ自身が大変有効であるという認識は同じでございますので、いわゆるスピード感がとても大事だというふうに思いますので、今特にですが、自治体間競争でございます、一日も早い規制緩和に取り組んでいただければありがたいというふうに思っております。

 2点目としましては、小・中学校の運動場の改良についてお尋ねを申し上げます。

 近年の集中ゲリラ豪雨に対処するために、一時的に雨水を貯留する目的で運動場を掘り下げ、グリーンサンド等の水はけのよい土質に改良する施策が進められています。

 この小・中学校の運動場を利用する流域貯留施設築造は、新川流域の小学校12校、中学校5校の合計17校が終了をし、現在日光川流域の44校に対象を移している状況と承知をしています。

 これまでの工事の進捗状況を報告願いたいと思います。



◎建設部長(宮崎哲君) 平成12年度の東海豪雨以降、平成14年度から流域対策として、小・中学校のグラウンドの掘り下げということで、貯留する施設を整備してきておるところでございます。

 御質問にありましたように、現在17校、これは新川流域でございますけれども、これが平成23年度までに完了しているというところでございます。日光川流域につきましては、平成26年度末までに6校完成し、市内では23校は今終わっているという状況でございます。これに対するためる量ですけれども、今、約2万2,500立方メートルがためられるという状況になってございます。



◆19番(服部修寛君) 平成27年度は、今伊勢小学校の運動場が対象になっております。

 今後の実施計画を述べていただきたいと思います。



◎建設部長(宮崎哲君) 今後の整備計画につきましては、教育担当部局との調整が必要ということですから、調整を図りながら、最近の浸水被害の実績等を踏まえ、一宮市総合治水計画の重点整備地区を中心に順次整備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。



◆19番(服部修寛君) 平成23年の豪雨では、市役所前の公園通りに、水につかり、動くことができなくなった車両が数十台も放置されているという異様な光景を目にしました。

 公園通りから大志の地域では、各所で床上浸水等の被害が生じ、この地域での流域貯留施設が必要と感じていました。6月定例会におきまして、大志小学校の運動場への流域貯留施設整備のための測量・設計業務委託料が上程されておりますので、近い将来、整備がされるというふうに思っています。大変ありがたいと思っています。

 昨年の7月20日、浅井町ふれあい盆踊りの大会で開会の直後、バケツをひっくり返したような雨が降り始めて、瞬く間に会場となっていました浅井公民館の駐車場は、小学生の膝近くの高さまでですが、水がたまり、床上浸水の被害も多数出ました。

 浅井公民館の西隣には浅井中学校があり、またその西には浅井中小学校が隣接をしています。浅井中小学校の運動場は、平成25年度に流域貯留施設としての整備が終わっております。浅井中学校の運動場もあわせて流域貯留施設として整備されていれば、昨年の豪雨に対しましても、これほどの被害はなかったのではないかというふうに思っております。

 また、浅井中学校周辺の民家からは、日常的に運動場に舞う砂ぼこりによって洗濯物を干すこともできない、ひどいときは目をあけることもできない、家の中にまで砂が容赦なく入ってくる等、運動場の砂ぼこりに対する苦情が多く出されています。

 学校の東側の市道の側溝は、この砂ぼこりの砂が堆積をしまして、常に埋まった状態で側溝としての機能すら有しておりません。この状況を承知しておられますでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 複数の学校で、そのような状況にありますことは、承知いたしております。



◆19番(服部修寛君) その防じん対策としまして、ネット等も幾度となくつけていただきますが、全く効果がありません。ネットを超えたら同じでありますので、全く意味がありません。いわゆる運動場の土質を変える以外に方法はないんではないかなというふうに思っています。砂ぼこり対策には、運動場のグリーンサンド化が効果があると聞いております。過去、貯留目的ではなく、運動場をグリーンサンド等の水はけがよく、砂ぼこりが立ちにくい土質に改良した事例はありますでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 最近では、平成12年度に丹陽西小学校の運動場にグリーンサンドを入れた実績がございます。



◆19番(服部修寛君) このときの費用は幾らでございましたでしょうか、また、何平方メートルでございましたでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 整備面積につきましては5,418平方メートル、事業費のほうは約1,785万円でございました。



◆19番(服部修寛君) 浅井中学校におきましては、運動場に立ち上がる砂ぼこりが周辺住民にもたらす被害が甚大であります。改善要望も町内会や周辺住民からは幾度となく出されておりますし、それはお聞きだというふうに思っております。人材育成の教育現場である学校が公害の発生源となっている状況は、児童・生徒への教育上の観点からも極めて不適で遺憾と考えております。早急に防じん対策を実施してほしいと思いますが、いかがでございましょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 確かに、運動場のグリーンサンド化は、砂ぼこり対策に対して一定の効果があると考えます。しかしながら、施工期間や事業費を考慮しますと、早急な対応は困難でありますことから、従来の運動場の上に目の粗い砂を入れ、砂ぼこりを抑制する手法を現在検討しているところでございます。



◆19番(服部修寛君) お聞きしましたら、初めての事例だという話でございますので、その効果のほどは、実はやってみないとわからないというようなお話でございます。

 先ほどもお聞きしましたが、丹陽西小学校の事例もございますので、適切な方法を早急におとりいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしまして、この項を終わらせていただきます。

 3点目として、旧豊島図書館の活用についてお尋ねを申し上げます。

 旧豊島図書館は、現在どのように利用されておりますでしょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 旧豊島図書館は、施設の耐震補強工事等を施工した上で、平成27年4月1日から豊島記念資料館と改名いたしまして文化財資料、織物資料、考古資料等を収蔵し、本館1階のフロアにある織機などの織物資料につきましては、一般の観覧に供しております。

 また、別館の1階は、閉館後も引き続き移動図書館ほたる号の図書保管所として、2階、3階につきましては、考古資料等の整理、保管場所として活用いたしております。



◆19番(服部修寛君) 大半は保管場所、倉庫ということだと思います。

 それではお聞きしますが、豊島記念資料館というお話をされましたが、この見学にはどのような手続が必要でございますか。

 また、4月1日からの利用開始ということでございますが、これまでの来館実績を述べていただきたいと思います。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 豊島記念資料館の見学に際しましては、事前予約制で見学希望日の1週間前までに博物館に御連絡をいただくことになっております。

 見学時間につきましては、午前10時から午後3時までの間で無料で見学ができ、休館日につきましては、博物館の休館日と同じでございです。

 この記念資料館は、本年4月の開館から5月末までの2カ月間で、7件16人の方が見学をされております。



◆19番(服部修寛君) 今、御答弁のようにですが、2カ月間で16人、ほとんど誰も来ていないという状況だと思います。

 旧豊島図書館は、昭和41年豊島家から寄贈されました浄財を活用して建設されました図書館であります。一宮市内はもとより、近隣の市町からも多くの来館者でにぎわいを呈しておりました。特に、当時としては珍しく冷房装置が兼ね備えられておりましたこと、また給湯設備もありましたので、私も幾度となく訪れまして、夏休みは大変助かりました。おかげさまで今日があるのではないかというふうに思っておりますけれども、多くの児童・生徒たちが勉強の場所として集い、活用もしておりました。中心市街地に位置しておりました旧豊島図書館は、閉館までは本当に人出であふれて、活況を呈したわけであります。

 スライドをお願いいたします。

 これは、豊島図書館の現在であります。前にとまっておりますのは、公用車でございます。来館者も少なく、本当に訪れる人もまばらな、人けのない状況となっております。

 続きまして、中の織機の展示状況をお示ししたいと思います。

 以前ありました、一宮博物館にありましたものをこちらへ持ってきたというようなことでございます。ここに並べられております。少し説明文のようなものもあるようでございます。ありがとうございました。

 本館2階と3階部分、別館部分は、資料や図書の倉庫としてのみ使われております。豊島記念資料館とは名ばかりで、実質は倉庫と言ってよろしいのではないかというふうに思っております。

 スライドをお願いします。

 案内看板も、「一宮市立豊島図書館」のままでございます。これも今回の場合、6月の予算にこの直しが出ておりますが、そんな状況でございます。ありがとうございました。

 近年、急速に進む少子高齢化も加わりまして、この地域が、この場所がゴーストタウン化することで治安の悪化も懸念されておりまして、地元住民の不安は大変広がっているわけであります。本町通りという文字どおり一宮市の中心の中の中心でありますが、その市街地に人けのない倉庫を置くことが、一宮市の活性化にとって本当にふさわしいこととお考えでしょうか。

 現在の倉庫状態の使用をやめて、この場所に地域の皆さんが集い、利用でき、より多くの人々が寄り添える施設、そして、想定されている大規模災害発生時の避難所として活用できる施設として、準備を行い、整備を行い、供用されるべきと考えますが、いかがでございますか。とりあえず教育文化部長にお聞きします。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) まず、避難所としての活用についてでございますけれども、文化財や考古資料等の収蔵場所につきましては、教育文化部の所管の中では、豊島記念資料館のほかに現在利用できる施設はございませんので、避難所としての活用は考えておらないところでございます。



◆19番(服部修寛君) 教育文化部が所有のものの中にはないかもしれませんが、しかし、他の部署のものは有効利用されていない市の施設もたくさんございます。極端な話、競輪場はどっちでもよろしいと思いますが、あと消防施設についても、あきがあるはずであります。考えれば幾らでもありますね。

 そして、地元住民が望んでいるのは、むしろ教育文化部の施設というよりは、違う部署の施設をお望みだというふうに思っていますので、それは市の中で全体でお考えいただきたいなと。一番の観点は中心市街地、市の一番真ん中に倉庫があっていいかどうかということです。人が寄らないところがあっていいかいうこと、それが本当に活性化につながるだろうかということで視点をお願い申し上げたいと思います。

 後ほど、もし市長、お考えがありましたら、最後にお聞きしたいというふうに思っております。

 織機類は、やはりもともと設置されて稼働していた、のこぎり屋根の工場に置かれることが最もふさわしいことと思いますし、私もずっとこれは提案をしてまいりました。

 一宮市には、現在でも日本有数の数、3,000近いのこぎり屋根の建物が存在をしております。その中で、耐震性にも適合した、中には木造ばかりではありません、コンクリート製もあります、鉄筋製もあります。それぞれ耐震性に適合した建物が前提でありますが、その建物をお持ちの篤志家から無償で寄贈、大変虫のいい話でありますが、または貸与をいただいて、これらの織機類を設置して、動かせるものは実際に稼働させて、そこで機を織ってもらったらどうでしょうか。旧豊島図書館では、実際に織機を稼働させることは建物の構造上、絶対に不可能でありますが、もともと織機が備えつけられていた工場であれば稼働も可能であります。

 さらに、繊維にかかわるさまざまな資料を集めて、繊維総合資料館として活用してはいかがでしょうか。この場合は、豊島図書館の名称の事例を参考にしまして、御寄贈をいただいた、または無償貸与いただいた篤志家のお名前を冠につけて、長くそのお名前をおつけします。例えば、中野家から御寄贈をいただいたとしますと、中野繊維総合資料館としてネーミングをさせていただく。

 豊島図書館は、建設時から数えて50年が経過をいたしました。この間、ずっと違和感なく豊島図書館と呼ばれ、親しまれてまいりました。豊島家から図書館建設のための基金として御寄贈いただいた浄財金額を昨今のネーミングライツ料と考えましたら、50年間でありますから、極めてお値打ちであったと私は思います。

 篤志家を募り、御寄贈または無償貸与をお願いし、そこに織機類を展示し、時には稼働させて、皆さんに見てもらったり、また体験教室なども開催をする。この施設には、終生その篤志家のお名前が残ります。これほど名誉で誉れなことはあるでしょうか。「篤志家、出よ」、このアイデアはいかがでございましょうか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 現在のところ、具体的なお話をいただいてはおりませんが、今後そのようなお申し出がございました場合には、施設の維持管理、運営などを総合的に検討した上で対応してまいりたいと思っております。



◆19番(服部修寛君) いずれにしましても、待っていたら来ない、お願いしますと言って、やっぱり再三、足を運んでお願いをします。御説明をしないとなかなか難しいんではないかというふうに思いますので、その辺のところも御理解をいただきたいなというふうには思っております。

 4点目として、教育は未来への投資に移ります。

 初めにお尋ねをいたします。

 一宮市の全人口、及び6歳から18歳までのいわゆる就学年齢の人口及びその割合はどれほどでございましょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 平成27年4月1日現在での一宮市の人口は38万6,410人で、6歳から18歳までの人口は5万1,011人で、その割合は13.2%でございます。



◆19番(服部修寛君) 平成27年度予算における教育費の占める割合は9.3%、平成26年度予算では7.7%、平成25年度の決算では8.1%でありました。

 スライドをお願いいたします。

 その赤いところが、その割合でございます。

 繰り返しますが、先ほど市民健康部長からお話がありましたが、就学年齢の割合は13.2%ですね。市民の皆様より信託を受けまして、議員として活動を始めさせていただきました平成11年から今年度まで、教育費の割合が最も高かったのは平成21年度でした。翌年に総合体育館の開館を控えていたこともありまして、12.51%でございました。これが一番高かったですね。

 教育費は、総合体育館の建設や運営費用、公民館建設やその活動費用、生涯学習にかかわる費用など、大人や高齢者対象のためと思われる費用も含まれておりますが、就学年時の児童や生徒に大きくかかわる費用でございます。

 一方でありますが、昭和39年、1964年、東京オリンピックが開催された年の一宮市の一般会計の決算額であります。教育費は全体の24.3%を占めていました。一般会計の4分の1を占めていた教育費、大変貧しい時代でありました。いよいよこれから復興だ、戦後は終わったという言葉で東京オリンピックが始められました。新幹線も走りました、名神高速道路も開通をいたしましたが、まだまだ貧しい時代でありました。その年の一宮市の一般会計の決算額、24.3%であります。貧しい中、教育に力を入れてきたからこそ、その後の日本の復興と飛躍的な躍進があって、高度成長時代を迎え、社会の発展が実現できたのではないでしょうか。

 先ほどの市民健康部長の答弁のように、少子化傾向といえども一宮市の就学人口は13.2%を占めています。

 スライド、ありがとうございます。

 教育費の全てが、子どもたちのためにだけ使われているわけではありませんが、大人のためというよりは、ここ数年は、むしろ大人への割合が増大しているとも考えておりますが、せめて少なくともこの人口に匹敵する割合程度、教育費が占めてもよいのではないでしょうか。

 東京オリンピックからお話を差し上げましたが、教育費を削ってきたから、今の日本、残念ながら、あるときにはジャパン・アズ・ナンバーワン、世界一、アメリカを抜いたこともある、そういったときが、今は残念ながら中国にもおくれをとる状況であります。ある分野では、韓国にもおくれをとっています。

 教育費を削ってきた、そんなことを私自身は思っております。教育にかかわる費用を削減するような施策では、一宮市の活性化はもとより、未来への展望も見えてこないと考えます。教育は未来への投資です。夢と希望を育てるのも全て教育の成果であり、たまものであります。目先のさまざまな要望に応える施策も、確かに市としては必要であります。しかし、10年後、20年後、100年後を見据えて先行投資的な施策も必要と考えますが、市長の御見解をお願いします。



◎市長(中野正康君) 服部議員が御指摘とおり、教育は未来への投資であると、全く思いは同じでございます。いろんな国際比較の統計などを見ましても、日本はもともと教育への公のお金、国、県、市を通じて投入が少ないというようなデータも多々ございます。ひょっとしてそうしたところも、しわ寄せが家庭のほうに来ておりまして、最近の少子化ということにつながっているのではないかなという危惧もございます。

 これから、一宮市のほうでは、地域創生でまち・ひと・しごと計画をつくりますが、そうした中でしっかり子育てについても応援していきたいという思いでおります。

 ただ、子育て支援として捉えますと、教育だけではなくて福祉、学童保育などといったこともニーズとしてございます。全体を捉えて、どういう形がいいのか、これからしっかり考えてまいります。



◆19番(服部修寛君) 子どもたちを大切にするということ自身が、やはりこの市の活性化、発展につながるというふうにまず思っておりますので、そのお気持ち、よく酌み取らせていただきます。ありがとうございました。

 平成19年秋に、一宮市内のタウン誌、シティ・ワンから、総合体育館建設計画に対してのアンケートが市議会議員にありました。私は、総合体育館の建設も必要ですが、学校施設、特に文部科学省が定めた基準面積の半分以下しかない狭く老朽化した学校の屋内運動場の改築が先でしょうと答えました。

 平成13年8月21日に市制80周年記念事業として行われました子ども議会で、当時の浅井中学校の生徒から、試合のために訪れた中部中学校の屋内運動場が、自分たちの浅井中学校に比べて余りにも広いので驚きました、浅井中学校では屋内運動場が手狭で、自分の学校だけでは部活動ができない、周辺の浅井中小学校や浅井北小学校の屋内運動場を借りて部活に使わせてもらい、やりくりに苦心をして、日常の部活動等に非常に不便を感じていることをその子ども議会で話がされました。中部中学校のように広い屋内運動場が欲しい、切実な要望が述べられたわけであります。

 この生徒が驚くのも無理はありません。両校の当時の学級数は、さほど変わりがありませんでしたが、平成9年度に改築されました中部中学校の屋内運動場の面積は1,761平方メートル、これに対して浅井中学校は799平方メートル、半分以下であります。

 スライドをお願いいたします。

 しかも、浅井中学校の屋内運動場は、東京オリンピックが開催されました昭和39年、1964年に建てられた、一宮市内の中学校の中では最も古く、また文部科学省が定める基準面積1,476平方メートルにも遠く及ばない、最も狭い屋内運動場であります。

 ごらんをいただけたらわかりますが、小学校よりも狭い。こっちが小学校です。大和西小学校は1,339平方メートル、神山小学校は1,663平方メートル、富士小学校は1,302平方メートル、貴船小学校は1,488平方メートル、向山小学校は1,411平方メートルであります。一方、繰り返しますが、浅井中学校は799平方メートルであります。800平方メートルを割っているわけであります。実は、ほかには末広小学校が狭いわけでありますが、それもかなり近いはずであります。その2校が、実は市内でも800平方メートルを割っているというような状況でございます。

 一宮市は、平成8年度から、老朽化した屋内運動場の建てかえに取り組んでまいりました。これが、その結果でございます。文部科学省は、先ほどからお話を申し上げていますが、学校設置にかかわる法律で、当該学校の学級数に応じて屋内運動場の基準面積を定めておりまして、建てかえる際には、先ほどお話をしましたが、この基準面積以上を確保されてまいりました。

 平成8年度には南部中学校が、平成9年度には中部中学校、平成12年には北部中学校、平成20年度には葉栗中学校、平成21年度には奥中学校が改築をされてまいりました。しかし、その後は手つかずでございます。

 繰り返し述べますが、文部科学省が定めている浅井中学校の屋内運動場の基準面積は1,476平方メートルであります。学校設置にかかわる法律第6条第1項に反している状況がずっと続いているわけであります。教育にかかわる部分が法に反していいのでしょうか。しかも、それが子どもにかかわる部分なんです。極めて遺憾でありますが、子ども議会で浅井中学校の生徒からこの要望が出されてから、実に14年たった今もそのままであります。文部科学省が定めている屋内運動場の面積の半分しかない、しかも昭和39年度建設、実に53年を経た建物であります。この中で毎日毎日、浅井中学校の生徒たちは学校生活を送っているわけであります。先ほどは、部活動が大変苦労しているという話でしたが、当然でありますが、体育の授業にもその狭いという弊害が出ております。

 スライド、ありがとうございました。

 また、言うまでもありませんが、学校の屋内運動場は、大規模災害時には地域の避難所として利用される施設でもありますし、また防災の拠点ともなるべき施設であります。私も浅井連区に住んでおりますが、まことに申しわけありませんが、先ほど御紹介した地域の半分以下でありますので、半分しか使用されないということになると思います。

 また、夜間や休日などは、地域の生涯学習の施設として公民館活動にも利用をされております。

 多分、教育文化部は勘違いされているというふうに思います。古いところから建てかえをという話ですが、私は古いから建てかえてくれと言っているわけじゃありません。狭いからなんです。小さいから建てかえてくれと言います。どのおうちでもですが、おうちを建てかえられる場合、またそれぞれの服とか靴を履きかえられる場合は、古いんじゃないと、小さくなって着られなくなったら当然かえるでしょう。靴もですが、私は24.5センチメートルですけれども、例えば12センチメートル、13センチメートルの靴だったら履けないですよ。でもそれを履けと言っているわけです。無理ですよ。そのことをわかってください。

 ですから、そういったこと自身がなかなか通じていない。それは、子どもたちのことを本当に考えていないというふうに、残念ながら思わざるを得ません。

 最も狭いこの浅井中学校の屋内運動場の建てかえにつきましては、どのようにお考えでございますか。



◎教育文化部長(杉山弘幸君) 議員が言われますように、屋内運動場について、基準面積が確保されることの必要性につきましては、強く感じております。

 一方で、浅井中学校の屋内運動場につきましては、平成21年度に国庫補助により耐震補強工事を施工しており、施工後10年間は取り壊しができないものと考えております。

 また、市といたしましては、学校生活に最も密着した校舎の大規模改造工事を最優先と考え、計画的に実施をいたしております。

 築50年を経過しております屋内運動場は、浅井中学校を初め複数ございます。明確な時期はお答えできませんが、いずれも老朽化による建てかえを行いたいと考えております。



◆19番(服部修寛君) ですから、老朽化ということではないという話を、まず視点を変えていただきたい。

 そして、昨今ではありますが、東日本大震災以来ですが、いわゆる非構造部材、建物は耐震化したけれども、中身がだめだったら、当然中にいる人間は、屋根が、天井が落ちたり、照明が落ちたり、また窓ガラスが落ちてきたりして大変な被害を受けますので、非構造部材の耐震化も見てくださいという話ですから、確かに浅井中学校は耐震化されたかもしれませんが、残念ながら非構造部材に限りましては、まだまだ古いままであります。当然昭和39年でございますから、その辺もやはり見直し対象には、私は文部科学省にお話ししても十分対処できるというふうに思っております。

 この項目の冒頭に、教育費の占める割合が少ない、そんなお話をしました。

 スライドをお願いいたします。

 これは屋内運動場と公民館の建設状況を示したものでございます。

 平成21年度に奥中学校の屋内運動場が建てかえられて以来、小・中学校の屋内運動場の建てかえは全く行われておりません。今お話がありましたように、いわゆる耐震化ということでお茶を濁したというふうに私は思っていますが、そのようにされています。狭いままの運動場はその状況を改善されておりません。

 かわって行われてきましたのは、市立公民館施設整備事業であります。しかし、もちろんでありますが、公民館の建てかえというのは、地元住民にとりましても悲願でありますし、重要な施策であります。老朽化した公民館の建てかえ、早急に取り組むべき絶対的な必要な条件であります。しかし、学校環境の整備、それからこの地域の連帯と生涯学習の場である公民館の建設、これは両方ともがやはり促進されるべきではないかというふうに思っておりますし、そのスピードを上げることが必要というふうに思っています。

 そのためには、やはり冒頭申し上げましたが、教育費全体の予算を上げないとできません。教育こそが未来への投資であり、夢と希望をもたらす原点であります。

 小泉元総理の発言によりまして、話題となりました平成13年度の流行語大賞にも選ばれました「米百俵」の逸話を紹介したいと思います。

 過去にも議場で披露をいたしましたが、市長、副市長、総務部長、教育長、教育文化部長の関係部長、関係執行部の皆さん方の顔ぶれも変わられましたので、再度お話をさせていただきたいというふうに思っております。また、市長は、小泉元首相とは大変懇意にさせていただいたということをお聞きしておりますので、そういったこと自身もまた思い出しながら、お話を聞いていただければありがたいというふうに思っております。

 米百俵のお話です。明治維新のとき、越後の長岡藩は戊辰戦争で官軍と戦い、大敗を喫しました。城下は2度の戦いでほとんどが灰と化し、さらに減封を言い渡されていたために、困窮の極致に陥っていました。その長岡藩の窮状を見るに見かねた支藩の三根山藩は、米百俵を長岡藩に送ります。

 当時の長岡藩の大参事、小林虎三郎は、送られてきた米百俵を前にして、全ての藩士に訴えます。この米百俵をお金にかえて、そのお金で学校をつくります。困窮し、日々満足な食事さえままならなかった藩士からは一斉に不満の声が上がります。小林虎三郎は平然と話し始めます。「百俵といえども、どれほどのものか。家中8,500名の藩士に分配すれば、たかだか4合程度にしかならない。それぐらいの米など、二、三日ももたないではないか。今、食うことができないからこそ、教育に重点を入れるんだ。食うことができないと言って子弟の教育を怠れば、永久に食うことができない状況からは抜け出すことができない。将来のためを考えて、我慢して精進するほか生きる道はない。このような困窮のときだからこそ、教育に力を入れなければならない。国が栄えるのも、滅びるのも、全て人にある。人材の育成こそが最大の急務である。人を育成、教育すれば、養育すれば、どんな国でも、どんな地域でも隆盛を取り戻せる」。

 小林虎三郎の言葉に、藩士全てが従い、学校が設立されました。小林虎三郎の教育重視の施策によって、長岡藩は見事に立ち直り、優秀な人材を以後多数輩出していました。この長岡藩のつくった学校は、現在の学校制度の基礎を築き、日本全体に広がり、日本の繁栄が生み出されてきたと思います。財政の立て直しには、まず土台を築くこと、そしてその土台こそが教育であります。小林虎三郎の人材育成へのひたむきな思いは、現在の一宮市にこそつながるものと考えます。

 では、その米百俵、肝心かなめの教育に使うべき米百俵はどこにあるでしょうか。

 あるんです。平成21年12月8日、名古屋地方裁判所は、一宮市ごみ焼却炉施設建設において談合を行われたと認定して、一宮市勝訴の裁きを、判決を出しました。平成22年8月27日、名古屋高等裁判所は、一審の名古屋地方裁判所の判決を支持し、企業側の控訴を棄却する判決を出しました。

 平成22年9月27日、旧日本鋼管、現在のJFEエンジニアリング株式会社はこの判決を受け入れ、損害賠償金と利子相当分の合計額19億7,283万円余を一宮市に払いました。成功報酬を含む弁護委託料など裁判に要した費用、また県補助金返還金としまして約7,982万円を費用として差し引いても、19億円近いお金が一宮市に入ったわけであります。

 一宮市ごみ焼却施設建設における談合事件は、平成18年6月定例会での一般質問で初めて取り上げられ、その後、平成19年3月に一宮市から企業側に損害賠償請求の訴訟が行われました。公正取引委員会で、談合が指摘されたごみ焼却施設は全国で80カ所ありました。しかし、議会の一般質問で提起されて告訴に及んだことは、全国で初めてでありました。自治体が直接的に告訴に踏み切ったのは名古屋市でありますが、これはオンブズマンからの指摘でありました。ですから、一般質問で議員からの指摘を受けて告訴に及んだことは日本で初めてでありますし、その後、多くの自治体がこの後を続きました。

 副市長にお尋ねを申し上げたいと思いますが、平成18年6月定例会の一般質問で、この談合事件を提起し、訴訟を行うべきだと主張した議員は誰でしょうか。



◎副市長(福井斉君) 一般質問をなさったのは、今、質問席におられます服部議員と承知しております。



◆19番(服部修寛君) 覚えていただいてありがとうございます。9年たちましたので、中にはお忘れの方もあるかと思いますので、そういったことで、実は今ですが、財政調整基金の中に繰り入れられておりますが、19億円が入ってきたわけでありますね。

 そのときの、この質問だけしたわけじゃありません、前段には、私もやはり浅井中学校の屋内運動場、そして当時ですが、浅井の公民館も大変古かったので、これもお願いをしたいというようなことでお話をしましたら、今大変財政が厳しいからという話でありました。それならば、私がお金をつくりますから、つくってくださいということで前段にお話をしました。それがこの結果です。私は、お金をつくりました。だから、今こうしてお話をしています。これが米百俵です。

 市長にお願いしますが、財政難にあえぐ今こそ、平成の虎三郎、一宮の虎三郎としての英断を振るって、一宮市の隆盛回復のために、この賠償金を特に教育事業に役立てていただきたいと思います。

 かねてより、小学校及び中学校の屋内運動場が、文部科学省の基準面積をはるかに満たない現状を提起し、その改善を訴えてきました。また、公民館も大変古い施設が多かったので、その建てかえもお願いをしました。基準面積が満たされずに狭いということは、先ほども申し上げましたが、一番大切な授業にも影響が出るわけであります。また、けがも起こるかもしれません。事故が起こるかもしれません。部活やクラブ活動も十分にはできません。教育現場の苦しみ、何よりも児童・生徒たちの苦しみが全く理解されていないと現状では推察される以外にありません。

 屋内運動場だけでなく、少人数教育、少人数授業に対する教室が不足している学校もございます。耐震工事が終わったといいましても、非構造部材の耐震性の確保、これは先ほどお話をしましたが、まだまだ多くの課題が山積をしているわけであります。文部科学省が定めた基準面積を確保して、教育環境の充実を目指すことは、教育委員会として当然の責務であります。やらなければ不作為であります。何もしないということです。

 生涯学習の場としての公民館建設も、地域にとっては極めて重要でありますので、これもお願いしたいと思います。重ねてお願いします。

 財源は、繰り返しますが、あります。この賠償金を活用すれば、懸念されている施設の建てかえ、建設は可能だと思います。米百俵の故事に倣い、この賠償金を活用して、今こそ教育現場、教育環境、生涯学習の充実と地域の連帯と振興に供する施設である屋内運動場と公民館建設を強くお願いしたいと思いますが、市長、いかがでございましょうか。



◎市長(中野正康君) 服部議員の御指摘、教育は未来への投資であると、また米百俵のお話に学ぶべきだということは、全く同じだという思いで聞いておりました。

 ただ、屋内運動場に対するこだわり、そこは考えが違うのかなと思います。私は、尾西第二中学校でバスケットボール部でございましたが、ずっと外でやっておりました。屋内運動場を一回も使ったことはございません。だからといって、じゃ自分が屋内運動場を使ったからといって、より健全なスポーツマンに育ったかなと思うと、何かそんな気もしないんですね。必ずしも自分が我慢したから、おまえら、今の子どもも我慢しろという気はありませんけれども、教育、子育てに関しては、本当にいろんなテーマがございます。

 そもそも校舎の耐震、全体改修、お手洗いがまだ和式のものを洋式にする、さらにことしの5月は暑い日が連続しまして、我々のころと暑さも違いますから空調設備も考えたいなと、本当にいろんなテーマがございますので、そうした中で全体を見ながら優先順位づけ、プライオリティーを考えていきたいと思っております。



◆19番(服部修寛君) 御紹介申し上げますが、尾西はもう合併以前からですけれども、例えば尾西第一は広さが1,498平方メートル、尾西第二は、お話がありましたが1,366平方メートル、そして尾西第三は1,519平方メートル、あわせまして木曽川の中学校は2,335平方メートルもあるわけです。

 前々から申し上げていますが、やはり旧の木曽川町、旧の尾西市に対しましては、大変教育に熱心でございます。市民憲章も、きちっと自分たちの郷土に載せられたりとか、また、それぞれの名誉市民もきちっと紹介されています。そういう分野では、やはり一宮市は、かなり子どもたちの教育に対しての理解が少ないのではないかなと、そんな思いがしますので、余計お話を申し上げました。

 ですから、市長が、それほどの広さがあっても、しかもまた外でやらなきゃいけない。浅井中学校の現状、わかりますか。799平方メートルですよ。だから、本当にその状況も御理解いただきたいなというふうには思っております。

 最後になりましたが、子どもの笑顔があふれる一宮市を目指してに移りたいと思います。

 過去3年間の一宮市内の小・中学校でのいじめの認知件数、どれほどでございましょうか。お願いいたします。



◎教育長(中野和雄君) 過去3年間の一宮市内の小・中学校でのいじめ認知件数ということでございますが、3年間の市内小・中学校のいじめ認知件数は、平成24年度は155件、小学校97件、中学校58件、平成25年度は105件、小学校82件、中学校23件、26年度は63件、小学校43件、中学校20件でございます。



◆19番(服部修寛君) 一宮市では、いじめに対しまして、どのような立場で問題解決に当たっておられますでしょうか。



◎教育長(中野和雄君) 先ほど御答弁いたしましたように、認知件数は減少しておりますが、いじめは成長段階にある子ども同士の人間関係の中で、どの学校でも、どの学級でも起こるものと、そういうことを踏まえた上で指導に当たらなければならないというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、いじめは人権にかかわる重要な問題であり、児童・生徒の心身に深刻な影響を及ぼす絶対に許されない行為として指導に努めております。



◆19番(服部修寛君) 今のいじめの件数のお話がございましたが、徐々に減ってきています。本当に御努力に感謝申し上げます。ただ、それが隠れたところでということになりますと、少し問題がありますので、その辺はやはり御検証願いたいというふうに思います。数字だけではなしに、むしろ出てくることのほうがいいのかもしれない場合もございますので、その辺は御理解願いたいというふうに思っています。

 過去3年間の一宮市が受理した児童虐待通告件数につきまして、種別の件数を報告願いたいと思います。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 過去3年間の一宮市が受理いたしました児童虐待通告件数でございますが、平成24年度は身体的虐待36件、ネグレクト55件、心理的虐待8件、性的虐待1件の合計100件でございました。平成25年度は身体的虐待32件、ネグレクト43件、心理的虐待11件の合計86件、そして、平成26年度は身体的虐待32件、ネグレクト15件、心理的虐待17件、性的虐待1件で合計65件となっております。



◆19番(服部修寛君) 徐々に減ってきております。特に、ネグレクトといいまして、子どもたちの世話をしない、食べさせないとか、または服も毎日同じものを着てくる、非常にわかりやすいわけでありますが、その辺につきまして、以前にも御答弁いただきましたが、大変細かな御配慮を願っているようでございますので、ありがたいというふうに思っています。

 平成26年度において、公私立保育園に通園する園児の中で、ネグレクトや身体的虐待が疑われる事例は何件ありましたでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 身体的虐待が疑われる事例が2件ございました。



◆19番(服部修寛君) 平成25年度、26年度と一宮市は児童虐待通告受け付け件数が減少しております。しかし、平成26年に全国の警察が受けた児童虐待通告受け付け件数は2万8,923人と、前年よりも7,320人、34%ふえております。

 また、5月29日金曜日に発表されました名古屋市を除く愛知県内10カ所の児童相談センターが受け付けた児童虐待相談件数は3,188件で、平成25年度の2,344件に比べて844件増加をしておりまして、5年連続過去最多件数を更新しております。

 また、名古屋市では、平成25年度が1,612件、平成26年度が1,969件で357件の大幅な増加を見ました。

 言うまでもなく、この数字は減ったからどう、ふえたからどうという数字ではありません。あくまでも実態把握と対応、特に対応でありますが、重要と思いますが、いかがでございましょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) おっしゃるとおりであると考えております。



◆19番(服部修寛君) 子どもの発達に問題がある場合や家族に経済的な問題がある場合、親のメンタル面に問題がある場合や育児能力に問題がある等、いわゆるハイリスク家庭への支援や相談が虐待防止には有効とされておりますが、どのような取り組みが行われておりますでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 児童虐待の発生を未然に防ぐ取り組みにつきましては、要保護児童対策地域協議会におきまして、虐待リスクの高い家庭の情報を集約し、支援が必要な家庭の見守りを行い、個別の支援につなげていくといったことを行っております。



◆19番(服部修寛君) 虐待の通告を受けた児童相談所が、虐待防止を目的に対応を学校等に求める事例があると思いますが、この場合、学校はどのような対応と対策をとっておられますでしょうか。



◎教育長(中野和雄君) 児童相談センターより、学校で子どもに面会をして虐待の有無を確認したいという要望があった場合でございますが、面会するための場所を提供いたします。また、子どもの生活の様子についての情報を提供することもございます。その後、子どもが一時保護や施設措置となった場合には、児童相談センターと相談しながら、学校の配布物や手紙を届けるなどをして、子どもが措置解除をされた後に安心して学校復帰できるような取り組みをしております。



◆19番(服部修寛君) 平成26年12月定例会で指摘をしましたように、児童虐待の通告が嫌がらせや偏見から行われたという事例もありました。児童相談所からの通告を受けた担任教師が児童への不適切な言動や対応を行った結果、その児童が担任不信に陥り、不登校となって、転校しなければならない事態も生まれました。虐待を受けているかどうかを確認するためといってもですが、例えば男性教師が不用意に女子児童の体をさわったりすることは避けるべきだと思います。この場合は、女性の養護教諭やカウンセラーなど専門的知識を持つ者に任せるべきだというふうに思っております。

 いずれにしましても、教師と児童・生徒、保護者の信頼関係の構築がまず第一と考えております。

 一宮市では、学校内で女子児童の着がえを教師が盗撮するという不祥事が、平成16年、平成24年に起きました。子どもたちを指導し、守るべき立場の教員が、みずからの卑劣で低俗な自己中心的な楽しみのために、子どもたちの人権を踏みにじる破廉恥な行為を行うことは、絶対に許すことができません。

 児童・生徒への体罰を含むパワーハラスメントが問題になったこともありました。

 子どもが持つ能力、その可能性を生かすも失わせるもですが、子どもたちを取り巻く大人たちにかかっていると思います。特に、直接的に子どもたちを指導し、教育する立場の教師には、教員として必要な資質、能力を育て、保持されるよう、最新の知識と技能を身につけてもらい、自信と誇りを持って児童・生徒の指導に当たり、社会の尊厳と信頼を得るよう最善の努力をお願いしたいと思いますし、教育委員会も、この目的のために最善の施策を講じていただきたいと思います。

 教員が児童・生徒への指導以外のことで時間がとられ過ぎて、本来の目的である指導が十分にできていないという指摘をよく耳にします。確かに、私も教員経験がありますが、雑用が多過ぎます。

 かねてより、児童・生徒への指導時間を確保の意味から、複数担任制、チームティーチング、副担任制度の導入、部活動の指導等専門性が問われる部門への民間活力の導入、2学期制の導入等を提起しております。どのようにお考えでございましょうか。



◎教育長(中野和雄君) 議員御質問の複数担任制及び副担任制度についてでございますが、いずれも1学級当たりの教員数をふやすもので、単に教科指導におけるチームティーチングではなく、学級担任として子どもへの多面的なかかわりを持てるようにするものでございます。それにつきましては、研究校や県独自の予算措置で取り組まれている事例がございます。根本的には、教員の配置につきましては、国や県の配置基準が見直されることが望まれるところでございます。今後も、さまざまな場面において要望をしていきたいというふうに考えております。

 現在、学校では、抱える課題は大変に多様化しております。担任1人では十分な対応や適切な対応が困難な状況にあります。したがいまして、事故や問題等が起きたときには、各学校では学年主任や学年担当の教員がチームを組んで対応に当たり、事例によっては生徒指導主事やいじめ対策主任、校務主任や教務主任などが加わって解決に当たっております。さらに、より困難な対応に迫られるような場合には、弁護士にも相談をして解決に努めております。特に、平成25年度より、月1回、相談希望がある学校につきましては、弁護士が直接出向き、問題についての助言をするという法律相談を実施しております。

 また、部活動の民間活力の導入についてでございますが、学校教育課としましては、運動部活動等外部指導者派遣事業を実施しております。これは、地域の人材を外部指導者として運動部活動及び体育の授業等に実践的に配置するもので、平成27年度は、18小・中学校で延べ38人の方に学校で部活動の指導をしていただいております。



◆19番(服部修寛君) 1989年、国連総会において、子どもの生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の4つの子どもの権利が提唱されている子どもの権利条約(児童の権利に関する条約)が、全会一致で採択されました。日本は、1990年9月21日にこの条例に署名し、1994年4月22日に批准、1994年5月22日から発効しております。国連子どもの権利委員会は、日本の学校における過度の競争体質といじめ等を含む暴力の問題を繰り返し指摘し、改善を求めています。

 子どもたちは社会の宝であり、未来への希望であります。

 児童憲章の前文には、次のような記載があります。

 児童は、人として尊ばれる。

 児童は、社会の一員として重んぜられる。

 児童は、よい環境のなかで育てられる。

 平成22年9月定例会において、子どもたちが生き生きと活躍できる一宮市をつくり上げるために、また子どもたちのことを本当に大切に思っていただきたいと切に思い、子ども都市宣言と、子どもたちの、子どもたちによる、子どもたちのための子どもたちの憲章「いちのみやこども憲章」を提唱しました。

 平成8年に全国で初めて「子ども憲章」を制定した町田市、市制110周年を記念して「こども憲章」を制定し、「こども都市宣言」を行った高崎市等、全国で100を超える自治体で子ども憲章や子ども条約、子どもの権利に関する条例等が制定されています。

 愛知県内では、名古屋市、豊田市、高浜市、岩倉市、日進市、知立市、知多市、幸田町などで制定され、ことしの5月には、小牧市が市制60周年の記念事業として、子育て支援策の充実を目指すために「こども夢・チャレンジNo.1都市宣言」を掲げました。山下史守朗小牧市長は、郷土の先人たちの思いをしっかりと引き継ぎ、未来に向かって大きな夢を描きたい、子どもの夢への挑戦を応援することで、元気になるまちづくりを目指し、子どもを大切にする施策の充実を図っていくと決意を述べられました。

 子どもに冷たいまち一宮から、子どもに優しく、思いやりあふれるまち一宮を目指すためにも、「こども都市宣言」と「いちのみやこども憲章」の制定を強くお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。それぞれ、福祉こども部長、教育長にお願いしたいと思います。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 子ども憲章の制定と子ども都市宣言の採択をという御意見でございますが、先ほど議員からもありましたように、子どもは社会の宝であり、子どもたちの安心・安全な環境づくり、また児童虐待防止対策など、子どもの権利を守る施策についても取り組んでいるところでございますので、子ども憲章等につきましては、引き続き、その制定意義や効果等を含めて調査研究をしてまいりたいと思っております。



◎教育長(中野和雄君) 現在、本市では、確かな学力育成プラン、豊かな心育成プラン、健やかなからだ、未来に生きる力、信頼される学校づくりの5つのプランから成る一宮市学校教育推進プランを策定し、このプランをもとに各学校は自校のプランや学校教育方針を定めて教育を推進しております。

 議員がおっしゃるように、生まれ育ったこのまちを一宮市の子どもたちが誇りに思い、あすの一宮市を担う子どもたちへと成長してくれることは大切なことと考えております。



◆19番(服部修寛君) 今、お話をしてまいりましたが、この子ども憲章策定、また子ども都市宣言、これはいわゆる象徴的なお話です。

 その都市が、例えば一宮市ならば、この一宮市が子どもたちをどう思っているかということの象徴的な事例であります。子どもたちを真ん中に考える、それがこの都市宣言であり、子ども憲章の制定でありますので、また子ども条例の制定であります。ですから、そういったことも実はお話を申し上げたい。

 大変残念な事例を申し上げました。平成24年です。私は、平成22年にこの憲章の制定、この都市宣言を提唱しました。もしこれができていれば、私は、あの事件は起きなかったんではないのかなと。繰り言でございますが、子どもたちを真ん中に考えれば、子どもたちのことを一生懸命に考えれば、やはりおのずから教育というものについての施策が変わってくるんではないかというふうに思っております。

 先進事例の「たかさきこども憲章」を参考にしまして、「こども憲章」の私なりの案をつくらせていただきました。全て否定語を廃止しまして、肯定語のみで作成をしました。

 披露をさせていただきます。スライドをお願いします。

 一宮こども憲章。私案でございます。

 わたしたち一宮のこどもは、自分たちの育った愛するこのまちで、緑いっぱいの環境や伝統的な文化を守り、夢や希望にあふれる未来をつくるための道しるべとして、この「一宮こども憲章」を定めます。

 わたしたちは、い、いつも一人ひとりの気持ちを大切にし、みんなで平和なまちにしていきます。

 わたしたちは、ち、地域の伝統を守り、一宮の新しい文化をつくっていきます。

 わたしたちは、の、望みと夢をかなえるために自分を信じ、努力と挑戦をしていきます。

 わたしたちは、み、緑と自然を愛し、笑顔があふれるきれいなまちをつくっていきます。

 わたしたちは、や、やさしさと感謝の気持ちを育み、人と人とのつながりを大切にしていきます。

 市民憲章と同じように、5つの条項で「い、ち、の、み、や」とさせていただきました。

 夢と希望がない地域に未来はありません。子どもたちが夢と希望を持って輝くことができる一宮市の構築を願って、「いちのみやこども憲章」の制定、「こども都市宣言」の採択を提言したいと思います。

 本日は、一宮市の活性化のことにつきましてお話を申し上げてまいりました。さまざまな提案をいたしましたが、一番の基本は、やはり教育ということに力を入れていただきたい。昭和39年、1964年の東京オリンピックが開催されましたときの教育費のお話をしましたが、あれほど一生懸命やっぱり教育に力を入れたからこそ、日本の発展があったのではないかな、教育費を削減したおかげで、現行は少し残念なことが出てきているんではないかなというような思いがあります。

 もう一度、やはり過去に学べとあります。先人に学べということで、教育に対して全般に力を入れていきたいな。先ほどは屋内運動場の話をしきりとしましたが、教育に対しても、教員に対しての加配も同じであります。人がつくりますから、人が大事なんです。先生はその人づくりのための一番の根本ですから、やはり先生の教育というのは一番大事だと思います。

 最後に、この「こども憲章」、「こども都市宣言」、御提示をしまして、本日の私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。終わります。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) 暫時、休憩いたします。

                            午前11時47分 休憩

                            午後1時 再開



○副議長(和田彌一郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 9番、中村一仁君。

     (9番 中村一仁君 登壇 拍手)



◆9番(中村一仁君) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 まず、このような席に立たせていただきまして、一宮市民の皆様にはまことに感謝申し上げます。ありがとうございます。

 それでは、通告に従いましてお尋ねいたします。

 スライドをお願いします。

 1つ目は、これまで諸先輩の議員の方々が質問されてきました認知症に関する件でございます。重複する点があると思いますが、お尋ねさせていただきます。

 厚生労働省は7月に、全国で認知症の人の数が2025年には700万人を超えるとの推計値を発表いたしました。65歳以上の高齢者のうち、5人に1人が認知症に罹患する計算となります。認知症高齢者の数は、2012年の時点で全国に約462万人と推計されており、約10年で1.5倍にもふえる見通しでございます。このような推計をもとに認知症を早期に発見し、早期に対応することは、認知症の進行をおくらせ、認知症の人と介護する家族が地域で安心して暮らせるようにすることの助けとなります。

 しかし、認知症を発症された多くの方が、初期段階で病気とは気づかれないまま放置され、症状が進行してしまったり、家族や知人が年のせいと考えて医療機関に受診させなかったり、初期症状に気づいてもどうしていいかわからずに、そのままになっていることが実情でございます。

 このような課題のある中、一宮市の認知症対策の1つであると思われます認知症サポーター養成講座についてお聞きします。この目的や実績、取り組み方法などお答えいただきますよう、福祉こども部長、お願いいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 認知症サポーターでございますが、認知症サポーターとは、認知症を理解し、認知症の人やその家族を温かく見守り、できる範囲で支援する人のことです。

 全国的に認知症サポーターを養成する取り組みがなされまして、当市でも平成20年度から認知症サポーターの養成に取り組んでおります。

 開催方法ですが、生涯学習出前講座、広報募集による講座及び地域からの要望等で実施をいたしまして、講師には市の保健師や地域包括支援センターの職員などがなっております。

 サポーター養成数といたしましては、ここ3年の数字で申し上げますと、平成24年度が38会場で実施いたしまして2,152人、25年度が44会場で2,561人、26年度が39会場で1,966人でございます。実施をし始めました平成20年度から26年度までの7年間では、260会場で1万4,330人のサポーターを養成いたしました。受講者には認知症サポーターのあかしといたしまして、私がこの胸にしておりますオレンジリングをお渡ししております。

 受講されるのは、職域、町内会、高齢者教養講座、学校、老人クラブとさまざまな団体が受講されております。昨年度は、学校からの申し込みが小学校、中学校で各1件、短大2件の合計4件ございましたが、国も平成27年1月に策定いたしました新オレンジプラン−−認知症施策推進総合戦略のことでございますが、その新オレンジプランにおきまして、学校での認知症サポーター養成講座の開催を推奨しておりますので、教育委員会にもお願いをいたしまして、学校での養成講座についても力を入れていきたいと考えております。



◆9番(中村一仁君) たくさんの方が認知症サポーターを受講されているなと感じました。そんな中、職域、町内会、高齢者教養講座、学校、老人クラブとさまざまな団体が受講されているようですが、認知症の人に対応する機会があると思われますこの一宮市の職員は、この養成講座を受けたことがありますでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 市の職員全てに対しての養成講座は実施しておりませんけれども、平成20年度と平成21年度にそれぞれ1回ずつ、職員の自主研究グループが、希望する職員を対象に、知っとこ認知症講座というふうに題しまして養成講座を開催いたしました。それぞれ100名程度が受講しております。



◆9番(中村一仁君) 認知症サポーターをふやしていくことは、認知症の早期対応の基盤になると思います。ちなみに、私も受講させていただきました。認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を目指すためにも、市の職員みずからが先頭に立って行動で示していくことが大事であると思います。

 さらに、一度受講された職員の皆さんも、前回から既にもう六、七年たっております。職員の受講や再受講が少ないように思います。市の職員の皆様にも受講を促進していただきますようお願い申し上げます。

 続きまして、ことしの1月に国が策定しました新オレンジプランでは、認知症施策に歯科医師や薬剤師の活用がうたわれております。市では現在、活用されていますでしょうか、福祉こども部長、お願いします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 歯科医師、薬剤師の方に認知症施策として御協力をいただいていることは、今のところございません。



◆9番(中村一仁君) そうですよね。ことしの4月にこの一宮市が作成しました認知症ケアパスを私も見させていただきました。医科や歯科にかかわります相談、治療の項目はありましたが、薬局に関する項目はありませんでした。

 そこでお尋ねします。認知症ケアパスには、服薬管理ができないという記載があります。薬に関して、窓口であります薬局または薬剤師を記載することは難しいのでしょうか。また、作成メンバーに地域の医師や歯科医師、薬剤師は入っていましたでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 一宮市認知症ケアパスでございますが、これは認知症が疑われるという程度の段階から、認知症により常に介護が必要という段階まで、生活機能障害の状態によりまして5つの段階に分け、その段階ごとに利用できる、あるいは利用するとよい介護サービス、相談機関、民間の支援といった社会資源を示したものでございます。認知症の人や家族を支援される方に活用していただくために作成しております。その中に、服薬の相談といった項目はございませんけれども、掲載の必要性につきましては、見直しの中で検討していきたいと思っております。

 また、作成メンバーでございますが、昨年度の作成メンバーの中には、認知症の専門医は入っておりましたが、歯科医師や薬剤師の方は入っておりませんでした。主に認知症の方や家族の生活支援や安否確認、精神不調の医療相談、介護サービス等が中心の内容でございましたので、メンバーとしましては認知症の専門医、訪問看護師、ケアマネジャー、認知症介護家族、民生児童委員、地域包括支援センター、社会福祉協議会等に加わっていただきました。



◆9番(中村一仁君) この認知症ケアパス作成に当たりまして、いろいろな職種、介護する側、医療に携わる側、そういったいろんな方、家族も含めてですけれども、そういった方々の意見を踏まえてつくっていくことが私はよいと思います。この認知症ケアパスの作成に当たり、愛知県におきましては、弥富市やあま市、半田市などでは、既に地域の医師、歯科医師、薬剤師の意見がしっかりと反映できる仕組み、メンバーに入っていたりする現状でございます。認知症ケアパスの作成メンバーに、地域で実際に認知症治療にかかわっております医師、歯科医師、薬剤師を入れることは難しいのでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 認知症ケアパスにつきましては、今年度以降も継続して内容を検討する予定をしております。

 今年度につきましては、既に作成メンバーを決めておりますが、その後につきましては、他市の状況なども参考にしながら、最も効果的で実質的な御意見をいただける職種の方で構成していけるようにしたいと考えております。



◆9番(中村一仁君) 地域医療における認知症の早期対応には、医師や歯科医師、薬剤師が必要であると思います。地域包括ケアシステムの構築はもとより、認知症ケアパス作成は、市区町村の地域主権的な独自性を持った政策形成が求められていると思います。介護保険など法的サービスにとどまらない地域固有のサービス資源などの活用も含め、より効果性と効率性を意識しました我がまち一宮市の認知症ケアパスのあり方が大切であると考えております。

 今回の作成メンバーを見ますと、医療職が少なく、医療と介護が途切れた認知症対策となってしまうのではないかと危惧しております。生活の途切れのない医療と介護に基づく認知症対策をするためにも、認知症ケアパスの作成チームに地域の医療の実情がわかった医師、歯科医師、薬剤師を入れるよう対応していただきますようお願い申し上げます。

 続きまして、認知症家族介護者への支援強化についてお尋ねさせていただきたいと思います。

 認知症の人の家族、介護者を支援するためにどんな事業を一宮市は行っていますでしょうか、福祉こども部長、お願いします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 認知症の人の介護家族を支援するために市で実施している事業といたしましては、認知症の知識や介護方法などを学ぶ認知症介護家族支援教室、認知症の人を介護している人たちが交流する認知症介護家族交流会、認知症の方や御家族が参加できる認知症ケアラーズカフェがございます。

 認知症介護家族支援教室は月に1回ずつ6回の教室、そして認知症介護家族交流会は月に1回、認知症ケアラーズカフェは今年度は2回開催の予定で、いずれもi−ビルを会場に実施をしております。

 いずれの事業でも認知症の人を介護している家族同士の交流が図られ、介護の大変さによる不安や愚痴などを聞きながら、先輩の介護者が御自身の経験からアドバイスをされており、新しく参加された家族の方の心にも響くものがあって、引き続き介護を継続していく力になっているように見受けられます。



◆9番(中村一仁君) 認知症の人の介護家族を支援するための施策、さまざまなことに取り組まれていることがわかりました。本当に認知症の人を介護する家族の方、介護は大変なものとなっております。少しでも軽減できるお手伝いをこの一宮市はしていくべきであると思っております。

 その中で、今お話に出ましたこの認知症ケアラーズカフェは、認知症の家族と認知症の人がともに参加でき、認知症の人にとってもよい刺激の機会になると思います。しかし、認知症の家族の方が認知症の人を連れて外出することは、とても負担になると思います。なかなか遠くへは行きづらいという声も聞いております。i−ビルで行われているということでございますが、i−ビルは遠いという声も聞いております。認知症ケアラーズカフェ、i−ビルだけでなく、ほかの場所でも実施できないでしょうか。また年2回だけでなく、もっとふやしていくことは難しいでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) i−ビルは市の中心にあり、交通の便もよく、また参加者の御意見も伺いながらこの場所での実施にしているところでございます。この認知症ケアラーズカフェは、昨年度モデル的に1回実施をいたしまして、今年度も5月に1回実施し、年度末の平成28年3月にもう1回実施する予定でございます。

 開催結果を見ながら、今後の事業展開を検討していきたいと考えております。参加者は過去2回とも30名前後でございまして、認知症の人本人も参加できるということで、参加しやすさがあるように見受けられます。初めての方でもお茶を飲みながら親身に相談ができたという意見もありましたので、こうした方には定例的に開催している交流会につなげていきたいと考えています。

 また、将来的には開催場所や回数をふやしていく必要はあると思っておりますが、開催にかかわるスタッフは、認知症介護経験者であるききょうの会や認知症の人と家族の会という団体の方々にお願いをしておりますので、急に開催回数をふやすことは難しく、実施状況を見ながら徐々に開催回数や会場をふやしていければと考えております。



◆9番(中村一仁君) 認知症の人の介護家族にとって、相談や意見交換ができることは介護の負担感の軽減をもたらします。認知症ケアラーズカフェの実績が各回30名ということは、求められている事業であると思います。開催の拡大の積極的な対応をよろしくお願いいたします。

 また、認知症の人の家族介護者が困っている症状に、ひとり歩きとも言われます徘回があると思います。市は何か対策を行っていますでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 徘回高齢者の対策といたしましては、徘回高齢者家族支援サービス事業といたしまして、高齢者が徘回したときに早期に居場所を発見することができるGPSを利用した装置の貸し出しを行っています。

 さらに今年度は、行方不明高齢者をできる限り早期に発見するための行方不明高齢者等捜索メール配信事業を7月から実施することとしております。認知症高齢者の方などが行方不明となった場合に、家族から警察へ行方不明者届、いわゆる捜索願が提出されます。平成26年の1年間に一宮警察署に提出された高齢者の行方不明者届は50件余りございましたが、このメール配信事業は、届けられた行方不明高齢者の情報を警察から市に御連絡をいただきまして、あらかじめこの事業に登録をしていただいている方々にメールを配信して、早期発見への協力を依頼させていただくものでございます。

 捜索メールを受け取るための登録につきましては、本事業に協力の意思のある方であればどなたにでもしていただけます。また、登録者の方が捜索メールを受け取られた場合でも、特別なことを強いるということではなく、可能な範囲での情報提供をお願いするというものでございます。

 なお、事業名を「行方不明高齢者等」としておりますとおり、高齢者の方のみならず、障害者や障害児の方が行方不明となった場合につきましてもメール配信の対象といたします。捜索メールの配信登録につきましては、7月号の広報で御案内をさせていただく予定でございます。



◆9番(中村一仁君) 捜索メールの配信登録者をふやすために、広報7月号で案内することはよいことであると思います。行方不明の認知症高齢者等捜索のためには、情報源となる協力者がたくさん必要であります。しかし、捜索メールの配信登録者をふやすためには、広報掲載だけではなく、先ほどの認知症サポーター養成講座などの場を利用していくこともぜひとも御検討いただきますようお願いいたします。

 続きまして、放課後児童クラブに関する質問をさせていただきたいと思います。

 スライドをお願いします。

 保護者が仕事等の理由により下校後に児童の支援が必要な場合、市内の児童クラブで児童を預かる放課後児童クラブについてです。この件に関しても諸先輩の議員の方々がこれまで質問されてきましたが、お尋ねさせていただきたいと思います。

 厚生労働省が公表しましたこちらのスライド、放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の平成26年の実施状況を取りまとめた中の放課後児童クラブ登録児童数等の状況を示したものであります。全国的には、登録児童数及びクラブ数とも、年々、ここ最近、増加傾向にあります。登録児童数につきましては93万6,452人で、クラブ数は2万2,084カ所でありました。また、利用できなかった児童数は、ここ数年を見てみましてもふえてきておりまして、9,945人となっております。

 現在の放課後児童クラブの全ての施設を合わせた総定員と総利用数、施設数、待機児童数について、一宮市の現状をそれぞれお答えいただきますようお願いします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) ことしの5月1日現在でお答えをさせていただきます。

 総定員は3,908人、総利用数は3,304人、施設数は56カ所、待機児童数が228人となっております。



◆9番(中村一仁君) 総定員数より総利用数のほうが少ない状況となっております。それはなぜでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 放課後児童クラブは、児童が放課後児童クラブの施設に徒歩で下校して御利用いただくもので、通常の場合、学校区ごとに設置された施設を御利用いただいております。したがいまして、小学校区によりましては、利用される児童が少ないため定員に余裕のあるところもあれば、利用を希望される児童が多くて定員を超えて待機となっているところもある現状でございます。



◆9番(中村一仁君) それでは、待機児童が出ている施設は何カ所あるのでしょうか。また、施設名とそれぞれの待機児童数を含めてお答えしてください。



◎福祉こども部長(長野久美子君) こちらも、ことしの5月1日現在でお答えをさせていただきます。

 待機児童は18の小学校区、21の施設で出ております。施設ごとの待機児童数でございますが、宮西児童館13名、貴船児童館37名、貴船児童クラブ1名、富士児童館25名、葉栗児童館19名、西成児童館1名、浅野校下児童クラブ2名、丹陽児童館3名、浅井児童館8名、北方児童館8名、大和児童館6名、今伊勢児童館4名、今伊勢校下児童クラブ1名、奥児童館21名、奥児童クラブ1名、萩原児童館9名、千秋東校下児童クラブ2名、起児童館31名、朝日東児童館1名、大徳児童館14名、外割田児童館21名の21施設、計228名となっております。



◆9番(中村一仁君) 56施設中21施設におきまして待機が出ている状況であります。多くの待機が出ていると思います。解消できる見込みはありますでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 一度に施設整備を行うというのは難しいと考えております。計画的に解消していきたいと考えております。



◆9番(中村一仁君) 待機児童の解消を計画的に行うと言われましたが、これはどういったことでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) ことしの3月に策定いたしました子ども・子育て支援事業計画では、放課後児童クラブの待機児童解消につきまして、施設の整備や放課後子ども教室の整備等により放課後対策を総合的に推進することとしております。



◆9番(中村一仁君) 施設を整備するに当たりまして、優先順位はございますでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 優先順位ということでございますが、放課後児童クラブには待機児童対策とともに耐震化という課題もあり、いずれも重要な課題として取り組んでいるところでございます。

 原則といたしましては、待機児童が多く、かつ複数年続けて発生している小学校については優先的に進めたいと考えております。ただ、施設整備を進めていく中で、優先度が低くても将来の児童数がふえる見込みの小学校につきまして、既存の適切な施設が確保できるなどの機会があれば、その機会を逃すことなく対応していきたいと考えております。



◆9番(中村一仁君) 待機解消のための施設整備や優先順位を市民にわかりやすく説明していただき、早急に進めていただきたいと思います。

 さて、放課後児童クラブの施設について施設の確保という問題もありますが、施設の質の向上も重要であると思います。具体的にはトイレの数についてであります。現在、トイレの数について、児童何人に対してトイレ何基を設置するといった、そういったような基準はありますでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) トイレの設置基準というものは設けておりません。放課後児童クラブの施設は、民間の施設をお借りしているもの、市の施設の一部を利用しているもの、市の専用施設を使用しているものなどさまざまでございます。お借りしている施設の場合については、現状あるトイレを利用させていただいております。市の専用施設を設ける場合には、特に基準を設けているわけではございませんけれども、トイレの数も考慮に入れて設置をさせていただいております。



◆9番(中村一仁君) 市の専用施設を設ける場合には、基準はないがトイレの数も考慮に入れて設置しているということをお答えいただきました。

 現在、浅野校下児童クラブにおきましては、定員80人を超える状況に対しまして、男女合わせて便器の数は4つしかありません。女子においては、登録児童者数50名を超える状況の中、便器は2つしかありません。児童が下校時、児童クラブに到着すると、トイレの前には行列ができる状況であります。トイレの数が不十分でありますと、児童はトイレを我慢することとなり、体調不良等につながります。

 市長の掲げられました「38の政策集」の1番目に「子育てを応援するため、学童保育を充実させます」とあります。ぜひとも今後の放課後児童クラブ設置や増設時のトイレ等の設置基準を設け、児童クラブの施設の質の向上に努めていただきますようお願い申し上げます。

 引き続きまして、放課後児童クラブ利用時の急病時の対応について伺います。

 利用している児童の急病時にはどのような対応をしていますか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 放課後児童クラブの利用中にお子さんが病気になられた場合でございますが、その病状にもよりますが、重篤な場合には救急車を手配し、保護者や市などに連絡をとることになります。救急車を呼ぶほどの病状ではなく、風邪などの症状の場合には、保護者に連絡をとり、迎えに来られるまで静養スペースで休んでいただくことになります。



◆9番(中村一仁君) 今おっしゃいました静養スペースとは、どのようなものでございますでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 静養スペースは、ことしの4月からスタートいたしました子ども・子育て支援新制度で新たに設置することになったもので、放課後児童クラブの施設の状況によってまちまちでございます。一室を静養スペースとしているところもあれば、つり下げ式のカーテンを必要な時に引いて静養スペースとしているところや、必要なときについ立てで仕切るところもございます。



◆9番(中村一仁君) 毎年冬から春先にかけまして、インフルエンザが流行します。児童が集まる施設では、感染拡大が心配されます。静養スペースにおきまして、カーテン1枚で隔離することによっても感染予防の効果が違ってくると思われます。ぜひともカーテン等で区切れるスペースを確保し、急病時の運用についても徹底していただきたいと考えます。

 また、インフルエンザに感染疑いのある児童以外の児童クラブの児童への対応はされていますでしょうか。感染拡大防止のため、児童が着用できるマスク、消毒液等は常備されていますでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) マスクや消毒液等は、委託先の放課後児童クラブ施設によっては、委託料の中で消耗品として購入していただいているところもあるとは思いますけれども、市のほうで特にルールを設けるようなことはしておりませんので、施設によってさまざまでございます。



◆9番(中村一仁君) マスクの着用や消毒液の利用は、感染を拡大させないための効果があります。市のほうから全ての放課後児童クラブにマスク、消毒液を常備するよう指導することは可能でしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) マスクや消毒液等による感染予防は、衛生管理上も有益なことだと思います。必要なときに使用できるような状態にしておくよう働きかけていきたいと考えております。



◆9番(中村一仁君) 児童のインフルエンザ発症はいつあるかわかりません。児童クラブのような狭い空間に感染者が1人でもいれば、パンデミックの原因となり得ます。小児がインフルエンザにかかると、まれに急性脳症を起こして死亡に至る問題も指摘されている状況です。未来の一宮市の担い手の児童を命の危険から守るためにも、児童クラブの全施設において、インフルエンザを初めとする感染症拡大防止への対策を徹底していただきますようお願いします。

 続きまして、地域経済を活性化させるための施策について質問させていただきたいと思います。

 地域経済を活性化させるためにも、一宮市の魅力を外部に発信するシティーセールスの取り組みは大切だと思います。市外の方を一宮市に呼び込むような施策は実施されていますでしょうか、企画部長、お願いします。



◎企画部長(熊沢裕司君) 議員お尋ねのシティーセールスの取り組みについてでございます。

 激化する都市間競争を生き延びていくためにも、定住人口、交流人口や企業の誘致等により新たな資源を獲得する、いわゆるシティーセールスの取り組みは大切であると認識をしております。そういった観点から、現在、市のウエブサイトで「一宮市の特色ある事業・施設」というページを掲載しております。さらに「行政視察のご案内」というページも設置しておりまして、自治体や議会、各種団体関係者の方が一宮市を視察していただけるよう、またイベントの候補地として検討してもらえるよう、尾張一宮駅前ビルあるいはビル内の中央図書館、県内最大のアリーナ総面積を誇る総合体育館などを紹介しております。



◆9番(中村一仁君) 近年、日本全体で減少する人口問題について検討が行われており、一宮市においても人口減少に歯どめをかけていくためには、さまざまな対策が求められていると思います。人口減少を抑えるためには、市外に移住する方々を一宮市へ定住させること、すなわち一宮市へ人口を流入させることも重要となると思います。

 そこでお尋ねします。現在、市において市外からの転入者をふやすための何か特別な事業は行っていますでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 新たな転入者をふやすという観点からの事業としては、特に実施しておりませんが、現在、総合戦略策定の基礎資料とするため、転入及び転出される方に対し、引っ越しをされる理由や引っ越し先を決める際に考慮された点などについてアンケート調査を実施しております。議員御指摘のとおり、人口減少問題は日本全体の課題でございまして、当市におきましても非常に重要な課題であると思っております。

 市では、ことし4月に地方創生室を設置いたしまして、人口減少問題を含むさまざまな課題に対応するため、地方人口ビジョンと地方版総合戦略の策定を進めているところでございまして、市内部はもちろん有識者や市民の皆様の声をお聞きしながら、効果的な取り組みを検討してまいりたいと考えているところでございます。



◆9番(中村一仁君) 人口の流入、転入者をふやすための事業については、いろいろなものがあると思います。一宮市で生まれ育ち、小学校や中学校時代を市内で過ごされた方々の中には、進学や就職などを機に一宮市を離れ、現在は市外に住まわれているという方も多くいらっしゃいます。そうした方々に対し、もう一度一宮市の魅力を伝え、一宮市に戻ってきていただくということも必要ではないかと考えております。

 各学校において同窓会が開催されていますが、こうした同窓会の場を利用し、一宮市への再転入、言いかえるとUターンを促すということもその1つではないかと思います。同窓会の開催通知や出席の際にかかる費用などについて助成を行っている自治体も見受けられますが、市として同窓会に対する助成などの支援を行うことはできないでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 同窓会という名称ではございませんが、毎年、新成人を対象に市主催で成人式を行い、その日の午後には各中学校区を単位とする新成人のつどいを開催しております。

 個別の同窓会の開催に対する助成などの支援につきましては、現在のところ考えてはおりませんが、お申し出をいただければ、同窓会という機会に市をPRするための資料等をお渡しすることは可能でございます。

 一宮市の人口減少に歯どめをかける施策につきましては、自然増、社会増の両面から検討していかなければなりません。転入者をふやすことも大切なテーマとなりますので、議員御提案の同窓会の活用につきましても、今後策定いたします総合戦略のアイデアの1つとして参考とさせていただきたいと考えております。



◆9番(中村一仁君) 現状、Uターン政策について具体的に十分に行っていない様子に思われます。ぜひとも若い世代、特に学生に向けたUターン政策を行うようお願いいたします。新成人のつどいの場は、他都市に移住している若い世代にUターンを促すためのよい機会であると思いますので、その場も積極的に活用していただきたいと思います。

 しかし、新成人のつどいは一生に一度しかございません。この機会以外にも行える同窓会を通して、一宮市に住む人と住んでいた人、この両者が今の一宮市を見て、よい面や悪い面を語り合ってもらえれば、一宮市への意識、住民参加意識も向上すると思います。

 Uターンする方がふえれば、地域経済の活性化にもつながると思います。Uターン政策の1つとして、他自治体で行われております同窓会の開催通知や出席の際にかかる費用の助成を含め、同窓会開催を応援する事業を行うことを含めて、今後しっかり研究していただき、人口減少問題に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。

 続きまして、平成25年に倉石義夫元議員がi−ビルへの期日前投票所の設置について質問されましたが、それに類似しました質問ではございますが、大型商業施設等への期日前投票所の設置についての質問をさせていただきたいと思います。

 近年、投票率の低さが危惧されている中、私たちの一宮市におきましても、本年の愛知県知事選挙、一宮市長選挙、愛知県議会議員選挙、一宮市議会議員選挙では投票率50%を切ってくる状況でございます。特に市民に身近な一宮市議会議員選挙でも、平成23年には49.24%であったものが、46.32%とさらに低下しております。

 また、来年の平成28年の夏の参院選からは18歳、19歳の若者が投票所へ足を運び、一票を投じることが予定され、彼らが投票に行くかも危惧しております。このような状況下、投票所の設置場所が悪いから行かないとの声もあります。

 そこで、若者が行きやすいと思われる駅構内や大型商業施設等の頻繁に人の往来がある施設におきまして設置する事例も、この日本におきましてはふえてきております。また、投票所が人目につくことで、市政への住民参加意識の向上にもつながるかもしれません。

 そこで質問です。一宮市におきましてこの低投票率の現状を鑑みまして、i−ビルや大型商業施設等に期日前投票所を設置するお考えは現状ありますでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) i−ビルや大型商業施設などに期日前投票所を設置したらどうかでございますが、確かに駅構内や大型ショッピングセンターなどに期日前投票所を設置することは、通勤や通学、ショッピングなどのついでに投票をすることができることから、有権者の負担軽減にもつながり、利便性が高いと考えます。また、選挙権の年齢も18歳以上に引き下げが予定されている中で、子どものころから選挙に関心を持たせるために、ショッピングのついでに子どもに投票を見せる啓発効果も期待されるところでございます。

 しかしながら、大型商業施設などに期日前投票所を設置するためには、セキュリティー対策や衆議院議員総選挙のような突然の選挙に対応できる投票所スペースの確保が難しい、またオープンスペースとなれば投票の秘密の確保が難しいなど、課題が多いのも事実であります。

 今後、投票率の向上のために、他都市の先進事例などを参考に研究してまいりたいと思いますので、御理解賜りますようお願いをいたします。



◆9番(中村一仁君) 設置の必要性はありますが、解決すべき問題も多いとの答弁をいただきましてありがとうございます。

 本年の統一地方選挙におきまして、商業施設等に期日前投票所を設置した例は数々あります。例えば、秋田県秋田市、栃木県栃木市、千葉県柏市、市川市、八千代市、岐阜県美濃加茂市、山口県山口市などで設置されております。他都市でできて一宮市でできないということはないと思います。投票率向上への効果的方策が十分でない中、他都市の事例を研究し、課題を解決し、実現するようお願いします。

 最後に、本日の質問、子育て世代、また介護している方々、将来一宮市を担っていく若い世代、そういった方々の声を意識して質問させていただきました。ぜひともこういった子育て世代、介護する方、若い世代の声にもしっかりと耳を傾け、市長、一宮市政を担っていっていただけますようお願いいたします。

 本日の一般質問を閉じさせていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(和田彌一郎君) 暫時、休憩いたします。

                             午後1時43分 休憩

                             午後1時53分 再開



○副議長(和田彌一郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 14番、竹山聡君。

     (14番 竹山 聡君 登壇 拍手)



◆14番(竹山聡君) 議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきます。

 まず冒頭に、3回目の市政に送り出していただきました、信託を受けた市民の皆様、関係した市民の皆様全てに、まずもって感謝を申し上げて、この重責を4年間務めさせていただきたいと思います。

 それでは、質問に入ります。

 まず、昨年10月に全国市長会で、子ども医療費については、国のほうから要は基準を一緒に引き上げるようなそういった提言がなされました。といいますのも、皆さん既に御高承のとおり、子ども医療費については、自治体間のそれぞれの政策で、15歳までであったり18歳までだったり、いろいろな政策で通院、入院ということで分かれておるのが現状であります。

 そういった中で、市長選が行われたわけでございます。どの候補も中学生までは無料化というようなことをマニフェストとして掲げられていたという認識を私自身は持っております。当然、中野市長もそうであったというふうに記憶はしております。そういった中で、子ども医療費についての質問を順次させていただきたいと思います。

 まず初めに、一宮市の子ども医療費の助成の現況を、これまでも質問が多々ありましたけれども、一度まとめて教えていただきたいと思います。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 一宮市の子ども医療費助成の現況でございますが、未就学児の入院・通院と小・中学生の入院につきましては、県の補助制度もございまして、保険診療分の自己負担分を全額助成しております。また、小・中学生の通院医療費の助成につきましては、市単独事業としまして保険診療分の自己負担分の3分の2の助成を実施しております。さらに、市内の医療機関のみではありますが、小・中学生の方にも医療費受給者証を交付し、現物給付化、すなわち医療機関等での窓口精算も実施しております。

 一宮市では、平成21年4月から小学生の通院医療費助成を実施するに当たり、いろいろな面から検討いたしました結果、今後、社会情勢が変わっても制度を維持できること、また限られた財源でできるだけ多くの方に助成をしたいという考えから、無料ではなく受給者の方にも一定の御負担をお願いするということで、自己負担額の3分の2助成といたしました。さらに平成23年4月からは、中学生の通院医療費助成についても同様な内容で拡大をしてきたところでございます。

 次に、子ども医療費の助成額の状況でございます。平成26年度の決算見込み額では、未就学児の受給資格対象者数が約2万2,000人、入院に係る助成額は約3,700件で1億5,000万円余、通院に係る助成額は約44万6,000件で6億6,000万円余、小・中学生の受給資格対象者は約3万1,000人で、入院に係る助成額は約880件で5,500万円余、通院に係る助成額は約34万2,000件で4億5,000万円余となり、子ども医療費助成の合計額は13億3,000万円ほどでございます。



◆14番(竹山聡君) ただいま窓口精算、現物支給ということで一宮市はやっております。私も先ほどのとおり、ここの市議会に出られている議員の皆さんは、多分子育て世代からは、何で現物給付なんだと、県内では結構、中学校まで医療費の入院・通院無料だということを言われた方も多く見えると思いますし、私も同様に同級生、そして子育て世代の方々からは、選挙中、「竹山さん、小銭を通院でずっと払っているんだ」と、「ほかの市町、隣の稲沢市は、今年度から中学生まで無料になったよ」というようなお話を聞きました。これは、どうやって説明したかというと「多分、この新しい市長は何とか中学生まで完全無料にしてくれるんではないか」というようなことを申し上げて、私はそれを回答にして回っておりました。

 そういった中で、県内の状況は、私も少し触れましたけれども、どのようになっているのかを教えてください。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 平成27年4月1日現在の状況でございますが、助成対象が小学校6年生までのところ、あるいは中学校3年生までのところなどございます。また、助成率も全額助成のところ、本市のように3分の2助成のところ、あるいは2分の1助成のところなどさまざまでございます。中学校3年生まで通院医療費を全額助成している市町村は、県内54市町村のうち43市町村でございます。



◆14番(竹山聡君) ただいま答弁いただきまして43市町村ということで、ちょっと画像のほうをよろしくお願いします。

 これが愛知県調べの各市町村の実施状況ということで、今、順に54の市町村がございます。これも先ほど市民健康部のほうから急遽お借りいたしましたけれども、こういったように、これがもとで43市町村ということであります。一宮市は逆に言うと、そろそろ本当にやらんといかんのじゃないかということが迫られているのが、このグラフからわかると思います。閉じてください。

 それで、子ども医療費のうち小・中学生の通院医療費の全額助成を、もし例えば実施することになった場合、どういったことが必要になるのか。例えば、システム変更でありますとか、新たに、稲沢市もやっておりますけれども、子ども医療費受給者証を作成して、そういった無料化の助成に向けて、例えば医師会とかそういった機関とも話し合いを重ねなければならないというふうに思いますけれども、どういったことが必要になるのか教えてください。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) まず、小・中学生の通院医療費の助成額は、先ほど御説明いたしましたとおり、平成26年度決算見込みベースで4億5,000万円余となっております。仮に、これを全額助成する場合には6億8,000万円余が見込まれ、現状よりもさらに2億3,000万円ほどが必要となります。この場合、子ども医療費全体の助成額は15億6,000万円ほどになります。

 次に、事務手続関係でございますが、子ども医療費の助成に関する条例の改正、あるいは市のシステムの変更、医師会、歯科医師会、薬剤師会、医療機関等の了承及び市民の方々への周知、さらに先ほど議員がおっしゃられました医療機関を受診するとき提示していただいております子ども医療費受給者証、これについて全額助成用というものを新たに作成し、配付するなどの準備期間が必要になってまいります。

 また、システム変更につきましては、試算ですが約170万円程度、子ども医療費受給者証の作成や配布等に要する費用が約460万円程度必要になる見込みでございます。



◆14番(竹山聡君) それでは、中学生まで全額助成を実施する場合、事務手続に要する準備期間はどのぐらい必要であるのか、他市の状況でも結構でございますので、もし準備というふうに決めて、実施までどのぐらいの期間がかかるでしょうか、教えてください。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 先ほど議員から御紹介がありました稲沢市が、ことしの4月1日から中学3年生まで全額助成を実施しております。そこで、稲沢市の担当者に確認いたしましたところ、「準備を始めてから実施するまでに約半年ほど要しました」という回答がございました。ただ、これはあくまでも他市の状況でございますので、実際、一宮市でどのくらい期間を要するかは、現時点ではちょっと推測しかねる次第でございます。



◆14番(竹山聡君) あくまで稲沢市の事例ということで御回答をいただきましたけれども、一宮市は人口も多いですし、規模も違いますので、それよりは時間がかかるかもしれないし、またスピーディーにやっていただけるかもしれないですけれども、おおよそ稲沢市だと約半年ほどというふうに御回答いただきましたけれども、このメリットのほうもあるんですけれども、デメリットのほうももちろんございます。それは、その市に小児科等がどのぐらいあるのかとか、あとそこまで緊急を要しないけれども、通院したいという方が数多く見えて、例えば待ち時間が長くなったりとか、もちろん医療費も増大する、そういったデメリットを問題点にする専門家の方ももちろん見えます。そして、この医療費無料化が自治体間の競争、そして選挙のマニフェストの道具であっていいのかというような批判的な御意見もあることも十分存じております。

 その上でも、やはりこの愛知県内の状況を見た場合に、やっぱり中学生まで、義務教育期間までは無料であってほしいというふうに思いますし、例えば全国市長会が昨年10月、そういった国でやってくれというような提言をしましたけれども、例えばそれが、一宮市が−−もう既に実施しているところもありますから、やっても助成はあるわけでございますから、何とか市長にお願いしたいのは、これは本当に少しでも早くスピード感を持って、まず中学生までやっていただきたいというふうに思いますけれども、改めてお聞きしますけれども、子ども医療費の助成拡大について、まず市民健康部としてはどのような考えをお持ちでしょうか、教えてください。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 先ほど申し上げましたとおり、子ども医療費の助成につきましては、未就学児の入院・通院と小・中学生の入院には、県の2分の1の補助制度がございますが、それ以外につきましては県の補助制度はございません。そのような状況の中、市の単独事業で医療費の3割分を毎年全額助成していくことは、財政的にも厳しいものがございます。これからの市の財政状況や他の施策等の実施状況にもよりますが、子育て世代の医療負担ゼロに向けて、例えば学年により段階的に全額助成をするなど適切な軽減策を検討していきたいというふうには考えております。



◆14番(竹山聡君) 今、部長の答弁では段階的と、学年ごとにそういうのも検討しているよというお話ですけれども、あくまで私は、そこまでは一気にやっていただきたいなと。もちろん財政状況厳しい中での政策になります。ですけれども、どうせやるんだったら義務教育という、そして43市町村がやっておるように一宮市もぜひ取り組んでいただきたい、一年度でも早くやっていただきたいというふうに思いますが、最後に、マニフェストでも医療費について掲げられた市長の御意見、御所見をお伺いして、この項を閉じたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎市長(中野正康君) 竹山議員から全国市長会の動きの紹介がありました。最近も全国市長会のほうで意見書を取りまとめておりまして、こうした子ども医療費の補助というものがサービス合戦の道具になっているのはいかがなものかと、しっかり国の責任でやってくれということをまた伝えるようです。ただ、そうは言っても、現実にこうしたことでお困りの方がいっぱいいらっしゃって、子育て世代の負担が大きいということを何とかしたいという思いは私もございます。

 ただ1つ、竹山議員の認識で正していただきたいのは、私がマニフェストで掲げたのは、「子育て世代の負担ゼロに向けて、どのような軽減策が適切か、幅広く検討します」と、こういうものを掲げました。年齢等については一切触れておりません。

 ただ、市民会館で1月にありました討論会ですとか、その後のいろんな質疑応答の中で、口頭では私、愛知県内で1つの目安として中学生までやっているということについては、受けとめておるということで発言をしております。

 先ほど市民健康部長のほうからもお話ありましたが、やろうとすると半年ぐらいかかりますので、新年度、来年度から何かやろうとすれば、秋までにはどこまでやれるのか、どうするのかということの方向性を出さなければいけないと受けとめておりますので、それまでにしっかりと考えを詰めてまいりたいと思います。



◆14番(竹山聡君) ちょっとマニフェストに掲げておるというのは私の認識が間違っておったということで、私も謝罪したいと思います。

 いずれにしても、今、市長も取り組んで、どういう方向性になるかは別として、取り組んでいただくというような御回答をいただきましたので、どこまでできるか、一回、市当局の職員の皆様とともに一度、とは言っても、例えば次やるのに秋までというようなことがありましたけれども、一度真剣に御検討いただきたいというふうに思います。

 それでは続きまして、2項目めのインターチェンジ周辺地域の開発と発展について質問をさせていただきたいと思います。

 最初に、建設部には、たしか1階の出入り口の近くに張ってあったと思うんですけれども、今パネルなくなっていますけれども、前、新庁舎1階に、萩原多気線が重要な都市計画路線としてパネルも掲げられていたことがあります。意気込みというか、私の思いも通じてか、あって、大変ありがたいなというふうに思っておった次第でございます。

 また、市長においては、当選された直後の新聞記事に掲載されましたが、それが本意ではないかもしれないですけれども、多分いろいろな記者と、まちづくりやそれぞれいろんな政策について、多分記者とやりとりがあったんだと思いますけれども、実際、新聞の朝刊に載ったのは、東西線を充実するというような記事が取り上げられておりました。それだけ一宮市にとっては、東西を結ぶ路線が必要不可欠であるという認識が、市民の皆様にも広く認識されているのかなというふうに思っております。

 そして約2年前、私の一般質問で、インターと萩原多気線について質問させていただきました。まず、萩原多気線の重要度を皆様に改選後、もう一度知っていただくために、改めて都市計画路線とは何かから、萩原多気線とはどういう道路なのかというのを改めてお聞かせください。よろしくお願いいたします。



◎建設部長(宮崎哲君) 御質問のありました都市計画道路とはということでございますけれども、都市計画道路とは、都市の骨格を形成し、快適な都市活動を確保するためのものでございます。そのため、その機能によって大体4区分ございます。自動車専用道路から幹線街路、区画街路、特殊街路と4種類に分けられて、都市計画決定されておるわけでございます。そのうち一般的には、都市の主要な道路網を形成いたします幹線街路が主な都市計画道路になっているということでございます。

 都市計画道路萩原多気線につきましては、一宮市萩原町の国道155号から、途中、稲沢市、岩倉市を経由して小牧市の国道41号に至る延長13.7キロメートルの都市計画道路ということでございます。この萩原多気線につきましては、尾張北部の主要な幹線道路であるという認識を持ってございまして、一宮市においては南北に比べると東西方向は脆弱という認識の中で、東西方向の交通をこれから担っていくということで非常に重要な道路であるという認識をしておるところでございます。



◆14番(竹山聡君) 建設部の皆さんは、耳にたこができるぐらい萩原多気線のことを私から質問をされたりとかして、ちょっとしつこい感もありますけれども、2年前の答弁では、当時−−今でもやっていると思いますけれども、岩倉市で工事を進めており、その事業のめどが立ってから一宮市の順番だというお話をお聞きしました。その後、現在ではどのような状況になっているのかを教えてください。



◎建設部長(宮崎哲君) 2年前の御質問ということでございますけれども、正直に言いますと現在も状況は変わっていないということでございます。現在も主要地方道の名古屋江南線から西へ、都市計画道路の加茂伝法寺線ですか、この間の岩倉市内1.3キロメートルの区間の整備が進められているというところでございます。

 現在、整備しているのはここでございますけれども、現在までの完成したところにつきましては、全13.7キロメートルのうち8.9キロメートル区間が完成して、今供用しているというような状況でございます。



◆14番(竹山聡君) 変わっていないということは、多分とまっていたりとか、そういうことがあるんだろうなと思います、年度ごとには。そういった認識もありますけれども、いずれにしても私は、一宮市の順番が来たときに、期成同盟会をつくっていますから、いたし方ないと思うんですけれども、そんな中でまたお話は変わりますけれども、今、新濃尾大橋に向けて事業が取り組まれておりますけれども、この新濃尾大橋と萩原多気線のアクセスというのは、どういった関係が生まれてくるのかなというふうに、直接ではなくても間接的にも、そういうのも含めて新濃尾大橋との関連があるのかどうかを教えてください。



◎建設部長(宮崎哲君) 先ほどの答弁で変わっていないというのは、やっている区間が変わっていないということでございますので、県のほうにおいて順次用地を買ったりだとか、部分的に工事をやったりということでは進んでいるということでございます。答弁が粗雑で申しわけございませんでした。

 新濃尾大橋につきましては、木曽川にかかる東海道新幹線の橋から約1キロメートルほど南側に位置しております。これは、都市計画道路の萩原祐久線という路線の一部を形成するものでございます。萩原祐久線につきましては、国道155号を経由しまして萩原多気線と連絡するというような形になっておりまして、こういうことから萩原多気線、萩原祐久線の整備が完了した暁には、国道155号経由で新濃尾大橋までのアクセス性、接近性が非常に向上すると考えております。



◆14番(竹山聡君) 直接はつながっていないですけれども、いかに萩原多気線が大事かということを取り上げるためにわざと聞きましたけれども、萩原多気線が一宮市の順番になったときに萩原多気線の整備についてはどのような手順で考えているのか、お聞かせください。



◎建設部長(宮崎哲君) 次が終わって一宮市の番になったらという御質問でございます。第6次総合計画や都市計画マスタープランにおいて産業拠点と位置づけられております重吉・三ツ井地区においては、主要な骨格を形成するものが萩原多気線だと思っています。そういう意味で、早期に整備していかなくちゃいけないという認識を持っているところでございます。

 そのため現在、先ほども言いましたけれども、岩倉市内で事業をしておるわけでございますが、それと接続する区間であります県道浅井清須線から加茂伝法寺線までの区間を次期事業要望区間として、県に積極的に働きかけていきたいと考えておるところでございます。

 そこで、次期事業要望区間の整備が県として円滑に進められるよう、一宮市としては、先行して市内区間について道路の設計等にこれから取り組んでいきたいと考えておるところでございます。



◆14番(竹山聡君) 萩原多気線は、私の地元の大和町においても南高井地内で整備が中断して、於保地内を通り抜けることができません。県道一宮蟹江線までの未整備区間につきましても、県に整備を働きかけていただきたいと考えておりますが、市としてのお考えをぜひお聞かせください。



◎建設部長(宮崎哲君) 道路はネットワーク、全部つながって意味があるという意味で、最近よく言われていますように道路のストック効果を使うためには、やっぱりつながなくちゃいけないというのが第一だと思います。ただ、予算的な制約が当然ございますので、順番という形になってございます。そういう意味で、我々としましても、大和町の未整備区間につきましても整備の必要は十分認識しておるところでございます。したがいまして、先ほど言いましたように事業の進捗状況を踏まえながら、県のほうには働きかけてまいりたいと考えております。



◆14番(竹山聡君) ぜひよろしくお願いをいたします。

 萩原多気線の計画と(仮称)西尾張インターのアクセスを考えた場合の効果について、御所感をよろしくお願いいたします。



◎建設部長(宮崎哲君) 萩原多気線の沿線地域には、大規模な小牧市のトラックターミナルとか、市内で言えば萩原工業団地などがあります。萩原多気線が全線開通すれば、西尾張インターのみならず、名神高速道路の小牧だとか一宮の各インターチェンジ、あと国道22号、41号、155号と接続するという形になりますので、そういう意味では非常にアクセス性が向上するということでございます。そうなれば、当然のごとく道路の持っているストック効果を十分発揮できるような状況になるわけでございますので、地域経済の発展に大きく寄与するものであろうと考えておるところでございます。



◆14番(竹山聡君) 今、御答弁ありましたように、萩原多気線がいかに西尾張にとって大事な道路であるかということであります。そういった中にも、今、期成同盟をつくって、どこの市だ、どこの市だという話を私はしておりますけれども、萩原多気線自体をぜひ市長もお聞きくださって、岩倉市、稲沢市、一宮市の期成同盟会として強く県にその重要性をアピールしていただきたいなと思います。一宮市だけがどうのという話ではなくて、全体が本当に大事な東西線であるというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 それでは、(仮称)西尾張インターの整備状況と効果についてお聞きします。

 まず改めて、(仮称)西尾張インターの建設の目的について、何のために建設されるのか、御説明をよろしくお願いいたします。



◎建設部参事[まちづくり担当部長](二ノ宮和雄君) 現在、御存じのように一宮市の南西部、あるいは稲沢市方面から東海北陸自動車道にアクセスするには、西尾張インターチェンジを北進しまして一宮ジャンクションの北、約3.5キロメートルの尾西インターチェンジまで行かなくてはならないという状況になっております。その間には、15カ所の信号交差点がございますし、名鉄尾西線の踏切がありまして、朝夕を中心に慢性的な渋滞が発生しております。御存じのように、この尾西線の踏切に関しましては、今、鉄道高架事業で何とか解消しようということで別途事業が進捗しております。

 今、インターの効果ですが、そのために西尾張中央道の渋滞緩和とあわせまして、東海北陸自動車道へのアクセス機能の向上によりまして、利用者の利便性を図ることを目的にインターチェンジの整備を進めているというところでございます。



◆14番(竹山聡君) それでは、西尾張インターの進捗状況はどのようになっているのかを教えてください。



◎建設部参事[まちづくり担当部長](二ノ宮和雄君) 内容が少し長くなりますが、御説明させていただきます。

 平成23年度から本線部の用地取得に着手しまして、平成25年度までにほぼこの本線工事に係る用地を取得いたしました。工事につきましては、平成23年度からインターチェンジの料金所の設置に支障となる県営水道、大きいものでは1.2メートルぐらいございますが、こういったものの移設、あるいは西尾張中央道の車線の切りかえ、こういう工事を進めてまいりました。

 平成26年度には、名神高速道路の北側側道高架橋、これは市道が側道になっておりますが、この交差部を高架橋にして、西尾張インターというか東海北陸自動車道あるいは西尾張中央道と、簡単に言うと立体交差させてという計画になっております。こういった工事に着手しておりまして、西尾張中央道の西側において高架橋の橋台と歩道橋の基礎工を施工中でございます。

 平成27年度には、東海北陸自動車道の本線ランプの橋脚工2期の工事を発注するため、入札参加の公告を行い、先ほど大体公告が終わったところで、これから入札に入るという予定になっております。今後2カ年の整備で進める予定となっております。

 今年度は引き続き、北側側道高架橋の東側橋台と西尾張中央道の西側車線の整備を行う予定と聞いており、今後インター関連工事が大幅に進むという状況になっております。



◆14番(竹山聡君) それでは、また後ほど出てくるかもしれないですけれども、西尾張インター周辺は都市計画マスタープランではどういうふうになっているのか、現時点で教えてください。



◎建設部参事[まちづくり担当部長](二ノ宮和雄君) 現在の都市計画マスタープランは、平成21年に作成したものでございます。この当時、(仮称)西尾張インターチェンジは構想段階であったため、この土地利用計画には反映されておりません。



◆14番(竹山聡君) それでは、インター周辺は市街化調整区域であります。インターができることによって、開発という点ではどのような変化があるのか、効果があるのか教えてください。



◎建設部参事[まちづくり担当部長](二ノ宮和雄君) 御存じのように、市街化調整区域で建設物を建築するためには、都市計画法による許可が必要になってきます。幹線道路の沿道等における流通業務施設につきましては、一宮市開発審査会基準第7号に基づき、道路条件等の要件はございますけれども、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律に規定する特定流通業務施設についてはインターチェンジから5キロメートル以内、それ以外の流通業務施設についてはインターチェンジから1キロメートル以内であれば立地ができるということになります。



◆14番(竹山聡君) このインター自体が県主導といいますか、国・県がやっているわけでありますけれども、インター完成に当たり、今でも一宮市はかかわっていると思いますけれども、一宮市が担うであろう道路整備はどんなものがあるのか教えてください。



◎建設部参事[まちづくり担当部長](二ノ宮和雄君) 今、県と協議して、いろんな町内等で一緒にお話を伺いに行ったりしております。その中で、今、議員がお尋ねの道路整備に関しましては、先ほど申しましたように、名神高速道路の北側側道は西尾張中央道を高架橋で交差する計画となっております。そのため従来の交差点、従来は北側に交差点があったんですが、その交差点はなくなり、西尾張中央道への直接アクセスができなくなるということになります。そのため迂回路を整備する計画ですが、この整備は西尾張インターチェンジ建設に伴う機能補償、つまり今まであった機能を補償するということで愛知県に負担をお願いしておりまして、愛知県の負担で一宮市の事業ということで現在進めております。



◆14番(竹山聡君) それでは、インター周辺についての活性化策ということで、まず第一に企業誘致ということが考えられると思いますし、2年前にも物流の拠点になるだろうというお話もさせていただき、また御回答もいただきましたけれども、2年たって改めてお聞きしたいと思います。市の御所感をよろしくお願いいたします。



◎建設部参事[まちづくり担当部長](二ノ宮和雄君) 2年前、竹山議員にお答えしましたように、(仮称)西尾張インターチェンジ周辺地域については、工場等の立地を図る工業・物流拠点として都市計画マスタープランに位置づけたいと考えております。

 今議会で予算をお願いしております都市構造評価及び土地利用方針策定業務の中で調査検討を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(竹山聡君) 2年前の御答弁をようやく果たされるときが来たというふうに思っております。

 それでは、またこれも2年前に同じくしてやらせていただいたことですけれども、インター周辺が整備されるという中で、ぜひ道の駅もつくっていただきたいというふうなことを提案だけさせていただいて、御答弁では、もちろん研究していくよというお話でありました。

 それで2年たって、今回、国土交通省のほうも政府が推しております地方創生の中で「道の駅EXPO」というのも6月2日、3日でしたか、東京都のほうで行われたというふうに伺っております。国土交通省のほうでは、地方創生の一環として道の駅の支援と充実を掲げております。一宮市では地方創生室も設置されたところであります。ぜひ西尾張インターの活性化策の一翼として、道の駅を設置するという案があってもいいんじゃないかというふうに思っております。

 初めに、簡単でありますけれども、ちょっと画像のほうをよろしくお願いいたします。

 ちょっと小さくて申しわけないですけれども、とりあえず道の駅は、ここに書いてあるとおり、基本コンセプトは休憩機能、情報発信機能、地域連携機能ということで、昨今取り上げられたのは刈谷市のハイウェイオアシス、入園者数というか、そういったこともありますけれども、そういったある地域の拠点になるという、非常に地域活性化にはうってつけの拠点であるようなものが道の駅だというような昨今の状況であります。

 道の駅の設置というのは、もちろんサービスエリアとかと一緒ですけれども、こんなような状況で、主に初めは休憩施設として捉えられてきたものが、今では−−ちょっとこれは載せるのを忘れましたけれども、福祉施設と一緒に道の駅を組み合わせたりですとか、あと地域の特産品を売り出すための拠点としても道の駅は使われているということで、ただ単なる休憩所じゃなくて、地域活性化の1つの策として今取り上げられているところであります。一宮市も、インターがせっかくできて、その活性化策の一翼として道の駅を設置するのはいかがなものか、お答えをよろしくお願いいたします。



◎建設部長(宮崎哲君) 先ほどから何度も申し上げていますように、インターチェンジができるということは、その沿線の土地利用のポテンシャル、土地開発のポテンシャルが上がるという意味では、そういう上がるというストック効果をどう活用していくかというところがポイントかなと思います。

 その1つのやり方として、今、議員が御提案のような道の駅というのもありますでしょうし、先ほどお答えさせていただいたように工業の誘致の拠点というのがあろうかと思います。

 スクリーンに先ほど出ましたけれども、道の駅については、お話がありましたように、地域創生の観点から、国土交通省としても1つの支援施策というところで位置づけておるところでございます。そういう意味では、非常に地域創生の大事なツールになるだろうと考えております。

 では、これはどうやって進めていくのかというところでございますけれども、2枚目のフローにありましたように、市としてどう活用していくのかという活用の方法をいろいろ考えていくというところが大事です。御指摘にもございましたように、どちらかというと休憩施設よりは地域の振興施設、そういうのをどう地域の特色を生かしてつくり、どう運営していくかというところがポイントになってくるわけでございます。

 そういうことでございますと、1つのやり方としては、地域として例えばこんなものをやりたいとか具体的な御要望等があれば、市役所全体、市全体として、地域振興部局、その他いろんな部局もあるかと思いますけれども、そういうところと協力しながら検討していくことになろうかなと考えておるところでございます。



◆14番(竹山聡君) 今、私が聞いて、余り団体の名前は出さないほうがいいかもしれないですけれども、例えば直売所をふやしたいというような法人の方もいらっしゃいますし、また組合の方もいらっしゃいます。例えば、そういった構想が出てきたときには、道の駅としてそれもあわせて考えられないかという研究・検討を、ぜひそういった市民の皆様方、また企業の皆様方から出たときには、抱き合わせてぜひ検討をよろしくお願いしたいなというふうに思っております。本当はちょっと名前を言いたいんですけれども、まだやめておきます。

 今まで、るる都市の基盤整備として萩原多気線と西尾張インターチェンジの建設を取り上げ、当局に質問させていただきました。企業にとって、これらの整備によって広域高速交通と都市交通が有機的につながって、交通機能が強化されるということで魅力的な地域と捉えられるはずでございます。他市にはない一宮市の強みは広域交通が充実していることであり、その特色を生かして一宮市を発展させていくべきだというふうに思っております。

 また、前も委員会のほうでもありましたけれども、やはり都市間競争というふうに言われておりますが、今、リニア開通によって東京−名古屋間、そして大阪というのが非常に近くなってくる、そういった中で、今、名古屋市も、名駅周辺も少しずつ活性化していき、中ではもう守山区のほうまで住宅がたくさん分譲されて、マンションもたくさん建って、保育園の数も必要になるというようなことで、非常に名古屋市も活性化していくと。

 あるテレビのコメンテーターの話でありますと、今、県内総生産も大阪には確かに負けておりますが、名古屋市はそのうち抜かすんじゃないかというようなことを言っている方もおります。それは、私も現実味が十分あるというふうに思っております。そういった中では、やっぱり人口少子化の中では、そういう大都市圏に人口の移住もあるのかなというふうに思っておりますが、いずれにしても名古屋市近郊の一宮市の果たす役割の中では、やはり駅周辺、そしてインター周辺、そういったところを活性化せずしてどこを活性化するのかというふうに強く思っております。

 最後にまとめとして、周辺地域の特性を利用し、そこを核として一宮市の全体の活性化につなげていただきたいと思いますが、道の駅、そして企業誘致、インター周辺の活性化、いろんなことがありますけれども、ぜひ御所見をよろしくお願いいたします。



◎市長(中野正康君) 個別具体的なお話に入るのは差し控えますけれども、竹山議員の御指摘ございました大きいプロジェクトですね、それぞれ2つございました。そうしたものを使って一宮市が外とつながることで、さらに地域全体が発展していけるというふうに私も確信をしております。

 一宮市は尾張の一宮でございます。最近、とかく東尾張のほうが元気がいいニュースが多いわけですね。もともと小牧市、豊山町は財政力が強い中で、どんどん航空宇宙産業で企業が来るという状況が続いておりました。最近ふえているニュースが産業観光ということで、航空機の博物館をつくって、ゼロ戦だったりYS−11だったりというものを小牧市に展示するということで県のほうもお金を出すそうです。

 そうした東尾張の元気を取り込むためにも、こうした東西の道路が、県営名古屋空港から一宮市まで直線距離で10キロメートルもないわけですから、つながることは大変有益だと思っております。当然西側には美しい木曽川もございます。そうしたことで都市の機能と自然とのバランスがとれた暮らしやすい地域というものをつくっていく上で、本日、竹山議員から御指摘いただいた事項をしっかり受けとめて、これからの市政を進めてまいります。



◆14番(竹山聡君) 本当に、やっぱり産業観光ですね。JR東海の須田さんが掲げたのが産業観光だというふうに私は思っておりますけれども、そういったことも必要でありますし、またそういった資源が、今ちょっともう繊維とか、先ほどの織物の関係とか以外に、残念ながら一宮市はまだおくれているというふうな認識は全員が思っていることですし、市長もそれに対して頑張ろうと、今、闘志を燃やしているところだというふうに思っております。

 いずれにしても、萩原多気線、そして西尾張インターのことを質問させていただきましたけれども、ぜひ西尾張インターの建設のメリットを最大限に生かしていただきたいなと。それは、この後も井上議員もお話しされるかもしれないですけれども、私はその方法が、道の駅は提案しておりますけれども、別にそれである必要は全くなくて、それ以上にいいもの、それ以外にほかに何かいいアイデアがあったら、ぜひインター周辺の活性化を最大限に生かしていただきたいなという思いが一心でありますので、どうか市長を初め市当局の皆さんの御努力を御期待申し上げまして、私の今回の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(和田彌一郎君) 暫時、休憩いたします。

                             午後2時41分 休憩

                             午後2時52分 再開



○副議長(和田彌一郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 28番、尾関宗夫君。

     (28番 尾関宗夫君 登壇 拍手)



◆28番(尾関宗夫君) 通告に従いまして、一般質問を行います。

 初めに、公契約条例を制定し、中小零細業者の経営を支援することについて。

 私は5月17日に、愛知学院大学名城公園キャンパスで開かれた東海自治体学校に参加しました。今回は、公契約条例の制定に向けてという分科会に参加してきました。そこで知り得たことなども参考にお聞きしていきたいと思います。

 これまでも、公契約に関連する一般質問は5回ほど行っています。それは、公共事業を進めるとき、下請として仕事を行う中小零細業者は特に厳しいものがあると聞いています。そこで働く人たちの賃金も恵まれているとは言えません。民間企業で働く労働者のうち、年収200万円以下のいわゆるワーキングプアと言われる人が、2013年には1,100万人を超えていることがわかりました。これは、民間企業で働く人の24.1%、すなわち4人に1人が働く貧困層ということです。こうした状況を国や自治体など公的機関が生み出している指摘もあります。今、公的機関の仕事を民間に委託する丸投げが当たり前と言われる状況の中で、そこで働く人の賃金が下がり続けていないでしょうか。

 また、公共事業を発注する場合、入札価格が低ければいいということではないのか、低価格で落札し、事業を受けることで、そこで働く労働者の賃金はどの程度に設定されるのか、最低賃金ぎりぎりで雇用されているとすれば、生活が成り立たない状況が生まれてきます。このような実態が官製ワーキングプアとも言われるのです。今、全国の自治体でも広がっているのではないでしょうか。

 公契約による業務に従事する労働者の労働条件は、発注者である公的機関、国や地方自治体が責任を持つべきと思います。この認識についてどのように受けとめているのか、まずお聞きいたします。



◎総務部長(和家淳君) 議員がただいま御質問の中で触れられました、実態といたしましては、数値でこういったような実態が出ているということは承知をしているところでございます。ただ、この公契約につきましては、いろいろな意見がある中で、私どもも、どう言いましょうか、この点については、まだ今検討をしている段階ではございません。



◆28番(尾関宗夫君) これは現在というか、少し前の調査だと思いますが、公契約条例を制定しているのは、全国では千葉県野田市を初め13の市区です。また、公契約基本条例を制定しているのは山形県、長野県、そして奈良県の3県と5市区の8自治体となっています。また、公契約に関する要綱に基づく指針を決めているのが、東京都新宿区とほかに2市あります。

 また、お隣の岐阜県でも同じような動きがありました。「岐阜県が発注する事業に参加される事業者の皆様へ」というパンフレットが出されています。これには、「平成27年4月1日に岐阜県公契約条例を施行しました」として、「この条例は、公契約の適正な履行と質を確保するとともに、事業者の皆様方が取り組まれている、よりよい職場づくり等の後押しとなるよう、基本理念や関係者の責務等を明らかにして、入札契約制度のより適切な運用を図ろうとするものです」と述べています。今後、この公契約条例によって地域の事業所がどのように変わっていくのか、注視していきたいと思います。

 このような全国的な動きについて、一宮市はどこまで把握しているのか、お聞きいたします。



◎総務部長(和家淳君) 今、御紹介がございました公契約条例をめぐる動向といたしましては、議員御紹介のように千葉県野田市が全国で初めて制定をされました。その後、幾つかの市や区、最近では、これも御紹介がございましたが、本年4月に岐阜県が制定されたことは承知をいたしております。

 また、条例の内容も、労働条項を含むものから賃金条項を含まない公契約の理念だけを明記した条例まで、さまざまであることも承知をしております。

 ただ、全国的には、公契約条例の制定によって経営にどう影響するのか、どう生かされるのか、さらには議員が言われます労働条件や賃金の適正化に反映しているのか、特に工事の予定価格の設定における人件費の算定をどうするのかなど多くの課題がございまして、有識者の間でも議論が分かれているところであります。



◆28番(尾関宗夫君) 今、述べられたように、2009年9月に千葉県野田市が日本で初めて公契約条例を制定して以来6年が経過しているわけです。先駆けとなった野田市の公契約条例は、その前文で、公契約条例制定の意義と狙いについて次のように明文化していますので、紹介いたします。

 「地方公共団体の入札は、一般競争入札の拡大や総合評価方式の採用などの改革が進められてきたが、一方で低入札価格の問題によって下請の事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがされ、労働者の賃金の低下を招く状況となってきている。このような状況を改善し、公平かつ適正な入札を通じて豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件が確保されることは、ひとつの自治体で解決できるものではなく、国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠である。本市は、このような状況をただ見過ごすことなく先導的にこの問題に取り組んでいくことで、地方公共団体の締結する契約が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することができるよう貢献したいと思う。この決意のもとに、公契約に係る業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図るため、この条例を制定する。」と、このように制定した意義と狙いを述べています。

 そもそも公契約の適正化は、地域経済を左右していくものであると思います。価格決定によって、下請となることが考えられる中小零細業者にとって、工賃などに影響を与えていきます。地方公共団体の入札の進め方について、自治体によってその違いもあると思います。一宮市が行っている事業の入札制度について、下請業者はどんな契約を交わし、仕事を請け負っているのか、その実態などはどこまで把握しているのか、また現状をどのように受けとめているのか、お聞きいたします。



◎総務部長(和家淳君) お尋ねの下請業者の把握につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が改正され、平成27年4月1日、ことしの4月1日から施行になりましたが、その中で、公共工事を受注した元請業者は、その工事を施工するための下請契約を締結する場合には、下請金額にかかわらず、下請、孫請などの工事の施工を請け負う全ての業者名や各業者の技術者名などを記載した施工体制台帳の作成と提出が、下請契約を締結する全ての場合に拡大をされました。

 したがいまして、該当する元請業者から施工体制台帳を提出させることによって把握をしておるところでございます。

 また、元請業者と下請業者との契約は、建設業法や労働基準法などの労働関係諸法令に基づき、当事者間で適正に行われていると思っておるところでございます。



◆28番(尾関宗夫君) 少しくどいようですが、公契約条例制定の突破口を開いたその当時の野田市の根本市長は、制度の必要性について2つの点からこのように述べています。

 1つは、現場労働者の賃金の設定について、職種はさまざまですが、例えば大工さんでは、1日働くと国の単価では1万9,600円といいます。しかし、実際にはこれ以下で働いているという話です。表向きと現実の違いは当然あり得るものとして問題にならない、こういったのが実態ではないかと思います。大工さんの場合、国の単価1万9,600円で1カ月間、例えば20日働くとして、このまま収入と計算すれば年間470万円程度になります。しかし、実態は国基準ではなく、それ以下の単価で働いているのが現状と言います。そういう金額だと、例えば息子に大工をやれと言えない、つまり後継者を育てることができない、このことを心配されます。

 そしてもう1つは、業務委託について。野田市役所の庁舎清掃業務の委託ですが、平成19年度は落札率70.1%という異常に低い数字でした。これは仕事を受けるための手段として、低価格の入札が行われていないであろうかという心配です。この当時、野田市の場合、同一事業者が清掃業務を落札していますが、前年度、平成18年度は96.8%、平成20年度が85.9%、21年度は96.4%という落札率です。このように前後4年間、たまたま同じ事業者が落札していますので、平成19年度だけ働いている人の賃金が下がるということはないと思います。事業内容から、契約金額の多くの部分が、この仕事の場合、人件費であることから、仮に別の事業者の落札であったら、直ちに賃金の問題が発生したのではないか、このように思います。

 このことについて、やはり賃金を是正しなくてはならないという共通の問題。1つは後継者がいなくなる、もう1つは低賃金によるワーキングプアの問題。今現状はそれ以上厳しい実態ではないかというふうに思いますが、今この一宮市が発注する公契約、このあり方は改善すべき点があるのかどうか、その点についてお考えをお聞きいたします。



◎総務部長(和家淳君) 公契約につきましては、私の承知している範囲では、法令、規則を遵守し、適正に行われていると考えております。また、工事関係においては、学識経験者等で構成される入札監視委員会を定期的に開催し、委員の皆様からの御意見を参考に適切な改正を行っているところでございます。



◆28番(尾関宗夫君) 実は公契約問題を取り上げたのは、2年前の6月議会でした。そのとき、愛知県が公契約のあり方研究チームを設置し、要綱を定め、検討に入っていることをお聞きしました。その後、県はどのような検討を進めているのか、愛知県の動きについてお聞きいたします。



◎総務部長(和家淳君) 今、議員から御紹介ありました愛知県では、公契約のあり方研究チームを庁内に設置いたしまして、また、外部有識者などから幅広く意見を聞く場として検討会議を設置して議論をされました。そして、昨年9月の議会に提案するとの新聞報道がございましたが、結果的には提案は見送られております。

 なお、見送られた理由につきましては、県に問い合わせても明確な回答はございませんが、新聞報道によりますと、作業報酬下限額の導入についての議論があったとされているところでございます。この作業報酬下限額に関する規定については、各自治体でさまざまな議論がございまして、兵庫県尼崎市、北海道札幌市ではこれが反対理由となり、条例案が否決をされておりますので、愛知県においてもこれが支障となり、提案が見送られたのではないかと推察されるところであります。



◆28番(尾関宗夫君) 実際そういった状況が生まれているということは、本来何があったのかというのがちょっと表に出てこない、そういったことも予測されます。これはどこのどういった力が働いているのか、これは今定かではありませんので、私の口からはちょっと言えませんが、このような状況の中で県内の動きとして、豊橋市が公契約制度に係る調査を行っているとお聞きしました。その取り組みは御存じだとは思いますが、取り組みの経緯や内容をどのようにまとめられたのか、お聞きいたします。



◎総務部長(和家淳君) 詳しいところは存じ上げてございませんが、豊橋市では、豊橋市公契約のあり方に関する懇談会からの意見書をもとに、市内事業者にアンケート調査を実施されたところまでは承知をしております。



◆28番(尾関宗夫君) 実は、ホームページをあけると出てくるんですね。豊橋市公契約制度に係る調査結果と。調査結果だけでも72ページまであります。物すごく膨大なこれだけの調査をされているわけですね。残念ながら、まだ今現実、制定までは行っていませんが、その取り組みそのものはやはり評価していかなければならないと思います。

 公契約条例の制定によって、市内の中小零細業者への適正な収入が保証されれば、地域への消費拡大へとつながっていくと思います。業者が余裕ある生活、安定した生活となっていけば、地域経済が潤ってくるというふうに思いますが、その点についてのお考えはいかがでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) 一宮市におきましては、市内経済の健全な発展と雇用の確保という観点から、建設工事に係る入札契約や物品の発注に関しまして、市内業者への発注を原則としており、大部分は市内の中小企業の方に発注をしており、市内経済の活性化に努めているところでございます。



◆28番(尾関宗夫君) そもそも公契約適正化運動は、一面では労働者や労働組合の賃金闘争が、この構成部分であり、一方で住民生活を支える公共サービスや自治体のあり方を問い直す課題でもあります。本来なら、国が公契約法を定め、法律として公契約の適正化を進めていくべきと考えます。

 公契約について世界的な流れですが、公契約における労働条項に関する条約、これはILO第94号ですが、1949年6月29日に採択され、1952年9月20日に発効している。この条約はフランス、アメリカ、イギリスで既に制定されていた公契約法・条例を国際的な公正労働基準として条約化したものと言われております。

 実際に、このILO第94号条約を批准しているのは、2011年12月現在で61カ国。日本はこの条約を批准していませんが、近年の国内における公契約の適正化運動は、この国際的な基準となっているILO第94号条約の考えを基本として議論されていますが、一宮市はこのような議論ということは検討されたことがあるんでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) ただいまお話のございましたILO第94号条約につきまして、現在、政府は、公契約履行のための業務であるか否かを問わず、民間部門の賃金その他の労働条件は、関係当事者の労使間で合意されるべきものであり、労働基準法違反の場合を除き、政府が介入するのは不適当であろうとして、批准の意思がないことを明らかにしております。市としても、国の動きを注視していきたいというふうに考えているところでございます。



◆28番(尾関宗夫君) 何かにつけて国の動きをということですが、やはり市内の事業所約9割と思いますが、中小零細業者だというふうに聞いております。実際に中小零細事業所が地域経済、これを支えていることは事実であり、そのためにも公契約条例を制定して、中小零細業者の営業と暮らしを支援することが求められていますが、一宮市の公契約条例制定についての考えをお聞きいたします。



◎総務部長(和家淳君) 冒頭にもお答えしたとおり、さまざまな今議論がございます。現在のところ、一宮市としては検討をしている段階ではございません。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、実際に実施されている自治体で働く人の感想だけ述べておきます。

 公契約の現場で働く職人は民間より高い賃金なので、下請業者は賃金に見合う職人を提供するようになった。腕のいい職人が集まれば、仕事も早く、安心して任せられる。条例の目的はここにあると理解している。

 もう1つは、庁舎の清掃業務を行っている女性の方が言われたことです。時給が100円上がって、やっと私の仕事が認められるようになった気がした。ちょっとぜいたくなお弁当が食べられるようになった。ささやかではありますが、そういったことが実際に実施していく中で、そのような方たちから意見が寄せられている、このことをぜひ頭に置いていただいて、今後の公契約についての考え方を一度考えていただきたいと思います。

 次に、住宅リフォーム助成制度を実施し、地域経済活性化を求める願いについて。

 現在、地域創生ということで国から交付金等が交付され、いろいろな施策が行われようとしておりますが、一宮市ではプレミアム商品券、これがいちみん商品券として間もなく発売される、予約は既に始まっていますが、こういった状況の中で、本当に景気が向上したと言うのか、実際市民は実感がないのではないか、このようなこともお聞きしております。今、当局として市内の景況感をどのように認識しているのか、まずお聞きいたします。



◎経済部長(児嶋幸治君) お尋ねの市内の景況をはかる指針といたしましては、商工会議所の中小企業相談所が、市内の全業種の100事業所を調査対象として抽出をしまして、四半期ごとに発行しております中小企業景況調査報告書がございます。この報告書の平成26年度第4・四半期、つまり平成27年の1月から3月期の報告によりますと、その概況といたしましては、景気は引き続き回復がおくれているとしているものの、その前の第3・四半期に比べて景気動向指数は業況、売り上げ、資金繰りなど前年を上回っており、来期に向けては全ての分析数値において上回ってくる見通しと報告されております。こうした市内企業の調査報告からも、この地域においても、一進一退を繰り返しながらも緩やかに景気回復基調が続いているというふうに認識しております。



◆28番(尾関宗夫君) そういった報告、そういう調査もあると思いますが、中小零細企業が実際にそうなのかというのが、私が知りたいところです。

 やはり仕事をふやしてほしい、そういった願い、これが、たしかプレミアム商品券でもその活用、例えば住宅リフォームの場合、その製品を購入するときに活用できるという、そういったメリットも認めます。それと同時に、やはり直接住宅リフォームをされる方への補助、これをはっきりと明確にして援助をしていくことが今必要だと思いますが、その点についての考え方をお聞きいたします。



◎経済部長(児嶋幸治君) 議員御提案の住宅リフォーム助成制度につきましては、市民の皆様が自宅をリフォームされる際に、その工事費を助成することにより着工件数をふやして、関係業界の業績改善、あるいは雇用安定につなげていこうという、こういう制度だというふうに認識をしております。

 県内では江南市、岩倉市、蒲郡市などが1年から2年の短期間でこの制度を実施しておりますが、その後、廃止されたというふうに聞いております。

 地域経済の活性化策ということで実施ということでございますが、市内には建設業に限らず多くの業種の事業者がお見えになります。経済効果を目的に市内の一部の特定事業者への支援、つまり税の投入となると、公益性、公平性の観点から余り好ましくないというふうに考えます。したがって、住宅リフォームのみに特化した助成制度ではなく、市内全体の事業者に経済効果のある施策を実行していくべきものと思っております。

 その点では、議員、先ほど挙げられました平成23年度から実施しておりますプレミアムつき商品券発行事業は、市内の全事業者に広く経済効果をもたらし、御指摘の住宅リフォーム費用にも充てられたケースもあると多々聞いております。

 また、ことしは先ほどお話にありました地方創生の交付金を活用して、総額12億円、20%のプレミアムつきという形で実施予定で、さらなる経済効果を期待しておるところでございます。



◆28番(尾関宗夫君) 総額12億円と、こういったきれいなチラシもいただいておりますので、これとあわせて、実は住宅リフォームの助成制度、今全国でどれだけの自治体が実施しているか調査されていると思いますが、私が持っている資料ですと、2年前、2013年5月8日現在のものです。6つの県と556の市区町村で実施している、こういったまとめがあります。これは、やはりそれなりの効果があるということで続けていられるというふうに思います。

 ところで、お隣といいまして、南部のほうが少しだけくっついていますが、北名古屋市ですね。北名古屋市が3年続けてこの住宅リフォーム助成制度を実施している、これは御存じでしょうか。



◎経済部長(児嶋幸治君) 先ほどお話しした近隣の市町の状況のみで、北名古屋市については承知いたしておりません。



◆28番(尾関宗夫君) ここは人口8万3,489人、面積は18.37平方キロメートルですから、一宮市よりうんと小さいまちですね。それでも、この住宅リフォームについては、予算1,000万円、3年間続けてやっている。もちろん、補助額の上限は10%かつ10万円ということですが、今やはり大震災、大地震のこういったこともあって、耐震補強工事、これはどこの自治体でも90万円まで補助されている。これはもちろんですが、この耐震補強、いわゆる改修費補助と合わせて住宅リフォームも一緒に行っていけば、住宅リフォームの上限を倍にして20万円まで認めるという、そして合わせて110万円まで耐震補強と住宅リフォームの補助を行っているという、これが今、北名古屋市が行っている例です。

 そして、平成25年度では125件で終了、10月25日に終了しました。平成26年度は129件の申し込みがあって、11月10日で終了している。そして、今年度、平成27年度は5月26日現在ですが、53件の受け付けがあるという、こういった今この北名古屋市の実例、これを見ても、いかに皆さんがそういったことを待ち望んでいるのか、そのことのあらわれではないかと思います。

 実際にこのようなことを行いながら地域業者の仕事をふやしていくことは、非常に地域の活性化につながると思います。その点について、もう一度お考えをお聞きいたします。



◎経済部長(児嶋幸治君) 先ほども御答弁させていただきましたが、市内にはいろんな事業者がございます。そういった各業種に広くわたって経済効果があらわれるような、行政としては施策を打っていきたいというふうに思っております。議員御指摘の住宅リフォームについては、ある意味、住宅を所有する市民の資産形成に税金を投入するということについては、いささか問題が残る制度じゃないかというふうに思っております。



◆28番(尾関宗夫君) 全国でも、先ほど挙げた数字のように、それだけの自治体が取り組んでいることですので、一面的な見方をされては困ります。実際にこの住宅リフォーム制度を活用しての仕事は、建築関係だけじゃなく、いろんな方面に多岐にわたっているわけですね。その実態もきちんと調査をしていただいて、今後、市がどのような形で取り組めるものか、その点をしっかり対応をお願いしておきます。

 次に、国保税の引き下げを求める声への対応・検討について。

 これは、1年前の6月議会でも国民健康保険制度の問題について取り上げました。一宮市の国保加入者の実態、改めて現状の年齢別構成からお聞きしていきます。お願いいたします。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 平成27年4月末の国保の被保険者数は10万1,264人でございました。うち、未就学児が2,951人、全体の2.91%。6歳から40歳未満の方が2万5,340人、25.02%。それと、介護保険の第2号被保険者となる40歳から65歳未満の方が3万3,844人、33.42%。最後に65歳以上75歳未満の前期高齢者となる方が3万9,129人、38.64%という状況でございます。



◆28番(尾関宗夫君) そのような実態の中で、今年度の当初予算、この加入状況ですと、世帯数、今言われた数字となってくるわけですが、現実には国保の加入者、世帯は減少してきていますね。この傾向というのは今後も変わらない、減少していくというふうに考えてみえるのか、その点ちょっと今の認識だけお聞きいたします。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 国保の被保険者の異動、増減の状況ですが、加入する場合は市内へ転入、また出生、それから職場からの離職、退職によるもので、脱退する場合は転出、死亡や、社会保険のある企業等への就職と、さらに75歳以上の後期高齢者になる場合などで、この1年間で世帯数で967世帯の減、被保険者数で3,525人の減と、世帯数、被保険者数とも減少しております。



◆28番(尾関宗夫君) ちなみに、後期高齢者のほうは逆にふえてきているわけですが、これも今後の傾向として、やはりふえていくというふうに見ているんでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 議員おっしゃるように、年齢が75歳になりますと自動的に後期高齢者医療制度へ移ることになります。全体的に高齢化が進んでおりますので、後期高齢者医療事業の被保険者数は年々増加し続け、一方、国保の被保険者数は漸次減り続けている傾向でございます。



◆28番(尾関宗夫君) これからの事業が広域化ということも、今既に言われておりまして、平成30年度からその方向へ向かっていくのではないかというふうに思いますが、まず現状のことをしっかり見ていきたいというふうに思います。

 去年の6月議会で私の質問、国保税の負担が加入者にとって重い負担となっているという質問に対して、部長は、国保に関する国庫支出金の割合が、大体公費負担割合は50%、国では平成25年12月の社会保障制度改革プログラム法が成立したことを受けて、国保のさらなる財政基盤の強化を図り、財政上の構造的な問題を解決するため、国保の財政運営を都道府県が担うことを基本にしつつ、市町村の役割が積極的に果たされるよう現在協議が行われているという、これについての説明を加えてください。お願いします。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 平成30年度から国民健康保険の財政運営の責任主体を市町村から都道府県に移管することなどを柱といたしました、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律、いわゆる改正法と申しておりますが、これが去る5月27日に可決、成立しまして、29日に公布され、今後順次施行されることとなりました。これを受けまして、平成27年度から低所得者対策としての保険者支援制度の拡充分として、公費から約1,700億円の投入が決定しております。

 今回成立した改正法というのは制度の大枠を示したもので、例えば都道府県は、安定的な財政運営や市町村の国保事業の効率的な実施の確保などについて、中心的な役割を果たすことが定められておりまして、逆に市町村は、被保険者資格の管理や保険料の賦課徴収、保険事業などを実施することなどが決められております。詳細についての調整はこれからとなりますので、その動向を注意深く見守っていく必要があると考えているところでございます。



◆28番(尾関宗夫君) 広域化についても日本共産党は賛成できるとは言いませんが、やはり状況を見ながら適切な対応ができるように、そのことも今後検討していっていただきたいと思います。

 まず現状について、一宮市が行っている減免制度、これはやはり全国でもすぐれた面があるということで、視察に見えます。これは評価したいと思います。そして、18歳未満への対応、この3割減免の対応なども本当に全国でもなかなか実施されない中で、行っていることは非常に認めていきたいと思います。

 ところで、やはり中小業者の皆さんから寄せられる苦情には、実はこのいただいたパンフレットにも書かれていますが、いわゆる減免の要件として、前年の合計所得金額が250万円以下で、本年の合計所得金額の見込み額が前年度の2分の1以下に減少すると認められる場合という、こういった条項があるわけですね。これによりますと、2分の1ですから125万円という設定になるわけですが、この設定は現状に見合わない設定ではないかと思いますが、市の考えはいかがでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 先ほど議員が御説明になられました減免制度につきましては、前年所得に対して課税する市民税にある同様の減免規定に合わせた基準としております。失業などの事情を考慮した減免規定でございますが、一定以上の所得に対しては負担能力を認め、応能分として所得割をお願いするものでございます。所得の低い方に対しましては、均等割、平等割につきまして国が定めた基準での法定軽減に加えて、さらに1割を減免する独自減免なども行っておりますので、現行の減免基準によりたいというふうに考えております。



◆28番(尾関宗夫君) 現行の基準の中で、なぜそういった不満が出てくるのか、このこともしっかりと見ていただきたいと思います。

 実際に中小業者の要求、これは全国の商工団体連合会が実施したものですが、民商会員の7万人を超える回答がありました。ここの中で、国や自治体への要望について一番大きいのが消費税の引き下げ、廃止66.2%。これは複数回答ですのでダブりますが、その次に国保税の引き下げ61.2%。こういった2つの項目が断トツで大きいんですね。これは、全国どこでも国保税が高いということが言われています。

 これに対する本来の手だて、これはいろいろありますが、実際にはもっと国のほうの国保財政に対する国費の投入、これを大幅にふやしていくことだというふうに思います。もちろん愛知県の対応も、県の単独の補助金というのが一時は28億円あったものが現在はゼロという、こういった状況も1つその背景にあるんではないかと思いますが、今、一宮市として国に対する要望などは行ってきているのか、お聞きいたします。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) もちろん国民健康保険事業につきましては、市長会を通じまして、さらなる国の負担といいますか、公費の投入をお願いしたいということで、要望を上げております。先ほど、平成30年度から財政運営の主体を市町村から都道府県に移すというような法律が可決されましたので、これの中の都道府県からの条件としましても、今後もさらに国保事業に対する国からの負担をふやしてほしいというような要望も出ているというふうに聞いております。



◆28番(尾関宗夫君) 今、そのように市のほうも努力している。多くの市町村は、一般会計からの国保会計へ法定外繰り入れ、これを実施したりして負担の軽減を図っていることは認めます。そして、国保の都道府県化で繰り入れができなくなるということも今後予想されます。そうなれば、保険料、保険税はさらに重くなるのではないか。このような状況の中で、いわゆる滞納者がふえていく中で、愛知県地方税滞納整理機構、こういったところはきょうは触れませんが、ここの差し押さえやおどしなど人権侵害と言える取り立て、これに泣かされている中小業者の仲間がいるという、こういった商工新聞でのそのような話も出てまいります。

 今後、そのことについても、やはり市内の業者が、いわゆる経営の安定といいますか、本当に地域経済の活性化に結びつくような経営が持続できるような、そういった方向で支援していくことをお願いしておきます。

 次に、子ども・子育て支援新制度による保育の現状と今後の方向について。

 これまで保育園、幼稚園のそれぞれの制度のあり方、これを大きく転換する子ども・子育て支援新制度が始まりましたが、今まだ4月−−これ5月、6月に入りました。現状はどのように変わっているのか、変わっていないのか、その点についてお聞きいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 制度は新しい制度となりましたが、保育の現場におきましては大きな違いはなく、平穏に保育を進めているところでございます。



◆28番(尾関宗夫君) 今、やはり気になるのは待機児童、もちろん一宮市は保育の待機児童はいないという、そういったことを繰り返し言ってきました。しかし、乳児保育については、まだまだ要望が大きいということも聞いています。そのための対策というのが、この6月補正予算でも組まれています。そういう状況がある中で、やはり今後これからの保育の受け入れについての保育士の体制なども十分な体制が求められると思いますが、今後の保育士の体制について、今、一宮市が年齢で分けている保育士さんの配置基準というのをちょっとお聞きいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 一宮市での保育士の配置基準でございますけれども、保育士1名当たりゼロ歳児は3人、1歳児は4人、2歳児は6人、3歳児は20人、4歳児と5歳児は30人となっております。1歳児につきましては国の基準よりも手厚くしているところでございます。



◆28番(尾関宗夫君) そういった状況がある中で、これからの保育事業、やはり乳児保育はまだまだ検討していかなければならないということもありますので、それもあわせて今後も計画的な検討を求めておきます。

 そして、同時に先ほどもちょっと学童、いわゆる児童クラブの話も出ていました。私が気になっているのは、やはり大きく、学童保育に入れない児童がいる地域、特に気にしたのは、少し前に、放課後児童クラブに係る学校の教室等の状況調査というのが11校に向けて行われています。このときに行われて、既に3つの、大和南小学校、向山小学校、千秋東小学校では、ほぼ実現したり計画が進んでいるわけですが、あと2つの学校から寄せられている転用可能な教室等というところが、起小学校と大徳小学校で第2理科教室とか絵本の部屋というのが明記されているわけですが、この学校についての対応はいかがになっているんでしょうか、お聞きいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 議員が御紹介くださいましたように、教育委員会のほうからは、起小学校と大徳小学校についても利用可能な教室があるということで回答をいただいております。しかし、学童保育、放課後児童クラブとして利用するについては、いろいろと解決をしなければならない課題が結構たくさんございまして、ただいま検討しているところでございます。



◆28番(尾関宗夫君) 先ほどの答弁の中で、本当に多くの、資料としてもいただいているわけですが、全体で228人の学童の待機児童がいるという、これをいかに解消といいますか、対応していくのかというのが今後の大きな課題だと思います。そして、毎回請願でも出ていますように、本当に安全な場所で受け入れていくということも、今後しっかりと検討を行いながら進めていっていただきたいと思います。

 次に、公共交通のほうに移ります。公共交通の拡充を進める活力あるまちづくりについて。

 実は、5月28日に一宮市地域公共交通会議が開かれました。私も傍聴させていただきましたが、今回出された資料が本当にたくさんあって、ここにまとめてありますけれども、これだけの資料を説明していただきながら、そしてまた、委員たちの審議というか議論も行われていますので、9時半に始まって終わったのが12時20分で、一度も休憩なしでやりました。御苦労さまでした、本当にね。そこの中で、やはりちょっと気になったことがありますので、お聞きしていきます。

 とりわけ、この中のことで言いますと、資料を見ますと、実は平成25年度の利用者数の比較、そういった資料が出されています。そして、それに関しては、i−バスはコースを変更したので利用者が減ってきているが、その後順調に回復しているという、そういったことも言われます。それは後でまたお聞きすることにして、実は名鉄バスが本当に大幅に利用者が減ってきているというのが、ちょっと気になりますが、もちろんそのときの説明もありましたけれども、ちょっとその点について、市はどうこの状況を受けとめているのか、お聞きいたします。



◎企画部長(熊沢裕司君) 5月28日の会議のときに、議員御発言のとおり名鉄バスの、路線バスの利用者が減少しておるという説明をさせていただきました。これは名鉄バスによりますと、原因でございますが、バス停ごとに見ると、大きく減少しているところもあれば、ふえているところもございますけれども、全体的に見て、やはり通勤・通学者、いわゆる日常的に確実にバスを利用する方が減ってきていると、そういう状況があるということでございます。



◆28番(尾関宗夫君) このような状況の中で、やはり名鉄側としてどうしてほしいのかというのが、ちょっと今、見えてはこないんですが、本来なら名鉄の本来のこれから乗客をふやすといいますか、利用者をふやすということについての考え方が少し、方針的なものは出てくるといいなというふうに感じましたが、市としてはどうですか、この名鉄バスに関してはなかなか外から言いにくいと思いますが、どのようなことを考えてみえるのか、もしありましたらお聞きします。



◎企画部長(熊沢裕司君) 名鉄バスといいましても一民間企業でございますので、市としてどうのこうのということはなかなか申し上げにくいんですけれども、名鉄バスは、バスロケーションシステム、バスの位置が、スマホを使ったり携帯電話を使ったりして、すぐ位置情報がわかる、またバスのおくれもすぐわかるという、そういったシステムを導入していただいておりますし、また、名鉄バスの御協力によって、1日バス乗車券といったものも市と協力して導入しております。また、交通系のICカードとして「マナカ」といった、これも名鉄バスが独自で導入をしております。こういったことを名鉄バスとしてやってみえるので、市としても応援していきたいというふうには思っております。



◆28番(尾関宗夫君) 今回、一宮・イオン木曽川線というのが確かにふえています。ふえてはいるんだけど、市としてここに対する補助金といいますか、助成金というのはもう当初予算で出されていましたが、もう1本、光明寺線ですか、この2本に対しての補助を行っているという、市としては、地域の人にとってなくしてはならない公共交通ということで、そういう支援するのはわかるんですが、この一宮・イオン木曽川線についての現状、これはどのように見ているんでしょうか。このふえ方についての判断といいますか、それについての考え方があればお聞きします。



◎企画部長(熊沢裕司君) この路線につきましては、以前にも説明したことがございますけれども、駅から、実はこの公共交通基本計画を策定したときに、一番行きたいところはどこかという中にイオンというところがございました。そういったこともございまして、名鉄が駅からイオンまでバスを運行したということでございます。

 その中で、イオン側からも一部というか、少し負担をしていただけるという話もございまして、市としても、この路線が公共交通として運営をしていっていただこうと思って補助をしているわけでございますけれども、やはり新規路線というのはすぐになじみにくいということもありまして、やはり当初3年ぐらいは様子を見ていきたいなと思っております。やはり今、2年目、3年目に来ておりますけれども、少しずつ定着して伸びていっていると、そんなふうに見ているところでございます。



◆28番(尾関宗夫君) なぜここにこだわったかと言いますと、実はi−バスの一宮コースの利用者の減少というのが、なかなか回復していかないという実態もそこにあるんじゃないかということも感じるんです。今回、このことについて余り議論にはなっていませんが、i−バスの一宮コースについて、この変更は妥当だったと思っているのか、ちょっとその点、考え方をお聞きします。



◎企画部長(熊沢裕司君) i−バス一宮コースの変更につきましては、これは先ほど申し上げました一宮・イオン木曽川線、こちらのバスの運行が始まったことによって、コースが一部重なったということで見直しをしたということでございます。妥当であったというふうに判断しております。



◆28番(尾関宗夫君) 市はそう受けとめているのかどうか、実際の地域の人にとってみれば、非常に使いづらくなったという、そういう話が大方の人から出てまいります。

 これはまた今後、特に今伊勢地域の方たちは、その点について、大きな、公共交通についての期待が裏切られたという思いが非常に強くなっていますので、今後また検討することがあれば、ぜひこれも検討課題にしていただきたい。そして、本来なら私の希望としては、前の循環的なコースに戻していただきたいというのが希望です。

 それでは、この公共交通会議で言われた中で、今、やはりこれからの公共交通をどういうふうに見ていくかということが、非常に今の一宮市の人口動態といいますか、人口形成の中で必要ではないかなというふうに思います。

 例えば一宮市の人口は平成17年4月1日の合併時では37万7,216人、そして、ことしの平成27年4月1日では38万6,410人という、こういった数字になっていますが、そこの中で若者といいますか、39歳までをちょっと取り出してみますと、平成17年では20歳から39歳までの合計は10万7,422人であったものが、ことしの平成27年では8万5,770人という、このように低下しているわけですね。これは全国的な傾向だと思いますが、この状況を市としてはどのように受けとめているのか、お聞きいたします。



◎企画部長(熊沢裕司君) この若い世代といいますか、子どもを産んで育てる世代が減っているということについては、これは全国的な傾向であるというふうに捉えておりますし、大変憂慮されるべき事態であるというふうにも捉えております。現在、地方創生室で地方版の総合戦略とか人口ビジョンの策定に取り組んでおりますので、こういった子育て世代の人口増加対策とか、子どもを産み育てやすいまちづくりの環境づくりとか、そういったことに取り組んでいきたいとは思っております。



◆28番(尾関宗夫君) そういうことと合わせて、やはり公共交通対策というか、これを進める上で無視できないのは、やはり高齢化対策、高齢化の実態だというふうに思います。一宮市の高齢者の人口、これも平成17年4月1日の合併時で見ますと、65歳以上の人口は6万6,131人で全人口の17.5%、それが今、平成27年の4月1日ですと9万5,948人ですから全人口の24.8%という、ここまで今進んできたということですね。市民課のほうで連区ごとのいわゆる人口実態についての資料もいただいていますが、私の住んでいる浅井地域だけに限って、ちょっとその点、紹介したいと思います。

 これは同じ合併時、平成17年4月1日現在では65歳以上が人口4,181人で、この浅井町内だけで言いますと19.6%、そして、ことしの4月1日ですと5,955人になっていますので、浅井連区内だけでは28.9%という、高齢化が特に高くなっている、市全体から見ても非常に高くなっているということがわかります。こういったことは、今後の交通計画の上でも反映すべきことではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 高齢化率、確かに議員御紹介のように進んでおります。浅井町連区に限らず、市内どこでも進んでおります。そういった高齢化対策も含めて、やはり公共交通対策というのはやっていかなければいけないという自覚は持っております。



◆28番(尾関宗夫君) ぜひ、やはり市内の実態をきちんと見た上で、もちろん公共交通の空白地域の対策は当然ですが、より早く進めなければならないのはどの地域なのかということも、しっかり直視していただきたいというふうに思います。

 そして、前回の公共交通会議で大きく関心を持ったのは、やはり尾西地域南北コース、そして木曽川・北方コースの変更ですが、順次聞いていきたいと思います。

 尾西・奥町地域のコースの協議内容について、まず、尾西・奥町コースの協議内容からお聞きいたします。



◎企画部長(熊沢裕司君) 尾西・奥町コースの今回の協議の内容でございますけれども、尾西地域から尾西の6連区と、それから奥町連区の7連区の地域の代表の方で、尾西・奥町地域生活バス運営委員会というものを組織していただきました。平成25年度が4回、平成26年度につきましても4回、計8回の協議を行っていただきました。

 その協議の中では、地域の違いによるバスの運行要望とか、巡回運行がいいのか、あるいはピストン運行がいいのかと、そういった運行方法など多くのことを協議されました。その結果、尾西北コース、尾西南コースとの重複運行を避けて、一宮市公共交通計画に沿って幹線を補完する支線的バスとして、バスの利便性が高まるよう極力往復運行とする、また尾西北コースを、今、65分運行なんですけれども、これを60分運行にする、それから尾西南コースについては、80分運行であったのを90分運行に変更して、それぞれのコースの乗り継ぎや幹線的バスへの乗り継ぎなどの利便性を向上するということで、今回協議がまとまったということでございます。



◆28番(尾関宗夫君) それでは、木曽川・北方コースの協議も同じように内容についてお聞きいたします。



◎企画部長(熊沢裕司君) 木曽川・北方地域の場合は、木曽川町連区と北方町連区の地域の代表の方が集まっていただいて、木曽川町・北方町地域生活バス運営協議会というものを組織していただきました。平成25年度が4回、平成26年度が2回、計6回の協議会と、こちらは地域別に分かれていただいて、小委員会を複数回開催して協議をしていただきました。

 この協議につきましては、地域の交通事情を一から見直して、行きたい場所とかバスが通れる道路の選定から始められまして、結果的には現在と同様、循環運行とし、北方町地域の運行ルートの変更、それからイオンモール木曽川へのアクセス向上と、それからJR木曽川駅への乗り入れ、木曽川庁舎でのi−バス一宮コースと名鉄バスの一宮・イオン木曽川線に乗り継ぎができるという、そういうコースの変更を協議の中でまとめられたということでございます。



◆28番(尾関宗夫君) 今の協議の内容を聞いていますと、いわゆる連区で組織された地域づくり協議会が大きくかかわっているということがわかりました。今後、地域のバスを協議、いわゆるこのようなところで協議することが可能なのか、それとも市はどのようにかかわっていくのか、その点についてお聞きいたします。



◎企画部長(熊沢裕司君) 今、議員が言われました既存の地域づくり協議会がここに参加したということではなくて、新たに協議会、委員会をつくってもらって、そこの中で協議をしてもらったということでございます。

 今、既存の地域づくり協議会の中でそういった議論はどうかということでございますけれども、地域づくり協議会というのは地域の問題を地域内で協議していただく場でございますので、それは地域の御判断にお任せするということになります。



◆28番(尾関宗夫君) 地域づくり協議会の運営については、いろいろ多分連区での話し合いの中で決まっていくというふうに思います。浅井町の場合でも新しい事業、例えば防災についての新たな事業もそこの中に入れていくということで、今度14日に防災訓練が行われるわけですが、そのことも初めからあったわけではなく、地域づくり協議会で議論していく中で新たに取り入れるという、そんなことが経過としてあります。

 そうだったならば、やはり公共交通についての地域の皆さんの要望が大きくなれば、一緒にこれもまた新たな事業として考えていく必要があるんではないかというふうに思いますが、そのように受けとめてよろしいですか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 先ほども御答弁させていただきましたように、やはり地域づくり協議会の中でそういったことを議論するというのは、それぞれ地域の御判断にお任せしたいということでございます。



◆28番(尾関宗夫君) まだまだこれから高齢化社会に向けて、公共交通のあり方が、非常に市民にとっては大きな関心だというふうに思います。やはりそれぞれの自治体がその市の実態によって運行している、これも全国の事例を見ていけば、そこで明らかに出てきます。

 先ほど北名古屋市を取り上げましたので、北名古屋市にも市内循環バス、きたバスというのがあるんですね。これを調べてみますと、もちろん地域は狭いですから、朝夕は6路線、昼は5路線という、路線といっても片道14分か15分、それでもう着いちゃうという、そういった詳細なものは、ちょっとまだそこまではつかんでいませんが、やはりその地域に見合ったバスを走らせながら、そこに住む人たちが本当に気軽に外出していただくという、そういう支援を行っているということも見えています。

 これからの公共交通は、やはり福祉政策の一環として高齢者が元気にまちに出ていただいて、そしてお買い物ができる、そして病院にも行ける、本当に健康を維持していただくためのものであってほしいというふうに思いますので、今後の公共交通計画については、ぜひそういった地域の願いをしっかりと取り上げ、それを反映させる施策で進めていただきたい、そのことをお願いしまして、私の一般質問を終わります。(拍手)



○副議長(和田彌一郎君) 暫時、休憩いたします。

                             午後4時 休憩

                             午後4時11分 再開



○副議長(和田彌一郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 13番、井上文男君。

     (13番 井上文男君 登壇 拍手)



◆13番(井上文男君) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 まず、初めに、さきの選挙で2期目、無事に当選をさせていただきまして、この場に立たせていただきますことに、市民の皆さん初め、多くの皆さんに感謝を申し上げます。それでは、2期目として今期もしっかり議員として頑張っていきますので、またいろいろ市長初め当局の皆様におかれましては、御指導のほうお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして、一般質問させていただきます。

 老人クラブのあり方、今後の方向性についてということで、私が今回この老人クラブについて一般質問をさせていただくことにいたしましたのは、萩原に長寿会という老人クラブがございまして、そちらのほうに参加させていただいたときに、集まられた方々が互いに声をかけ合い、いろんな話を笑顔いっぱいでされている様子、また、来られていない方を心配されている様子、そしてそれぞれの方々の状況、そして家族構成、情報をしっかり把握されていること、また、お楽しみ会にそれは楽しそうに参加されている様子を拝見し、この組織こそが地域のきずな、基本になる組織ではないかと考えたことがきっかけであります。

 ただ、役員の方にお話を聞きますと、いろいろな面で苦労をされていることを知り、何かを改善し、より強固な組織にできたら、そんなすばらしいことはないと思い、確認、質問をさせていただき、今後、各老人クラブの活動に役立てばと思っております。

 それでは、まず初めに、老人クラブの現状について質問をさせていただきます。

 最近、老人クラブの会員が減っているとお聞きしますが、一宮市の会員数や加入率の状況について教えてください。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 老人クラブでございますが、老人クラブはおおむね60歳以上の方に御加入いただいております。一宮市には、平成26年4月1日現在でございますが、514の老人クラブがございまして、会員数は合計で3万5,421人となっております。60歳以上の人口は当時11万8,365人でありましたので、老人クラブへの加入率といたしましては29.9%になります。加入率につきましては、平成20年が39.9%、23年が34.3%と年々減少の傾向にございます。



◆13番(井上文男君) 今の説明ですと、現在の加入率が29.9%で年々減少していることがわかりました。そこで、加入率が減少している原因はどこにあるとお考えになってみえますでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 最近では、60歳を過ぎましても働いていらっしゃる方がふえておりますし、趣味やレジャーの多様化、あるいは60代の方はまだ若いという意識が強いことなど、社会情勢の変化ですとか、60代の方の意識の変化が要因ではないかと考えております。



◆13番(井上文男君) 今の御説明のように、60代の方はまだまだ働き盛りで、また、老人という言葉にも抵抗があるように思われます。では、老人クラブではどのような活動をしているのか、教えてください。また、変わったユニークな活動をされているところがあれば教えてください。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 各老人クラブでいろいろと工夫をされまして、さまざまな活動をしておられますが、登下校の児童の見守り、資源回収、盆踊りなどの町内行事への参加や、日帰りや1泊の研修旅行などは定番といったところで取り入れているクラブが多いように見受けられます。

 そのほか、趣味を生かしたカラオケ、囲碁、大正琴などの教室の開催ですとか、健康体操、貯筋体操など気軽にできる運動も人気がございます。

 また、最近では高齢者の方を狙った振り込め詐欺を防ぐために、警察から防犯講話を受けるクラブもふえております。

 ユニークなものといたしましては、おなじみのゲートボールやグラウンドゴルフではなく、ペタンクという新しいスポーツを実施したり、ソバの種をまいて収穫をするというクラブ、地元の小学生とのしめ縄づくりや3世代のカラオケ大会など、子どもたちとの触れ合いを楽しんでいるクラブもございます。



◆13番(井上文男君) 私の萩原の地区でもぼた餅会、おはぎの会、花見会、ビンゴ大会、お楽しみ会等、各クラブで趣向を凝らして、人が集まる試みをしていただいておりますが、運営にはお金もかかり、とても苦労してみえるとお聞きします。老人クラブは活動するために市から補助金をもらっているそうですが、その補助金について説明をお願いいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 老人クラブの補助金につきましては、一宮市老人クラブ事業運営費補助金交付要綱によりまして、事業費補助金と育成費補助金をお支払いしております。

 まず、事業費補助金でございますが、6つの事業の実施状況により交付をしております。この6つの事業と申しますのは、平成26年度までは友愛活動、清掃・奉仕活動、環境活動、文化・学習サークル活動、スポーツサークル活動、安全活動の6つでございました。今年度からは、清掃・奉仕活動と環境活動を1つにまとめまして、清掃・奉仕・環境活動とし、新たに生活支援活動を追加しております。

 この生活支援活動につきましては、高齢者の暮らしのちょっとした困り事をお手伝いして支え合うための活動でございまして、例えば、買い物の代行、通院の同行、家事の手伝いなどが想定されますが、老人クラブにも、現在整備を進めております地域包括ケアシステムの生活支援の一翼を担っていただきたいという意図から加えたものです。

 この事業費補助金につきましては、6つの事業全てを実施する場合には月額4,000円、4つまたは5つの事業を実施する場合には月額3,700円といたしまして、これに活動月数を乗じた額をお支払いしております。なお、当該年度の4月1日の会員数が、その前の年、前年度の4月1日の会員数より少なくなった場合につきましては、月額が2割減額されることになっております。

 もう1つの育成費補助金につきましては、4月1日現在の会員数に1人当たり180円を乗じた金額をお支払いしております。



◆13番(井上文男君) 一宮市では、会員数が減少した老人クラブには補助金が2割カットされるということですが、県内他市の状況を教えてください。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 県内の人口30万人以上の市ですとか近隣の市におきましては、事業数に応じたものではなくて、会員数に応じた補助金や、また会員数にも関係なく、一律の補助金を定め、交付しております。

 例えば、豊橋市では会員数49人までは月額3,200円、79人までは5,200円、80人以上は7,200円としておりまして、このように各市が独自の補助基準で交付しているということでございます。



◆13番(井上文男君) それでは、その補助金の財源はどのようになっておりますでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 老人クラブへの補助金につきましては、県の補助金を活用して実施しております。

 平成25年度の決算額で見ますと、49%が県の補助金、残りの51%、金額にしますと1,517万円が市の一般財源となっております。



◆13番(井上文男君) 補助金の2割カットの見直しについて検討をしていただけないでしょうか。各老人クラブの会員の方々の悩みは、会員の方が減り、補助金がカットされると、今までと同様のイベントが開催できず、退会希望者を無理無理説得したり、新規に他の地区から会員を募ったりし、本来の活動ではないことに気を使わなくてはならなくなっているようです。ですので、そのような心配をせずに本来の活動に役員さんが集中できるように、2割のカットの見直しをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 事業費補助金の2割カットでございますが、平成24年度より愛知県高齢者在宅福祉事業費補助金の単位クラブへの補助基準額が、会員数の減少を補助単価に反映することとされたため、一宮市でも同じ仕組みを平成25年度より取り入れたものでございます。

 その後、担当の高年福祉課には、会員が1人減っただけでも2割カットされるのは厳しいといった声が複数届いております。こうしたこともあり、現行の補助基準が適切かどうか、また地域における老人クラブ活動を支援するという意味で、補助金はどのようなあり方がいいのか、今後改めて検討してまいりたいと考えております。



◆13番(井上文男君) 検討をお願いいたします。

 続いて、さきに触れていただきました生活支援という事業について、もう少し詳しくお聞かせください。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 平成27年4月に介護保険制度の改正がございました。現在、要支援認定の方が利用されております介護予防通所介護と介護予防訪問介護のサービスは、平成29年度からは介護保険のサービスではなく、市の地域支援事業として実施していくことになりました。このため、これまでの介護保険のサービスの枠を超えた多様なサービスが必要となり、各市町村では現在その準備を進めているところでございます。

 多様なサービスと申し上げましたが、これにつきましては、例えば、介護予防通所介護や介護予防訪問介護の基準を緩和したサービス、あるいは、有償ボランティアによる家事援助、交流サロンのほか、地域のNPOや民間企業などによる食材の配達、コミュニティーカフェ、外出支援などが考えられます。住みなれた地域で、皆さんで高齢者を支えるためには、元気な高齢者の方にもその担い手となって活動していただきたいという国の意向もあり、老人クラブが行う事業に生活支援が組み込まれたものでございます。

 既に実行されております声かけや安否確認などのほかに、電球の取りかえや電池の交換など、日常のちょっとした困り事への対応といった活動も取り入れていただければ、地域における支え合いが一歩進むのではないかと考えております。



◆13番(井上文男君) 老人クラブは生きがいづくり、きずなづくり、情報交換の場、また地域コミュニティーの確立の場として非常に大きな役割を担っていると思いますが、市はどのように考えてみえますか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 国の老人クラブ運営指針では、老人クラブの目的を3つ掲げております。

 1つ目が、仲間づくりを通して、生きがいと健康づくり、生活を豊かにする楽しい活動を行うこと、2つ目は、知識や経験を生かして、地域の諸団体と共同し、地域を豊かにする社会活動に取り組むこと、そして3つ目が、明るい長寿社会づくり、保健福祉の向上に努めることの3つでございます。

 1つ目に仲間づくりとありますように、老人クラブ活動では盛んに会員相互のきずなを深めておられることと思います。市としましても情報交換の場、地域コミュニティーの場として、老人クラブは重要な役割を担っていただけていると考えております。



◆13番(井上文男君) 今後、老人クラブではどのような活動をしていけばいいのか、また、今後の方向性についてお考えを教えてください。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 老人クラブは、地域を基盤とする高齢者自身の自主的な活動組織でございます。地域のニーズに応じたさまざまな活動を展開することで、高齢者の生きがいと健康づくりに寄与し、生涯現役社会の実現にもつながる重要な活動をしていただいていると考えております。

 老人クラブは、これまで健康、友愛、奉仕を基本に活動されてきましたが、今後はさらに高齢者が住みなれた地域で、できる限り暮らし続けていくことを目的とした地域包括ケアを実現していきます新しい地域支援事業の担い手として、地域での助け合い、支え合いの活動も加えていただくことにより、会員のみならず、高齢者の支援の輪を広げる中心的な存在になっていただけるものと期待しているところでございます。



◆13番(井上文男君) 今後とも老人クラブの活動が各地区で活発に行われていくように、補助金だけでなく情報等を積極的に配信していただきたいと思います。そして、元気に活動される人々がふえることを心から望んでおります。これでこの項目を閉じさせていただきます。

 続いて、2項目めの今後の企業誘致のあり方について質問をさせていただきます。

 企業誘致の重要性、なぜ進めていかなければならないのか。企業誘致ができれば雇用がふえる、それはすなわち人口がふえることとなります。そして働く場がふえれば、若い世代が東京、大阪へ出て行かなくても、この一宮市で勤めることができ、定着をしてくれます。これもまた人口をふやすことになります。そして、それは税収を上げることにもなり、市も潤うことになります。人口がふえれば、産業の活性化などにもつながります。若い世代が定着していただければ、今後起こり得る空き家も減り、空き家対策にも十分効果を発揮すると思います。いろいろ企業誘致をすることはいいことばかりではありますけれども、御苦労することも多いかもしれませんが、積極的にかかわっていくことをお願いし、いろいろ質問をさせていただきます。

 平成26年3月議会で都市計画法第34条第12号に基づく条例で、地区と業種の指定が行われました。この条例の内容について、もう少し詳しく説明をお願いいたします。



◎建設部参事[まちづくり担当部長](二ノ宮和雄君) 平成26年4月1日に都市計画法第34条第12号に基づき、条例を施行いたしました。指定区域は一宮・木曽川インター北部地区、同南部地区、明地工専周辺地区及び萩原工業団地周辺地区の4地区でございます。建築物の用途は繊維関連産業、電気・電子機器関連産業、輸送機械関連産業、物流関連産業及び農商工連携関連産業の5業種に属する事業の用に供する工場、研究所または倉庫で、自己の業務の用に供するものというふうになっております。



◆13番(井上文男君) 4の地区の1つに萩原の工業団地周辺地区がありますが、進出するのが難しいというお話も聞いております。この4地区における現状と、今後、市はどのように進めていくのか、お尋ねいたします。



◎経済部長(児嶋幸治君) この条例が施行された4地区については、指定された業種の立地が可能となりました。しかしながら、この地区の用地については民間が所有する市街化調整区域の土地でございますので、用地の取得や農地転用を初めとした手続が必要となります。

 4地区の現状については、民間の事業者による用地の取得も進んでいると聞いておりますし、一宮・木曽川インター南部地区では、一部企業の進出が決まり、建設も始まっているという、そんな状況でございます。今後も市としても、進出を希望する企業があれば、積極的に誘致を進めてまいりたいというふうに考えております。



◆13番(井上文男君) 企業立地のために市街化調整区域で開発を行うには、開発審査会基準で流通業務施設、倉庫、技術先端型の工場や研究所に限られております。条例による地区指定も含め、より多くの業種の企業が立地できるよう、市としても積極的にかかわっていただきたいと思います。

 そこで、一宮ジャンクションに建設中の(仮称)西尾張インターチェンジについてですが、例えば、流通業務施設等はインターチェンジができますと、地の利を生かして広域的に効果的に物流サービスが提供できることから、その周辺が適地になると思います。それ以外にも、企業が進出するには地理的に有利なことが条件となります。竹山議員への答弁の中で、特定流通業務施設についてはインターチェンジから5キロメートル以内、それ以外の流通業務施設についてはインターチェンジから1キロメートル以内に立地することができますとのことでありました。インターチェンジができることによって、例えば、萩原の地域は5キロメートル以内の条件では全て含まれると思いますが、1キロメートル以内では西尾張インターから南へどの範囲まで広がることになるのか、お尋ねいたします。



◎建設部参事[まちづくり担当部長](二ノ宮和雄君) 現在の一宮西インターチェンジから1キロメートルの範囲は、ちょうど一宮ジャンクションのあたりとなっております。

 今後、(仮称)西尾張インターチェンジができることによりまして、南1キロメートルは、おおよそ竹山議員の御質問にありました都市計画道路萩原多気線のあたりとなります。



◆13番(井上文男君) インターチェンジができますと、交通の利便性が高く、企業にとっては非常に魅力のある地域になります。当市におけるそのような地域の特性を生かして企業誘致に向けた積極的な施策を展開することで、産業振興による持続的な発展を願うものであります。竹山議員への御答弁でも(仮称)西尾張インターチェンジの周辺地域を、工場等の立地を図る新たな工業・物流拠点として検討してまいりたいとのことでありました。ぜひこの検討結果によりまして、今後、条例による地区指定や規制緩和等の施策によって企業誘致を積極的にお願いしたいと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。



◎建設部参事[まちづくり担当部長](二ノ宮和雄君) 繰り返しになりますけれども、(仮称)西尾張インターチェンジ周辺地域について、条例による地区指定を行うため、工場等の立地を図る新たな工業・物流拠点として都市計画マスタープランに位置づけていきたいというふうに考えております。

 今後、経済部と調整を行いながら、具体的な地区の検討を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。



◆13番(井上文男君) 企業誘致を進める一方で、現在市内で操業している事業者が市外へ出ていかない方法を考えることも重要であります。特に一生懸命やっている優良な企業が事業を拡大しようとする場合など、積極的に応援をしていただく体制をとることはできないでしょうか、お尋ねいたします。



◎経済部長(児嶋幸治君) 市内で操業する企業の流出を防ぐ措置としましては、一宮市企業再投資促進補助金を設けております。この補助金は対象となる分野を別に定めておりますが、20年以上、工場等が一宮市内に立地をして、25人以上の常用雇用者を有する企業が新たに5人以上雇用するとともに、土地を除く投下固定資産総額が1億円以上の増設を行う場合に10%の補助を行うというものでございます。

 また、条例で定められております企業立地奨励措置も市内事業者の増設に対する補助を行っておりますので、こちらのほうも積極的に御活用いただければというふうに考えております。



◆13番(井上文男君) 実際の話として、既設工場の隣地に工場をつくろうとしたが、市街化調整区域のさまざまな規制に阻まれたとか、古くから工場を営んでいたが、近隣が住宅化してしまい、新たに工場を拡張することができなくなって、やむを得ず工場を移したという話も聞いております。この企業は技術先端型企業であり、我が尾張地方には1社しかない技術を持つ企業であります。オンリーワンの企業であります。

 冒頭に述べたとおり、働く場があるということは、将来の一宮市の活性化になくてはならないことであります。一宮市に貢献してきた企業が出ていかないような方策を考えていただくことも、誘致以上に大切なことであると思います。事業者の皆さんが望んでいるのは、この一宮市で事業を続けていきたいということであります。補助金の制度ばかりでなく、この場で操業を続けるために有効な規制の緩和を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎建設部参事[まちづくり担当部長](二ノ宮和雄君) 今、議員のお話の中にありました、例えば、近隣に住宅等ができまして非常に操業がしにくくなったというお話がございます。こういう場合は、先ほど言いましたように、都市計画法第34条第12号の区域、こういうのは、その区域内は工場等ばかりですので、非常に相隣関係がいいところになります。こういった施策は今後も続けていきたいなというふうにまず考えております。

 もう1つの御質問なんですが、市街化調整区域における既存の工場の拡張の取り扱いにつきましては、一宮市開発審査会基準第6号において、適正立地して10年を経過している工場であれば拡張ができるといった規定になっております。そのため、10年未満では拡張できないのが現状です。しかしながら、技術先端型の工場等については10年を経過しなくとも敷地拡張ができるよう検討してまいりたいというふうに考えております。



◆13番(井上文男君) かつて一宮市は繊維のまちとして、全国各地から多くの方を受け入れ、発展してきました。それは、どこにも負けない産業があったからだと思います。人口減少の局面に入ってきている現在、人、物、仕事の東京への一極集中が加速しています。自治体消滅の危機も否定できない状況です。そんな未来図を見たときに、一宮市として今何をしなければならないのか、明らかに今までどおりの規制をしていては企業を誘致するどころではなく、企業が一宮市にとどまることさえ難しいというおそれがあります。

 今すぐに結論が出る問題ではありませんが、それだけに、一宮市の将来を考えて、子どもたちの世代に向けて計画的に進めていっていただきたいと思います。

 今まで市の活性化に向け、企業誘致に関してお尋ねをしましたが、人口減少社会、高齢化社会を見据えた中心市街地の活性化も重要な課題であると思います。中心市街地の活性化のためには、食、住の近接により多くの若い人に移り住んでもらうことも1つの対策と考えます。そのために、高層建築により限られた土地を最大限に活用することで、居住空間の確保とともに、商業や業務施設が複合し、市民が憩う場、働く場などを十分に確保することにより、魅力あるにぎわい空間の創出が必要であると考えます。

 その実現のためには、駅前の中心市街地において、容積率の緩和として400%を600%、800%にエリアを拡大するなどの方策が必要であると思いますが、当局の考えをお尋ねいたします。



◎建設部参事[まちづくり担当部長](二ノ宮和雄君) 今、議員の御指摘のとおり、今後の人口減少や高齢化への対応として、公共交通で結ばれたコンパクトなまちづくりが提唱されておりまして、中心市街地の商業業務、サービス業等の都市機能の強化を図り、中心市街地の活性化、働く場の確保等を進めることは喫緊の課題だというふうに考えております。

 そのため、一宮駅前の広幅員幹線道路の沿道等につきましては、高度利用を図ってまいりたいと考えており、先ほどの話で400%を600%、800%、これはどの程度になるかわかりませんが、そうした高度利用のために、地方創生に係る一宮市総合戦略の策定と連携調整を図りながら、今議会で予算をお願いしております都市構造評価及び土地利用方針策定業務の中で調査検討を行ってまいりたい、そして、高度利用を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



◆13番(井上文男君) 企業誘致は外からだけでなく、一宮市から出ていかないようにもする必要性があると思います。そこには、一宮市がしっかりした未来を見据えたビジョンを示していく必要性があると思います。

 ここで、あるデータを紹介させていただきます。それは高齢化率、65歳以上の人口割合です。平成27年4月1日の数値で、愛知県の数値は23.6%、一宮市は25.5%、豊田市は20.7%です。この数値から見ても、少し見方を変えて言えば、労働者の数値に比例するというふうに思います。この高齢化率を下げることも企業誘致を進めるバロメーターになると思います。

 また、最近噴火、地震が頻繁に起きております。我が一宮市においても南海トラフ地震が近い将来に起こると言われています。ただ、国、県が示した被害予測からすると、一宮市は他の地域と比べれば安心・安全な地域であることがわかります。この安心・安全な地域であることも、企業誘致にとってはとても重要な要因であると思います。また、高速道路、鉄道等のインフラも整っており、とても交通の便がいい地域であることも、地の利がいいということもわかります。また、午前中の中野市長の答弁にもございましたけれども、子どもたちを育てる環境、最近の異常気象で5月には夏日があり、子どもたちの学ぶ環境も日々変わってきております。この子どもたちの学ぶ環境整備も、企業が進出する際には、若い世代を雇用できることにつながりますので、このような環境整備にも力を入れ、進めていただきたいというふうに思います。

 るる申し上げてまいりましたが、今後とも企業誘致を粘り強く推し進めていただくことをお願いいたしまして、この項目を閉じさせていただきます。

 続いて、県施設の利活用に住民の声をということで、質問をさせていただきます。

 まず初めに、尾西グリーンプラザについて御質問をさせていただきます。

 市内にある愛知県の施設で、今後取り扱いについて地元住民の方々から俄然注目が集まっているものが幾つかありますが、まず、木曽川河畔にあります尾西グリーンプラザについて、お尋ねをいたします。

 もともと愛知県の勤労福祉施設では、市内に2カ所あり、既にアイプラザ一宮は愛知県から移譲を受け、一宮市教育委員会が管理する施設となっております。尾西グリーンプラザは2施設目ということで、県内でも一宮市だけとお聞きしておりますが、この後どのようになるのでしょうか。



◎経済部長(児嶋幸治君) 御指摘のとおり、当市には既に移譲を受けました一宮勤労福祉会館、通称アイプラザ一宮と御質問の尾西勤労青少年福祉センター、通称尾西グリーンプラザ、この2つの勤労者の福祉施設がございました。そして、尾西グリーンプラザについては、現在、愛知県と移譲に向けて、さまざまな利活用を含めた条件などの協議を慎重に行っているというところでございます。



◆13番(井上文男君) 現在、移譲に向けて愛知県と鋭意協議を重ねているということですが、その利活用については、愛知県と一宮市、つまり役所目線だけでの方針決定はされず、ぜひとも地元住民の皆様の要望を重く受けとめ、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎経済部長(児嶋幸治君) この施設につきましては、2005年の県の行革大綱に基づき、廃止決定がされて以降、譲渡に関する要望書が地元の連区長さんや市議会議員の皆さんなどからたくさん寄せられておりまして、市としてもこれらの意見を重く受けとめているということは、言うまでもございません。そして、この施設の移譲に向けて、今まで以上にたくさんの方々に快適に御利用いただけ、維持管理に係る採算性なども十分に考慮しながら、長く市民に愛される施設となるよう、具体的なあり方について、まずは当市の方針を固めつつ、愛知県とも今後も協議を続けてまいる予定でございます。



◆13番(井上文男君) ぜひ、慎重かつ大胆に協議を進めていただきたいと思います。

 ところで、先ほども御答弁された、移譲を受けた際の当市としての具体的な利活用の方針の検討については、どのような状況でしょうか。



◎経済部長(児嶋幸治君) 先ほどお答えをさせていただきましたとおり、当市への移譲を受ける際には、施設の具体的な利活用計画については、早急に取り組むべき課題でございますので、担当部、課の決定も含め、速やかに協議を進めてまいりたいというふうに思っております。



◆13番(井上文男君) この6月議会で、この尾西グリーンプラザについては、この後も橋本議員、そして西脇議員もされますので、私はこの程度にさせていただきたいというふうに思います。

 続いて、2番目の私の地元にございます循環器呼吸器病センター跡地について、質問をさせていただきます。

 まずは、この循環器呼吸器病センター跡地について、平成26年3月末にがんセンター尾張診療所が閉所された以降の状況を教えてください。



◎総務部長(和家淳君) お尋ねの循環器呼吸器病センター跡地、そして平成26年3月末にがんセンター尾張診療所が閉所された以降の状況でございますが、愛知県病院事業庁が、ことしの2月に敷地の一部に医療施設を開設した上で、老人福祉施設またはサービスつき高齢者向け住宅を開設することを条件として、土地利用条件つき一般競争入札を行ったものの、入札不調に終わり、その後、随意契約による売却の申し込みを受け付けたものの、売却先は決まらなかったというふうに伺っております。



◆13番(井上文男君) 循環器呼吸器病センター跡地について、一宮市としてどのようなかかわり方をしてきたか、お尋ねいたします。



◎総務部長(和家淳君) 愛知県の財産の話になりますので、一宮市からの積極的な働きかけは行っておりません。

 愛知県からは、これまでに跡地の利活用について、一宮市や地元医師会などへの利用希望を聞いた上で検討したいとの打診がありましたが、既存の建物を壊さずに活用することが前提条件でございましたので、一宮市としての利用は難しい旨を回答いたしました。

 愛知県の方向性が具体的に定まった段階で、速やかに情報提供していただくようお願いをしてまいりました。



◆13番(井上文男君) 跡地には、山中遺跡という弥生時代の貴重な考古遺産が含まれています。私は平成25年12月の定例会の一般質問の中でも、このすばらしい財産を有効活用するために、歴史と文化に親しむ場としての活用を提案させていただきましたが、そのときも愛知県の動きを見守っていきたいとの答弁でした。しかしながら、地域住民からすれば、病院建設のときには協力をしてきたという思いがありますので、一宮市として住民の声を聞いて積極的にかかわってほしいというのが、私の思いです。

 例えば、愛知県としては建物を含めた敷地の全てを売却する方針であると思いますが、部分的に一宮市が引き受けるという形で、愛知県に働きかけるというようなことはできないものでしょうか。



◎総務部長(和家淳君) 先ほどもお答えをいたしましたが、現在のところ愛知県が敷地全体の売却を考えている状況でありますし、仮に部分的に市が利用するとしても、残りの大部分の敷地がどうなるかわからない状況では、こちらからの働きかけは困難ではないかと考えますので、これまで同様に、愛知県が現在想定をしている医療及び高齢者福祉のための施設としての売却の行方を見守るしかないと考えておるところであります。



◆13番(井上文男君) 循環器呼吸器病センター跡地には、実に多くの独立した建物があります。グラウンド、看護専門学校、その看護専門学校の中には体育館、食堂、教室、そして看護宿舎、医師の公舎、また感染症病床、そして病棟、管理棟、それぞれ建設時期も異なり、今でも使えるものもあると思います。そして、昔病院であったこともあり、公園施設、また桜を初め自然豊かな樹木も多く存在します。私も幼少期、花見をしたり、池で魚釣りをしたり、グラウンドで野球を楽しんだり、鬼ごっこをしたり、ランニングをしたりしました。それが、今は管理という立場から敷地に勝手に入ることも許されない状況です。近くに住む市民からすれば、耐えられない状況であります。

 私は個人的には健康維持、中野市長も38の政策集で健康寿命の長い地域づくりに取り組みますとも言ってみえるように、文化、歴史を学び、伝承しながら、高齢者から子どもたちまでがともに学び、交流し、健康に長生きできる、そんな文化、歴史を後世に伝える施設になることを望んでおります。

 県の施設で、市としてもなかなか難しいお立場かもしれませんけれども、もし県からそういったお話がございましたら、積極的に市民の皆さんの思いを酌み取っていただいて、手を挙げていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(和田彌一郎君) お諮りいたします。

 議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日及び明後日は休会とし、8日午前9時30分より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 本日はこれをもって散会いたします。

                             午後4時58分 散会