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愛知県 一宮市

平成27年  3月 定例会 03月24日−06号




平成27年  3月 定例会 − 03月24日−06号







平成27年  3月 定例会



               議事日程(第6号)

                   3月24日(火曜日)午前9時30分 開議

 1 議案第1号 平成27年度愛知県一宮市一般会計予算

 2 議案第2号 平成27年度愛知県一宮市競輪事業特別会計予算

 3 議案第3号 平成27年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計予算

 4 議案第4号 平成27年度愛知県一宮市後期高齢者医療事業特別会計予算

 5 議案第5号 平成27年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計予算

 6 議案第6号 平成27年度愛知県一宮市簡易水道事業特別会計予算

 7 議案第7号 平成27年度愛知県一宮市公共駐車場事業特別会計予算

 8 議案第8号 平成27年度愛知県一宮市病院事業会計予算

 9 議案第9号 平成27年度愛知県一宮市水道事業会計予算

10 議案第10号 平成27年度愛知県一宮市下水道事業会計予算

11 議案第11号 平成26年度愛知県一宮市一般会計補正予算

12 議案第12号 平成26年度愛知県一宮市国民健康保険事業特別会計補正予算

13 議案第13号 平成26年度愛知県一宮市後期高齢者医療事業特別会計補正予算

14 議案第14号 平成26年度愛知県一宮市介護保険事業特別会計補正予算

15 議案第15号 平成26年度愛知県一宮市公共駐車場事業特別会計補正予算

16 議案第16号 平成26年度愛知県一宮市病院事業会計補正予算

17 議案第17号 平成26年度愛知県一宮市水道事業会計補正予算

18 議案第18号 平成26年度愛知県一宮市下水道事業会計補正予算

19 議案第19号 一宮市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

20 議案第20号 一宮市報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

21 議案第21号 一宮市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について

22 議案第22号 一宮市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について

23 議案第23号 一宮市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

24 議案第24号 一宮市交通安全条例の制定について

25 議案第25号 一宮市保育所条例の一部を改正する条例の制定について

26 議案第26号 一宮市公衆便所条例の一部を改正する条例の制定について

27 議案第27号 一宮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

28 議案第28号 一宮市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

29 議案第29号 一宮市尾張一宮駅前ビルの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

30 議案第30号 一宮市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について

31 議案第31号 一宮市教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の制定について

32 議案第32号 一宮市博物館条例の一部を改正する条例の制定について

33 議案第33号 一宮市消防団条例の一部を改正する条例の制定について

34 議案第34号 市道路線の認定について

35 議案第35号 (仮称)木曽川文化会館建設工事の請負契約の締結について

36 議案第36号 平成26年度愛知県一宮市一般会計補正予算

37 議案第37号 (仮称)木曽川文化会館建設電気設備工事の請負契約の締結について

38 承認第1号 専決処分の承認について

39 請願書第114号 公共施設を活用した児童クラブの拡充を求める件

40 請願書第115号 児童クラブ施設の耐震を求める件

41 請願書第116号 子どもの医療費助成制度の拡充を求める件

42 請願書第117号 「18歳までの子どもの医療費無料化拡充」を求める件

43 請願書第118号 介護サービスの充実を求める件

44 請願書第119号 愛知県の最低賃金800円を大幅に引き上げ全国一律時間額1,000円以上の最低賃金実現を求める意見書提出を求める件

45 請願書第120号 子どもを大切に、おいしい学校給食を願う件

46 継続審査について

47 委員会提出議案第1号 一宮市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について

48 委員会提出議案第2号 一宮市議会傍聴規則の一部を改正する規則の制定について

49 委員会提出議案第3号 年金積立金の適正運用の確保についての意見書

50 同意第1号 副市長の選任について

51 同意第2号 監査委員の選任について

52 同意第3号 固定資産評価審査委員会委員の選任について

53 諮問第1号 人権擁護委員の候補者の推薦について

54 諮問第2号 人権擁護委員の候補者の推薦について

55 諮問第3号 人権擁護委員の候補者の推薦について

出席議員(37名)

 1番  竹山 聡   3番  森 利明   4番  井上文男

 5番  岡本将嗣   6番  花谷昌章   7番  水谷千恵子

 8番  柴田雄二   9番  安田 誠   10番  尾関宗夫

 11番  高木宏昌   12番  浅野清二   13番  犬飼万壽男

 14番  横井忠史   15番  足立樹丘   16番  和田彌一郎

 17番  平松邦江   19番  小島 薫   20番  伊藤裕通

 21番  大津 純   22番  京極扶美子  23番  八木丈之

 24番  渡辺之良   25番  浅井俊彦   26番  原  勲

 27番  渡辺宣之   28番  西脇保廣   29番  服部修寛

 30番  谷 祝夫   31番  日比野友治  32番  山田弘光

 33番  太田文人   34番  松井哲朗   35番  渡部 昭

 36番  小澤達弥   37番  野村直弘   38番  末松光生

 39番  倉石義夫

欠席議員(なし)

欠番

 2番 18番 40番

地方自治法第121条の規定により出席した者

   市長       中野正康    副市長      山口善司

   企画部長     熊沢裕司    総務部長     福井 斉

   市民健康部長   船橋多津雄   福祉こども部長  長野久美子

   環境部長     武藤正美    経済部長     児嶋幸治

   建設部長     宮崎 哲    建設部参事    二ノ宮和雄

   会計管理者    平野隆史    教育長      中野和雄

   教育文化部長   服部曉治    水道事業等管理者 飯田正明

   消防長      後藤保夫    病院事業管理者  余語 弘

   病院事業部長   長谷川裕史

事務局職員出席者

   議会事務局長   小島敏彦    議会事務局次長  平林信幸

   議事調査課長   古賀 聡    議事調査課副主監 神谷真吾

   議事調査課主査  長谷川敬司   議事調査課主査  片岡 崇

   議事調査課主任  本間真介    議事調査課主事  大島淳史

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                             午前9時30分 開議



○議長(浅井俊彦君) 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。

 これより日程に入ります。

 日程第1より日程第38まで、すなわち議案第1号より議案第37号まで及び承認第1号を一括議題といたします。

 この際、各委員長より審査経過並びに結果の報告を求めます。

 企画総務委員長、横井忠史君。

     (企画総務委員長 横井忠史君 登壇)



◆企画総務委員長(横井忠史君) 11日の本会議において付託されました諸案件につきましては、12日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その主な経過並びに結果について御報告申し上げます。

 初めに、議案第1号、平成27年度一般会計予算全般に関し、委員より、2月1日に市長選が行われたこともあり、骨格予算として予算編成を行ったとのことだが、1,100億円余の予算規模になったのはなぜかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、予算編成に当たっては、政策的経費は極力除外するよう努めたが、6月補正では間に合わない事業もあることから、今回の予算規模となったものであるとの答弁がありました。

 さらに、委員より、平成27年度留保財源を3億7,000万円余と見込んでいるとのことだが、それにもかかわらず財政調整基金を2億円取り崩すこととしたのはなぜかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、当初予算としてどうしても組み込む必要があるものがあり、また、肉づけ予算となる6月補正を考慮した結果であるとの答弁がありました。

 さらに、委員より、留保財源がある状態で基金を取り崩すという方法は、余り好ましい予算編成の仕方ではないと考える。もう少し理解しやすい予算編成に努められたいとの要望がありました。

 次に、総務費中、情報管理費の社会保障・税番号制度関連経費に関し、委員より、今後業務等で特定個人情報を取り扱うに当たり、国のガイドラインに沿った形で特定個人情報保護評価書を作成し、第三者機関による点検を経て国に提出することになるとのことだが、本当にしっかりした形での点検ができるのかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、特定個人情報保護評価の第三者点検を行うのは、個人情報保護審議会という弁護士や学識経験者等で構成された組織であるが、過去にも個人情報に関する審議を行った実績があることから、十分な点検をしていただけるものと考えているとの答弁がありました。

 さらに、委員より、いわゆるマイナンバー制度が導入されれば非常に便利になる反面、個人情報の漏えいが危惧される。特定個人情報の扱いには十分な対策をとる必要があると思うが、どう取り組んでいくのかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、作成した保護評価は、パブリックコメントを経て個人情報保護審議会でさらに点検を受けることになるが、作成の段階で安全性等について最善と考える内容を入れていくとの答弁がありました。

 次に、自治振興費の地域づくり協議会交付金及び地域づくり協議会提案事業交付金に関し、委員より、地域づくり協議会提案事業交付金の対象となっている連区の提案事業にはどのようなものがあるのかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、避難所開設訓練や災害時支援強化事業、地域防災マップ推進事業といった防災関連事業、防犯対策強化事業や歴史文化遺産保存伝統活用事業等が提案されているとの答弁がありました。

 また、他の委員より、地域づくり協議会を立ち上げた連区が20連区となり、残り3連区となったが、当局はあくまで全連区での設置を進めていくと見受けられる。だが、いまだに協議会を立ち上げていない連区では、今の体制のままでも十分効果を上げていると思われる。それでも協議会の立ち上げを進めるというのは何か押しつけているように感じられるが、どのように考えているかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、地域づくり協議会については、地元の方との協議の中で理解を得て立ち上げてもらう方向で進めてきており、決して強要しているわけではないとの答弁がありました。

 さらに、委員より、それぞれの地域には今までの努力の積み重ねがあるので、それを壊すことなく、地域の住民のことを第一に考えた上で、今後地域の代表者と協議を進められたいとの要望がありました。

 次に、議案第7号、公共駐車場事業特別会計予算に関し、委員より、今回、銀座通公共駐車場受電設備等改良工事請負費として2,100万円余が上がっているが、設備修繕に費用をかけながらも今後も駐車場として継続していくのかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、銀座通公共駐車場は、市債などにより相当な投資をした上で設置した経緯がある。営業をやめることで路上駐車や交通事故等周辺の混雑を誘発してはいけないと考えるので、利用促進のため市民への周知を図り、可能な限り修繕も続けながら存続してまいりたいとの答弁がありました。

 次に、議案第36号、平成26年度一般会計補正予算の歳入の国庫支出金に関し、地域住民生活等緊急支援のための交付金として4億6,000万円余が計上されているのは、地域の消費喚起を促す目的としてのプレミアム商品券の発行等及び地方創生の機運を高める目的としての各事業に対して交付されるものであるとの説明を受けた。だが、地方創生として上がっている事業を見ると、七夕まつりなどの従来から実施しているイベントがほとんどであるのはなぜか。また、ここに上がっているイベントについては、今までの事業費に今回の交付金が上乗せされるということなのかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、国が交付金支給を決定したのが昨年12月だったため、新規事業を考えるのは時期的に困難であったので、まず先行事業として交付金の対象になる従来からの事業を提示したものである。また、当初予算において事業費が計上されているものを交付申請の対象として、その財源を国からもらう形になるので、事業規模等は変わらないとの答弁がありました。

 さらに、委員より、事業内容を聞くと、予算を組み替えただけであり、国の意図とは違っていると言わざるを得ない。必ずしも新規事業にこだわる必要はなく、従来からの事業に上乗せすることなどを検討されたいとの要望がありました。

 次に、歳出の総務費中、地方創生推進事業に関し、他の委員より、当市においては、今後、既に国で策定されている長期ビジョンや総合戦略に沿って、地域での雇用創出、地方への人口の新しい流れを生み出すことなどを織り込んだ実行計画の策定を目指すことになるとの説明を受けたが、国のほうは、例えば合計特殊出生率を5年後には1.8まで持っていくといった具体的な数値目標を上げている。これから策定する計画にそういった数値目標を組み入れることになるのかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、市としては、国の計画は尊重した上で1年間かけて検討を進めてまいりたいとの答弁がありました。

 さらに、委員より、絵に描いた餅で終わることなく、本当に実効性を伴った計画になるよう意を用いられたいとの要望がありました。

 委員会としましては、議案第1号、本委員会関係分を初め付託関係各議案については、いずれも原案どおり可決、承認すべきものと決しました。

 最後に、審査終了後、当局より、第2次一宮市男女共同参画計画(後期計画)の概要について、一宮市国民保護計画の変更について、平成27年4月より、企画部内に地方創生室を設置及び福祉こども部高年福祉課より介護保険課を分離新設する件について、以上3件の報告がありましたので申し添えます。

 以上、御報告といたします。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) 福祉健康委員長、平松邦江さん。

     (福祉健康委員長 平松邦江君 登壇)



◆福祉健康委員長(平松邦江君) 11日の本会議において付託されました諸案件につきましては、13日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その主な経過並びに結果について御報告申し上げます。

 初めに、議案第1号、平成27年度一般会計予算の民生費中、社会福祉費の生活困窮者自立支援事業に関し、複数の委員より、この事業では主任相談支援員以下5名を配置するとの説明を受けたが、これらはどのような資格や研修を受けた職員が当たるのか。また、PRの手段と相談件数の見込みについて質疑がありました。

 これに対し、当局より、職員の配置については、人数の指定はないものの、配置基準として、主任相談支援員及び相談支援員、就労支援員という3職種について配置するよう国からの指示が来ている。主任相談支援員については、一定の資格または実務経験が必要とされていることから、現在、生活保護の担当ケースワーカーをやっている職員に該当者がいるので、その職員をそれぞれの支援員に充てようと考えている。PRについては、市民には広報4月号に掲載するとともに、各地区の町会長会議及び民生児童委員協議会においてチラシによる周知を図る。また、その他関係機関についてもチラシを配布して相談窓口の開設をPRする予定である。なお、相談件数については、生活保護の相談に来るケースの中で生活保護に至らないケースが年間200件ほどあり、それに市役所の関係窓口などの関係機関からの相談件数も含めて、おおよそ年間300件と見込んでいるとの答弁がありました。

 また、他の委員より、これは新しい制度による効果が期待できる事業であるため、相談者が就労意欲を持てるような自立支援に意を用いられたいとの要望がありました。

 次に、児童福祉費の放課後児童健全育成事業に関し、複数の委員より、当局より平成27年2月25日現在の待機児童数が256人となっている旨説明があったが、今後の対応について質疑がありました。

 これに対し、当局より、放課後児童クラブについては、待機児童が発生している一部地域の問題ではなく、全市的に高まっているニーズに対して整備が追いついていないのが現状であると考えている。よって、待機児童の早急な解消は難しいと思われるが、今般策定した子ども・子育て支援事業計画の中で施設整備を計画的に進め、待機児童を解消することとしている。また、この計画には放課後対策の総合的推進という項目も設けており、青少年育成課が担当している放課後子ども教室事業を平成31年度までに全小学校で実施するという計画になっている。それにより、全ての小学校区で放課後児童クラブか放課後子ども教室かを選択することが可能となって、全般として利用する児童の総数が増加することになると考えるため、それらを通じて待機児童対策を着実に推進してまいりたいとの答弁がありました。

 これに関連して、他の委員より、各施設に配置される職員については、条例の基準に合わせるため人員数も人件費も大幅な増となるが、それだけ手厚くなると考える。これも含めて、より一層子育て支援に意を用いられたいとの要望がありました。

 なお、議案第1号、本委員会関係分について、委員より、高齢者福祉のさらなる充実という願いにおいて、種々の対策が実現されておらず、高齢者に大きな負担がかかる事業も見受けられるため、この議案については賛成できないとの意思表示がありました。

 次に、議案第3号、平成27年度国民健康保険事業特別会計予算に関し、委員より、国保事業の被保険者は高齢者が中心となっているが、特に今、派遣労働者や若者などが増加している。その所得に見合わない負担の大きい税制そのものに問題があるため、この議案については反対であるとの意思表示がありました。

 次に、議案第4号、平成27年度後期高齢者医療事業特別会計予算に関し、委員より、国保以上に厳しい状況の中で進めているこの後期高齢者医療制度を続けていくこと自体に無理があり、この制度は廃止すべきであるということを常々提言しているので、この議案については反対であるとの意思表示がありました。

 次に、議案第5号、平成27年度介護保険事業特別会計予算及び議案第28号、介護保険条例の一部を改正する条例の制定に関し、委員より、介護保険料が従前の8段階から12段階に変更されるとの説明を受けたが、旧基準に比べて介護保険料が引き下げになるのはどの段階の被保険者かとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、旧基準の第1段階及び第2段階に該当する被保険者が引き下げとなり、旧基準における特例の第3段階以上が引き上げとなるとの答弁がありました。

 また、委員より、介護保険料というものは、年金を受給している高齢者は年金から天引きされており、その負担の増減は高齢者の生活にも影響を与えていく。今回の改正で一部の被保険者の介護保険料が引き下げとなるが、全体的には多くの被保険者が引き上げになっているため、介護保険料の引き下げについて検討されたいとの要望がありました。

 さらに、委員より、国が制定した地域医療・介護総合確保推進法のもとで、これから自治体への責任が非常に重くなっていくと思われるが、そういう中で、一部の被保険者は介護保険料が軽減されてはいるものの、全体的に増額することは認められないため、両議案については反対するとの意思表示がありました。

 次に、議案第8号、平成27年度病院事業会計予算に関し、委員より、平成26年度当初予算に比べて約5億6,000万円の収入減となるとの説明から、非常に厳しい病院経営になっていくと推察する。このことを受けて、今後の病院計画を策定して健全経営に持っていく方策を何か考えているかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、国では地域医療構想という、2次医療圏の中で必要とされるベッド数をさらに細かく設定していく予定であり、新しい改革プランを策定するように準備を進めている。今後の予定としては、国から示されるガイドラインに従って県が策定する地域医療構想と整合性を持った改革プランを各病院が策定することとなっている。そのプランに沿って、健全経営に努めてまいりたいとの答弁がありました。

 さらに、委員より、一般会計からの繰入金を平成27年度は15億3,500万円計上しているが、企業会計として繰入金に頼らない経営ができるよう善処されたいとの要望がありました。

 次に、議案第27号、国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定に関し、委員より、賦課限度額を引き上げても一般的な世帯には特に影響がないとの説明を受けたが、これは高額所得者だけの優遇措置であると考えるため、この議案については賛成できないとの意思表示がありました。

 委員会としましては、議案第1号、本委員会関係分、議案第3号、議案第4号、議案第5号、議案第27号、議案第28号につきましては、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

 また、他の付託関係各議案につきましては、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。

 次に、かねてより継続審査となっていた諸案件のうち、請願書第112号、肺炎球菌ワクチンの公費助成と、65歳以上の接種を求める件、請願書第113号、マクロ経済スライドの廃止と最低保障年金制度の実現を求める件につきましては、引き続き閉会中の継続審査に付すべきものと決しました。

 最後に、委員会の審査終了後、当局より、大人の風疹ワクチン接種費用の助成について、市民病院の病院機能評価の更新認定について、市民病院における医療過誤による損害賠償を求める訴状の到来について、福祉こども部高年福祉課より介護保険課を分離新設する件について、以上4件の報告がありましたことを申し添えます。

 以上、御報告といたします。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) 経済教育委員長、足立樹丘君。

     (経済教育委員長 足立樹丘君 登壇)



◆経済教育委員長(足立樹丘君) 11日の本会議におきまして付託されました諸案件につきましては、16日、委員会を開催し、審査をいたしましたので、その主な経過並びに結果について御報告申し上げます。

 初めに、議案第1号、平成27年度一般会計予算の衛生費中、環境保全費のキソガワフユユスリカ対策調査研究報償費に関し、複数の委員より、平成23年度より実施している木曽川大堰の試験的運用について、3年経過した時点での評価及び今後のユスリカ対策について質疑がありました。

 これに対し、当局より、木曽川大堰のアンダーゲートを開くことにより、以前に比べて調査している下流部分での発生数が減少しているため、関係機関に木曽川大堰の試験的運用を今後も継続するように要望していくとの答弁がありました。

 さらに、複数の委員より、調査が目的ではないので、ユスリカの被害から住民の生活を守るため努力されたいとの要望がありました。

 次に、清掃費の可燃物収集運搬委託料に関し、委員より、収集車については退職不補充により順次民間委託しているようであるが、最終的には全て民間委託する方針であるのかと質疑がありました。

 これに対し、当局より、平成20年より退職者3人につき1台ずつ委託してきており、平成27年度分も含めると計7台を委託することになる。このままいけば平成38年には全部民間委託する計算になるとの答弁がありました。

 さらに、委員より、災害等に即時対応するための機動性を残すために市直営部分も残しておくことも検討されたいとの要望がありました。

 次に、同じく清掃費の小型家電回収事業関係経費に関し、委員より、貴金属などの再資源化のための小型家電の回収拠点を10カ所から20カ所にふやすようであるが、増設する回収拠点の場所及び小型スーパーへの拡充や回収品目の追加は検討しているのかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、増設場所は、イオンモールやユニー系列の各店舗の量販店7カ所及び既存の回収拠点、量販店のない浅井町、千秋町、萩原町の出張所である。回収拠点の拡充や回収品目の追加については状況を見て検討していくとの答弁がありました。

 次に、同じく清掃費の最終処分場管理委託料に関し、委員より、最終処分場の太陽光発電施設の貸し付け予定範囲が、継続調査が必要な部分や民地があるため四角形でなく、さらにトタン塀で囲われているので周囲から見えず、また、貸付地周辺部を舗装しないことは問題である。ソーラーパネルは環境型社会のシンボル的存在であるため、トタン塀を外し、周辺環境を整備することなどに意を用いられたいとの要望がありました。

 次に、農林水産業費中、農業振興費のはつらつ農業塾負担金に関し、委員より、農業塾の実績について質疑がありました。

 これに対し、当局より、担い手コースでは5年間で47名入塾し、41名卒塾し、そのうち39名が就農した。生きがいコースでは、247名の卒塾生のうち140名が農業に携わっているとの答弁がありました。

 さらに、他の委員より、塾生に対して農地のあっせんを行っているのかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、担い手コースの方には農協と連携し遊休地をあっせんしており、生きがいコースの方は研修地の近くでサークル単位で農地を借りているとの答弁がありました。

 次に、教育費中、教育指定管理費に関連し、委員より、(仮称)木曽川文化会館やアイプラザの駐車場については近隣で交渉中か借用予定のようだが、公共施設を建設する際にはまず駐車場を確保し、さらに、確保できないようであれば近隣の公共施設の駐車場とも共同運用できるような体制づくりに意を用いられたいとの要望がありました。

 次に、図書館費の一宮市立図書館100周年記念事業に関し、委員より、記念クリアホルダーを作成し配布するようだが、その配布先並びに記念イベントを開催する予定はあるのかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、パンフレットとあわせて図書館・学校関係者やイベント来場者に配布する予定であり、講演会等の記念行事は現在検討中であるとの答弁がありました。

 次に、議案第36号、平成26年度一般会計補正予算の商工費中、商工業振興費のプレミアム商品券発行事業に関し、委員より、地域住民生活等緊急支援のための交付金の地域消費喚起・生活支援型として、プレミアム商品券発行事業とふるさと名物商品事業を選んだ理由について質疑がありました。

 これに対し、当局より、国はこの交付金を配分する際に、市内の経済活性化の方法として両事業を推奨しているためであるとの答弁がありました。

 さらに、委員より、昨年までのプレミアム商品券発行事業ではプレミアム部分のみの補助であったが、今回は事務経費分も補助する理由について質疑がありました。

 これに対し、当局より、今回の交付金では、事務経費や金融機関の換金手数料を補助対象経費として認めているためとの答弁がありました。

 さらに、委員より、過去の事業では使用できる事業所が限られていたので、参加登録について幅広くPRされたい。また、並んで買えなかった人がいたため、販売期間の延長、発売場所の増加や郵送申し込みなどの検討をし、並びに子育て世帯、ひとり親家庭に対する優先販売やプレミア率の増加、加えて、購入限度額を少なくし、1人でも多くの方に行き渡るようにし、かつ、商品券に500円券をつくり、使用しやすくすることに意を用いられたいとの要望がありました。

 次に、観光費のふるさと名物商品事業に関し、委員より、プレミアム商品券で名物商品を購入することで相乗効果が大きくなるが、重複利用はできるのかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、補助金の重複利用は認められていないため、プレミアム商品券ではふるさと名物商品は購入できないとの答弁がありました。

 委員会としては、議案第1号、本委員会関係分を初め付託関係各議案については、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。

 最後に、委員会の審査終了後、当局より、経済振興課関係の主な行事報告と予定についての報告がありましたことを申し添えます。

 以上、報告とさせていただきます。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) 建設水道委員長、犬飼万壽男君。

     (建設水道委員長 犬飼万壽男君 登壇)



◆建設水道委員長(犬飼万壽男君) 11日の本会議において付託されました諸案件につきましては、17日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その主な経過並びに結果について御報告申し上げます。

 初めに、議案第1号、平成27年度一般会計予算の土木費中、水路新設改良費の測量・設計業務委託料に関し、複数の委員より、光堂川の上流部における湛水被害軽減を図るため、緊急農地防災事業の新規事業採択に向けた委託料が計上されているが、事業の概要と見込まれる効果及びスケジュールについて質疑がありました。

 これに対し、当局より、計画段階ではあるが、本事業は光堂川から毎秒約5立方メートルを新堀川へ排水するバイパス水路を整備するものであり、それによって光堂川の水位が下がることを期待しているが、詳細については平成27年度の委託事業の中で検討することとしている。なお、県が主体となって進める本事業は、平成28年度に新規事業採択を受け、早ければ29年度に工事に着手し、34年度に完成することを目指しており、概算事業費は10億円を超えるものと見込んでいるとの答弁がありました。

 次に、同じく水路新設改良費の河川等水位監視システム更新業務委託料に関し、委員より、今回システムを変更するに当たり、クラウドを導入することとしたのはなぜかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、クラウドを導入することで、サーバーやネットワーク機器等を所有する必要がなくなり、それに伴うメンテナンス費用等を削減することができるとともに、OSのバージョンアップ対策等が不要となるためである。具体的には、クラウドを導入することにより、事業期間の10年間で、現行システムのOSをバージョンアップした場合に必要となるソフトウエアの更新費用と機器の保守管理費等の合計と比べて、約3億1,300万円の経費を節減することができるとの答弁がありました。

 次に、街路事業費の木曽川玉野線道路改築事業に関し、委員より、事業用地に墓石が1基残っているために供用開始ができないと思うが、この墓石の移転について今後どのように対応していくのかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、墓石の移転については鋭意交渉を進めているところではあるが、最終的には法的な手続により移転していただくことも検討しているとの答弁がありました。

 次に、公園新設改良費の木曽川沿川緑地測量及び基本設計業務に関し、委員より、今後サイクリングロードや遊歩道のルートを検討していくことになると思うが、その際には、現在国土交通省と環境省がイタセンパラの生息地として整備している河川敷も一体として、多くの方にイタセンパラについて関心を持ってもらい、豊かな自然環境を感じられる環境教育の場となるような公園の整備に意を用いられたいとの要望がありました。

 次に、再開発費の観音寺駅駅前広場実施設計業務委託料に関し、委員より、観音寺駅の利用者には自転車を利用される方が多くいるため、実態をよく調査され、駐輪場が不足することのないように整備されたいとの要望がありました。

 次に、議案第9号、平成27年度水道事業会計予算に関し、委員より、年間配水量が減少する中、県水受水量が増加しているが、その理由と今後の対策について質疑がありました。

 これに対し、当局より、地下水井戸の経年劣化が進み、地下水を予定していたほどに取水できなくなったことが原因であり、ストレーナーの目詰まりの清掃や井戸の底に堆積した砂や泥のしゅんせつ等を実施して井戸の延命化を図っていく予定である。また、伏流水の取水量増量対策として、ボーリング調査を行った箇所の中から適切な箇所に試験井を設置して揚水試験や水質調査を行い、国等との協議を進めてまいりたいとの答弁がありました。

 次に、議案第10号、平成27年度下水道事業会計予算に関し、委員より、現在はどのような経営状況であるかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、下水道普及率を上げるために毎年投資をしていた過去からの積み重ねにより、企業債残高が平成26年度末には830億円を超え、一般区域公共下水道においては、26年度並みの事業を継続すると、二、三年後には単年度赤字から脱却できなくなり、企業債の元金償還に支障を来すことが想定される非常に厳しい状況であるとの答弁がありました。

 さらに、委員より、そのような厳しい状況において、どのように経営状況の改善を図っていくつもりなのかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、企業債残高を減らす必要があるが、ある程度の事業投資は継続していかなければならないため、費用対効果を考慮して事業実施をしていくことを考えている。平成27年度においては、新規の企業債の借入額を償還額以下として事業費の抑制を図っている。また、今後は下水道施設や設備のうち、重複したり効率の悪いもので可能なものは縮小して維持管理費を縮減することや、同種の事業者よりも低く設定している下水道使用料の改定についても検討の必要があると考えているとの答弁がありました。

 次に、議案第36号、平成26年度一般会計補正予算の土木費に関し、委員より、地方創生先行型交付金の対象事業として計上された国営木曽三川公園三派川地区センターイベント負担金といちのみやリバーサイドフェスティバル分担金は、どのように地方創生に結びつくのかとの質疑がありました。

 これに対し、当局より、国の総合戦略の基本目標の1つである「地方への新しいひとの流れをつくる」に該当し、交流人口を増加させることによって地域の活性化と定住意欲の向上につながるものと考えているとの答弁がありました。

 これに関連し、他の委員より、138タワーパークは人気スポットとして定着しているが、平成27年度にはオープンから20周年を迎えるため、記念イベントを催すなどして、さらなる活性化につなげられたいとの要望がありました。

 委員会としては、議案第1号、本委員会関係分を初め付託関係各議案については、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。

 なお、委員会の審査終了後、当局より、水道料金等徴収業務委託の受託業者決定について報告がありましたので申し添えます。

 以上、御報告といたします。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) ただいま各委員長より審査経過並びに結果の報告がありましたが、これに対し、何か御質疑はありませんか。

     (「ありません」と呼ぶ者あり)

 質疑もないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 暫時、休憩いたします。

                            午前10時13分 休憩

                            午前10時23分 再開



○議長(浅井俊彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 これより討論に入ります。

 通告により、順次発言を許します。

 10番、尾関宗夫君。

     (10番 尾関宗夫君 登壇)



◆10番(尾関宗夫君) 私は、日本共産党一宮市議会として、議案第1号、平成27年度愛知県一宮市一般会計予算、議案第3号、一宮市国民健康保険事業特別会計予算、議案第4号、一宮市後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第5号、一宮市介護保険事業特別会計予算、議案第10号、一宮市下水道事業会計予算、議案第27号、一宮市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、議案第28号、一宮市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、以上7件の議案について反対の立場から討論を行います。

 議案第1号、一般会計予算から順次述べていきます。

 まず、一宮市の市政にとっても大きな影響を与えていく国会の審議状況から見ていきたいと思います。2015年度の政府予算案が自民、公明などの賛成で強行可決され、衆院を通過しています。今、参院での審議が行われていますが、大企業への税負担を減らす法人税減税と消費税の10%への引き上げを2017年4月から実施することを正式に決める税制改正法案も衆院で可決しています。この予算案の重大問題の一つは、5兆円を突破した軍事費、防衛関係費です。安倍政権が進める海外で戦争する国づくりや沖縄での米軍新基地建設を財政的に裏づけるものであり、その具体化についても多くの国民が認めていないことは明らかです。

 一昨日、3月22日、東京日比谷野外音楽堂、国会周辺で、国民の声に耳を閉ざして暴走する安倍政権を打倒しようと、さまざまな分野の運動が合流する初めての行動が行われました。1万4,000人が参加し、集会では安倍政権を追い詰め、暴走政治をストップさせましょうとのアピールを採択し、請願デモや国会包囲行動を終日展開しています。安倍政権は軍事費をふやし、医療や介護、年金などに充てる社会保障の予算は高齢化などによる自然増さえ大幅に切り込む、文字どおりバターより大砲を優先させる予算です。これは、大企業減税、庶民増税の税制改正とあわせ、国民の暮らしを苦しめる三悪予算と言えます。国民に犠牲を押しつけ、大企業を優遇、奉仕する安倍政権の暴走はとまりません。国家予算の中身が、これからの地方自治体の運営にも大きな影響を与え、さらなる厳しさを求めてくることが予想され、住民自治の破壊へ向かうのではないかと危惧します。

 そんな情勢を的確に捉え、国言いなりの負担を市民に押しつけないように頑張っていくのが地方自治体としての責務です。住民の暮らしをどのように守っていくのか、行政の取り組みが問われています。

 今、住民が暮らしていくために一番重要なのは社会保障の充実です。合併特例事業には福祉事業、福祉政策は認めません。現在までに合併特例事業として総合体育館、尾張一宮駅前ビル、市役所新庁舎建設などの事業費は547億円余です。このうち合併特例債として認めているのが354億円余です。一宮市の合併特例債発行可能額は491億円余となっており、このうち小・中学校の耐震補強工事などにも使われています。全てが無駄とは言いません。ところが、市民の暮らしを応援する福祉の充実にどれだけの効果があったでしょうか。国民健康保険税の重い負担、介護保険料の値上げなどで受け取る年金がますます減っており、生活向上どころか生活苦が深刻となっています。これでは住民の暮らしを守ることも、福祉政策の向上にもつながりません。

 国は、厳しい財政事情だと繰り返し述べて地方交付税を減額しています。合併後10年間の優遇措置として進めてきた合併特例事業の多くは、今後施設の維持管理費など市政運営にとっても厳しい事態が予想されます。また、臨時財政対策債は、国における地方交付税の財源不足の一部を地方公共団体が肩がわりして発行する地方債です。これも後で国が補償するとしますが、果たしてその補償は確実なものといえるでしょうか。今後、安易に市債をふやす方向でなく、堅実な市政運営を求めておきます。

 さて、地域住民が気軽に外出していただく支援事業として地域交通対策事業があります。循環バス運行負担金からi−バス運行負担金となったことは、利用者が望んでいた方向なのか疑問が残ります。住民誰もがどこに住んでいても気軽に外出できる公共交通システムの拡充を求めます。きめ細やかな公共交通を整備し、市民がこのまちに住んでいてよかったと言える政策、整備を求めます。元気に気軽に外出することで医療費の削減へ、そして活気あるまちづくりが進んでいくものと思います。

 さて、市民は所得に見合った税負担としてほしい、重い税負担を何とか軽くしてほしいと願っています。日本共産党事務所には、税金の滞納、返済問題で苦しんでいる相談が相次いで寄せられます。もちろん、国民の義務である納税を軽く見ているわけではありません。解決するための対応を考え、返済方法についても一緒に考えています。ところが、市当局の対応は、50万円以上の税金滞納で不誠実と判断すれば、市役所納税課窓口ではなく県税事務所内にある西尾張地方税滞納整理機構へ送ります。ここの対応は、税の滞納者は犯罪者扱い、まともに人間として見ていないといいます。県税事務所内にあり、対応する部屋は個室になっています。本人のみで付き添いの入室は拒否します。その中でのやりとりは本人から聞くことしかわかりませんが、不動産の差し押さえは当たり前で、子どもの教育費まで踏み込んでくるといいます。人権無視にとどまらず、子どもの将来も奪うような対応ではないでしょうか。余りにもひどい対応で、どれだけの人が傷つき、苦しみ、自殺まで追い込んでいくようなことを黙って見ていることはできません。

 滞納整理機構が設置されたことで多少納税率が高くなったといいますが、それもほんの一部のことにすぎません。それより、なぜ滞納者がふえ続けているのか、根本にある原因をまず解決すべきです。収入、所得に見合わない重い税負担こそ正すべきであり、国に対しても意見を上げるときです。この組織を維持するための25万円の負担金は認められません。直ちに脱退すべきです。何の権限もない、責任者もあいまいな任意団体です。お隣の江南市は参加していないのです。

 さて、高齢者が毎日元気で過ごしていただくために行政がどのような対応で支援、応援するのか、高齢社会の重要な施策です。元気で長生きできることは、家族はもちろん、社会にとっても喜ばしいことです。福祉タクシーの料金給付費の対象者は、障害者や高齢者です。これまでも高齢者の対象年齢を現在の90歳から引き下げることを要求してきましたが、改善はありません。

 また、市街地には老人いこいの家など整備もおくれています。せめてシルバー入浴浴場使用料の支給枚数をふやしてほしいという要望も改善されません。これは高齢者支援とともに、地域の浴場経営にも大きな支援となっています。現在9カ所ある市内の浴場、その中の1軒が間もなく廃業されるようです。地域住民が楽しみ、憩える場所が減っていくことを黙って見ていていいはずはありません。既に昨年7月からは老人いこいの家等の浴場が有料化されており、利用者は前年度比でほとんどが3割減の利用となっています。高齢者の楽しみ、生きがいを奪うことで施設を維持できると考えているのか、本末転倒の考えです。どのように高齢者施設を維持していくのか、その検討をまともにしてきたと言えるでしょうか。計画的に整備していくこと、その対応を怠ってきたと指摘します。地域住民にとって、高齢者が楽しむ場所、憩える場所として整備してきた高齢者福祉施設の浴場利用を有料化して利用者を締め出すようなやり方は、尾西地域にあるゆうゆうのやかたを有料化したときと同じであり、高齢者に優しいまちとはいえません。いこいの家等の浴場利用有料化の撤回を求めます。

 次に、国民健康保険事業について。

 国保の加入状況から世帯の割合を見ると、圧倒的に多いのが高齢者世帯です。今、厳しい社会情勢の中で、若者が正規の社員になれない、派遣やパート、アルバイトなど、しかもブラック企業、ブラックバイトという労働実態もふえています。当然、国保対象となっていくわけですが、まともに国保税が納められているとは思えません。しかも、年金だけの低所得者も多いことでしょう。これでは国保事業の運営が厳しくなることは当然であり、そのつけを加入者に求めることは筋違いです。

 国保税の滞納者もふえており、現在短期保険証となっている人が昨年に比べ815件ふえて2,731件といいます。そのうち564件が保険年金課で保険証を預かっている事態です。この方たちは病気になっても医者にかからず苦しんでいるのでしょうか。税金を納めることができないから、とりに来ないと思います。さらに、資格証明書は209件発行しているといいます。これも昨年比で144件の増加となっています。本来、国民皆保険制度が既に破綻しています。今後も国保税が払えないという人は減るとは思えません。国保事業を維持しようとするなら、国庫負担金の増額を強く求めるとともに一般会計からの繰り入れをふやすなど、国民負担は所得に応じた設定を基本にすることです。日本共産党は国保税の1万円引き下げを求めます。

 国保で関連する議案第27号について述べます。

 条例の一部改正ですが、この改正は高額所得者という対象であり、賦課限度額の引き上げです。国保税を納める多くの人の負担を軽くするものでなく、対象とする方向性の見直しを求めておきます。

 次に、後期高齢者医療事業について。

 75歳になると国民健康保険から外し、後期高齢者医療とすること自体、無理があると何度も言ってきました。1人の人間が高齢者となり、本来、社会全体で支え、応援すべきです。75歳となった高齢者の生き方を余りにも軽く扱っており、一生懸命築いてきた地域社会との仕組みを大もとから壊すものです。

 この事業は、愛知県後期高齢者医療広域連合が運営主体です。広域となればなるほど地域の実態が見えなくなり、適切な対応ができなくなります。被保険者数は4万5,800人と、昨年より2,200人ふえています。保険料の軽減として、所得の低い世帯の方と均等割額の5割、2割軽減対策となる所得基準額を引き上げ、対象者を拡大するといいます。対応は認めますが、徴収事業として、被保険者に対する保険料納付に係る通知、保険料の収納管理及び未納者に対する滞納整理、滞納処分を行うといいます。これは75歳以上の高齢者にも、滞納すれば厳しい対応が待っているということでしょう。高齢者の不安が見えてきます。いずれにしても、75歳から別枠として医療事業を行うこと自体に無理があるのです。このように矛盾と欠陥のある事業は認められず、即刻廃止を求め、反対するものです。

 次に、介護保険事業について。

 誰もが健康で長生きできることを望んでいます。しかし、年を重ねることで1人では生活できないときがやってきます。そんなとき、優しく親切に対応してもらえれば安心して暮らしていけます。今、高齢者の方たちがとても生きづらくなっています。医者にかかるのも、介護を受けるのにもお金がなければできません。介護保険事業は何のために始まったのか、誰のためにある事業か改めて考え、見直すときが来ていると思います。

 本来、介護保険制度は、家族介護を支援するため社会全体で支えていくことが目的であったはずです。ところが、国や県も負担金などを引き下げてきたことで、その負担を本人、家族に押しつける制度に改悪しました。自己負担が大きくなり、施設にいることもできず、追い出され、家族に世話になります。家族は仕事をやめて介護する、また、老夫婦、老々世帯という生活に余儀なくされることになります。この状態に苦しむ高齢者の実態を見ようとしないのが医療介護総合確保推進法です。保険あって介護なし、介護サービスあっても受けることはできないといわれます。要支援1、2の人は介護保険から締め出していく、自治体責任を押しつけていく国の政治に、利用者、家族は怒りを募らせているのです。介護認定基準が厳しくなり、これまで受けていた介護サービスが受けられないと苦情が届きます。

 関連する議案で、第28号について述べます。

 これは介護保険条例の一部を改正するもので、第6期高齢者福祉計画が策定されたことにより、新たな介護保険料が定められます。これまで要求してきた区分段階が高額所得者を分けて12段階へ設定したことは認めます。しかし、保険料が引き下げられたのは、生活保護を受給している人、そして世帯全員が市民税非課税で所得・年金収入が年80万円以下の人です。それ以上の人は保険料の値上げです。基準単価は月額5,125円から5,200円になります。介護給付費準備基金積立金は10億8,000万円あるといいます。この基金活用などを行い、介護保険料の引き下げを求め、反対します。

 次に、下水道事業について。

 市民から、合併特例事業を優先させて市民のための住環境整備、特に一宮市は下水道の整備がおくれていると言われます。それは県下の下水道普及率から見ても明らかです。下水道普及率は平成26年度末で64.9%、27年度末には65.7%になるといいます。同時に、一宮市は平たんなまちで、大雨が降れば浸水被害が各地で発生します。雨水対策にも今まで以上に迅速に取り組むことを求めます。

 雨水管渠建設として北園通貯留槽建設工事を進めていくことは大いに重要であり、必要です。しかし、下水道が整備されることで課せられる受益者負担金の徴収は認められないものです。この徴収制度のあり方は、整備された下水道への接続、水洗化率が100%とならないことなど関係ないものなのか、改めて検証することを求めます。

 受益者負担金徴収事務費が1,000万円増額されています。これは、平成26年度から市街化調整区域の団地の一部で受益者負担金の徴収、27年度は集落で新規に賦課する件数を多く予定しているといいます。この徴収方法についても地域住民から疑問が提出され、十分に理解できる説明がされているでしょうか。このような受益者負担金制度を見直すこと、水洗化率を高める支援を行い、地域の住環境向上のために取り組みを強めることを求めます。

 日本共産党は、地域住民誰もが安心して住み続けられるまちを目指し、皆さんと力を合わせていきます。市民の願い実現に向けて全力を尽くす決意を述べて反対討論として、終わります。



○議長(浅井俊彦君) 5番、岡本将嗣君。

     (5番 岡本将嗣君 登壇)



◆5番(岡本将嗣君) 私は新政会を代表して、議案第1号、平成27年度愛知県一宮市一般会計予算につきまして賛成する立場から討論をいたします。

 平成17年4月の2市1町の合併から、ちょうど10年という年月が経過いたしました。合併に際し掲げられた将来像「木曽の清流に映え、心ふれあう躍動都市一宮」の実現に向け策定された新市建設計画に基づき、総合体育館、市民病院南館、斎場、リサイクルセンター、i−ビル、中央図書館など多くの施設が完成し、新一宮尾西線道路改築事業や木曽川河川敷公園整備事業などの社会基盤整備や新庁舎建設事業も進み、合併特例事業の実施期間は残すところあと1年という段階まで来ました。そのような平成27年度の予算規模としましては、予算編成時期に市長交代が行われたことなどから骨格予算となったものの、これまでで初めて1,100億円を超え、過去最高の1,104億円余となりました。

 歳出面では、消費税増税対策として平成26年度に実施された臨時福祉給付金、子育て世帯支援臨時特例給付金及び子育て支援減税手当が大幅な減となった一方で、最終年度となる新庁舎建設事業や本格化するごみ焼却施設基幹的設備改良事業、(仮称)木曽川文化会館建設事業などが大幅に増となったことで、全体では前年度対比50億円余の増となっています。

 歳入では、歳出と同様に、臨時福祉給付金、子育て世帯支援臨時特例給付金及び子育て支援減税手当に係る国・県補助金が減となったものの、個人所得の伸びなどにより市税収入が約8億円の増、地方消費税引き上げの影響の通年化により地方消費税交付金が20億円の増、市債がごみ焼却施設基幹的設備改良事業や合併特例債の増などにより約39億円の大幅な増となりました。

 さて、具体的に個々の予算について見ていきますと、保健・医療と福祉の充実を目指す分野としましては、障害者福祉の面では、県内では民間によるものとしては初となる医療型障害児入所施設の整備に対し補助が実施されます。他市の施設を利用するしかなかった方々が大変喜ばれるものと思います。また、現在の体制では十分に相談を受け切れていない障害者相談支援センター、基幹相談支援センターや療育サポートプラザにおける相談支援体制の強化が図られます。

 高齢者福祉の面では、在宅医療と介護サービスなどの情報共有システムを構築し、両サービスの連携体制の強化が図られます。

 子育て支援の面では、放課後児童健全育成事業においては、耐震性の低い民間施設から移転する千秋東校下児童クラブが初めて小学校敷地内において建物整備がなされます。

 保育事業としては、新たに浅井北保育園と黒田北保育園で乳児保育が開始されるとともに、一色保育園、光明寺保育園、西成保育園を延長保育指定園とするなど、保育ニーズへの対応がさらに進められます。また、公募により丹陽町地区に新設される私立保育所では、延長保育、乳児保育、障害児保育、一時保育、休日保育に加え病後児保育が実施されるなど、特別保育の充実が図られることとなります。

 そのほかでは、4月からは、生活保護までには至っていないものの生活が困窮しているような方の自立を支援することを目的として、生活福祉課内に相談窓口を設置すると伺っています。

 生活環境の整備としましては、建設から17年が経過し、老朽化が進んでいるごみ焼却施設について、平成26年度に着手した長寿命化工事が引き続き進められます。

 また、準用河川川崎川改良工事や小信調整池増設工事など浸水対策事業が進められるとともに、河川等水位監視システムの更新により、洪水時における防災体制の早期確立や情報提供が期待できることと思います。

 そのほかにも、木造住宅の無料耐震診断や木造住宅の解体費補助、非木造住宅の耐震改修補助を引き続き行い、計画的な耐震化、地震対策が進められ、安全・安心な市民生活への寄与が期待されます。

 救急車を配備することを前提とした浅井消防出張所と西成消防出張所の統合庁舎建設に向けて、用地購入、用地造成工事や庁舎建設実施設計が予算化されました。救急救命士のさらなる育成や高規格救急自動車の更新などもあわせて消防力が増強され、頼もしく思われます。

 また、今議会において提案されている交通安全条例や深夜巡回パトロール、防犯カメラ設置補助制度、防犯灯補助制度が継続されることについても、安全・安心な生活環境の整備が進むものと喜んでおります。

 産業振興の施策としましては、これまで思うような結果が得られなかった企業誘致や撤退後の競輪場跡地の利活用の動向については、まだ今予算には目新しいことは盛り込まれていませんが、新市長の新しい施策を大いに期待するところであります。

 教育、文化の振興としては、老朽化した小・中学校の校舎の改修やトイレの改造などを引き続き行うとともに、屋内運動場、武道場の非構造部材の耐震化事業が終了します。

 学校教育の充実としては、個別の支援を必要とする児童・生徒の増加に対応した特別支援協力員の増員が実施されます。また、教員の資質、能力の向上を図るため、アイプラザ一宮内に教育センターが開設されます。

 292の客席を有するという(仮称)木曽川文化会館建設がいよいよ本格化するとともに、尾西市民会館、光明寺公園球技場の改修も引き続き進められ、より安全で使いやすい施設へ生まれ変わるものと期待をしています。

 都市基盤整備としては、新一宮尾西線、木曽川玉野線など公共街路の整備や新柳公園などの本庁舎周辺整備が進められるとともに、名鉄尾西線の鉄道高架事業にあわせた観音寺駅の駅前広場整備の実施設計が計上され、着々とまちづくりが進んでいくものとして期待を寄せるところであります。

 住民参加、コミュニティー活動の推進の分野についてでありますが、これまで当局の熱心な働きかけもあって、平成27年度からは新たに3連区で地域づくり協議会が発足し、20連区となります。さらに、平成25年度から始まった提案事業についても、新たに2連区が取り組みを始められ、合わせて5連区で実施されることとなり、地域コミュニティーがさらに活性化されるものと期待するところであります。

 また、i−ビルで業務を行っている市民活動支援センターにおいても、開業日をふやすなど、利用者、活動団体の利便性が高まるような運営をされるとお聞きし、市民と行政の協働への取り組みが確実に進められていることを喜んでいるところでもあります。

 行財政基盤の強化の面については、社会保障・税番号制度にかかわる予算もカード発行に係るもの、システム改修に係るものなどが計上されていますが、いよいよ個人番号の通知が平成27年10月、カードの交付が28年1月から始まり、利便性の高い住民票などのコンビニ交付のサービスが引き続き実施されるということを伺って安心しているところですが、個人情報保護の面などセキュリティーについては、100%信頼してお使いいただけるよう万全の体制をとっていただくとともに、市民の皆様に対してはしっかりとした説明を行っていただきたいと思います。

 新庁舎の整備に関しては、自走式の駐車場が七夕まつりに間に合わせるようなスケジュールで建設が進められていると伺いましたが、混乱が起きないよう、しっかりとした準備をお願いしたいと思います。

 中野市長が本議会冒頭の所信表明で述べられましたように、我が国が抱える政策課題である長く続くデフレ経済による閉塞感や少子高齢化への対応は一宮市においても例外ではなく、安倍内閣総理大臣が地方創生元年と位置づける平成27年度は地方が成長する大きなチャンスの年であり、木曽の清流や緑に恵まれた魅力を生かした健康とスポーツのさわやかなまち、繊維産業を中心に発展してきた実績を生かしたファッションとデザインのまちなど、一宮市の大きな魅力、すばらしさを内外に発信していただくとともに、これまで以上に市民1人1人が安心して暮らせるまち、企業が伸び伸びとビジネスができるまちへとなるような市政運営を行っていただきたいと切に願うものであります。

 るる申し上げましたが、以上のことから、私は議案第1号、平成27年度愛知県一宮市一般会計予算につきまして強く賛成の意思を表明し、賛成の討論とさせていただきます。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) 討論も尽きたようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより直ちに採決いたします。

 議案第1号について、原案どおり可決するに賛成の諸君は御起立を願います。

     (賛成者起立)

 起立多数と認めます。よって、議案第1号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第2号について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、議案第2号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第3号より議案第5号に至る各議案について、原案どおり可決するに賛成の諸君は御起立を願います。

     (賛成者起立)

 起立多数と認めます。よって、議案第3号より議案第5号に至る各議案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第6号から議案第9号に至る各議案について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、議案第6号から議案第9号に至る各議案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第10号について、原案どおり可決するに賛成の諸君は御起立を願います。

     (賛成者起立)

 起立多数と認めます。よって、議案第10号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第11号より議案第26号に至る各議案について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、議案第11号より議案第26号に至る各議案は原案どおり可決されました。

 次に、議案第27号及び議案第28号について、原案どおり可決するに賛成の諸君は御起立を願います。

     (賛成者起立)

 起立多数と認めます。よって、議案第27号及び議案第28号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第29号より議案第37号に至る各議案について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、議案第29号より議案第37号に至る各議案は原案どおり可決されました。

 次に、承認第1号について、承認するに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、承認第1号は承認されました。

 日程第39より日程第45まで、すなわち請願書第114号より請願書第120号までを一括議題といたします。

 お手元に配付したとおり、各委員長より、請願書審査結果報告書が提出されましたので御報告いたします。

 ……………………………………………………………………………………………………

          請願書審査結果報告書

◯福祉健康委員会



請願書第114号 公共施設を活用した児童クラブの拡充を求める件


提出者住所氏名
一宮市多加木1−11−18
 新日本婦人の会一宮支部 代表者 福井日出子


要旨
学校などの空き部屋を児童クラブ利用施設に活用されたい。


審査結果
不採択





請願書第115号 児童クラブ施設の耐震を求める件


提出者住所氏名
一宮市多加木1−11−18
 新日本婦人の会一宮支部 代表者 福井日出子


要旨
民間施設を利用している児童クラブの耐震対策を早急に行い、実施されたい。


審査結果
不採択





請願書第116号 子どもの医療費助成制度の拡充を求める件


提出者住所氏名
一宮市多加木1−11−18
 新日本婦人の会一宮支部 代表者 福井日出子


要旨
子どもの通院医療費を中学校卒業まで無料にされたい。


審査結果
不採択





請願書第117号 「18歳までの子どもの医療費無料化拡充」を求める件


提出者
住所氏名
一宮市本町1−6−12
 市民こそ主人公・安心して暮らせる一宮市をつくるみんなの会
  代表者 佐野正純 外173名


要旨
子どもの医療費無料制度を18歳まで拡充されたい。


審査結果
不採択





請願書第118号 介護サービスの充実を求める件


提出者
住所氏名
一宮市本町1−6−12
 市民こそ主人公・安心して暮らせる一宮市をつくるみんなの会
  代表者 佐野正純 外155名


要旨
1 要支援者のサービスを今までどおりの水準で受けられるようにされたい。
2 県下で4番目に高い保険料の引き下げと、利用料の減免制度を創設されたい。
3 介護保険及び介護サービス事業財政への国・県の負担をふやす意見書を提出されたい。


審査結果
不採択



◯経済教育委員会



請願書第119号 愛知県の最低賃金800円を大幅に引き上げ全国一律時間額1,000円以上の最低賃金実現を求める意見書提出を求める件


提出者住所氏名
一宮市多加木1丁目11−18
 一宮地区労働組合総連合 浅野 猛


要旨
以下の項目の意見書を国に提出されたい。
1 最低賃金の地域間格差をなくし、「全国一律の最低賃金制度」の創設をめざすこと。
2 全国都道府県の最低賃金を、すみやかに時間額1,000円以上に引き上げること。


審査結果
不採択





請願書第120号 子どもを大切に、おいしい学校給食を願う件


提出者住所氏名
一宮市島村字辰己出65−7
 一宮の学校給食を考える会 彦坂和子


要旨
1 4月からの学校給食費の値上げを中止されたい。
2 一宮地域のマンモスセンター方式をやめ、計画的に自校方式に切り替えられたい。
3 尾西・木曽川地域の自校方式を今後も継続されたい。


審査結果
不採択



 ……………………………………………………………………………………………………



○議長(浅井俊彦君) この際、各委員長より補足説明を求めます。

 福祉健康委員長、平松邦江さん。

     (福祉健康委員長 平松邦江君 登壇)



◆福祉健康委員長(平松邦江君) かねてより継続審査となっておりました諸案件のうち、請願書第114号、第115号、第116号、第117号、第118号につきましては、13日、委員会を開催し、審査いたしましたので、その主な経過並びに結果について補足説明を申し上げます。

 各請願の要旨は、お手元に配付いたしました請願書審査結果報告書に記載のとおりであります。

 初めに、請願書第114号の審査に当たり、委員より、本請願は採択すべきとの意見がありました。

 また、他の委員より、こういった請願が提出されることが当局の政策への後押しになると考えるため、当局にさらなる推進を促すという意味で本請願は継続審査にすべきとの意見がありました。

 一方、他の委員より、当局より民間施設を使用した放課後児童クラブはあと6施設であるとの説明を受けたが、当局の努力は非常に評価できるものであり、地域に合わせてこれからも努力を重ねるとのことであるため、本請願の願意には沿いかねるとの意見がありました。

 委員会としましては、請願書第114号について、まず継続審査について採決したところ、賛成少数をもって継続審査を否決し、直ちに請願の願意について採決した結果、賛成少数をもって、不採択とすべきものと決しました。

 次に、請願書第115号の審査に当たり、委員より、こういった請願が出なければ、耐震性を有する施設を新しく設置したり小学校の教室を利用するといったことがこのような素早さでできるようにはならなかったと考えるため、当局にさらなる推進を促すという意味で本請願は継続審査にすべきとの意見がありました。

 一方、他の複数の委員より、市が民間施設に耐震性を付与するというのは基本的に無理があると考えるため、本請願の願意には沿いかねるとの意見がありました。

 委員会としましては、請願書第115号について、まず継続審査について採決したところ、賛成少数をもって継続審査を否決し、直ちに請願の願意について採決した結果、賛成少数をもって、不採択とすべきものと決しました。

 次に、請願書第116号の審査に当たり、委員より、本請願は採択すべきとの意見がありました。

 また、他の委員より、本請願は継続審査にすべきとの意見がありました。

 一方、他の委員より、市長の政策集にも子どもの医療費の負担軽減に取り組む旨の記述があり、その状況を見守りたいと考えるため、本請願の願意には沿いかねるとの意見がありました。

 委員会としましては、請願書第116号について、まず継続審査について採決したところ、賛成少数をもって継続審査を否決し、直ちに請願の願意について採決した結果、賛成少数をもって、不採択とすべきものと決しました。

 次に、請願書第117号の審査に当たり、委員より、本請願は継続審査にすべきとの意見がありました。

 一方、他の複数の委員より、子どもの医療費無料化を18歳まで拡充するのは無理と考えるため、本請願の願意には沿いかねるとの意見がありました。

 委員会としましては、請願書第117号について、まず継続審査について採決したところ、賛成少数をもって継続審査を否決し、直ちに請願の願意について採決した結果、賛成少数をもって、不採択とすべきものと決しました。

 次に、請願書第118号の審査に当たり、複数の委員より、この請願に関する予算案等が委員会において可決しており、また、国の動向を見ながら検討していかねばならない部分が多々あると思われるため、本請願の願意には沿いかねるとの意見がありました。

 委員会としましては、請願書第118号については、採決の結果、賛成少数をもって、不採択とすべきものと決しました。

 以上、補足説明といたします。



○議長(浅井俊彦君) 経済教育委員長、足立樹丘君。

     (経済教育委員長 足立樹丘君 登壇)



◆経済教育委員長(足立樹丘君) 請願書第119号、請願書第120号につきましては、16日、委員会を開催し、審査をいたしましたので、その結果について補足説明を申し上げます。

 各請願の要旨は、お手元に配付いたしました請願書審査結果報告書に記載のとおりであります。

 初めに、請願書第119号の審査に当たり、複数の委員より、平成27年度のベアを考慮すると労使交渉の現実から逸脱しており、中小・零細企業の経営に打撃を与え、地方の衰退につながりかねず、地方の実情、経済力を鑑みていない。また、政府は最低賃金の目標を設け、中小企業等に対する支援策などを実施しており、その取り組みを見守る意味でも、本請願の願意には沿いかねるとの意見がありました。

 委員会としては、請願書第119号については、採決の結果、賛成者はなく、願意に沿いかねるため、不採択とすべきものと決しました。

 次に、請願書第120号の審査に当たり、複数の委員より、給食費の値上げについては、食材料費の高騰が原因であるため、給食の質の低下を防ぎ、児童・生徒の健全な成長に必要な栄養所要量を維持するためにはやむを得ないものと考えられる。共同調理場方式と単独校調理場方式の今後のあり方については、学校給食審議会で審議していくようで、その結果を見守る意味でも、本請願の願意には沿いかねるとの意見がありました。

 さらに、他の委員より、学校給食に求められるのは安全・安心であるので、放射能の脅威も消えておらず、地産地消に努め、円安による乳製品などの食材高の影響による値上げはやむを得ない。また、給食費の一宮地域と尾西、木曽川地域の格差をなくしたことは評価しているため、本請願の願意には沿いかねるとの意見がありました。

 委員会としましては、請願書第120号について、採決の結果、賛成者はなく、願意に沿いかねるため、不採択とすべきものと決しました。

 以上、補足説明といたします。



○議長(浅井俊彦君) ただいま各委員長より補足説明がありましたが、これに対し、何か御質疑はありませんか。

     (「ありません」と呼ぶ者あり)

 質疑もないようでありますので、これをもって質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 通告により、発言を許します。

 10番、尾関宗夫君。

     (10番 尾関宗夫君 登壇)



◆10番(尾関宗夫君) 私は、日本共産党一宮市議会として、請願書第114号、公共施設を活用した児童クラブの拡充を求める件、第115号、児童クラブ施設の耐震を求める件、第116号、子どもの医療費助成制度の拡充を求める件、第117号、「18歳までの子どもの医療費無料化拡充」を求める件、第118号、介護サービスの充実を求める件、第119号、愛知県の最低賃金800円を大幅に引き上げ全国一律時間額1,000円以上の最低賃金実現を求める意見書提出を求める件、第120号、子どもを大切に、おいしい学校給食を願う件、以上7件の請願について賛成の討論を行います。

 初めに、第114号と第115号は関連する内容となっていますので、あわせて述べます。

 3月議会中に3・11東日本大震災から4年目を迎えました。改めて亡くなられた方たちに哀悼の意を表するとともに、今なお避難生活を余儀なくされている方たちに心よりお見舞いを申し上げます。

 火山列島の日本の各地で地震は繰り返し発生しています。東海地域でも巨大地震の被害予想も公表されています。命を守ることは最優先の施策です。重要性について誰でも思うことです。そのためには、自治体のすべきこと、その取り組みを急がねばなりません。

 放課後児童クラブという場所も、子どもの命を預かる現場であることに変わりありません。一日も早い対応が求められます。今議会には、千秋東小学校の敷地内に放課後児童クラブ建物建設事業が提案されました。子どもたちの安全を守る姿勢があらわれた動きとして評価したいと思います。

 今、大企業はもうけにもうけを募らせ、内部留保をふやしています。ところが、労働者の賃金は実質19カ月連続して下がり続けています。子育て世代、保護者の多くは、派遣社員、非正規、臨時、パートなど労働基準違反と思われる職場、ブラック企業でも我慢し、働き続けなければならないという厳しさがあります。そんな中でも子どものことは心配します。放課後児童クラブで子どもたちが仲よく過ごしているだろうか気にされていることでしょう。耐震性に問題がある児童クラブは最優先に安全対策を決め、対応してほしいと願っています。児童クラブ施設の耐震を求めることは当然のことです。4月からは、大和南小学校の教室を活用して放課後児童クラブが始まります。子どもたちの安全に向けた取り組みは認めます。しかし、地震はいつ起きるかわかりません。早期実現に向けて具体的な行動を求めます。

 一般質問で、地域の放課後児童クラブの耐震性に問題がある施設の改善、対応を求める質問がありました。どこの施設でも、問題があれば児童クラブを安全な場所に移動し、または耐震改修工事の援助に積極的にかかわり、子どもたちの安全のためにも早急な対策を講じることは当然です。今、子どもを取り巻く問題は、いじめや体罰、学級崩壊など心配されることが後を絶ちません。次世代を担う子どもたちをみんなで守ってほしい、そして放課後のひとときも安全な場所で過ごしてほしいと願っています。その思いを実現させるためにも、採択をお願いするものです。

 請願書第116号、子どもの医療費助成制度の拡充を求める件と、第117号、「18歳までの子どもの医療費無料化拡充」を求める件は、どちらも子どもの医療費について関連します。あわせて述べます。

 今、子どもの貧困問題が最も深刻な形であらわれているのが、貧困世帯の子どもが必要な医療を受けられないという医療の問題です。具体的には、国保加入世帯の子どもで親が国保税を滞納しているため正規の保険証が交付されない無保険の子どもたちの問題です。昨年7月末、貧困家庭で育つ18歳未満の割合、子どもの貧困率は、過去最悪の16.3%であることが判明しました。ここでも、税と社会保障の一体改革は、子どもの貧困打開どころか、ますます悪化しており、逆行した政策です。そして、生活保護費の削減は、受給世帯はもちろんのこと、就学援助を受けている子育て世帯にも深刻な影響を広げています。このような政治情勢の中で、子どもを守り、子育て世代を支援することが強く求められます。

 一宮市の子ども医療費助成は、無料ということでなく、受益者の方にも御協力いただきながら、現在の子ども医療費助成を維持していきたいと繰り返し述べていますが、この対応は県下で最低のものです。県下、どこの自治体も、3月議会、当初予算が公表され、審議されています。特に感じるのは、子育て支援を強め、応援していこうという予算が提出されていることです。江南市では、現在、小学3年生以下は既に通院も医療費全額助成しています。現在、小学校6年生までの3分の2の助成を拡大し、中学生まで3分の2を助成します。また、稲沢市では、中学生まで通院も助成することを決め、ゼロ歳から中学生まで完全無料化をしていきます。隣接する2つの自治体が、子どもの医療費無料化に向けて拡大、充実へと動いています。

 若者の意識調査は、結婚したいができないという理由に、派遣社員や非正規、パートという待遇の中で働いている。そのため長時間働かなければならず、それでも受け取る賃金は少ない。結婚など考えられないといいます。これでは結婚しても子どもを持つことはできません。今、労働者、働く人の権利より企業の利益優先で社会保障を削り、自己負担、自己責任を押しつけています。人間らしい生活が維持できない最低賃金、心の余裕もなく、精神的にも疲れ切った暮らしが当たり前となっては、未来社会、将来に展望が持てません。若者が将来に夢を託し、結婚し、家庭を育んでいく、子どもを産み育てていく、安心して働き続けられる職場環境、長時間労働を改め、希望する保育園に子どもを預けられる社会的環境整備も必要です。同時に経済的な支援も欠かせません。子どもは病気にかかりやすく、重症化することもあり、早期発見、早期治療が何よりも大切です。そのため、今、どこの自治体でも子ども医療費の負担軽減に力を入れています。それは、若者が求めている魅力あるまち、住みたいまちへとつながり、居住を定着させるとともに、人口増加が期待できます。若い世代を応援する最も有効な手段は子ども医療費無料化拡大です。子ども医療無料化を通院についても中学校卒業まで拡大してほしいという願いは当然で、県下の自治体では8割から9割へと拡大されてきました。これは第116号の願いです。

 第117号の願いは、18歳までの医療費無料化を求めています。この請願は、昨年9月議会には5,336筆、12月議会にも173筆の署名が提出されています。中野市長は選挙公約で、子育て、教育をアップさせるため、子育て世代の負担を軽く、子ども医療費の負担ゼロに向けて取り組みますと頼もしい政策を訴えています。児童福祉法の対象となる児童は18歳までです。この請願を採択し、県下ですぐれた子育て支援の先頭に立とうではありませんか。若者を定住させるための子ども医療費無料化政策は県下で競って拡大されており、その期待に応えることを求めます。

 次に、第118号、介護サービスの充実を求める件について。

 昨年12月の総選挙を受けて発足した第3次安倍内閣は、1月14日の閣議で2015年度政府予算案を概算決定いたしました。社会保障のためといって消費税を増税しておきながら、社会保障の切り捨てをやろうとしています。一方で、大企業には減税のばらまき、軍事予算では3年連続の軍拡予算です。政府の基本方針は、医療、介護を中心に社会保障給付について、いわゆる自然増も含め聖域なく見直し、徹底的に効率化、適正化していく必要があるとした介護保険の仕組みの改悪と報酬削減に向けた動きを加速しています。これは国民が願う安心の介護に完全に逆行する動きです。財務省は、公費で支払う介護報酬をかつてない規模で削減する案まで提示しました。介護保険制度を大もとから掘り崩す大改悪はやめるべきです。

 請願項目は、1、要支援者のサービスを今までどおりの水準で受けられるようにされたい。2、県下で4番目に高い介護保険料の引き下げと、利用料の減免制度を創設されたい。3、介護保険及び介護サービス事業財政への国・県の負担増を強く要請されたいとなっています。要支援1と2の利用者の訪問通所サービスを保険給付対象から外し、市町村事業に丸投げするなど、公的介護の支えを大きく後退させる中身に批判が高まるのも当然です。そして、一定所得以上の利用料負担が1割から2割への引き上げは、介護保険料導入後初めての利用料負担増となります。このような2割負担を原則化するという不安、危惧の声が広がっています。市民こそ主人公・安心して暮らせる一宮市をつくる会が取り組んだこの請願署名は9月議会、4,200筆提出されました。その後も155筆署名が届けられています。高齢者本人はもちろん、若い方も御家族の皆さんも、この制度の仕組み、欠陥を語れば語るほど、知れば知るほど怒りの声が返ってきます。今の政治は、高齢者は長生きするなという冷たい仕打ちです。多くの市民からは、もう黙ってはいられない、何とかしたい、みんなに声をかけ協力してもらったなど、反響が広がりました。

 介護保険料は年金生活者にとっても大きな負担です。支給される年金から強制的に天引きされており、受け取る年金は減り続けているのです。また、一宮市の介護保険料は県下で4番目という高額です。名古屋市5,440円、高浜市5,260円、津島市5,181円、そして一宮市が現在5,125円です。高齢者福祉計画策定委員会も終わり、第6期の保険料が決まりました。基準月額が5,200円ということで、75円の値上げです。請願では、低所得者の負担を軽くすることなど介護保険料の引き下げを求めています。今後、利用料の減免制度を創設し、誰もが安心して介護サービスが受けられることを求めます。

 さらに問題なのは、高齢社会の今、介護保険事業、介護サービス事業が厳しい状況に陥っているのは、国や県が事業に見合った負担をしないことです。市長会を通じて国や県に要望しているとお聞きしていますが、その要望を実現するためにも、市長会の頑張りに応えるためにも市議会から意見を提出し、実現に向けた支援を求めるものです。

 次に、請願書第119号、愛知県の最低賃金800円を大幅に引き上げ全国一律時間額1,000円以上の最低賃金実現を求める意見書提出を求める件について述べます。

 2014年4月の消費税8%への増税と、アベノミクスによる円安、物価上昇が、暮らしと営業を直撃しています。昨年1年間の国内総生産、GDPで見て、家計消費は過去20年間で最大の落ち込みとなりました。日本経済に暗雲が立ち込める中、安倍政権は、延期した消費税の10%への引き上げを景気動向に左右されず2017年4月から強行する法案を提出しています。そんな中で、3月13日は「暮らしと営業、平和を守れ国民大行動」全国統一行動が全国約550カ所、13万5,000人の参加で取り組まれました。一宮市でもスポーツ文化センターに250人が参加し、集会を行いました。参加者代表からは、安倍政権の弱い者いじめの増税は絶対に許せないなど次々と訴えがあり、集会の後、一宮税務署に向けて参加者がデモ行進し、一斉に集団申告など、多彩な行動が繰り広げられました。

 安倍政権は、アベノミクスを進めることが強い日本経済をつくり、まちの活性化につながると、今もその方針を変えようとしません。大企業が栄えれば、おこぼれが国民に回ると言います。この正体は、使い古されたトリクルダウン理論です。この手法によって、財界、大企業は空前の利益を上げ、富裕層は株価の上昇によって巨大な富を得ています。ところが、労働者の賃金はわずかに引き上げられても、円安、増税による物価上昇には追いつかず、医療・社会保障制度の切り捨ても相まって、GDPは連続してマイナス比を記録しています。労働者の賃金は実質19カ月連続の引き下げです。落ち込んでいるのです。これでは、経済の好循環を生み出すどころか、悪循環に陥る可能性が強まっています。

 このようなときだからこそ、最低賃金を引き上げ、労働者の暮らしを応援すべきです。そのためには中小企業への経営支援と下請単価の改善が必要であり、重要となってきます。人間らしく働き、人間らしく生活できる最低賃金を基本とする、このことが求められます。誰もが安心して働き、暮らせる社会をつくるためにも、請願項目の1、最低賃金の地域間格差をなくし、全国一律の最低賃金制度の創設を目指すことは当然です。2の全国都道府県の最低賃金を速やかに時間額1,000円以上に引き上げることは、労働者本人はもちろん、家族、社会にとっても切実な願いです。この実現で日本経済、地域経済への活性化とつながることと思います。今、特に求められているのは、大企業が利益を上げ、労働者の賃金に反映させる正常な労使関係です。ところが、その収益の多くは内部留保としてため込んでいる異常な事態が続いています。ほんの少し、その一部を労働者の賃金に上乗せすることで、労働者の暮らしを大きく改善することができると思います。

 安倍政権は、残業代ゼロ法案、労働者派遣法改悪など、さらなる労働者いじめを進めようとしており、大企業言いなり政治を変えるときではありませんか。労働者が願う有意義な政策としてこの請願を採択し、国に対して意見書を提出することで、市議会から大きく労働者支援を行うことです。まちの活性化につながっていくことと考えます。

 最後に、請願書第120号、子どもを大切に、おいしい学校給食を願う件。

 子どもたちが楽しく学校に行く理由として、真っ先に学校給食が挙げられます。献立などは事前に配られていても、給食が机の上に並ぶまでは何が出てくるだろうかと期待で胸が膨らんでいることでしょう。一宮市の学校給食に対し、市民の関心も高まっています。2月6日付ではアレルギー対応で後退した事例、2月16日付では一宮公立小中14校の給食提供、配送車不足2時間を超過と、いずれも一宮市を名指しで厳しい指摘がされています。当局の弁明はあるものの、事実であり、否定できないものと思います。

 このような中で、給食費のさらなる値上げです。今回の値上げによる影響は小さくありません。小学校と中学校へ子どもさんが1人ずついるとします。年間で1万円を超える値上げとなってきます。昨年4月にも消費税率が8%に上がったことで値上げしました。消費税増税による日本経済の低迷が続いているとき、保護者の家庭も例外なく厳しく、苦労されていることと思います。昨年、消費税の増税分値上げについても、県下では68%の自治体は値上げをしていません。そして、来月4月からの値上げは、旧尾西市、旧木曽川町の地域の自校方式での給食費と一宮市のセンター方式による給食費の違いを無理やり統一しようという狙いが給食審議会の議事録から見えてきました。これは、まず統一ありきという誤った基本方針に基づいて決定されたもので、合理的根拠に乏しい考えであると指摘します。このような考えでいきますと、消費税率が10%になったら再々度引き上げへ進むことでしょう。本来、学校給食は、教育の一環として、国・県と一体となって給食費の無償化を目指すべきと考えます。国・県に給食費への負担を求め、値上げは中止すべきと思います。

 次に、一宮地域の給食共同調理場のマンモス化の存続に不安を感じます。新聞報道は、さきに述べたように厳しく指摘しています。先日の私の一般質問に対し、調理後2時間超過する学校は3校か4校と言います。しかし、調理してから口に入る、食するまで1時間以上過ぎてから子どもたちの口に入ること自体が異常だと思わないことに担当者の異常を感じます。

 さいたま市でも高崎市でも、センター方式から自校方式に変えていこう、既に変えてきているのです。高崎市は小学校58校中42校が自校方式です。中学校では25校中20校が自校方式となっています。これは平成23年度、25年度と給食センターを1カ所ずつ廃止してきているのです。さらに、学校給食は自校方式がよいと徹底して進めてきたのがさいたま市です。小学校103校、中学校57校あります。さいたま市は平成13年に3市が合併し、15年には政令市となりました。このころから、子どもたちの給食について地場産物を中心に自校で調理し、子どもたちには温かいままで食べられるようにと、食育にもよい方向性をつくり出していくことに力を入れてきたということです。現在は小学校、中学校各1校だけがセンターで調理したものを届けているということです。この2校も平成27年度中には自校方式給食に変わりますと、さいたま市教育委員会健康教育課の担当者が自信を持って話され、お聞きいたしました。

 同じように合併して進めてきた事業の違いが、ここでも明らかに見えてきます。一宮市でできないわけはありません。身近な調理場で準備していくことで子どもたちと調理員との触れ合いを密接なものとし、食べる楽しみがさらに増していくことでしょう。食育への大きな力となり、将来、子どもたちの成長にもしっかりした物の見方、考え方へと発展していくことでしょう。現在、自校方式で給食を調理し進めている尾西地域、木曽川地域の子どもや保護者からも、うちの学校の給食はとてもおいしい、この給食をこのまま続けてほしいという要望が寄せられます。先日、自校方式で給食を調理している学校を訪ねました。給食室も見せていただきました。旧一宮市と比べ、こちらのほうがおいしいです、違いがわかりますと明快に答えていただきました。請願項目にある尾西・木曽川地域で行っている自校方式の学校給食を存続し、発展させてほしいという願いは当然であり、守っていくべきと考えます。

 昨日、この請願と同じ趣旨の要望署名1,300筆を中野市長に提出いたしました。市長はあいにく不在でしたので、一宮の学校給食を考える会の人たちが次長に届けました。市長はごらんになったでしょうか。

 これからの学校給食について、今回の請願ではアレルギー対応問題について触れていませんが、今後その取り組みも必要であり、重要な課題だと思います。子どもたちが心から学校へ行くことが楽しい、友だちと会うことがうれしいと思える教育環境のさらなる向上を求め、以上で7件の請願の賛成討論といたします。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) 討論も尽きたようでありますので、これをもって討論を終結いたします。

 これより直ちに採決いたします。

 請願書第114号より請願書第120号までについては、それぞれ1件ずつ採決いたします。

 請願書第114号について、採択するに賛成の諸君は御起立を願います。

     (賛成者起立)

 起立少数と認めます。よって、請願書第114号は不採択とすることに決しました。

 次に、請願書第115号について、採択するに賛成の諸君は御起立を願います。

     (賛成者起立)

 起立少数と認めます。よって、請願書第115号は不採択とすることに決しました。

 次に、請願書第116号について、採択するに賛成の諸君は御起立を願います。

     (賛成者起立)

 起立少数と認めます。よって、請願書第116号は不採択とすることに決しました。

 次に、請願書第117号について、採択するに賛成の諸君は御起立を願います。

     (賛成者起立)

 起立少数と認めます。よって、請願書第117号は不採択とすることに決しました。

 次に、請願書第118号について、採択するに賛成の諸君は御起立を願います。

     (賛成者起立)

 起立少数と認めます。よって、請願書第118号は不採択とすることに決しました。

 次に、請願書第119号について、採択するに賛成の諸君は御起立を願います。

     (賛成者起立)

 起立少数と認めます。よって、請願書第119号は不採択とすることに決しました。

 次に、請願書第120号について、採択するに賛成の諸君は御起立を願います。

     (賛成者起立)

 起立少数と認めます。よって、請願書第120号は不採択とすることに決しました。

 日程第46、継続審査についてを議題といたします。

 お手元に配付したとおり、福祉健康委員長より閉会中継続審査申出書が提出されましたので、御報告いたします。

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                             平成27年3月24日

一宮市議会

 議長 浅井俊彦様

                             福祉健康委員会

                              委員長 平松邦江

          閉会中継続審査申出書

 本委員会審査中の事件のうち、下記事件については閉会中もなお継続審査すべきものと決しましたので申し出ます。

                   記

 1 請願書第112号 肺炎球菌ワクチンの公費助成と、65歳以上の接種を求める件

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                             平成27年3月24日

一宮市議会

 議長 浅井俊彦様

                             福祉健康委員会

                              委員長 平松邦江

          閉会中継続審査申出書

 本委員会審査中の事件のうち、下記事件については閉会中もなお継続審査すべきものと決しましたので申し出ます。

                   記

 1 請願書第113号 マクロ経済スライドの廃止と最低保障年金制度の実現を求める件

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○議長(浅井俊彦君) お諮りいたします。

 福祉健康委員長申し出のとおり、まず請願書第112号について、閉会中の継続審査に付することに賛成の諸君は御起立を願います。

     (賛成者起立)

 起立多数と認めます。よって、請願書第112号は閉会中継続審査に付することと決しました。

 次に、請願書第113号について、閉会中の継続審査に付することに賛成の諸君は御起立を願います。

     (賛成者起立)

 起立多数と認めます。よって、請願書第113号は閉会中継続審査に付することと決しました。

 日程第47及び日程第48、すなわち委員会提出議案第1号及び委員会提出議案第2号を一括議題といたします。

 お手元に配付したとおり、議案が提出されましたので御報告いたします。

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                             委員会提出議案第1号

   一宮市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について

 一宮市議会委員会条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。

  平成27年3月24日提出

                             議会運営委員会

                              委員長 日比野友治

   提案理由

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行により、教育委員長制度が廃止されることに伴い、所要の改正を行うため、本案を提出する。

   一宮市議会委員会条例の一部を改正する条例

 一宮市議会委員会条例(昭和44年一宮市条例第7号)の一部を次のように改正する。

 第45条中「教育委員会の委員長」を「教育委員会の教育長」に改める。

   付則

  (施行期日)

 1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

  (経過措置)

 2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の第45条の規定は適用せず、この条例による改正前の第45条の規定は、なおその効力を有する。

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                             委員会提出議案第2号

   一宮市議会傍聴規則の一部を改正する規則の制定について

 一宮市議会傍聴規則の一部を改正する規則を次のとおり制定する。

  平成27年3月24日提出

                             議会運営委員会

                              委員長 日比野友治

   提案理由

 本会議の傍聴に関し必要な事項を定めるため、及び字句を整理するため、本案を提出する。

   一宮市議会傍聴規則の一部を改正する規則

 一宮市議会傍聴規則(昭和44年一宮市議会規則第2号)の一部を次のように改正する。

 第2条中「一般席」の次に「、身体障害者席」を加える。

 第4条中「70人」を「一般席60人、身体障害者席11人及び報道関係者席5人」に改める。

 第7条第1号を削り、同条第2号を同条第1号とし、同号の次に次の1号を加える。

 (2)傍聴席から身を乗り出したり、又は物を議場に落下させるおそれのある行為をしないこと。

 第7条第3号中「または」を「又は」に改め、同号を同条第4号とし、同号の前に次の1号を加える。

 (3)携帯電話その他音の発生する情報通信機器の電源を切り、又は音が発生しないように設定すること。

   付則

 この規則は、公布の日から施行する。

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○議長(浅井俊彦君) お諮りいたします。

 各議案については、提案理由の説明を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑を終結いたします。

 各議案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたします。

 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結し、これより直ちに採決いたします。

 委員会提出議案第1号及び委員会提出議案第2号について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、委員会提出議案第1号及び委員会提出議案第2号は、原案どおり可決いたしました。

 日程第49、委員会提出議案第3号を議題といたします。

 お手元に配付したとおり、議案が提出されましたので御報告いたします。

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                             委員会提出議案第3号

   年金積立金の適正運用の確保についての意見書

 国に年金積立金の適正運用の確保を求めるため、地方自治法第99条の規定により、国に対し意見書を提出する。

  平成27年3月24日提出

                             議会運営委員会

                              委員長 日比野友治

   提案理由

 国に年金積立金の適正運用の確保を求めるため、会議規則第13条第2項の規定に基づき、本案を提出する。

   年金積立金の適正運用の確保についての意見書

 我が国では、高齢者世帯の収入の約7割を公的年金が占めており、また、約6割の高齢者世帯が年金収入だけで生活しているなど、年金は老後の生活保障の柱となっている。

 こうした中、政府は、公的資金等の運用について、デフレからの脱却を図り、適度なインフレ環境へと移行しつつある我が国の経済の状況を踏まえ、運用対象の見直しやリスク管理体制等のガバナンスの見直しを進めることとしている。

 また、公的年金の積立金の運用を行っている年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、昨年10月に中期計画を変更し、運用資産に占める国内債券の割合を引き下げ、株式の割合を引き上げるなどの運用方法の見直しを行うとともに、内部統制やリスク管理体制の強化等を行うこととしている。

 もとより、年金積立金の運用は、年金財政・年金制度と密接に関わるものであり、現役世代の保険料負担を維持しつつ、将来の年金給付に支障が生じないよう、長期的な健全性を確保していかなければならない。

 よって、国におかれては、年金積立金の適正運用の確保を図るため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

                   記

 1 年金積立金の運用は、引き続き、厚生年金保険法及び国民年金法の規定に基づき、専ら被保険者の利益のために長期的な観点から安全かつ効率的に行うこと

 2 被保険者の利益を第一に考え、年金積立金の運用が適切に行われるよう、早急にGPIFのガバナンス体制の強化を図ること

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成27年3月24日

                                一宮市議会

提出先

 内閣総理大臣 厚生労働大臣 衆議院議長 参議院議長

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○議長(浅井俊彦君) お諮りいたします。

 本議案については、提案理由の説明を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑を終結いたします。

 本議案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたします。

 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結し、これより直ちに採決いたします。

 委員会提出議案第3号について、原案どおり可決するに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、委員会提出議案第3号は原案どおり可決いたしました。

 なお、意見書は後刻、関係方面へ提出いたします。

     (総務部長 福井 斉君 退場)

 この際、副市長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

     (副市長 山口善司君 登壇)



◎副市長(山口善司君) 議長のお許しをいただきましたので、貴重な時間をおかりし、一言御挨拶をさせていただきたいと思います。

 私は昭和43年に市役所に入職し、この3月末で47年間、無事に務めることができました。ただ、私の経歴は、直接市民の方と接触する部署は福祉課で2年だけでありまして、それ以外は人事、財政、総務ということで、非常に極端な役所生活を終えたわけであります。この間、健康で今日を迎えることができたのは、これは一つは親に感謝すべきものだと思っておりますし、いろんな仕事をさせていただきました。特に印象に残っておりますのは平成17年の合併、それ以降、尾西市民病院、今伊勢分院の民間移譲、また競輪場の廃止、また、仕事としてはi−ビル、庁舎の建設、そのほか、第3期目は少子化対策といいますか、障害児保育の全園導入、乳児保育、放課後児童保育の拡充といいますか、充実、こうした面に協力をさせていただきました。

 いずれにいたしましても、きょうを迎えることができましたのは、議員の皆様方の温かい御指導、御協力、また上司、同僚に恵まれたからであります。今後とも一市民として、私は市民ではありませんけれども、外から一宮市の行政を見守って、よりよい一宮市になるよう陰ながら応援をしてまいりたいと思います。

 また、最後になりましたけれども、多くの皆様方がこの4月の選挙に出馬をされるわけであります。皆様方の必勝と一宮市の発展を祈念して、挨拶とさせていただきます。本当に長い間ありがとうございました。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) 日程第50、同意第1号を議題といたします。

 当局より提案理由の説明を求めます。



◎市長(中野正康君) ただいま御上程いただきました人事案件につきまして御説明申し上げます。

 お願いいたしますのは、副市長山口善司の任期満了に伴います副市長の選任につきまして、議会の同意を求めるものでございます。

 同意第1号。

 氏名、福井斉氏、現住所は稲沢市井之口北畑町でございます。



○議長(浅井俊彦君) これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 同意第1号について、委員会付託を省略することに賛成の諸君は御起立を願います。

     (賛成者起立)

 起立多数と認めます。よって、同意第1号は委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結し、これより直ちに採決いたします。

 同意第1号について、原案に同意することに賛成の諸君は御起立を願います。

     (賛成者起立)

 起立多数と認めます。よって、同意第1号は原案に同意することに決しました。

 これより、御挨拶があります。

     (福井 斉君 入場 登壇)



◎※福井斉 君 ただいま副市長の同意議案をお認めいただきました福井でございます。議員の皆様、まことにありがとうございました。

 また、このような御挨拶をする機会を御用意いただきました浅井議長様のお取り計らいにも心から感謝申し上げます。

 さて、私は、かねて次の副市長職をどうだというふうに打診を受けたとき、当然ながら現副市長である山口さんの仕事っぷりを頭に浮かべました。しかしながら、山口副市長は知識、経験も豊富で、また記憶力もすばらしく、とても私に後任が務まるようなものではないということで、信じられないお話をいただいたというふうに思いました。しかしながら、時間を頂戴して熟慮するうちに、自信は全くありませんが、一度議会の御判断を仰ぐところに身を置いてみようかという決意をいたし、きょうに至ったというのが本音でございます。

 したがいまして、本当に浅学非才の身でありますが、このような私でも、こうやって副市長の職につかせていただく限りは、中野市長の陣頭指揮のもと、一宮市政、とりわけ1年後に迫っております合併特例期間の終了、あるいは競輪場の跡地問題、それから企業誘致の問題、こういったことに代表される一宮市の諸課題について微力ながら尽力をしてまいろうと決意をいたしましたので、皆様方、特に市議会の皆様、あるいは報道関係の皆様の格別の御指導と御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

 また、私は市の職員から登用された立場でありますので、内部の問題にもやはり目を向けていかなければいけないというふうに考えております。市長の市政運営にかける思いを職員にきちんと伝える一方、職員から上がってくる提案や意見については、これも市長の耳にお伝えをし、そういったことを重ねていくうちに、この市役所の職場もますます風通しがよくなると。そうなればまた、一宮市役所の政策形成能力も向上していくと、こういったことにつながるというふうに確信をしておるところであります。こういった面にも皆様方の御理解と御協力を賜りますよう重ねてお願いを申し上げます。

 甚だ簡単ではございますが、きょう御同意をいただきましたことについてのお礼の挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) 続いて、日程第51、同意第2号を議題といたします。

 当局より提案理由の説明を求めます。



◎市長(中野正康君) ただいま御上程いただきました人事案件につきまして御説明申し上げます。

 お願いいたしますのは、任期満了に伴います監査委員の選任につきまして、議会の同意を求めるものでございます。

 同意第2号。

 氏名、佐藤章次氏、現住所、一宮市明地字山中西、職業は無職でございます。



○議長(浅井俊彦君) これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 同意第2号について、委員会付託を省略することに賛成の諸君は御起立を願います。

     (賛成者起立)

 起立多数と認めます。よって、同意第2号は委員会付託を省略することに決しました。

 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結し、これより直ちに採決いたします。

 同意第2号について、原案に同意することに賛成の諸君は御起立を願います。

     (賛成者起立)

 起立多数と認めます。よって、同意第2号は原案に同意することに決しました。

 これより、御挨拶があります。

     (佐藤章次君 入場 登壇)



◎※佐藤章次 君 大変高い席からではございますが、お許しをいただきまして、一言お礼の御挨拶をさせていただきます。

 ただいま監査委員選任について御同意をいただきました佐藤章次でございます。御同意、まことにありがとうございました。

 ごらんいただいておりますとおり、頭が白くなるほどによわいを重ねておりますが、何分にも浅学非才の身でございます。お授けいただきました責務の大きさ、その重さに身が引き締まる思いをいたしております。

 甚だ微力ではございますが、職務の遂行に当たりましては、全身全霊を傾注いたしまして、その任に当たる所存でございます。市議会議員の皆様方、報道機関各位、そして職員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、簡単ではありますが、お礼の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)

     (佐藤章次君 退場)



○議長(浅井俊彦君) 続いて、日程第52、同意第3号を議題といたします。

 当局より提案理由の説明を求めます。



◎市長(中野正康君) ただいま御上程いただきました人事案件につきまして御説明申し上げます。

 お願いいたしますのは、任期満了に伴います固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして、議会の同意を求めるものでございます。

 同意第3号。

 氏名、横山忠雄氏、現住所、一宮市小信中島字下郷西、職業は一級建築士でございます。



○議長(浅井俊彦君) これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 同意第3号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結し、これより直ちに採決いたします。

 同意第3号について、原案に同意することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、同意第3号は原案に同意することに決しました。

 日程第53より日程第55まで、すなわち諮問第1号より諮問第3号までを一括議題といたします。

 当局より提案理由の説明を求めます。



◎市長(中野正康君) ただいま御上程いただきました人事案件につきまして御説明申し上げます。

 お願いいたしますのは、任期満了に伴います人権擁護委員の候補者の推薦につきまして、議会の意見を求めるものでございます。

 3名おいでになりますので、順次御説明申し上げます。

 まず、諮問第1号でございます。

 氏名、森本稔雄氏、現住所は一宮市和光2丁目、職業は無職でございます。

 続きまして、諮問第2号でございます。

 氏名、吉田惠美子氏、現住所、一宮市小信中島字郷中、職業は会社役員でございます。

 最後に、諮問第3号でございます。

 氏名、松井幸雄氏、現住所、一宮市北今字林四ノ切、職業は一宮市教育委員会嘱託職員。

 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(浅井俊彦君) これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、質疑を終結いたします。

 お諮りいたします。

 諮問第1号より諮問第3号に至る各議案については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありませんので、討論を終結し、これより直ちに採決いたします。

 諮問第1号より諮問第3号に至る各議案について、原案に同意することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、諮問第1号より諮問第3号に至る各議案は原案に同意することに決しました。

 この際、市長より発言の申し出がありますので、これを許可します。

     (市長 中野正康君 登壇)



◎市長(中野正康君) 議員の皆様方に一言御礼の御挨拶を申し上げます。

 おかげさまをもちまして、平成27年度予算案、関連案件、御提案いたしましたものを可決、御承認いただきました。本当に御礼申し上げます。ありがとうございました。

 また、本会議、委員会で数々の貴重な御意見を承りました。予算の執行、市政運営に当たりまして、しっかりと尊重して進めてまいる所存でございます。私も、来週で市長になりましてそろそろ2カ月になります。この間に賜りました皆様方からのお力添えに重ねて御礼申し上げる次第でございます。

 さて、議員の皆様方も残り任期がわずかとなってまいりました。再び立候補される皆様におかれましては、また御当選されてこちらの議場でお会いできるよう御健闘をお祈り申し上げます。後進に道を譲られて御勇退される方もいらっしゃいます。そうした方におかれましては、本当に市政への貢献に敬意を表する次第でございます。ありがとうございました。

 最後になりますが、議員の皆様方のますますの御健勝と御活躍を御祈念申し上げまして、私からの御挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。



○議長(浅井俊彦君) ただいまをもちまして、本定例会に付議されました議案等、全て議了いたし、今期最後の定例会も閉会を待つのみとなりました。

 よって、ここで若干のお時間をいただき、議長席から一言、市民の皆さんを初め関係各位に御挨拶を申し上げます。

 私どもは、平成23年5月に議場に集いてより、この4年の間、市民の皆様の幸せと市政の限りない進展への情熱を胸に力を尽くしてまいりました。そのように私どもは自負いたしておりますが、何とぞ市当局におかれましては、私どもとの議論を十分に尊重されまして、新市長のもと、その中で出されました意見、提案を今後の市政運営に生かされんことを切に希望いたします。

 議員諸兄におかれましては、今期をもって勇退をされる方々にあっては、その長年にわたる市政発展への御貢献と御尽力に対し衷心より敬意を表しますとともに、今後は大所高所からの御指導、御鞭撻をいただければと存じております。

 また、来るべき4月26日の市議選において再選を期する方々にあっては、再びこの議場で再会することを期し、御健闘をお祈り申し上げるわけであります。

 最後に、この1年の間、私ども正副議長に多大なる御協力と御支援を賜りました関係各位に対し、心からなる御礼を申し上げます。

 重ねて、限りない市政の進展と市民の皆様の幸福を願い、今期最後の定例会閉会に当たっての御挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。

 以上をもちまして、本日の日程は全て議了いたしました。

 よって、今期定例市議会は、これをもって閉会といたします。

                              午後0時7分 閉会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

      議長     浅井俊彦

      副議長    八木丈之

      署名議員   森 利明

      署名議員   井上文男