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愛知県 一宮市

平成27年  3月 定例会 03月10日−04号




平成27年  3月 定例会 − 03月10日−04号







平成27年  3月 定例会



               議事日程(第4号)

                   3月10日(火曜日)午前9時44分 開議

 1 一般質問について

出席議員(36名)

 1番  竹山 聡   3番  森 利明   4番  井上文男

 5番  岡本将嗣   6番  花谷昌章   7番  水谷千恵子

 8番  柴田雄二   9番  安田 誠   10番  尾関宗夫

 11番  高木宏昌   12番  浅野清二   13番  犬飼万壽男

 14番  横井忠史   15番  足立樹丘   16番  和田彌一郎

 17番  平松邦江   19番  小島 薫   20番  伊藤裕通

 21番  大津 純   22番  京極扶美子  23番  八木丈之

 24番  渡辺之良   25番  浅井俊彦   26番  原  勲

 27番  渡辺宣之   28番  西脇保廣   29番  服部修寛

 30番  谷 祝夫   31番  日比野友治  32番  山田弘光

 33番  太田文人   34番  松井哲朗   35番  渡部 昭

 37番  野村直弘   38番  末松光生   39番  倉石義夫

欠席議員(1名)

 36番  小澤達弥

欠番

 2番 18番 40番

地方自治法第121条の規定により出席した者

   市長       中野正康    副市長      山口善司

   企画部長     熊沢裕司    総務部長     福井 斉

   市民健康部長   船橋多津雄   福祉こども部長  長野久美子

   環境部長     武藤正美    経済部長     児嶋幸治

   建設部長     宮崎 哲    建設部参事    二ノ宮和雄

   会計管理者    平野隆史    教育長      中野和雄

   教育文化部長   服部曉治    水道事業等管理者 飯田正明

   消防長      後藤保夫    病院事業部長   長谷川裕史

   代表監査委員   橋本博利

事務局職員出席者

   議会事務局長   小島敏彦    議会事務局次長  平林信幸

   議事調査課長   古賀 聡    議事調査課副主監 神谷真吾

   議事調査課主査  長谷川敬司   議事調査課主査  片岡 崇

   議事調査課主任  本間真介    議事調査課主事  大島淳史

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                             午前9時44分 開議



○副議長(八木丈之君) 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により、順次発言を許します。

 16番、和田彌一郎君。

     (16番 和田彌一郎君 登壇 拍手)



◆16番(和田彌一郎君) 皆さん、おはようございます。

 それでは、議長のお許しを得ましたので、これから私の一般質問を行いたいと思います。

 本日の私の一般質問の題目は、高齢者の居場所づくりと空き家対策ということでございます。

 さて、高齢者、特に介護にかかわる問題については、これまで多くの方が質問され、今回も数人の議員の方がいろんな角度で質問されておられます。若干重なる部分があるかもしれませんが、御了解をいただきたいと思います。

 少子高齢化社会の到来が言われ、久しいわけですが、特に高齢者については、団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて急激な増加をたどります。これからの10年間にこの問題にどのように対処していくのか、また、介護のあり方も含めお聞きしたいと思います。

 初めに、高齢者人口の動向と推移についてお願いいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 第6期一宮市介護保険事業計画の推計で御紹介させていただきたいと思います。

 65歳以上の高齢者人口につきましては、平成27年、2015年が9万6,698人で、高齢化率は25.0%、平成37年、2025年につきましては、3,046人増加いたしまして9万9,744人、高齢化率が26.5%と推計しております。

 75歳以上の後期高齢者人口につきましては、平成27年が4万3,737人、75歳以上の方が全人口に占める割合につきましては11.3%、そして平成37年は5万9,680人、15.8%となっております。この10年間で1万5,943人増加すると推計しており、後期高齢者の伸びが著しくなっているところでございます。



◆16番(和田彌一郎君) グラフをお願いいたします。

 ただいま福祉こども部長からの御説明がありましたものをグラフ化したものでございます。

 ただいまの説明によれば、ことしで高齢者人口の占める割合は、65歳以上で25%、75歳以上が11.3%、10年後の2025年では、65歳以上で26.5%、75歳以上が15.8%、2025年はまさに6人から7人に1人の方が高齢者となるということであります。また、2015年と2025年の10年間では、65歳以上は3,046人の増加、75歳以上は1万5,943人の増加ということでございます。つまり、圧倒的に後期高齢者が多くなるわけです。大変厳しい状況になってくると思います。

 では、次に、要支援、要介護の認定者の動向と推移についてお伺いいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) こちらも第6期一宮市介護保険事業計画での数字でございますが、要支援、要介護認定者数につきましては、平成27年は1万5,153人、平成37年は2万3,011人というふうに予測しておりまして、7,858人増加するという予想でございます。

 そのうち、要介護3から5の認定者に限りますと、平成27年は5,213人、37年は7,557人でございまして、2,344人の増加と予測しております。



◆16番(和田彌一郎君) ただいまの説明をグラフにしたのが、今出ておるグラフでございます。これを見てみますと、大変たくさんの方が要介護、要支援というところへ入ってくるということであります。トータルで、2025年では2万3,011人ということで、本当に容易ならぬ事態だというふうに思います。例えば本年でいえば、要介護3から5は絶対数で2025年までには7,557人ふえるわけですけれども、大変な事態を迎えるわけです。

 それでは、次に、この人たちを収容するということで、介護老人福祉施設と地域密着型介護老人福祉施設について、その数と定員について教えてください。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 平成27年3月1日現在の状況でお答えいたします。

 介護老人福祉施設、いわゆる大規模特別養護老人ホームでございますが、13施設ありまして、定員の合計は1,160人でございます。地域密着型介護老人福祉施設、こちらは小規模特別養護老人ホームと言っておりますが、こちらは3施設ありまして、定員の合計は87人、合わせますと1,247人となります。



◆16番(和田彌一郎君) 例えば、本年でいえば、要介護3から5の方は全体で5,213人であります。定員が1,247人ということで、全ての方がこういう施設にお入りになるわけではないですけれども、やはり圧倒的に不足しているのではないかというふうに思います。

 そこで、現在の特養の待機者数とこれからの計画についてお尋ねいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 愛知県が公表しております平成26年4月1日現在の一宮市の特別養護老人ホーム、要介護3以上の入居待機者数でございますが、539人となっております。そして、今後の整備計画でございますが、平成28年度に定員100人の大規模特別養護老人ホームが1施設、それから、定員29人の小規模特別養護老人ホームにつきましては、平成27年度に2施設、合計定員で58人となりますが、その開設を予定しております。

 それから、平成27年度から29年度を計画期間といたします第6期一宮市介護保険事業計画では、大規模特別養護老人ホームが1施設、小規模特別養護老人ホームが2施設、定員の合計で158人分の新設を誘導する計画としております。



◆16番(和田彌一郎君) ただいまの説明で、第6期一宮市介護保険事業計画で当面はカバーできるとの御説明でありました。

 しかし、2025年には要介護3から5の高齢者が2,344人ふえます。当然、施設系、居宅系の造設は必要なこととなります。例えば100床の特養を1施設つくると、介護保険料が年間で1人700円上がると言われております。また、建設補助金も、大規模特養で、県補助金が2億7,500万円、市補助金が4,500万円余、小規模特養では、県補助金が1億3,700万円余です。税にとっても、そして市財政にとっても、大きな負担になることは間違いありません。統計によれば、2015年には今より1万人人口が減るという統計が出ております。市民税の減収も予想されます。今からしっかりとその対策を考える必要があると思います。

 そこでお伺いいたします。次に、一宮市の高齢者の単身世帯と夫婦のみの世帯数をお教えください。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 高齢者世帯の推移につきましては、国勢調査の数値で報告させていただきます。

 平成17年度の65歳以上のひとり暮らし世帯は7,279世帯、高齢者夫婦のみの世帯は8,603世帯でございました。同じように、平成22年度の65歳以上のひとり暮らし世帯は2,500世帯ほど増加いたしまして9,783世帯、高齢者夫婦のみの世帯は3,400世帯ほど増加いたしまして1万2,028世帯で、今後も増加が続くものと考えております。



◆16番(和田彌一郎君) ただいまの御説明で、実はちょっとびっくりしたんですけれども、大変多い数になってくるということであります。近年の核家族化、少子化、そして政府の住宅への税制優遇等により、ますます同居世帯が減少しているわけであります。また、これらの方が介護を必要とされるようになれば、当然に在宅介護サービスを受けるわけです。しかし、介護度が上がれば、在宅サービスのみでは十分とはいえません。家族、親族の支援が必要となるわけです。しかし、同居ではないのですから、常に面倒を見ることができません。また、介護する側にとっても、大きな負担となります。介護疲れから起きる悲惨な事件には枚挙にいとまがありません。

 冒頭でも検証しましたが、これからの10年、高齢者がふえ続けます。要支援、要介護の認定者も絶対数としてふえます。施設も十分とはいえません。サービスを受けられない方、入所できない方がふえてくるのではないでしょうか。単身者の方、夫婦世帯の方は不安を抱えながらの生活を余儀なくされる事態にもなりかねません。

 そんな中で、高齢者の居住の安定を確保することを目的として、国土交通省、厚生労働省所管でサービス付き高齢者向け住宅の制度を創設しました。このサービス付き高齢者向け住宅の概要について、御説明をお願いいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) サービス付き高齢者向け住宅でございますが、これは60歳以上の単身者や夫婦のみの世帯等が安心して暮らせるよう、バリアフリー化され、安否確認や生活相談などの生活支援サービス等を提供する賃貸住宅でございまして、県で登録を行っております。国による建設費の補助、税制の優遇措置などが受けられるということでございます。



◆16番(和田彌一郎君) それでは、現在一宮市にはどのくらい、何施設ありますか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 現在市内には5カ所ございまして、その5カ所の戸数の合計は158戸になっております。



◆16番(和田彌一郎君) 現在、一宮市には5カ所、そして総戸数が158ということでございました。

 実はちょっと調べましたところ、一宮市は非常にこの施設が少ないということであります。それで、実は一宮市で一番最初にこのサービス、高齢者住宅を開設されましたサザン富士というのがあります。先日そこにお伺いして、いろんなことを伺ってまいりました。

 まず、施設の案内をしていただいたんですが、非常にきれいで、そして安定して落ち着いた感じであります。そこは単身者向けと御夫婦向けがあるわけですけれども、単身者向けの場合は大体20平米といいますから、18畳ぐらいのところに、いわゆる洗面と、あとベッドだとか、自分の最小限の身の回りのものを用意して暮らせるようになっております。いわゆるワンルームマンションよりちょっと広いんですけれども、一番の特徴は、まず廊下が広い。そして皆さんが集まって談笑する談話室がある。そして、まず何よりも必ずナースステーションというんですか、面倒を見るところがあって、食事の提供とか、全てそういうものを賄っていただける。大変至れり尽くせりというのか、要介護認定を受けられた単身の方が生活するには非常にすばらしいところだなと思います。また、夜なども不安な場合は、ナースコールというんですか、ちゃんとついていまして、それを鳴らすと、必ず施設の方が巡回に来ていただけるということで、大変安心して住める、そして生活ができるところであります。

 また、なかなかお一人で買い物はできません。そういう買い物の支援も全てそこで行うということで、本当に単身者にとっては、あそこにお住まいの方にとっては、安心して住まいができる施設だというふうに感じました。こんな施設がたくさんふえることによって、そういう単身者なり夫婦のみの世帯の方が入られて、安心して住まうことができるといいなというふうに思います。高齢者の方には、安心して暮らせるサービス付き高齢者向け住宅に住んでいただくのが最適だと考えます。

 サービス付き高齢者向け住宅は、今は県及び国の管轄であります。国の補助制度は建設費の約1割ということであります。では、こういう施設をつくっていただきたいんですけれども、一宮市としては今後どのようにかかわっていくのか。何らかの助成策も考えて、この建築推進を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 平成37年度までに構築すべき地域包括ケアシステムというのがございますが、そちらにおきましては、住まいというのは、介護、医療、予防、生活支援とともに、5つの構成要素の1つとされております。生活の基盤として必要な住まいが整備され、高齢者のプライバシーや尊厳が十分に守られた住環境が必要になってまいります。そのような点からも、サービス付き高齢者向け住宅の整備につきましては、今後も注視をしていかなければならないと考えております。



◆16番(和田彌一郎君) ぜひしっかりとした支援をお願いしたいと思います。

 これからふえ続ける高齢者の、特に要介護3から5という方々に対しての支援、施設をつくればいいというものではないとは思います。しかし、絶対数が足らないということは、市としても、何らかの対策を考えていく必要があるだろうと。特養をつくり続ければ、いずれかはその特養も、その高齢者の方々が減ったときに、ではどうしていくんだという問題に直面すると思います。これから10年後、20年後、30年後をひとつ考えていただいて、施策をしていただきたい。そういう場合には、こういう民間の力をかりて施策の解決を図っていくのも大切な方法ではないかというふうに思いますので、これからよろしくお願いいたします。

 それでは、次の項目に移らせていただきます。

 ひとり暮らしの高齢者が介護が必要になり、介護施設やサービス付き高齢者向け住宅に入りたいが、入居費等の問題で入居ができないといったこともあります。また、入居されると、持ち家の方は空き家になる可能性があり、空き家の活用は今後の課題となると思います。その中で、そういったことについて、少しこれからお伺いしていきたいと思います。

 まず、入居費に困っている場合、例えば一つのやり方として、リバースモーゲージという制度があるんですが、このリバースモーゲージというのはどんな制度か、御説明をお願いいたします。



◎建設部参事(二ノ宮和雄君) リバースモーゲージとは、高齢者の方が今住んでいる住宅を担保に民間会社などから融資の支援を受け、一括、もしくは年金のような形で定期的に資金を借り入れ、死亡時には自宅を売却して借入金を返済する制度でございます。



◆16番(和田彌一郎君) 後で申し上げますけれども、実はこのリバースモーゲージというのは、もう30年以上前からある制度であります。特に欧米を中心にこの制度が発達してきたと言われております。

 今参事のほうからも御説明がありました。御自分の持ち家、土地建物を担保にいたしまして、お金を借りるわけです。生活支援として毎月幾らかのお金をいただくわけです。しかし、それは払いません。利息を払うやり方と、利息を払わないやり方がありますが、それは払わない。ずっともらい続けて、最後、御自分がお亡くなりになったときに、その資産を売却なり処分して、そのお金でもって借りたお金を返却するという制度でございます。

 実は私もちょっと不勉強で知らなかったんですけれども、この制度は、社会福祉協議会の資金援助のメニューの中にあることがわかりました。どういうメニューかといいますと、不動産担保型生活資金ということであります。これはまさにリバースモーゲージそのものの営業だということで、国がこういう制度を推奨しております。この制度について御説明願います。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 社会福祉協議会の不動産担保型生活資金でございますが、一定の居住用の不動産を有し、将来にわたりその住居に住み続けることを要件といたしまして、高齢者世帯に不動産を担保として生活資金の貸し付けを行う制度でございます。

 貸し付け対象となる世帯の要件としましては、土地の評価額がおおむね1,500万円以上、不動産に賃借権、抵当権等が設定されていないこと、そして世帯の構成員が原則65歳以上であり、配偶者または親以外の同居人がいないこと、市町村民税非課税世帯か、均等割課税の低所得世帯であること、連帯保証人を推定相続人の中から1名立てられることなどがございます。

 貸し付けの限度額といたしましては、土地の評価額の70%を上限としておりまして、貸し付け月額は30万円以内で個別に必要額を設定し、3カ月ごとの振り込みによって貸し付けをいたします。貸し付け利率は年3%等が必要となります。償還につきましては、貸し付けの終了時に一括償還となります。

 実績といたしましては、平成16年度、18年度、19年度、20年度、25年度のそれぞれ1件ずつ御利用がございました。



◆16番(和田彌一郎君) この制度はまさにリバースモーゲージそのものでありますけれども、私がこれからリバースモーゲージでしてほしいな、やってほしいなということとは、若干使い勝手が違うわけです。

 第1点は、その住宅に居住し続けるということの条件があります。私の場合は、居住ではなくて、空き家になったところを、このリバースモーゲージを利用して資金の調達をしたい、生活資金とかを調達したいと思っているんですけれども、それはまた後で申し上げます。

 ただいま一宮市でも、平成16年から平成25年にかけて1件ずつの御利用があったということです。実は制度の利用について、少し調べましたところ、平成19年度から変わって、20年度からあるわけなんですけれども、ちょっと古いんですけれども、平成23年度で全国で299件、金額に対して26億2,000万円ぐらい利用されているということで、結構な利用価値があると思います。ただ、平成20年度に比べますと、件数が4割ぐらい減っているということは事実であります。だんだん使い勝手が悪くなっているのかもわかりません。

 半面、このリバースモーゲージが、市中銀行では今大変いろいろな形でPRしておりまして、市中銀行が主流になってやっているのかもわかりません。そちらにシフトしている形になっている可能性もあります。その中で、リバースモーゲージ、非常にいい方法だと思います。

 それでは、もう1つのことをお伺いします。

 生活資金のみならず、これをリフォーム資金として利用できないかなと思ったときに、実は、もう1個はDIY方式というのがあります。これをDIY方式で、あいた住居を賃貸して、その賃料でいわゆる入所費用を賄うということでありますが、このDIY型賃貸とはどんなものか、御説明願います。



◎建設部参事(二ノ宮和雄君) 今お尋ねのDIY型賃貸とは、借家として貸し出す場合に、改装費用等を負担できない大家さんにかわり、借り主が退去時に原状回復義務を負わないことを条件に、住宅の修繕や模様がえをする賃貸契約でございます。

 そのため、自分たちの生活様式に合った住宅に模様がえができ、若い世帯等には大変有効な制度というふうに考えております。

 東京都の豊島区では、築38年の賃貸マンションの空き家募集をDIY型契約に切りかえたところ、すぐに満室になったという事例もございます。



◆16番(和田彌一郎君) 最近非常に注目されている一つの形であると、空き家を利用する、またはそういう賃貸の一つの新しい形だというふうに思います。

 それでは、この近くでそうした制度を採用している住宅はありますか。



◎建設部参事(二ノ宮和雄君) 愛知県では、独立行政法人都市再生機構、一般的にはURと申しますが、名古屋市緑区の鳴海住宅や春日井市の中央台住宅などをDIY住宅として募集をかけております。



◆16番(和田彌一郎君) 近くでも、こういうDIY型の施策をとっているというのはわかりました。

 例えば、リバースモーゲージというのは、金額の設定だとか年数、相続人の了解、それから、DIY型は、リフォームにお金をかければかけるほど賃料が安くなるという問題もあります。しかし、サービス付き高齢者向け住宅に入居する高齢者が、空き家をリフォームして賃貸できれば、確実に賃料の補填ができるわけであります。そして、入居しやすくなります。2025年問題の到来を迎え、喫緊の課題であると思います。官民一体となった対策を今から構築する必要があります。中野新市長のもと、しっかりした施策をお願い申し上げます。

 今までは、高齢者の居場所づくりという観点から空き家対策を考えてきました。これからは、空き家全般についてお伺いしてきたいと思います。

 それでは、一宮市の現在の空き家の実態数はどのような状況になっていますか、教えてください。



◎建設部参事(二ノ宮和雄君) 一宮市内の空き家数は、平成27年2月26日に発表された総務省土地統計調査によりますと、平成25年現在におきまして、1万9,030戸となっております。率にしますと12.1%で、全国平均の13.5%に比べて少ない状況になっております。

 しかしながら、1万9,000戸余の空き家があり、今後もふえていくものというふうに考えております。



◆16番(和田彌一郎君) 大変たくさんの空き家があり、なおかつ今後もどんどんふえていくという見通しの中で、ではどうしようかという話になるわけですけれども、平成26年11月に国会で、空家等対策の推進に関する特別措置法が制定されました。空き家問題はどこの市町でも大きく困難な問題であります。条例を制定して取り組んでいる自治体も多くあります。なかなか先の見えない問題でありますが、今後どうしていくのか。

 かつて私どもは、この問題で下関市にお邪魔したことがあります。二ノ宮参事も御一緒だと思いますけれども、やはり特に相続の問題等々で大変御苦労されておりました。この空き家問題をどのように解消していくのか、どのように目指すのか、御説明をお願いいたします。



◎建設部参事(二ノ宮和雄君) 空き家問題に関しましては、空家等対策の推進に関する特別措置法において、その対策を総合的かつ計画的に実施するため、空き家等対策計画を定めることができるようになっております。この計画を策定する中で具体的に検討することになります。今後、この対策計画の策定をいつ行うのかを含め、検討していきたいというふうに考えております。

 空き家問題には、大きく分けて2つの対策がございます。

 1つは、特定空き家等の対策でございます。特定空き家等とは、法第2条第2項で定義されておりますが、少し長くなりますが、法文を読ませていただきます。

 「「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。」とされております。

 こうした危険性の高い特定空き家等については、所有者等に対して必要な措置を助言指導する段階から、代執行を行うに至るまでの基本的な手続の内容等について記載した国のガイドラインがことし5月ごろに出る予定ですので、それを踏まえての検討になるというふうに考えております。

 もう1つは、空き家等の利活用であり、空き家等及び除却した空き家等に係る跡地の活用の促進に関する対策です。

 この2つが対策計画の大きな柱となっております。

 先ほど議員が御質問されたDIY型住宅などの空き家の有効な利活用につきましては、今後の人口ビジョンにも大きく影響しますので、人口減少問題を踏まえた一宮市の総合戦略の中で、総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。



◆16番(和田彌一郎君) 長いことありがとうございました。これから非常に難しい問題の取り組みが始まるわけでありますが、例えば、今御説明がありました特定空き家等という、非常に危険で放置してある、もう今にも倒壊しそうな空き家がたくさんあるわけでありますけれども、やはりそれが解決しない一つの問題は、固定資産税にあるのだろうというふうに思っております。

 過日の新聞では、特定空き家として認定されて1年以上放置した場合は、その固定資産税の6分の1の免除を外すというような新聞報道もありましたが、それは今後の議論を待たなければならない話だろうと思っております。それよりも、これからあくだろう、そして今あいていて、なおかつまだ利用価値のある空き家を今後いかにしていくかということが、これから大きな問題になってくると思います。

 その中で、先ほど申し上げましたように、例えばDIY方式、例えばリバースモーゲージによるリフォーム式の貸し付け等々、いろんな施策が考えられると思いますので、そして、またそういう中で、例えば他市町で行っているような小規模修繕の補助制度をつくるとか、また、例えばリバースモーゲージの利子の補給を考えるとか、いろんな形が考えられると思います。そのような助成をすることによって、この施策を前進させていただきたいと思います。

 それでは、どんな形、どんなスキームづくりを考えていらっしゃるのか、教えてください。



◎建設部参事(二ノ宮和雄君) 空き家の利活用の一つとして、DIY方式による賃貸住宅や、適正な管理がなされている空き家を紹介する空き家バンクなどの空き家対策が考えられます。また、こうした空き家に対する利活用につきましては、宅建協会やNPOといった民間の力をかり円滑な運用を図る必要があるというふうに考えております。

 先ほどもお答えしましたが、今後、一宮市の総合戦略の中で、補助金等をどうするかも含めて議論し、検討してまいりたいというふうに考えております。



◆16番(和田彌一郎君) ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 これも私どもが青森市に視察に行ったときに伺ったお話ですけれども、青森市の場合は、市内の中心部に共同住宅、特に高齢者向けの共同住宅をつくりまして、それによって入っていただいて、空き家になったところを、今参事が御説明いただいたような形で、民間業者が間に入っていただいて、コーディネートしていただいてリフォームする。そこに若い方、若い世代を呼び込んで活性化していく。少し郊外にあっても、皆さん車を持ってみえますから、いわゆる買い物が不便だとか、どこかへ行くのが不便だというようなことはないわけですから、ぜひそういうようなことも視野に含めて、今後、空き家対策をしっかりと進めていっていただきたいと思います。

 安倍内閣は地方創生を提唱し、1兆4,000億円の予算をつけました。まち・ひと・しごと創生としていろんなメニューを用意しています。県内では既にそれを見越して事業化を考えている自治体もあるように思います。どのような施策を立てアピールしていくのか、そして財源を確保していくのか、まさに一宮市の力量が問われることになります。それでは、御所見を伺います。



◎企画部長(熊沢裕司君) 議員お尋ねの件でございます。

 昨年12月に策定されましたまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び総合戦略の中では、国は、地方公共団体が実施する空き家データベースの整備、相談窓口の設置などの取り組みに対しまして、地方財政措置を創設して支援していくことを明記しております。

 さらに、ことし2月26日に国土交通省が告示した「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」において、国は、空き家データベースの整備や総合窓口の設置などに取り組んだ地方公共団体に特別交付税措置を講ずることや、さらに、空き家等対策計画の作成のため、空き家等の実態調査を行う場合や、空き家等の所有者などに対して除却や活用に要する費用を補助する場合には、交付金制度により支援することを明記しております。

 先ほど建設部参事からお答えがありましたとおり、当市は平成27年度に地方人口ビジョンと地方版総合戦略を策定いたします。その策定方法や内容等につきましては、今後議論を進めていく予定ですが、その中で、空き家対策についても、国の支援方針を踏まえ検討を進めてまいりたいと考えております。



◆16番(和田彌一郎君) 2025年に向けてますます深刻になる高齢者の問題、とりわけ単身者、夫婦のみの世帯が安心して暮らせる施設、サービス付き高齢者向け住宅を紹介させていただきました。それによって派生する空き家の利活用も、また取り上げさせていただきました。まさにこれらの問題は喫緊の課題であります。真摯に取り組んでいただきたいと思います。

 先ほど企画部長から、地方人口ビジョンと地方版総合戦略を平成27年度に作成するとの御答弁がありました。しかし、作成した施策が国に採用されなければ何にもなりません。採択されなければ、予算はつかないということであります。まさに政策立案能力が物をいうわけです。一宮市の政策立案、実力が問われることになりますので、よろしくお願いします。

 ここに、平成27年1月14日付の内閣官房から出ました、まち・ひと・しごと創生本部事務局ということで、平成27年度予算におけるということで、非常に細かく細分化されて予算化されております。それこそ本当に、これA4のこんな小さな字で、5枚、6枚あるわけですけれども、その中に、例えば空き家管理等基盤強化推進事業というのが入っております。これには1億5,000万円の予算がついております。

 さて、いかにしてこの予算を獲得していくのかという問題になると思います。この立案された計画が、国に対して説得力があって、実効性のある施策でなければならないわけです。幾ら立案しても、国のほうで採用していただかなければ予算はつかないですね。大変なことだと思います。ある意味、予算の分捕り合戦ですよね。それこそ、これは都市間競争といっても言い過ぎではないと思うんです。実はそんな厳しい時代になってまいりました。普通交付税は減ります。そして、合併の算定がえも、また漸次減ってまいります。どうか企画部が先頭に立って計画立案されて、全ての政策で予算が獲得できるように、全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。あしたの一宮市のために企画部にエールを送って、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(八木丈之君) 暫時、休憩いたします。

                            午前10時25分 休憩

                            午前10時36分 再開



○副議長(八木丈之君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 5番、岡本将嗣君。

     (5番 岡本将嗣君 登壇 拍手)



◆5番(岡本将嗣君) それでは、最初の項目にあります、本庁舎におけるバリアフリー対応についてから始めさせていただきます。

 皆さん御承知のように、私ごとで恐縮でございますが、昨年11月末に足を骨折し、約2カ月半の間、不自由な状況でございました。その間には、議会事務局の皆さん、また議員の方々、職員の皆さんにも、介助等で大変御迷惑やら御心配をおかけしました。また、市民の方にも庁舎玄関扉をあけていただいたり、エレベーターの乗りおりの際にもお手伝いいただきました。この場をおかりしまして、感謝とお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。

 大変御迷惑をおかけしたわけでありまして、今後、皆様方がお困りの際には、進んでお手伝いをさせていただくことをお約束させていただきます。

 今回、今までに経験したことのない車椅子や松葉づえの使用に当たり、施設の使いやすさ、そういった視点から、庁舎のバリアフリー対応について質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 5月に新庁舎がオープンして以来、バリアフリー関連でふぐあいや要望が寄せられたことがありましたでしょうか、お聞かせください。



◎総務部長(福井斉君) 庁舎内での移動やトイレ等の諸設備などで、不都合だとか不便な点は特に伺っておりません。

 しかしながら、新庁舎建設工事は、自走式立体駐車場などの第2期工事が進められておりまして、正面玄関となります西出入り口が使用できない状況でありますので、臨時駐車場や機械式立体駐車場からは道路を渡らないとたどり着けないなど、御不便をおかけしております。

 ことし7月に庁舎敷地内に自走式の立体駐車場が完成するわけでございますが、これにあわせまして段階的に段差の解消、キャノピー部分の整備を進めますので、12月には、自動車でお越しの方は、雨にぬれることなくスムーズに西出入り口を御利用いただけるものと考えております。



◆5番(岡本将嗣君) 出入り口付近など、点字ブロックが随所に敷設されております。視覚障害者の移動に配慮されていることは十分に理解しておりますが、自分が車椅子や松葉づえを使用して点字ブロックの上を通行する際には、思いのほか力が必要ですし、松葉づえが点字ブロックにひっかかるようなこともありましたが、この点はバリアフリー法等に特に定めなどはあるのでしょうか、お尋ねいたします。



◎総務部長(福井斉君) この新庁舎は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法の第17条第3項第1号の規定に基づく建築物移動等円滑化誘導基準を満たす庁舎であり、出入り口の基準等を初め各規定に合致しております。

 今お尋ねの点字ブロックについては、車椅子での移動の際に障害になるといったことも耳にいたしますが、全て円滑化誘導基準に従って敷設しているものでありますので、御理解いただきたいと存じます。



◆5番(岡本将嗣君) 私も点字ブロックの必要性は十分に理解しているところですが、例えば、視覚障害者が持つつえにセンサーがあって、それに反応して音声などで誘導するような仕組みができればすばらしいと思いますが、考えられないでしょうか。



◎総務部長(福井斉君) 不勉強で恐縮ですが、現在のところ、そのような仕組みについては承知いたしておりません。仮に開発されたとしても、広く普及するものかどうかの見定めも必要となりますので、現行の規定に基づき設置しなければならないものと考えております。

 しかしながら、議員御提案の仕組みに似通ったものといえるかもしれませんが、庁舎西出入り口では、来庁者事前情報システムを検討いたしております。

 このシステムでございますが、目の不自由な利用者が携帯される小型送信機と、音声標識ガイド装置、メロディーサインといったものから構成されるもので、利用者が来庁されたときに、携帯されている送信機のボタンを押していただくと、メロディーで出入り口が案内されると同時に、利用される方が来庁されたことを、受付など所定のところにメロディーで知らせるというものでございます。国でも認定されたシステムでありますので、具体的に検討を進めておるところでございます。



◆5番(岡本将嗣君) 国でも認定されたシステム、来庁者事前情報システムなるものをぜひ導入できたらなと私も思います。

 次に、各フロア傾斜がなく、フラットな形状ですが、議場において後方出入り口が傾斜が非常にあり、壁面に手すりがあるものの、私が移動する際には、議会事務局の職員の手をかりまして入室しておりました。また、登庁する際には、機械式駐車場に駐車させていただきましたが、平場の駐車場スペースを利用でき、昇降はスムーズに行いました。しかし、庁舎に向かう際に、立体駐車場の西側の道路、つまり警察署側に出ますと、段差があり非常に苦労しました。雪の日には非常に大変でありました。この駐車場の段差を解消することはできませんか、お尋ねいたします。



◎総務部長(福井斉君) 議場内からお答えいたしますが、見通しがきくように段差を設けておりますので、スロープ、手すりを設置いたしております。もちろんこちらも基準を満たしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 また、機械式駐車場の件でございますが、南側の歩道へは段差もなく御利用いただけますので、案内をきちんとしてまいりたいと考えております。もっとも、自走式立体駐車場の供用が開始されますと、機械式は原則公用車駐車場での使用を考えておりますので、今のところ、警察署側の西側道路への出入りについての段差を改修する予定は持っておりません。



◆5番(岡本将嗣君) 議場へのスロープについてはさておき、機械式の駐車場から西側道路については、今、案内をするとの答弁がありました。しかしながら、少なくともまだ5カ月ほどは使用ができるわけでありますので、その辺について、今後少しでも検討いただけたらと思います。

 次に、旧庁舎の南側、旧庁舎はもう今ありませんが、南側にある障害者専用の駐車スペースもなかなか認知されていないと思いますが、最初、私も知りませんでしたが、現在のところ、何台のスペースがあるのか、教えていただけますか。



◎総務部長(福井斉君) お尋ねのスペースでございますが、4台分を確保しております。しかしながら、多くの車が出入りできることを考えますと、実際は3台分が駐車可能ということになります。

 利用に当たっては、車椅子のステッカーを表示されている車ですとか、お申し出があった場合には、駐車場整理員などが案内をいたしておりますが、有効に使っていただけるよう案内、あるいは表示方法を検討していきたいと考えております。



◆5番(岡本将嗣君) この障害者専用の駐車スペースも、今後自走式が完成すればなくなるのかと思いますが、完成するまでの間には、十分な案内、周知に努めていただきたいと思います。

 次に、各階に設置してあります多目的トイレは、これは非常に使いやすく、不自由なく用を足すことができました。車椅子での入室でありましたが、非常に快適でありました。このトイレが各階に設置してあることは、本当にありがたいことで、安心して御利用いただけると思いました。

 さて、庁舎のバリアフリーとは異なりますが、車椅子を使ってみて感じたことがあります。車椅子の座面の幅のことですが、幾つかサイズがあり、幅の広いものであれば体型にかかわらず利用できますが、来庁者用に備えつけてある車椅子はどのようになっているのでしょうか、また、規格などがあるのでしょうか、お尋ねいたします。



◎総務部長(福井斉君) 今の車椅子の件でございますが、こちらは寄附していただいたものを、来庁された方が自由に使えるよう玄関脇等に備えつけております。

 そのサイズでございますが、こちらは汎用品で一般的なサイズであります。しかしながら、今御提案の件もございますので、今後購入する場合、あるいは寄附のお申し出があった場合には、座面の大きさ等のサイズにも意を用いてまいりたいと考えております。

 なお、車椅子の規格でございますが、JIS規格により車椅子の全幅は700ミリ以下とされておりますが、日本国内の建築関係の状況を考慮し、当分の間650ミリ以下が推奨されているということでございます。



◆5番(岡本将嗣君) ぜひ、大きさもこだわっていただくというか、乗りやすいものにされるといいかなと、これもまた乗られた方しかわからないことだと思いますが、車椅子に乗る際、スーツとかコートも含めてでございますが、上着等がタイヤに接触してタイヤを回せない、そんな状況になります。最近では大型ショッピングセンターなどに設置されています車椅子は、非常に座面も広く、軽量になっておりました。導入の際にはお考えいただきたいと思います。

 ただでさえ体が不自由な状況の方々が使用されるわけであります。不快感を少しでも解消してあげられるよう考えていただきたいとも思います。

 次に、本年8月に供用開始される自走式の駐車場の件でございます。

 駐車台数と障害者専用の駐車スペースは何台分が確保されているのか、お尋ねいたします。



◎総務部長(福井斉君) 今建築中の自走式立体駐車場は、収容台数254台を予定しておりまして、駐車ます間口3.5メートルを確保するいわゆる障害者用は、1階に5台分確保いたしております。それぞれからは、プロムナード、西出入り口、エントランスとスムーズに移動ができるような設計となっております。



◆5番(岡本将嗣君) 障害者専用の駐車スペースの件ですが、一宮市民病院には、私も通院しておりました。ちなみに一宮市民病院には、玄関前平場に5台、地下駐車場には10台、また第2駐車場にはそのようなスペースはなく、第3駐車場、シャトルバスでの送迎の駐車場でございますが、そちらには平場に5台ほど用意されておりました。

 主に私は玄関前、もしくは地下駐車スペースがあくのを待って病院に行かせていただいておりましたが、庁舎と違い、病院ですので、障害者スペースが多く設けられていることも、当然、当たり前のことだと思っております。また、地下駐車場にしても、エレベーターで玄関前までスムーズに行き来でき、大変便利だと思いました。

 今さら無理な話ではありますが、本来なら、この庁舎にも地下駐車場、障害者専用のスペースだけでも設けて、御用の階まで速やかに行ける配慮が欲しかったなとも思いました。これは私の思いでございます。新設の自走式立体駐車場におかれましては、ぜひスムーズに庁舎内へ誘導できますようお願いしておきます。

 さて、この項目の最後の質問になりますが、庁舎の南出入り口が開き戸であり、風が強いときなどには非常に出入りしづらいわけであります。また、あるときには、ドアマンならぬ警備の方が専属でついておられましたが、風除室を設置したり、自動扉に改修することはできないのか、お尋ねいたします。



◎総務部長(福井斉君) 庁舎の南出入り口については、来庁の皆様に大変御迷惑をおかけいたしまして、申しわけございません。

 本来、南出入り口は、荷物などの搬入口として位置づけておりましたが、西出入り口を使用するまでの暫定的な運用をしているところでございます。事故のないよう引き続き注意喚起をするなど対処してまいります。

 風除室につきましては、庁舎が免震構造のため、その揺れ幅を考慮して、建物周りに空間がありますので、外側に後づけすることは大変難しいと考えられます。自動扉につきましても、自走式立体駐車場の供用が開始されますと、来庁者の主な動線は西出入り口となり、南出入り口は、本来の用途の荷物等の搬入口として使用したいと考えておりますので、現在のところ改修計画は持っておりません。



◆5番(岡本将嗣君) 先ほどの立体駐車場の西側の道路の件についてもですが、いずれにしても、西玄関ができるまでの辛抱ということだと思いますが、先ほど申しましたように、5カ月ほどまだありますので、お考えいただけたらと思いました。

 新庁舎建設工事は、平成27年12月で完成すると承知しております。完成後は、本町アーケードからプロムナードを通って本庁舎西出入り口にという動線になります。ちょっとした段差でも移動の障害になることは十分に考えられますので、建物周りや庁舎敷地と道路や歩道との境界などについても、バリアフリーの立場からしっかりと検証していただき、お体の不自由な方々のことを十分に配慮した、そんなつくりにしていっていただきたいと思います。そのことをお願いしまして、この項目の質問を終わります。

 それでは2番目になりますが、浸水対策の検証と今後の対策についてに入らせていただきます。

 この浸水対策関係の質問は、私も一般質問で何度か取り上げさせていただいております。今回の質問をするに当たって、平成26年は7月末から8月末にかけ、台風や前線の湿った気流の影響を受け、各地で大雨が発生いたしました。京都府の福知山市の洪水被害や、また広島市の土砂災害は記憶に新しいところであります。

 当市においては、8月10日の台風11号では、強風による人的被害、倒木などの報告はあったようですが、1時間当たりの降雨量が12ミリと比較的少なかったこともあり、幸い道路冠水1件の被害にとどまり、平成25年は総じて大雨による浸水被害がなかった年であったという印象であります。

 しかしながら、気象状況によっては、福知山市のような洪水被害を受けることも否めない状況であると思っております。

 そこで、平成25年12月議会で、中心市街地の浸水対策についてと題して一般質問をさせていただいたところでありますが、改めて浸水の検証と今後について質問させていただきます。

 まず、愛知県の管理河川ではございますが、日光川や青木川はどのような状況になっておりますのか、お聞かせください。



◎建設部長(宮崎哲君) お答えさせていただきます。

 日光川につきましては、日光川水系河川整備計画に基づき、北神明町地内におきまして県が河川改修事業を実施しているところでございます。さらに、野府川の洪水を木曽川に排水するため、日光川2号放水路の事業化に向け、日光川の河川整備計画を変更するための河川法上の手続が平成26年度末に完了する予定でございます。この放水路は、野府川沿線の木曽川町や奥町での浸水被害を軽減するため、野府川から木曽川へ洪水時に毎秒60立方メートルを木曽川に排水するものでございます。

 青木川につきましては、新川圏域河川整備計画に基づき、千秋町におきまして、県が青木川の洪水を一時的にためる青木川第3調整池の用地を進めております。調整池は上池と下池とに分かれておりますけれども、上池のほうは現在交渉中ということで、下池につきましては、その用地の取得率は現時点で96%という状況になっております。



◆5番(岡本将嗣君) ただいまの県の浸水対策についての状況はわかりましたが、それでは、市の浸水対策の状況についてお尋ねします。建設部と上下水道部、それぞれ回答をいただけたら幸いでございます。



◎建設部長(宮崎哲君) 建設部で推進しております主な対策は、市内の小・中学校のグラウンドを盤下げし、一時的に雨水を貯留する施設の整備を行っております。このような校庭貯留施設は、新川流域では17校全てが完成しておるところでございます。

 現在、日光川流域の整備を推進しておりまして、平成26年度末現在におきまして、市内では23校が完成し、総貯留量としましては2万2,500立方メートルとなっておるところでございます。

 河川改修につきましては、丹陽町におきましては準用河川千間堀川、奥町におきましては準用河川川崎川の改修工事に平成24年度より着手しておりまして、順次下流から整備を進めているところでございます。



◎水道事業等管理者(飯田正明君) 上下水道部では、第1・南部排水区浸水被害軽減対策事業を現在進めているところでございます。

 平成20年8月末豪雨で大きな浸水の被害がありました地区は、市役所本庁舎から名古屋地方裁判所一宮支部までの県道名古屋一宮線周辺などと、広い範囲に及んでおります。県道下には、既設の貯留施設としまして市役所本庁舎の東側の本町貯留槽と名古屋地方裁判所一宮支部の西側の公園通貯留槽がございます。

 それら貯留槽合計では5,100立方メートルの貯留量が確保できておりますが、今回、裁判所北側に計画貯留量3,300立方メートルの北園通貯留槽の建設工事を、平成26年度から平成29年度の4カ年をかけて行うこととしております。その後、引き続き暫定貯留管渠の整備を行う計画としております。

 この暫定貯留管渠の整備につきましては、市役所本庁舎東の既設本町貯留槽から北側へ口径2,200ミリメートルで整備する幹線工事と、梅ケ枝公園南側の市道ほかで既設本町貯留槽までを口径3,500ミリメートルで整備する幹線工事のほか、浸水被害地区の雨水を集水する支線工事などの整備を平成37年度末完了を目標に行う計画としております。

 これらの工事を全て完成させた後の雨水貯留量は、既設貯留施設の貯留量と合わせて1万7,000立方メートルまで増強することができます。これによって、平成20年8月末豪雨レベルの降雨に対して、床上浸水被害の解消と床下浸水被害の軽減を図ることができるようになります。

 その他の浸水対策といたしましては、平成12年度にスタートさせました公共下水道浸水対策事業がございます。こちらは平成11年8月の集中豪雨や、平成12年9月の東海豪雨による富士1丁目地内ほかの浸水地区の暫定的な浸水軽減対策を目的として整備を行ったものでございます。16地区全体で暫定雨水貯留量は約7,800立方メートルとなり、平成26年度をもって完了の見込みでございます。



◆5番(岡本将嗣君) 市の浸水対策の中で、公園通貯留槽を初め、それに付随する暫定貯留管渠、この工事についても今説明がありました。貯留量としては、貯留槽で5,100立方メートル、また管渠、2,200ミリの口径、3,500ミリの口径、もろもろ合わせて1万7,000立米、増強させることになるという、非常にありがたい話であります。

 年度としては、これ平成37年が完了ということであります。かなり時間がかかることはわかりますが、今後の対策を今るる教えていただきました。ありがとうございます。

 現在の計画、公園通貯留槽を初め接続管渠整備、市役所本庁舎東の既設本町貯留槽から北側へ、梅ケ枝公園から南側の市道ほかで、既設本町貯留槽までの幹線工事についての浸水対策、これは先ほども確認しました。

 今後の浸水対策はどのようになっているのか、公園貯留も含めて具体的な施策があると思いますが、お尋ねいたします。



◎建設部長(宮崎哲君) 今後の浸水対策につきましては、一宮市の総合治水計画に基づき実施してまいります。

 具体的に申しますと、浸水により大きな被害を受ける可能性の高い地区を重点地区として設定しまして、優先的に整備を行っていくということになろうかと思います。

 具体的に申しますと、ハード面では、新川流域につきましては、引き続き準用河川千間堀川の河川改修を実施するとともに、重点地区を中心に公園貯留施設等の整備を進めてまいります。日光川流域におきましては、引き続き準用河川川崎川の河川改修を進めるとともに、重点地区を中心に、小・中学校の校庭貯留施設の整備を進めてまいります。さらに、浸水被害が多い小信地区におきましては、上下水道部の雨水幹線の延伸にあわせて、小信調整池の造設を実施してまいります。

 ソフト的な対策としましては、市内各地の雨量や水位をリアルタイムで把握する河川等水位監視システムについて、機器の老朽化に対応するため、更新して運用してまいります。さらに、木曽川の映像などの情報を共有する河川情報利用ネットワークシステムにつきましては、市内各地の水位、雨量データなども木曽川上流河川事務所と情報共有するため、更新を進めてまいります。

 さらに、市民の皆さんみずから取り組んでいただく浸水被害軽減対策としまして、従来の雨水貯留、また浸透施設等の設置補助に加えまして、家屋等への浸水被害を軽減する防水板施設を設置する場合、その費用の一部を補助する制度を平成26年4月より開始しておるところでございます。



◎水道事業等管理者(飯田正明君) 上下水道部における今後の浸水対策につきましては、平成20年8月末豪雨で泉地区から競輪場周辺の区域でも床上浸水被害が多数発生しましたので、これらの区域の浸水対策も必要であることは認識しております。

 しかしながら、現状としまして、泉貯留槽が整備済みであることや、放流河川の改修の見込みが立っていない状況を加え、浸水対策には多額の事業費と時間を要するため、事業の実施に当たっては、財政当局との財源計画などの協議、調整も必要でございます。さらには、下水道の未普及整備も同時に行っていく必要もございます。

 今後、これらを総合的に判断し、事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◆5番(岡本将嗣君) 建設部のほうから答弁がありました。河川の改修について、やはり県と国とのタイアップが必要となります。基本的には河川改修は下流からと決められているようですが、改修後の河川のしゅんせつについても、もっと進めていただけたらと思います。

 市の対策として、重点地区を中心に小・中学校の校庭貯留施設整備にも予算をいただいており、大変結構なことだと思います。校庭貯留は一時的な貯留施設として河川への流下を時間的におくらせ、浸水軽減の一助にもなっております。

 また、浸水被害を軽減する防水板設置補助についても、昨年度から始まっております。防水板を設置しなくても大丈夫なまちづくりに努めていただき、何度もいいますが、財源には限りがあります。市の保有する施設や土地を有効に活用し、地下貯留についても考えていただきたいとも思います。

 市のほうも浸水対策をしてきたと、努力していただいておることもわかります。今後、思い切った浸水対策に取り組んでいただけるようお願いを申し上げ、この項の質問を終わります。

 それでは、最後の項目に入ります。

 コミュニティ・スクールの成果と課題についてでございます。

 子どもたちの心豊かで健やかな成長は誰もが望むことであり、その成長の場として重要な役割を果たしているのが学校であります。しかしながら、学校だけにその役割を任せておけばよいというわけでもありません。保護者はもちろんのこと、地域の住民など我々大人が責任を持って子どもたちの育成にかかわっていかなければならないと考えております。

 学校、家庭、地域が協力して子どもたちの教育にかかわっていくために、一宮市の全小・中学校に学校運営協議会が設置され、コミュニティ・スクールとなっております。

 そこで、学校運営協議会制度について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、学校運営協議会の設置の目的と経緯を教えてください。



◎教育長(中野和雄君) 学校運営協議会の設置の目的については、地域の住民と保護者等の学校運営への参画を進めることにより、学校と地域の住民及び保護者等との信頼関係を深め、地域及び学校が相互に教育力を高め、ともに子どもたちの豊かな学びと育ちを目指すとしております。特に小・中学校の連携を大切にして諸活動に取り組んでおります。

 設置の経緯でございますが、平成18年にモデル校として一宮市立丹陽中学校を指定し、2年間の準備を経て、平成20年度に学校運営協議会を設置いたしました。その後、丹陽中学校の設置に至るノウハウを生かし、順次設置校をふやし、平成25年度には全小・中学校に設置することができました。



◆5番(岡本将嗣君) コミュニティ・スクール、学校運営協議会制度は、先ほど説明がありましたように、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める仕組みであります。

 我が市のほうでは、平成18年にモデル校として一宮市立丹陽中学校を指定、2年間の準備を経て、平成20年度に学校運営協議会を設置されました。平成25年度には全小・中学校に設置することができたと今お伺いしております。

 この制度では、保護者や地域住民などから構成されていると思いますが、確認します。学校運営協議会の委員の方々には、どのような人がなっておられるのでしょうか、教えてください。



◎教育長(中野和雄君) 家庭、地域、学校の関係者で構成されております。

 家庭代表につきましては、PTA役員の方、地域代表には連区長、公民館長や民生委員の方で構成されていることが多くございます。



◆5番(岡本将嗣君) 家庭代表ではPTA役員の方々、また地域代表には連区長さん、公民館長さん、民生委員の方々で構成されていることはわかりました。

 それでは、学校運営協議会ではどのようなことが行われているのか教えてください。



◎教育長(中野和雄君) 校長の作成いたします学校運営の基本方針の承認や学校運営についての協議などが行われております。



◆5番(岡本将嗣君) 学校運営についての協議ということですが、具体的にどのような内容について話し合われているかお聞かせください。また、学校運営協議会が主体となって行っている主な活動などがあればお聞かせください。



◎教育長(中野和雄君) 具体的な内容についてでございますが、学力向上についての取り組みや、不登校やいじめの状況、生徒指導上の問題状況、交通事故の状況、校内のけがの状況などについて報告し協議を行っております。

 また、活動内容としましては、挨拶運動や地域の清掃、早寝・早起き・朝ごはんの啓発活動、そして、家庭教育に関する講演会などを行っている学校もございます。



◆5番(岡本将嗣君) 内容では、学力向上、不登校やいじめの状況、生徒指導上の問題などを協議されているということですね。また、挨拶運動、地域清掃、早寝・早起き・朝ごはんを食べる、食べさせる啓発活動、いろいろと取り組んでおられることもわかりました。

 ただいまの答弁で、7年間で市内全ての小・中学校に学校運営協議会が設置されたと伺いました。また、活動内容についても今聞かせていただきました。

 そこで、こういった取り組みには、各学校において統一ではないと思いますが、中学校区で学校運営協議会の活動に差が出てこないように、また学校運営協議会の活動が推進されるように、教育委員会として何か取り組まれていることがあれば、教えていただきたいと思います。



◎教育長(中野和雄君) 市といたしましては、教育課題研究委員会という教職員で組織される委員会を立ち上げております。その中で、コミュニティ・スクール、小・中一貫教育の推進に取り組んでおります。また、この委員会では、学校運営協議会の協議内容や活動内容を調査検討したり、その結果を各学校に情報提供したりして、各学校で円滑に学校運営協議会が進められるようにしております。



◆5番(岡本将嗣君) 教育課題研究委員会なるものを設置し、学校運営協議会での協議内容や活動を調査し、いい取り組みや成果が上がっているものについては、各学校へ紹介をしたりしているということもわかりました。

 設置の経緯から、一宮市の全小・中学校に学校運営協議会が設置され2年がたとうとしております。これまでの成果と課題について教えていただきたいと思います。



◎教育長(中野和雄君) 教育課題研究委員会でまとめられました資料から、成果と課題について述べさせていただきます。

 まず、成果としましては、保護者や地域の方々が学校教育について協議することや、学校運営協議会だよりやホームページの広報活動を通して、保護者や地域の学校への理解が深まってきたこと。また、児童や生徒の地域行事へのかかわり、参加をふやすことで、地域全体で児童・生徒を育てていこうという機運が高まってきたこと。また、児童・生徒にかかわる諸問題を小・中学校の教員が共有でき、小・中の教師が連携して解決への取り組みを進めることができたなどでございます。

 課題としましては、活動の一部が形骸化したり、一部の委員に参画が偏ったりしてきた。また、地域づくり協議会や青少年健全育成会など、ほかの組織とのよりよい連携のあり方についての研究が必要になっていることなどでございます。



◆5番(岡本将嗣君) ただいまの答弁にありました成果についての御紹介の中で、児童・生徒にかかわる諸問題を小・中学校の教職員が共有でき、解決の取り組みができたとありました。この協議会を通して、少しでも学校問題の解決につながることが協議会設置の成果となるわけであります。

 このところ、川崎市の中学校1年生の殺害事件のことが大きく報道されておりました。逮捕された3人のうち、事件を主導したと見られるリーダー格の少年は、中学時代、弱い立場の生徒にだけ強く出ることで、同級生から疎まれていたそうです。学校を休みがちで、一人でいることが多く、おとなしい生徒へのいじめを繰り返していたとも言われています。亡くなられた生徒のことを考えると、本当にかわいそうで仕方がありません。御冥福を祈るばかりであります。あすは我が身と心配されていた生徒も数多くいたようです。当然、子どもだけでなく、親御さんの意見の中でも、同様な思いをしたと言っておられる方がおられました。

 この事件で、この地区だけの話ではなく、全国的にこのような事態が起き得るかもしれません。子どもの感受性、親とのスキンシップ、学校を初め地域の方々とのつながりを今後考えなければならないとも思いました。

 子どもは地域の宝であり、これからの一宮市の未来を築いていくことになります。我々大人がそれぞれのできることで子どもの健やかな成長のためにかかわっていくことは大切なことであります。それぞれの立場で教育の当事者として責任を果たさなければならないと考えます。

 最後になりますが、コミュニティ・スクールのあり方の中で子どもたちのSOSを察知すること、これも今後の課題だと思います。川崎市教育委員会は同市議会で、市長を委員長とする第1回目の検証委員会を開催されました。不登校の児童・生徒の実態調査や、学校にはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーがお見えになります。その活用などについて議論し、再発防止策を練るとのことであります。

 我が一宮市においてもこのような事件が起こるかもしれません。子どもからのSOSをいち早く察知すること、また保護者の中でのSOSを聴取できるシステムを今後も取り入れていただきたいと切にお願い申し上げ、今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(八木丈之君) 続いて、17番、平松邦江さん。

     (17番 平松邦江君 登壇 拍手)



◆17番(平松邦江君) 議長よりお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 税収アップを目指してということでございます。

 まず、一宮市の自主財源、これについてお尋ねさせていただきたいと思います。何が幾らで、わかりやすく教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎総務部長(福井斉君) それでは、自主財源につきまして、歳入の款とその額を申し上げたいと思います。

 平成25年度決算の数字でお願いいたします。

 1款市税が474億円余、11款分担金及び負担金が16億円余、12款使用料及び手数料が18億円余、15款財産収入が6億1,000万円余、16款寄附金が1,600万円余、17款繰入金が14億円余、18款繰越金が53億円余、最後、19款諸収入が32億円余でございまして、合計で616億円余、歳入全体に占める割合は約53%でございます。



◆17番(平松邦江君) 一宮市では、自主財源の確保のためにどのような取り組みを行っておられますでしょうか。



◎総務部長(福井斉君) まず、市税の増収策といたしましては、企業立地優遇制度を活用した取り組みや、市街化調整区域において工場等が立地できるよう、区域や業種を指定した条例の制定など、地理的条件を生かした企業誘致に努めてまいりました。

 また、市税収納率向上のため、債権回収特別対策室の設置や愛知県西尾張地方税滞納整理機構への参加など、未収金への対策に取り組んでおります。

 そのほかでございますが、独自の財源確保といたしましては、この市庁舎の壁面等や発行物を利用した有料広告事業や総合体育館の命名権を販売するネーミングライツ事業のほか、いちのみや応援基金、いわゆるふるさと納税による寄附金の募集などに取り組んでおります。



◆17番(平松邦江君) これからの伸びしろを考えたときに、寄附金はアピール次第でふえるのではないでしょうか、お尋ねします。



◎総務部長(福井斉君) 他の収入科目の金額が億の単位であるのに比べまして、寄附金収入は2,000万円に満たない状況でありますので、増収のための余地があることは議員のおっしゃるとおりでございます。

 ただし、寄附の人数や金額を事前に見込むことは大変困難でありますので、安定的な財源として計算できないということについては、留意する必要があろうかと考えております。



◆17番(平松邦江君) 先ほど冒頭にお聞きしました自主財源で、確かに寄附金が、ほかは億ですが、ここは1,600万円余ということであります。安定的な財源として計算できないという課題はあるようですけれども、このふるさと納税は期待しているものであります。

 政府はふるさと納税制度を2015年度から拡充する方針を決めたようです。税金が軽減される寄附の上限額を現在の2倍に引き上げ、手続も簡素化して、地方への寄附を活発化させる効果を狙っております。ふるさと納税について御説明ください。



◎総務部長(福井斉君) いわゆるふるさと納税の制度でございますが、正しくは地方自治体への寄附金を対象とした住民税の税額控除でございまして、都会と地方の税収格差を是正する方策として、平成20年度から始まった制度でございます。

 もっとも、所得税と住民税には寄附金控除があり、社会保険料控除や生命保険料控除と同じように、所得金額から当年中に支払った寄附金額を差し引いて税額を計算しておりましたが、この制度改正により、住民税の税額から所得割額の1割を上限として寄附金額を差し引くことができるようになったものであります。

 例えば、所得のある人が、都道府県や市区町村など地方自治体へ1万円の寄附をした場合、2,000円を除いた8,000円分の税額が軽減されますので、居住地以外の地方自治体への寄附があれば、寄附を受けた自治体は歳入がふえ、居住地の自治体は住民税の減額という形で歳入が減ることになります。

 制度が始まった当初から、寄附者の負担となる分、当時始まりは5,000円でございました、現在は2,000円でありますが、この負担となる部分について、お礼の品を贈る自治体がございましたが、徐々にお礼の品がマスコミで注目されるようになり、それに伴って地域の特産品を贈る自治体がふえ、人気のある自治体では、寄附金が大幅に増加していると聞いております。

 議員からお話のありました制度の拡充につきましては、まずことし1月以降の寄附金について、特例控除の控除限度額を住民税所得割額の1割から2割に引き上げられることと、申告手続の簡素化のため、ことし4月以降の寄附金について、寄附者が年末調整を行うサラリーマンの場合は、寄附を受けた自治体が住民税を賦課する市区町村に寄附控除の申請を寄附者のかわりに行うこと、この2点が代表的なものでございます。



◆17番(平松邦江君) 一宮市はいちのみや応援寄附金として行っておられます。実績をお尋ねいたします。



◎総務部長(福井斉君) 平成20年度の制度開始以来、平成27年2月末までにいちのみや応援寄附金にいただいた寄附は合計108件、金額7,600万2,143円になります。

 いちのみや応援寄附金の寄附者へのお礼といたしまして、ツインアーチや温水プールなど公共施設7カ所の入場券でありますウエルカムチケットをお贈りいたしております。ちなみに利用可能な施設7カ所の入場料は、合計で2,180円でございます。



◆17番(平松邦江君) このふるさと納税は、収入がふえるけれども、税金を使っての減額もあるという、そういうことも紹介いただきまして、全てが歳入に上がるということもないかもしれませんが。

 ポータルサイトを見ますと、全国のふるさと納税というものが確認できます。全国の中の一宮市を開いてみますと、つらつらと7つの礎についての御紹介がありまして、大変細かい字で、フルにこの升を全部使って文字が載せてございました。たくさん文字がありますと、なかなか読む気がしなくなるというか、何か何をアピールするのかという星が見えてこないような気がいたしました。

 このふるさと納税をこのポータルサイト、アピールするのに工夫の余地があるのではないかと思います。これからは地方創生、今回の一般質問の皆様の中にも地方創生が大変多く提唱されております。一宮市のアピールに工夫が欲しいと思いますが、お考えをお聞かせください。



◎総務部長(福井斉君) 議員おっしゃいますように、本市のウエブサイトの中のいちのみや応援寄附金のページは、寄附金の使途の説明などが中心で、市の魅力をPRするような内容にはなっておりません。工夫を凝らす余地があると考えております。

 人気のある自治体のサイトを拝見しますと、お礼の品を前面に出すことで、寄附者を取り込もうとしております。ただし、特産品を贈ることで、その自治体の魅力を全国的にアピールする効果もあることは確かでありますが、特産品のお取り寄せだけが話題にされる現在の過熱ぶりは、ふるさとへの恩返しがしたいという制度本来の趣旨をやや逸脱しているのではないかとの思いもございます。

 そうした点を踏まえまして、一宮市としても、シティーセールスの一環としてこれから取り組んでいく必要があると、こういうふうに考えております。



◆17番(平松邦江君) それでは、一宮市の地域ブランドというものをお尋ねいたしますが、一宮市の地域ブランドはどういうものがあるでしょうか。一宮市はおもしろいな、期待できるなという地域ブランド、それは何でしょうか。また、それをどのように発信していくのかも大切です。シティーセールスの取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 一宮市の地域ブランドという御質問でございますけれども、例えば尾州のウール製品とか、ネギ、ナス、卵といった農産物などが挙げられます。また、こうした一宮市が誇れる物産を効果的に情報発信していくことも大切だと考えております。

 また、シティーセールスでは、そうした物産等のほかに、一宮市としての地域の魅力や資源についても発信していきたいと考えております。

 一宮市の魅力や資源については、例えば交通の利便性が高いことが挙げられます。市内にジャンクションと4つのインターチェンジを有しており、日本の大動脈である高速道路網の結節点として重要な位置を占める要衝となっております。

 また、鉄道につきましても、市内には一宮駅を初め19の駅がございまして、市中央部を南北に走るJR東海道本線と名鉄名古屋本線により、名古屋駅、あるいは岐阜駅まで約10分ほどで行くことができます。さらに、駅前ビルの完成によりまして、駅周辺も以前に比べて随分活気づいてきました。

 その一方で、市は自然豊かな木曽川に接し、市内に田園風景が広がるなど、ほどよく田舎であり、真清田神社、妙興寺を初めとした神社仏閣が多いことも魅力ある資源と考えております。さらに、この地域は繊維産業を中心に発展してきました。その実績も大切な資源であると考えております。

 そして、一宮市のそうした魅力を広く発信していくことも大切な取り組みです。当市は平成27年度に地方人口ビジョンと地方版総合戦略を策定しますので、シティーセールスの取り組みにつきましても、地方版総合戦略の内容を確認しながら情報発信などの課題も検討してまいりたいと、そういうふうに考えております。



◆17番(平松邦江君) 地域ブランドが地方創生の切り札として注目されているわけですが、地域ブランドをどうつくるかという、地域ブランド総合研究所の社長の記事をある新聞で読みました。

 住民が自分たちの地域を見直し、その魅力を再認識する。うちの地域は何もないという人は多いが、本当に何もなければ、その地域はとっくに崩壊しているはずだ。一人でも住んでいるのなら、必ず魅力はある。それを見直すことが大事だ。地域外のよそ者の目をかりることも一つの手段。

 この記事の中で、地域外のよそ者の目をかりることも一つの手段ということで、ネギのことを思い出します。一宮市は名産にネギがございますが、九州から集団で愛知県一宮市に見えた方が、一宮市に来たときに、九州の学校で学んだ教科書に、一宮市はネギが名産だということが教科書に載っていたそうです。集団就職で一宮市に来たときには、ネギで有名な一宮市に自分は集団就職したんだと、何かそのようなことを思い出しましたという声を、以前に聞いたことがありますが、それがまさに地域ブランドの一つかもしれません。

 また、その記事、続きまして紹介させていただきますと、地域名がついた商品だけが地域ブランドではない。イメージアップさせ、価値を最大にすることである。売り込み方、売り出し方次第である。売り出す魅力を一つに絞り込む。

 例え話が紹介されておりますが、結婚式で新郎を紹介するとき、人情深くて品行方正、頭脳明晰、スポーツ万能ですと紹介するよりも、テニスをやらせたら右に出る者はない、サーブがとにかく美しいとアピールすれば、その新郎は大変印象に残る。訴える魅力はピンポイントでするものだ。

 また、お金を出して物やサービスを購入する人には、知る権利がある。コンテンツを提供する人には、伝える義務がある。相手の気持ちに立った伝え方が大事だということとして、例え話が大福餅を挙げられております。大福餅を贈られるとき、大したものではないですがと言われるものより、物すごい人気で、朝から行列ですぐに売り切れてしまうんですよ、小豆の選び方を徹底的にこだわっていて、ほかとは味が全然違いますよと言われるのでは、印象が全く違うというコメントを紹介されておりました。

 先ほども効果的な情報発信が大事だとおっしゃっておりましたが、ふるさと納税におきましても、以前にあるポータルサイトのフォーラムに参加したときに、本当にそれを痛感いたしました。

 今回の一般質問の中にも、多くの都市間競争のことを挙げられておりましたが、一宮市では情報発信がまだ十分ではないと、本当にそのフォーラムに参加したときに痛感いたしまして、不足しているという、そういうお話もあります。

 以前に出たこのフォーラムで、シティーセールス、これが地域活性化や税収アップ、これにつながり左右すること、そのことも提唱されておりました。こうしたさまざまな住民から発したこの地域ブランドやら地域情報発信ですけれども、こうしたことが、最後、10年、20年後の地域活性化のシナリオを書けるプロデューサーがいるかどうかである、そのようにも言われております。それを担うのは誰なのか。民間ではなく、やはり行政が担うべきだ。そのようにも紹介されておりまして、全く私もそのように思いました。

 ここで最後に、このシティーセールス、都市間競争、情報発信について、これからの一宮市のイメージアップについて、市長からコメントをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎市長(中野正康君) 平松議員からは数々の示唆に富むお話をいただきまして、ありがとうございます。

 最後に平松議員がおっしゃったとおりに、私も本当に行政はプロデューサーとしての役割を果たすべきだと思います。そうしますと、プロデューサーとして余り前面には出ないんですね。秋元康さんみたいに前面に出ているプロデューサーもいますけれども、やはり市民、民が主役だと私は思っております。

 これから一宮市版の総合戦略ですとか、ビジョンをつくってまいりますので、その際には、市民の皆様と声を聞きながら、キャッチボールをしながらつくり上げていきたいと思っております。

 ちょうど先週、千葉県船橋市のゆるキャラのふなっしーがニューヨークに行ったという話題が出ていました。ニューヨークに行って、エンパイアステートビルに上ったら、ここを訪れたセレブリティー、有名人ということで写真が張り出されたと。それが、皇太子殿下と、オノ・ヨーコと、ふなっしー、日本人はその3人だと。そもそもお前が人間なのかという気もしたんですけれども、それぐらい大化けしたふなっしーも、船橋市は非公認ということで、ずっと蹴飛ばしていたわけですよね。それがあれだけ大化けしたということで、本当に何が当たるか、受けるかわからないというものです。愛知県も、たしか比較的有名なオカザえもんなんていうのも、岡崎市長が蹴飛ばしていて、だからといって、これから私がいちみんに冷たくしようとも思わないですけれども。

 何が言いたいかというと、やはり民が主役で、それをどういう形で応援できるか、環境整備ができるかということが、まさに行政としてのプロデューサーの役割だと思いますので、また今後とも議員の皆様から御意見を伺いながら、ビジョンづくりに取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございました。



◆17番(平松邦江君) この税収アップについては、これで終わらせていただきます。

 さらなる一宮市の情報発信でふるさと寄附金も大きくふえ、一宮市の税収アップにつなげることを大変期待しております。

 まずは、この項を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○副議長(八木丈之君) 暫時、休憩いたします。

                            午前11時41分 休憩

                             午後0時59分 再開



○議長(浅井俊彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 17番、平松邦江さん。



◆17番(平松邦江君) 休憩を挟みまして、一般質問の続きを進めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援について質問させていただきます。

 今回のこのメニューは、地方創生のさまざまな、いろいろなメニューを国のほうで打ち上げておりますが、その中にも入っている大事な施策と捉えておりますので、質問に上げさせていただきました。また、アイ・シー・シーの放送もあるということで、お茶の間でもごらんになってらっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。今回の質問で細かく質問させていただきます。確認の意味でよろしくお願いいたします。

 まず、結婚から考えてみたいと思います。婚姻届の件数は年間何件あるのでしょうか。また、婚姻届を提出する際、市の妊娠・出産に対しての支援等について、何か案内をされていますでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) まず、婚姻届の件数ですけれども、平成26年1月から12月までの1年間で3,923件の届け出がございました。

 次に、婚姻届提出時における市の妊娠・出産に対しての支援等の案内については、婚姻届は夫または妻のどちらかの所在地または本籍地で行うことができ、届け出人が市民に限られていないため、こういった御案内は行っておりません。



◆17番(平松邦江君) 1年間に3,923組、そうした新しい御家族がスタートしているということでございますが、婚姻届を出したときには案内はないということでした。

 では、めでたく妊娠を迎えられたとき、妊産婦は初産婦と経産婦に分けられますが、初産婦の方は年間何人みえるでしょうか。また、妊娠に気づいたときからの心配は、初産婦と経産婦の場合とでは違うと思いますが、それぞれへの支援内容を教えてください。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 平成25年度の実績で申し上げますが、初産婦の方は1,415人、全体の45%でございました。最近は、妊娠に気がついてからの医療機関への受診や届け出の時期が早くなっておりますので、妊娠初期から母子健康手帳の交付を受け、母子保健事業について知っていただくことができます。

 初産婦・経産婦で支援内容に変わりはございませんが、母子健康手帳と一緒に母と子のしおりというものと、関係機関からの資料等を配付して、妊娠中の健康管理について周知しております。また、妊娠届け出の際のアンケート結果で支援が必要であると思われる妊婦には、地区の担当保健師が連絡をとって相談支援などを行っております。



◆17番(平松邦江君) 初産婦の方は1,415人、新たにお母さんになられる方は1,415人ということでございます。妊娠された方への出産までの支援にはどんなものがありますでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) まず、妊娠された方は医療機関で妊娠届出書の証明を受けていただき、市民課、木曽川庁舎窓口課あるいは出張所、保健センターのいずれかにこの届出書を提出して、母子健康手帳と母と子のしおりの交付を受けていただきます。

 母子健康手帳は、妊娠・出産・育児に関する母と子の一貫した健康記録となるばかりでなく、母体・乳児・幼児の健康の保持増進を図るための指針として重要な資料となってまいります。

 また、母と子のしおりというものは、妊婦健康診査受診票14回分と子宮頸がん検診1回分、それから妊産婦歯科健康診査受診票1回分と乳児健康診査受診票2回分がとじ込んである冊子で、こういった受診票を医療機関に提示することにより、無料で受診が可能となります。

 そのほかの出産までの母子保健事業としましては、マタニティー教室や健康相談等がございます。妊娠届け出の際のアンケート結果で、既往歴ですとか経済状況等不安のある方、あるいは支援が必要である妊婦と認める方や二十歳未満の方には、地区の担当保健師が妊娠中から連絡をとりまして、出産までに相談支援を行ってまいります。また、必要に応じて医療機関等とも連絡をとって、出産・子育てが順調にいくように支援をしております。



◆17番(平松邦江君) 婚姻率、この減少も近年の課題になっております。市はどう考えておられますでしょうか。婚活の支援もお願いしたいところですが、いかがでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、平成26年12月に国は人口減少問題に対応するため、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び総合戦略を策定いたしました。この総合戦略で国は、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえることを基本目標に掲げ、結婚に関してはその後の生活を含め、必要な年収が確保できるよう若い世代の安定的雇用の促進に取り組み、さらに結婚に対する前向きな機運の醸成、結婚に向けた情報提供といった環境整備にも着手いたします。

 当市はこうした国の内容を参考にいたしまして、平成27年度に策定する地方人口ビジョンと地方版総合戦略の中で、御指摘の問題についてもどう取り組んでいくのか、そういったことも含めて議論し、研究課題の一つとさせていただきたいと考えております。



◆17番(平松邦江君) 地方人口ビジョンや地方版総合戦略、この中でも検討をされる、研究されるということでございます。期待をしております。

 2項目めの、赤ちゃんが生まれて就学までの支援について質問させていただきます。赤ちゃんが生まれたときの手続を確認させてください。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) それでは、出生時の手続について御説明します。

 出生届は、子の本籍地、届出人の所在地などで届け出ができ、戸籍への記録、住民登録はそれぞれ本籍地及び住所地のある市区町村で行います。住民登録が一宮市にあり、一宮市の窓口で出生届を受理した場合、予防接種の案内と予診票の交付、児童手当の説明と認定請求書及び額改定請求書の受け付け、子ども医療費助成の申請手続の案内、国保世帯であれば国保被保険者証と子ども医療費受給者証の交付、新生児・産婦訪問及びこんにちは赤ちゃん訪問等の説明を行います。また、このほか、はぐみんカードの交付とブックスタートの案内も行っております。



◆17番(平松邦江君) 親はこのように市からたくさんの書類をもらい、たくさんの手続をしなくてはなりません。そして、赤ちゃんの世話や自分の体のケアなど、出産してからが大変です。市内で出産できる医療機関や助産所は幾つありますでしょうか。それらの施設ではどんな支援がされているのか、わかる範囲で結構ですので教えてください。

 また、以前にも産後ケアについて尋ねたことがありますが、産後ヘルプ事業には医療的なケアは含まれていますでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 市内の産婦人科は12医療機関あり、そのうち分娩可能な医療機関は7医療機関でございます。また、助産所は市内で8カ所あり、分娩可能な助産所は4カ所でございます。

 また、母乳相談のできる施設としては、3医療機関と8助産所がございます。そのほか、医療機関では分娩予定者に対してマタニティー教室等を実施していると聞いております。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 産後ヘルプ事業でございますが、出産前後の体調不良のため、家事や育児でお困りの御家庭を対象に、援助してくださる有償ボランティアを御紹介する事業で、有償ボランティアとして援助していただく方に特別な資格は必要ございません。援助の内容も、掃除、洗濯などの家事援助や、おむつ交換、授乳などの育児援助となっております。したがいまして、産後ヘルプ事業には医療的ケアは含まれておりません。



◆17番(平松邦江君) 市民病院では、多くの出産を手がけておられると思います。産前・産後のケアはどうされているかお尋ねをいたします。



◎病院事業部長(長谷川裕史君) 市民病院では、出産される方に、妊娠中から出産後までの必要な情報を助産師が手づくりでまとめました、マタニティーライフという冊子を御購入いただいております。この冊子は妊婦健康診査や入院時の説明などに使用するほか、日常生活の注意や食事など、御家庭においても参考にしていただいております。

 また、この冊子の中でも御案内をいたしておりますが、妊娠中の不安を解消するために、マザークラスやパパママ教室を定期的に開催しております。パパママ教室は御夫婦お2人で参加していただくものでございますが、いつもほぼ満員といった状況でございます。

 さらに、妊婦健康診査に加え、助産師が個別に約30分かけて保健指導をし、健診では聞きにくいこと、不安や気になっていることなどを訪ねることができる助産外来を開設し、妊娠第9カ月ごろの方に最低1回は受診をしていただくようにしております。妊娠中、気になる症状や異常があるときは、休日・夜間においても産科病棟で24時間対応をいたしており、安心して受診ができるようにしております。

 産後におきましては、母乳外来を平日の午後に開設をし、お子さんの体重増加が気になる方への授乳指導や乳房に関するトラブルの対応などを行っております。また、電話での問い合わせにも対応し、育児が楽しくできるよう支援をいたしております。



◆17番(平松邦江君) マタニティーライフという冊子を、出産される方全員に購入していただいているということでございます。お聞きしたところ、助産師さんの手づくりの冊子でお値段は800円だそうです。今答弁にお聞きをしたとおり、効果的に活用されているということで、市民病院も充実した出産の医療を施されていることを確認させていただきました。

 母乳外来を開設しておられますが、どんな方でも受診できるのでしょうか。また、その費用を教えてください。



◎病院事業部長(長谷川裕史君) 母乳外来の受診を御希望の方は、どなたでも受診ができます。まず産科病棟に電話をかけていただき、相談内容をお聞きした上で、受診していただく日時を決めさせていただいております。その費用につきましては、市民病院を初めて御利用される方は4,000円、そのお子さんを市民病院で出産された方は3,000円でございます。



◆17番(平松邦江君) 母乳外来は予約制ということを確認させていただきました。

 子どもが就学するまでの間に、親と子どもはどういう支援を受けることができるのでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) それでは、健康づくり課の事業に絞って、少し長くなりますが、時系列で御説明させていただきます。

 まず、出生届の提出時ですが、出生届と一緒に、赤ちゃんが生まれました連絡票というものも出していただくようにお願いしております。この連絡票は出生時状況の把握のためで、新生児産婦訪問の申し込みと低体重児届出書を兼ねております。また、子どもの予防接種を受けるための必要な書類をお渡ししております。現在は、市の行う定期予防接種は全て医療機関で個別に接種していただきますので、かかりつけ医などと相談をして接種を勧めております。

 生後1カ月ごろには乳児健康診査受診票を使用して、医療機関で1カ月児健康診査を受けていただきます。その後、4カ月までの間に、全ての赤ちゃんの生まれたお宅にこんにちは赤ちゃん訪問を行い、また希望者には新米ママさん教室等に参加をしていただきます。

 その後の乳幼児健診は、保健センターでの4カ月児健康診査、1歳6カ月児健康診査、2歳児歯科健康診査、3歳児健康診査を受けていただきます。4カ月児、1歳6カ月児、3歳児の各健康診査については、この健康診査の日時を個別通知でお知らせしております。

 また、生後6カ月から10カ月の間に乳児健康診査受診票を使用していただき、医療機関で2回目の健康診査も受けていただくようになっております。そのほか、親子を対象にした健康教育として、離乳食教室、にこにこ     ぱっくん幼児食教室の開催や、育児相談、健康相談で育児についての相談に応じております。

 3カ所ございます保健センターでは、保健師が受け持ち地域を持って、家庭訪問などの個別での支援も行っております。この地区担当保健師は、健康づくり課以外のさまざまな育児支援の活動を把握し、担当する母と子が必要なサービスを受けることができるように、コーディネートも行っております。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 子どもさんが生まれられてから、満3歳ぐらいまでにつきましては、共働き家庭などでのお子様を保育園の乳児保育でお預かりするほか、主に在宅で子育てされる方への支援の拠点といたしまして、市内6カ所に子育て支援センターを設置しております。

 子育て支援センターでは、お子さんの年齢に応じた親子で参加していただく催しの開催や、育児に関する情報提供、相談、遊び場や親同士の交流の場の提供などにより、支援を行っております。

 満3歳になりますと、ほとんどの方が保育園か幼稚園に入園されますので、3歳から小学校に入るまでは、保育園や幼稚園が子育て支援の中心的な役割を担っております。



◆17番(平松邦江君) 今まで大変細かく丁寧に説明いただきまして、ありがとうございます。こうした御説明いただいた支援は、1人の女性・親子にとって切れ目なく連続しているかどうかお聞きいたします。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 先ほども御説明いたしましたように、保健師は基本的に担当地区を定めて支援を行っておりますので、1人の方に継続的に寄り添い、いろいろな支援の紹介など他の部局との連携をとりながら、切れ目のないよう行っておるところでございます。



◆17番(平松邦江君) では、3項目め、一宮市版ネウボラの導入についての質問に入らせていただきます。

 最近注目されていますネウボラを御存じでしょうか。また、国では平成27年度に日本版ネウボラを目指した妊娠・出産包括支援事業を実施すると聞いております。平成26年度にはそのモデル事業も実施したと聞いておりますが、モデル事業の実施状況を教えてください。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) まず、ネウボラにつきましては、私自身知りませんでしたので、今回の御質問を受けて調べさせていただきました。ネウボラはフィンランド語で、ネウボは助言やアドバイスを意味し、ラは場所を意味しており、すなわち助言の場ということをあらわしているそうでございます。また、ネウボラはフィンランドの子育て家族への支援制度であると同時に、地域におけるワンストップ拠点そのものを示しているということでございました。

 次に、モデル事業の状況でございますが、平成26年度国の妊娠・出産包括支援モデル事業を実施した自治体は、全国で29市町村と1特別区でございました。そのうち、愛知県では春日井市と高浜市が実施しております。

 春日井市では、市民病院の敷地内に保健センターを新たに開所し、母子保健事業を行う従来の保健センター機能に加えて、妊産婦さんが子どもを預けて休養したり、相談できるように妊産婦ケアルームを設けております。

 また、高浜市では、障害の有無にかかわらず、発達に支援が必要な子どもの早期支援と、福祉部門、児童部門等との連携を強化するため、子ども発達センターに保健センター機能を移し、地区担当保健師をマイ保健師と位置づけ、妊娠期より子育てプラン個別支援計画を作成して、継続した支援を開始しているというふうに聞いております。



◆17番(平松邦江君) ネウボラについて、私のほうからも述べさせていただきます。

 福祉社会のフィンランド、ここで長く行われているネウボラ制度ですが、ネウボラの意味は、今市民健康部長が言われたとおり、フィンランド語で助言の場という意味であります。子育て家族への支援制度であると同時に、地域におけるワンストップ拠点ということでございまして、基本的に同じ担当者が子育て家族に健診や面談など、切れ目なく寄り添うということを意味しております。

 ちなみに、セーブ・ザ・チルドレンのお母さんに優しい国ランキング2014では、フィンランドが世界で1位、日本は32位でした。これはG7諸国のうち最下位だったということでございます。妊娠から出産・子育てのさまざまな一宮市の取り組みを確認させていただきました。何か用事があるときには保健センターなどに足を向けますが、ネウボラの取り組みというものは、特に用事がなくてもちょっとした相談がしたい、悩みや愚痴を聞いてほしいという、気軽に立ち寄れる支援拠点であり、切れ目のない支援です。

 今、ネウボラを参考にした取り組みを始めている自治体が広がっております。先ほど部長が紹介されました高浜市、ここでは小学校区に子ども版地域包括支援センターを目指しており、そこには二、三名の保健師配置を目指しております。

 三重県名張市におきましては、子ども3人目プロジェクトの三本柱の一つとして、名張版ネウボラをスタートさせております。市内の高齢者の相談窓口となっている、まちの保健室というものがあります。そこに看護師や社会福祉士の人たちがおりますが、その方たちを子育ての相談にも乗るチャイルドパートナーというものに任命して、乳幼児の病気から母親の不安まで、総合的に相談を受け付けております。状況に応じて、児童相談所や保育所などとも連携をして、対応することにしているということでございました。

 森まさこ女性活力・子育て支援担当大臣が名張市を視察しており、少子化に歯どめをかけるため、名張市をモデルケースに出産などを安心してできるような制度を全国的に広げたいとコメントされております。

 埼玉県和光市におきましては、1人1人の子どもとその家族状況に合わせたオーダーメード子育て支援を目指しております。何でも相談できる雰囲気づくり、課題が起きても見逃さない体制を構築しております。その上で、市と支援センターの職員、医師などが連携する会議で、聞き取った情報などをもとに必要な支援策を個別に策定をします。個別支援は詳細に必要性を検討するために、結果的には経費の無駄削減にもなると言われております。

 東京都も、東京版ネウボラに必要な施策の検討をスタートさせています。東京都文京区におきましては、区内の保健サービスセンターに母子健康コーディネーター、つまり保健師を配備し、妊産婦や家族のニーズを踏まえ、医療機関など関係機関と連携して、必要な情報やサービスを提供します。

 まだまだ多くありますが、この程度にさせていただきます。これからの少子化に早く歯どめがかからなければ、人口減少が加速をし、地域の活力は損なわれ、社会保障制度の土台が揺らぎかねないという危惧もあり、国の有識者検討会などの議論で対策の一つとして注目されているのが、ワンストップ拠点、子育て世代包括支援センターです。

 センターには保健師、助産師、ソーシャルワーカーを配置し、1カ所で幅広い相談内容に応じることができるというものです。国が示している地方創生の総合戦略は、妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援が必要だとして、ネウボラを参考にしたワンストップ相談窓口を整備することを明記しております。2015年度予算案で、ネウボラ推進に17億円を計上しました。そして、全国隅々での展開を前提に、平成27年度では150の市町村でネウボラを整備します。さらに、おおむね5年後まで全国展開を目指しているということでございます。

 私もこのネウボラを、モデルケースとして取り組んではいらっしゃいますが、早くとりかかっていらっしゃるところに視察をさせていただきました。浦安市に行ってまいりました。フィンランドのネウボラを参考に、浦安市においても出会い、結婚からの妊娠・出産・育児まで切れ目のない支援を行うため、婚活応援プロジェクト事業や子育てケアプランの作成など、さまざまな事業に積極的に取り組み、連携をさせながら、少子化対策事業を展開しておられました。

 問題を持った少人数の人のみにアプローチするハイリスクアプローチだけではなくて、一部に限定しないで集団全体へアプローチをし、全体としてリスクを下げていこうというポピュレーション・アプローチ、これを含めた支援を行うというお考えです。ですから、全ての子育て家庭に対し切れ目ない支援を行い、未来を担う子どもを安心して産み、健やかに育てる環境づくりに取り組んでおられました。

 この浦安市の事業を少し紹介させていただきますと、結婚から育児までの一連の支援をまとめたリーフレットを作成し、啓発をしております。一宮市で言うと母と子のしおりに当たるのでしょうか、こうした1人じゃないよという、結構、かなりのボリュームで内容の重厚な冊子をまずお渡しをされるそうでございます。

 市と民間事業者等が協力して、うらやす婚活応援プロジェクト実行委員会というものも設置をされておりまして、出会いの場や結婚をサポートする婚活応援事業を企画・実施しています。また、出会いや結婚を希望する方に結婚に向けた情報提供を行っております。先ほど部長答弁いただきました研究をしていく内容の、そのものであるかもしれません。

 特に、市独自に力を入れているものの一つに、子育てケアプランの作成がございます。これから出産をされるという1人1人に、かかりつけ保健師がついて子育てケアプランを作成しています。3回作成をいたしますが、1回目は妊娠届の提出のとき、2回目は出産前後に、そして3回目はお子さんが1歳の誕生日前後、その時期に3回目を作成します。3回目のケアプランを作成した人には、市が発行する1万円分のお買い物のできるチケットをお渡しするそうです。

 このケアプランは、全ての子育て家庭を対象に作成をしていきますが、担う人は保健師のほかに、浦安市が独自に認定している子育てケアマネジャーという方が、保護者のお話を伺いながら一緒にプランを作成します。1回目を作成するときに、今までの記録がわかるように、継続的に作成したケアプラン及び資料を保管できるかわいいファイルを渡されておりました。そして、この子育てケアプラン作成は、子育て世帯の悩みや不安感、孤独感を和らげ、子育てに優しい環境を醸成する有効な事業であり、浦安市で子どもを産み育てやすい環境づくりの根幹となる、そのように位置づけておられます。

 担い手である子育てケアマネジャーというのは、市独自の子育て家族支援者養成講座というものを設けておられまして、そこに受講して認定を受けた人です。この子育て家族支援者養成講座、これを受講した人の中から、さらに産前・産後サポーター養成講座を受講した人に産前・産後サポーターの認定を行い、産前・産後サポート事業を実施しています。この事業は、妊娠中からおおむね生後6カ月までの期間に、妊産婦の話し相手となり、悩みや相談事への傾聴、アドバイスを行うものです。市では、平成26年度に少子化対策基金、これを新設して、これらで少子化対策に充当されております。

 このネウボラを担当してらっしゃる方にお聞きをいたしますと、2つの部でまたがっておりますけれども、この担当者にお聞きをしますと、子ども・子育て支援新制度が開始をしますが、個別の事業がその制度で稼働している。このネウボラは別個には考えていない。両輪で利用者のケアをして、切れ目のない支援をしていくものだと捉えている。特に、子ども・子育て支援新制度では十分にカバーのできないものは、生まれる前からの支援と産前・産後の支援と思い、そこはネウボラで補っている。子育てケアプランの作成も、子育てケアマネジャーが1人1人につくというのがネウボラの取り組みだ。このようにお話をしてくださいました。

 国では平成27年度の妊娠・出産包括支援事業の展開を提示して、妊娠期から子育て期にわたる支援を、ワンストップ拠点を立ち上げて切れ目のない支援をする。子育て世代包括支援センターと呼ばれるワンストップ拠点には、保健師やソーシャルワーカー等を配置して、全ての妊産婦等の継続的な状況把握、必要に応じた支援プランの作成、医療機関などの関係機関との連絡調整など、きめ細やかな支援を行うことにより、子育て世帯の安心感を醸成していくというものでございます。

 さらに加えて、産前・産後のサポート事業、産後ケア事業を実施し、妊産婦等を支える地域の包括体制を構築していく、このように国のほうでは提示をしていると聞いております。こうしたネウボラの構想を踏まえて、母子への支援を行うには、保健師、助産師、ソーシャルワーカーなどの専門職が必要になりますが、現在、一宮市ではどの部署に何人配置されておりますでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 母子保健を担当する専門職員としましては、健康づくり課には3つの保健センターに合計で保健師が35名、看護師が2名、管理栄養士2名が配属されております。ただし、健康づくり課では成人保健の事業も行っているため、全て成人保健業務との兼務ということになっております。また、助産師や心理相談員等は非常勤の職員として、健診事業等に合わせて雇用をしております。



◆17番(平松邦江君) 今後、ネウボラのように妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援をきめ細かく行っていくには、既に先ほど部長説明されまして、一宮市としても切れ目のない支援をしていると、そのようにおっしゃいました。

 このネウボラが違うのは拠点となる施設、そうしたものの創設が必要と思われますが、拠点として機能できるところはどこかありますでしょうか。また、保健師など専門職種の増員が必要になってくると思われますが、いかがでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 国の平成27年度予算案によりますと、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を目指した妊娠・出産包括支援事業が実施されるということで、県を通じましてその実施要領が先月末、市にも届いております。

 これによりますと、事業目的はワンストップで妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関する相談に対応できる体制を整えることで、子育て世帯の安心感を醸成すること。また、実施主体としては市町村となっており、事業内容等もほぼ先ほど議員がお話しされたとおりでございます。

 本市の状況に照らし合わせますと、現在ある施設、先ほども申しましたが保健センターに併設する方法もあるかというふうに考えております。また、全ての妊産婦に継続的にかかわり、必要に応じて支援プランを作成するなど、従来よりもきめ細かな支援を実施していくためには、保健師などの専門職を増員させる必要があるというふうに考えております。



◆17番(平松邦江君) 冒頭にお聞きをした、初めてお母さんになられる初産婦さん、年間1,415人の方が新たにお母さんになられますが、里帰り出産もありますし、サポートしていくには今の人員では十分とは言えないかもしれません。

 保健師さんの業務がいかに重要なことであるかを、今回質問することに当たり、いろいろと本当に大変だなということで、学ばせていただきました。皆さんにも広報できたのではないかと思いますが、補充していくには、例えば浦安市のように養成した人材を投入するという取り組みもございます。今の保健師さんの負担が過重になる前に、何らかの手を打っていただきたいと思います。

 子ども・子育て支援新制度が平成27年度から始まりますが、対策として弱いのが産前・産後であると浦安市の担当の方がお話をしていたことを、先ほども紹介をさせていただきました。一宮市でも、子ども・子育て支援事業計画が策定されておりますが、新制度では産前・産後へのかかわりは余り触れられておりませんでしたが、どのようにお考えでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 一宮市子ども・子育て支援事業計画の中では、5つの基本目標が示されておりまして、産前・産後のかかわりについては、基本目標として親と子どもの健康づくりとして記載されております。しかし、子ども・子育て支援事業計画は、子どもの対象年齢が乳児から学童までと幅広く、またさまざまな施策があるため、産前・産後にかかわる母子保健の部分は限られたものとなっております。

 国は、平成12年に21世紀の母子保健の主要な取り組みを提示するビジョンとして、健やか親子21を策定しており、平成26年度には、平成27年度から10年間の第2次健やか親子21を策定しております。本市におきましては、平成27、28年度に次の10年間に係る第2次の健康日本21いちのみや計画を策定するため、平成27年度当初予算に関連経費を計上しておりますが、その第2次の健康日本21いちのみや計画の中で、国の第2次健やか親子21の内容を踏まえた母子保健施策も盛り込んでいきたいと考えております。



◆17番(平松邦江君) 最後に、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援、ネウボラについての市のお考えをお聞かせください。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 母子保健を総合的に担う拠点として、現在は保健センターが役割を担っております。妊産婦としては、身近に頼れる人もなく、出産後になれない育児に戸惑いや不安を感じている方、あるいは里帰り分娩をする方や近所の親に支援が得られる方など、状況はさまざまでございます。しかしながら、どのような環境においても安心して子育てをしていただくためには、身近な場所でいつでも支援が受けられるよう、関係部署と連携を図りながら、よりよい体制を構築していく必要があると考えております。

 いずれにいたしましても、人としての出発点である母子保健の充実は市全体の活力につながるものと認識しておりますので、一層の努力をしていきたいというふうに思っております。



◆17番(平松邦江君) いろいろ細かくお聞きをし、また丁寧に御回答ありがとうございます。今最後に部長が、人としての出発点である母子保健という、いいお言葉をいただきました。体制としては本当に切れ目なく、支援を現在実施をしていただいております。

 この次のネウボラに期待することというものは、妊娠期から切れ目のない包括的な支援を展開する、そういったことがネウボラの役割ですが、いろいろな事件とかがありますと、つまりどのように育てられたんだろうとかとか、望まれた出産だったんだろうかとか、いろいろ思いをめぐらすような事件も、最近はございます。

 そうした望まぬ妊娠をもしした場合、また若いお母さんが出産する場合、産後に重度の鬱状態に陥り、悲劇につながるということが少なくはありません。望まぬ妊娠でも、妊娠時からの心のケア、生活相談、出産後の子育て支援を切れ目なく行うことで、妊娠を前向きに捉えられるように、また、望まれた、望んで楽しみに出産するようにと、そういう意識転換することもできると思います。

 また、ネウボラの成功の鍵というものは、ほかの市も紹介させていただきましたが、保健師という方が大変キーワードになります。成功の鍵は、保健師などのコミュニケーション能力の質の向上にあると考えます。子育て世代包括支援センター、この支援の拠点の整備も大変重要でございます。

 安倍総理は、衆議院代表質問に対する答弁で、子育て世代包括支援センターを全国で整備すると明言をいたしました。国のほうでは方針は出しているのですから、早目に必要な施策を検討・協議していただきまして、少子化対策、母子保健の拡充、安心して子を産み育てられる環境づくり、地方創生の活力、こうしたことにつながっていく一宮版ネウボラの構築を強くお願いをいたします。これをもちまして、私の質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) 暫時、休憩いたします。

                             午後1時39分 休憩

                             午後1時50分 再開



○議長(浅井俊彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 14番、横井忠史君。

     (14番 横井忠史君 登壇 拍手)



◆14番(横井忠史君) 議長のお許しをいただきまして、発言をいたします。

 中野新市長誕生により、市民の皆様の期待が寄せられております。新庁舎になりましてから、初めての一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 それでは、まず第1項目めの教育行政について、(1)の新教育制度に入らせていただきます。

 教育に関しては、人の生涯にわたって心身にも影響を及ぼし、大変重要で永遠のテーマだと捉えております。特に、義務教育では、その目的が1人1人の人格形成と国家社会の形成者の育成であるため、教わるほうも教えるほうにとっても、最良の状態であるべきだと考えます。子どもたちにとって、実際の教育現場ではさまざまな学習環境の中で育成されてきますが、でき得る限り健全な学校生活を送れるようにと願っております。

 一宮市立の小・中学校で、あすの一宮市を築いていただく児童・生徒の皆さんの持てる力をさらに伸ばしていく必要があります。そこでまず初めに、そのもととなる教育委員会制度についてお尋ねいたします。

 従来、教育委員会制度は、教育の中立性と継続性、安定性を確保し、教育行政に多様な民意を反映する仕組みとして、長年にわたり大きな役割を果たしてきました。その一方で、教育委員会制度に対しては、責任の不明確さ、閉鎖的体質、危機管理能力の低さなどの問題を指摘する声が少なからずありました。

 ついには、いじめや体罰に起因すると見られる自殺事件をきっかけとして、教育委員会に対する批判が高まりました。これらの批判を受け、国は教育委員会制度の見直しを検討し、その過程では制度を廃止すべきとの意見もあったと聞いております。幾多の審議を経て、最終的には組織や運営に関して大きな改正をすることにより、教育委員会制度は存続されることになりました。今回の見直しで、教育委員会は従来とどのように変わるのでしょうか、お尋ねいたします。



◎教育文化部長(服部曉治君) 今回の教育委員会の制度改革は、大きく2点のことが上げられます。

 まず、第1点目といたしまして、責任体制の明確化でございます。従来の教育委員会は、委員会の代表者であり委員会会議の主催者である委員会委員長と、委員会事務局の責任者である教育長という二元化となっていたため、委員会としての責任が不明確でございました。これに対し、新制度では委員長を廃止し、教育長に一本化することといたしております。

 また、教育長の任命については、現行制度では、まず議会において教育委員としての同意をいただいた後、委員会内で教育長として選任されています。これに対し新制度では、直接教育長として議会の同意をいただくことから、市長が直接教育長を任命することとなります。

 なお、この教育長への一本化につきましては経過措置が設けられており、現在の教育長の任期が満了する日、一宮市の場合、平成28年9月30日でございますが、この日までは現行の委員長、教育長が存続することとなります。

 一方、教育長以外の教育委員の任期につきましては、新制度に移行しましても変更はございませんので、そのまま任期満了まで就任いただくこととなります。

 2点目といたしまして、総合教育会議の設置でございます。この総合教育会議は、市長、教育長、教育委員で構成し、教育行政の大綱の策定、教育の条件整備など重点的に講ずるべき施策、児童・生徒等の生命・身体の保護等緊急の場合に講ずるべき措置について、協議を行うことを目的といたしております。また、会議の招集は市長が行うことといたしております。

 これにより、例えば教育現場において緊急の事態が発生した場合、市長が総合教育会議を開催することにより、早急なる対応を協議することとなります。このほかにも、努力義務ではございますが、教育委員会会議の会議録の公表が明文化されるなどの改正があり、新制度への移行により、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、市長と教育委員会の連携の強化が図られるものと考えております。

 なお、総合教育会議につきましては経過措置は設けられていないことから、平成27年4月1日から設置されることとなります。



◆14番(横井忠史君) 非常にわかりやすく回答をいただきました。今のお答えから、教育長と教育委員長が一体化されることにより、教育長が教育委員会の名実ともに責任者となり、委員会としての責任が明確となる一方で、事務執行と委員会会議を総理することで、その権限が大きくなったことがわかりました。

 ところで、今回の改正では、市長と教育委員会の関係にも影響があると思われますが、そのかかわりはどのようになるのでしょうか。



◎教育文化部長(服部曉治君) 市長の教育行政へのかかわりにつきましては、2点挙げられます。

 まず、1点目といたしましては、教育長の任命に関することでございます。先ほどのお答えと重複いたしますが、新制度では議会の同意の上、市長は直接教育長を任命いたします。また、新制度における教育長の任期は3年としており、市長の任期4年間のうち、一度は任命に関与できることとなっております。

 2点目は、総合教育会議の開催でございます。総合教育会議において、市長は教育長、教育委員に対し、自身の考え方を述べることができます。一方、教育委員会の独立性につきましては新制度に移行後も変わるところはございませんので、教育委員会が必ず市長の意見を全て取り入れなければならないというわけではございません。総合教育会議は、互いの立場を尊重しながら、よりよい方向性に向けて協議・調整を図る場でございます。

 したがって、教育に関する予算の編成、執行や条例提案など重要な権限を有している市長と、教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進が図られると考えられます。



◆14番(横井忠史君) 今の答弁によれば、市長の考え方次第では、教育に対し大きく影響を及ぼすこともあり得ますので、後ほど市長のお考えをお伺いしたいと存じます。

 さて、少し話は変わりますが、非常に残念なことに、近年教員の不祥事が後を絶たず、この一宮市においても例外ではございません。不祥事の内容についてはこの場で言及するつもりはありませんが、新教育委員会制度において、こういった不祥事に対する処分などの対応は変わってくるものでしょうか、お尋ねいたします。



◎教育長(中野和雄君) 教員の不祥事の処分につきましては、地方公務員法第29条の規定によりまして、県教育委員会が教職員の一定の義務違反に対し、道義的責任を問い、処分を決定しています。したがって、対応につきましては、新教育委員会制度になっても変わることはございません。

 なお、教員の不祥事防止の取り組みとしましては、毎月開催されます校長会議、教頭会議において継続的に指導を行っております。



◆14番(横井忠史君) 対応については変わらないというお答えでした。が、処分に至るのはよほどのケースですから、時既に遅し、事が起きてからでは大勢の方に迷惑をかけるわけです。その手前での不適切な行為が表面化していない段階で対処できるかどうかであります。本人の意識の問題だけでは済みません。ほんの一部のよこしまな行為が全体に悪影響を及ぼしますので、今後とも教員による不祥事が未然に防げるよう、きめ細やかな御指導をお願いいたします。

 続いて、2項目に移ります。

 手元に市のホームページからいただいた、平成26年度一宮市学校教育方針の資料があります。内容を見ますと、確かな学力育成、豊かな心の育成、健やかな体の育成など柱立てされ、学校教育の具体的な内容が記載されております。この一宮市学校教育方針は、どのような位置づけで作成され、活用されているのでしょうか。



◎教育長(中野和雄君) この一宮市学校教育方針につきましては、関連法規や学習指導要領、愛知県教育委員会の基本理念、一宮市学校教育推進会議で策定された一宮市学校教育推進プランをもとに、毎年学校教育課で原案を作成し、定例教育委員会で審議をされ、定めております。

 各学校では、この一宮市学校教育方針、そして文部科学省から示されている学習指導要領などをもとに、各学校の教育目標や学校経営方針を決定し、教育活動を実践しております。



◆14番(横井忠史君) 大変多くの手順を踏んで、関係者の皆様の御苦労により作成され、各学校の教育活動に生かされていることがよくわかりました。

 ところで、先ほどの市長と教育委員会のかかわりの中で、市長の考え方次第で教育に対する影響が少なからずあると思われます。平成27年度は、この学校教育方針は既にでき上がっておりますが、今後この作成についてどのようにお考えでしょうか。



◎教育長(中野和雄君) これまでも市長には、一宮市学校教育推進会議に顧問として毎回参加をしていただいており、教育の独立性を尊重していただきながら、御意見をいただいております。

 また、来年度から教育の条件整備などを協議いただく総合教育会議も開催されることとなります。その会議におきましても、学校教育に関するさまざまな御意見をいただくことになるかと思います。一宮市のよりよい教育を目指し、さまざまな御意見をもとに、一宮市学校教育方針を作成していきたいというふうに考えております。



◆14番(横井忠史君) 最後の質問になりますが、今回の新教育委員会制度では、市長の捉え方一つで、教育行政の遂行に多大なる影響を与えることがわかりました。中野市長は、地元の小・中学校で過ごされ、さらに上を目指されたと伺っております。子どもたちへの教育も含め、今後、一宮市の教育行政に対し、どのような考えで臨まれますか。あるいはどのようなかかわりを考えていらっしゃいますか、お尋ねいたします。



◎市長(中野正康君) 今回の教育委員会の制度改正ですけれども、首長と教育委員会との意思疎通が円滑にいっていないだとか、委員会と首長との権限が明確でないというようなことで、物事が前に進まないという批判でもって変わったものと受けとめておりますが、ただ、一宮市の場合、余りそうしたことも比較的少なくやってこられたかなというふうに受けとめております。

 ただ、今時代の変革期ということで、昨日もお話いろいろありましたが、情報通信の問題であったり外国語の問題であったり、新しい要素もふえてきております。私は、教育行政においては市長としては、現場第一で、頑張っている先生方が授業をしやすいように、また児童・生徒が意欲的に授業を受けられるようにと、そうした環境整備をすることが第一の努めだと思っております。

 これからみずから現場に赴くこともそうですけれども、総合教育会議やいろいろな会議の場で、いろいろな方の御意見を伺いながら実情を把握して、必要があれば積極的に発言をしてまいりたいと思っております。



◆14番(横井忠史君) 中野市長の率直なお気持ちを伺って、安心いたしました。

 自分は教育のプロではないからどこまで介入してよいのか迷うとか、遠慮するでは、これまでと何も変わりません。子どもたちのためであれば、どんどん改善していっていただきたいと思います。実際の教育現場では、先生と児童・生徒の関係や、生徒同士または先生と親御さんの信頼関係で、クラスなり学校がよくもなり、悪くもなります。

 特に、昨今は命にかかわることであっても見過ごされてしまい、自分だけで問題を抱え込んだり、周りも無関心かもしくは責任回避で有効な手段が打てず、後悔することになる事態が見受けられます。子どもたちの危険信号を見逃さない配慮が必要であり、正確な情報収集、情報共有が求められています。

 一部の子どもたちの学力や体力の低下が懸念されますが、心の面も鍛え、学校・家庭・地域社会との連携で一宮市の教育・学校をよりよくしたい思いは一つであります。各部門の一層の精進をお願いして、この項目を終わらせていただきます。

 それでは、2項目めの国内研修のススメに移らせていただきます。

 国内研修とは聞きなれない言葉だと言われそうですが、この場合は青少年を対象にし、愛知県外へ出向き、研修・体験を積むものであります。一宮市では中学生を海外派遣している時代に、おくれているなと思われるかもしれません。現在は国内外によらず、誰もが行こうと思えばいつでもどこへでも、お金と時間に余裕があれば、自由に行けます。

 ただ、それがある目的のために団体での行動となると、かなり制約されるので、参加者は限られるでしょう。現代の青少年にそれを課すのは非常に酷なことかもしれません。自分自身を見直す機会とか、現実の世界で希薄になりつつある若者の縦や横のつながりを取り戻したいと考えております。まず、青少年教育に携わる青少年育成課ではどんな業務を行っているのか、お伺いいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 青少年育成課の主な業務といたしましては、青少年教育に関する業務といたしまして、学校週5日制施設開放事業やジュニア教室、キッズチャレンジなどの子ども向け講座の開催、子ども情報紙キッズ・アイの作成、放課後子ども教室、青年文化教室や青年グループの育成などを行っております。

 また、成人式に関する業務といたしまして、成人式、そして中学校区ごとに実行委員会を設けて開催する、新成人の集いを行っております。そのほかにも、青少年センターで実施しております青少年の育成及び指導に関する業務といたしまして、健全育成に関する啓発活動や街頭指導、そして子ども・若者総合相談窓口として、30歳代までの若者を対象にした相談活動などを行っております。



◆14番(横井忠史君) 福祉こども部の青少年育成課の担当業務はよくわかりました。それでは、教育委員会としては青少年の教育にどのように取り組んでいらっしゃいますか。



◎教育文化部長(服部曉治君) 青少年教育につきましてはもともと教育委員会の所管でございますが、青少年関連の事業に総括的かつ機能的に取り組むことを目的といたしまして、平成20年度から青少年教育に関する事務を、市長部局である青少年育成課に事務委任をいたしております。

 そのため、青少年教育に関する業務は教育委員会では直接的には行っていないところでございますが、例えば公民館事業の推進におきましては、青少年が事業の参加者あるいは運営者としてかかわっております。



◆14番(横井忠史君) それぞれの業務役割がわかりました。

 自分は、若いころ青年の家が主催する、いわゆる青年と呼ばれる若者たち10名ほどで、おおむね中部地区へ2泊3日の行程で国内研修に参加したことがあります。この研修は青年リーダーの養成を目指していたと思いますが、確認のため、この研修の目的を教えてください。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 議員が御説明していただいたとおりでございますが、郷土の担い手となる青年を県外に派遣いたしまして、その地域の青年と交流を深めながら、地域における青年活動や青少年施設等の実情を視察研修することで、広い視野と正しい見識を身につけ、それぞれの地域において活動できる青年リーダーの養成を目的にして実施されました。



◆14番(横井忠史君) この国内研修を略して国研と呼んでいました。この研修は、どのくらい続いたのでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 国内研修は昭和47年度から平成2年度まで、19回実施されました。



◆14番(横井忠史君) 19年間続きました。長いのか短いのか微妙な話なんですが、リーダー養成ということで、一宮市内の各地の代表者が集まって数回の事前研修が開かれ、一宮市の青年教育や社会教育などについて学習し、本研修では、派遣先の青年グループと互いに意見を交換して、研さんを深めたことを覚えています。

 メンバーは、3日間、寝食と行動をともにするので、受け入れ先での本研修が終わるころにはすっかり打ち解け合い、帰ってからも数回の事後研修で報告書を兼ねた冊子を自分たちで作成しました。私は、この国内研修には第10回と第12回に参加する機会があり、同僚の花谷議員は第8回のときの先輩であります。ここは少し強調したいのですが、青年時代に体験した国研の成果が、遅まきながらあらわれたのかなと自負しております。

 ここに、そのときの冊子がございます。第10回と12回です。こういう感じです。これも今回、青少年育成課にあったやつをいただきました。ありがとうございました。今回の質問に当たって、青年の家が木曽川庁舎へ移る時期と重なって、三十数年前のその冊子が処分されずに残っており、奇跡的な再会に感激いたしました。ありがとうございました。

 しかしながら、残念ではありますが、この研修会はその役割を終えたのか、平成3年以降は行われていないようです。青年リーダーの養成に関して、青少年育成課では今はどのようなことを行っているのでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 青年リーダーの養成という視点での研修は行っておりませんけれども、青年文化教室や青年グループ交流会など、学習や交流の場を設けております。また、青年グループが中心となって企画運営し、毎年青年の集いを実施しております。なお、青年グループには執行部がございまして、この執行部がリーダー的な役割を果たしているところでございます。



◆14番(横井忠史君) 公民館活動の中でも、家庭青少年学習部がありますが、執行部なり青年に対してはどのようなことを行っていただいていますか。



◎教育文化部長(服部曉治君) 青年リーダーの養成に的を絞ったものではございませんが、公民館指導者研修会を毎年1回、公民館の運営役員を対象として実施いたしております。公民館活動ないし社会教育関係の講師を招いた講演や、グループ討議などの内容で、公民館活動推進の参考にしていただいております。ただし、公民館活動の中心となっている方々は、年齢層が高い傾向が顕著なため、青年の参加は限られているのが実情でございます。

 また、公民館主催事業の中では、家庭青少年学習事業の青年スクールとして、各種ニュースポーツや料理教室などを行っており、学習・交流の場となっておりますが、参加者の多くは主婦の方や親子が主となっており、青年の参加は限られております。

 一方、運動会や文化展などでは中学生ボランティアが活躍している公民館もあり、将来の公民館事業の担い手として期待しているところでございます。



◆14番(横井忠史君) 青年グループの養成や学習などさまざまな活動をして、青年同士の交流を図っておられることは、今の説明でよくわかりました。しかし、実情は、次の世代へつなぐ世代交代が進んでいない状態で、執行部の方の御苦労が推察されます。次のリーダーを育てるどころか参加者を集めるのが精いっぱいで、行事をこなしてきた印象を受けます。

 やはりそのメンバーの中で選出し、意識の向上を図るという視点が欠けていたのではないかと思います。それぞれの担当課も御自分のところの事業内容で手いっぱいで、連携して何かを行うということは無理なのでしょうか。

 国内研修に集まったメンバーは、青年の家のグループ活動の方と、各地区の公民館、青少年部の混成チームでした。市役所が主催するとすごく固そうなイメージを抱くのですが、要は若者の交流の場ができたことに意義があったのです。出会って、1回や2回くらいでは、なかなか本音も出ませんし、仲間意識とか友情も深まりません。顔を合わせて語り合い、回を重ねるごとに相手のことも理解しながら、自分なりの生きがいを見つけていき、役割分担もおのずと決まっていきました。

 この研修会が続いた要因の一つには、頼まれもしないのに、本研修の場へ前年の先輩がサプライズで激励に駆けつけてくれ、少々固くなっている我々を和ませてくださいました。また、余計なおせっかいだったかもしれませんが、自分たちも次の会へは出かけました。この研修会が縁で結婚されたカップルも何組かあります。過去に実施した国内研修を復活させたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 議員が言われますように、リーダーを育てるということは大変大切なことであると思います。かつて青年の家では、青年リーダーを養成するために、国内研修以外にも昭和58年度から地域青年リーダー研修会といたしまして、学識者や経営者を講師に招きまして講演会を行っていました。この研修会は名称を青年リーダーフォーラムに変えながら開催してきましたが、出席者の減少によりまして、平成17年度で終了しております。

 現在実施しております青年文化教室も、かつては応募者が多数あり、とても盛況でございました。しかし、今は応募者が減りまして、講座の定員に達しない状況であります。いずれにいたしましても、生活環境や社会環境の変化によりまして価値観も多様化している中で、青年活動をどうしていくかということは、大きな課題であると思っております。そのような中で国内研修を実施することは、なかなか難しいことではないかと考えております。



◆14番(横井忠史君) それでは、教育委員会としてはいかがでしょうか。



◎教育文化部長(服部曉治君) 青年リーダー育成の意義の重要性にもかかわらず、価値観や趣味などが多様化する社会構造の影響を公民館活動も大きく受けており、活動の担い手となる青年の参加は限られているのが現状でございます。そのため、公民館事業への青年の参加や将来の担い手となるリーダーの育成については、国内研修という方法よりも、運動会などへの中学生のボランティア参加の促進など、継続的な幅広い取り組みが基本となると考えております。



◆14番(横井忠史君) そうなんです。ボランティアでも、小・中学生のうちはすごく純粋に協力してくれるんです。残念ながらその後のフォローができていないので、そこで途切れてしまい、つながりません。せっかく下地ができているのに、すごくもったいない話です。成人式やその後の各中学校区での新成人の集いの幹事役を頼まれた方たちが、渋々引き受け大変だったが、最後はやってよかったなどの声も伺っております。

 人に強制されるのは嫌なのですが、きっかけがないとかタイミングが合わないだけかもしれません。青年が集まらないからという理由一点張りでは、一宮市としては青少年に対しての取り組みは放棄しているようなものです。青年といいますと、18歳から今では30歳代までを言うそうで、人数が集まらないなら対象を拡大して、いろいろなグループからの代表を募ってできないでしょうか。高校生からの参加も検討してみてはどうでしょうか。

 受け入れ先を探すのも大変ですが、派遣先や時期、内容を魅力あるものにするのは当然であります。予算的には2泊3日の行程で、職員の随行を含めて参加者10名くらいなら、職員の旅費規定を参考にすればおおよそその金額は出てきます。一宮市のPRにもなりますし、一宮市の将来を担うリーダーを養成するためなら、決して無駄ではないはずです。今すぐにというわけではありません。一宮市の元気な若者を育てるという意味で、青年国内研修のような事業を今後の課題として捉えていただけるとありがたいと存じます。市長に何かコメントをいただければ幸いです。



◎市長(中野正康君) 横井議員の熱い思いが伝わるお話を伺いながら、ただ、今の時代に合った形で、どうやったらこの国内研修をやれるのかなという思いをつらつら考えておりました。

 なかなか地域を背負うリーダーというのもテーマが広くて重いものですから、ふと思ったのは、例えば富山県高岡市ですか、防災協定を結んでいるようですので、そういったところに若者で交流してもらうとかいうのがあるのかなとも思いましたが、ただ、あわせて横井議員からは今すぐにというわけではないと、これからの課題として捉えてくれということでしたので、その言葉に甘えまして、じっくり考えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。



◆14番(横井忠史君) 市長からもメッセージをいただきました。これをもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) 暫時、休憩いたします。

                             午後2時25分 休憩

                             午後2時36分 再開



○議長(浅井俊彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 26番、原  勲君。

     (26番 原  勲君 登壇 拍手)



◆26番(原勲君) 26番、公明党の原勲でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告をいたしました項目に従いまして、質問をさせていただきます。

 思えば早いもので、2市1町が合併して10年ということで、最近ラジオとかテレビとかでは、ちょうど10年前の愛・地球博のことが今番組等でも紹介をされています。この愛・地球博があった年に2市1町が合併して、新しい気持ちでこうした質問席にも立たせていただいた次第です。思えば10年前を振り返りますと、私は平成17年3月にどんな質問をしたかということをきのう確認しましたら、今回と同じような質問であったということで、大変節目となる今回の質問になろうかと思います。

 10年前は、ちょうど市民との協働ということで、自治基本条例の制定について提案をさせていただきました。もう一つは、健康寿命をいかにして延ばしていくかという取り組みを質問させていただきました。健康寿命、健康増進についての取り組みでございますが、今期最後の一般質問でございますが、この2つについて順次質問をさせていただきます。

 最初に、1つ目の保健事業についてお尋ねをしてまいります。

 最初に、予防事業のさらなる推進についてをお尋ねします。高齢化社会の到来を迎えまして、医療費や介護給付費の増大が市の財政を圧迫しております。今後ますます高齢化が進んで、これらの費用は飛躍的に増大していくと思われますが、そのためには病気にならないようにすること、医療費や介護給付費が発生する根っこからの改善もしていく施策が重要でございます。

 そこで、最初に保健事業についていろいろとお伺いをしていきます。病気にならないようにするため、予防事業は非常に重要なことですが、予防といってもいろいろな予防がございます。よく、一次予防、二次予防、三次予防という言葉を聞きますが、どのように違うのかを教えてください。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) それでは、調べました内容を説明させていただきます。

 一次予防とは、病気になる前の健康な方に対して生活習慣や生活環境の改善に努め、健康の増進を図って病気の発生を防ぐことでございます。二次予防とは、病気になった方をできるだけ早く発見し、早期治療を行い、病気の進行を抑えたり、病気が重篤にならないようにすることでございます。また、三次予防とは、病気が進行した後の後遺症治療、再発防止、残存機能の回復維持、リハビリテーション、社会復帰などの対策を立て実行することでございます。

 以上のような内容でございます。



◆26番(原勲君) ただいま御説明いただいた定義からしますと、三次予防はどちらかというとリハビリテーションということで、一般的な予防のイメージとは異なるためこれからの質疑の対象から外していただきまして、一宮市では現在、一次予防、二次予防としてどんな治療を行っているのかを教えてください。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 一次予防の事業といたしましては、市民健康部で言えば、主なものとして、保健センターで行っているいきいき健康づくり講座、運動教室、栄養教室などの健康教育事業、あるいは老人いこいの家、公民館等で行っております医師や保健師による健康相談事業などがございます。また、市民健康まつりやウオーキング大会などのイベント的なものもその一つでございます。

 二次予防の事業としましては、国民健康保険加入者の特定健康診査や特定保健指導、あるいは後期高齢者医療の健康診査、それからがん検診、肝炎ウイルス検査、40歳未満の国保加入者の方の人間ドック、女性のための健康診査、骨粗鬆症検査などでございます。



◆26番(原勲君) ただいま、一次予防、二次予防の事業の内容の項目を御説明いただきました。

 まず、一次予防からお尋ねをしてまいります。

 市としては、現在の一次予防の事業について、現在参加の状況やその効果など、どのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) まず、一次予防の事業といたしましては、市民健康部だけでなく、市全体でいろいろなメニューがございますが、市民健康部における一次予防事業の参加者は横ばいの状況で、効果につきましてはなかなかこれを測定する物差しがなく、把握しづらいというふうに考えております。

 国の動向を見ますと、以前は一次予防も二次予防もともに大切だとしておりましたが、近年の生活習慣病の増加によって、より一次予防の必要性を強調しております。具体的には、国の健康日本21運動の中で、二次予防に比べ一次予防の取り組みが不十分として、一次予防に重点を置いた取り組みが必要としております。

 市といたしましては、一次予防のメニューを数多く取りそろえることも大切ですが、一次予防の重要性の啓発、それから市民の取り組みへの動機づけ、そのあたりが非常に重要であるというふうに考えております。



◆26番(原勲君) なかなか自分の体が健康なうちは、こうした一次予防とか二次予防とかなかなか意識しない。自分には余り関係ないんだというふうなことで、後回しにしてしまう場合がございますが、自分の体に変調を来したりとか、また身内の者に変化があったりとか、そうしたことからこの健康について見直す機会があろうかと思います。ただいま一次予防の重要性の啓発、また取り組みへの動機づけ、そのあたりが非常に重要であるというふうなお答えでございました。

 ここで動機づけということで1つ御紹介をさせていただきます。

 スクリーンをお願いします。

 これは、一宮市立木曽川市民病院の回復期リハビリの病棟に掲示してあるものでございます。健康は運動から、階段を使って健康になりましょうということで、壁に張ってあります。階段を使うことで、身体活動量は7倍に上昇します。毎日2分間の階段登りで体脂肪が燃焼し、約500グラムの体重増加を防ぐことができます。3階までの階段登りを1週間続けると、全死因による脳卒中の死亡リスクを20%下げることができます。階段を上ると善玉コレステロールがふえ、心臓血管が健康になります。個々の健康増進に役立つだけでなく省エネルギーにもつながります。このように、病院長名で掲示されました。

 私はこれを見て、動機づけということで、階段登りをやってみようかなということで、多少関心を持った次第でございます。階段を使うということで、先般千葉方面へ行きまして、千葉方面から東京へ帰ってくるときに、JRの京葉線の登り階段、これが京葉線の登り階段ですが、ぱっと見たら何の変哲もない33段ございまして、1段目のところに01から05と何か打ってあります。拡大しますと、最初のところに、階段を利用して健康的な体づくりということで、ステッカーが張ってございます。消費カロリーの目安は体重60キログラムの方がこの階段(33段)を20秒で登った場合のものですと、このように興味を持って登ってきました。これが5段目、0.4キロカロリー、10段目0.8キロカロリー、15段1.2キロカロリー、順々に33段で2.6キロカロリーということで、体重60キロの方の目安として、これを33段上がると2.6キロカロリー消費しますよという、こうしたものです。

 この京葉線のこの取り組み以外にも、関東地方でどこかやっているかなということで検索しましたら、京浜急行線、横浜駅と上大岡駅でも取り組まれているようでございます。横浜市の記者発表資料から持ってきましたが、これはイメージ図だそうです。ここは昨年11月上旬からことしの1月にかけまして取り組んだ内容ですが、この案内に最初のところにこの一歩が未来の健康へというふうにうたってあります。その次が内容を見ますと、まずは階段登って健康づくりと、次はやっていくとウオーキングでメタボ予防とロコモ予防と、このようにあと順々にうたってありますが、こちらの場合は、横浜市はよこはまウオーキングポイント事業ということで、横浜市と京浜急行電鉄との共同事業で取り組まれたようでございます。書いてあるとおり、京急線横浜駅と上大岡駅の上りホーム、階段4カ所に36から38段あるそうですが、こちらの場合は、体重70キロの人が一段上がるごとに0.1キロカロリーを消費ということで、取り組まれているようでございます。

 ここで提案でございますが、動機づけということで、市内の公共施設、とりわけ市役所新庁舎の階段を、ただいま事例で紹介いたしましたように、一宮の健康階段として掲示をし、一次予防また健康増進のとっかかりとしていいPR効果になろうかと思いますが、いかがでございましょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 議員御提案の階段のステップ部分に消費カロリー等を掲示していくというのは、わかりやすく大変よい御提案だというふうに思います。市役所を利用される方や市職員に対しても健康づくりの動機づけとなり、いいPRになろうかと思われますので、庁舎管理を行っている部署と検討をさせていただきたいというふうに思っております。



◆26番(原勲君) 私も、木曽川市民病院のそれが1つの動機づけというかきっかけになりまして、この新庁舎が完成して昨年の5月7日オープン以来、階段を利用させていただいております。1階から12階まで最初は息が切れて大変でしたが、けさもどれだけ登れるかはかりましたら、大体3分20秒で休憩なく上がることができました。毎日続けていると結構いけるものだなということで、皆様に動機づけとして私の事例を参考にしていただいて、ぜひ階段を一次予防に御利用していただきたいと思います。

 ただいま一つの提案をさせていただきましたが、そのほかに何か効果的な取り組みとかPR方法等はございますでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 市広報の号外として、健康ひろばを2カ月に1回発行しておりますが、ことしの1月号で、+10(プラス・テン)で内臓脂肪を減らそうという特集記事を掲載しております。+10とは、今より10分多く体を動かすこと、例えば通勤や買い物での徒歩10分、あるいは掃除を10分、またウオーキングを10分などで、ぽっこりおなかの解消や生活習慣病の予防を図っていくもので、国の健康づくりのための身体活動指針において推奨されている取り組みでございます。

 この記事は、FMいちのみやでも取り上げられました。市としてはこうした+10運動を初め、国が推奨している取り組みを定期的に紹介するなど情報発信し、より広く普及させていきたいというふうに考えております。

 また、PRや啓発としましては、保健師は市民と接する機会も多くありますので、健康教室、講座等の開催時や訪問時、あるいは地域での健康教育の場、そのほか広報、ホームページなど、あらゆる機会を捉えて一時予防の啓発、動機づけに取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◆26番(原勲君) +10という取り組みがあるようでございます。一宮市のホームページ全体で言えることですけれども、動画をどんどん取り入れていただいて、健康づくりとか体を動かす、どうやって動かすか等を動画で紹介されると非常にわかりやすいというのがございます。一宮市のホームページ全体に言えることですけれども、こうした説明を文字で伝えるよりも、図とかそういうのではなくて動画を配信するなどしたほうがより効果的かと思います。

 それでは、次に二次予防についてお尋ねをいたします。

 先ほど、二次予防とは病気の早期発見、早期治療のことで、治療としては健診関係とのことでしたが、受診状況はどのような感じでしょうか、お答えを願います。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 平成25年度の実績で申し上げます。国保加入者の特定健康診査の受診率は44.8%、後期高齢者医療健康診査の受診率は47.2%、がん検診の受診率はと申しますと胃がん検診が19.5%、大腸がん検診が35.2%、肺がん検診が47.7%、乳がん検診が18.7%、子宮頸がん検診が14.1%で、いずれもここ数年横ばいの状況でございます。

 県内の他市町村との比較では、特定健康診査、後期高齢者医療健康診査の受診率は県内平均を上回っており、がん検診につきましては、乳がん検診と子宮頸がん検診を除いては県内平均を上回っているような状況でございます。



◆26番(原勲君) 受診率はここ数年見ていても同じような数値かと思います。横ばいということでございます。県内比較では女性特有のがん検診を除いては平均以上ということでございます。ほかが平均を上回っていて女性特有のは平均以下というのは何かきっかけが要るのかなというふうな感想を持ちますが、現在受診率を上げるためにはどのような取り組みをされているのか、お尋ねをいたします。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 現在市が行っております特定健康診査やがん検診のPRといたしましては、先ほどの一次予防のPR内容と似通った形になってまいりますが、ホームページや健康ひろばへの掲載、また市民健康まつり等のイベント時のPR、ポスターの掲示や町内会を通じてのチラシ配布などを行っております。

 また、個別案内としましては、特定健康診査の受診券を対象者に送付しておりますが、そこにがん検診のお知らせを同封し、一緒に受診していただくようなPRをしております。また、がん検診のうち、無料クーポン券の対象となる子宮頸がん検診、乳がん検診、大腸がん検診の対象者には個別案内を送付しておるような状況です。



◆26番(原勲君) 特定健康診査やがん検診を受診されていない未受診者に対して再勧奨、コール・リコールというようなことを聞きますが、再勧奨などの対応はどのような取り組みをされていますか、お尋ねをいたします。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) まず、国保の特定健康診査についてでございますが、全ての対象者ではございませんが、最初に受診券を発送した後、40歳、45歳、50歳、55歳の節目年齢の方におきましては、未受診者に対して再度受診案内を送付しております。

 また、がん検診につきましては、先ほども少し触れましたが、クーポン券事業として、子宮頸がん検診と乳がん検診がございました。これが平成25年度で節目年齢の方一回りを終了したことから、平成26年度は以前にクーポン券を送付したんですが未使用であった方に対して、再度クーポン券を送って受診の勧奨を図っております。

 また、がん検診を受け、その結果、要精密検査という診断となった方がその後なかなか精密検査を受けられないというようなケースがございます。そういうことで精密検査を受けられたかどうか把握するため、がん検診を行った医療機関に対して精密検査実施の有無の確認と、まだ受けていない場合にはこういった受診勧奨を行っております。



◆26番(原勲君) 再勧奨、コール・リコールの取り組みというのは、平成26年、今年度取り組まれた事業で、その結果等わかれば知りたいのですが、決算をまだ閉めていないようですので、この再勧奨の取り組み、また無料クーポン券の送付等、発送等でどれだけの効果が上がっているのかなというところで、一応一回り、5年節目のところで再勧奨という取り組みが今回されております。

 ある自治体の取り組みで、情報というのは漏れがないようにということで、あれもこれもというふうにいろいろなことを載せてしまいがちなんですが、かえってそれが読みづらいということで、案内が来てもどこかへ置いてしまうとか、そういうことがままあるということで、ちょっと詳しく自治体名覚えていないんですが、ユニバーサルデザインとか今いろいろなことを言われています。本市におきましても、自治基本条例に基づく中、冊子をつくられているようですけれども、その中で、やはり知りたい情報とか、簡潔にして特定の文字をちょっと目立つようにして、それを発送したら受診率が上がったというような話を聞いたことがあります。

 何を大きくしたかというと、無料という言葉を大きくしたそうで、がん検診、特定健診の対象者というのは、余り大きく書かず、無料という言葉を少し大き目にしたら、受診者がふえたというような効果があったというような話もございました。

 ぜひとも漏れがないようにということで、いろいろな情報を載せてしまいがちなんですが、やはりそこのところ少し研究していただいて、案内等の中身、そうしたものも少し検討を、今回もそういった取り組みをされておりますけれども、違った視点でまた取り組まれるとどんな効果があらわれるか、また検証しながら取り組んでいただきたいと思います。

 一宮市は、昨年12月、福祉健康委員会で報告ございましたが、全国健康保険協会愛知支部と健康増進の関係で協定を結んだというふうな報告がございました。この協定の趣旨はどういったものなのか、お尋ねをしたいと思います。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) お尋ねの全国健康保険協会といいますのは、中小企業の社員が加入している健康保険の保険者で、通称協会けんぽと呼ばれているところでございます。この愛知支部と平成26年12月15日に健康増進に関する協定を締結いたしました。県内では、名古屋市、小牧市、安城市に次いで一宮市が4番目となっております。

 この協定の狙いでございますが、一宮市においてはがん検診の受診率の向上、協会けんぽ側においては特定健康診査の受診率の向上でございます。名古屋市ではこの協定により市のがん検診と協会けんぽの特定健康診査を同じ集団会場でセットして実施することにより、双方の受診者の利便性を高めて受診率のアップを目指しているというふうに、聞いております。



◆26番(原勲君) では、協定の締結で一宮市はどんなことをしていくのか、お尋ねをいたします。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 当市の場合、がん検診は全て医療機関での個別実施となっておりますので、名古屋市のように協会けんぽと共同開催でがん検診と特定健康診査を行うというようなことでは適用はできませんが、まず一宮市では、この3月下旬に協会けんぽ側が一宮市内の加入者に特定健康診査の受診券を送付するということを計画しておりまして、その際に市のがん検診を同時に受診できるよう、医療機関の一覧表と案内チラシを同封するということで、始めたいという考えでもございます。

 また、この対象者は約1万7,000人というふうに聞いております。今後は、この愛知支部のほうと定期的に協議の場を設けて実施できることを検討してまいります。協定の内容はがん検診や特定健康診査に特化したものではなくて、市民の健康づくりを連携協力して推進していくという包括的なものになっておりますので、より効果的な取り組みができるように検討してまいりたいというふうに考えております。



◆26番(原勲君) このことに関しまして、昨年12月25日付で中日新聞がこの内容、協会けんぽの愛知支部の取り組みが紹介記事でございました。この社員の妻らが健診率アップに力を入れているということで、社員が元気に働くためには支える家族の健康は不可欠ということで、将来の医療費抑制にも貢献するということで、こうした市町と連携をとるというような流れでございます。

 この記事の中で、愛知支部の市本恵三統括リーダーの話が掲載されております。加入者は定年後、市町村運営の国民健康保険などに移る。その前に病気を見つけて治療したほうが市町村財政への影響も少ない。健診データを分析し、自治体の健康事業に生かすことも検討しており、連携のメリットは大きいというふうなお話でございます。こうした次の健康事業に生かしていくというような、種々今後検討されると思いますが、協会けんぽとの連携協力を推進していくということでございますので、効果的な取り組みができるよう御努力をお願いをいたします。

 協会けんぽとの協定ということで、先ほど部長答弁で県内3番目の安城市、どんな取り組みをしているかということでホームページを見てみました。その中で、安城市は独自にがん検診受診率向上プロジェクトというものを取り組んでいるようでございます。安城市内にあります東京海上日動、碧海信用金庫と安城市、3者による協定を締結して、民間企業、団体と市が協働して、主に市の行うがん検診受診について市民に対して一層の啓発活動に取り組んでおられます。

 その中で、大切な人にメッセージを送りましょうということで、はがきにメッセージを書いて家族など大切な人へがん検診受診のメッセージを送る。こうした取り組み、はがきを製作して3者主催のイベント等でポスターを掲示し、このカードの配布を行って啓発に努めるというような取り組みを行われております。後に質問させていただきますが、ほかの団体等との協働の取り組みとしてぜひ健康増進に関する取り組みも、市民また法人いろいろな主体と協働しながら取り組んでいただきたいと思います。

 続きまして、(2)の健康増進の取り組みについて質問をさせていただきます。

 予防事業から一歩話を進めまして、健康増進の取り組みについてお伺いをしていきます。先ほどの一次予防とはというところで説明があった、病気になる前の健康な方に対して生活習慣や生活環境の改善に努め、健康の増進を図って、病気の発生を防ぐことという話と重なる部分がございますが、まず現在の一宮市の健康増進施策について教えていただきたいと思います。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 当市の健康増進施策は、市の健康増進計画である健康日本21いちのみや計画に基づいて行っております。この計画は、国により平成12年3月に示されました健康日本21運動の基本方針に倣って平成19年3月に策定されたもので、平成19年度から28年度までの10年計画となっております。

 内容としましては、市民主体の健康づくりの支援、一次予防の重視、関係機関、地域等の連携と支援、具体的な計画目標の設定と評価の4点を基本方針として、7つの分野、具体的には栄養・食生活、身体活動・運動、休養・心の健康、歯の健康、たばこ、アルコール、生活習慣病のそれぞれの分野で目標値を設定し、市民、関係機関、地域、行政が取り組むことを示しております。



◆26番(原勲君) この計画におきまして、他の市町と比べて本市の特筆すべき取り組みがございましたら教えていただきたいと思います。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 特筆といいますか特徴としましては、計画策定時の市民アンケート調査の結果におきまして、市民の考える健康生活の条件についての回答の中で、食事と運動の割合が高かったことを踏まえまして、栄養・食生活とそれと身体活動・運動の2分野を重点項目といたしました。

 また、行政からの一方的な押しつけだけでは健康増進はどうしても限界があるため、計画の中ではその方策の一つとして、健康づくりの推進の担い手となるボランティアの育成、活動支援に重きを置いております。

 具体的には、市が重点項目とした2分野について、栄養・食生活の分野では食育の推進ということもあわせまして、食生活改善推進員の育成、活動支援を、それから身体活動・運動の分野ではウオーキングの推進ということで、健康づくりサポーターの育成活動支援を積極的に行っているところでございます。



◆26番(原勲君) 一宮市としては2つの分野、特に食育の推進、そしてウオーキングの推進ということが特徴かと思います。今お話がございました食生活改善推進員、食改さんと言っていますが、それと健康づくりサポーター、この方々は何人ぐらいお見えでしょうか。また、どんな活動を行っているのかお尋ねをいたします。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 現在、食生活改善推進員は192名、それから健康づくりサポーターは49名の登録がございます。

 食生活改善推進員の活動は、市の健康教室事業等へのお手伝いとしての参加やまた独自の事業として親子クッキング、エプロンシアター、男の料理教室、ふれあい昼食会の開催など、食育推進に向けたさまざまな活動を行っております。健康づくりサポーターの活動としてはサポーター協議会主催のウオーキング大会を年4回開催しており、先週の土曜日、3月7日も平成26年度の4回目の大会を木曽川町のコースで開催したところでございます。また、サポーターが各連区で行われるウオーキング大会にも協力をしております。

 このような市民から市民への働きかけが健康づくりの重要な視点の一つと考えており、計画の中でも重きを置いておるところでございます。



◆26番(原勲君) ただいま部長御答弁いただいた非常に特徴ある健康日本21いちのみや計画でございますが、中間評価を行っておりますけれども、そのときの評価はどのようなものでしたか、お尋ねをいたします。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 中間評価でございますが、平成23年度から24年度にかけて中間評価を実施いたしました。7つの分野で掲げた72項目のうち達成したものと改善傾向にあるものが44項目ございまして、全体の61%ということで、一定の成果が見られたというふうに考えております。しかしながら、悪化となったものも18項目、全体の25%あったところでございます。

 分野別では、重点項目としております栄養・食生活と身体活動・運動の分野ではある程度成果が出ておりましたが、生活習慣病の分野では余り改善が進んでおりませんでしたので、こういった点が今後の課題の分野だというふうに認識しております。



◆26番(原勲君) 平成28年度が計画の最終年度ということで、国のほうでは既に第2次の健康日本21運動の基本的方針を発表しておりますが、第2次の内容と第1次との違いがございましたら教えていただきたいと思います。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 国の第2次健康日本21の基本的方針としては、1つ目に健康寿命の延伸と健康格差の縮小、2つ目に生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底、3つ目に社会生活を営むために必要な機能の維持向上、4つ目に健康を支え、守るための社会環境の整備、5つ目に生活習慣及び社会環境の改善、こうした5項目を挙げております。国の健康日本21の第1次と第2次の大きな違いは、第1次では基本的には国民1人1人の目標を示しただけでしたが、第2次ではそういったものを可能にする社会環境の構築も目標としているというところでございます。



◆26番(原勲君) 国のほうでは今答弁ございましたけれども、この内容を受けまして今後一宮市としてはどのような計画を見直していく方針なのか、お考えがございましたらお教えいただきたいと思います。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 前の御質問でも御説明いたしましたように、現行の市の第1次計画は平成28年度で終了いたします。そこで、次の10年間に係る第2次計画を平成27年、28年度の2年間で策定するため、27年度の当初予算に関連経費を計上いたしました。具体的には、27年度は市民アンケートを実施しまして、現状の把握や課題抽出を行う予定でございます。国の第2次の基本的方針にのっとり、当市の第2次計画の策定を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆26番(原勲君) 先ほど、国のほうでは目標に対してどう取り組んでいくかということで、社会環境の構築も目標の一つの中に上げてあるということでございました。他の先進自治体の取り組みを見ますと、小学校区ごとに健康状態等の地域特性の分析を進めて、自分たちの地域の健康状態を市民と共有して、協働して地域に根差した健康づくりを進める自治体が出ております。こうした地域特性に合わせた市民との連携の取り組みが今後求められてまいります。そのための情報開示、情報提供を市のほうからどんどんと行っていただきたい、そのように思います。

 昨年9月にNHKのクローズアップ現代で、イギリスの減塩政策というのが紹介をされておりました。国を挙げて国民が摂取する食塩の摂取量を減らしていこうということで、イギリスでは国がいろいろな加工食品業界を動かして、8年間かけてこの減塩に取り組んだということが紹介をされておりました。私たちが日ごろ口にしている食塩の摂取量、食塩そのものよりも加工食品からとった塩分のほうが大体7割を占めるということで、自分たちの努力ではなかなか追いつかない部分があって、こうした業界に働きかけて国全体として取り組んでいくということが、イギリスの一つの減塩政策として紹介をされておりました。

 番組の中では、広島県の呉市の学校給食のことが紹介をされておりまして、塩分摂取による高血圧等、大体40代、50代で引っかかりますとそれから減塩体策をとってもなかなかうまくいかない。血圧というのは20代、30代からもう右肩上がりでふえていると。ですから、それ以前の段階で塩分を控えるような食生活を進めないといけないということで、広島県の呉市は、学校給食でこうした10代のころから成人になる前に食事に対して減塩にこだわった取り組みをしているということで、本当に一気にやろうとすると余りおいしくないので、イギリスの例でありますけれども、何年も時間をかけて取り組んだというふうな成功事例がございます。

 今後、この第2次の計画策定に向けて、ぜひともこうした幼少期からの食生活に目を向け、成人になる前からの食生活のあり方についても視点を注いでいただきまして、取り組んでいただくようお願いを申し上げます。

 これから、この第2次計画作成の中でよりいいものができるようお願いをいたしまして、1項目めの質問を終わらせていただきます。

 続きまして、2点目の協働推進の取り組みについてお尋ねをいたします。まず、協働ということに対しての定義についてお尋ねをいたします。



◎企画部長(熊沢裕司君) まず、協働に関しまして、一宮市自治基本条例第3条において規定しておりまして、こちらには「市民、議会及び執行機関が、それぞれの役割及び責務のもと、お互いの自主性及び自立性を尊重し、十分な協議と理解の上、目的を共有し、対等な立場で連携し、協力して活動することをいいます」としております。同じ目的を有する独立した各主体が対等な立場で連携し協力して活動することを協働と定義しております。

 また、第6次総合計画のまちづくりの基本理念には、こちらにも安心、元気、協働が規定されておりますが、ここでの協働につきましては、一般的な参加の概念も含めまして、より広い意味での協働となっております。



◆26番(原勲君) スクリーンお願いします。

 今、部長から自治基本条例の第3条について、市民、議会及び執行機関、それぞれの役割及び責務のもとということでうたってございます。なかなかわかりにくい内容なんですが、自治基本条例の策定に当たっていろいろな解説書とかいろいろな手引とか、いろいろな方を通じて説明がされております。私も協働という言葉を一番最初に聞いたのが結構若いときだったんですが、それから何年もたっております。協働という言葉はアメリカから出てきた言葉というふうな考え方というふうに聞いておりますけれども、この協働というものに関しましていろいろな取り組みがあるということで、御紹介をさせていただきたいと思います。

 2月17日に東京の全国都市会館にて、小規模多機能自治推進ネットワーク会議の設立総会が開かれました。島根県雲南市を初め三重県伊賀市、名張市、兵庫県朝来市の4市が発起人となり、全国の142自治体が加入してスタートしたとのことです。小規模多機能自治とはどのような取り組みなのか、また何を目指していくものなのかをお尋ねいたします。



◎企画部長(熊沢裕司君) 先ほど議員御紹介のように、2月17日に発足された小規模多機能自治推進ネットワーク会議において承認されました会則に、小規模多機能自治について定義がされておりまして、それによりますと、自治会、町内会、区などの基礎的コミュニティーの範域より広範囲のおおむね小学校区などの範域において、その区域内に住みまたは活動する個人、地縁型、属性型、目的型など、あらゆる団体等により構成された地域共同体が地域実情及び地域課題に応じて、住民の福祉を増進するための取り組みを行うことをいうと、こういうふうに示されております。



◆26番(原勲君) 地域が抱える諸課題の解決に向け重要な役割を果たすとの認識から、本市で進めております地域づくり協議会の取り組みがこの小規模多機能自治の目指すところと同じかと思いますが、当局の御所見をお伺いいたします。



◎企画部長(熊沢裕司君) 地域づくり協議会は各連区にあるさまざまな課題に対しまして、一番事情がわかる地域の方々がみずから解決する方法を模索する場として活動していただいております。小規模多機能自治は当市が実施している地域づくり協議会、またほかの各自治体が行っている地域自治システムの総称とみなしても差し支えないと考えます。地域づくり協議会と小規模多機能自治とは根本的に目指しているところは同じであると考えております。



◆26番(原勲君) 目指すところは同じであるというような認識でございました。

 推進ネットワーク会議の会長市となった島根県雲南市では、小規模多機能自治を進める先進的な取り組みをしております。

 スライドをお願いします。

 同市では、公民館活動が一宮市と類似していまして大変活発で、生涯学習施設の公民館を地域交流センターとして住民自治の拠点に位置づけております。地域の諸課題解決に向けて適地適策ということで、その地域にかなった策を行うということで、そうした地域づくりを進めております。

 例えば、幼稚園の放課後に住民主導で預かり保育をする地域、海潮地区と言いますけれども、また旧農協で産直市、100円喫茶というのは、中野地区で笑んがわ市ということで取り組まれております。これは会費、産直市で地産地消で産直のものを販売するコーナーを設けたり、会費200円でいろいろなものを持ち寄ってそれをみんなで食べ合うという、そういうような取り組みだそうです。あと、水道検針を受託して毎月全戸訪問している鍋山地区というところがあるそうでございます。こうしたところは年2回の各地域の自慢大会と課題別の円卓会議でこういう事例を共有し、また新たな取り組みを進めるということで展開をされております。

 本市の地域づくり協議会においてもこれまでの地域の行事、活動を進める事業主体から、地域の自治の経営者を目指していくべきではないかと考える次第でございます。本市が進める地域づくり協議会をさらに発展させていく上でも、この小規模多機能化を進める支援がさらに行政に求められます。現在、新たな支援制度を設けられ、西成連区を初め向山連区、北方町連区と順次進められております。地域がみずから現状を理解するためにも今後事業と組織の経営支援として、市からの積極的な情報提供の推進が必要ではないかと考えます。当局の御所見をお伺いいたします。



◎企画部長(熊沢裕司君) 現在、全国各地で少子高齢化や人口の減少を起因とするさまざまな問題が起こり始めています。また、平成の大合併によりまして行政区域が広くなり、同じ市の中でも中心部と郊外の地域では解決すべき問題も違ってきております。そして、同じような問題があるにしても、地域により構成される団体にも違いがありますし、話し合いに参加する各種団体のあり方も違うものと思われます。当市では、地域づくり協議会で各連区の実情に合う問題解決を進めていただいておりますが、私ども行政の立場といたしましては、各協議会の情報交換の場の提供や他市の先進事例の情報提供などを継続的に行っていき、そのような情報を踏まえながら、各連区に合った協議会運営ができるような、そんな環境整備に努めてまいりたいと考えております。



◆26番(原勲君) 今は地域の課題に対して地域で取り組むというような、その協働の先進事例ということで紹介させていただき、本市の取り組みについても御答弁をいただきました。

 協働の手法として、委託事業や補助事業も協働の考え方に含まれるのかをお尋ねをいたします。



◎企画部長(熊沢裕司君) 一般的な委託事業には協働の概念はございませんが、例えば当市では市民活動支援センターの管理運営をNPOに委託しておりまして、このように営利を目的としない団体への委託事業は、自治基本条例の協働の定義である、同じ目的を有する独立した各主体が対等な立場で連携協力して活動すること、こちらに該当し、協働であると考えております。同様に、営利を目的としない団体等の自主的活動に対する補助事業につきましても、こちらは協働に該当すると、そんなふうに考えております。



◆26番(原勲君) 先ほど、紹介させていただいた小規模多機能自治というのは、人と組織と地球のための国際研究所、省略してIIHOEという、こういう研究所がございまして、代表者の川北秀人氏が提唱したものだそうですが、この川北氏はNPOや社会責任志向の企業のマネジメントとか、またNPOや地縁団体と行政との協働の基盤づくりなどを支援しておられます。川北氏が言うには、協働は法律が禁じること以外全て可能と述べております。

 また、埼玉県志木市は民間活用を積極的に推進している自治体でございます。先日、志木市の前市長のお話を伺う機会がございました。志木市では、1,260ほどある市の事業を精査して、市の職員でなくてもできる事業を洗い出した結果、プロジェクトチームをつくったその職員の中から、75%が市の職員でなくてもできる事業ということで報告があったそうです。少子高齢化に伴うサービス需要の増大と税収減少の状況を支え続けるためにも、協働できることを一つでもより早く効果的にふやし続けていくことかと思います。

 さて、市と市民、またNPO等との協働というものを今後どう進化させていくのか、お尋ねをいたします。



◎企画部長(熊沢裕司君) 今、議員お尋ねの進化という言葉の定義には当てはまらないかもしれませんが、現在当市は地域づくり協議会を全連区で設立してもらえるよう、また市民活動支援制度については一人でも多くの市民の方に参加してもらえるよう取り組んでおります。現段階では協議会の設立や支援制度の参加を促進することなどによりまして、制度の充実を図っていくことが大切であるとそんなふうに考えております。



◆26番(原勲君) まずは全連区の協議会設立、制度の充実とのことでございます。次の段階を見据え、準備を進めていくべきかと思います。

 そこでお尋ねをいたします。現在、行政の協働推進の主管はどこが担っているのか、また全ての部署で協働を前提にして、各課に協働推進担当を置いて、市民から意見、協力を求めて業務改善を積み重ねることではないでしょうか。さらに、協働推進の中期計画を定めるなど新年度から進めてはいかがと思いますが、御所見をお伺いいたします。



◎企画部長(熊沢裕司君) 先ほど御紹介させていただきました地域づくり協議会と市民活動支援制度の事業につきましては、現在、地域ふれあい課が所管をしております。ただ、議員今御指摘いただいた協働推進の中期計画につきましては市全体にかかわる問題でございますので、こういった御提案の内容につきましては今後の研究課題とさせていただきたいというふうに考えております。



◆26番(原勲君) 先ほど雲南市の事例の中で、ちょっと言い忘れましたが、最後に「やってくれないから、やらせてくれない」というふうな掲示があったと思いますが、これまで市民のあり方として、行政にいろいろやってもやってくれないと、そういうような意識から、あれもやりたい、これもやりたいというような住民からの発意というか、それを市はやらせてくれないというような、反対にコーディネートをする役というのが行政の役割になっているのかなというふうなことで、少し書かせていただいたんですが、市民との協働の部分で、先ほど法律で禁じられているもの以外は全て可能なんだという観点で捉えますと、協働というあり方について、職員も含め市民も含めてもっといろいろな研修を受けるべきではないかと。啓発を受けるべきではないかということで、提案させていただきたいんです。

 今、いろいろな取り組み、先ほどの健康増進の取り組みも、各小学校単位とか地域とか地区とか、いろいろなそういう単位で取り組もう、一宮の市内を見ましても、私はよく見るのは千秋連区、千秋を車ですっと走りますと大変高齢の方が歩いてみえるんです。何をしているかというと、畑仕事とか行く姿をよく見かけます。これを西成連区とか見ますと、あまり見かけない光景が千秋で見られると。では千秋とはどんなところかなということで、私は千秋に住んでいないのでよくわかりませんが、千秋は老人クラブが大変活発なところであるというふうなことも聞いております。地域の特性があって、なぜ千秋の高齢の方は元気なのかなと、そういったところもいろいろデータがあるわけですから、そういったものをオープンにしていただいて、オープンデータとかいろいろな話がございますが、市のほうからいろいろな情報を提供していただいて、ほかの地域の方がほかの他の連区とうちの地区はどこが違うのか、どこを伸ばしたらいいのかとか、いろいろ気づきの部分で市のほうとしていろいろな情報提供が今後求められるかと思います。

 また避難所の運営に関しても、各自主防災会ございますけれども、学校区を単位としたこうした防災計画の見直しなど、地区防災計画の策定なども国のほうから示されておりますけれども、小学校区または中学校区が基本となっております。協働の目的はあくまでも市民満足度の向上かと思います。協働をどう進化すべきか、私は今回進化と表現させていただいておりますが、今までの考え方をより進めていくということで、進化という言葉を使わせていただきましたが、まず、協働について造詣の深い講師の方を招いて職員の研修、また市民啓発を進めていただきたいというふうに思います。まだまだあと3連区、地域づくり協議会、これから設立に向けて取り組まれるようでございますけれども、さらに次の段階に向けて取り組んでいいのではないか。

 先ほど冒頭、私が10年前に自治基本条例、また市民協働についての質問をさせていただきました。10年たって今のこうした取り組みをしております。なかなか一朝一夕に進むわけではございませんので、今からそうした先の、次の段階の協働のあり方についてさらに進められるよう取り組みをお願いをしたいと思います。

 最後に私ごとでありますけれども、私は今期限りで議員生活を終わらせていただくことになりました。思い起こせば20年前、この議場に一般質問の傍聴に来たわけでございます。20年前の平成7年3月9日に私の前任者であった先輩議員、真野宗四郎さんが、最後の一般質問をされました。直後に行われました統一地方選にて私も当選をさせていただいて、議員生活が始まったわけでございます。以後、幾度となくこの先輩から指導激励をいただきました。そのお世話になった元先輩議員も先月2月20日にお亡くなりになりました。私を温かく見守っていただいた20年であったように思います。この場をおかりいたしまして感謝を申し上げます。

 今日まで、議員として5期20年間、先輩、同僚議員の皆様方、そして市当局の皆様、報道関係の皆様、何よりも私を支援していただいた市民の皆様には大変お世話になりました。これまでの御交誼に対しまして、厚く御礼申し上げます。

 また、来る4月の統一地方選挙には、議場におられます出馬される皆様方の御健闘と必勝を御祈念させていただきます。私の最後の一般質問はこれで終わらせていただきます。

 長い間ありがとうございました。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) 暫時、休憩いたします。

                             午後3時42分 休憩

                             午後3時52分 再開



○議長(浅井俊彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 20番、伊藤裕通君。

     (20番 伊藤裕通君 登壇 拍手)



◆20番(伊藤裕通君) 今回は、2項目の質問をさせていただきます。

 1項目めからさせていただきますが、大変重箱の隅をつつくような小さな話であります。しかし、実際にそういう場面を見せていただきまして、非常に気の毒で、後ろに見える議員の皆様方もそうですが、我々議員になりますと、大変多くの告別式に弔問に出かける機会があります。私が初当選したころで、12年前、大体1年間に120件ぐらいお邪魔しました。今だんだん告別式も家族葬とかいろいろ小さくなりまして機会がだんだん減ってきまして、年間80件ぐらいに減ったのかなというふうに思いますが、いろいろ最期のお別れに立ち会うと申しますか、そんな機会が大変多いです。

 また、うちも親族が多くて身内の葬式も多々あるわけですが、なかなか新しくできた斎場も、本当に身内の立場であの斎場をずっと中を歩かせていただいたことがありますが、大変すばらしい立派な斎場で、また以前の古いときのサービスと全く違いまして、女性の方が何というんですか、電動式の何か車の上にひつぎが乗せられまして、それが運転していくような形でずっと運ばれたり、もうえらい以前とは変わったな、立派だなと、なかなかそれは金額ということもあるかもしれませんが、遺族の立場でその機会に立ち会うというのはまだこの中でも立ち会ったことがない方がたくさん見えると思います。本当にすばらしい斎場ができていると思っております。

 そこで、きょうの1項目めは高齢化社会を迎え、一宮市民で他市の高齢者施設入所者の火葬料についてということです。

 今、高齢化社会になりまして、一宮市民だけれども、それが何らかの理由によって市外に住民票を移されたりなんかする方がだんだん出てきまして、多分今後ふえていくのではないのかなと、そんな中で質問をさせていただきます。

 まず、高齢者施設と言われる施設というのが、昔は特養、特養と言っていましたけれども、本当に限られたものしかありませんでした。今、本当に多くなりまして種類が豊富になりました。そんな中で、高齢者施設と呼ばれる施設の種類を一度全て確認したいと思いますので、お尋ねしたいと思います。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 入所ができる高齢者施設ということでお答えをさせていただきたいと思います。

 介護保険の施設サービスとしましては、介護老人福祉施設、今おっしゃいました大規模特別養護老人ホームのことです。そして、介護老人保健施設、介護療養型医療施設がございます。それから介護保険の地域密着型サービスといたしまして入所できる施設としましては、介護老人福祉施設入所者生活介護、こちらは小規模の特別養護老人ホームです。それから、特定施設入居者生活介護がございます。また、生活の場といたしましては、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームがございます。それから、介護保険以外の施設といたしましては、養護老人ホーム、ケアハウス、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などがございます。



◆20番(伊藤裕通君) 本当にたくさんの種類がふえました。当時、私がまだ議員の秘書時代ですから一宮市にまだ特養がない時代、実は私も特養を経営してみたいなと思いまして、いろいろ研究したことがあります。たまたま父親に怒られまして、そんな事業を起こしてはいかんと言われまして断念したわけですが、当時はもう本当に特別養護老人ホーム1つみたいな形で、国はゴールドプランということで、厚生労働省のゴールドプランを使ってまだこれから始まるという時代だったんですが、それがどんどん今高齢者施設と呼ばれるものが多様になりまして本当に多くなりました。

 これは今回質問をするわけではありませんが、今、高齢者の方々がそういう施設に入らなければいけないという事態になったとき、非常に不便を感じていることがあるそうです。それはケアマネジャーです。ケアマネジャーがその方々の介護認定度に合わせていろいろな施設を紹介してくださるわけですが、その時々、一番最初にお世話していただいたケアマネジャー、それが今度この施設に行くとまたその施設のケアマネジャーに変わっていく。だんだん変わっていくということが原因で、一番最初の人が親切にしてくれたから、この人にずっと私の老後のプランを考えていただきたいなと思っていても、どうしても変わらなければいけない。だから、それが嫌だから私は施設に行くよりこのままがいいとか、なかなか全てが正しく施設利用ができない状況になっているのが、どうもケアマネジャーの壁なのかなと。やはりケアマネジャーというのは1人の方をずっと、今後だんだん介護認定が進む度合いによって対応する施設が変わっていくわけですから、大きく1人の方をずっと見てあげられる方法のほうが、どうもサービスの受け手側には都合がいいようです。

 まだそれは課題ですので、なかなか難しいところあると思います。それぞれ民間の介護施設の皆さん方のビジネスにもかかわる話ですので、その辺についてはまだ非常に難しい壁があるような気がしていますが、やはり親切、優しいということはそういう部分も一つ大きな課題なのかなというふうに思っております。

 次に、今施設をたくさん紹介していただきました。その施設の中で住民票を移動される方があるわけで、住民票を移動しなければならない施設だとか、また住民票を移動することもあるという施設、そういう施設はどれに当たるのか教えてください。



◎福祉こども部長(長野久美子君) まず、住民票につきましては、生活の本拠となるところに住所を置くということが原則になります。介護施設の中で住所をそこへ持っていかなければならない、移さなければならないというような規定等はございませんけれども、ただいま申し上げました住民票の原則に照らしまして、特別養護老人ホーム、介護つき有料老人ホームなどに入所をされる場合につきましては、そこに住民票を置かれる方がほとんどとなっております。



◆20番(伊藤裕通君) 住民票を移さなければいけないわけではありませんが、基本的に住民票を移していく、特に特養なんかはそうだと思うんですけれども、最初の介護保険以外の施設で養護老人ホームやケアハウスなどもそうです。その同じようなところに入ると思うんです。

 それで、今まで一宮市民として一宮市で生活をされていた高齢者が市外の施設、多分一宮市内の施設に入りたかったと思うんですけれども、いろいろな事情で入れない、たまたま市外の施設に入所し、住民票を移されるケースはあると思われますか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) ただいま申し上げましたように、市外の特別養護老人ホームや市外の介護つき有料老人ホームなどに入所される方は、ほとんどの方が住民票をその市外のほうへ持っていかれていると思います。



◆20番(伊藤裕通君) なかなか難しいかもしれませんが、私どういうところで把握しているかわからないものでお尋ねするんですが、市外の施設に入所し、住民票を一宮市から市外の施設に移した実績はもしかしたら包括支援センターの中でわかるのかなと思いまして、一宮市内に7か所あります。そんな中で確認というか、そういうケースがあるというのはわかりますでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 地域包括支援センターではそういった実績を把握しておりませんけれども、住民票を市外に移されて、市外の施設に入所をしていらっしゃるという方は市として把握しておりまして、ことしの1月末現在で194人となっております。



◆20番(伊藤裕通君) 今、一宮市でも萩原のほうにも新しい施設が完成したり、一宮市内で入所できる環境を整えておりますが、まだ一宮市外、このようなケースというか、市外へ住民票を移して市外の施設に入られるケースというのは今後まだふえていくと思われますか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 午前中の御質問でも答弁させていただきましたけれども、高齢者の増加というのはまだまだ続くということが予測されますので、そういった中で市外の施設を利用される方もふえてくるのではないかというふうに思っております。



◆20番(伊藤裕通君) そうすると、ぜひ優しい気持ちで検討してあげたくなるんですが、まず一宮市の火葬料についてお尋ねしますが、一宮市の火葬件数で、そのうち一宮市民の料金で火葬されたものとそうじゃない市外の火葬件数、ここをちょっとお尋ねしておきます。



◎環境部長(武藤正美君) 平成25年度実績で申し上げますと、一宮市全体の火葬件数は3,741件になります。そのうち市外の火葬件数は113件ということになっております。



◆20番(伊藤裕通君) そうしましたら、それで市外の方の火葬件数と市内といいますか、この火葬件数がありましたが、それぞれ火葬料の違いをお尋ねしたいと思います。



◎環境部長(武藤正美君) 火葬料金についてということでございますので、10歳以上の大人の料金でお答えさせていただきますと、市内の方は2,000円、市外の方は5万円ということで設定して運用させていただいております。斎場というのは、市のお金でというんですか、自治事務ですので、市税で建設しておるという関係がありまして、差をつけさせていただいているということでございます。



◆20番(伊藤裕通君) そうやって言われると、じゃ市民病院も自主事業、市の単独事業ですから、市外の方と一宮市民の方と診察料を変えたらどうかということが言いたくなってしまうんですけれども、市民病院のほうは市外、私の丹陽町を稲沢消防と書いた救急車がどんどん北のほうに行きますが、その方のも一宮市民も一緒なわけです。統一しろとは言いませんが、なかなか同じ行政の中で考え方が矛盾していると、どこか統一したほうがいいんではないのかなと私は思います。

 次に、一宮市民だった方が事情により市外の高齢者施設に住民票を移して入所され、亡くなられた場合の火葬料はどのように扱われますか。



◎環境部長(武藤正美君) お亡くなりになられた方が市内の在住者であれば、当然市内料金となります。もう一つ、市外でお亡くなりになられても、市内に親族とか御家族とかということがありまして、いわゆる条例で言いますと、使用者という言い方をしておりますが、使用者の方が市内にお見えになって申請されれば、それも市内料金ということで、それ以外ということになりますとやはり市外料金という取り扱いになるということでございます。



◆20番(伊藤裕通君) そこで、だんだん高齢者の中で、事情がいろいろ出てきまして、一番問題は高齢化社会と核家族化が進むことだと思うんですが、例えばもう今、市長さんは住民票を一宮市に多分されていると思うんですが、市長の家族構成の中でも御兄弟2人、東京にお住まい、住民票も東京にある。そうすると、今御両親が多分一宮市に見えると思うんですけれども、それで、もしも独居老人になった。なかなか面倒見られないと、そんな形で、じゃ施設に入ろうと思ったら、市内になかった、いっぱいで。仕方がない、稲沢に入れようかということで、稲沢に入られました。そういうケースがあると思うんです。例えを使って済みません。ごめんなさい、許してください。そういうケースがあると思うんです。市外の高齢者施設へ住民票を移して入所された方が一宮市内に今家族があればいいだとかそういう話、そういう人もいないケースが出てきますので、そういうときの火葬料はどのようになりますか。



◎環境部長(武藤正美君) 条例上の規定で言えば先ほど申し上げましたように、亡くなられた方、もしくは使用者が市内に見えなければ議員が今おっしゃったようなケースですと、市外料金ということになります。



◆20番(伊藤裕通君) そういうケースを何とか救ってあげてくださいという今回のお願いなんですけれども、そうしますと、一番重要なのは、その施設に入る前に本当に一宮市の市民だったかどうかということです。そうなりますと、そこで1つお尋ねしますが、一宮市民だった方が事情により市外高齢者施設に住民票を移して入所されて亡くなった場合、施設入所前は一宮市に住民票がつづられていたことを確認することはできますか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 現在他市に住民票があり、その移動前の住所が一宮市であったかどうかは執務時間内であれば確認することは可能ですが、土日や執務時間外は宿直の者しかおりませんので、確認は不可能でございます。

 なお、住民票除票の保存期限は5年となっております。



◆20番(伊藤裕通君) 確認ができるということで、多分これは料金の話ですから、その場ですぐという話じゃないと思いますので、後日確認でもいいかと思うんですけれども、一応例えば5年の住民票でも戸籍を確認すればわかったりするわけですが、役所内でとりあえずその施設の入所前は一宮市の市民だったということが確認できるわけです。それで、こういう私の思いを今から言わせていただきます。

 今回質問したケースは、一宮市で長く市民として暮らしていた高齢者が事情により他市の施設で亡くなられた場合の事例です。一宮市で長年納税などの義務を果たし、地域コミュニティーの中で生活してきました。御近所のつき合いもあり、最期のお別れを生前おつき合いが多かった身近な一宮市内の葬儀場で行うケースもあると思います。そのような方に対する人生最期の行政サービスが火葬ではないでしょうか。今後、高齢化及び核家族化がさらに進み、火葬件数が増加する中、必然的に他市の施設が終えんの地になる方もふえてくると思われます。

 一宮市の市民憲章でも、命を大切にし、誰もが安心して暮らせる福祉のまちをつくりますということで、1つ目に書いてあります。今回、答弁は求めませんが、今広域医療だとか消防だとか他市と連携をする時代になってまいりました。人生最期の行政サービスになる火葬料についても、いろいろ他市との連携が要るかもしれませんが、工夫されて一宮市に長く住まれた方の火葬料を一宮市民と同様の金額に何とかできないものか、お願いしておきます。よろしくお願いいたします。

 これで1項目めは終わりです。

 では、このまま2項目めに入らせていただきます。

 2項目めの質問は、私は12年間、なかなか同じ項目の質問をしたことがありません。ただ、なぜかこの2項目めの一宮卸売市場の問題についてはどうも3回かかわった質問になったようです。これで最後にしたいと思いますので、ぜひ改善をよろしくお願いいたします。

 スライドをお願いします。

 12月はいろいろ選挙も忙しくて私は一般質問しておりませんので、1回飛んでおりますので、9月議会のものです。新市長になられて、ちょうど写真や何かをスライドで出しましたので、一度前の質問した資料でおさらいみたいな形で流したいと思います。

 これが、一宮市の総合卸売市場と言われる建物ですが、その卸売市場の中に、実は青果2社と鮮魚1社あったわけですが、それが要するに倒産してしまった。困ったなという話で、水産と青果と2社の卸売になりました。

 これが周りにある関連店舗と言われるもので、卸売市場の中には皆さんが仕入れに来たときに、いろいろな市場以外のものが仕入れできるように、ぐるっと取り巻いておりますが、これも老朽化が進みもうシャッターが閉まっているところや、いろいろな道路がいっぱいある状況です。いろいろ関連店舗がずっと周りにぐるっとありますので、こんな状況です。

 それと、卸売市場に必要な発泡スチロールの処理だとか、冷凍だとか、銀行も閉まっています、やっていません。発泡スチロールの処理だか、冷凍倉庫だとか、周りに倉庫もたくさんありまして、それも本来の卸売市場の役割としては使われておりません。それぞれの中に入っている会社が自分たちのカット野菜をつくったりするだとか、ただの倉庫に使っていたり、そんな状況になっております。

 これが、卸売市場全体の上から見た航空写真の図ですが、先ほどの上のほうがぐるりと関連店舗、下の大きな建物が卸売市場の建物になって、その周りをぐるりと倉庫が囲んでおりすます。倉庫は卸売業者の皆さん方が、私は言葉が悪いですが、好き勝手に使ってみえます。そんな状況です。全てがもう老朽化が進み、地盤沈下もちょっとは起こっているような状況です。

 これが市場の駐車場です。すごい使われているように思われますが、実は今全てとは言いませんが、普通乗用車が月の賃料というか、駐車料金は1カ月300円です。通常ではあり得ない料金になっております。これが要するに、ここの駐車場を利用できるからといって、卸売市場の規定には反しないような運送会社だとか、それに関する事務だとか、ガードマンだとか、そういう会社が中に店舗に入って、入居されている企業にとっては大変有効利用されているわけですが、一宮市の経営にとっては非常に問題がある契約になっております。

 これが、全部警備会社が2階に入っていまして、そこの従業員か何かの車です。ここで集合して、ここに車をとめてそれでどこかに乗り合って出かけているという、そういう状況になっているみたいです。

 これがスーパーの事務所です。事務所の前は今度はスーパーの従業員の駐車場となっているという、それが卸売市場の状況です。

 これが本来の卸売市場の中です。

 先ほどですが、本来近隣農家の出荷の方々のために一宮市はこの卸売市場をずっと守っていきたいという姿勢できましたが、なかなか把握はできません。しかしながら、この農家、写真を撮らせていただきましたが、ネギか何かを出荷にお持ちになっていますが、実は卸売市場の出荷にお見えになる皆さん方の半数以上は、現実には稲沢市の方々ではないかと言われております。それと、卸売市場の中は左側の配送センター的な状況で、使われている状況になっております。

 それから周りを囲んだ倉庫というのはカット野菜だとか、こういう本来の市場の仕入れの問題じゃなくて、自分のところが直接どこかへ納入するための加工場に使われております。一番右下の写真はただの倉庫として活用されています。それが卸売市場、この周りにある倉庫の状況です。

 卸売市場というのが、まず敷地の問題、今回この敷地の問題をお話しするんですが、全体の敷地が4万3,000平米強、それでこの中の卸売市場が直接所有しているところが黄色いところ、それで神社から借地しているところが肌色のところ、水色のところが従来卸売市場、一宮市とそれからさっきの破綻した青果の共同持ち分です。共同で所有しておりました。これが今回、共同持ち分の1万2,000平米ほどが破綻をして差し押さえられたわけです。トータルのこれだけがだから今回破綻をしてしまいました。この辺はいいです。

 土地の評価をしたわけですが、卸売市場を存続するために、一宮市が本来もらうべき借地料を軽減した状態で借地料をいただいておりまして、破綻したところには通常の一宮市の規定の借地料を払い、一宮市には減額した状態というか、そういう状態で借地料を一宮市はいただいておりました。その辺の矛盾もこれで全部今回解消されると思うんですが、これが9月議会の直近の経営状態のものですが、年々経営が悪化していますということで報告書に全部書かれております。買い受け人もどんどん低下してきました。これが決算書の中で、預金は225万8,000円しかないと、定期預金はゼロですと。長期借入金、借金がこの当時、今減っているかもしれません、4億4,000万円あります。営業収益が1億円、これも年々ずっと減少しています。報告書のほうではいろいろなやりとりができますので、プラスになっていますという書き方がしてありますが、現実は中はそういう状況ではないということです。

 この卸売市場の土地が、今後有効利用できるのかということで前回確認させていただきましたら、区画整理事業もできますと、企業誘致もできますと、都市計画のほうの許可を受ければ建築もできますという敷地になっております。ですから、これで今後何か有効利用ができるのかなというふうに思います。それで、前はいろいろな問題があったわけですが、これを踏まえて一般質問を続けさせていただきます。

 前回までにいろいろ問題点がありました。それで、一宮市卸売市場の経営状況は、取扱量、売上額、関連店舗など年々減少していますが、今までに取り組んだことと、今後の改善策、非常に内容は悪いわけですが、その改善策をお尋ねします。



◎経済部長(児嶋幸治君) お尋ねの一宮地方総合卸売市場株式会社、これは長いので、以降、卸売市場と呼ばせていただきますけれども、経営状況としては主な収入は市場内の施設の使用料でありまして、この点から赤字に陥ることなく現在は経営を行っているという状況でございます。

 しかし、卸売市場の経営状況の指標となりますと、取扱量や売上高となるわけですが、こちらは量販店の産直、輸入食料の増加、そして昨年は市場内の卸売業者1社が経営不振から破産手続に至るといった、こういった状況もあって、大幅に落ち込んでいるという状況でございます。

 こうした厳しい状況のもと、議員からの御提案などもあり、今までに取り組んできた主なものとしましては、平成26年9月定例会の一般質問の際にも答弁させていただいた内容と重なりますが、まず1点目としましては市場の施設使用料の改定を行いました。卸売市場の一部土地の所有者である卸売業者の施設使用料について、7割減額していたものを平成27年度については5割減額に改め、さらに平成28年度については3割の減額とし、その後は他の業者と同様の施設使用料にする改定がなされております。

 また、2点目としましては市場内の施設の維持管理、浄化槽の清掃点検、場内清掃などの費用の支払い方法でございます。以前は卸売業者、関連店舗、一宮食品商業協同組合などでつくるこの協力会がこれらの経費の支払いを行っておりましたが、平成25年度からは卸売市場がこの費用を入居者である卸売業者などから徴収して支払いを行うように改善され、この協力会は解散ということになっております。

 これ以外にも、体質強化、活性化、事業発展へのさまざまな取り組みを行っておられます。卸売市場は地方卸売市場でありまして、卸売市場条例の第25条に基づいて提出される事業報告により県が毎年検査を行っており、業務の適正及び会計に関して指導を行っております。今後とも県と卸売市場とで経営内容についても指導、支援をしていくというふうに聞いております。



◆20番(伊藤裕通君) 本当はまだまだ、改善してきたということに私は不満なんです。例えば先ほど破綻したところが今現在残っている青果にまた借りてもらう、新たに借りてもらうことはいいです。しかしながら、その破綻した会社との約束事をそのまま適用して、もともと破綻した会社は家賃を減額されていたわけです、それを何年かにわたって元に戻しますという約束をした、そうしたらもとに戻す前に破綻してしまった。じゃそこもまた今残っている青果のところに借りてもらうのに、同じ条件でその何年間に戻して、もとの家賃に戻しましょうという契約をされているみたいですが、本来であれば、新しい契約をするわけですから、正規の料金で契約するのは当たり前なんです。何で、新たに貸すのに、ここは減額が設定されたスペースだから減額をして貸すのか。その辺がどうしても民間の感覚からいうと、やっていることが合わない。とてもこの卸売市場を本当に改善してよくしていこうというふうに経営陣として思っているのかわからない。その辺がまだまだ不満です。

 それで、それはもう置いておいて、一宮市の卸売市場の約3割を所有する会社が破綻手続によりこの土地をどうも買ってくれという管財人からの話で、取得を決められたようですが、今までの決めるまで、そこの3割、破綻して差し押さえられた土地の取得を決めるまでどういう経緯だったか、教えてください。



◎経済部長(児嶋幸治君) 現在、この卸売業者は破産手続で破産管財人が選任されておりまして、債務の整理が行われております。その中で、平成26年12月19日に当該土地の借り受け人である卸売市場へ破産管財人より任意売却の打診通知がございました。通知内容といたしましては、債務整理の結果、当該土地を2億円以上で最高額を提示した方を売却先に決定するので、平成27年1月9日までに申し出をしてほしい、こういった内容でございます。卸売市場、その他の議会関係者へも打診されたというふうに聞いております。これを受け、卸売市場は1月5日に臨時の取締役会を開催し、当該土地の購入について議決し、買い受け価格2億円で申し込みました。

 その結果、裁判所より2月2日に卸売市場に売却許可がおり、いわゆる任意売却によるところにより、2月9日に売買契約を締結したというふうに聞いております。



◆20番(伊藤裕通君) 今現在、卸売市場で売買契約が成立したということですが、この土地を取得するに当たって、先ほどのいろいろな経営状態が非常によくない、卸売市場は大変厳しい状況だという内容を説明しました。今後建物を建てかえたりなんかする資金もありません。借金ばかりです。そこがなぜこの土地を卸売市場で取得することを決めたのでしょうか。



◎経済部長(児嶋幸治君) 破産管財人から打診があって、卸売市場のほうで議決をして購入することに決定したというふうに伺っております。



◆20番(伊藤裕通君) 厳しい、預金がないこの会社、借金ばかりの会社がどのような資金を充てるんですか。



◎経済部長(児嶋幸治君) 民間の金融機関からの借り入れにより購入されるというふうに聞いております。



◆20番(伊藤裕通君) 今多額な一宮市からの貸し付けがありまして、一宮市にも毎年返済をしていただいていると思いますが、前の一般質問のときに、縮小してでも今後は、まだこの卸売市場を健全な形で続けたいというような気持ちが伝わってきました。そうであれば、卸売市場にまた借金を2億円もして負担をかけるんであれば、なぜその時点で一宮市の土地として一宮市に取得してもらわなかったんですか。



◎経済部長(児嶋幸治君) 今回の任意売却の打診に際しましては、市は、任意売却先として破産管財人からは打診がされておらず、購入する立場にございませんでしたので、取得をしなかったという状況でございます。

 今後については、市場の経営状況の推移を見ながら、市としてどういうかかわり方をしていくのか、こういった方針についても検討してまいりたいというふうに思っております。



◆20番(伊藤裕通君) 本来は、私は4万平米を超える土地が今のこの市場の中の状況を見たときに、一宮市の卸売市場としてそれだけの面積が必要なのかなと大変クエスチョンです。ずっと見ていて空き店舗があれば無理無理何かお願いをして、入ってくれませんか。本来卸売市場じゃない状況で使われているところが大半になってしまいました。ということは、ちょっと過剰な面積を卸売市場が取得し過ぎているんじゃないのかと。

 こういうとき、この機会に本来であれば卸売市場のほうから市のほうに、というよりも取締役の皆さん方がよく考えて、まだ市長はだめです、代表取締役になっていませんから、それ以外の何人かみえるわけですから、取締役会の中で卸売市場で取得するよりも一宮市のほうで取得してもらったほうがいいんじゃないかとか、そういう検討をするようなことをするのが僕は普通だと思うんですけれども、当たり前のように卸売市場がまた借金をして、また土地を取得する。ちょっとこれは経営陣の真剣さが足りないのかなとすごい不信を抱いております。

 そこで、もう取得してしまう状況で進んでいますので、仕方がないです。そうしますと、先ほどの中の卸売市場が単独で持っているところと、神社が持っているところ以外のところが、一宮市と卸売市場の持ち分となったわけなものですから、そんな中で借金もふえました。この状況で今後の経営ができるのかなという、経営状況とか見通し、それをお尋ねしたいと思います。



◎経済部長(児嶋幸治君) 今回の土地の購入については、土地所有者の破産という異常な事態での購入に至るという案件であり、卸売市場は不動産賃貸により経営を行っておりますので、賃貸業を営む上での原資である土地及び建物を取得し、借地料による固定経費を圧縮していくことは市場の経営において最重要課題であるため、購入に至ったというふうに聞いております。

 また、今後の事業戦略といたしましては、日曜新鮮市の大抽せん会や模擬せりなどの内容充実により卸売市場のさらなるPRを行うとともに、現在、市場内の集客力のある農協の店舗を誘致することに向けて折衝されており、そのためには開設者である卸売市場のさらなる健全経営により、経営体力の強化や共有持ち分の解消による土地の利用自由度を高めていく、こういった意向であるというふうに聞いております。



◆20番(伊藤裕通君) 毎回、夢や希望があるような今後の目標を言われるわけですが、なかなかそれがうまく進んでいない状況にあると思います。この卸売市場の事業をもう少し、必要だから残すんだけれども、これだけの大きなものは要らないから縮小するという気持ちはないですか。



◎経済部長(児嶋幸治君) 卸売市場においては、現段階で事業縮小の計画はないというふうに伺っております。

 流通機構の変遷の中で、国は今月5日に第10次卸売市場整備基本方針を策定するために、卸売市場流通の再構築に関する検討会を開催いたしました。これによりますと、今後は少子高齢化に伴う人口減少の進展などによる食料消費の量的変化、社会構造の変化に伴う消費者ニーズの多様化も進み、卸売市場が生き残るには、独自性のある経営戦略をとる必要性が強調されております。こうした基本方針を踏まえて、立地や地域ニーズに応じた独自性を打ち出した経営努力をお願いするとともに、今後、御指摘の経営状況によっては、事業の縮小も含めて検討する必要があるというふうに認識をいたしております。



◆20番(伊藤裕通君) 私は、この卸売市場の事業はもう縮小せざるを得ない状況に追いやられているというふうに前から、今回3回目の中でずっと言い続けています。それが将来市民に違う形で負担になってはいけませんので、何とか、競輪場と同じような状況だと思いますが、いかにどういうふうに細く自然に小さくしていくかということが非常に重要だというふうに思っております。

 このたび、民間が入っていた3社の共有だったものが、卸売市場株式会社と一宮市の共有になったわけです。そうしますと、当然一宮市の貸し付けてあるお金もきちんと返済していただかなければいかんし、卸売市場が将来縮小しても、そのまま継続して何らかの形で卸売市場が活発にというか、きちんとした市場の役割を果たしていくということも担っていなければいかんと思っています。

 そんな中で、あの面積を全て卸売市場の土地だという形にしていると、どうしても卸売市場の法律が邪魔をします。もうある程度あの大きな面積を、正直言って、事業を縮小する中で、今後はきちんと分筆して、ここは卸売市場の土地じゃありませんという、市場で使わない土地ですということで分筆して、その状況で売却していくということは、そういう考えはありませんか。



◎経済部長(児嶋幸治君) 一部の敷地の売却や事業縮小については、先ほども答弁させていただきましたとおり、今農業者の代表でありますJA愛知西と、どのような方法で参入できるか、市と卸売市場との3社で現在検討を行っている状況でございます。一部敷地の売却や事業縮小については市場において今後の検討課題であるというふうに認識をいたしております。



◆20番(伊藤裕通君) ぜひよろしくお願いいたします。

 何とか、やはり地元である農業者の代表だとどうしてもJA愛知西になるわけですが、そういうところとしっかり協議して、あそこの卸売市場全体の敷地、卸売市場は卸売市場で分筆してもいいと思うんです。市場は市場で頑張ると、そのかわり民間は民間で参入してくれるんだったら、民間の中で、卸売市場の法律がかからない状態で自由にそこが活用できる環境で、そういう農業関係のところに進出していただく、それは非常に重要なことかなと思っています。

 もう一つ追加していきたいのが、どうしても一宮市の株主がたしか94%です。もうとても第三セクターと言われる状態じゃありません。一宮市営になってしまっています。そんな中で、そういう他のそういうところが進出されるときには、お互いの相乗効果でよくしていきましょうということで卸売市場株式会社の株主になっていただいたり、そういう形で適正な第三セクターに戻すという努力もしていただきたいと思うんです。

 今回は特にそういうものを答弁は求めませんが、もうこれを最後にしたいと思いますので、しっかりあの卸売市場の今後の長期ビジョンをよく話し合われて、決めていただきたいと思います。

 このたび、いつ株主総会が開かれるか私は伺っておりませんが、中野新市長が卸売市場株式会社の代表取締役社長に就任されることはもう間近だと思っております。ぜひ経営者としてしっかりこの卸売市場を一度検証していただいて、立て直すなり、コンパクトにするなり、いろいろな手段があると思います。ぜひそんなことをお願い申し上げまして、今回の一般質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) お諮りいたします。

 議事の都合により、本日はこの程度にとどめ、明日午前9時30分より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 本日はこれをもって散会いたします。

                             午後4時38分 散会