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愛知県 一宮市

平成27年  3月 定例会 03月09日−03号




平成27年  3月 定例会 − 03月09日−03号







平成27年  3月 定例会



               議事日程(第3号)

                    3月9日(月曜日)午前9時30分 開議

 1 一般質問について

出席議員(37名)

 1番  竹山 聡   3番  森 利明   4番  井上文男

 5番  岡本将嗣   6番  花谷昌章   7番  水谷千恵子

 8番  柴田雄二   9番  安田 誠   10番  尾関宗夫

 11番  高木宏昌   12番  浅野清二   13番  犬飼万壽男

 14番  横井忠史   15番  足立樹丘   16番  和田彌一郎

 17番  平松邦江   19番  小島 薫   20番  伊藤裕通

 21番  大津 純   22番  京極扶美子  23番  八木丈之

 24番  渡辺之良   25番  浅井俊彦   26番  原  勲

 27番  渡辺宣之   28番  西脇保廣   29番  服部修寛

 30番  谷 祝夫   31番  日比野友治  32番  山田弘光

 33番  太田文人   34番  松井哲朗   35番  渡部 昭

 36番  小澤達弥   37番  野村直弘   38番  末松光生

 39番  倉石義夫

欠席議員(なし)

欠番

 2番 18番 40番

地方自治法第121条の規定により出席した者

   市長       中野正康    副市長      山口善司

   企画部長     熊沢裕司    総務部長     福井 斉

   市民健康部長   船橋多津雄   福祉こども部長  長野久美子

   環境部長     武藤正美    経済部長     児嶋幸治

   建設部長     宮崎 哲    建設部参事    二ノ宮和雄

   会計管理者    平野隆史    教育長      中野和雄

   教育文化部長   服部曉治    水道事業等管理者 飯田正明

   消防長      後藤保夫    病院事業部長   長谷川裕史

事務局職員出席者

   議会事務局長   小島敏彦    議会事務局次長  平林信幸

   議事調査課長   古賀 聡    議事調査課副主監 神谷真吾

   議事調査課主査  長谷川敬司   議事調査課主査  片岡 崇

   議事調査課主任  本間真介    議事調査課主事  大島淳史

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                             午前9時30分 開議



○議長(浅井俊彦君) 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により、順次発言を許します。

 30番、谷祝夫君。

     (30番 谷 祝夫君 登壇 拍手)



◆30番(谷祝夫君) お許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 迫りくる人口減少時代、それから派生する諸問題等と条例制定以後の企業誘致の状況等について、あれもこれも欲張った関係でまとまりのない話になるかもしれませんが、いましばらくおつき合いのほどよろしくお願いを申し上げます。

 昨年4月30日、NHKテレビの番組で「クローズアップ現代」は、冒頭、次のように語り始めました。

 自治体の数を半減させた平成の大合併が、今、地方を苦しめています。国が15年前から推し進めた平成の大合併、合併ブームは列島を駆けめぐり、全国の市町村は3,232から1,727に減りました。当時、国は合併すれば職員の削減や公共施設の統廃合が進み、自治体の財政が強化されるとうたっていました。合併市の市長は合併を次にように捉えていた。「合併してサービスは高く、負担は軽くというバラ色の夢を見た」。ところが、今、当時の青写真とは逆に、合併した300以上の自治体が財政難を訴えています。その原因は、10年経過したことによって始まった、合併特例債の返済、3割といえ自治体には重くのしかかる。加えて、地方交付税の減額であります。苦しさのあまり、公共施設の休館や住民サービスの見直しを余儀なくされています。その中で、合併市の財政課長は、「かなりの覚悟で臨まなければ今後の財政運営は厳しい」と言われております。合併自治体の財政はなぜ悪化したのか、平成の大合併を検証しますと述べて番組が始まりました。

 その中から一例を紹介します。

 人口4万3,894人、平成の大合併第1号として、15年前、4つの町が合併して1万人規模の市が誕生いたしました。それが、現在、深刻な財政難から徹底的な業務の見直しを迫られている。具体的には、合併特例債の発行限度額ほぼいっぱいを借り入れ−−限度額230億円で200億円借りたということだそうです−−交付税18億円の減額は、職員の3割削減と給与カット、住民サービスも縮小や廃止を余儀なくされています。さらに、市には合併により人口増と税収増を期待する甘い見通しがあったのも事実であると言われております。当初の予想は、人口で2割の増を見込んでいた、ところが合併3年後、人口は減少に転じてしまい、人口増加で賄えるはずだった借金の返済が重荷となり、それと交付税の減額が重なり財政危機に陥ったのです。

 一宮市は、合併特例債の発行限度額と発行済み額はどれほどになっておりますか。それと、合併特例債の市債発行額に占める割合はどれほどか、それに7割の国負担分はどのように扱われますか、あわせて教えてください。



◎総務部長(福井斉君) 合併特例債の発行可能額は、一宮市の場合、491億4,000万円余でございまして、平成25年度末の発行済み額は308億1,000万円余であります。既に償還が済んでいる額を差し引いた平成25年度末残高は261億9,000万円余で、同日現在の市債の残高965億3,000万円余に占める割合としては27.1%となっております。

 また、議員お尋ねの7割の国負担というのは、毎年支払われております元利償還金の7割分について普通交付税に算入されるというもので、平成27年度でお答えしますと、元利を合わせた償還金20億4,000万円余に対して、その7割の14億3,000万円余が普通交付税に加算されて交付されてまいります。すなわち、毎年の公債費の財源として活用していると、こういうことになります。



◆30番(谷祝夫君) 平成17年4月1日、2市1町が合併し新生一宮市が誕生いたしました。以来、早いもので本年でちょうど10年を迎え、新市建設計画に掲げられた事業も木曽川文化会館の建設を残してほぼ完成を見たのであります。

 そんな中、完結後の市財政の行方が心配されるようになってまいりました。自治体の地方交付税は特例措置により据え置かれてきたが、その猶予措置も終了し、今後5年間かけておよそ20億円を一定の率のもとに下げられることになっております。加えて、平成25年度までに借り入れた市債965億円の元利償還が平成51年度までの26年間を必要としており、その額は総額で1,053億6,295万円になるというデータがあります。

 返済と減額により一宮市はさきの例のようなことは大丈夫でしょうか。間違ってもそんなことはないと信じておりますが、たしか12月定例会の企画総務委員会において、このような質問があり、当局は大丈夫ですと答弁されたように記憶をいたしております。このことについては、市民皆様が本当に大丈夫かと大変心配されております。安心していただくためにも、どんな理由で大丈夫と答弁されたのか、その根拠を教えてください。



◎総務部長(福井斉君) 財政の健全度を判断する指標として実質公債費比率と、もう1つ、将来負担比率がございます。まず、実質公債費比率でございますが、これは市の年間の収入に対して市債等の償還額がいかほどかを示す指標で、資金繰りの程度を示すものでありますが、一宮市の平成25年度決算数値で算出したものは4.6%で、国の定めた早期健全化基準の25.0%を大きく下回っております。もう1つの指標であります将来負担比率でありますが、これは将来負担しなくてはならない負債の現時点での残高をあらわす指標で、将来、財政を圧迫する可能性の度合いを示すものでございます。同じく、平成25年度の決算値で算出したものでは55.8%であり、国の定めた早期健全化基準の350.0%を、こちらも大きく下回っております。

 また、具体的な金額を用いてお話ししますと、平成25年度末の市債残高は、先ほど申し上げましたとおり965億3,000万円余でありますが、そのうち7割の補填が受けられる合併特例債が261億9,000万円余、さらに率のよい100%の補填が受けられる臨時財政対策債が484億円余、その他の市債が219億2,000万円余であり、実は、今申し上げたその他の中にもやや率は低いものの交付税による補填が受けられるものが相当額あります。しかし、煩雑になりますのでそれをあえて見込まないとしても、実質市の負担で返済をしていかなければならない市債の残高としては、合併特例債の261億9,000万円余の30%の78億5,000万円余と、その他の市債の219億3,000万円余を合わせた297億8,000万円余であり、これは市債残高965億3,000万円余の約3割となります。これらのことから、さきの答弁をさせていただいたものでございます。



◆30番(谷祝夫君) 市民の皆さんは、借金の総額に大変驚き心配されておるというふうに思います。

 それぞれの借金の内容等を、今、詳しく説明をしていただきました。

 市民の皆さんにこういった内容を説明する機会というのはどこかにありますか。



◎総務部長(福井斉君) 今のような説明、詳しくそこまで触れているかどうかは別にしまして、毎年、市の広報で財政の状況を報告しておりますし、たしか1月号でしたか、財政の概要というような8ページ物でしたか、そういったものを挟み込んで、一宮市の財政を市民の皆様の家庭の家計に例えたような例を引き合いにして説明するなどしております。

 そういったことで、もちろん説明が尽くされているとは限りませんが、そのほかにも財政課のウエブサイトでも必要なデータは公表していると、こんなことで御理解いただければと思います。



◆30番(谷祝夫君) そういったことが説明されていなかったら説明するのは我々の仕事かなと、今ちょっと思ったものですから、ありがとうございました。

 なかなか、冊子もわかりにくい面も多々あるように思いますので、もし許されるならもう少しわかりやすく書いていただけると大変ありがたいなというふうに思います。

 次に、平成26年12月定例会の尾関議員の一般質問で質問されたことですが、新しく建てられた総合体育館と駅前ビルそれに新庁舎の維持管理費は年間どの程度を見込んでおられますかに対して、たしか5億円程度見込んでいると聞いた覚えがあります。それでいいですね。

 ここには収入もありますから、それを差し引いてもお答えになっておられます。本当は、ここに、今、着々と準備段階にある音楽ホールの建設があります。概算で結構ですが、大体どの程度となりそうですか、あわせて教えてください。



◎総務部長(福井斉君) 12月定例会の尾関議員の一般質問におきまして、総合体育館と尾張一宮駅前ビルにつきましては、職員の人件費を除いた平成25年度の決算額で申し上げました。総合体育館につきましては1億1,000万円余、尾張一宮駅前ビルにつきましては2億3,000万円余、新庁舎につきましては、こちらは平成26年度の決算見込みとなりますが職員の人件費を除き2億1,000万円余であり、年度が不統一であることはお許しいただくとして3施設の合計額は5億7,000万円余であり、議員がおっしゃるとおり、それぞれ使用料やネーミングライツ料などの収入があり、それらを除いた3億3,000万円余が市の実質の負担となると、このように答弁させていただいております。



◎教育文化部長(服部曉治君) (仮称)木曽川文化会館の管理経費につきましては、主に人件費、光熱水費、事務費及び設備等の保守管理費により構成されますが、(仮称)木曽川文化会館につきましては名古屋市にございます300人から400人程度の客席を有するホール、熱田文化劇場、緑文化劇場、これらを参考にいたしまして年間で維持管理経費といたしましては7,000万円程度を見込んでおるところでございます。



◆30番(谷祝夫君) トータルすると4億円程度、新たに維持管理費として計上されるということかと思います。

 そして、平成28年度から始まる合併算定がえの段階的終了による地方交付税の減額は、年度ごと、どのように減額されていくのか、割合と額はどのようになっておりますか、教えていただけますか。



◎総務部長(福井斉君) 普通交付税の算定がえによるメリットは年度により変わってくるものでありますが、平成24年度から平成26年度までの額の平均では約20億円と計算できますので、それをベースとして算出いたしますと、平成28年度はその1割の2億円、平成29年度は3割の6億円、平成30年度は5割の10億円、平成31年度は7割の14億円、平成32年度は9割の18億円、そして平成33年度からは全額の20億円が減額されると、こういった計算になります。



◆30番(谷祝夫君) 大きな金額が減額されていくわけですけれども、先ほどの維持管理費と合わせて、それから、これから出てきます人口減少の問題等も含めて総務部長も大変かなというふうに思います。

 昨年12月定例会の企画総務委員会において、こうした数字に対して総務部長は次のように述べられております。正確ではないかもしれませんが、今後の市財政、支出面において慎重にならざるを得ない、将来背景から見ると大変厳しいものがあると、これらの数字からの感想を述べておられます。

 先ほどは安心と言われましたけれども、本当は心配されているのではないですか。

 そこで、今後の対処法としては経費削減も一つの方法かもしれませんが、それよりも何よりも税収をふやすことが安全運転ではないかというふうに思います。私は、過去に財政健全化と題して取り上げてきました。その中で、企業誘致並びに人口減に対する対応について取り上げ、提言もしてまいりましたが、まだ検討中のようで企業誘致に至ってはまだまだ好転の兆しさえまだ見ることはできません。したがって、再度この2点に関連しての質問をしてまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いします。

 最初に、人口について伺います。

 中日新聞の記事によれば、前市長は、いかに人を引っ張ってくるかの都市間競争は今後激しくなる、いかに魅力的なまちをつくるかだと述べられた。

 これらの発言も含めて、当局は人口の減少をどのように捉えておられますか、お聞きします。



◎企画部長(熊沢裕司君) 少子化によります人口減少は、高齢化とともに今後日本において大きな問題になると考えております。特に地方都市は若年者層の東京圏流出が顕著でございまして、それが人口減少や高齢化に拍車をかけ、問題を深刻化させていることが心配されます。

 いずれにしましても、近々に取り組むべき大きな行政課題と認識しております。



◆30番(谷祝夫君) この点は、将来の一宮市のためにしっかり取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。

 そして、人口の減少が市にどのような影響をもたらしますか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 人口減少によりまして市の活力が低下することが心配されます。また、女性を含めた若年層の流出が労働力人口を一層減少させ、所得の伸びを停滞させます。その結果、税収不足により、それまで実施していた制度の維持が困難になり、市民サービスに影響することが心配されます。



◆30番(谷祝夫君) 市民サービスに影響することが心配されるということで、今すぐというわけではないかというふうに思いますけれども、将来のそういった姿に備えていただくことも今後必要かなというふうに思います。

 今現在、減ってもいないのにと言われるかもしれませんが、必ず来る現象に対し、現時点、何か考えておられますか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 人口減少を食いとめ、増加に転ずるためには、合計特殊出生率を上げて自然増を実現することが必要です。この問題に市独自で取り組むのは大変難しいですけれども、子育てしやすい環境づくりなど、そういった施策を実現していくことが必要であろうと思っております。今後は、国の施策なども参考にしながら行動し、あるいは協力してまいりたいと考えております。

 他方、都市間競争に打ち勝つ政策、つまり定住人口、交流人口を誘致し、新たな資源を獲得するためのシティーセールスの取り組みも有効であると認識しております。これに関しましては、昨年、職員に対して課題提案ということで提案募集を実施いたしました。その結果、32件の応募がございまして、現在、その内容を精査しております。引き続き、国の動向を見ながら課題に取り組んでまいりたいと考えております。



◆30番(谷祝夫君) 平成20年12月、国立社会保障・人口問題研究所が日本の市区町村別将来推計人口を発表いたしました。それによりますと、平成17年の合併から30年後の平成47年には、一宮市の総人口は2万7,116人減少すると推計しております。そして、それに伴う個人市民税の減少は、当時の試算によりますと41億1,000万円になるとのことであります。1人当たり大体15万円相当になります。幸いにも、一宮市の人口は第6次総合計画が推定した平成22年度をピークに減少に転ずると見込んでいたが、その実、平成24年7月には38万6,722人と過去最高を記録した。その後も、今日に至るまで、減少傾向にはあるものの大幅な落ち込みにはなっておりません。一宮市の総人口は平成27年1月現在、38万6,538人でわずか184人の減少、全体から見れば横ばい状態だというふうに言えます。

 このように、落ち込んではいないが、個人市民税の内容的には減少が大きく忍び寄ってきているものと推察いたしております。というのは、15歳から64歳の生産年齢人口において、平成17年と25年とを一宮市の人口動態で比較しますと1万3,560人が減少し、65歳以上の高齢者は2万3,429人の増となっております。少子・高齢化の典型的な姿ではないでしょうか。

 人口は自治体の運営等全てにわたって基本となる数字の一つではないかと思っております。その1つに、交付税算定に用いられております。

 この交付税算定はどんな費目が対象となっておりますか。



◎総務部長(福井斉君) 平成26年度の普通交付税の算出におきましては、消防費、都市計画費、公園費、下水道費、その他の土木費、その他の教育費、生活保護費、社会福祉費、保健衛生費、清掃費、商工行政費、地域振興費、地域経済雇用対策費、地域の元気創造事業費、包括算定経費といった15の費目において、平成22年度の国勢調査人口が普通交付税の算定に用いられたところでございます。



◆30番(谷祝夫君) お伺いしますけれども、この費目については毎年変わるものですか。それとも、この15費目が一定でずっと継続されていくわけですか。



◎総務部長(福井斉君) これはほとんど固定化されておりますが、地域の元気創造事業費などのような、年によって変わるものもあるというふうに、たしか記憶しております。



◆30番(谷祝夫君) そうすると、本当に基本中の基本といいますか、交付税算定の人口が本当に重要な位置を占めているというふうに思います。

 そして、先ほど申し上げた2万7,116人の減少をこの交付税の算出に当てはめますと、交付税への影響額はどれほどになると試算されますか。



◎総務部長(福井斉君) お尋ねの30年先といいますと、地方交付税制度がどうなっているのか、引き続きあるのかどうかということさえもわかりませんが、単純に平成26年度の算定にその人口を当てはめてみますと、サービスの必要額が減ることから普通交付税算定の一つの要素である基準財政需要額は23億円ほど減るのではないかと試算できます。

 その一方で、人口が減れば税を中心とする基準財政収入額も減るものと想像されます。普通交付税は需要額が減れば減りますが、収入額が減ればふえることになります。つまり、仮定であります人口減というのは交付税が減る要因とふえる要因が同時に存在することでありますので、人口減の交付税への影響をお示しすることは非常に難しいと、現段階ではお答えせざるを得ないところであります。



◆30番(谷祝夫君) わかりました。いずれにしても困難なことはよくわかりました。

 おっしゃるとおり、何年も先の交付税制度については、このまま存続しているかもしれないし、していないかもしれません。それは十分承知しております。ただ、現時点でいえば、試算すると23億円のマイナスということだけは言えます。それで、たまたま30年後の2万7,116人の減少が重なり合うと64億円のマイナスということに計算上はなるわけですけれども、そうならないために日ごろ努力をしていただきたいというふうに申し上げておきます。

 それでは、自治体の活性化あるいは地域の活性化とよく言われます。そのために、企業誘致の推進だなんてこともよく耳にしますが、最終的にはやっぱりそこに人がいることです。人がいなければ活性化は成り立ちません。

 新聞等で人口減少が声高に報道されるに及んで、各自治体は国よりも早く人口獲得作戦に動き出し始めており、成果を上げている自治体もあります。国は、最近、まち・ひと・しごと創生法を制定し人口減少に歯どめをかけるべく、地方の活性化に向けた地方創生総合戦略と長期ビジョンの骨子案をまとめた。総合戦略は人口減が地域経済縮小を呼び、経済縮小が人口減を加速させる悪循環を断ち切るとし、地方での雇用創出や都市からの移住促進などに取り組む方針を明記、人口の将来像を描く長期ビジョンの骨子案も示し、合計特殊出生率について1.8をまず目指すべき水準とした。このままでは、2060年の総人口は8,674万人まで落ち込み、2110年には5,000万人を切るとしている。

 こうした推定に対し、50年後に1億人程度を維持することを目指していると説明されておりますが、一宮市の対応について、よくわかるようにもう少し説明していただけませんでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 平成26年11月28日にまち・ひと・しごと創生法が施行され、その後、政府は目指すべき将来の方向性を提示するまち・ひと・しごと創生長期ビジョンを、またこれを実現するため5カ年で実施する具体的な施策をまとめた総合戦略を策定し、12月27日に閣議決定をいたしました。

 政府は、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンの中で人口動態の現状分析を行い、2008年に地方から始まった人口減少が都市部へ加速度的に進み、2060年には人口が8,700万人まで減少し、地方では経済社会の維持が困難になることを予想しております。そして、その長期ビジョンでは、そうした状況を変えるために今後取り組むべき将来の方向性を3つ明記しております。1つ目が、東京一極集中を是正すること、そして2つ目が、若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現すること、そして3点目が、地域の特性に即した地域課題を解決することでございます。これらの方向性に沿った行政施策を実施することで東京一極集中を是正し、合計特殊出生率を現行の1.43から、若い世代の結婚や出産に関する希望をかなえることにより出生率を1.8にまで引き上げ、最終的には2060年の時点で人口1億人を確保することを目標として掲げております。

 まち・ひと・しごとの総合戦略は、この長期ビジョンに掲げた目標を実現するために2015年から2019年の間に実施する施策をまとめたもので、戦略の基本目標として、地方における安定した雇用を創出する、地方への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、そして時代に合った地域をつくり安全な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する、この4つを掲げまして目標ごとに施策を分類して、施策ごとに目標数値を設定しております。

 この、まち・ひと・しごと創生法の規定によりまして、一宮市は国の計画を見ながら平成27年度に一宮市の地方人口ビジョンと地方版総合戦略を策定することを予定しております。



◆30番(谷祝夫君) わかりました。いよいよ人口減少の到来が目前に迫ったというようなことでの対策かというふうに思います。

 今のお話の後段部分は国の施策に負うところでありますが、ここでは前段部分の成果を上げている自治体の施策を紹介したいと思います。

 1つには、千葉県流山市です。

 平成17年8月、都心まで20分というつくばエクスプレスが開通、市内に3駅を開設、流山市はエクスプレス開業に先立ち、平成15年10月、企画部企画課内にマーケティング室を設置、平成16年4月からは自治体では日本初となるマーケティング課を設置した。平成20年4月からシティセールス室を設置し、平成23年6月にシティセールスプランを策定した。セールスプラン策定までの5年間に人口は1万2,000人増加、中でも、今まで年齢区分で最大を占めていた60から64歳の団塊世代の1万2,009人を35から39歳の子育て世代が1万4,151人で抜いた。そうならしめた方策として、幾つかのキャッチフレーズを都内主要駅である銀座、表参道、六本木等に大型ポスターとして掲出し、流山市外や都心からの移住を促した。そのポスターとは、「父になるなら、流山市」、「母になるなら、流山市」とか、「都心から一番近い森のまち」、さらには、「学ぶ子にこたえる、流山市」等があります。働き盛りの30代を中心に人口を伸ばした要因として、鉄道の開業による効果もあるが、流山市は全国に先駆けマーケティング課を設置。民間経験者の活用、共働き子育て世代をターゲットに絞ったマーケティングの手法の導入など、今までの行政にはなかった新たな発想を生かしたプロモーション活動は見逃せない。こうした活動をすることは、企業誘致・人口誘致競争に勝ち抜き、市に経済的なゆとりをもたらすものであります。

 東京都足立区も、昨年4月にシティプロモーション課を立ち上げております。

 御紹介が長くなりましたが、企画部長にお聞きします。

 この事例に対して、一宮市と比較し、どのような感想をお持ちですか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 先ほども、シティーセールスの取り組みについて御報告をさせていただきましたが、この課題については現在も企画政策課にて検討しております。御紹介いただきました千葉県流山市の取り組みは、先進的な事例として参考にさせていただいております。

 このシティーセールスの取り組みと、さきに御説明した地方人口ビジョン、地方版総合戦略につきましては内容的に共通する部分がございますので、平成27年度以降の進め方について少し整理して説明をさせていただきたいと思います。

 一宮市は、法の規定に従いまして、平成27年度に地方人口ビジョンと地方版総合戦略を策定いたします。この総合戦略は、国の基本目標にある安定した雇用を創出して地方への新しい人の流れをつくることや、結婚・出産・子育て施策を充実させ、安心して子育てできる環境をつくることを中心に施策の検討をしてまいります。一方、シティーセールスは、一宮市の魅力を広く発信して定住人口の獲得を目指すことですが、発信する中身、つまり施策等はこの地方人口ビジョンや地方版総合戦略の中に盛り込まれることになります。

 そのため、平成27年度に、まずこの地方人口ビジョンと地方版総合戦略の策定を進めます。そして、シティーセールスの取り組みについても地方版総合戦略の内容を確認しながら情報発信等の課題を中心に検討してまいりたいと考えております。



◆30番(谷祝夫君) そして、一宮市に定住してもらうには、一宮市の魅力あるいは特徴はどこにあったらいいとお考えですか。なかなか一宮市の中にどっぷりつかっているとわからないものです。

 以前にも2度ほどお願いをいたしました。一向に実施されておりませんけれども、それは何かというと転入者へのアンケート調査です。今までは、一宮市の魅力は交通の便がよいという一言で片づけられております。果たしてそれだけか、それだけであるとしたら38万都市として恥ずかしく思います。

 国は、人口流出の原因を探るため、16歳から29歳の男女計2万人とその配偶者を対象に、来年度から10年間の追跡調査を始めると報道されておりました。

 ここで、一宮市の人口動態からコーホート法を利用して集団の動きを探ってみました。本来は5年ごとかというふうに思いますが、平成17年の合併をスタートとすると2区分の数字しか利用できませんので、1区分を4年に計算し直して3区分の数字にして集団の動きを分析しました。

 後からその内容に触れますけれども、この資料を事前に企画部に渡しておきましたので、企画部では人口動態についてどのように研究されたのか、内容を教えていただきたいと思います。



◎企画部長(熊沢裕司君) 御指摘の人口動態の分析につきましては、平成21年から25年までの転入・転出者年齢別人口の動向により社会増減の分析を行ったところでございます。それを見ますと、15歳から24歳までの若年層は5年間の集計で806人、転出者数が転入者数を上回る、いわゆる社会減となっておりました。一方、25歳以上は転入者数が上回る社会増に転じておりまして、特に30代から40代前半のファミリー層が多く転入して、合計で950人の社会増となっておりました。それに伴い、15歳未満の未就学児も1,014人の増となっておりまして、5年間全体で1,947人の増となっておりました。

 また、年代別ではありませんが、一宮市と他市町村との転出入の状況を見てみますと、名古屋市を含めました近隣市とでは、おおむね一宮市への転入者数が多い状況でしたが、東京特別区については転出者数のほうが多い状況が続いており、5年間で481人の社会減となっております。年代別で見た場合は、若年者層の流出が課題で、これは恐らく東京圏への流出が主な要因であろうと推測されます。

 これらの分析から、国が進めるまち・ひと・しごと創生戦略の地方における安定した雇用を創出する、あるいは地方への新しい人の流れをつくるといった基本目標は、当市の課題に合致しており、その流れに沿って一宮市としての地方人口ビジョンや地方版総合戦略を策定する必要があると考えております。



◆30番(谷祝夫君) もう1例、御紹介いたします。

 大型商業施設が続々と出店した大阪府和泉市です。

 和泉市は、東洋経済新報社が発行する「都市データパック2014年版」において、成長力で全国4位にランクされました。ちなみに、一宮市は262位ということです。成長力とは、人口や世帯数、事務所数、生産、販売、住宅着工、所得、税収等の伸び率を指標化し、都市の成長度をはかる物差しであります。

 和泉市は、市の魅力をアピールし定住促進などにつなげようと、プロモーション動画2本を作成し、市のホームページで公開しております。1本は3分、「ドミノでつながるまち編」、もう1本は「魅力つめ込み編」の音声入り5分のものであります。加えて、和泉市出身のタレント等を観光大使、PR大使に任命し、これもホームページに音声入りで公開しております。

 こうしたことは、2市に限らず全国的な傾向にさえなっております。

 また、同じ尾張地域内に、同じ特例市で躍進著しい春日井市があります。

 ここで、春日井市と一宮市とを比較してみますと、市の面積が、春日井市が92.7平方キロメートル、一宮市が四捨五入して114平方キロメートルですから、21.7平方キロメートル一宮市のほうが大きいわけです。そこで、人口がざっと一宮市が38万6,000人、春日井市が30万7,000人、それで人口数の割合で考えられるのが個人市民税とか軽自動車税、市たばこ税なんかは人口が多ければ当然少ないところよりもふえるということかというふうに思いますけれども、そうではないのが1つ、2つありますけれども、固定資産税、市の面積が一宮市より小さいけれども固定資産税は春日井市のほうが多いと、数字的には7億円、それから事業所税も多いです。もちろん都市計画税も多いということで、一宮市は人口1人当たりの市税は13万円ということです。春日井市は17万円です。それだけ春日井市はいろいろな面で躍進著しいのかなというふうに思うわけですけれども、それから人口も、これは画面で映すといいわけですけれどもようやらんもんですから口で説明させていただきますけれども、春日井市は、同じ平成17年から25年までで9,338人ふえています。一宮市はどうかというと、8,071人ふえたということです。

 それで、春日井市はいろんなことをやっておりまして、春日井市は一宮市よりいろんな面で金額が多くなっておるということが言えます。

 それで、昨年11月、御当地ナンバー制度が、県内4番目ということで春日井市が御当地ナンバー制度に移行したわけですけれども、けさも来るときに私の前に春日井ナンバーが走っておりました。

 それで、最近、「一宮138」という番号をよく見かけるようになったわけですけれども、普通車と軽自動車と分けて普通車は何台ぐらい可能かと、138をつけた車の台数が何台ぐらい可能かということ、どなたかわかりますか。

 昔でいう、3ナンバー、4ナンバー、5ナンバーという、3ナンバーだったら昔でいうと大型といっておりましたけれども、4ナンバーだと貨物車、5ナンバーが普通車といいますか、3、4、5を合わせて今は普通車といっておるかというふうに思いますけれども、大体138の同じナンバーの車が何台、普通車で何台ぐらい。ざっとでいいです。

 正解というかおおよその数字を、正確ではないですけれども、おおよそ6,000台だそうです。軽自動車はというと2,800台。2,800台は138というナンバーをつけて走れるということであります。余談はそのぐらいにしておきまして。

 昨年の11月ごろ、中部経済新聞には、春日井市内の地元中小メーカー新工場建設相次ぐの見出しで、拡張・進出内容が具体的に記述されており、さらに非製造業も投資活発、機能集約やPR拠点と記述されておりました。さらには、高蔵寺ニュータウンの高蔵寺リ・ニュータウン計画の策定を市長が発表しております。さらに、ニュータウンの空き家に対しては、国の補助事業、住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業に事業提案したところ、昨年6月に採択され、いよいよ高蔵寺ニュータウンのリニューアルが始まります。これぞ、まさしく人口増に結びつくものということ、若年層にこういった、ここへの入居の働きかけ今後をしていくというようなことも書いてありました。

 さらに、さきの例にもあるように、春日井市の魅力を市内外に広くPRし、市のイメージを向上させるために、春日井広報大使13名を任命した。対象は春日井市に縁があり、芸術、文化、スポーツまたは教育等の分野で活躍している人の中から選んで委嘱された。こうしたことも市の活気につながっているのではないかというふうに思っております。

 一宮市には、このような制度はないと思いますけれども、導入する考えはありますか。



◎企画部長(熊沢裕司君) シティーセールスを実施して一宮市の魅力を発信していくことは、定住人口を獲得するために大切な取り組みであると認識しております。

 一宮市の魅力のお話もありましたけれども、議員御指摘のとおり、一宮市の魅力は単に交通利便性だけではないと考えております。例えば、適度に都会で適度に田舎といった、豊かな自然環境を保ちながら市内各所に大型ショッピングセンターがあるなど、暮らすまちとしての住みよさも十分魅力であると考えております。

 しかしながら、そういった魅力を市外へ十分に情報発信し切れていないというのも事実でございます。

 今後は、議員からのいただいた御提案、御意見も参考にしながら、市の魅力やその情報発信方法、プロモーション活動の方法など、研究してまいりたいと考えております。



◆30番(谷祝夫君) 制度がないということです。

 もしこういったことをやるとしたら、一宮市のどなたに依頼されるようなお考えはありますか。有名人で。親善大使やPR大使とかいろいろありますけれども、ちょっと調べましたら政治評論家の田中直毅さんとか、それから適当かどうかわかりませんけれどもスギちゃん、それからつぼイノリオさん、舟木一夫さん、水野裕子さん、米倉ますみさん、SEAMO、三船和子さん、それからプロ野球で近藤真市、長谷部裕、それから相撲の朝乃若、それから競馬の引退されました安藤勝己、競輪の一丸さんとか、一宮市を出身地とする方が結構お見えになっておりますので、そういったことを委嘱するには不足はないというふうに思いますので、もしそういったことを採用されるようでしたら一考していただきたいというふうに思います。

 先ほど、一宮市の魅力ということで、そのほかに北東から南西にかけての勾配が1,000分の1という平坦地で、移動が楽で暮らしやすいというような面もあります。しかし反面、勾配がないということは水の流れが悪いという面もあります。そこは、ためるという、浸水対策によりゲリラ豪雨では若干の浸水はあるものの大きな被害発生とはなっておりません。災害が少ない、こんなことも特徴の一つではないかというふうに思います。

 市長も所信の中で、日本の人口減少社会が現実となる中、都市と都市との競争に打ち勝つべく、多くの魅力に富んだ一宮市の外へのアピールにも取り組んでまいりますと述べられておりますので、積極的に取り組んでいただくことを要望しておきます。

 それに、プロモーション活動の一環として、先ほども言いました有名人の活用もお願いできたら大変有効ではないかなというふうに思います。

 次に、先ほども人口動態のことで言いましたけれども、私が独自に作成した一宮市の動態によれば、先ほども言いました、合併した平成17年から25年までの8年間を3区分すると、一宮市の総人口は8,071人ふえております。ふえている年代は10歳代で1,874人、40歳代が1万4,528人、そして65歳以上、全ての年齢で2万3,409人の合計3万9,811人ふえております。要するに転入者が3万9,811人です。それに対し減少したのは、9歳までが2,768人、20歳代、30歳代合わせて1万7,540人の減、そして50歳代から64歳までで1万1,432人の合計3万1,740人が減少、要するに転出されております。わずか8年ですが、これだけの増減があったわけです。これ、両方足しますと約7万人が異動しておると、8年間で7万人出入りがあるということになります。

 その中で、若い世代の増減の主な理由は、転出あるいは転入によるものと思われます。そうした方がどんな意志を持って動いているのか、調査に値すると思います。その結果によって人口増対策を講じていただきたいと思いますが、検討をよろしくお願いしておきます。いかがですか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 転出入の理由の調査ということでございますが、平成27年度に策定予定の一宮市の地方人口ビジョンと地方版総合戦略の策定に際しては、広く市民や関係団体等の意見を聞くことが求められております。また、人口減少などに対する施策を検討する場合に、転入者、転出者の意見を聞く他市の事例も確認しております。議員御提案につきましては、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。



◆30番(谷祝夫君) 引き続き検討するということだそうですけれども、こんなアンケートもあります。

 焼津市のアンケートで、東日本大震災直後に焼津市から県内他市へ出られた人を対象に2年分追跡調査をしたということであります。これも時期を得たアンケート調査ではないかなというふうに思います。

 大体2年間で対象者が1,888人というのか1,888世帯というのか、それだけ転出されたと、震災以後2年間で。それの回収数は639という36%ほどの回収率ですけれども、その中で転出の理由の第1位が住居の都合、要するに持ち家を購入してアパートから出て行ったとかいろいろな住居に関しての転出理由、それと2番目に、地震・津波に対する不安ということが挙げられております。これは震災直後というせいもあったかもしれませんけれども、それでも転出された方の調査ですので、そういった全部郵送で頼んで調査したということらしいですけれども、そういった出ていった人を2年分調査するということをやっておりますので、入ってきた人の調査は簡単にできるように私は思うわけですけれども、引き続き検討ということだそうですので、その辺はよろしくお願いをしておきます。

 人口問題はこの程度にいたしまして、今度は企業誘致、簡単に触れていきたいと思います。

 この問題に関しては、関連事項も含めて、過去幾度となくお聞きをし、提言もしてきました。中には、提案を即座に聞いて実現されたこともありました。前市長は退任に際して、唯一心残りなことは、工業団地の整備が思わしくなかったことであると述べられました。これを受けて、このたびの市長選挙では多くの方が企業誘致を政策に掲げられました。過去の経緯からすると、一朝一夕では大変難しい課題でもあります。ここは、新市長に期待したいというふうに思います。

 それでは、ここで理解を深めていただくために、若干過去を振り返ってみたいと思います。

 萩原工業団地が完成した時点の平成8年、事業推進を図ってきた当時の企業立地対策室が解散した。バブルがはじけたことも関係したのか、それから10年間は企業からの相談があっても相談窓口もない状況でありました。いい情報も見逃していたことが誘致事業のおくれた原因でもあろうというふうに思っております。

 平成18年6月定例会においてこのことを指摘し、同年10月、産業基盤整備室を経済振興課内に設置、そして翌19年4月より、経済振興課内で専門の部署として独立させた。萩原工業団地15ヘクタールの従前の固定資産税は23万円、15ヘクタールが23万円であったものが、工業団地として生まれ変わりますと、その土地と建物で1億4,000万円の実に617倍の税収になることを明らかにしたことが事業推進になったと思っております。そのときの部長の答弁は、早急に検討しますでありました。しかし、専門部署を立ち上げ、意欲的に推進を図ったが問題多く、やむなく撤退ということになってしまいました。

 その後、昨年の3月定例会にて条例が制定されました。名称は、一宮市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例であります。

 ここでお聞きします。

 この条例が制定されて以降、相談件数はどのようになりましたか。成立件数がもしありましたら報告願います。



◎経済部長(児嶋幸治君) 御指摘の条例が制定後の企業からの問い合わせの状況などでございますが、企業立地に向けた具体的相談はこれまで数件あり、そのうちの1件が現在操業に向けて工事が進んでおるという状況であります。それ以外は条例の内容に関する問い合わせがほとんどでございます。こういった状況でございます。



◆30番(谷祝夫君) 思うように進んでいないということかというふうに思います。

 そのうちの相談内容は、どんなものがありますか。



◎経済部長(児嶋幸治君) 先ほども申し上げましたが、立地相談にまではいかない問い合わせがほとんどでありまして、その内容は、市街地並みの上水道の整備をするのかとか工業団地ができたと聞いたが実際のところはどうか、あるいは農地転用、農用地区域からの除外などが規制緩和されたと聞いたがどうか、あるいは行っている事業が指定する業種に該当するのか、こういった内容でございます。問い合わせの企業も、ほとんど不動産業者、開発企業からで、事業を行う具体的企業名を挙げた、そういった相談は余りございません。



◆30番(谷祝夫君) 何か話を聞いていると寂しい限りでありまして、市長、大丈夫ですか。頑張ってやっていただかないといかんわけですけれども。

 市の条例内容は、県条例と比較して今までは厳しい、厳しいと言われておったんですけれども、それとも緩いのか、どちらですか。



◎経済部長(児嶋幸治君) 愛知県の同様の条例の中で、愛知県が指定する業種は企業立地促進法の基本計画に規定する指定基本業種から物流関連産業を除いておりますが、一宮市は一部の業種を除いてこの産業を指定しております。したがいまして、県よりも業種が拡大しておるという状況で、緩いというふうに言えるかと思います。



◆30番(谷祝夫君) 緩いということだそうですけれども、時間がなくなってまいりました。

 上位計画との整合性を図りつつ、指定区域を拡大することは可能ですか。



◎経済部長(児嶋幸治君) 先ほどの一宮市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例に係る地区については、一宮市都市計画マスタープランにおいて工業物流拠点として位置づけられたところを指定しております。指定区域の拡大には、上位計画であります一宮市都市計画マスタープラン及び一宮市農業振興地域整備計画などを必要に応じて見直しをして変更を行った上で区域指定をするということになります。

 現在、拡大を予定している区域といたしましては、仮称ですが西尾張インターチェンジ周辺地区があり、今後こうした大きな社会インフラの整備時期に合わせて工業物流拠点の区域の拡大を検討してまいりたいというふうに考えております。



◆30番(谷祝夫君) 西尾張インターチェンジの整備はいつごろになりそうですか。



◎建設部参事(二ノ宮和雄君) まだここ数年かかるというふうに聞いております。



◆30番(谷祝夫君) まだ数年かかる。

 大体面積的にはどの程度を想定されておりますか。



◎経済部長(児嶋幸治君) 現在、指定をしております地域の面積的なものは大体5ヘクタールから10ヘクタールというところでございますので、そういった面積的な部分になるのではないかというふうに思っております。



◆30番(谷祝夫君) 指定集積業種をふやすことは可能ですか。



◎経済部長(児嶋幸治君) 指定集積業種は、企業立地促進法の基本計画にうたわれておりまして、集積がある産業の活性化を目的としているので、この計画に定める指定業種に加えるためには集積が必要となります。

 また、愛知県は4つの地域に分割してそれぞれの地域の基本計画をつくっております。一宮市は稲沢市、愛西市などを含む西尾張地域に属しており、愛知県は地域内の市町村の意見を聞いて国の同意を得て策定をしております。そのため、地域内の市町村の同意が必要ということになります。したがいまして、一宮市はどんな産業を新たに集積していくのか、それを決めた上で愛知県、地域の他の市町村と協議をして国の同意を得ることになるのではないかというふうに思っております。

 また、自治体独自のゼロからの新しい産業の立ち上げとなると、企業立地促進法の範疇ではなく、ほかに国、愛知県にそれを推進する政策が今のとことは見当たらないという状況であります。



◆30番(谷祝夫君) 指定集積業種、ふやしていく道がないことはないと、今、答弁でわかりましたけれども、春日井市、小牧市の東尾張地区における指定集積業種は、機械・金属関連産業として14業種、それから輸送機械関連産業として16業種、健康・長寿関連産業として20業種、新エネルギー関連産業として13業種、そして物流関連産業として5業種の、合計68業種が指定されております。それに対して一宮市の尾張西部は36業種しか指定されておらないわけですけれども、その差32業種が春日井市に比べて少ないということになります。

 そういった意味で、今後、地域内の市町村の意見を聞いて国の同意を得てということを言われました。そういった方面に向かって指定集積業種もできるならふやす方向で検討していただければ企業誘致のほうももう少し進むのではないかなというふうに思っております。

 一宮市は交通の利便性が高いという評判であり評価であります。

 これは何度も聞くわけですけれども、都市計画法第34条の第11号の規定を進めるつもりはありませんか。その辺、再度お願いします。



◎建設部参事(二ノ宮和雄君) 平成25年6月の定例会でも御説明しましたように、都市計画法第34条第11号による市街化調整区域の住宅等の立地につきましては、幾つかの自治体で条例を制定しておりますが、さまざまな問題があり廃止した自治体があり、当市としては行っていく予定はないということでお答えしております。また、指定する地区は、既に宅地化が進んだ場所であるため大規模な宅地供給は困難な制度となっております。

 今までの議会で谷議員からいろいろお尋ねがあって、特に駅周辺はどうかという話がありました。駅周辺は当然利便性が高く、今後、宅地供給をすべき場所だと思っております。そのため、現在、一宮市としましては、法第34条第11号の規定に基づく条例の制定ではなく、道路等の面的整備を計画的に進め、多くの宅地を供給できる地区計画が望ましいと考えております。そのため、今後都市計画マスタープランの改正等も進めていきたいというふうに考えております。



◆30番(谷祝夫君) 大変いい答弁、ありがとうございます。

 ぜひとも具体的に進めていただきたいというふうに思います。

 いろいろと申し上げてきましたけれども、時間が来ましたのでこの辺で終わらせていただきます。

 条例制定による効果ということで、ある印刷物を見せてもらいました。その中に、条例制定により立地条件のよいところに企業が進出できることになり、広域幹線道路ネットワークにすぐれた一宮市を最大限生かすことができ、さらには市民の雇用の増大、市税の大幅な増収を図ることができ、将来の一宮市の発展を図るものであると結んであります。

 このようになることを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) 暫時、休憩いたします。

                            午前10時42分 休憩

                            午前10時52分 再開



○議長(浅井俊彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 7番、水谷千恵子さん。

     (7番 水谷千恵子君 登壇 拍手)



◆7番(水谷千恵子君) 一般質問の通告を議長にいたしましたところ、議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。

 今回、私の質問項目につきましては、関連予算も出ており、その適否は所管委員会で審議いただくことになりますので、そのあたりは十分に気をつけて質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従い質問をしていきます。

 1項目めの消費者教育の推進について。まず最初に、消費者問題の当市の状況についてお尋ねしてまいります。

 毎日のように新聞、テレビのニュースなどで特殊詐欺等の被害のニュースが報道されるのを見るにつけ、また聞くにつけ、心を痛めているのは私だけではないと思います。愛知県では、昨年1年間のにせ電話詐欺の被害総額が35億円を超えたと発表がありました。また、先月1カ月だけでも3億6,000万円の被害だということです。

 こうした事件について、警察を初め関係機関が機会あるごとに注意を払うよう啓発しているにもかかわらず、被害件数は増加しています。

 そこで伺いますが、当市の被害状況はどのようになっているか、把握しているようでしたら教えてください。



◎経済部長(児嶋幸治君) 当市における特殊詐欺、特殊詐欺と申しますのは振り込め詐欺ですとかオレオレ詐欺、架空請求、未公開株、還付金、こういったものの詐欺を指すわけでございますが、最近の被害状況としましては、警察に被害届の出たもので報告させていただきますと、平成24年には10件で約3,160万円、25年には16件で約7,040万円、26年には31件で約7,200万円と年々増加する状況で、ことしに入っても発生が続いておるという状況でございます。



◆7番(水谷千恵子君) 今の世の中、悲しいことではありますが、危険いっぱいの中で日々生活をしており、今伺いました特殊詐欺を初め、例えばもうけ話のパンフレットを送りつけ、次から次へと電話をかけ畳みかけてくる買え買え詐欺、頼んでもいない商品が送られてきて、断っても高額な請求書と一緒に一方的に送られ続け、あげくの果てに支払わないと訴えると脅迫めいたことを言われる送りつけ商法、使っていない貴金属を高く買い取りますと言って強引に家の中に上がり込み、勝手に貴金属や骨とう品など金目のものを物色し、安く買い取っていってしまう押し買いなどその手口は多種多様、巧妙かつ複雑化しており、正常な判断ができない中でそうしたトラブルに巻き込まれてしまうわけですが、このようなトラブルについてどこに相談すればよいか、伺います。



◎経済部長(児嶋幸治君) 悪質商法または詐欺については、御質問の中にもあるとおり非常に巧妙になっておりまして、中には劇場型詐欺といわれる複数の人間が役割を分担して、あたかも役者顔負けの演技でだますというような事案もございます。

 いずれにしましても、心当たりのない場合や不審に思った場合にはまず御家族などに相談をする、それができない場合には、即答する前に私ども経済部で所管をしております消費生活相談室や愛知県の尾張県民プラザ、また消費者庁の所管する消費者ホットラインなどに相談をいただければというふうに思っております。



◆7番(水谷千恵子君) 国、県そして市がこうしたトラブルに対応するため専門的に取り組んでいるとのことですが、では市の消費生活相談室ではどのような相談が寄せられているか、教えていただけますか。



◎経済部長(児嶋幸治君) 当市の消費生活相談室に寄せられる相談内容は、多岐にわたっておりますが、そのうち悪質商法または詐欺に係る多発事例として6件ほど御紹介させていただきますと、1点目がデジタルコンテンツやインターネット接続回線などの通信サービスに関するもの、2点目がワンクリック詐欺や通信販売に関するもの、3点目が未公開株やファンド型投資商品に関するもの、4点目が屋根や床下などの補修工事に関するもの、5点目が被害回復を装ったもの、そして最後に健康食品などの販売に関するもの、こういったものがございます。



◆7番(水谷千恵子君) 幾つか相談事例を挙げていただきましたが、特殊詐欺というものが主なものとして挙がっていないように受けとめましたが、そのあたりについて再度伺います。



◎経済部長(児嶋幸治君) 先ほど申し上げた中には未公開株やファンド型投資商品が特殊詐欺に分類されることとなります。いわゆるオレオレ詐欺や振り込め詐欺などの類いの相談はないわけではございませんが、先ほど議員が御紹介されたとおり非常に巧妙で、一度だまされ二度目、三度目の要求に際して御本人も不審に思われ警察などに相談される、または金融機関が察知し、説得するような状況であり、最初から関係機関に相談するケースはどうしても少ないというのが実情かというふうに思っております。



◆7番(水谷千恵子君) そうですね。言葉巧みに接触してくるわけですので、未然に防ぐことはなかなかできないでしょうし、私は大丈夫という過信が落とし穴なのかなと私も思います。

 こうした特殊詐欺等の被害は、やはり御高齢の方が多いように理解していますが、いかがでしょうか、伺います。



◎経済部長(児嶋幸治君) 最初の御質問でお答えしました平成26年中の事案を例に申し上げますと、20代、30代、40代、50代が各2名、60代が5名、70代が12名、80代が6名という分布となっており、総じて年齢が上がっていくにつれ被害に遭われやすい傾向があるといえます。

 また、被害金額についても70代、80代の方の場合100万円単位で多額となる傾向が見てとれる状況であります。



◆7番(水谷千恵子君) では、実際にあった手口について、差しさわりのない範囲で結構ですので、二、三御紹介いただけないでしょうか。



◎経済部長(児嶋幸治君) 特殊詐欺の具体的な事例について3つほど御紹介をいたします。まず1つ目がオレオレ詐欺事案でございます。息子を名乗る男から携帯電話を水たまりに落とし番号が変わった、浮気相手を妊娠させてしまい示談金250万円、弁護士費用200万円を支払わなければならないと何度も泣きつかれ、指定口座に合計1,260万円を振り込んだ71歳の女性の案件、2点目が、金融商品等取引事案としまして、自宅に複数の会社から立て続けに電話があり、外国の商品を購入し日本で売れば金利の関係で差額をもうけることができる、金を出してくれれば配当を出すと言われ、その言葉を信じ指定された住所にコンビニから現金を郵送した81歳の女性、3件目が還付金詐欺事案でございまして、自宅の固定電話に市役所のヒガシと名乗る男から電話があり、健康保険の精算をしたところ2万3,368円の還付ができた。これから言うショッピングセンターのATMに行き、ついたら連絡をくださいと言われ、指示どおりに店舗に行き、指定された電話に連絡を入れたところ、ATM機の操作方法を指示されるままに操作をして約100万円だまし取られた78歳の男性、こういった事例などがございました。



◆7番(水谷千恵子君) 一宮市でもさまざまな手口でだまされてしまい、高額な被害が出ているのですね。これだけ毎日のようにニュース等でも報道され、だまされてはいけないとわかっているのに、被害は一向に減りません。私も今御紹介いただいたような、似たような事案について、市民の方から御相談を受けたことがあります。幸いに振り込む前に御相談をいただきましたので未然に防ぐことができました。本当に気をつけていかないといけないなと思います。相手は手をかえ品をかえ、巧妙な手口で近づいてきます。まずは市民1人1人が被害に遭って大切な財産を失わないよう方策を考えなくてはなりません。

 今具体的な事例を答弁いただいたことをもとに、次の項目に移りたいと思います。

 被害を未然に防ぐための対策として。先ほど当市における消費者トラブルや不幸にも被害に遭われた方の具体的な状況について伺いました。こうした被害を1つでもなくしたいと思うのは、私のみならずここにおいでになる全ての議員、そして市長初め市職員の願いだと思います。

 一宮市では、こうした被害を防ぐため、消費者庁の地方消費者行政活性化交付金を活用し、平成25年度の先駆的モデル事業として、県内で初めて迷惑電話チェッカーの配付をされました。機能的なことについては当時説明を受けており、私も市民の皆さんに機会あるごとに勧めたことを記億しております。

 事業を実施された後検証もされ、報告もいただいたかと思いますが、改めてそのあたりについて幾つか質問をさせていただき、消費者の意識啓発につながればと思います。

 ではまず、この迷惑電話チェッカー活用事業の概要について確認させてください。



◎経済部長(児嶋幸治君) オレオレ詐欺など全国的に社会問題となる状況の中、先ほどお答えしたように、当市でも被害が多発しております。

 この事業は、従来から実施している消費者啓発パンフレットの配付、消費生活講座や特別消費生活講座による啓発、また出前講座の実施といったものだけではなかなか効果が得られない中で、詐欺行為に及ぶ最初の接触機会が電話であることに着目をいたしまして、消費者庁や警察庁が把握している最新の迷惑電話リストを内蔵した機器を電話回線と受話器の間で中継することで自動選別し、リストに該当する電話番号を排除するという迷惑電話チェッカーの配付事業を展開したというものでございます。



◆7番(水谷千恵子君) では、この事業の実施結果、そして分析から出てきた傾向、またその効果などについて教えてください。



◎経済部長(児嶋幸治君) 実施結果といたしましては、この機器を当初1,000台用意いたしました。市民へ募集をしましたところ、222台の設置となりました。この設置世帯の着信状況は、日々迷惑電話データサービスサーバーに蓄積され、分析をしております。迷惑電話の95%が番号通知されていることから、この機器を活用することで迷惑電話の防止に有効でありました。

 次に、迷惑電話の着信時間帯の特徴として、午前11時ごろをピークに午後5時ごろまでが多く、これは主婦やシニア層が在宅している時間帯をターゲットにしていることが推測できます。また、着信の曜日では特定の曜日に集中しているわけではなく、平日に比較的多く発生しており、家族のいる可能性が高く、金融機関の窓口が閉まっている日曜日は少ないということが読み取れます。

 最後に、1カ月間の迷惑電話リストから着信回数の分析では、この222世帯の状況として、1回以上の着信が77%発生しており、11回以上の着信があった世帯も9世帯あった、こんな状況でございます。



◆7番(水谷千恵子君) やはり相談相手がいないときを狙って、また冷静に考えるすきを与えないような時間帯を狙って接触してくることがわかりましたし、この機械も大変有効な機器だということがわかりました。

 では、1,000台も用意して222台しか応募がなかったということについては、何か原因があるのでしょうか。



◎経済部長(児嶋幸治君) この事業の周知につきましては、ある新聞社は一面のトップに取り上げていただくなど新聞各紙も非常に協力的であり、そういった面では周知に不足はなかったというふうに考えておりますが、問い合わせ内容から分析をいたしますと、自分はだまされないとか、電話には出ないとか、あるいはナンバーディスプレーに加入するのはもったいない、こういった理由で台数が当初の見込みに大きく届かなかったといった状況ではないかというふうに分析をしております。



◆7番(水谷千恵子君) 今までの答弁をお聞きしていて、何だかとてももったいないというのが私の率直な感想でございます。

 私は大丈夫、きっと皆さんも自分はだまされたりしないと思っていらっしゃると思います。人間には正常性バイアスという心理があり、地震の際に自分は大丈夫だと思って逃げおくれてしまう例が知られています。にせ電話詐欺でも、自分が相対している人が詐欺師で、危険なシーンに自分が直面しているという認識に立ちたくないという心理が働くそうです。自分もだまされるかもしれないという心構えを持つことが第一歩です。

 また、ナンバーディスプレーに加入するのはもったいないという理由で有効な機器を利用しないというのはかえってもったいないと思います。たしかナンバーディスプレーの料金は400円程度だったと思いますが、このお金を惜しんだために何百万円、何千万円のお金を奪われてしまったら元も子もありません。若干の費用をかけることで大事な財産を守ることができるかもしれない、保険のようなものだと思います。

 この事業は一旦終了しておりますが、今回平成27年度予算に計上がありますので、今後の取り扱い、取り組みについて簡単に教えていただければと思います。



◎経済部長(児嶋幸治君) 事業終了後も迷惑電話チェッカーの問い合わせがございますし、ある町内では地域の問題として話し合いが行われたとも聞いております。そして、今も連日のように被害報道が続き、引き続き啓発活動は必要でありますので、消費生活情報誌などの配付、特別消費生活講座の開催、出前講座などの実施に加えて、平成27年度には事業規模や内容を精査の上で再度迷惑電話対策機器の配付について実施したいというふうに考えております。



◆7番(水谷千恵子君) やはり問い合わせも多くあったのですね。近隣市町の議員たちも一宮市のモデル事業に関心を持たれ、我が市でもぜひ取り入れたいとおっしゃっておられた方が多くおられました。市民の財産を守る取り組みだと思いますので、啓発事業も含め、こうした取り組みは積極的に進めてもらえればと思います。

 最後に、消費生活相談窓口の体制と他の機関との連携についてどのようになっているか、伺います。



◎経済部長(児嶋幸治君) 当市の消費生活相談室は、現在月曜日から金曜日まで、午前9時から午後4時30分まで、国民生活センターの認定する消費生活相談員の資格を持つ3人の相談員が常時2人体制で消費生活全般及び多重債務の相談を受け付けております。この相談員は、日々多様化する、複雑化する相談内容に対応するため、定期的に研修などを受講することにより資質の維持、向上に努めております。

 次に、他の機関との連携でございますが、愛知県消費生活相談窓口または消費者庁との情報共有はもとより、相談案件によっては警察、弁護士との連携をとっております。特殊詐欺の類いは、事前に消費生活相談の窓口に相談に来られることが少ないことは先ほども申し上げましたとおりでありまして、やはり水際で被害を未然に防ぐには金融機関の窓口や警察との連携が必要であるというふうに考えております。



◆7番(水谷千恵子君) 消費生活相談窓口の体制が充実していることはわかりましたし、資質の向上に努めていただいていることは大いに結構なことかと思います。

 しかしながら、市民の皆さんの意識は変わらないと、例えば先ほど来質問しておりました特殊詐欺などに対する啓発といいますか、注意喚起とか対応方法などをいかに市民の皆さんに浸透させるかが大きな問題だと思います。頭ではわかっていても、巧みな話術に冷静な判断を失ってしまいます。防災訓練は繰り返し行うように、対応についての防詐欺訓練を行うのもよいかもしれませんね。

 市内には広く消費生活を考える団体だとかグループがあるように伺っておりますが、どのような活動をしておられるのか、お伺いいたします。また、こうした団体、グループの活動を介して広まっていくとよいと思いますが、いかがでしょうか。



◎経済部長(児嶋幸治君) 複雑多様化する消費生活全般について、安心・安全に暮らしていく上で賢い消費者になっていただくことが、トラブルなどに巻き込まれない方法であるわけですが、現実はなかなかそうした状況にはございません。

 こうした中、消費生活に向き合い、活動されている団体が市内には10団体ございます。それぞれの団体は、例えばエコや食の安全などテーマを決め、自己研さんに努められております。また、こうした団体の活動につきましては個々に発表の場を設けている場合もありますが、市が主催しております消費生活フェアなどで広く市民の皆さんに発表をしていただいております。

 団体には特殊詐欺に限らずいろいろな情報は提供しておりますが、改めて普及活動の協力について要請をしていきたいというふうに思っております。



◆7番(水谷千恵子君) 普及の最も効果的な方法はフェース・ツー・フェースといいますか、口コミだと思います。行政機関だけではなく、こうした団体やグループと連携を密にすることで、少しでも被害が減ることを願うばかりです。

 最後に、幾つかの市町や警察の取り組みを紹介したいと思います。

 例えば、東京都福生市では、老人会に参加していない昼間1人でいる高齢者のお宅もあることから、全戸訪問をして声がけを実施しているそうです。また、お隣の県、岐阜北署では、全ての金融機関との連携により、70歳以上の方で一度に300万円以上引き出す場合は、全部警察に連絡をすることに決めたそうです。また、数日前には、神奈川県警の新たな取り組みで、電話機に注意を促す手形ポップを取りつけるモデル事業を実施したと新聞に掲載されていました。これは、受話器をとるたびに「待って、詐欺かも、誰かに相談を」というようなメッセージが目に飛び込んできますので、冷静になれるかもしれませんね。

 被害を回避できた事案では、家族に電話をして詐欺に気づけたという例が多くありますので、大変有効ではないかと思います。警察でも一向に減らない被害を防ぐため、いろいろな対策を考えていますね。

 今後ますますふえると思われる被害をさまざまなアイデアや垣根を超えた連携で減らしていけるよう積極的な取り組みをお願いして、私の1項目めの一般質問を終わります。

 それでは、2項目めの質問に入らせていただきます。

 投票率向上に向けての取り組みについて。谷前市長は、低調傾向が続いていた市長選の投票率向上のため、あえて辞職日を早め、2月1日一宮市長選を知事選と同日に行いました。今回の市長選では5人もの候補者の方々が立候補され、市民の関心も高く、前回に比べ投票率は約10ポイントの上昇となりました。しかしながら、先日の服部議員の一般質問の中でも発言されておられましたとおり、市長選の投票率は42.5%であり、5割に届かないというのはまだまだ低い投票率であると言えましょう。全国的にも国政選挙、地方選挙とも年々投票率は低下傾向にあります。

 さて、私たちの最も身近な選挙ともいえる県議会議員選挙、市議会議員選挙が来月へと迫ってまいりました。私たちの生活をよりよくするため、その意見を反映してくれる代表者を選ぶ大切な選挙です。市民の皆様がもっと関心を寄せ、投票に行っていただくことを願い、質問をさせていただきます。

 まず最初に、一宮市議会議員選挙投票率の推移について教えてください。



◎総務部長(福井斉君) 一宮市議会議員の選挙の投票率についてのお尋ねでございますが、平成19年と前回の平成23年の2つの選挙についてお答えをしたいと思います。

 平成19年の選挙では、一宮選挙区、尾西選挙区、木曽川選挙区と区割りで行った選挙でございます。一宮選挙区の投票率は51.68%、尾西選挙区が59.54%、木曽川選挙区が57.16%でございました。次に、平成23年の選挙では、市内全域が1つの選挙区に初めてなった選挙になりますが、このときの投票率は49.24%でございました。



◆7番(水谷千恵子君) 平成19年に比べ、23年は随分下がり、50%を切ってしまいましたね。年代別ではどうでしょうか。



◎総務部長(福井斉君) 平成23年に行われた市議会議員選挙の投票率について、年代別に申し上げたいと思います。なお、市内全域の投票者を年代別に集計いたしておりませんので、選挙当日の投票率に一番近い投票所を選び、その投票所区域での年代別集計でお答えをさせていただきます。

 まず、20歳代については24.28%、30歳代が32.23%、40歳代が38.93%、50歳代が47.95%、60歳代が60.52%、70歳代が73.68%、そして80歳以上については52.38%となっており、おおむね年代が上がるにつれて投票率が高いといった状況でございます。



◆7番(水谷千恵子君) 60歳代、70歳代では大変高い投票率ですが、20歳代、30歳代は低い数字ですね。市内全域の投票率が49.24%という状況はゆゆしき状況であると思いますが、選挙に行かなかった理由はどのようなことが考えられますか。



◎総務部長(福井斉君) 今お尋ねの件について市で独自に調査いたしておりませんので、財団法人明るい選挙推進協議会が調査しました、平成24年に執行された第46回衆議院議員総選挙の実態調査から引用させていただきますと、第1位が仕事または用事があったから、第2位が適当な候補者も政党もなかったから、第3位が政党の政策や候補者の人物像がよくわからなかったから、第4位が選挙に余り関心がなかったから、第5位が選挙によって政治はよくならないと思ったから、第6位が自分一人投票してもしなくても同じである、こういったものが主な理由でございました。



◆7番(水谷千恵子君) 今この理由をお聞きして大変残念だなというふうに思っております。仕事や用事があったからという理由は別にしても、政治に余り関心がないとか、私一人が行っても変わらないとか、そういう理由では本当に残念だなということで思っております。

 皆様も、今さら言うまでもありませんが、本当に二十以上が当たり前に選挙できるというのは、本当に昔からではございませんでした。国会が開設されてから一番最初は制限選挙でございまして、明治22年のことでございますけれども、このとき投票できた人は満25歳以上の男子で直接国税を15円以上納める人に限られていたということで、わずか人口のたった1%、45万人に過ぎませんでした。また次に改正されたところでは男子普通選挙ということになってまいりまして、大正14年になってまいります。ここでは少し緩和されましたが、大正14年に納税要件を廃止し、満25歳以上の全ての男子に選挙権が与えられましたということで、まだ女性はないんです。この結果、有権者は人口の20%、1,240万人に増加したところでございます。でも、本当にまだ一部でございますよね。

 その次が昭和20年のことですけれども、普通選挙が成立しても女性には選挙権が与えられておりませんでしたが、昭和20年8月の終戦とともに我が国は占領下において民主化政策がとられることとなり、その年の12月、婦人参政権を含む画期的な内容を持つ衆議院議員選挙法の改正を見ましたということで、ここでやっと女性も参政権を得られたということでございます。

 こういうことは学校で学んできたことでございますけれども、本当に当たり前に選挙ができるわけではなく、先人たちがしっかりと自分たちの意志を伝えるべくかち取ってきた大事な大事な権利でございます。そうした重みをしっかりと心に受けとめて選挙にも臨んでまいりたいなということで思っております。

 市のほうでも、投票率向上に向けて取り組んでいることと思いますが、具体的にはどのような取り組みをしているのでしょうか。



◎総務部長(福井斉君) お尋ねの投票率向上に向けた取り組みといたしましては、小さいころから選挙に興味を持ってもらうために、小学生向けに選挙出前トークを行っております。出前トーク終了後には家庭において親御さんへのアンケートを行い、選挙について親子で考えてもらえるように啓発を行っております。また、毎年夏に明るい選挙ポスターの募集を行い、市のウエブサイトへの優秀作品の掲載や、市内の中央図書館、尾西図書館、木曽川図書館、スポーツ文化センター、エコハウスに優秀作品の展示を行うことで、啓発活動を行っております。さらに、平成26年度は、このうち中学生の最優秀作品をもとに啓発用ポスターを作成し、公共施設に常時掲示をいたしました。

 次に、選挙時に行う啓発については、全ての有権者に案内するための選挙のお知らせの発送、市広報への選挙特集記事の掲載、また急な選挙の場合には、選挙の投票方法等をお知らせする選挙だよりを新聞折り込みやポスティングにより全戸配付いたしております。

 また、選挙期日の周知と投票の呼びかけにつきましては、i−ビルや庁舎などの公共施設に横断幕や懸垂幕の掲出をするとともに、広報映像用ディスプレーへの掲示、またアイ・シー・シーやFMいちのみやでの広報番組の放送を活用したり、公共施設や市内の自動車学校、あるいはJAの各支店にのぼりの掲出、また本庁舎の前には大型の啓発ステッカーを工事囲いに張るなど、いろんなところを活用して啓発に努めております。そのほかには、選挙期日を小・中学校や保育園の献立表に掲載していただくよう依頼したり、市内のスーパーや百貨店でアナウンスをしていただくこともお願いしております。

 また、国政選挙などでは、明るい選挙推進協議会の委員による街頭キャンペーンをi−ビルのコンコースや地域のスーパー、ショッピングセンターにおいて投票参加の呼びかけを行っております。



◆7番(水谷千恵子君) 市としてもさまざまな取り組みをいただいておりますね。小・中学校や保育園の献立表に掲載していただくと毎日眺めるので、とてもいいかと思います。

 選挙当日に都合が悪い場合や障害などで動けない方、病院や施設に入所している場合などさまざまな投票方法について、1月の広報やホームページに掲載されていますが、選挙が始まると問い合わせが多くなると思いますので、この場でわかりやすく教えていただきたいと思います。



◎総務部長(福井斉君) まず、期日前投票の制度について御説明いたします。投票日当日に、仕事や親族の冠婚葬祭などがある方や旅行等で投票区域外にいらっしゃる方などには、期日前投票を御利用いただくことができます。この制度は、選挙当日と違い、公職選挙法施行令第49条の8に基づき、期日前投票所の事由に該当する旨の宣誓書の記載が必要ではありますが、各選挙の告示あるいは公示の日の翌日から投票日前日までの間、現在市役所の本庁舎、産業体育館、尾西生涯学習センター西館、木曽川体育館の4カ所で期日前投票所を設置し、午前8時30分から午後8時まで投票していただくことができます。

 次に、不在者投票という制度が3つございます。1つ目は、一宮市外で行う不在者投票で、長期出張などで一宮市を離れ、投票のために帰ってくることが困難な方は、滞在先での不在者投票を行うことができます。手続は一宮市の選挙管理委員会に投票用紙等の請求を書面で行い、市選挙管理委員会から投票用紙等が入った郵便物が送付されますので、その郵便物を滞在先の市町村の選挙管理委員会あるいは不在者投票所へ持参していただき、そこで投票することができます。ただし、滞在先の市区町村ごとに受け付けのできる日時が違いますので、確認が必要となります。

 2つ目は、指定病院等で行う不在者投票で、都道府県の選挙管理委員会が不在者投票施設として指定する病院や老人ホームなどに入院あるいは入所中の方は、施設内で不在者投票をすることができます。また、手が不自由な方などで本人が投票用紙に記載できない場合は、代理投票も可能となります。指定されている施設であるかについては病院等で御確認いただく必要がありますが、一宮市内には指定病院等の施設が46カ所ございます。

 最後、3つ目でございますが、身体に重度の障害等があり投票所に行くことができない方は、郵便等による不在者投票の制度があります。この制度を利用できる方は、身体障害者手帳あるいは戦傷病者手帳を交付されている方のうち一定の条件に該当する方や、介護保険の要介護度5の方で、あらかじめ市選挙管理委員会から郵便等投票証明書の交付を受ける必要があります。この制度を利用し、郵便等による不在者投票を行うためには、選挙期日の4日前までに選挙管理委員会に投票用紙等の交付の請求を行い、その後御自宅等で不在者投票を行い、選挙管理委員会へ郵送等で返送することとなります。

 これら細かな制度がまだございますので、詳しくは選挙管理委員会までお尋ねいただければ幸いでございます。



◆7番(水谷千恵子君) 丁寧に御説明いただきありがとうございました。

 たしか、先ほどの投票に行かない理由の第1位は、当日仕事または用事があったからとありましたが、この課題は期日前投票に行けば解決となりますね。期日前投票の制度は2003年の公職選挙法の改正により新設されました。市民の皆様の意識の中にも大分浸透してきており、選挙のたびに期日前投票の割合がふえております。

 不在者投票についても御説明いただきました。長期出張などで遠方におられる場合でも、その滞在先で投票ができるのですね。ただ、短い選挙期間の中で郵便等でやりとりをしなければならないなど、少し手続が複雑だと感じましたので、もう少し簡単にできればよいのにと思います。

 また、病院や老人ホームなどに入院、入所している場合でも、不在者投票ができるということですね。この場合、病院や施設の方の御協力のもと投票を行っていただくわけですが、当然病人や高齢者の方たちが多いわけですから、身体の故障や読み書きが不自由で、本人が投票用紙に記載できない場合もあるかと思います。そのようなときには代理投票により投票をすることができますので、そういうことも丁寧に説明するなど、配慮をお願いしたいと思います。

 さまざまな方法がありますので、棄権することなく投票をしていただきたいと思います。

 ただいま投票方法について大変丁寧に教えていただきましたので、私はよくわかりましたが、ホームページなどを見させていただくと少しわかりづらい印象がありますので、QアンドAで解説をするとかイラストを入れるなど、もう少しわかりやすくしてはどうでしょうか。



◎総務部長(福井斉君) 確かに議員がおっしゃいますように、表記の仕方にわかりづらい箇所があるかもしれません。また、よくある質問の中にQアンドAで紹介をいたしておりますが、今後市民の方にできるだけわかりやすくごらんいただけるよう、表記の仕方やイラストを利用するなど、工夫を重ねてまいりたいと考えております。



◆7番(水谷千恵子君) 私も他市のホームページを見たりいたしますが、春日井市の選挙管理委員会のホームページはイラストを多く使い、短い言葉で説明があり、とてもわかりやすいなと思っております。当市のホームページも工夫をしていただき、さらにわかりやすくなれば、選挙管理委員会への問い合わせも少なくなるかもしれませんので、よろしくお願いいたします。

 さて、高齢者やみずから交通手段を持たないいわゆる交通弱者にとっては、投票所が遠く、投票に行きたくても投票に行く手段がないと困っている方も見えます。このことから、犬山市は昨年の市長選挙から、期日前投票の際に地域の公共交通であるコミュニティーバスを利用して期日前投票所へ行った場合には、運賃を無料にする取り組みを行っています。そこで、一宮市にもi−バスや地域交通バスがありますが、同様な取り組みができないものかをお尋ねいたします。



◎総務部長(福井斉君) 議員からの御提案でございますが、期日前投票所へ出かけるためにコミュニティーバスの運賃を無料にすることは、確かに高齢の方や交通手段のない方にとって利便性が高いものと考えます。

 犬山市からの情報では、市内には丘陵地があるため近くに期日前投票所を設置できない事情があり、その代替措置としてコミュニティーバスの無料化を実施しているということでございました。犬山市の期日前投票所は市内2カ所でございまして、しかも丘陵地域を有しているなど地形的な違いも一宮市とはございます。一宮市は平たんな地形で、期日前投票所も4カ所設置していますし、今のところ期日前投票にお出かけいただくという目的での一宮市のコミュニティーバス、いわゆるi−バスや生活交通バスの無料化ということは考えておりません。

 ただ、投票率の向上につきましては、他都市の先進事例などを参考にこれからも研究してまいりますので、御理解いただきますようお願いいたします。



◆7番(水谷千恵子君) 投票日当日の投票所は自宅近辺でありますけれども、期日前投票所は限られた4カ所となっていますので、少し遠くまで足を運ばなければなりません。犬山市のように少し変わった取り組みをすることで、バスに乗って投票に行ってみようかなと思ってもらえれば、i−バスや生活交通バスを利用するきっかけにもなり、期日前投票もふえるのではないかと期待し、提案させていただきました。

 バスの利用については現時点では難しいとのことですが、さらに高齢化も進むと需要もあるかと思いますので、今後検討を進めていただきたいと思います。

 当局より、今後投票率の向上のために先進都市の取り組みの成功例などを参考に研究していくとの答弁をいただきましたので、他市町の取り組みについて幾つか紹介をさせていただきます。

 前半で年代別の投票率についてお尋ねしたところ、若い世代の投票率が大変低いことがわかりました。若年層に対しての取り組みを強化していくことで、投票率の向上が見込めるのではないかと思います。まず、1つ目の事例として、平成25年から発行を開始した岐阜県関市の選挙パスポートについて御紹介いたします。関市の選挙管理委員会では、市で実施する全選挙を対象に投票を記録できるスタンプ手帳を作成しました。選挙パスポートと名づけられたこの手帳には、20歳から80歳までに投票できる選挙の回数を約100回と試算して、100回分の押印欄が設けられました。合わせて選挙の基礎知識や市の紹介、生涯投票率を100%にとメッセージが添えられており、成人式において新成人に毎年配付されるそうです。私自身は、二十になってすぐの選挙は愛知県知事選挙で、初めて選挙に行ったときのことは今でも覚えております。それ以来ずっと選挙に行っておりますが、一体何回選挙に行ったのでしょうか。この手帳があったらそういうことも振り返ることができますね。選挙パスポート、啓発のアイテムとして役に立つのではないかなと思います。

 2つ目は、愛媛県松山市の事例です。松山市では、2013年7月の参議院選挙、11月の市長選において、市内の松山大学に期日前投票所を設置したことにより、20歳代前半の投票率が上昇したそうです。他の年代の投票率が軒並み下がっている中でのアップですので、すごいことですね。若年層の選挙啓発を担当する市選管認定の学生スタッフを選挙コンシェルジュというそうです。この選挙コンシェルジュが市の選挙管理委員会としっかりと連携をとり、取り組みを進めているとのことです。市選管職員の働きかけも大変だったことと思いますが、大学生が力を発揮してくれることでこのような大きな成果が生まれたのだと思います。こうした若い力を活用するというのも一つの手だと思います。

 最後に、東京都中野区の成人式で行った新しい試みを紹介します。新成人の投票によって、きょうの区長の話のテーマが変わりますという企画を試みたそうです。会場の入り口で、新成人に投票用紙を渡し投票場所に誘導、新成人の代表と区長のトークセッションのテーマに関して投票をしてもらう、これは成人式の会場の一角に模擬投票所として、本当の選挙のときのような投票する場所を設け、本当の選挙の投票箱も持ってきて、本当に選挙の投票行為を行ってもらうんです。そして、式の最中に開票、集計をし、最も得票の多かったテーマに基づいてトークセッションを実施したというものです。成人式での区長の話を投票で決めるというこの企画、実際に投票で何かが決まることを体感できる、成人式というイベントにみずからの意見を反映させることができたという実感を得ることが狙いであったとのこと、選挙により区長との話のテーマが決められるわけですので、自分たちの意見で区長を動かせたという経験は記憶に残るのではないかと思います。実際問題として、市の職員の方が開票、集計に携わらなければならない、また区長、当市でいえば市長でございますが、幾つかのテーマの話に対応する準備が必要であるなど、運営側はいろいろ大変な部分も出てまいります。しかしながら、少しの工夫により若者が政治に興味を持つきっかけになればよいと思います。

 このような事例をどうお感じになったでしょうか。このような要請があったら、市長は受けていただけますでしょうか、どうでしょう。



◎市長(中野正康君) 今、水谷議員からいろいろな御提案がございました。すぐにはいと言えるような心の準備はありませんけれども、どれもいろいろと有益な要素もあると思います。

 ただ、当市の事情に即して考えていかなければいけないので、また持ち帰って考えさせてください。御提案ありがとうございました。



◆7番(水谷千恵子君) 他市でのユニークな取り組みを御紹介させていただきましたが、工夫をして政治に関心を持ってもらうための柔軟な取り組みが必要と考えます。折しも18歳選挙権の成立も見込まれており、さらに若い世代への啓発も考えていかなければならないと思っております。まずは4月の選挙を間近に控えております。私自身真剣に取り組むとともに、市民の皆様へもっと市政に関心を持っていただくよう呼びかけてまいりたいと思います。当局におきましてもさらなる取り組みを推進していただき、4月の選挙の投票率がアップいたしますよう期待しております。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。



○議長(浅井俊彦君) 暫時、休憩いたします。

                            午前11時43分 休憩

                                午後1時 再開



○副議長(八木丈之君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 38番、末松光生君。

     (38番 末松光生君 登壇 拍手)



◆38番(末松光生君) 通告に従った順番で質問をさせていただきます。

 最初は、新大和公民館の周辺整備ということで、結構ローカルというか地元の関係みたいに見えますけれども、何を一番本当は尋ねたいかというと、公民館建設に当たっては生涯学習、そこが中心にずっと話がありまして、そのほかのことについては、やっぱり公民館建設協議会というか、そういう中では話がなかなかできないんです。要するに縦割り行政の何か弊害、弊害とは言いませんけれどもそういうのをちょっと、すごく感じましたので、特にそういう意味も含めてここで取り上げさせていただいたということです。

 この1番目、大和連区の南部からの交通アクセスの問題もそうなんですけれども、これもなかなか公民館建設の中の協議会の中では論議ができないんです。やっぱり違うセクションじゃないかという、こういう形なんです。そしてどうも、本当はやっぱりそういう総合的なことで考えていくという場がやっぱりどうしても必要じゃないかというふうに思っていまして、縦糸から横糸とよく言われますので、今後のあり方も含めて少しそこは検討していただかないと、どうも行政自体が縦割り過ぎてるんじゃないかと、こういうことです。そういうことを含めての質問になりますので、よろしくお願いします。

 大和公民館ができることによって、現在の公民館の北に、多分約700メートルぐらい北に移るわけです。そうすると、大和連区の南部の人たちはまたちょっと不便になるというか遠くなるということです。そこで、今地元のほうから含めていろいろ意見が出てるのは、公民館に行くアクセスがないじゃないですか、何とかなりませんかと、こういうことなんです。

 それで、ちょっとその前に、公共交通のi−バスと生活交通バスの位置づけについてまずお伺いをしておきます。



◎企画部長(熊沢裕司君) 位置づけています今の公共交通計画の中におきましては、i−バスの一宮コースは幹線的バスということで、市の公共ネットワークの軸としてまちなか幹線と位置づけておりまして、こちらは一宮駅周辺と公共施設、それから商業施設等を結んで、まちなかの活性化のために市が運営する路線という位置づけでございます。

 今、言いましたニコニコふれあいバス、千秋ふれあいバス、生活交通バスにつきましては、こちらは幹線的バスの準幹線Bということで、幹線を補完する市の公共交通ネットワークの軸となる路線として、民間のみで維持できない場合は地域と市とが支援して運行する、そういう位置づけになっております。



◆38番(末松光生君) ちょっと最後のほうがよくわからなかったんですけれども、生活交通バスは民間と、市が支援して行うという意味ですか、もう一度ちょっと、わかりやすくお願いします。



◎企画部長(熊沢裕司君) 地域と市が支援して運行するということでございます。



◆38番(末松光生君) そうすると、俗に言うi−バスの場合は、最初の位置づけは公共施設巡回バスと、こういう位置づけだったですね。随分以前に論議をしたことがありまして、生活交通バスが通るときに、じゃ、どう違うんですかと、生活交通バスとi−バスの違いは何ですかと言ったら、公共施設を巡回するバスとしてi−バスがあるんだと、こういう位置づけだった。今は実態がかなり違ってきてますね。大分位置づけが変わってきたことは事実ですね。



◎企画部長(熊沢裕司君) 公共交通計画を策定する際に、そういったことを見直したということでございます。



◆38番(末松光生君) それはまた後で、若干論議になるというふうに思いますけれども、地域の中で公共交通の地域協議会というんですか、バス協議会、簡単に言うとバスを通すための協議会、地元の協議会を立ち上げないとバスが通らないと。これはだから、生活交通バスのほうですね、地域と市が運行するというか運営するという、そういう形ですね。それで、i−バスというのは、これは市がいろいろ考えていくバスですか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 新しく策定しました地域公共交通計画の中ではそういう位置づけにしております。



◆38番(末松光生君) 非常に、2つの考え方がありますのでなかなか難しいんですが、例えば大和南から大和公民館、要するに北に向けてバスを走らせようとすると、i−バス的に市が運営していくバスになるのか、できるできんは別にしてですよ、考え方としてそうなるのか、いや、地域と市が共同で協議会つくってやると、どちらのほうに位置づけるんですか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 現段階では、公共交通計画というのを策定しておりまして、大和町南部にはニコニコふれあいバスというのが運行しておりますので、こちらのバスを利用していただくということになります。



◆38番(末松光生君) 質問は違うんです。大和南の人が公民館に行こうとすると、例えば南の人がニコニコバスで一宮の駅に行ったとしても、一宮の駅から新しい大和公民館のほうに行くにはちょっと距離があり過ぎるんです。だからそういう問題はどう考えてるんですかと、どちらの考え方でいくのかと、こう聞いてるんです。



◎企画部長(熊沢裕司君) 新しい路線を考えるということになりますと、既存の路線に影響を与えないようにということになりますので、これはいろいろと議論になるところでございますが、地域の協議会においていろいろ議論をしていただくということにもなろうかと思います。



◆38番(末松光生君) 余り論議してもしようがないんで、要するに既存のところは何の影響もないわけよ。大和の南を走ってこれを縦に行こうじゃないかと、こう言ってるわけですから、新たにそこにセッティング、運行する場合、どの路線にも何の影響もないわけです。だからそういう場合どういうふうにするかと、これは先ほど言った基本計画との関係もかなりあろうというふうに思うんです。

 それで、何を言いたいかというと、既に市のほうで基本計画になってる部分以外に、バス路線を要求したら、お願いしたら、それは、要するに市直営の運行の部分に入るのか、それとも地域でやってくれと入るのかというのは、それはどこでどういう判断するんです。



◎企画部長(熊沢裕司君) 先ほどから申し上げていますように、公共交通計画の中では、今の路線を維持する路線バスとi−バスと生活交通バスを維持するという考え方でもって策定しておりますので、これに基づいて検討するということになります。



◆38番(末松光生君) ですから基本計画はもう変更しないということですか。何年間の縛りがあるんですか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 平成29年度までの予定となっております。



◆38番(末松光生君) じゃ、それ以降また基本計画の見直しを含めてあるという、こういう認識でいいですね。



◎企画部長(熊沢裕司君) 現計画は平成29年度までとなっておりますので、また平成30年度以降は新たな計画を策定するということになってこようかと思います。



◆38番(末松光生君) 第1日目の金曜日でしたね、尾関議員が公共バスの関係で発言していますが、公共バスという場合の位置づけという部分が、僕はやっぱり福祉、要するに高齢化社会における非常に重要な福祉政策の一つだというふうに思うんですよ。このことの位置づけがないと、どうしても、基本計画に沿ってというのは意外とこう、割合何ですか、かつては500メートルか300メートルごとにバス停をつくるだとかというような論議はあったけれども、そういう福祉的な観点からどうするかという部分というのは余りなかったというような気がしますので、それは平成29年以降の見直しに向けて、そういう視点という部分を入れながら、これは、要するに福祉というのはやっぱり総合的な部分ですので、例えば国民健康保険税が余り上がらなくていいとか、中野市長が言っている健康で爽やかなというのは具体的には何をどうするかということです。

 やっぱりそういう保障をどうつくるかという問題だろうと思いますので、ちょっと項目的に大和南部から北に行くアクセスと言っているんだけれども、背景は非常に大きな問題を持ってるということについて申し述べておきまして、今後の見直しの視点には、やっぱり福祉という視点をきっちりと入れ込んでいくということが重要だということと、もう1つは、幾つか地域によって、公共交通、生活交通バスでもいいしi−バスでもいいけれども、とにかく俺のところ通してくれといういろんな意見があるというふうに、既に幾つか出てますね、そのときには、僕は非常に不満なのは、地域協議会を立ち上げてやってくださいよと、こういうことなんです。ところが住民要望というのは、そこの壁というのは非常に難しいんですよ。住民要望があって、なぜそれを市が積極的に生かしていけないのかという問題があるんです。この問題も一つだけちょっと指摘をしておきます。今後のやっぱり論議の中で、そういうことを参考にしていただきたいというふうに思います。

 (2)ですが、大和公民館の周辺整備の交通事故防止策について、幾つか建設協力会の中にも出ていまして、行政側のほうとしては車のルート、入る出るのルートを含めて一応案が示されていまして、それはそれでいいのかなというふうに思うんですが、問題は公民館に入るところの、神山高井線から公民館のほうに入るんですが、その入り口が南北ちょっと狭いということを非常に危惧しているわけです。

 これについて、私は、あそこはちょうど、道路公団−−今何という名前になるのかな、NEXCO中日本なのか、そういうふうな名前ですね−−の社宅があるんですよ。ちょうどいいぐあいに社宅がありまして、南北もう1メートルそこら削ったって別にそこの社宅の機能は損なわないという、よく敷地を知ってますので、そういうことなんです。そういうことも含めて、要するに、道路公団と言っておきますが、そこの社宅の一部を買い取ることによって、交通安全という、交通事故防止ということの考え方を今言ってるわけですが、その考え方についてどうでしょうか。



◎建設部長(宮崎哲君) 新しく新大和公民館ですか、これができる周辺のところにつきましては、過去、西部土地区画整理事業というのをやられてると聞いております。それに基づきまして、大和公民館の北側と西側の道路につきましては6メートル、南側の道路については8メートルで一応整備済みということになっておりますので、このため、道路の拡幅等は現時点は考えておりません。

 ただし、そこに入るところの市道神山高井線の、今歩道拡幅事業を進めておりますので、新年度はちょうど東西方向に行く道路の部分も工事の区間に入ってますので、そこにすっと入れるような形で、我々専門用語では隅切り半径と言ってますけれども、それを適切に設定して、スムーズにアクセスできるようなことには十分配慮していきたいと考えております。



◆38番(末松光生君) それの効果がどの程度あるのかというのはよくわからないんですけれども、現行から考えたら非常に危険なところなんです。特に、東海北陸の地下道くぐっていくあの道ですね。萩原と一宮の末広を結ぶ、幹線道路になってるんです。結構交通の量が多いということと、なかなか評判のいい小児科もありまして、非常に多いんですよ、患者が非常に多いんです。そこらはやっぱり十分注意していただいて、僕はやっぱりちょっと拡幅したほうがいいんじゃないかというふうに思いますけれども、区画整理したところはもう拡張できないということですか。そういう姿勢というか考え方が基本的にあるということですか。



◎建設部長(宮崎哲君) 将来を見通して区画整理しているわけですから、そういう意味では将来に合った形の道路の設定をしてあるということです。一方において、世の中そのとおりいくかどうかはわかりませんので、状況が変われば当然変わってきても当然だと考えておりますので、決してそれが、区画整理が終わったからできないということではないと思います。状況が変わってくれば、交通条件とか利用状況が変わってくれば、当然それに対応した形でリニューアルするということはあり得ると思ってます。



◆38番(末松光生君) 状況が変わったのは、公民館が新しく大きな立派なのができるということです。ですから、状況はやっぱり変わっているんで、それで、歩道の改良工事があるんで、それをでき上がった後で、様子を見ながら、さらに問題点があればそういう方向に論議をしていく必要があるだろうというふうに思いますので、それはひとつぜひ、重要な部分ですので、今までいろんな話をすると、区画整理区域だから全然できねえよとか何とかって、非常に冷たい返事だったんですが、今部長言われるように、それは状況が変われば変わるわけですので、それは対応していただきたいというふうに思います。

 それから、地元からも信号要望がついてる堀田公園のところですけれども、そこも非常に利用頻度が高いところなんです。ですので、これも、伺いますと、信号つけるだけの道路幅の問題とか余裕というのか、人がたまる場所がないとかという、そういう条件があるようでして非常に厳しいと、こういうふうに言われてますが、ちょっと心配な部分がありますので、今後、地元ともいろいろ相談しながら、押しボタンでもいいからできる、条件は何かということを探っていって、その条件整備ができれば信号をつけていただくようにということの動きをしたいというふうに思います。

 それでは、(3)のほうですが、これもやっぱり、それぞれセクションが違うというか、いうことですので、敷地北側にある旧県営大和住宅の跡地、大分前の話ですが、今まだ市の土地ではないという、開発公社が所有した今段階ですね。ちょっと確認。



○副議長(八木丈之君) 誰か答弁お願いします。



◎総務部長(福井斉君) おっしゃるとおりでございます。



◆38番(末松光生君) したがって、いろいろなことをお願いするのは難しいのかどうかよくわかりませんけれども、開発公社ですので、お互い同じ市の関係ということでありますから、で、ここに書いてあるのは児童クラブ及び少年野球等−−等ですけれども−−の車です。まず児童クラブのほうは、あそこに、市営住宅の南側にちょうど集会所があって、そこが末広児童クラブになっています。そこの子どもたちが、今空き地で、建設予定地で遊んでるわけです。これが公民館が新しく建つと、じゃ、という、遊び場もなくなるわけですので、今ここに書いてありますように、北側の駐車場を利用できるようにひとつ御配慮していただけないかということです。



◎教育文化部長(服部曉治君) 北側の旧県営大和住宅跡地でございますけれども、こちらにつきましては、公民館の文化展など大きなイベントが開催されるときなど、大変多くの方がお車でお見えになるというようなことで、簡易駐車場として、砂利舗装ではございますけれども整備する計画となっております。このことにつきましては、大和公民館建設に当たっての、地元で立ち上げていただきました大和公民館建設協力会との合意事項ということでございます。

 末広校下の児童クラブの児童の遊び場が必要ではないかというようなお話でございます。一度担当課でございます子育て支援課と、必要性の有無や、例えば、実施するとなればどれぐらいの面積が必要か、あるいは管理方法はどういうふうかというような、そういった協議も必要でございますので、その協議を行わせていただきまして、設計内容等に変更が要する場合でございましたら、改めてまた大和公民館の建設協力会のほうへお話をさせていただきたいと考えております。



◆38番(末松光生君) 後半部分はそういうふうにぜひお願いしたいです。

 建設協力会というのはやっぱり、じゃ、あそこを児童クラブで使わせてくれよという論議にはならないんですよ、基本的には。やっぱりほら、違うでしょう。そこは長野部長のほうになるのかな、どこになるのかな、生涯学習になるのかな。ちょっとよくわからないんだけれども、要するに建設部、生涯学習じゃないね、あそこを児童クラブで使わせてよというのはやっぱり長野部長のほうになるわけですね。ですから非常に論議がしづらいんで、建設協力会でその話をきちっと詰められる場じゃなかったということなんです。

 それで、今後半部分で部長が答えたように、一回関係者を含めて協議していただいて、はっきり言って砂利舗装だったら遊べないですよ、子どもはね。ですから、子どもたちがやっぱりいろいろ、はねたり跳んだり走ったりとかできる状況というのは必要ですので、今教育文化部長が言う答えのように、どれだけ必要なのかということを含めて、一回ちょっと、長野部長のほうもひとつ、ぜひそこはお願いをしたいというふうに思いますので、ひとつ、それぞれ関係部長で協議していただいて、現状の状況というのをある程度保障していただければ、子どもたちは非常に喜ぶと、こういうことになりますので、よろしくお願いをします。

 それから、堀田公園というのは少年野球チームが結構使うんです。ですから、地元じゃなんです、あれ、多分一宮市内で少年野球用のグラウンドというのは多分1カ所しかないのかな、これどこの所轄かわからないけれども、福祉じゃないよね、どこかわからない。とにかく多分堀田公園一つしかないと思うんですよ。ですので、子どもたちが非常によく使うんで、その選手の関係者、親御さんを含めて、そういう人たちの駐車場という形で、やはり利用できるようにお願いをしたいというふうに思います。これはもちろん公民館行事が優先することは当たり前の前提で話をしているわけですので、そういうことをお願いしたいと思います。それから、その他グラウンドゴルフの大会とかいろいろやりますので、そういうことで、公民館の利用が、公民館の行事が入っているということ以外のときに使えるように、御配慮願いたいというふうに思います。



◎教育文化部長(服部曉治君) 北側の簡易駐車場の部分の有効活用、そういった面からいたしましても、今議員言われました少年野球、あるいはそのほかの団体が公園を使われる場合、路上駐車ではなくてそういったところへ駐車していただくことも可能かなというふうには考えております。議員言われましたように、やはり公民館行事との兼ね合いがございますので、そういったこともやはり調整が必要になってまいりますので、一応竣工後に利用状況なども踏まえまして、具体的なルールづくり、そんなことを考えていきたいと思います。



◆38番(末松光生君) ぜひ、関係部署との協議をしていただきながら、具体化を図っていただきたいというふうに思います。

 大きい2番目の公民館利用条件の緩和についてということです。

 これは、具体的に産業体育館の建てかえが一応計画俎上に上ってきつつあるわけでして、既に今の段階は基本の基本というか、それが一応今年度中にはできると、このようでありますので、事後いろんな打ち合わせに入る、関係者の打ち合わせに入っていくんだろうというふうに思いますので、2年後か3年後には建てかえの工事に入るということが予測をされます。

 そのことを見越しての質問なんですが、まず1つは、産業体育館の建てかえの期間、約2年間あるというふうに聞いてますので、この2年間は付近の公民館の利用の条件の緩和をお願いしたいというふうに思うんです。といいますのは、今、産業体育館の利用度というのは相当やっぱり利用度が高いです。アリーナ的に使ってるところは、屋内テニスとかバレーとかというのはほかの公民館ではやれないわけですから、ただ貸し館業的なものとして、いろんな会議だとかそういうものに使うので産業体育館がなくなるともう場所がないというようなこともありますので、ちょうど神山公民館もありますし、そのころはもう大和公民館も新しいのができ上がってますね。ですので、産業体育館を利用されておる人たちがそういうところを利用できるように、その期間に限って、2年間なら2年間という限定つきですけれども、利用可能にしていただきたいというふうに思いますが、どうですか。



◎教育文化部長(服部曉治君) 産業体育館の会議室等の利用につきましては、公共施設の有料利用となっておりますので、体育館建てかえ期間中につきましては、スポーツ文化センターあるいは尾西生涯学習センター、そういった同様の有料貸し出し施設を御利用いただきたいと考えております。



◆38番(末松光生君) 恐らく有料施設だからそうだということのようですけれども、一宮の西、駅から西の部分で、要するに貸し館の施設がないんですよ。有料施設がないんです。産業体育館しかないんです。これがなくなるということになると、一宮の西部が非常に困るわけです。西部の人たちを中心に。ですので、それは有料か無料かというのは少し論議のあるところですのでここではしませんけれども、公民館利用の条件緩和をしていただいて、産業体育館から締め出されたとか利用できない人たちの利用可能にしていただきたいというふうに思うんです。

 それで、ちょうど(2)との関連がありますので、今の大和公民館を、同じように利用できるように開放してもらえんかと、こういうことです。利用規定とかいろんなことはまた別の問題として、利用できるかどうかと、こういうことですね。ぜひ利用してもらえるようにしてほしいんです。



◎教育文化部長(服部曉治君) 現在の大和公民館につきましては、新公民館建設後にどのようにするかということについては未定でございます。仮に、現在の産業体育館の会議室等の代替施設として有料貸し出しの運用を行う場合には、建物の維持管理に要する各種保守委託料を初め、清掃委託料や光熱水費、臨時事務賃金等の経費がかかりますし、施設の一層の老朽化に伴う安全面での不安も生じてまいりますので、貸し館としての利用については総合的な面から検討が必要であろうと考えております。



◆38番(末松光生君) 一つは、経費論というのは非常に難しい話で、そこで経費論を言われると逆にいろいろ言いたくなるんで、さっきの質問で谷議員の質問じゃないけれども、一宮の財政は安心しておけと、こうやって今からPRするんでしょう。で、借金も実質は二百何十億円でっせと、1,000億円なんかあらへんぞと、こうやるんですね。ですので何を心配する。要するに、住民が必要としているサービスをやるに当たって、そんな経費がない経費がないというのは、それはのべつ幕なしにこれだけのサービスを提供しろと言ってるんじゃないですよ。産業体育館が2年間使えないんなら、それを使うための代替の施設として、現大和公民館もその中に入れたらどうだと、こう言ってるんです。

 時間の関係があるんで言いますが、安全面で言いますね、耐震やってないからと。だったら、だったら一宮の公共施設の中で耐震やってないところは全部使用禁止ですかと、こう逆に言いたくなるんです。そうじゃないでしょう。耐震やっていない公共施設で利用しているところ、これ企画か総務か知りませんが大分あるんじゃないですか。



◎総務部長(福井斉君) 公共施設については、市営住宅を除いて大体終わってきているというふうに認識しております。



◆38番(末松光生君) 公共施設の耐震工事は全部終わったんですか。じゃ、学校のつり天井だって、あれも何で工事終わるまで禁止しないんですか。そうでしょう。だから、それは、いつ起こるかわからないという地震の問題で、言われれば切りがない話なんで、それは、産業体育館が、という2年の限定ということで、それは利用可能にできないはずはないと思うんですよ。あとは運用規定どうつくるかとかそれはまた、利用できるという前提になればそういうことを考えていけばいいことでありますので、有料か無料かとか、ということです。それで、いやいや、もう清掃にかかる、維持管理にかかると言ったら、だって財政的にはそう逼迫している話じゃないんだから。市民があれだけ産業体育館を利用しているのに、2年間締め出しを食って、尾西スポーツセンター行けって、木曽川スポーツセンター行けとかスポ文に行けとかって、利用状況、あと出してもらったらとてもそんなこと言えないですよ。スポ文の利用状況なんかもう大変なものですから。だから、これは一度検討してもらえんですか。



◎教育文化部長(服部曉治君) 現在の大和公民館並びに跡地のあり方につきましては、これからでございます。そのときに、総合的な検討をいたします中で論点の一つとして加えさせていただきたいと思います。



◆38番(末松光生君) 論点の一つというのは前向きに検討してもらえるということだろうというふうに理解をします。

 何回もくどいように言います。僕はずっと使えと言ってるんじゃないですよ。2年間に限定してということを言ってるんです。だからそれは、僕はできない話ではないと、市長大分うなずいてますけれども、どうですか。市長にいきなり振るんですが。



◎市長(中野正康君) そうですね、末松議員おっしゃるとおり、2年間限定してということであれば、本当に、一つの論点というより一つの選択肢として検討したらいいと思います。



◆38番(末松光生君) ぜひ、それもお願いします。利用している人が、特に一宮の場合、さっき言ったように西のほうに貸し館がないんですよ。産業体育館しかないんですよ。ですので、ぜひよろしくお願いをします。

 それから、(3)のほうですが、公民館の利用条件の緩和をぜひお願いをしたいというのは、公民館活動が非常に広域化していることは間違いないと思うんですよ。高齢化社会になって、一つのサークルをやるのに、じゃ、その地区だけの人が7割いなきゃいかんとか6割いなきゃいかんとかというような今のサークル活動の現状ではないような気がするんです。やっぱり広域化して、広域で人が集まってこないとなかなかできないというような、サークル維持ができないというような現状もあると思うんです。

 ちなみにやっぱり、余分なことですが老人クラブというのは結構解散になっていってるんですよ。幾つか市内のほうで老人クラブというのが解散、それはどうしてかというと、役員のなり手がないからとか、そういうようなことなんかあって、でもいろんなサークルをやっている中で、皆さんが苦労して人集めをしながらとかいうようなことでやっているケースが多いんですけれども、それはやっぱりその地区だけに限った人たちということじゃないので、現状の公民館利用の状況をちょっと、例えば5割以上地元の人がいなきゃいかん、7割いなきゃいかんとか、いやいや2割でいいとかという、幾つか幅があるようにも聞いているんですが、どうですか。



◎教育文化部長(服部曉治君) 公民館への利用に当たりまして、利用する団体の登録する場合の条件ということでございます。基本的には、先ほど議員言われましたように5割を地区の方で、5割以上のところも実はございます。また、新しく公民館を新設しましたところについては、それを少し低くいたしまして、できるだけ公民館活動を活発にしていただきたいと、そういうような意味合いも含めまして5割以下のところもございます。利用率が上がればまた順次、その割合についても調整をしていくということでございます。基本的にはそういう、各公民館それぞれ地域の事情に応じてその割合を定めていただいているというのが現状でございます。



◆38番(末松光生君) それはどこで決めるんですか。公民館長を中心とした運営協議会か何かありますよね。決める場はどこですか。



◎教育文化部長(服部曉治君) 基本的には各公民館のほうで決めていただいております。



◆38番(末松光生君) 公民館で決めるということは、ですから公民館長を中心とした人たちで、どこかの協議会か何かあるんですか。何かちょっとそこの決め方みたいなのがどうもはっきりよくわからないんで。



◎教育文化部長(服部曉治君) 5割というのは、私どもの事務局のほうから最初、取り扱いの運用ということでお示しをさせていただいておりますけれども、その後、地域の実態に応じてそういう、上げたり下げたりというようなことについては、公民館のほうで役員等が御協議いただいて決めていただいているというふうに思っております。



◆38番(末松光生君) ここで確認したいのは、公民館によって決め方としては幅があるよということですか。幅があっていいということですか。



◎教育文化部長(服部曉治君) 絶対的に5割でなきゃいけないということではないものでございます。



◆38番(末松光生君) なかなか決める場がはっきりわからないというのが一つあるんです。誰に言っていいのかとか、例えば公民館利用・活用協議会とかというのがあればその場に出せるけれども、ちょっと緩めてよというお願いは公民館長にすればいいのかな。何となくそこのルートがはっきりしないというのが一つあるんです。



◎教育文化部長(服部曉治君) そういった御意見がたくさん出ているようであれば、例えば事務局のほうへお話をいただければ、公民館長のほうへもお話をさせていただきますし、直接公民館長のほうへそういったお話をいただいてもよろしいかと思います。



◆38番(末松光生君) わかりました。事務局というか公民館主事とか、そういう事務局か公民館長ということで、ひとつ、こういう話をよく聞くんでどうですか、緩和していただけませんかという話をすればいいわけね。はい、わかりました。

 じゃ、大きい3番のほうに入りますが、グリーンプラザを市が県から譲渡をということでできないかと、こういうことなんです。

 まず、今の段階と基本的な考え方をちょっとお伺いしたいと思います。



◎経済部長(児嶋幸治君) グリーンプラザにつきましては、県は平成27年度末をもって施設を閉鎖することを決定いたしております。このグリーンプラザが県の行革大綱に従って、県内の勤労福祉会館について順次施設の廃止やその後の各市への譲渡、あるいは解体撤去等を進めておるんですが、県内では一番最後の施設ということになります。

 御指摘のとおり、現状については、この施設の譲渡等について、形態ですとかあるいはさまざまな条件などについて、県と現在慎重に協議を進めているというところでございます。



◆38番(末松光生君) 慎重に協議をしておるというのは慎重な言い回しなんだけれども、どういうふうに受け取ったらいいですか、いやいや、もう全然受け取る気がない、いやいや、ちょっと部分的に改良したらとかこれをやめたら受け取るとかって、そこまで言わんでもいいですが、基本的には市のほうでという考え方かどうか。



◎経済部長(児嶋幸治君) ただいま議員がおっしゃられたとおり、施設については、かなりの老朽化した部分であるとかそのままの使用に耐えられないもの、あるいは改修が要るもの、さまざまなものがございまして、そうしたものについて、個々について慎重に検討して、なおかつ撤去費用ですとかそういった部分の県の負担、あるいは市の負担、そういったものについても協議を進めて、おおむね来年度の9月議会ぐらいのところで正式にそうした表明をさせていただきたいというふうに考えております。



◆38番(末松光生君) 私が勝手に解釈をすると、全く受けないという気はないというか、でも、何でもいいから受けるぞと言えば県が何の改修も手も入れずにやるということもあるんで、非常に、そういう意味の微妙な段階というふうに理解をしています。

 あそこの利用率で体育館の利用率なんかほぼ100%とか、非常に利用率が高いわけですし、それから、あそことしては非常に風光明媚なところでもあるわけですので、やっぱり、観光とは言わないけれども、一宮市民の人がちょっと憩える、そういう地域でもあるわけですから、やっぱりこれはひとつぜひ、積極的な活用ができるようにお願いをして、県からの譲渡を基本的にはお願いをしたいというふうに思います。

 基本的な確認だけして、それ以上のことを言うと非常に難しい話になっていくし、市も難しい立場になるようでありますので、この件はこれで一応終わります。

 最後の項目ですけれども、地域集会施設の存続と、こういうことなんですが、具体的には、一つは尾西にあります大徳とか、それから萩蓮保育園跡の関係があって、これが非常に利用率が高い、利用されてる団体が結構あるわけです。ですので、まず萩蓮保育園で大分以前にいろいろ具体的なお願いをしてきたことがあるんですけれども、確かに建物がちょっとぼろい感じになっていますけれども、基本的にどういうふうに考えてるのかをまずお伺いします。



◎総務部長(福井斉君) 旧萩蓮保育園を代表して御説明いたしますが、旧尾西市が保育園として使っていた施設を、用途が廃止されたのを機に地元に無償でお貸しをしておるといった施設というふうに認識をしております。そのときのお約束から、使用貸借、つまり無償でお貸しをしておりまして、維持管理といいますかそういったことは地元でお願いするかわりに、市も特別そこにはこれ以上の経費はかけませんよといったようなお約束のもとでお使いをいただいておると思っております。したがいまして、現状でお使いいただけるうちは使っていただければ結構かと思いますが、もし大幅な手直しなどが必要となった場合には、そこまでは市はちょっと今、するつもりがありませんので、そういったことを御理解の上でお使いいただければと思っております。



◆38番(末松光生君) なかなか非常に難しい問題で、行政側がいろんな施設を持つことの是非論というのは幾つかあるわけでして、この前、国でしたか、撤去しなきゃならん公的な施設が、愛知県で幾らとか全国でものすごい数字が出てまして、維持管理が大変だと、こういう立場で、総務省が恐らくそういう集計したんでしょうね、新聞にどんと出てましたけれども。

 ですから、何が何でもつくれというのはなかなか難しい話なんですが、ここの利用が結構ありまして、しかも、敷地もそれなりにあって、いろんな意味でこれからの、僕は一宮として利用のいろんな工夫をしていったり、高齢化社会とかコミュニティーとかいろんなことを含めて、新たなものをそこで方向性を示せるモデルケースになるんじゃないかなというような気がするんですけれども、特に高齢化社会になったら、そういう、やっぱりみんなが集まれる場所が身近にあるということも非常に重要ですし、もう1つは、さっき水谷議員の中で投票率を上げるのにということがあって、たまたまこの旧萩蓮保育園は投票所になってるんですね。私が大分前から言ってたら、いやいや、人口が減って投票所を統合する考え方だってあるぞみたいなことを言って、それはちょっとおかしいんじゃないと言って、今回出てないと思いますけれども、やっぱりせっかくあるものを、財産を有効に利用しながら、それこそ市長の所信表明で言うように「健康とスポーツのさわやかなまち」、あそこはちょうどグラウンドもあるし、建物もあるしということで非常に利用しやすいというかいろんな利用価値が出てきてるだろうというふうに思うんですけれども、少し手を入れればと、少しの金額じゃないと、こういうふうに多分言われると思いますが、二、三千万円かけないかんのかとか何とかと言われると思いますけれども、少しいろんなことをやっていけば、まだまだ利用可能だというふうに思います。

 それから、旧尾西市との、念書が入ってるのを見ました。確かにそういうふうに書いてある。もうでも合併して10年ですからね。そんな古いやつを今さら持ち出して言われるというのもまた困ったもので、もう少しちょっと前向きな回答はないんですか。



◎総務部長(福井斉君) 萩蓮にまた限ってのお話になりますが、保育園の遊戯室というある意味広いスペースが確保できておる施設でありますので、その中でいろんな、体を動かす使い方ができるという面では、各町内で整備されておられる集会施設とは違った面があるのかなというふうで、ある意味貴重な施設かなという認識もしております。

 しかしながら、やはり老朽化も相当進んでおります。そういった面で、いつまでも使い続けられるものではないということは御認識いただいた上で、ただ、日々使うのにやや支障があるという軽微な維持補修といいますか、そういったことについては多少は目を向けていきたいと、こんなふうに考えております。



◆38番(末松光生君) 質問に当たっていろいろ打ち合わせした段階で、こういう条件のあるところをほかにもつくれと、こう言われちゃたまんないよと言われたんで、それはそんな気全然ないんで、せっかく今ある財産をいい方向に活用できたらいいんじゃないかということです。

 萩蓮につくったから、じゃ、千秋のどこどこに同じようなものつくれとか、かつてのいこいの家みたいな、そういうことを言ってるんじゃないんです。今あるのを上手に活用して、それこそ国民健康保険税を高くしないとか、そういうような総合的にひとつ考えていただいて、今最後に総務部長言ったように、日常的な使用するのに少し支障があれば若干手直しをするという、そういう方向でひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。大分時間余りましたけれども、大体質問は以上です。

 以上で終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(八木丈之君) 暫時、休憩いたします。

                             午後1時50分 休憩

                                午後2時 再開



○副議長(八木丈之君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 1番、竹山聡君。

     (1番 竹山 聡君 登壇 拍手)



◆1番(竹山聡君) 議長にお許しをいただきましたので、私の一般質問を始めさせていただきたいと思います。

 情報通信技術が発達する状況の中で、私たちもその基礎的な知識の部分は常に更新していかなければならないという状況下に置かれております。そして、ICTのその陰の部分である個人にとっての弊害はもちろん、情報が社会全体に与える影響というものを子どもたちに対して教えていかなければならない。そして単に、世界のICTを利用している方々と誰とでも話題を共有できるという状況でありますが、自分の欲しい情報だけを何度でもいつでも取得できるという便利さに潜む危険というのも、大人がしっかりと子どもたちに教えていかなければならないというのも最近では当然のお話であります。

 そういった中で、私はこの表題にありますメディア・リテラシーというのは、中野教育長が馬場教育長とかわられてから初めて質問するわけですけれども、以前、馬場教育長のときには4回ほどこのテーマを取り上げておりまして、いわばメディア・リテラシーが学校教育の中で公式カリキュラムになるというのが私のライフワークであるというふうに、まずお話しさせていただきたいと思います。

 それで、まず、メディア・リテラシーというふうに、久しぶりにこの議題を扱いますので、メディア・リテラシーというのは、情報メディアを批判的に読み解き、その真偽を見抜き、必要な情報を引き出し、活用する能力を補うものであるという概念の上でメディア・リテラシーという言葉が使われておりますし、また、メディアがつかなくてもリテラシー教育、私の表題にもありますように、情報教育の中に入っておったりとか、リテラシー教育というような扱われ方をしております。そして、また、メディア・リテラシーにおいては、前もこれを発言させていただきましたけれども、文言自体は新市長の古巣であります総務省の中で主体となっております。小学校、中学校向けの教材も、文科省ではなくて総務省が主体的に教材をつくっているというような状況の中で、生涯学習的な要素が非常に色濃く出ているというような感じを受けるのがメディア・リテラシーであります。

 先ほども言いましたとおり、情報教育、情報通信技術、いわゆるICTについて教えることに重きを置いているという現状は、文科省も変わらないというような立場でありますが、私が勉強しているところでありますと、なかなか、確かに総務省と文科省の連携はとられておるんですけれども、具体的に文科省の中でカリキュラムになるというのはまだちょっと先の話かなというふうに思っております。

 それで、本日はまず、時間も決められておりますので、初めに総務省の情報通信白書をちょっと御紹介しながら、その後で質問をさせていただきたいと思います。

 じゃ、画像のほうよろしくお願いします。

 まずこれが、今から出る資料はほとんどが総務省の資料、そして一部は民間の資料というふうになります。私のこの矢印で説明していきたいんですけれども、まず、この1枚目はスマートフォン、要するにフィーチャーフォン・タブレットのサービス利用の比較ということで、一体どのような使われ方をしているかというようなことで、この画像の中ではそういったスマートフォンとかで調べるときには、特にこの矢印の部分とかで見ますと、ニュースとか情報検索とか、そういったことに重きを置いていると。次には動画視聴、ソーシャルゲームというようなことが多く使われてるということがこの画面で、ちょっと駆け足になりますけれどもわかると思います。

 次に、スマートフォン購入後のサービスの利用頻度の変化ということで、一体どういったことに使われる傾向がふえているのかという資料でありますけれども、ここにも書いてあるように、突出するのが、インターネット全般はもちろんのことですけれども、SNS、フェイスブック、ツイッター、グーグル、チャット、ネットショッピング、情報検索、ニュースというのがふえる傾向であるというのがここの資料で言いたいこととなります。

 ざっと、済みません駆け足で。次に、これが、ネット依存など新たな課題とインターネットリテラシーの重要性というようなことで、これは世界で比較してある資料でありますけれども、日本のネット依存傾向としては、先進国の中では余り高いわけではないというふうに書かれております。これも皆さん既に御高承のとおりですけれども、正式な資料では、世界全体でも情報が早く得られるようになった、情報をたくさん得られるようになった、そして、ここが、3番目が取り沙汰されるべきところでございますけれども、家族、恋人、友人、知人とのコミュニケーションをする機会がふえたというようなアンケート、日本、アメリカ、イギリス、フランス、韓国、シンガポールといったように、比較されております。

 これが、次に、匿名で利用しているのかどうかというようなことであります。特にこれはSNSにおける実名・匿名利用ということで、ツイッターとか、先ほども出たように、フェイスブックもそうですけれども、フェイスブックは基本的には名前が原則だということですけれども、これはツイッターの匿名利用ということは、日本が一番匿名で、奥ゆかしく匿名を利用してツイッターをやっているというようなことが挙げられております。

 これが、最後になると思うんですけれども、インターネットリテラシー教育の研修の受講の有無というのが書かれております。日本は、特に上がっているんですけれども、まだまだ、アメリカやフランスなんかは公式カリキュラムにメディア・リテラシーが含まれておりますので、随分そのリテラシー教育の研修を受けたという方は多いのは当たり前だと思いますけれども、日本もかなりそういった対策がとられているということがこの資料からわかると思います。

 これがまたちょっと、細かくて申しわけないんですけれども、言葉で言うと、インターネット利用者数、人口普及率の双方が昨年に引き続き増加したということが書かれております。今では1億人の方が使っていらっしゃるということであります。

 この次の資料は、インターネット利用率は今8割を超えていると。その中でも自宅のパソコン、スマートフォンなどが筆頭で上げられているというような状況であります。

 次に、これがちょっと見づらいですね、インターネットの利用動向といって、インターネット利用に伴う、先ほど水谷議員の質問でもありましたのでちょっと省略しますと、やっぱり迷惑メールを受信することが多く、ここちょっと細かいかもしれないですけれども、何らかの被害を受けたという方が、自宅のパソコンでは6割の方が何らかの被害を受けていると。インターネット利用の際に受けた被害状況としては、64.8%。スマートフォンからインターネット利用の際に受けた被害状況も6割を超えているということで、非常に、誰もがインターネットを利用して被害を受けた方がいらっしゃるというのがわかると思います。

 本題に戻りましょうか。

 ざっと資料の提供で、どれだけインターネットが国民生活に浸透して、また、影響力が高いかというのをちょっと、駆け足でしたけれども、簡単に図で紹介させていただきました。

 まずは携帯についてお聞きしたいと思うんですけれども、以前私もこれお聞きしまして、改めて確認なんですけれども、過去に小・中学校での携帯の持ち込みについてお聞きしました。現在も同じように携帯というのは禁止になっているのか、教えてください。



◎教育長(中野和雄君) 現在、市内小・中学校におきましては、学校生活に必要のないものは学校へ持ってこないように指導しております。したがいまして、携帯電話につきましても同様の指導をしております。



◆1番(竹山聡君) 先ほどもるる御紹介いたしましたとおり、SNSというのがもう飛躍的にふえてきている。また、今では、調べによると20代、30代、40代と、どんどん使う年代も広がっているというふうな状況でありますが、学校のほうでは、このSNSに対しての、家族についてどのような話をされているのかを教えてください。



◎教育長(中野和雄君) 昨年8月に行われましたいじめ対策推進委員会主催の研修会では、教員だけではなくて、各学校の保護者の方にも御参加をいただき、子どもたちのスマートフォンの利用で生じますさまざまな問題やネット中傷の、また中毒の問題を取り上げ、親としてしなければならない対策について理解を深めました。また、各中学校の生徒指導主事が集まる会議におきましても、県教委から出されております保護者向け指導資料を紹介し、学校で行う保護者向けの研修会や指導に役立ててもらうようにしております。

 また、各学校におきましても、外部から講師を招いて、生徒や保護者を対象にインターネットの問題点や対処について講習会を行っているところもございます。さらに、今年度は、各学校に整備しました情報モラル指導資料のネットモラルには、フィルタリングや機能制限などの保護者向け指導資料も含まれておりますので、今後、保護者会やPTAの研修会等におきましてもしっかりとこれを活用し、これまで以上に家庭への呼びかけをしてまいりたいというふうに考えております。



◆1番(竹山聡君) そして、ここからが市長にお聞きしていきたいところだというふうに思っております。

 きょう、市長と初めて質問のやりとりをさせていただくのを楽しみにしてまいりました。市長にお尋ねいたします。中野市長の政策集の中で、ICTについて、現代の子どもたちに早い段階で正確かつ必要なICTの知識を教え、プログラミング教育を行い、負の側面にも対応した情報モラル教育を実施しますというふうにあります。具体的にどのような思いで掲げられたのか、また、情報モラル教育について、ブログのほうも見させていただきましたけれども、触れられています。市長にとってのICTへの取り組み、情報教育への所感をぜひ教えていただきたいと思います。



◎市長(中野正康君) 竹山議員におかれましては、私の市政運営に当たりまして特色を出したいと思っている分野に関心を持っていただきまして、ありがとうございます。

 先ほどお話がありましたとおり、リテラシーという言葉、なかなか定着しておりません。私がいた総務省でリテラシーという言葉を使っております。文部科学省のほうは情報モラルという言葉を使っておりまして、ここも少し残念なことなんですけれども、霞が関の縦割りの中でリテラシーという言葉があったら、これはきっと情報通信サイドの方たち、NTTドコモだったり富士通だったり、そういうところが使う文書はリテラシーだと思います。逆に情報モラルという言葉は教育関係者から出てくるということで、本来でしたら受ける立場、子どもたちとしては同じ話です。ここはオールジャパンで、また地域で、我々のほうが一体となって、子どもたちにこれからの時代を泳いでいく力をつけてほしいなという思いでおります。

 話が大きくなりますけれども、人類が猿から進化して、動物と何が違うかと、二足歩行だとかいろんなことを言われますけれども、一つが道具をつくって使うというところにあるわけです。農業が発達し、工業が発達し、商業がというところで、今情報化という大きな時代の変革期に来ております。かつて明治維新で、日本が読み書きそろばんがみんなできて、寺子屋で非常に教育レベルが高かったという話があります。じゃ、今どうなんだというところで私はものすごく危機感を持っておりまして、読み書き、デジタルのパソコンじゃないかと、グローバルな時代に生きる子どもたちのために英語教育や外国語教育、国際教育に力を入れるように、デジタル・インターネット社会を生きていく子どもたちに、できるだけ早く正確な知識、最先端のものにも触れさせる機会があればいいなという思いで公約に掲げさせていただきました。

 ただ、あくまでもICT、情報通信は道具なんです。ツールなんですよ。生きる力、学ぶ力を身につける上での道具でしかすぎないので、そうした道具を入れることが目的になってしまってはいけないなと。目的としてはやはり生きる力をしっかり身につけてほしいという思いでございますので、そこを履き違えないようにという自戒の念も持っております。



◆1番(竹山聡君) しっかりとした、この分野においては信念がおありになるなというのが今の御説明でもよくわかりました。

 それでは、これに関連するんですけれども、以前どこかのうわさで、市長はタブレット導入というのも一つの今後の選択肢もあるんじゃないかというお話を、これうわさなのか、ここの場でちょっとお聞きしたいんですけれども、教育機関、教育現場へのタブレット導入については、市長と教育長、どのように考えているのか、それぞれ教えていただきたいと思うんですけれども、まずは市長のほうから御回答お願いしたいと思います。



◎市長(中野正康君) 議員お尋ねのとおり、タブレットはキーボードがなくてスマートフォンと同じように指先で操作できて、非常におもしろいことができるかもしれませんけれども、ただ、私、現時点でそれを大々的に教育現場で活用しようという思いはございません。ただ、企業などで何かおもしろい取り組みをやってみないかという話でもあれば別ですが、今確たる考えがあるわけではございません。



◆1番(竹山聡君) じゃ、教育長のほうもちょっとお願いします。



◎教育長(中野和雄君) 児童・生徒の1人に1台のタブレットを整備するには、さまざまな課題を乗り越えなければならないというふうに考えております。まずは、施設設備の面では、本市では無線LANなどのネットワーク環境の構築が必要になってまいります。また、タブレットの保守・管理の問題も発生していまいります。さらに、学習指導面では、効果的にタブレットを用いるためには、授業の形態や子どもたちの学習の仕方など、学習指導法のあり方自体を研究する必要があると思います。したがいまして、導入する際には、研究モデル校や既に導入をした自治体から情報収集し、その成果や問題点を洗い出すとともに、その活用の仕方を十分に検討した上で導入を考えていかなければならないというふうに思っております。



◆1番(竹山聡君) 今、現時点ではそういうことは考えてないというような市長と教育長の答弁でありましたけれども、私は、この前質問をさせていただいたときに、実は新しい図書館ができる前に、図書館にもiPadとかそういうのを置いてもいいんじゃないかと、できる前に提案させていただいたんですけれども、一宮の職員も、この公共の施設の中にもタブレットを実は置いてないんですよ。私たちの政務活動費も、もちろん職員が利用していないものですから、パソコンはレンタルとか購入してもいいんですけれども、タブレットは購入することができないんですよ。

 そういうようなこともあってちょっとお聞きしたんですけれども、市長の政策、また教育委員会としての施策の中で、この一宮を取り巻くICTの環境の中で必要だというふうに思ったときには、今考えますとうわさ話だったというようなことでございますけれども、ちょっと前向きにそういったことも考えていただくといいんじゃないかなというふうに思いますし、また、SNSの話に戻りますけれども、ICT総研というところが、ネットで調べているとございまして、ICT総研の調べ、ICT総研の出典の中の資料によりますと、日本のSNS利用者は、2014年末に6,023万人、2016年末には6,870万人へ拡大というような記事がございますし、今現在も年々、急速にSNS利用者がふえておりまして、例えば、ネットユーザーに占めるLINE利用率は48%、ツイッターは42%、フェイスブックは40%ということで、単純に6,870万人の、ここには40%とありますけれども60%以上を超える人がそういったいずれかのSNSのサイトを使っているというような資料もございます。いずれにしても、このSNS、そして携帯電話もそうなんですけれども、より一層注視して、教育に携わる方には考えていただきたいなというふうに思っております。

 それでは、細かくちょっと質問いたしますけれども、平成20年からの学習指導要領の変更から、現在ICTについて、情報教育についてはどのようになっているのか、また、現時点で教育の情報化への対応ということで、市としてはどのようなビジョンを持っているのか、その全体像をぜひお聞かせいただきたいと思います。



◎教育長(中野和雄君) 現在、社会生活の中では、コンピューターは不可欠なものとなり、コンピューターの活用につきましては日々進展をしております。子どもたちもそのような環境の中、インターネットや携帯電話、スマートフォン等で膨大な情報を容易に得るようなことができるようになってまいりました。子どもたちには、学校教育の中でコンピューターを活用する機会をふやし、情報の収集や発信についても正しく指導をしていく必要があるというふうに考えております。

 本市のパソコンの整備状況でございますが、パソコン室と普通教室及び特別教室でインターネットを利用できる環境が整備されております。パソコン室では1人1台のパソコンを使って一斉にインターネットを利用できるようになっております。また、児童・生徒数を校内LANに接続されているパソコン台数で割った台数、すなわち、パソコン1台当たりの児童・生徒数は、小学校では5.9人に1台、中学校では5.6人に1台となっております。これは、全国平均の、小学校では7.3人に1台、中学校では6.5人に1台に比べると、整備が進んでいるというふうに言えます。また、各教室に1台ずつでありますが、実物投影機とプロジェクターが設置されておりますし、小・中学校とも体育、音楽、図工、美術以外の教科のデジタル教科書を導入しております。ICT機器を活用した授業をそれらを使って進めております。

 こうした環境を生かしまして、日々変化する情報社会へ柔軟に対応していく教育をこれからも進めてまいりたいというふうに思っております。



◆1番(竹山聡君) 過去、小・中学校の特定の学年で、新聞を活用する授業に取り組んでいるということをお聞きしました。生徒の情報選択、情報活用能力とコミュニケーション能力を育てるという名目で取り組みをなされているということでございますけれども、具体的にきょうは、現在どのようにあれから推進されているのかというのを教えていただきたいと思います。



◎教育長(中野和雄君) 新聞活用につきましては、小学校の5、6年生と中学校全学年の市内全クラスに新聞を毎日配布しております。日常的な活動としましては、朝の会や帰りの会の時間を活用し、児童・生徒自身が注目した記事をもとにしてスピーチを行っている学校がございます。また、小学校では国語科や総合的な学習の時間、中学校では社会科や国語の授業において、新聞記事を資料として活用したり、新聞記事の構成を学んだり、複数の新聞を用いて記事の読み比べをしたりしております。



◆1番(竹山聡君) 今もそういうことを行っているということでございますが、それ以後、どのような反響があったのか、お聞きになっていることをお話しいただきたいと思います。



◎教育長(中野和雄君) 平成22年度より新聞活用を進めてまいりましたが、今年度は1校当たりの新聞の配布部数が大きくふえまして、複数の新聞社のものを読み比べられるように配布することができるようになっております。また、新聞活用の指導を継続して行っていることで、平成23年度以降毎年1,000人を超える子どもたちが新聞切り抜き作品コンクールへ参加しております。

 本年度のコンクールでは、優秀賞に浅井中学校の2年生、入選に向山小学校の5年生、佳作に神山小学校4年生と5年生、千秋小学校5年生、木曽川東小学校6年生、そして、ファミリーの部で、中日大賞に浅井北小学校1年生と6年生の児童・生徒が表彰をされました。また、一宮市の新聞活用の取り組みにつきましては、先進地区として、他の地域への見本として数多く紹介もされております。



◆1番(竹山聡君) 学習指導要領も含めて、以前教師の方々も新聞活用研究会というのや情報教育研究会というようなものが組織されているとのことでした。現在ではどのように、存続しているのかも含めてどのように組織されているのか、また、教師の方々としての情報教育への取り組みも具体的に教えてください。



◎教育長(中野和雄君) 新聞活用研究委員会、情報教育研究委員会につきましては、委員会を取りまとめる校長、教頭数名と10名ほどの教諭で構成されております。新聞活用研究委員会につきましては、切り抜き作品づくりなど体験的な活動について研修会を行ったり、各校の新聞活用事例を集めて事例集を作成したりしております。情報教育研究委員会につきましては、今年度は情報モラル指導に焦点を当て、整備された情報モラル指導、ネットモラルの研修会を行ったり、実際の活用事例を集約したりしております。



◆1番(竹山聡君) 以前私が質問したときよりも積極的に組織が動いているし、また、そういった資料を使って非常に活発に子どもたちに教えようというような取り組みをしていることがよくわかりました。

 情報教育については、過去の答弁で、県教育委員会の情報モラル教育推進の手引や、文科省の国立教育政策研究所の情報モラル教育実施ガイダンスなどを活用されているとのことでした。私が紹介させていただいたメディア・リテラシー関連の教材なども視野に入れていくとのことで先ほども答弁をいただきましたが、今後も情報教育、メディア・リテラシーをどのようなアプローチで子どもたちにしていくのか、また、どのような結果を子どもたちに伝えられるのかを教えてください。



◎教育長(中野和雄君) 情報教育、メディア・リテラシーにつきましては、インターネットやテレビ、新聞などさまざまな情報メディアを読み解き、その中から必要な情報を引き出し、真偽を見抜いて活用する能力や、情報を処理したり発信したりする能力の育成をすることであるというふうに私どもも捉えております。各学校におきましては、これらの能力を児童・生徒に身につけさせるために、これまでの実践で蓄積された指導例、今年度整備した情報モラル指導資料、ネットモラルなどの有効な資料を用いて、教科や総合的な学習の時間を中心に今後も指導をしていきます。それに加えまして、保護者向けの研修会や指導提供を行い、学校と家庭が協力をしながら子どもたちの心を育て、情報社会を生き抜いていける正しい判断力や望ましい態度を身につけさせるように、継続をして情報教育に取り組んでまいりたいと思っております。



◆1番(竹山聡君) 今後も引き続き、教育の立場からよろしくお願い申し上げたいと思います。

 それで、やはり私はこれを紹介したいと思うんですけれども、総務省の教育情報化の推進という項の、ICTメディアリテラシーの育成ということで、もう平成18年から始まって、ずっと平成23、24年まで資料が総務省のホームページのほうから取り寄せることができます。こういった形で、総務省はいろんなすばらしい資料をつくっておりますので、ぜひ教育のほうももっともっとリテラシー教育に目を向けて、今後も一層努力をお願いしたいと思いますし、また、市長におかれましては、ぜひ、ICTを掲げて選挙を戦ったということもありますし、また総務省出身ということもありますし、以前から私申し上げているとおり、いろんな補助メニューとかも、よく中野新市長は御存じのとおり、自分で探して自分で手を挙げないとわからない、見つけられないというのはよく御存じだと思いますので、そういったことを積極的にアンテナを張って、職員とともに取り組んでいただきたいと思いますが、ちょっと所感を教えていただきたいと思います。



◎市長(中野正康君) 竹山議員からのエール、ありがとうございます。

 実際に事業を進めていくということに当たりましては、一宮市としてのこれまでの取り組みであったり、それによる向き、不向きなどもあると思いますので、またそこは、市議会の議員の皆様方とも御相談させていただきながら鋭意取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。



◆1番(竹山聡君) それでは、続きましてはちょっとお話がかたい話になりますけれども、最後の項、2月18日付の新聞報道における市当局、教育委員会、学校の真意と子どもたちへの対応についてということで、質問をさせていただきます。

 まず、2月18日付の新聞報道についてということで、このことの経過を教育長のほうから御説明をしていただきたいと思います。



◎教育長(中野和雄君) それでは、議員御質問の経過について報告をさせていただきます。

 少し長くなるかわかりませんが、よろしくお願いをいたします。

 2月9日の月曜日、生徒集会において、校長が今回のブログの内容の講話を行いました。その後、学校のホームページに講話のダイジェスト版を掲載いたしました。

 2月12日の木曜日16時ごろ、学校教育課へ当該学校のホームページの内容について男性から電話が入りました。その内容は、当該学校ホームページの内容について市教委は知っているのか、内容は問題ないのかというもので、電話を受けた者は概要がわからず話を聞くだけで終わりました。17時10分ごろ、学校教育課では、学校ホームページの内容を確認し、電話を受けた指導主事より電話で該当校長に外部から電話があったことの情報提供をいたしました。学校教育課からの連絡を受け、該当校長の判断で学校ホームページより講話原稿が削除されました。

 その後、2月16日の月曜日の朝、該当学校のホームページの校長の講話のブログに対し、抗議の手紙が学校と学校教育課へ届きました。該当校長から手紙があったことの連絡を受け、2月16日、この日の午後1時30分に、該当校長と学校教育課長で今回の電話や手紙について、何が問題なのか協議をいたしました。そこで、内容には問題がなく、表記上の問題があるのではと考えました。そこで話し合われた内容でございますが、引用する場合は出典を明確にすべきであったこと、民主主義の使い方が、民を中心とする考え方という意味で校長は考えていたが、世間一般では民衆の合意制で行うという解釈をされるのではないかということなどを該当校長と考察をしました。

 その後、2月18日の新聞報道となりました。



◆1番(竹山聡君) よく経過はわかりました。

 報道によると、断定的な文章であったとの文言がございます。どういったことが具体的に問題だと判断したのでしょうか。また、校長先生が訂正ではなく本人で削除することになった理由と、新聞ではそういったことは注意というような表現で書いてありましたが、当局または教育委員会がどのように校長先生にお話しになったのかを教えてください。



◎教育長(中野和雄君) さきの経過報告でも話をさせていただきましたが、2月16日の校長との協議の中で、該当校長から、講話のダイジェスト版であったため断定的な表現だったと聞きました。削除につきましては、当該校長より、今後苦情等の対応により生徒の平穏な生活が乱される心配があったことや、集会で生徒に話をすることを目的としており、これは達成しているとして削除したと聞いております。

 また、さきの経過でもお話をさせていただいたとおり、2月12日に学校教育課より電話の情報提供を該当校長に行いました。また、校長判断での削除の後の2月18日に、該当校長と学校教育課長で協議を行いましたが、こうしたことが注意と捉えられたのではないかと考えられます。また、情報提供、助言、注意、指導は、第三者、受け取る側の主観でもあるというふうに思います。



◆1番(竹山聡君) よくわかりました。受け取る側の主観というのはかなり大きいのだというふうに思います。

 私も、この件を取り上げるのは随分迷いがございましたけれども、というのも、私がまたここでこの問題を議題にすることによって、いろいろと、そのもう一回取り上げたこと自体が問題になるというふうであってはいかんなというふうには思いましたけれども、あえて質問をさせていただきました。

 私がこれから話すことは私の主観もかなり入っておりますけれども、校長先生のブログの削除前の全文は、ネットにも既にどういう理由かわかりませんが出ておりまして、私が見たのも一字一句本当に合っているのか、メディア・リテラシーを掲げる者としては、真偽は別として読まさせていただきましたけれども、校長先生の文章は、文章自体すばらしい文章だというふうに思いますし、また、偏向教育とまでやゆされるレベルではないと個人的には考えます。捉え方はもちろんその文章を見てそれぞれあると思います。しかし、責任ある立場の人間が、PTAや子どもたちも見ることができる文章を書いて、問題になってしまうということ自体が、感受性の強い時期の子どもたちにはどのような影響があるのかが気になるところでもありますし、また、陛下を敬うような私のような人間からすると、神話もだめ、史実が合っていたとしても天皇陛下の記述を出すこと自体がタブーという捉え方になっていけないという強い危惧を示すものであります。

 大事にしなければならないのは、言論の自由は守られるべきであり、また、校長先生を初めとする教員の皆様方の教育者としての威厳と自由でありますし、そして、教育委員会、教育文化部も、一通、またそれも大事な一通であると私は思いますけれども、そういった一通一通に動揺されるのではなくて、毅然とした態度で今後も臨んでほしいということでありますし、また何よりも、一事が万事で子どもたちの未来に影響してしまうというのが、大人の都合で影響してしまうというのが一番避けなければならないことであります。今回のことでの教育長、当局の御所見をぜひお聞かせいただきたいと思います。



◎教育長(中野和雄君) 祝日について話をすることや、神話等に触れて話をすることにつきまして、特に問題あるとは思っておりません。今回のこうした報道により、学校現場が情報発信について萎縮してしまうことが心配でございます。今後も各学校におきまして積極的に情報発信をし、自校の教育について自信を持って教育活動が進められるよう、支援をしてまいりたいというふうに考えております。



◆1番(竹山聡君) 教育は、国家百年の計というふうに言われることが多々ありますので、ぜひ子どもたちのことを考えて、そういう報道もそうですし、その報道への対応、そして、そういう投書があったときの対応は、子どもたちのためにしっかりと毅然とした態度で行っていただきたいと思います。

 以上で、私の本日の一般質問を閉じさせていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(八木丈之君) 暫時、休憩いたします。

                             午後2時41分 休憩

                             午後2時51分 再開



○副議長(八木丈之君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 15番、足立樹丘君。

     (15番 足立樹丘君 登壇 拍手)



◆15番(足立樹丘君) 議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問をさせていただきます。

 その前に、先ほど休憩前に、竹山議員が最後の質問でありましたけれども、その後の結果をちょっと私なりに報告をしたいと思います。

 あの後、非常に保護者の皆さんから某校長先生に励ましの電話があり、それとまた、世界から、ニューヨークからも激励があったということをちょっと……



○副議長(八木丈之君) 足立議員、許可をもらって。



◆15番(足立樹丘君) はい。済みません、申しわけないです。

 一般質問に入らせてもらいます。

 まず最初に、木曽川緑地公園整備におけるサイクリングロードの安全対策についてであります。

 木曽川河川敷を活用したサイクリングロードの整備が進められ、今年度ようやく私の奥町地区での整備が始まりました。そこで、先日、現場を見ようと木曽川の堤防に立ち、川を眺めますと、私が子どものころとは違い、川の風景は堤防や公園が整備されたり、河畔に林ができたりと、以前は間近に迫っていた川の流れがやや遠くに見えるなど、川並みの景色が変わっていましたが、遠方に見える伊吹山、北に連なる伊吹北尾根、南に連なる養老山脈の山並みの眺望は変わらず、懐かしさと安堵で心が和らぎました。このような風景と木曽川の川風を感じながら、楽しくかつ安全に散策、サイクリングができる遊歩道、自転車道の完成を、市民の皆さんも楽しみにされていると思います。

 そこで、きょうは、特に安全面について、中心に質問をさせていただきます。

 まず、現在までの整備状況と今後の見通しについて教えてください。



◎建設部参事(二ノ宮和雄君) 平成17年の合併により、木曽川に接する延長が約18キロメートルとなったこともありまして、この河川敷を活用した自転車道、遊歩道の整備を平成18年度より進めております。

 平成25年度現在の整備状況は、江南市境から下流に向かい、木曽川町里小牧の木曽川緑地公園取りつけまでの7.5キロメートルのうち、国施工区間の0.7キロメートルを除く6.8キロメートルが整備されております。また、旧尾西市と奥町との境から下流へ新幹線橋梁までの3.6キロメートルが整備されておりまして、合計10.4キロメートルとなっております。中抜けとなっております奥町・木曽川町区間につきましては、平成26年度より下流の奥町地区から上流に向かい整備を進めていきたいと考えております。

 新幹線橋梁下流の未着手となっている区間につきましては、建設中の新濃尾大橋、名古屋市上下水道局朝日取水場、西中野排水機場などの施設があり、遊歩道、自転車道のルートが未決定となっておりました。この区間において、平成25年度より国土交通省による民地側堤防の腹づけ盛り土工事が着手されたことにより、この腹づけ部分を利用した遊歩道、自転車道の整備が可能となりました。しかしながら、進捗のぐあいが遅いので、早期整備を要望しているところでございます。



◆15番(足立樹丘君) 今、御答弁では、進捗が悪いということですが、早く全線開通できますように、ぜひ御尽力をお願いしたいと思います。

 さて、先ほど10.4キロメートルが整備済みとのお答えがありましたが、いつから供用できるようになり、きょうまでに事故等の発生があったかどうか、教えてください。



◎建設部参事(二ノ宮和雄君) 平成19年度より順次供用区間を延伸しております。

 事故についてですが、これまでにカーブ区間で自転車のスピードの出し過ぎと思われる接触事故と転倒による自損事故の2件の報告を受けております。



◆15番(足立樹丘君) 2件の事故があったという報告があったということでありますが、これまでに遊歩道や自転車道の利用者から、使用上の問題点について、御意見とか御要望、また苦情等がありましたら教えてください。



◎建設部参事(二ノ宮和雄君) 苦情といたしまして、自転車のスピードの出し過ぎ、インラインローラースケートでの通行帯いっぱいの利用、バイクの乗り入れ、幅いっぱいに広がる通行などについて聞いております。



◆15番(足立樹丘君) いろいろ、どちらかというと苦情のほうが多いんですね、意見とか要望とかというより、あったということがわかりました。

 大体、今お聞きしますと、ほとんどモラルの問題のようですけれども、この自転車道の利用上のルールというのはどういうふうになっているか、お伺いします。



◎建設部参事(二ノ宮和雄君) 現在、愛知県側の犬山市から稲沢市、岐阜県側の各務原市から羽島市において、沿川市町及び国営公園による自転車道等の整備が進み、ネットワークが形成されつつあります。今後の自転車道の整備、運営、管理などのより一層の充実を図るため、国・県、関係市町が連携調整することを目的として、平成26年5月、木曽川自転車道整備運営連絡会が、木曽川上流河川事務所の働きで設立されました。この連絡会において、管理運営や利用上の問題点を把握し、統一的なルールづくりを現在進めております。

 また、平成24年3月、木曽川上流河川事務所は、自転車走行区間を設計する際に、構造、仕様等を規定する三派川地区周遊自転車道施設構造基準を策定しました。今後は、この基準を参考にして、安全で利用しやすい遊歩道、自転車道の整備が進むものというふうに考えております。



◆15番(足立樹丘君) 木曽川自転車道整備運営連絡会ですか、それから、三派川地区周遊自転車道施設構造基準というのを策定してみえるということで、まだ途中ということでよろしいんですね。

 それで、河川敷に整備されている遊歩道、自転車道には、私が木曽川をずっと車で走ってみますと、照明灯、また防犯カメラがどうもないように思われますが、防犯上または交通安全上の問題が、先ほどの話の中であると思いますので、特に市街地にある緑道とは違って、河川敷では人の目が行き届かなく、防犯上非常に問題があるように思われますけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。



◎建設部参事(二ノ宮和雄君) まず、現在、遊歩道・自転車道の整備を進めております木曽川の河川敷では、河川法の規定により、一般的な照明灯の設置、それからカメラも通常、柱につけますので、こういったものについては許可されません。

 次に、木曽川河川敷に設置されている公園は、日中の御利用を前提としております。そのため、先ほどの三派川地区周遊自転車道施設構造基準におきましても、照明灯の基準の記載はございません。

 また、御指摘のとおり、河川敷は市街地の公園と違い、特に夜間は人の目が行き届かなくなります。ですから、確かにおっしゃるとおり危険となりますので、このような場所での夜間利用は防犯上の問題もございますので、控えていただきたいというふうに考えております。



◆15番(足立樹丘君) 控えていただきたいということですね。

 夜間利用は、防犯上の危険が伴いますので、今言われるように、控えていただきたいということはわかりますけれども、自転車道の付近には、それじゃ立て札とか、例えば、入り口と出口にチェーンをつけるとか、そんなことをやってみえるかどうか。また、最近は、高齢者の方から若い方まで、日の出前から、あるいは夜遅く、夜の遅いサイクリングはないんですけれども、ウオーキングとかランニングをされる方がふえてみえます。あるいは、お天気のいい日、休日に、自転車道の付近でお弁当を持って、家族で楽しんでみえる方もふえているように思います。

 今の河川法、それから、先ほどお話があった三派川地区周遊自転車道施設整備基準等に記載されていないとのことでありますけれども、最近、報道関係で騒がれています凶悪犯罪なんかは、こういうところでよく起こるわけです。そういうために、抑止するために、照明とか、あるいは防犯カメラというのは、私は必要と考えるんですが、どう思われるでしょうか。先ほど、お話を聞くとできないという話なんですけれども、そんな中でも何かいい手だてがないのか、お伺いします。



◎建設部参事(二ノ宮和雄君) まず、今の御質問の中の立て札等は、現在、設置しておりません。しかしながら、先ほど申し上げましたように、木曽川自転車道整備運営連絡会というものがございますので、この中で検討していきたいというふうに考えております。

 そして、河川敷、つまり堤外地でございます、つまり川側のところなんですが、例えば、たしか平成23年だったと思うんですが、いつもリバーサイドフェスティバルをやる、フリーマーケットであるとか、アユのつかみ取りをするところがございます。あのあたりも水につかって、ずっといろんなものが流されたということがございます。ですから、河川敷に物をつくるとそういうことがありますので、通常取り外しができるもの、例えば、便所等でありましても、そういう大水のときには、トラックで全部取り外しに行くということをしております。ですから、そういったところに照明灯等をつくると、大雨のときはいろんなものが流れてきますので、多分破損されてしまうんじゃないかなということがございます。

 しかしながら、先ほど議員のおっしゃった、そういった防犯上の話等もよくわかりますので、今後、将来の課題として研究に取り組んでまいりたいというふうに考えております。



◆15番(足立樹丘君) ぜひ研究していただきたいと思いますし、決して嫌みでも何でもないんですけれども、河川敷なんかを見ていますと、トイレも確かにあります。この間お話し聞いたら、1メートルまでの高さのものだよというようなことも聞いたんですが、そうでないようなものも時々ありますよね、河川敷には。その辺のことをやっぱり考えていただいて、ぜひ市民の皆さんが安全に施設を使ってもらえるように、本当に今後考えていただきたいと思います。

 市長がおっしゃってみえる健康とスポーツのさわやかなまちに、ぜひ少しでも近づいていただけるように努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 この項は、これで終わらせてもらいます。

 続きまして、マイナンバー制度についてであります。

 ことし平成27年、年明けてから、特に税務関係で、このマイナンバーのお話がよく出てくるようになりました。ことしの27年10月から、個人番号、いわゆる今言いましたマイナンバー、社会保障と、それから税番号制度の通知が始まるわけでありますけれども、このマイナンバーにより市民の皆さんの生活がどのように変わるか、お尋ねします。



◎総務部長(福井斉君) マイナンバー、いわゆる社会保障・税番号制度でございますが、これは住民票を有する全ての方に、お1人1つの番号の番号を付して、社会保障、税、そして災害対策の3つの分野に限って、効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものであります。

 マイナンバーは行政を効率化するとともに、国民の利便性も高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては大きく3つ上げられます。

 1つ目が、添付書類の削減など行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減いたします。行政機関が持っている自分の情報の確認や、行政機関からさまざまなサービスのお知らせを受け取ることも可能になります。

 2つ目は、行政機関や地方公共団体などで、さまざまな情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間で連携が進み、手続が正確でスムーズになります。

 3つ目に、所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に免れたり、給付を不正に受けたりすることを防止するほか、本当に困っている方には、きめ細やかな支援が行える、こういったメリットがございます。



◆15番(足立樹丘君) 今のお話ですと、社会保障、税、災害対策の分野での情報を共有するということがわかりました。

 そして、大きく効果として3つ上げられるということで、1つ目が添付書類の削減、行政手続が簡素化、国民の負担が軽減すると。行政機関が持っている自分の情報の確認や行政機関からのサービスのお知らせを受け取ることが可能になると。2つ目は、行政機関や地方公共団体などでさまざまな情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されると。複数の業務の間で連携が進み、手続が正確でスムーズになる。3つ目は、所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に免れたり、給付を不正に受けたりすることを防止することができると。本当に困っている人に、きめ細かな支援が行えるようになるということがわかりました。

 先日、税務署でミスがありまして、たまたま住んでみえる人が同姓同名で、番地まで一緒だったんです。例えば、一宮市本町、何番地というのが間違っていただけで、亡くなられた方とまだお元気な方、引き落とし口座を間違えて消されてしまったと、削除されたということで、非常に大変だったことがあったんですが、こういうことがなくなるということでいいんですよね。間違いがないということで。



◎総務部長(福井斉君) お1人1人に固有の番号が付与されますので、そういったことは、まず起きないということになろうかと思います。



◆15番(足立樹丘君) 非常に期待できるところだと思います。

 では、具体的には、もう少しお聞きしたいんですけれども、どんな事務にマイナンバーを利用されるのか、教えてください。



◎総務部長(福井斉君) 具体的なスケジュールといたしまして、来年平成28年1月以降、順次、社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になります。

 現在、国が想定している事務としては、例えば、市民の方が年金を受給しようとするときに、年金事務所にマイナンバーを提示することで、住民票や課税証明書の添付が省略可能となったり、もう一例挙げますと、健康保険の被扶養者認定の際に、マイナンバーを提示することで、課税証明書の添付が省略可能になるといった利用例が挙げられます。

 マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の中でも、法律や自治体の条例で定められた行政手続でしか使用することはできません。情報提供ネットワークシステムを通じた各機関の間の情報連携は、国は平成29年1月以降、地方公共団体は平成29年7月以降、順次始まります。情報連携により、申請時の課税証明書等の添付省略など国民の負担軽減、また、利便性の向上が実現することになります。



◆15番(足立樹丘君) 今いろいろ教えていただいたんですが、私の思いの中では、こういう個人情報がひょっとしたら外部に漏れるのではないか、また、他人のマイナンバーを成り済まして何か事件が起こるのではないかというような懸念がありますが、いかがでしょうか。



◎総務部長(福井斉君) 議員の御質問はごもっとものことであり、制度的にさまざまな手が打ってございます。

 マイナンバーは、法律で定められた目的以外に、むやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人のマイナンバーを取り扱っている人が、マイナンバーを含む特定個人情報を他人に不当に提供したりすると、処罰の対象になります。また、特定個人情報保護委員会という国が設置した第三者機関が、マイナンバーが適切に管理されているか監視監督いたします。

 システム面の保護措置といたしましては、個人情報を一元管理せず、従来どおり、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように、分散して管理いたします。また、行政機関の間で情報のやりとりをするときも、マイナンバーを直接使わず、システムにアクセスできる人を制限し、通信する場合は暗号化を行います。また、情報提供ネットワークシステムを使って、自分の個人情報を、いつ、誰が、なぜやりとりしたのか、御自身で確認していただける手段として、平成29年1月から、マイポータル、正式名称は情報提供等記録開示システムですが、こういったシステムが稼働する予定となっております。



◆15番(足立樹丘君) いろいろ細かくなっているなということがわかりました。

 全ての国民がこの番号を所有するわけですけれども、未成年者、ゼロ歳から19歳までの方の番号は親権者が管理すると思われます。また、介護等を必要とする高齢者の皆様は後見人等の方が管理すると思われます。先ほど話したような、犯罪等不当な使われ方がなされないか心配ですが、大丈夫でしょうか。どのように防止するのか、具体的にいま一度教えてください。



◎総務部長(福井斉君) 今おっしゃいました未成年に対する親権者や、判断力が衰えたお年寄りの方に対する成年後見人といった法定代理人につきましては、その制度の性質上、本人の代理権を認められており、善管注意義務や利益相反行為の禁止などの忠実義務を負うものの、悪意を持った代理人の不正行為を完全に防止することは、ある意味困難でありまして、その点につきましては、マイナンバーの有無にかかわらず、現在でも同様の状況でございます。

 ただし、偶然、他人のマイナンバーを知ったり、番号通知カードを拾った第三者が、本人に成り済ますようなケースにつきましては、先ほどお答えさせていただいたとおり、法令上の規制措置等や罰則強化に加え、本人確認を行う際に、マイナンバーの記入や通知カードの提示のみで行うのではなく、顔写真つきの証明書の提示などでより厳密に行うことで、不正行為を防止することができると考えております。



◆15番(足立樹丘君) 不正行為がないことを願うわけであります。ぜひ防止するようにしていただきたいと思いますが、では、この番号は、いつどのように通知されるのか。また、個人番号カードの申し込みはどのようにするのか。それと、住民基本台帳カードは今後どうなるのか、教えてください。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) まず、番号の通知につきましては、ことしの10月以降、住民票を有する全ての方1人1人に、12桁の個人番号が通知されます。中長期在留者や特別永住者などの外国人も対象となります。具体的には、市が委任しました総務省所管の団体である地方公共団体情報システム機構から、住民票の住所宛てに個人番号が記載された通知カードが送付されます。また、これと一緒に個人番号カード交付申請書というのも送付されます。

 次に、個人番号カードにつきましては、平成28年1月以降に交付される予定で、表面に氏名、住所、生年月日、性別と本人の顔写真が表示され、裏面に個人番号が記載されます。この個人番号カードの交付は強制ではなく、希望される方は、地方公共団体情報システム機構に、先ほどの申請書を使って申請していただきます。

 でき上がりました個人番号カードは市に送られてまいりますので、市から連絡を差し上げて、交付は市の窓口で行います。個人番号カードの交付の際には、通知カードを返納していただき、住民基本台帳カードをお持ちの方につきましては、それも返納していただくことになります。結果、今お持ちの住民基本台帳カードにつきましては、個人番号カードの交付を受けられるまで、またもしくは住民基本台帳カードの有効期限が到来するまでは、今までどおりお使いいただくことができます。



◆15番(足立樹丘君) それでは、この個人番号カードの発行にかかる個人負担はどれぐらいか、教えてください。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 個人番号カードの発行にかかる個人負担は、初回に限り無料となる予定でございます。



◆15番(足立樹丘君) 初回に限り無料ということであります。

 期限があるんでしょうか。また、例えば、紛失したりすると、有料になるのか。1カード幾らぐらい予定してみえるのか、お伺いします。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 初回交付手数料の無料ということにつきましては、期限はございません。

 ただ、紛失等で再交付する場合の手数料は1,000円の予定をしております。



◆15番(足立樹丘君) 住基カードより500円高いのかな、1,000円ということで。

 住民基本台帳カードの電子証明書を使った電子申告等のサービスはどのようになりますか、お伺いします。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 公的個人認証サービスによる電子証明書は、インターネットを通じたオンラインの申請や届け出を行う際、他人による成り済ましやデータの改ざんを防ぐために用いる本人確認の手段でございます。現在、国税電子申告・納税システム、いわゆるe−Taxと言っておりますが、こういったものや、国や地方公共団体のさまざまな手続で利用がされております。

 住民基本台帳カードでは、この電子証明書の記録には、有効期間3年で500円の手数料が必要でしたが、個人番号カードでは、5年間有効の電子証明書が無料で標準搭載されることとなります。



◆15番(足立樹丘君) 有効期間が5年間ですか、それで無料ということで、標準搭載ということがわかりました。

 では、市民の皆さんへ、このマイナンバーカードのことについて、周知はいつごろ、どのように行われるのか、お聞きします。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 全国的な制度ですので、国からの広報等は随時行われると思いますが、市民の方への私どもからの案内としましては、番号通知の約1カ月ほど前に、9月号の市広報や市のホームページ等を通じてお知らせしてまいりたいと考えております。



◆15番(足立樹丘君) 1カ月ほど前からということですね。

 次の質問は、当初予算にも載っていますので深くはお尋ねしませんけれども、マイナンバー制度に係る予算は、全体でどれぐらいかかるのか。また、それに対して市が単独で負担する予算はどれぐらいか、お伺いします。



◎総務部長(福井斉君) マイナンバー制度に係る予算につきましては、平成26年度から平成28年度までの3カ年について、現在、把握できているもので4億1,800万円ほどでございます。ただし、既存システム整備に係る経費につきましては、総務省と厚生労働省から、10分の10あるいは3分の2の国庫補助が措置されることになっており、3分の2補助分の残りの3分の1については、普通交付税及び特別交付税で措置されるとされております。

 さらに、個人番号カード交付事業につきましても、10分の10の国庫補助がございます。また、詳細は未定でありますが、発行業務の臨時職員等に係る経費についても、国庫補助の対象となる予定でございますので、ほとんどが国庫補助もしくは普通交付税、特別交付税の措置対象となるということでございます。

 したがいまして、市単独での負担は、平成26年度から28年度までの3カ年で、現在、把握できている範囲でございますと2,300万円ほどということでございます。



◆15番(足立樹丘君) 市の負担は、3年間で2,300万円ほどということがわかりました。

 このマイナンバー制度について、るるお尋ねしました。あと半年余りで通知が始まりますが、それまでには、市民の皆さんにマイナンバー制度の詳細を正しく伝えていただき、先ほど広報等で周知されるという話ですが、多分難しいと思うんです、ややこしいというか。ですから、わかりやすく皆さんに伝えていただき、市民の皆さんが正しく把握していただけるように、ぜひお願いしたいと思います。

 また、ことしの10月からスムーズに運用できるようにお願いいたしまして、この項を終わります。

 では、最後、3番目の質問であります。

 介護認定者の障害者控除対象者認定書の再送後の取り扱いについてであります。

 まず最初に、障害者控除対象者認定書の再発送するに至った経緯について御説明してください。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 一宮市では、介護保険で要介護1から要介護5までの認定を受けていらっしゃる方で、障害者手帳をお持ちになっていない方を対象に、所得の申告の際に、障害者控除の証明となる障害者控除対象者認定書を送付しております。

 平成26年分につきましては、平成27年1月15日付で発送をいたしました。障害者控除の区分は障害者と特別障害者の2つの区分がございますが、要介護3に該当する方につきましては、一定の基準に基づきまして、その双方のいずれかに該当することになります。平成26年分では、要介護3の方が1,208人ありまして、それぞれいずれかの区分で認定書を送付いたしましたが、受け取られました方の中のお一方から、昨年と区分が違うというお申し出がございました。調査をいたしましたところ、この1,208人の方につきまして、区分を入れ違えて送付したことがわかったというものでございます。

 市民の皆様、そして関係者の皆様には、多大な御迷惑をおかけいたしましたことを、この場をおかりいたしまして、心からおわび申し上げます。申しわけございませんでした。

 その後の対応といたしましては、市民税課と協議をし、あわせて市民税課を通して一宮税務署に報告をするとともに、当初にお送りした認定書ははがき形式でございましたが、違いがわかるように、様式をA4サイズに変更いたしまして、正しい障害者控除対象者認定書を早速作成いたしまして、平成27年1月30日付で、該当の方に再発送いたしました。

 その文面には、該当の方へのおわびとともに、確定申告、そして市民税、県民税申告の際には、必ず後からお送りいたしました正しいほうの認定書をお使いいただくよう、また、既に申告済みの場合には、申告期限の3月16日までに、税務署にて訂正の手続をおとりいただくようお願いしたところございます。



◆15番(足立樹丘君) 市民の方から申し出があったから、間違いが判明したと言われたわけでありますけれども、申し出がなかったら、わからなかったということですよね。でも、そういうことがあった中で、高年福祉課の対応は、非常に早く対処されたので、その点はよかったかなと思います。

 それでは、介護認定者の障害者控除対象者認定書の再送後の取り扱いについて、税務関係の対応をお尋ねします。



◎総務部長(福井斉君) 今回の誤った記載の認定書の送付により影響を受けるのは、所得税の確定申告書を提出する方になります。

 それを所管する一宮税務署に直ちに相談いたしたところ、関係団体には、一宮税務署から事情の説明をする旨の御提案をいただきましたので、そのようにお願いをいたしました。また、誤った記載の認定書により所得税の確定申告書を提出してしまった方の対応についても、一宮税務署と協議しました。その結果、具体的には、特別障害者である方が、誤って普通障害者で確定申告書を提出された場合、一宮市から一宮税務署へ連絡し、一宮税務署が職権で更正し、所得税を還付いたします。反対に、普通障害者である方が、誤って特別障害者で確定申告書を提出された場合には、一宮市から一宮税務署へ連絡をし、さらに一宮税務署から申告者に通知し、修正申告をお願いいたします。この修正申告に応じていただく限りは、加算税は課税されません。万一、修正申告されない場合には、高年福祉課職員が申告者のお宅へお伺いし、詳細に御説明をし、御理解いただいた上で修正申告をお願いする予定でおります。

 なお、市民税、県民税の、いわゆる地方税の課税に関しましては、賦課課税であるため、介護認定担当課である高年福祉課より正しいデータ提供を受け、平成27年度の税額計算は、正しい控除額で計算いたしますので影響はございません。



◆15番(足立樹丘君) 今の地方税関係は影響がないということがわかりました。

 この件について、2月4日に開催されました東海税理士会一宮支部の定例会において、一宮税務署が一宮市から依頼を受けたということで説明をされました。

 私が思うには、やっぱりミスを犯した一宮市が、直接定例会に行かれて説明すべきではなかったかと思うんですが、いかがでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 議員が御紹介されました、その東海税理士会一宮支部の定例会というものにつきましては、開催されること自体把握しておりませんでしたので、市の職員は出席をしておりません。



◆15番(足立樹丘君) はい、わかりました。

 その翌日の2月5日には、私も所属していますけれども、一宮税務連絡協議会というものが開催されました。その場にも市の職員の方の姿がございませんでした。

 私は、会議終了前に、その他の項で、税務署に今回の件を確認したところ、税務署の方と税理士会の支部長が、この件についてお話をされましたが、実際、非常に困ってみえました。市は、この協議会のメンバーではないようではありますが、この件は市全体の問題であると思うので、やはりこの会にも市の職員の方が当然出席していただいて、お話をしてもらったほうがよかったのではないかと思います。

 先ほど、総務部長は影響がないと言われましたが、本当にそう思われますか。

 証明書をいただかれる方はもとより、扶養控除を受けられる家族の方、また、今回の確定申告をされる方には、いろんな環境というか、条件の中で生活をされてみえる方がたくさんいます。給与所得者の方は、年末に勤め先で年末調整を済まされてみえますし、影響がないというのは、納付等に関して影響がないというだけで、納税者の方は正しい手続をとるのにいろんな方が見えますが、二度手間、三度手間ということになるわけです。高齢の方から若い方までいろんな方が見えて申告をされるわけで、最悪を考えますと、先ほど還付のほうは税務当局が全部するからいいというお話があったわけですけれども、1,208件の、考えてみたら2倍の2,416件の処理が必要になるわけであります。処置が早かったから、それ以内で当然処理ができると思いますけれども、一般の方は申告書の書式が違うだけでも戸惑われますし、また、済みませんね、こんなこと言うとあれなんですけれども、本人が間違えて出向くのであれば、仕方がないと思って諦められますが、市が間違えて何で時間を費やしてお金を使ってまで、自分で税務署に出向かなければいけないかというふうに思われる方も出てみえるのではないでしょうか。

 こういうことも、私は影響の一つと考えますが、いかがでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) その協議会につきましては、市民税課を通じてその開催について把握しておりましたけれども、協議会が開催されていたころにつきましては、市民税課や税務署との調整に重きを置いていたこともございまして、関係者の方への説明につきましては、税務署にお任せをいたしましたところです。

 その後、やはりみずから説明をすることが必要と考えまして、一宮商工会議所様、それから一宮青色申告会様など、16団体の事務所にお伺いをいたしましておわび申し上げるとともに、経緯を御報告させていただいたところでございます。

 また、該当者の方へは、誤りが判明した後、できるだけ早く日を置かずに正しい認定書をお送りさせていただきましたので、ほとんどの方に申告の前にお届けできたのではないかと思っております。とはいえ、申告を早く済まされた方、また、申告には間に合いましても、必ず正しいほうの認定書を使っていただくようお願いはしておりますが、お手元に2つの認定書がありますので、誤ったほうを使って申告をされた方など、後日、修正の手続のお願いをしなければならない方がないとは言い切れません。そうした方には大変申しわけなく、心よりおわび申し上げる次第でございます。



◆15番(足立樹丘君) その後、16団体に御報告に行かれたということは、非常によかったかなと思わせてもらいます。また、本当に今、部長が心から反省してみえるということもよくわかりました。その中で、還付の手続の方は、全部当局のほうで処理をするということで理解ができました。

 それで、今度1つお聞きしますが、まだ3月16日まで約1週間ありますけれども、きょうまでに修正申告をされた方は何人見えるか、教えてください。



◎総務部長(福井斉君) きょうまでというのはちょっと難しく、先週末という程度でお答えをさせていただきますが、障害者控除対象者認定書を再送した直後に、既に還付の確定申告を提出したと高年福祉課に御連絡いただいた方が1件ございましたが、今のところ、これ以外は把握をいたしておりません。

 この件で訂正の申告が何件あったか、一宮税務署に念のため尋ねてみましたが、調査した時点では、確定申告の受付期間中で、膨大な数の確定申告書が未整理の状態であるため、数を把握することは困難であるとのことでありましたが、この件の訂正申告を受けた記憶のある税務署職員があるかどうかまで聞いていただきましたが、受けた記憶のある職員はないということをお聞きしております。



◆15番(足立樹丘君) 還付申請が1件あったということで、今のところ、それ以上はなかったという、喜んでいいんですよね。間違いなく、皆さんがしていていただけるということで安心しますが、今回の件のようなことについて、再発防止についてどのような対策を考えてみえるのか、お尋ねします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 今回の件は、障害者控除対象者認定書を印刷しました後、その内容の確認を怠ったということが原因であります。

 今後につきましては、複数の職員で改めて内容を確認するなど、再発の防止に努めたいと考えております。



◆15番(足立樹丘君) この件については、ちょうど市長の選挙のさなかに起こった話で、前の話ですから、市長は心配なさらず。

 先ほどお話ししたように、あと3月16日の期限まで約1週間ありますが、本当にこれからもないことを祈るばかりであります。税務署のほうは本当に今、受け付けだけしてみえます。これから、16日過ぎてから整理に入るわけですけれども、本当に何事もないようにあったほうがいいなと思います。

 今回の件で、私が当局にお願いしたいことは、何か問題が生じた場合、市民の皆さんにどのような影響が、どんなふうに生じていくのか、しっかり考えていただいて、形式的だけではなく、本当に横の連携もしっかりとっていただいて、市民の皆さんに対する悪影響を最小限に抑えていただけたらと思います。うちの課の問題ではないからというような思いは決してないと思いますけれども、関係する課は本当に一体になって対処をしていただくように、これからもお願いしたいと思います。

 2月1日に、中野新市長が誕生されまして、まちなかではいろいろ聞くんですよ、若くて爽やかな市長、市民の皆さんは今まで以上に一宮市が飛躍するよう期待を膨らませてみえます。市長は、ハードからソフトとおっしゃってみえます。このようなことも、ソフトの一つではないかと思います。市長のイメージを損なわないように、市民の皆さんの期待を裏切らないように、しっかり業務に励んでいただくようにお願い申し上げて、私の本日の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(八木丈之君) 暫時、休憩いたします。

                             午後3時41分 休憩

                             午後3時51分 再開



○副議長(八木丈之君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 3番、森利明君。

     (3番 森 利明君 登壇 拍手)



◆3番(森利明君) 議長のお許しをいただきましたので、放課後児童クラブ施設の耐震化についてと競輪事業の今後についてをお尋ねいたします。

 昨年の6月に、放課後児童クラブの運営について質問をいたしましたが、今回は児童クラブ施設の耐震化についてお尋ねをしたいと思います。

 2月17日の朝、NHKの連続テレビ小説「マッサン」を見ていたときに、東北地方でやや強い地震が発生しましたとテロップが流れました。しばらくすると、津波注意報が出された石巻港の画面に切りかわり、多くの皆さんが避難をされました。幸いにも大きな被害もなく、地震も終息いたしました。また、3月2日の深夜、尾張地方でも震度4の地震が発生しました。我々の住んでいるこの地方でも、東南海地震が予想されております。大地震はいつやってくるかもしれません。そのため、放課後児童クラブ施設についても耐震性のある施設の確保が課題となっており、議会で何度も取り上げられております。放課後児童クラブ施設の耐震化の現状と今後について質問をさせていただきます。

 まず、再確認の意味も込めまして、放課後児童クラブ施設の耐震化を進めるようになった経緯について、お伺いいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 放課後児童クラブ施設につきましては、入所を希望する児童が急速にふえ、迅速に対応する必要がございました。一人でも多くの児童の利用がかなうよう、民間の既存の建物をお借りして児童クラブを立ち上げ、需要増に対応してきたということで、中には耐震性を満たしていない施設もございました。

 当然のことながら、耐震化は必要なものと認識しておりましたが、そうした中、4年前、平成23年3月に東日本大震災が起きまして、これをきっかけに早急に耐震化を進めるべく、重点的に取り組んでまいったところでございます。



◆3番(森利明君) 東日本大震災を境に耐震対策が進められたとのことですね。

 先ほどの部長答弁では、民間の建物を借りて需要増に対応していたとのことですが、耐震化ができていない施設は、民間の施設、市の施設でそれぞれどれだけあったか、お尋ねいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 東日本大震災が起きた時点で耐震性を満たしていない施設は、放課後児童健全育成事業を行っている児童館もあわせますと20施設ございました。そのうち、民間の建物は、当時移転が決まっていた奥児童クラブを含めますと15施設ございました。一方、市の施設は5施設で、うち児童館は2施設でございます。



◆3番(森利明君) 放課後児童育成事業を行っている25の児童館や30の放課後児童クラブのうち、3割強の20施設が耐震を満たしていない施設で、そのうち15の施設は民間の建物ということです。

 平成23年3月11日に東日本大震災が発生して、間もなく4年が経過しようとしております。東日本大震災以降、児童クラブの耐震化が済んだ施設はどれだけありますか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 放課後児童健全育成事業を行っている児童館もあわせまして13施設になります。



◆3番(森利明君) 震災後4年間で13の施設の耐震化を行ったということですが、その13の施設について、どのような方法で耐震化を実施されましたか、年度ごとに教えてください。



◎福祉こども部長(長野久美子君) まず、平成23年度ですが、児童館をあわせますと3施設について耐震化を行っております。奥児童クラブは移転により耐震性を確保し、公共施設では、大志児童館と今伊勢児童館の耐震改修工事を行いました。

 平成24年度は4施設の耐震化を行っております。内訳としましては、地区の公民館をお借りして実施している児童クラブ施設のうち、神山児童クラブと赤見校下児童クラブの2施設につきましては、それぞれ地元地区により建てかえが実施されまして、それから、丹陽西校下第2児童クラブでは、地区による耐震工事に補助金を交付して、それぞれ耐震改修を行いました。それから、また、市の施設では、万葉児童クラブを廃止いたしまして、中島校下児童クラブを新たに建設して開設いたしました。

 昨年度、平成25年度は4施設について耐震化を実施しております。内訳としましては、地区公民館で実施している2施設のうち、西成東校下児童クラブは地区による建てかえの実施により、三条児童クラブは地区公民館の耐震工事に補助金を交付し耐震化いたしました。市の施設では、神山第2児童クラブ、末広第2児童クラブは、建てかえにより耐震化しております。

 そして、今年度は2施設について耐震化に取り組んでおります。小信中島児童クラブは、民間の施設から小信中島つどいの里の2階への移転、そして、大和南校下児童クラブは、地区公民館から小学校への移転を進めているところでございます。



◆3番(森利明君) 東日本大震災後、4年間で13施設を耐震化していただきました。

 児童館は、大志児童館と今伊勢児童館を耐震工事による耐震化、奥児童クラブは移転による耐震化、神山児童クラブ、赤見校下児童クラブ、西成東校下児童クラブは地区公民館の建てかえによる耐震化、丹陽西校下第2児童クラブ、三条児童クラブは地区公民館の耐震工事による耐震化、神山第2児童クラブ、末広第2児童クラブ、中島校下児童クラブは市の施設建てかえによる耐震化、小信中島児童クラブ、大和南校下児童クラブは公共施設や小学校の空き教室を利用した耐震化です。

 やはり地域の公民館の建て直しや補助金を利用した耐震工事が必要となってまいります。耐震化が済んでいない施設は7件ということになります。具体的に施設名を教えてください。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 貴船児童クラブ、葉栗北校下児童クラブ、瀬部校下児童クラブ、丹陽南校下第2児童クラブ、今伊勢校下児童クラブ、千秋南校下児童クラブ、千秋東校下児童クラブの7施設でございます。



◆3番(森利明君) ただいま御答弁ございました7施設のうち、めどが立っている施設は幾つかありますでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 千秋東校下児童クラブにつきましては、平成27年度当初予算に計上しておりまして、お認めをいただければ、学校敷地内に市の施設を建設し移転する予定でございます。残る6施設につきましては、検討を重ねておりますが、最終的な結論には至っておりません。



◆3番(森利明君) 平成27年度中には、千秋東校下児童クラブが、新しい施設を建設して移転が計画されているとのことです。残る耐震化のめどの立っていない6施設の在籍児童数を教えてください。



◎福祉こども部長(長野久美子君) ことしの2月1日現在の在籍数で申し上げます。

 貴船児童クラブ40名、葉栗北校下児童クラブ52名、瀬部校下児童クラブ44名、丹陽南校下第2児童クラブ31名、今伊勢校下児童クラブ46名、千秋南校下児童クラブ34名で、合計で247名となります。



◆3番(森利明君) 耐震化のめどの立っていない6施設は、在籍児童数が全体で247名ということです。今ここで東南海地震が起きたら、この施設にいた247名の子どもたちが危険な目に遭わされるかもしれません。

 私の地元、瀬部校下児童クラブも、残念ながら耐震化のめどは立っていないその一つに入っております。地域の公民館で放課後児童保育を行っているわけですが、この公民館は昭和50年に建設され、築40年経過いたしております。平成23年に耐震診断を一宮市のほうでしていただきました。その結果、耐震工事が必要であるとの判定でした。耐震改修工事や建てかえについては地元で検討してまいりましたが、公民館の規模が大きく莫大な費用がかかるため、難しいという結論が出ております。

 また、4月からは4年生までを児童クラブで預かることになっており、部屋も大部屋が1つしかなく、低学年と高学年が同じ部屋におることになります。人数に対する安全面や建物の耐震化等で安全性を考えると、児童クラブをどこかに移動するか、新たに建物を建設しなくてはなりません。そこで一番身近な場所は、子どもたちが通う瀬部小学校を児童クラブとして使用できることですが、議会の一般質問でも何度となく取り上げられましたが、ようやく昨年の9月議会以降、学校の空き教室を活用する事例や学校敷地内に建設する事例が出てきました。

 それでは、教育文化部長にお伺いいたします。

 瀬部小学校を活用することは可能でしょうか。



◎教育文化部長(服部曉治君) 瀬部小学校につきましては、施設内を確認の上、学校長の意見も伺いましたが、現段階では、生徒数も2月1日現在では540名と多く、空き教室はなく、また学校敷地も狭く、小学校を活用するのは難しいという結論でございます。



◆3番(森利明君) 瀬部小学校の活用は難しいという回答です。

 どこか市が所有する土地がないかと考えたところ、瀬部小学校区内には市営時之島住宅に空き地があります。以前、時之島住宅の町会長から聞いた話ですが、市営住宅を第4期で35戸程度建設予定とのことでしたが、いまだに建設されておりません。

 建設部にお尋ねいたしますが、時之島住宅の空き地に市営住宅を建設する予定はありますか。もし建設予定がなければ、時之島住宅の土地を利用して、放課後児童クラブの施設を建設することができないでしょうか、お尋ねいたします。



◎建設部参事(二ノ宮和雄君) 現在、時之島住宅の敷地の一部を障害者向けのグループホーム敷地として転用する予定となっております。その他の余剰地につきましては、具体的な時期は決まっておりませんが、市営住宅が不足する場合に備えての建築敷地として確保しております。そのため、放課後児童クラブとして利用していただくことは困難と考えております。



◆3番(森利明君) 実は、建設部参事、この時之島住宅を学童保育にしたらどうかという提案を出したのは、この住宅の人が、昨日も町会長が私の家に来まして、いろいろとお願い事等を言われた。それは何かというと、現在2期棟のほうで40棟建っているんですけれども、あのあたりは、要するに浄化槽を使っている関係で、浄化槽が2期棟の工事のほうで40棟、あと40棟、たしか80棟ぐらいつくる予定ということで、最初に200人槽以上の浄化槽が入っているらしいんです。それを今、40棟の人でみんなその費用を負担割して持っている。だから、そこに学童保育40人でも80人でもいいから、それだけの人が入れば、その部分を持っていただけるんじゃないかと私は考えたんです。それでお尋ねをしているんですけれども、その部分はどうなんでしょうか。



◎建設部参事(二ノ宮和雄君) まず少し今の御発言について、ちょっと訂正させていただきますが、もともと3期棟と4期棟で浄化槽は考えておりました。現在、3期棟30戸が終わっております。4期棟に関しましては、計画はございますが、まだ具体的にいつやるかというのは決まっておりません。

 今、森議員がおっしゃったように、浄化槽は3期棟、4期棟あわせてですので、200人槽以上の浄化槽を入れております。これについては、3期棟の方で維持管理をお願いしておりますが、先ほど申しましたように、グループホームが今度計画されておりますので、今後はそのグループホームがその浄化槽を使うということで、今の共益費よりは安くなるものというふうに考えております。



◆3番(森利明君) 今、建設部参事の答弁でよくわかりましたけれども、グループホームができることによって、住宅の方たちは多少は浄化槽の管理費が安くなるということはわかりました。その結果、児童クラブは活用することができない、そういうことだと思います。

 しかし、建設予定地というのは大きな原っぱになっていまして、毎年そこに相当の草が生えまして、草刈りをされているわけなんですけれども、この草刈りだけでも大変な労力をかけておやりになっていると思うんですけれども、これは建設部のほうで何かやってみえるということなんですよね。それでも、そこの部分につくることがだめということであるならば、それは仕方がないんですけれども、建設部ができないと言うんであれば、またどこかほかに児童クラブをつくるような場所はないですかということをお尋ねしたいと思います。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 瀬部小学校区内で利用できる市の施設は見つかっておりませんし、放課後児童クラブ建設に転用できそうな市の土地も、現状では見つかっておりません。



◆3番(森利明君) 実は、もう1カ所あるんです。時之島には地域文化広場というのがありまして、ここには大きな施設があるんです。この中のどこかを使うことができないかなというふうに私は思っているんですけれども、そのあたりをお尋ねいたします。



◎教育文化部長(服部曉治君) 地域文化広場の各部屋につきましては、有料の貸し室として一般利用に供されております。建物以外でも、フィールドアスレチック、緑の散歩道、はなのき広場として一般利用されており、これらの施設は市有地のみでは不足し、借地として敷地を確保しておりますので、放課後児童クラブとしての御利用いただける施設及び敷地はございません。



◆3番(森利明君) 先ほど来、福祉こども部長の答弁では、市の施設や市の土地、こういうことにこだわってみえますが、市の所有することを前提にということ、これが大きな壁になっているんではないかと思いますが、いかがでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 議員がおっしゃられるとおり、市が放課後児童クラブを建設する場合には、市所有の用地の確保を前提に考えております。適切な場所に市の土地がないことには、放課後児童クラブを建設できないといった問題があると認識しております。



◆3番(森利明君) 市所有の用地の確保が前提ということですが、過去に一宮市で、一宮市以外の土地を借りて公共施設を建てたという例はありませんか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 古い過去をたどってみたときに全くないということはないと思いますけれども、放課後児童クラブについては、土地を借りる、あるいは購入して、その上に市の施設を建設するというような例はございません。



◆3番(森利明君) 適切な場所に市の土地がないということになれば、耐震問題を解決するためには、民間の土地を利用するしかないということになりますが、その点はどのようにお考えでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 議員がおっしゃられますとおり、市有地の確保が困難という結論になれば、ほかの方法について幅広く検討していく必要があると考えております。地域の状況とか、地域の条件とかにも左右されますので、どういった場合に、どのような方法をとるのがよりよいのかと、そういったことを検討していく必要があると考えております。



◆3番(森利明君) 個人の土地を借りるとなると、権利関係が不安定になり、なかなか手を出しにくい部分はあるかと思いますが、例えば、昔ながらの神社の土地を借りて利用するとか、土地の所有者は共同所有で変わることもなく、その土地に市の建物を建てれば、安定的に運営できるというふうに考えます。そういった土地は、純然たる個人の土地というわけではなく、地元住民にとっては準公共的な土地であると、私は理解しております。今後こういった民間の土地を活用することも踏み込んでいく必要があるのではないでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 放課後児童クラブが将来にわたって安定的に運営できる状態を確保する必要がありますので、議員がおっしゃるような土地の活用も含めまして、あらゆる可能性を検討していきたいと考えております。



◆3番(森利明君) いろいろお尋ねしてまいりましたが、耐震化されていない放課後児童クラブをどのように耐震化していくかです。今回、私のほうから準公共性のある土地に放課後児童クラブの施設を建設してはどうかを質問させていただきました。部長の回答により、私の提案した土地の活用等、あらゆる可能性を検討していただけることになり、本当にありがとうございます。

 地元の瀬部小学校の近辺には、大きな神社があります。そこに宅地で90坪の空き地があり、神社の土地を管理している町内からも、耐震化されていない現在の瀬部校下児童クラブをこの空き地に新たに建設して、子どもたちの成長を見守りたいと言ってくれています。また、1軒離れたところには45坪の駐車場のような場所もあり、指導員の車の駐車場として使うこともできます。ぜひこのような準公共的な場所を、今後活用できるように検討していただきたいと思います。

 大切なお子さんをお預かりする立場として、耐震性の確保は速やかに実現しなければなりません。最優先事項であります。耐震化が済んでいない施設は残り少なくなりました。恐らく今までの方法では耐震性を確保することの困難な施設が残っているのではないかと思います。それも、共同所有の民間の土地を借りることに踏み切れば、一気に解決するのではないでしょうか。

 今回、6つ残っている施設の近所にも神社等の共有敷地があると思います。ぜひとも一歩踏み込んでいただいて、早急な解決をしていただけるようにお願い申し上げまして、この項を終わります。

 次に、競輪事業の今後についてということでお尋ねいたします。

 これは、競輪場の廃止云々じゃなくて、競輪事業の今後をどうするかということでございます。

 まず最初に、中野市長にお尋ねいたしますけれども、市長は、競輪場に行かれて、車券をお買い求めになったことはございますでしょうか。



◎市長(中野正康君) 公営競技いろいろありまして、私、これまで競馬だったり、競輪、競艇、その場を訪れて券を買うということはありましたが、残念ながら、これまで一宮競輪場で車券を買うということはございませんでした。



◆3番(森利明君) やはり市長に、こういうふうに競輪場を何とかしてくださいということを本当は言いたかったんですけれども、もう決定していることですから、これは今後どのようにするかということだけだと思いますけれども、実際に、私が今から40年ぐらい前ですから、多分、市長が7歳、小学校の1年生か2年生ぐらいだと思いますけれども、一宮競輪場は超満タンになって、オールスター競輪なんかやるような場合は、中に入り切らなくなって、あの市営球場をぶち抜きまして、あの中に車券売り場をつくったんです。それくらいの状態で人が入っていたんですけれども、結果としては、今こういう状況になっています。

 一宮競輪場は、昭和25年の開設以来、65年近く市民の憩いの場として親しまれました。

 一昨年の6月議会で、谷前市長より廃止が告げられ、競輪ファンからは廃止しないでほしいと要望も出されました。しかし、競輪基金があるうちに、競輪事業を終了させたほうが得策であるとの結論で、一宮競輪場での本場開催が平成26年3月31日で終了することになりました。その後、競輪場の跡地をどのようにするか検討するために、外部の意見を聞くために、一宮競輪場跡地利用検討委員会が組織されました。

 最初に、外部委員による検討委員会はどのような審議をされたか、教えてください。



◎経済部長(児嶋幸治君) 審議の経過や答申の内容について、少し長くなりますが御説明をさせていただきます。

 一宮競輪場跡地利用検討委員会は、跡地の利用について審議するために設置したもので、経済及び都市計画、交通政策などに関する専門的知識を有する学識経験者、経済界、地域の代表あるいは議会の代表など、全体で10名の委員で構成をいたしました。

 市の中心部に残された用地を有効活用していくためには、民間事業者のプロポーザル提案により開発を行う方法が最も適切であると考え、土地利用のあり方、配慮すべき条件などのプロポーザル提案における基本的な方針を諮問しました。

 委員会は4回開かれ、昨年の7月14日に開催された第1回では、諮問書が市長から委員長に提出されました。

 委員会設置の経緯及び目的、対象地の概要について説明し、委員の皆さんからは前提となる条件の確認と工場、大学、商業などの可能性について話し合われました。また、交通の専門家から、パークアンドライドなどについての提案もございました。

 続いて、第2回は、9月30日に競輪場周辺や競輪場施設の現地調査をいたしました。交通問題や周りの土地とあわせての一体活用などの意見が出ました。また、学識経験者からは、国道22号を初めとした交通網を活用した土地利用や競輪場の再利用についても意見がありました。

 第3回目は11月17日に開催をし、他市の競輪、競馬場跡地の現状、他の開発事例をもとに議論を進めました。また、次回、委員長が答申案を提出するということとなりました。

 第4回目は1月27日に開催され、答申案をもとに委員から意見を聴取し、一部訂正を行った上で答申するということが決まり、2月23日に委員長から市長に答申書が手渡されたという状況でございます。

 続きまして、この答申の内容について簡単に御紹介いたします。

 この答申は、プロポーザル提案における基本的な方針として、土地利用のあり方、配慮すべき条件など、2点示されました。

 1点目の土地利用のあり方については、3点示されております。

 まず、第1点目として、雇用、にぎわいの創出、市民サービスの向上など、さまざまな視点から選択すべきであり、事業の継続性、その時々の社会経済状況に対応できる土地利用が望ましいという点です。第2点目が、売却か借地かについて、民間事業者が提案する事業内容にふさわしいもので提案をしてもらうということで、その辺はこだわらないという提案でございます。3点目が、民間事業者の資金ノウハウが生かせる事業を広く提案してもらい、事業内容や事業の継続性などの視点から検討し、望ましい事業が推進されることを期待するということなどでございます。

 また、2点目の配慮すべき条件については、5点示されました。

 1点目が、交通対策については、交通対策の計画の提出とともに、交通弱者への対応の検討、2点目が、住環境の保全、周辺環境との調和を図るための配慮、3点目が、隣地との一体開発案をされることも有益であるという考え方、4点目が、防災に対する対策、最後5点目が、風俗営業などの用途制限について、こういった御指摘をされたところでございます。

 以上が、審議と答申の内容でございます。



◆3番(森利明君) 非常に詳しく御説明をいただきまして、本当に助かります。

 ネット上でも流れておりますけれども、こういった競輪場跡地利用に係るプロポーザル提案における基本的な方針についての答申というのが出ております。約15ページにわたって出ておりますが、今、部長が御説明をいただきましたところは、大体この中に入っているような状況であります。

 1つ別でお尋ねしたいのは、この委員会の委員が約10名ということでこちらのほうに載っておりますけれども、4回開催されたということで、ここにかかるお金というか、それはどれくらいかかったんでしょうか。



◎経済部長(児嶋幸治君) 報償費などで記憶しておりますのは、約40万円ほどではなかったかというふうに思います。



◆3番(森利明君) たかだか40万円ぐらいのお金で、これだけきちっと答申をいただいたということについては、この後、競輪場をどのようにしていくかということを、これを参考にしながらやっていけばいいかなというふうに思っております。

 続けて、また質問していきます。

 平成25年度は、一宮競輪場が本場開催や他の場外車券売り場を実施してきていましたが、赤字経営となりました。その結果、平成26年度は、一宮競輪場で本場開催を終了して、全国の競輪場で開催されますレースの場外発売のみを行ってきました。

 年度の途中ではありますが、営業成績はどのようになりそうでしょうか。



◎経済部長(児嶋幸治君) 平成26年度の場外発売は、グレードレースでG?が7回、G?が1回、G?が37回、ほかに中部地区のF?を37回、他地区のF?を16回発売し、延べで年間328日の開催を予定しております。

 車券売り上げ総額を約60億円と見込んでおりまして、収益につきましては1億円程度計上できるのではないかというふうに考えております。



◆3番(森利明君) ただいま部長の答弁で、約1億円程度の黒字経営になるようですが、この3月で一宮競輪場の営業権が終了することになっていると思いますが、競輪ファンは4月以降もこのままで競輪を楽しむことができるか心配され、私のところにも問い合わせが来ております。私は、多分このままで継続されるだろうと思っていますと答えていますが、現在わかっている範囲で結構ですので教えてください。



◎経済部長(児嶋幸治君) 平成26年度は、一宮市が事業者として場外車券発売を実施してまいりましたが、法律上、来年度以降は一宮市が車券を売ることができなくなります。このため、平成27年度以降については、名古屋競輪組合が事業者となって、一宮競輪場を借り上げて、場外車券売り場としての運用を行うという予定でございます。



◆3番(森利明君) ただいまの答弁でわかりましたことは、平成26年度は事業者が一宮市で、一宮競輪場での車券の場外発売を実施してきました。来年度については、一宮市と名古屋競輪組合との間で施設の賃貸借契約を締結し、事業者は名古屋競輪組合、現在と同じように車券の場外発売をすることになれば、競輪ファンにとっても最低でも1年間は楽しむことができます。

 ところで、事業者の名古屋競輪組合が全国の競輪場の場外車券の発売をされたときに、一宮市の利益分配はどのようになるでしょうか、教えてください。



◎経済部長(児嶋幸治君) 現在、名古屋競輪組合と協議をしているところでございますので、詳細については申し上げられませんが、基本的には、売上額に対する一定割合を収入する、こういったことで調整を進めているところでございます。



◆3番(森利明君) 調整中とのことですが、先ほどの部長の答弁の中で、名古屋競輪組合が事業主となって一宮競輪場を借り上げるとのことでした。そうしますと、現在の競輪場はそのままで存続できることになると思いますが、それでよろしいでしょうか。



◎経済部長(児嶋幸治君) 名古屋競輪組合との間で施設の賃貸借契約を締結している間、国に対し、競輪場の設置許可の取り消し猶予をお願いしているところであります。



◆3番(森利明君) よくわかりました。競輪場の設置許可が取り消されないことを願っております。

 以前、競輪場を廃止して、民間による場外車券売り場、サテライトをつくる話がありましたが、その事案はどのようになっているか教えてください。



◎経済部長(児嶋幸治君) 平成26年9月の経済教育委員会において、新規専用場外車券発売場の候補地として、選手管理センター周辺とすることを御報告いたしました。

 その後、12月には、設置希望の民間事業者との間で土地の提供に関する覚書を締結しております。そして、この民間事業者がサテライトの設置に向けて、今後さまざまな手続を進められることと思いますし、新規専用場外車券売り場の建設も、設置希望の民間事業者が行う予定でございます。



◆3番(森利明君) サテライトの候補地は、選手管理センター周辺とのことですが、競輪選手宿舎を取り壊して、そこに場外車券売り場をつくるということです。

 もし選手宿舎を取り壊すとなれば、その費用は競輪事業の基金を取り崩して充当されると思われますが、基金はどれくらいあるでしょうか。



◎経済部長(児嶋幸治君) 現在の基金残高は約2億6,000万円でございます。



◆3番(森利明君) たしか四、五年前までは、基金も6億円程度あったというふうに聞いておりましたんですが、本場開催を終了したときに従事員等に退職金などの支払い、現在は基金残高2億6,000万円しかなく、それで宿舎の取り壊し費用は間に合いますか。

 当然、更地にしてその部分を民間の場外車券売り場を建設する事業者に賃貸借契約をされることとなりますが、契約先はどことなるでしょうか。



◎経済部長(児嶋幸治君) まず、選手管理センターの解体費用については、基金残高で対応できるのではないかというふうに考えております。

 また、契約については、一宮市と民間事業者との賃貸借契約ということになると思います。



◆3番(森利明君) 現在、競輪事業は特別会計で運営されていますが、今回の質問の中でわかってきたことは、来年以降も名古屋競輪組合との間で施設の賃貸借契約をして、売り上げに対して手数料をいただき、施設等の管理を行いながら、将来的には選手宿舎の跡地を更地にして、事業者に賃貸借契約をします。そして、その場所に民間事業者がサテライトを建設して営業することになります。このようなことから、競輪事業は平成26年度で終了するのではなく、今後も競輪事業特別会計は続けられることになるということですが、それでよろしいでしょうか。



◎経済部長(児嶋幸治君) 平成27年度については、競輪場の土地建物の管理が必要なことから、競輪事業特別会計で予算立てをしております。しかしながら、その後については全く未定ということでございます。



◆3番(森利明君) 次に、競輪場付近にあります駐車場について、平成27年度は名古屋競輪組合に来場者用の駐車場として賃貸されるものと思われますが、将来的に、民間企業による新規専用の場外車券売り場、サテライトを選手宿舎付近に開設のとき、県道の小折一宮線より北側の駐車場は必要となります。しかし、サテライトが建設されたときは県道の南側にあります駐車場は必要ないように思われますが、どのようにするか検討されていますでしょうか、教えてください。



◎経済部長(児嶋幸治君) 駐車場につきましては、今後も市有地及び借地分ともに一宮市が管理してまいります。そして、御指摘の県道小折一宮線より南側の借地駐車場につきましては、利用状況を見て、返還をするなど対応してまいります。また、市有地については、公共施設利用などを中心に、今後活用を考えてまいる予定でございます。



◆3番(森利明君) 今後の競輪場跡地をどのように処分するかで、県道より南側の駐車場も、関連で一括売却されるかもしれません。まだ先のことでもあり、状況をよく見てから決定されてもよいかと思います。

 話は変わりますが、先日、一宮競輪場で全国のちびっ子たちが自転車を足で蹴って走る競争が新聞に掲載されていました。このような催しが1年間でどれくらいありましたか、教えてください。



◎経済部長(児嶋幸治君) こうした催しの本年度の開催状況ですが、御指摘のランバイクという幼児向けの自転車のレースは、昨年の7月22日に続きまして、今回で2回目の開催でございました。

 それ以外に、自転車に乗れない子のための乗り方教室については、10月26日と2月1日の2回実施しております。また、フリーマーケットにつきましては、毎月第2日曜日に開催をいたしております。



◆3番(森利明君) これは大変すばらしい催し物だというふうに思っております。

 今後、子どもたちだけじゃなく、親子で競輪場のバンクを10分間で何周できるかとか、競輪場のバンクを女性が健康管理のために400メートルバンクを徒歩で歩いて楽しんでいただくような催し物は今後できないでしょうか、お尋ねいたします。



◎経済部長(児嶋幸治君) 本年度までは、一宮市が当事者として運営をいたしてきました関係で、いろんな催しの開催が可能でございました。しかし、今後は平成27年度以降の事業者となる名古屋競輪組合に、こうした希望については申し入れをしてまいりたいというふうに考えております。



◆3番(森利明君) 平成26年度は、競輪事業として本場開催を実施しないで1年間頑張ってきて大きな利益を生み出してきました。また、市民に親しまれるフリーマーケットの開催や、全国のちびっ子が一宮市に集まってランバイク大会など大きな成果を上げてこられました。

 このような催しも、今後は自前の営業ではなくなり開催できなくなるかもしれません。近隣の方から楽しみにされていましたフリーマーケットはなくなるかもしれませんが、競輪ファンにとっては来年度も場外車券発売が存続されることは大変よかったというふうに思います。65年間、一宮競輪場として営業してきましたが、谷前市長が競輪場に体力がある間に廃止を決断されました。現実は、本年度で一宮市は事業者として競輪事業から撤退することになります。

 しかし、競輪事業は廃止しても、サテライトを建設するためには、今後も国への働きかけをしていただきたいというふうに思います。さらに、一宮競輪場として長年愛されてきましたファンのためにも、また選手宿舎付近の土地を有効活用するためにも、努力をしていただきたいというふうに思います。

 また、市民や関係者が、この広大な競輪場跡地をどのように利用するか注目しております。我々議会もいろんな場面で意見が言えるように頑張ります。一宮市のますますの発展を祈り、私の一般質問を終了させていただきます。(拍手)



○副議長(八木丈之君) お諮りいたします。

 議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日午前9時30分より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 本日はこれをもって散会いたします。

                             午後4時34分 散会