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愛知県 一宮市

平成27年  3月 定例会 03月06日−02号




平成27年  3月 定例会 − 03月06日−02号







平成27年  3月 定例会



               議事日程(第2号)

                    3月6日(金曜日)午前9時30分 開議

 1 一般質問について

出席議員(37名)

 1番  竹山 聡   3番  森 利明   4番  井上文男

 5番  岡本将嗣   6番  花谷昌章   7番  水谷千恵子

 8番  柴田雄二   9番  安田 誠   10番  尾関宗夫

 11番  高木宏昌   12番  浅野清二   13番  犬飼万壽男

 14番  横井忠史   15番  足立樹丘   16番  和田彌一郎

 17番  平松邦江   19番  小島 薫   20番  伊藤裕通

 21番  大津 純   22番  京極扶美子  23番  八木丈之

 24番  渡辺之良   25番  浅井俊彦   26番  原  勲

 27番  渡辺宣之   28番  西脇保廣   29番  服部修寛

 30番  谷 祝夫   31番  日比野友治  32番  山田弘光

 33番  太田文人   34番  松井哲朗   35番  渡部 昭

 36番  小澤達弥   37番  野村直弘   38番  末松光生

 39番  倉石義夫

欠席議員(なし)

欠番

 2番 18番 40番

地方自治法第121条の規定により出席した者

   市長       中野正康    副市長      山口善司

   企画部長     熊沢裕司    総務部長     福井 斉

   市民健康部長   船橋多津雄   福祉こども部長  長野久美子

   環境部長     武藤正美    経済部長     児嶋幸治

   建設部長     宮崎 哲    建設部参事    二ノ宮和雄

   会計管理者    平野隆史    教育長      中野和雄

   教育文化部長   服部曉治    水道事業等管理者 飯田正明

   消防長      後藤保夫    病院事業部長   長谷川裕史

   代表監査委員   橋本博利

事務局職員出席者

   議会事務局長   小島敏彦    議会事務局次長  平林信幸

   議事調査課長   古賀 聡    議事調査課副主監 神谷真吾

   議事調査課主査  長谷川敬司   議事調査課主査  片岡 崇

   議事調査課主任  本間真介    議事調査課主事  大島淳史

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                             午前9時30分 開議



○議長(浅井俊彦君) 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって御報告にかえます。

 これより日程に入ります。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順により、順次発言を許します。

 19番、小島薫君。

     (19番 小島 薫君 登壇 拍手)



◆19番(小島薫君) おはようございます。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 本日は、最初に認知症について、次に生活保護受給者の自立支援についての2項目であります。

 それでは、認知症についてから始めます。

 平成26年4月24日、認知症で徘徊中に列車ではねられ死亡した大府市の当時91歳の男性の遺族に、JR東海が損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が名古屋高等裁判所であったことは報道で御承知のことと思います。私はこの判決を読み、今回、一般質問をすることに至りました。順次、質問と提案をさせていただきます。

 この男性の死亡事故について、報道の記事からお話しします。

 2007年、平成19年12月、認知症の男性が徘徊中、JR東海道本線共和駅の構内で列車にはねられて死亡されました。男性は要介護4と認定されておられました。日常の介護はみずからも要介護1と認定された同居する当時85歳の妻と介護のために近くに転居してきた長男の妻が当たっていました。事故当時、男性は部屋で2人きりだった妻がまどろむ間に外出し事故が発生したというものです。それでは、肝心の判決内容はといいますと、妻の監督責任を認め359万円の支払いを命じたものです。ちなみに一審では介護に携わった妻と長男に請求どおり720万円の支払いを命じた内容でありました。この裁判官はおかしい、多くの国民がそんなばかなと仰天する判決だとの声が大きい。

 そこで、まず最初に、一宮市の認知症患者はどのぐらい見えるか把握されていますか、お尋ねをいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 認知症の高齢者につきましては、市で直接把握する方法はございませんけれども、厚生労働省が平成22年度の要介護認定データをもとに、日常生活に支障を来すような症状はあるが、誰かが注意していれば自立できる程度以上の認知症高齢者の割合を算出しております。平成22年度が9.5%、そして平成27年度は10.2%と推測されております。およそ10%といたしまして、これを一宮市に当てはめますと、平成27年1月1日現在でおおむね9,500人となります。

 一方、認知症の有病率を15%と推測している調査結果もございまして、それによりますと市内の認知症高齢者数は、おおむね1万4,000人と推計されます。



◆19番(小島薫君) 次に、平成25年、家族などから警察に捜索願、行方不明届を出された認知症の人は1万322人で、うち151人の所在が平成26年4月末で判明していないそうです。まとめによると、警察に出された捜索願は、都道府県警別で大阪府が2,114人で最多、兵庫県が1,308人、愛知県は811人、京都府が411人、茨城県が364人と上位5位であります。所在が確認できた認知症の行方不明者1万180人のうち9,949人は1週間以内で発見、大半は無事でしたが、遺体で見つかった人も388人見えたそうです。

 それでは、一宮市の徘徊のある方は何人ぐらい見えるか、把握されていますか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 警察に確認をいたしましたところ、平成26年1月から12月までの1年間に、市内での徘徊事例は53件あったということですけれども、全ての方が保護されたと聞いております。



◆19番(小島薫君) 昨年、私が調査してまいりました北海道北広島市では、認知症高齢者等SOSネットワークが実施されています。対象は市内在住の高齢者で、外出したまま自宅に戻れなくなるおそれのある人で、事前登録した方であります。仕組みは、家族等から警察へ捜索願が出されると、市役所ではその連絡を受けて地域の協力機関に行方不明者届け出情報を提供します。協力機関は日常業務の中で行方不明者を発見したり、連絡を受けたりした場合、速やかに警察や市役所に連絡してもらうものです。協力機関は高齢者支援センターを初め9機関です。平成26年6月30日現在で事前登録者78人、徘徊件数は16件で全員発見されたそうです。発見者は警察官4件、家族1件、協力機関5件、その他となっております。

 もう1市は同じ北海道釧路市です。釧路市では釧路地域SOSネットワーク、1市9町村で構成をされておりますが、その事業で、認知症高齢者が徘徊により所在不明になった場合、北海道釧路方面の釧路警察署、厚岸警察署、弟子屈警察署、交番へ捜索願を提出します。各市町村より地域包括支援センター、捜査協力機関、地元消防本部、消防団等に協力依頼します。結果、保護されると、各市町村に保護連絡の知らせがあり家族に引き取り要請し、体調により医療機関へ搬送されることになっています。平成25年度の利用件数は55件で、うち52件が保護され、3件は死亡で発見されたそうであります。

 それでは、一宮市の徘徊高齢者の対策はどのようなものがありますか、お尋ねをいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 一宮市では、おおむね65歳以上の徘徊の見られる認知症の方を介護している家族の方にGPSの端末機をお貸しし、認知症の方が徘徊した場合、居場所を早期に発見できるシステムを活用いたしました徘徊高齢者家族支援サービス事業を実施しております。



◆19番(小島薫君) それでは、一宮市のSOSネットワークはどのようになっていますか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 一宮市では、徘徊高齢者のSOSネットワークはまだ実施しておりません。



◆19番(小島薫君) 先ほど御紹介しました都市では、充実したSOSネットワークシステムを確立していますが、一宮市ではなぜSOSネットワークシステムが実施されておらないのですか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) SOSネットワークにつきましては、一宮市といたしましても課題の1つとして認識しております。今後、高齢者の増加に伴い、徘徊する高齢者もふえてくることが見込まれております。

 平成27年度には、徘徊高齢者SOSネットワーク事業の足がかりとしまして、行方不明高齢者捜索メール配信事業をスタートさせたいと考えております。これは地域包括支援センターや介護保険事業所等関係機関に従事する方、そして一般の方にもあらかじめ協力者として登録をしていただき、高齢者が徘徊して家族から警察に捜索願が出された場合に登録された方にメールで情報を送り、捜索のお手伝いをしていただくという事業でございます。このメール配信事業をまず実施いたしまして、その後、地域の協力機関に依頼して、徘徊高齢者のSOSネットワークづくりを進めていきたいと考えております。



◆19番(小島薫君) ひとつよろしくSOSネットワークの確立に御尽力いただきたいと思います。

 世界保健機関、WHOは、2017年時点で3億4,560万人が認知症を患い、2050年には3倍ほどになると推計されています。日本でも65歳以上の4人に1人が認知症とその予備軍と推定されています。警察庁によりますと、昨年1月で認知症のために行方不明になって家族より届け出があった人が1万人を超えたそうであります。もう社会全体で対策を考える時期が来ていると思います。

 そこで、冒頭申し上げました事故を例に考えますと、家族のみの完璧な見守りは無理であります。ましてや年老いた配偶者のみでは、絶対に無理であります。今回のように、認知症の人が損害を惹起させてしまった場合、介護していた妻だけに責任を負わせるのは酷過ぎます。認知症の人と家族の会は、損害を公的に救済する制度の創設を求めています。専門家からは、介護保険や税金を元手にした公的補償制度や運賃に上乗せして保険料を集める保険制度などが提案されています。

 一宮市において、こうした制度を創設していただきたいと提言しますが、お考えをお伺いします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 一般論といたしまして、事故の損害につきましては当事者同士の責任となりますが、認知症の方による事故の損害につきましてはさまざまな問題が含まれています。議員御提案の公的補償制度のほか、民間の損害保険の活用なども考えられますが、まずは徘徊高齢者が事故を引き起こすのは想定され得ることという認識を持ち、地域の皆さんにも御協力していただいて、認知症の方を社会で見守る体制づくりを進めていきたいと思います。介護保険や税金を元手にした公的補償制度につきましても1つの考え方であると思いますので、今後の研究課題とさせていただくとともに、国や社会の情勢を注視してまいりたいと考えております。



◆19番(小島薫君) 厚生労働省は昨年1月に、2025年には認知症の人が約700万人に達すると推計を出しています。こうした中で、徘徊の認知症の方も比例してふえていきます。ですから、地域の見守りや捜索体制の強化、さらに万が一に備えた補償の仕組みなど重層的なサポート体制の整備が、認知症でも地域で暮らすことのできる安心感をもたらすものと考えます。それは現在認知症の方や家族のためだけでなく、お互いに自分の将来や一宮市の暮らしやすさになります。ぜひ早急な対策を実施されますことをお願いし、この項は終わります。

 それでは、次に2項目めの生活保護受給者の自立支援に移ります。

 私は、平成24年9月定例会で、生活保護受給者の就労について一般質問をさせていただきました。その折、先進市の事例を紹介し、提言と質問をさせてもらいました。本日はこれを踏まえて、あれから2年が経過しましたが、2年間の市の取り組みと努力と成果をお尋ねするとともに、昨年8月21日に訪問し調査させていただきました名実とも先進市であります釧路市の自立支援プログラムを紹介し、提言をさせていただきたいと思います。

 それでは、まず最初に、私の提言を踏まえどのような施策を実施され、その成果についてお尋ねをいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 前回の御質問以来2年間の取り組みということでございますが、就労支援の充実を図るため、支援員の増員を行いました。平成24年11月に1名、平成26年7月に1名の増員をいたしまして、現在3名で就労支援を行っております。就労実績を見ましても、平成24年度は38名でありましたけれども、平成25年度は61名を就労につなげ、そのうち23名の方が生活保護から脱却しております。

 また、平成26年度から生活保護受給者等の就労自立促進事業におきまして、一宮公共職業安定所と協定を結び、事業の推進を図ってまいりました。この協定に基づきまして、被保護者に個別に就労支援プログラムを策定した上で、公共職業安定所と連携を図り就労支援を行っております。このほか平成25年10月から、月1回ハローワークによる巡回相談を本庁舎内で実施し、公共職業安定所の就労支援ナビゲーターによる就労相談を行い、就労支援につなげているところでございます。



◆19番(小島薫君) わかりました。なお一層の御尽力をお願い申し上げます。

 それでは、ここで調査してまいりました自立支援の先進都市、釧路モデルを紹介しながら、お尋ねと提言をしてまいります。

 釧路市は、北海道東部の太平洋岸に位置した北海道の中核拠点都市として、社会・経済・文化の中心的機能を担っている人口18万2,000人、面積1,362.75平方キロメートルのまちであります。かつては漁業に支えられ、製紙・パルプ業と炭鉱やその他関連産業で成長してきました。しかし、2007年には漁業の水揚げ量が最盛期の10分の1に落ち込み、製紙・パルプ企業の体制刷新による人員削減、太平洋炭礦の閉山で、地域経済は疲弊のきわみに至りました。その結果、2013年6月現在で、被保護者9,907人、被保護世帯6,655世帯、保護率何と54.8パーミルとなりました。現在、市民の約18人に1人が生活保護を受給しており、生活保護受給者から目をそらしたまちづくりなど考えられない状況であるということでありました。

 そこで、一宮市の現在の保護世帯数、人数と保護率を教えてください。具体的に市民何人に1人になりますか、あわせてお尋ねいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 平成27年1月末現在でございますけれども、保護世帯数は2,443世帯、人数が3,255人、保護率は8.42パーミルで、生活保護受給者はおよそ市民120人に1人となります。



◆19番(小島薫君) 次に、釧路市は、被保護世帯の累計別比率は高齢者世帯が40.0%、母子世帯12.4%、傷病・障害者世帯29.6%、その他世帯18.0%となっていますが、この点、一宮市の現況はどのようになっていますか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) こちらも平成27年1月末現在でございますが、高齢者世帯51.7%、母子世帯5.5%、傷病・障害者世帯26.7%、その他世帯16.1%となっております。



◆19番(小島薫君) 被保護者が増加し続ける中、釧路市では、2001年度に生活福祉事務所職員みずから業務検討委員会を立ち上げて、生活保護の進め方や組織などを検討し、効率的・効果的な生活保護行政の推進に努力されました。

 このような中で、2004年に厚生労働省社会保障審議会福祉部会の生活保護に関する専門委員会で、生活保護制度を利用しやすく自立しやすい制度に転換する方針が打ち出され、この方針で生活保護における自立支援プログラムの策定と運用をされることになりました。

 釧路市は遠洋漁業と炭鉱のまちという地域特性から離婚率が高く、被保護世帯の中で母子家庭の比率が12.4%と高い。ちなみに、一宮市は5.5%であります。そのため、母子家庭を対象にした国の自立支援モデル事業の指定を受け、2年間母子世帯対象の自立支援プログラムの策定と運用に取り組みをされました。その哲学は自立心、自尊心の回復、エンパワーメントといった言葉であります。生活保護を受給しながら自立を図る、新たな自立感を見出すかどうかが必要であるというものであります。そこで、母子世帯対象の自立支援プログラムとして、ボランティアという位置づけで介護ヘルパー同行訪問の実施を行った。この事業は高齢者に好評で、参加者も高齢者と接し話をしていく中、頼られることを実感し自信をつけていったそうであります。

 母子世帯対象の自立支援プログラムの策定と運用についてどのように考えられますか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) ボランティア活動につきましては、段階を経て就労につなげるという意味で、とりわけ就労から遠ざかっている方には有効であると考えられます。しかし、ボランティア活動でいろいろな体験をし、そのまま就労意欲喚起につながるということもございますけれども、直接対価につながらないとの意識などから、そもそもボランティア活動に積極的になれない人もあります。介護ヘルパーにつきましては、重労働、低賃金との印象が強いためか敬遠する方も多く、現在、生活保護受給中の母子世帯の母親で、資格取得を希望している方は1名しかないという状況でございますが、御紹介されました同行訪問などにより、介護ヘルパーという職業の喜びの部分を知ることもでき、イメージを変えるよい機会になるのではないかというふうに思っております。



◆19番(小島薫君) 今、部長も前向きの所感を述べられましたが、この状況は母子世帯受給者への事前の教育による意識改革が必要だと思います。しかし、釧路市では、同行訪問終了後、参加者の中からヘルパー資格を取れないかという声が上がり、資格を取り、介護の仕事につく人が出てきました。こうした中で、被保護者の笑顔がふえ、当事者意識が高まり、居場所を見つけ、自立につなげていく中間的就労が生まれ、新しい保護の形が形成され、職場の士気も高まっているとのことでした。一宮市でも導入する意思はありませんか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 中間的就労につきましては、平成27年4月から実施されます生活困窮者自立支援制度の中で、任意事業の就労訓練事業として位置づけられておりまして、生活困窮者はもとより被保護者にも有効な事業と考えております。実施に当たりましては、就労体験や地域活動を受け入れていただくところを開拓いたしまして確保することが必要となりますので、市内の事業所やNPO法人などに取り組んでいただくよう働きかけていきたいと考えております。



◆19番(小島薫君) この母子世帯対象の自立支援モデル事業の一定の成果を踏まえて、全世帯対象に自立支援プログラムが導入されています。1つは就労支援プログラムで、ハローワークや企業、関係団体、機関などと連携して、コーディネーター等の連携と就労支援員によるきめ細かな就労支援を行っています。平成24年度は452人が参加し、245人が就労し、うち80人が自立しているとのことでした。

 2つ目は就労体験プログラムで、就労不安を感じている被保護者を対象に、知的障害者や精神障害者の授産施設での作業や農園での農業体験をしてもらうものです。平成24年度は146人が参加し、延べ2,736人が活動されました。

 3つ目は職業体験的ボランティアプログラムで、ボランティア活動の体験をしてもらい、徐々に就労に結びつけていくものです。人気ボランティア、ベストファイブは、第1位が公園の清掃ボランティア、第2位が高齢者の話し相手、第3位が知的障害者施設でのボランティア、第4位が釧路市動物園でのボランティア、第5位が農園ボランティアであります。

 4つ目は日常生活意欲向上対策プログラムで、これは日常生活で孤立しがちな母子家庭が対象で、NPO法人の協力で居場所を提供し、他の母子家庭との交流を図り、日常生活自立への意欲を高めていくというものです。

 それでは、それぞれのプログラムについて、一宮市の考え方と実施についてお尋ねをいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 現在、一宮公共職業安定所と協定を結び実施しております生活保護受給者等就労自立促進事業に基づきまして、就労支援プログラム及び巡回相談による就労支援を行っております。また、授産施設等での就労体験プログラムは、先ほどの就労訓練事業の中に含まれております。そして、職業体験的ボランティアプログラム、それから日常生活意欲向上対策プログラムにつきましては、やはり生活困窮者自立支援制度に就労体験や地域活動への参加などを通じて、生活習慣を確立し、日常生活・社会生活の自立を図っていく就労準備支援事業というものがございます。任意事業とされておりますので、効果が期待できる場合には実施を検討していくことになりますが、その際は被保護者も含めての実施を検討したいと考えております。



◆19番(小島薫君) 次に、自立支援のまさに超先進都市、釧路市ならではの被保護世帯の子どもの支援です。中学生を対象にし、高校進学希望者学習支援プログラムです。

 被保護者は中学卒業や高校中退者が多く、学歴が低いため就労には不利でなかなか働く場が見つからず、そのため子どもも進学を諦めていることが少なくないのです。それが子ども自身の将来的な就労の機会を狭め、貧困から抜け出せない要因になっています。そこで、貧困の連鎖を断ち切ろうと2006年度より導入されたプログラムです。学ぶ力の成長とともに、居場所づくりとしても大きな役割を担っているそうです。中学3年生を対象に、春、夏、冬の長期休みに行う高校進学会という勉強会が実施されています。これについても、当市の考えと導入についてお伺いをいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 子どもの学習支援プログラムにつきましても、生活困窮者自立支援制度における任意事業に、類似の学習支援事業というメニューがございます。この事業は、生活困窮世帯や生活保護世帯の主に中学3年生の子どもを中心におくれがちな学習をサポートするもので、これにつきましても実施について検討をしていきたいと考えております。



◆19番(小島薫君) 次に、生活福祉事務所の組織、実施体制の強化にも意を用いておられます。例えば、ケースワーカーが担当する件数は1人当たり70世帯に抑え、対応に苦慮する受給世帯は2人1組で対応するペア制を導入して、ケースワーカーの孤立感に配慮をしておられました。また、課長職級の主幹制も導入し、ケースワーカーの管理等のほか、適正実施、警察との連絡、自立支援、高齢者担当の任務の分担など効率的・効果的な事務推進体制を構築しておられました。こうした取り組みによって、生活保護の仕事に対する職員の意識改革も進み、モチベーションが高まったそうであります。生活保護の仕事は、役所の中でも忌避されやすいセクションであったが、ケースワーカーは自信を持って自立支援プログラムに携われるようになり、自尊心を高めるということでありました。明るさと活気のある職場に変わり、希望して異動してくる職員も出てきているとおっしゃっておられました。

 ぜひ一宮市も、自立支援の釧路モデルを十分学習され、生活保護受給者の自立支援の促進を力強く推進いただくことを要望します。このことについての決意をお聞かせいただきたいと思います。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 生活保護を担当しております生活福祉課では、平成26年4月から窓口体制の見直しを図り、専任の窓口担当者を4名配置しました。これにより、各ケースワーカーが担当地区のケースワークに集中できるように改善をしたところです。また、対応に苦慮する困難ケースにつきましては、査察指導員4名による個別ケース会議を随時開催し、1人で抱え込まないよう負担軽減を図り対応しております。就労支援につきましては、年2回就労自立支援会議を開催し、稼働の可否について検討を行っております。就労に対して阻害要因がなく稼働能力があると判断した方の中で、就労意欲の高い方から就労支援プログラムに取り組み、就労自立に向けての支援を行っております。また、ハローワークの求人情報以外にも、就労支援員による求人企業の開拓を図ってまいります。

 今後は、雇用関係のあっせんを行う無料職業紹介事業にも取り組み、就労率の向上に努め、生活の安定と就労自立支援を促進してまいりたいと考えております。またあわせて、生活保護制度の厳格な運用、適正実施につきましてもしっかりと努めてまいりたいと考えているところでございます。



◆19番(小島薫君) よろしくお願いをいたします。

 最後に、厚生労働省は一昨日の4日に、全国で生活保護受給世帯は161万8,196世帯で過去最多を更新し、受給者数は217万161人で過去2番目の多さだと発表したことを申し添えておきます。

 本日は、認知症罹患者、特に徘徊のある方についての対策と2項目めの生活保護受給者の自立支援について、先進都市、釧路市の実態を紹介しながら提言をさせていただきました。釧路市の支援プログラムを参考に、プラス思考で意欲を持って、一宮市独自の自立支援プログラムを作成し、積極的に推進されますことをお願いいたします。

 以上で終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) 暫時、休憩いたします。

                            午前10時12分 休憩

                            午前10時25分 再開



○議長(浅井俊彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 29番、服部修寛君。

     (29番 服部修寛君 登壇 拍手)



◆29番(服部修寛君) 議長より、発言のお許しをいただきました。

 通告に従い、3点につきお尋ねをいたします。

 1点目として、市長所信を受けて、何を守り何を変革していくのか、また、どのような施策をおとりになるかについてお尋ねをします。

 谷前市長最後の議会の平成26年12月定例会一般質問において、「市政16年間の検証」との項目で、任期満了前の辞任という手法で、このたびの市長選挙を知事選挙と同時選挙にされたことで、必要な選挙費用は、別々に行われる場合と比較すると約4,000万円以上の削減となる旨の回答がありました。一宮市の財政逼迫の折、谷前市長の英断に感謝をいたします。

 ただ、同時選挙のもう1つの大きな目的でありました投票率を高めたいという意向については、前回の知事選挙に比較すると、今回が余りの高まりのなさゆえ、むしろ市長選挙が知事選挙の投票率を押し上げた結果となり、低調に終わったことはまことに残念でありました。改めて述べるまでもなく、投票率の低下は民主主義の崩壊につながります。

 スライドをお願いいたします。

 平成11年1月24日から平成22年12月26日までの4回の一宮市長選挙における投票率と、谷市長の得票数、得票率の一覧であります。

 一番上段を見ていただきたいと思います。

 平成11年1月24日に施行されましたときには、谷市長の得票率は58.79%、平成14年12月の選挙は73.62%、平成18年12月は52.29%、平成22年12月は57.03%でありました。谷前市長の選挙結果を見ますと、4名が立候補されました初回においても得票率は58.79%でありました。4回の選挙全てで得票率50%を大幅に超える市民の支持を集めておられました。

 今回の市長選挙は、投票率42.50%、総投票者数は12万9,714名、中野市長の得票数は4万752票、得票率は32.13%でありました。有力候補が立候補していたといっても、投票に行かれた市民の3分の2以上が中野市長を支持していないという今回の選挙結果について、どのようにお考えでございましょうか。お願いいたします。



◎市長(中野正康君) 今回、市長選挙、5名の新人で争う大変厳しい選挙でございました。市民の皆様の御支援をいただきまして、私が市長の職につかせていただきました。得票率、得票数につきましては議員御指摘のとおりでございます。市議会議員の議員方のお話をしっかりと伺うことももちろんでございます。あわせまして、きょうも傍聴席にたくさんの市民の方がお越しくださっております。市民の皆様の声にしっかりと耳を傾けながら、私、全身全霊をかけて市政のかじ取りに当たってまいります。



◆29番(服部修寛君) よろしくお願いを申し上げます。

 谷市政16年を振り返るとき、さまざまなすばらしい足跡を残されました。平成17年には2市1町の合併も実現されました。真摯な市政運営の姿勢については、ぜひとも継承をお願いしたいと思います。

 しかし、公、市長としての公の立場と、私、谷一夫個人の立場が明確でなく、ともすれば公私混同とも思える行為が目につきました。僭越とは思いますが、この点については充分な御配慮をお願いしたいと考えます。

 先輩議員である伊藤俊議員が、議員を辞されてまでも谷市長の2期目の選挙に挑まれ、市民の皆様に判断を委ねられたことは、谷市長が警報発令されていたにもかかわらず市役所から自宅にお戻りになられたことを批判してのことでした。

 平成18年7月、札幌市で全国都市問題会議が開催されました。参加した議員の中には、この会議を無視して無断で抜け出し、旭山動物園や富良野のラベンダー畑、ゴルフ場に出かけていたことが発覚し、マスコミでも大きく報道され、他の自治体では辞職した議員もいましたので御記憶にあると思います。この会議には、一宮市からは全国最多の46名が参加され、市長も出席されました。市長は、行きは議員と同行されましたが、帰りは奥様と北海道観光をされてから別行動でお戻りでありました。市長の旅費は公費であります。

 昨年の成人式では、式典を欠席し友人の葬儀に出席されました。成人式と友人の葬儀、どちらが市長としての公務として重要であるか、ここで改めて述べる必要もありません。

 昨年10月19日、西大海道で行われた文化祭に、市長公用車で谷市長が立ち寄られました。その際、谷市長が次期市長候補として後継指名されている方をお連れになっていたが、どう思うかというお尋ねが市民からありました。この文化祭に居合わせた複数の市民にもお尋ねされましたので、このことは事実と思います。谷前市長もお認めになられました。公用車は言うまでもなく公有財産であります。市民の貴重な血税により購入されたもので、ガソリンも運転している市の職員も全て公費により賄われています。中野市長みずからが当事者でもあります。この事案についてどのようにお考えでしょうか。また今後、公私の区別についてはどのように考えられるのかお伺いしたいと思います。



◎市長(中野正康君) 御指摘の点でございますが、公の地位にある者として、公費については市民の皆様方から不審の念を持たれることがないよう気をつけてまいります。



◆29番(服部修寛君) くれぐれもよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 現況の一宮市を見て、最大の課題、問題点はどこにあると認識されていますか。



◎市長(中野正康君) これまで、一宮市は合併した後、合併特例債など国の優遇措置もうまく使ってインフラの整備が進められてきたと思います。最大の問題点としては、一宮市が持っている長所であったり、よさを十分に発揮できてない、そういうもったいないなという思いがございます。課題といたしましては、これから日本全体が人口減少社会に入っていく中で、どうやって人や企業を呼び込める、そんなまちにできるように一宮市の魅力をさらに磨きあげられるか、政府も掲げておりますけれども、地方創生を現実のものとできるかと、これが喫緊の最重要課題だと認識しております。



◆29番(服部修寛君) さきの市長選挙の最終日でもありましたので中野市長は御存じないと思いますが、1月31日土曜日に尾西市民会館において、テレビや雑誌等で有名な、著名な経済評論家、慶應義塾大学大学院教授岸博幸氏を迎え、「2015年は勝負の年!〜日本経済と地域経済の再生の処方箋〜」をテーマに、一宮市経営合理化促進講座2015新春トップ講演会が行われました。

 岸教授の講演では、ビジネスイノベーションの事例として、徳島県上勝町の秀逸な葉っぱビジネス、このまちは葉っぱのまちとして有名でございます。長野県下條村の住民による手づくりの公共事業が紹介されました。これからの自治体戦略にはビジネスイノベーションが重要であり、日本ではいわゆるエリート層と呼ばれている集団は同じ行動パターンを繰り返しがちで、このエリート集団が多い大企業や大きな自治体では変革が難しく、ゆえに、トップにイノベーションに理解が大きい人材がいる企業や自治体に変革が期待できるとも述べておられました。すなわち、トップの裁断こそが地域活性化にとって今後ますます重要な要素となるとのことでありました。

 くしくも、中野市長の選挙公報を見ますと、谷前市長からの期待のメッセージとして、「新世代の市政に、新風を呼び起こす異質のスケールを持った中野正康君を推薦します。さらなるイノベーションによる、より開かれた一宮市政に期待しています」との推薦文が掲載されていました。

 中野市長にお尋ねいたします。一宮市を活性化させる手段として、市長がお考えになっているイノベーションとは具体的にどのようなものでありましょうか。



◎市長(中野正康君) イノベーションという言葉、最近よくマスコミなどでも出てきております。まずはビジネス、民間企業などで新しい商品や新しいサービスを提供するということがメーンになっているかと思いますが、もちろんここ市役所、公の分野でも、これからデジタルであったりインターネットであったり、いろいろと新しい技術を使って新しいことができるのではないかという思いで書かせていただいております。大したことではないかもしれませんが、1つ1つのことで市民の皆様が便利だなと喜んでいただけるようなことを取り組んでいきたいと思っております。

 最近私も、尾張一宮駅で感動したのが、コインロッカーで鍵がないロッカーがあるんですね。このmanacaを使って、これが鍵がわりになると、支払いもこちらでできると、大変便利なコインロッカーが一宮駅のバスのほうに行くところに置いてあります。そういった、些細なようでも皆様が、ああ、新しくなったな、便利になったなと思ってもらえるものに取り組んでいきたいと考えております。



◆29番(服部修寛君) 特に、特区申請によります規制緩和というのも従来からお述べでございます。一宮市の活性化については大賛成でありますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 事業所税を廃止、または軽減し、市街化調整区域内においても、住宅や工場、施設の建設への規制を緩和すれば、企業誘致も進み、一宮市の人口も増加すると考えます。かねてより私はトップセールスによる一宮市の魅力の発信を提言しています。中野市長は、都市と都市との競争に打ち勝つべく、多くの魅力に富んだ一宮市の外へのアピールにも取り組んでまいりますと述べられています。

 一宮市の魅力の発信について市長にお尋ねします。具体的に、一宮市のどの魅力を特に発信していきたいと考えておられますでしょうか。



◎市長(中野正康君) 市の広報ですとか、こちら議会でも所信表明で申し上げさせていただきました。例えば、健康づくり、木曽川の清流、緑に恵まれた地域でございますので、健康で爽やかなスポーツのまちづくりであったり、もう1つは、繊維産業中心に発展してきた一宮市でございますので、ファッションとデザインのおしゃれなまちということを例に挙げさせていただきましたが、もちろん、一宮市の魅力、もうたくさんございますので、議員の皆様方、市民の皆様の声を聞きながら、いろいろと発信に取り組んでまいりたいと思います。



◆29番(服部修寛君) 今、いろんなところがすばらしいという話がございましたので、少し御紹介を申し上げたいと思います。

 尾張一宮学検定試験を御存じでしょうか。平成19年5月26日に、愛知県で初めての御当地検定試験として実施されました。御当地検定は、平成15年秋に実施された東京シティガイド検定と博多っ子検定が先駆けと言われています。平成19年の時点では、全国で35件、70を超える御当地検定が実施されました。最近では、名古屋市の名古屋城検定や名古屋市検定、岡崎市の家康公検定など、愛知県でも多くの御当地検定が生まれています。尾張一宮学検定試験の内容は、一宮に関する事象全てが対象で、極めて幅広く、その特色は、一宮市内の各所で行われた「ふるさと探検ウオーク『知らない町内を歩いてみよう』」という、一宮市内の名所旧跡を訪ねて、その場所での現地学習とリンクした問題が出題されているということであります。実地研修、現地学習とリンクした検定は日本で唯一と言われています。

 検定試験のレベル段階としては、まず学士試験。これは、四者択一問題、設問は100問題、試験時間は60分で、100点中60点で合格であります。修士試験は、四者択一問題と記述試験が入ります。設問は200問題、80分で、80%以上で合格ということです。博士試験は、論文を提出してそのテーマと内容が審査されます。合格すると、それぞれの称号のバッジが贈呈されます。

 スライドをお願いいたします。

 これがその尾張一宮学検定試験の学士、修士、博士のバッジでございます。すなわち、学士試験、修士試験、博士試験に合格し、それぞれの称号を持つことで、ふるさと一宮のことを深く理解しているというあかしになるわけであります。きょうは、議長の許可を得まして、尾張一宮学検定の博士号のバッジをつけて登壇をいたしております。ありがとうございます。

 どのような問題が出題されるのか。尾張一宮観光文化検定協会出題の問題が一宮市ホームページに載っております。

 スライドをお願いいたします。

 まず、一宮市のホームページを開きますと、トップページにいちのみやしキッズページの項目があります。クリックしますと、尾張一宮クイズツアーがあらわれまして、再度そこをクリックいたします。これがキッズページですね。左側がそうですが、そして、小さな字でですけれども、他のページを見てみましょうということで、そこに尾張一宮クイズツアーというのがありまして、そこをクリックしますと問題が出てまいります。きょうはやりませんが、答えを選びまして、10問題出てまいります。そしてその結果が示されて、「よくできました」、「大変よくできました」ができますとオーケーでございます。スライドありがとうございました。

 試みていただければわかりますが、とてもハイレベルで、キッズレベルの問題ではありません。一宮市の魅力の発信ツールとしても充分通用すると考えます。この尾張一宮クイズツアーには、どれほどの検索数がありましたでしょうか。また、キッズページではなく、できればもっともっと一般市民も参加したい、このクイズをやってみたいな、そんな思えるコーナーに掲載していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 検索数でございますけれども、平成25年度の実績では2,919件の検索がございました。今御指摘のように、問題の程度は確かにハイレベルでございまして、市民の皆様にも多く知っていただきたい事柄が数多く見られます。議員御提案の件につきましては、検討をさせていただきたいと思っております。



◆29番(服部修寛君) できましたら、中野市長にもこのクイズラリー、市のホームページをあけたらすぐできるわけでございますので、もしお暇なときにやりまして、挑戦をしていただければありがたいと思っております。

 中野市長は、市長所信の中で、これからの日本の経済再生を確かなものとするために、この地域が貢献できる素地は大いにあると確信しておる、そんなことも述べられています。新しいビジネスモデルといいますと、誰しもが真っ先に口に出すのはIT産業、ロボット、ジェット、ロケット産業ですが、現在の一宮市内でも、伝統産業を生かした分野で世界に通用する企業が幾つもあります。

 私の住んでいる浅井町にも、この地域の伝統産業である織りにかかわる世界的なメーカーがあります。世界的ファッションブランドメーカーの生地が、実は浅井町内の企業で織られていることを御存じでしょうか。また、世界の超一流ブランドの多くの企業と取引があり、平成16年度の愛知ブランドに選定され、平成19年6月には、経済産業省の「明日の日本を支える元気なモノ作り中小企業300社」にも選定されている企業が浅井町内で元気に活躍しています。天然繊維にこだわり、生命感にあふれた色を追い求め、世界に唯一の「面白く、楽しく、美しい手作り毛糸」をつくり続けてきた、まさにイノベーションモデルの典型的な事例であります。このような優良な企業が一宮市内に存在していることの周知徹底もお願いをしたいと思いますが、市長、よろしくお願いします。いかがでしょうか。



◎市長(中野正康君) 一宮を元気にするために、新しい産業を誘致することも大切ですが、議員御指摘のとおり、今一宮市で頑張っている企業、こうした会社が伸び伸びとビジネスができる環境をできるように応援していくこともあわせて大事だと思っております。ともに頑張ってまいります。



◆29番(服部修寛君) よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 ちなみに、この世界に唯一の「面白く、楽しく、美しい手作り毛糸」は、世界20カ国以上と取引されていますが、海外では何という愛称で呼ばれているでしょうか。部長の皆様方、御存じでしたらお答え願えたらと思いますが、御存じの方みえますか。



◎経済部長(児嶋幸治君) 御指摘の浅井町に立地する企業の高級手編み毛糸、これが、名前でございますノロヤーンという愛称で世界で有名であるという、FDCのほうにも確認をしております。



◆29番(服部修寛君) まさに正解でございます。さすが経済担当の長だと思いますが、これは実は、尾張一宮学検定の問題にも載っておりますので、そういった問題が出てくるよということで、大変幅広いというふうにお考えいただければというふうに思います。

 私が、市議会議員として市民の皆様の信託を受けてから間もない、平成12年6月定例会の一般質問において、「一宮市においての現状は、改めて申し上げるまでもなく、まことに厳しい状況下にあるとの認識を持っています。今、一宮市において最も求められているものは活性化であります」と発言しました。この発言は平成12年の発言でありますが、現状はさらに厳しい状況だと思います。元気を出すにはどうしたらよいのか、この点については、初当選の平成11年6月定例会一般質問より、繰り返し「一宮市活性化への提言」と題して、活性化の施策を提案させていただきました。16年ぶりに新しい市長が誕生されました。改めてこの点について再度提案をさせていただきます。

 まず必要なことは危機感だと思います。現状に甘んずることなく、また惰性に事を運ぶことなく、常に最善を模索していただきたいと思います。よく、公務員の仕事ぶりの中で市民の皆様から御批判が多いのは、思い切った発想の転換ができないということであります。従来とは全く違った発想に立ち、市政の運営に当たっていただきたいと思います。危機感を持ち、よいことならば勇気を持って立ち向かってみるという発想が必要と思います。

 かつて、TBSで放送された「筑紫哲也NEWS23」という番組を御存じでしょうか。この番組の特集で、活性化に取り組んでいる地方の紹介がありました。放送された各地域とも、それぞれ実に特色ある施策で地域の活性化に取り組んでいました。筑紫キャスターは、その番組の中で、「地域の活性化は、その地域に住む人々が幸せと感じ、誇りを持つことにより生み出される」と結論づけていました。私も、この地に限りない愛着を感じていただくとき、すなわち幸せと誇りを感じるときに、大いなる活性化への道が開かれると確信をしています。中野市長のお考えをお聞きしたいと思います。



◎市長(中野正康君) 私も、地方創生、地域活性化というとどうしても収入だったり工業出荷額だったり、いろんな経済のデータではかりますけれども、誇りですとか市民の皆様の幸せですとか、そういったものも大切だなというふうに考えております。



◆29番(服部修寛君) まず地域を愛すること、それがこの一宮市を愛することになりますし、また一宮市を発展させていきたいなと、ここに住みたいな、頑張りたいなという意識につながるというふうに思っております。

 一宮市の歴史的、文化的価値の高さを市民の皆さんに広く御理解いただくため、いにしえの人々の文化的な偉業を顕彰し、文化財の保護と歴史教育の充実の必要性を強くお願いしたのもそのためであります。この点において、旧尾西市は実に立派でありました。旧尾西市には4名の名誉市民がおられましたが、お写真が庁舎入り口に掲額され−−もう今は壊されておりますが、学校でもその功績が教えられており、顕彰がきちっとなされていました。しかし、一宮市では全く行われていません。旧尾西市のように、一宮市においても名誉市民の皆様の顕彰は当然行うべき大切なことと思います。

 平成12年12月議会においては、「歴史と文化、ロマンあふれる街」との項目で、この地に伝わる継体天皇の伝承である真清探当証を紹介し、継体ロマンを述べさせていただきました。真清田神社は、継体天皇即位の時代には、単に尾張の一宮というだけではなく、日の本一の一宮であったという、実に夢とロマンにあふれた内容であります。こちらがその雑誌でございます。しかし、これは歴史的な史実とは異なるかもしれません。おとぎ話であってもよいではありませんか。我がふるさとにこのような夢あふれる伝承が伝わっている。この事実だけで充分ではないでしょうか。逸話、伝承などが存在していることが、その地域の歴史的深さを示していると思います。

 この一宮は、日の本一の一宮と言われるほどにすばらしい地であります。夢と希望とロマンを持ち、誇りを持つことから活性化のエネルギーが創出されます。人は、誇りを持ち、あすへの希望に燃えたときに限りないエネルギーをほうふつさせ、誇りを感じる、幸せと感じる施策こそが市の活性化につながることを御理解いただきたいと思います。幸せと感じることは、まさに暮らしやすさ、住みやすさの実感にほかなりません。福祉の充実、治安のよさも同様であります。不満、不平、不足、その中からは、活性化のエネルギーは生まれません。未来への希望があって初めて活力が生み出されるのであります。

 一宮七夕まつりについて述べさせていただきます。

 一宮市を代表する観光といえば、まず一宮七夕まつりが挙げられます。毎年100万人を大きく超える人たちが集うおりもの感謝祭一宮七夕まつりが、ことしは60回目の節目を迎えます。従来の取り組みを超えた新しい企画と発想で祭りを盛り立てていただきたいと考えます。まさにイノベーションであります。

 ワッショーいちのみやを例に挙げます。一般市民が参加できるワッショーいちのみやは、昭和51年に四国徳島の阿波おどりをもじって、阿ほうおどりとして開催したことが始まりであります。昭和63年にワッショーいちのみやに名称を改め、テーマ曲も定められました。近年、参加団体の減少が著しく、また昨年の実績を見ますと、参加団体のほとんど大半がよさこい系で占められていました。平成17年に、旧木曽川町と合併したことによりまして、この一宮市は、木曽川町黒田出身の山内一豊公ゆかりの市となりました。阿波徳島は、お隣の江南市出身の蜂須賀小六公ゆかりの土地であります。この縁で江南市は、徳島と阿波おどりの交流を続けております。

 歴史的つながりは重要であります。関ケ原の戦い後、それまで土佐を支配していた長宗我部家にかわり、山内一豊公が土佐に入国、新たに土佐郡大高坂山に高知城を築城します。よさこい踊りは、築城の賦役に従事した者たちの作業のかけ声が由来として派生したことを、以前一般質問でも披露いたしました。まさによさこいの源流はこの一宮市にあります。60回の記念大会を迎える今、この市民参加型イベントを、阿波徳島の阿波おどりではなくて、この一宮が源流であるよさこいに戻すべきであり、さらには、市役所の職域を挙げて−−昨年はどこもありませんでした。また、主催者の一員である一宮商工会議所、この団体も1社だけでありました。及び構成する企業、団体にも積極的に取り組んでいただけるよう呼びかけて、全市挙げての参加型イベントとすべきと考えます。

 さらに、60回の節目を迎えることから、土佐高知のよさこいの本場から、また北海道のよさこいソーラン、名古屋ど真ん中まつり等に出場の優秀なチームを招聘し、本物のよさこいを体感できる場として全国から参加チームを募れば、この一宮七夕まつりが注目を集める祭りとなるのではないでしょうか。いかがでございましょうか、経済部長。



◎経済部長(児嶋幸治君) 一宮七夕まつりのワッショーいちのみやは、七夕まつりの2日目の金曜日の夕方に本町通りで開催されるコンテスト形式のダンスパレードでございまして、御指摘の阿波おどりをルーツとし、民間の皆さんから成るワッショーいちのみや推進会、これが主催をするもので、もう40年近く続く七夕まつりを代表する催事の1つに成長しております。観客数も多く、参加型イベントとして毎年大いに盛り上がっております。一方、参加団体数については、議員御指摘のとおり、ほかのイベントと重なるなどして若干減少傾向にありますけれども、60回を迎えるに当たって、推進会として積極的に参加募集を行っていると聞いておりますし、現在、準備段階ではありますが、市の職員の有志を初め、幾つかの団体の新たな参加の動きもあるというふうに聞いております。御指摘のとおり、ワッショーいちのみやは阿波おどりを参考にしておりますが、テーマ曲に合わせた自由な踊りのコンテストとしてしっかり定着をしており、実施内容の変更という御提案につきましては、推進会へ御意見を伝えさせていただきたいというふうに思っております。

 一方で、よさこいにつきましては、七夕まつりの中で別メニューでよさこい踊りパレード、これを開催しておりますので、こちらのほうには、御指摘の山内一豊公ゆかりの木曽川町の団体も先頭になって御参加されており、今後、御指摘いただいたような全国のよさこいの団体を誘致するなど、そういった、60回に向けて、こちらのほうでよさこいの盛り上がりを期待していきたいというふうに思っております。



◆29番(服部修寛君) 一宮市の誇ります魅力の1つでありますが、138タワーパークは、5月の連休期間などは、長島スパーランドや河川環境楽園に匹敵する集客力を持っています。隣接する光明寺公園や大野極楽寺公園とも一体となった企画で、大いに一宮市の魅力として発信してほしいと思います。

 市役所の保有するビッグデータの有効な活用も、一宮市の活性化には欠かせない要素と考えます。平成27年2月12日、内閣官房情報通信技術総合戦略室は、地方公共団体のオープンデータ推進ガイドラインと手引を示しました。ここでは、オープンデータが地域の課題を解決するための手段として位置づけられており、その活用の意義、目的は、経済の活性化、新事業の創出、官民協働による公共サービスの実現、行政の透明性・信頼性の向上が挙げられています。市長はこの分野には極めて精通されているとお聞きしておりますので、期待をしております。ビッグデータ活用、オープンデータ活用についての市長の御所見をお伺いしたいと思います。



◎市長(中野正康君) オープンデータの取り組みについては、私も選挙のときに公約で掲げました。市役所が持っているデータをオープンにすることで、議員のお話ではまず経済活性化という話もありましたが、私は官民協働で課題を解決できていったらいいなという思いでおります。

 これも、よくある事例では最初は小さなことなんですけれども、ある市が公衆便所、トイレのデータを加工しやすい形でオープンにしたと、そうしましたら、NPOなり民間企業の方ですか、赤ちゃんのおむつをかえられるお手洗い、便所がすぐ近くにあることをスマートフォンのGPSですぐわかるようなそんなアプリを開発して、若い子育て世帯に人気だというようなケースが紹介されております。まさに、我々市役所がオープンにすることによって、民間企業、専門家、地域の方たちがそのデータをもとにしてどういうことを考えていただけるかというのはこれからの話になります。

 議員おっしゃったとおり、内閣官房のほうからガイドライン、手引が出たのが2月12日でございますので、これから市役所としてできることを一歩一歩やっていって、それによって地域の方、専門家の方たちがどう考えるか、どう動いてくださるかということは、キャッチボールしながら進めていきたいと考えております。



◆29番(服部修寛君) オープンデータ、ビッグデータ活用の事例としましては、鯖江市でありますとか千葉市でありますとか武雄市が有名でございますが、そういったことにとらわれることなく、この一宮市のできること、何ができるかと、今市長がまさに言われたとおりでございますが、そういったことを模索していければ大変ありがたいかなと、また我々もそれに向けて勉強していきたいというふうに思っております。

 特別天然記念物に指定され、絶滅のおそれがある絶滅危惧種?A類に指定されておりますイタセンパラの保護についてお尋ねを申し上げます。

 スライドをお願いいたします。

 この魚がイタセンパラでございます。体長が大体8センチぐらいと言われています。これは雄でございまして、実は婚姻色と申しまして、秋口に、雄がですが生殖行為に走りますが、そのときに示す色で、これがイタセンパラの語源と、センパラというのは鮮やかな腹ということだそうでございますが、そういったことの事例でございます。

 こちらが、昨年でありますが、尾西歴史民俗資料館におきまして、イタセンパラの実物を公開しておりました。河川環境楽園の御協力をいただいたわけでございますが、アクア・トトも協力をいただきましたが、実際に市民の皆様方にもこれを見ていただくことができました。ただ、1年魚でございますものですから、現在残念ながらもう全てが死んでしまったということでございますが、こういった魚だということでございます。

 この地に、このような貴重な種、本当に天然記念物の魚が木曽川流域に住んでいると、存在しているということ自身が一宮市の魅力と考えますが、いかがでございましょうか。



◎市長(中野正康君) 私もこうした絶滅危惧種が一宮市に残っているということは、本当にこの地域の自然環境の豊かさを誇ることのできる貴重な財産だと考えております。



◆29番(服部修寛君) イタセンパラ生息域では、現在、新濃尾大橋の建設が始まっております。このため、国土交通省木曽川河川事務所において、イタセンパラの生息に欠かせないワンド等の整備が行われました。また橋脚の形状も、環境に配慮された形状変更をされています。さらに、環境省ともタイアップして保護活動が繰り広げられているわけであります。新濃尾大橋の建設の影響等にもですが、注目しながら、市民への啓蒙及び一宮市内の木曽川域にこのような貴重な生物が生息していることを、イタセンパラ保護の先進市である富山県氷見市に倣い全国に発信し、保護活動にも積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、教育文化部長、いかがでございましょうか。



◎教育文化部長(服部曉治君) 一宮市では、氷見市のように専門の学芸員はおりませんけれども、環境省や国土交通省、世界淡水魚園水族館アクア・トトぎふなどとの関係機関との連携を図りながら、昨年は尾西歴史民俗資料館のほうで国指定天然記念物のイタセンパラの展示を行っております。また、生涯学習課では親子ふれあい教室事業を行っており、その中で、木曽川の自然、生息する生物に触れ合う機会を設けたものでございます。こうした、イタセンパラを知っていただき、保護の重要性をまずこの地域から普及できるような事業展開をこれからも行っていきたいと考えております。



◆29番(服部修寛君) スライドをお願いいたします。

 御紹介をいたしましたが、今現存を確認されておりますイタセンパラ、これはこの尾張の木曽川域、一宮市が中心でございますが、そこと富山県の氷見市のみでございます。特に、氷見市の今スライドを見ていただいておりますが、これは氷見市ということで、イタセンパラというような項目で検索をしていただきますと、すぐに一発で氷見市、イタセンパラの絵が出てまいります。一宮市の場合はと申しますと、一宮、イタセンパラで検索しますと、イタセンパラは出てきません。尾西歴史民俗資料館のページが出てまいりまして、下のほうに行きますとイタセンパラのお話がありますので−−これが拡大したところでございますが、こんなものが出てきて、またクリックしなきゃいけないというようなことでございまして、非常にまどろっこしいと。

 個体数としましては明らかに一宮市のほうがたくさんおります。また、流域的にもですが、現地見ていただければわかりますけれども、向こうは小さな川でございますが、今言われましたように、学芸員の本当にひとりの方が一生懸命やって、お育ていただいてここまでにされてるわけですので、一宮市の場合もできないことはないし、むしろやるべきではないのかなと。また、これもですが、今アクア・トトのほうで人工養殖されておりますので、そういったことも協力しながらですけれども、御協力願えればというふうには思っております。ありがとうございます。

 昭和30年代までは普通に見ることができたイタセンパラが、特別天然記念物に指定され、絶滅のおそれがある絶滅危惧種IA類に指定された原因の1つに、木曽川大堰建設による木曽川の自然環境の変化が挙げられます。一方、キソガワフユユスリカの大発生による地域住民への被害拡大も、この木曽川大堰による木曽川の湖沼化が原因と思われます。湖のようになってしまう、せきとめますので流れがなくなるという意味でありますが、主に、工業用水、農業用水、上水道の確保を目的として、木曽川大堰が建設された後の昭和61年以降毎年でありますが、木曽川河口より27キロメートルから34キロメートルに至る広域の場所で、11月から3月までの時期にキソガワフユユスリカが大発生して、車の通行の妨げや−−もういっぱい窓につきます。本当に雪のようにつきます。農作物への被害、洗濯物などが干せない等の苦情や被害が起こっています。

 平成24年から、ユスリカの産卵時期に合わせて木曽川大堰の開口など、いわゆる門をあけるということですね、川の水を流すということで一定の効果を上げることができました。開口当初、キソガワフユユスリカの発生は減少しましたが、昨年度から、小型のコキソガワフユユスリカの発生量が増大してきました。住宅地域へのユスリカの侵入を防ぐ為に、発生源である木曽川の堤防に防虫ネットが張られております。そして一定の効果を上げています。この防虫ネットには、蚊取り線香や蚊取りマット等の有効成分として使われているピレスロイド系の化合物が練りこまれています。かつては、蚊取り線香は、除虫菊を原料としてつくられていました。その有効成分はピレスリンであります。現在は、蚊取り線香の原料としては、合成化学物であるピレスロイド系の化合物が使われるようになりましたので、蚊取り線香の製造目的としては除虫菊の栽培は行われておりません。しかし、かつての産地でありました因島では、観光用にこの除虫菊が栽培をされています。可憐できれいなこの除虫菊のお花畑には、不思議なことにチョウもテントウムシもいません。行ったら死んでしまうわけですね。

 ある老人施設で、この除虫菊をプランターで栽培したところ、蚊が全く近づかなかった、寄らなかったとのことでありました。除虫菊は、春から夏にかけて花を咲かせますが、枯れてしまいましても、花だけではなしに、いわゆる葉にも茎にも根にもピレスリンが含まれておりますので、その有効成分、防虫効用は続くわけであります。キソガワフユユスリカが大発生する地域の堤防斜面や河川敷等に、この除虫菊のお花畑をつくってはいかがでありましょうか。白い可憐な花が咲く堤防、そしてそれがフユユスリカの防虫効果もあらわす、何とすばらしいことでありましょうか。防虫ネットは地図に示せば線でありますが、お花畑ならば面になります。堤防斜面や河川敷の利用となりますので、国土交通省木曽川河川事務所とも協議をいたしまして、その効果を検証してほしいと思いますが、環境部長、いかがでございましょうか。



◎環境部長(武藤正美君) 市のキソガワフユユスリカの対策の1つといたしまして、現在、木曽川沿川住民の生活環境への被害を軽減するという目的で、木曽川河川敷の公共施設などのフェンスに防虫ネットを設置し、成虫の駆除を実施しております。この防虫ネットには、議員が今言われましたピレスロイド系の成分が練りこまれておりまして、キソガワフユユスリカへの殺虫効果と防虫効果を確認しているところであります。同じ成分が含まれています除虫菊を栽培してはどうかという御提案につきましては、堤防、河川敷を管理しております国土交通省木曽川上流河川事務所と一度相談をしてみたいと思います。



◆29番(服部修寛君) このキソガワフユユスリカ、またコキソガワフユユスリカの対策につきましては、全く本当に試行錯誤の状況でございます。当初は、旧尾西市ではフナとかコイの稚魚を放流しましたが、全く効果がありません。余りおいしくないんだと思いますけれども、私はそれよりも、魚を流すよりも水を流せという話に関してはまさにそれが正解だというふうには思いますが、また今お話をしましたように、今度はキソガワフユユスリカは少なくなりましたが、今度はかわってコキソガワフユユスリカが出てきた。違う種のものですけれども、そんなことの追いかけっこでありますので、1つの提案として試していただければありがたいかなと思います。

 続きまして、西中野の渡し舟についてお尋ねをいたします。

 スライドをお願いいたします。

 まさに市長のお生まれの近くだと思いますが、この西中野の渡し舟、いつごろから運行されていたのでしょうか。また現在、愛知県内での木曽川流域で渡し舟が定期運行されている場所は、この西中野の渡船場以外にどこがありますでしょうか。お聞かせください。



◎経済部長(児嶋幸治君) 西中野の渡し船について、所管します愛知県一宮建設事務所へ問い合わせをいたしましたところ、運行は昭和13年からということでございました。また、県内の木曽川流域での定期的に運行される渡し船につきましては、現在では当市の西中野以外にはないということでございます。



◆29番(服部修寛君) もう一度スライドお願いします。

 この西中野の渡し舟は現在、建設中の新濃尾大橋完成時には廃止される見通しと聞いております。木曽川下流には、愛西市葛木町に渡し舟が、昭和31年より愛知県により運行されていましたが、平成23年3月30日に愛知県が事業撤退して、その後、愛西市が県に譲渡申請を行い、現在は愛西市によって観光船葛木丸として運行されています。木曽川中下流域には、「愛知県史 別編 文化財1(平成18年刊)」によれば、22カ所の渡船場があったとされます。しかし、現在定期運行されているのはこの西中野の渡し舟のみであります。一宮市に残された貴重な文化であり、観光資源でもあります。残すことはできないでしょうか。経済部長、お願いします。



◎経済部長(児嶋幸治君) 私どもの立場からは、観光資源として存続するのかどうかという観点からお答えをさせていただきますけれども、現状での、まず観光客などの利用状況ですとか、今後、この周辺の地域を含めて観光資源として人を引き込むストックがあるのか、あるいは、これに係る運行経費がどれだけかかるか、そういった部分を総合的に勘案をした上で判断をしてまいりたいというふうに思っております。



◆29番(服部修寛君) 今お話がありましたが、木曽川下流域ではですが、唯一の渡し船であります。なかなかそのことを御存じない市民の皆さん方が大変多いと思いますし、この議場にお見えの皆さん方の中でも−−もう一度スライドお願いします。このお船に乗ったことがないよという方が多いのではないかと思います。できましたら、ぜひ、無料でございますので、西中野まで行かれてこのお船に乗っていただければありがたいなと、またこれも広めていただきたいなというふうに思います。スライドありがとうございました。

 2点目として、一宮市役所旧西分庁舎の登録有形文化財への登録と活用について述べ、関連しまして、文化財の保護活用についてもお尋ねを申し上げたいと思います。一宮市内で、重要文化財に指定、または登録有形文化財に登録されている建造物は何がありますでしょうか、お答えください。



◎教育文化部長(服部曉治君) 建造物で申し上げますと、重要文化財は1件ございまして、妙興寺勅使門が指定されております。登録有形文化財に指定されております建造物は13件ございます。登録名称でお答えをさせていただきます。まず、尾西市歴史民俗資料館別館(旧林家住宅)でございます。次に、木曽川資料館主屋、こちらは旧木曽川町会議事堂でございます。次に、木曽川資料館収蔵室(旧木曽川町役場倉庫)でございます。以上の3件が市所有のものでございます。次に、真清田神社本殿及び渡殿、真清田神社祭文殿、真清田神社北門及び透塀、起第二尋常小学校奉安殿、森川家住宅主屋、森川家住宅書院、森川家住宅土蔵、そして墨会館、旧湊屋店舗兼主屋、それから、旧湊屋土蔵でございます。なお、墨会館につきましても、現在市のほうで所有をいたしております。



◆29番(服部修寛君) 市長にお尋ねいたしますが、3月3日でしたか、今お話がありましたが、登録有形文化財に登録されております森川家で開かれましたお茶会に御出席ということでございますが、いかがでございますか、その趣とか風情とかは。御感想を述べていただければと思いますが。



◎市長(中野正康君) 恥ずかしながら、私初めて中に入らせていただきました。こうした立派な文化財がこの地域にあるんだなということで、改めて認識したところでございます。



◆29番(服部修寛君) 森川家では、お茶会だけではなしにいろんなコンサートがありましたりとか、オペラがありましたりとか、いろんな集まりがございます。また将棋の大会などもあの場所で開催をされておりますので非常に活用されております。今、市長が述べられました。そのことが実際、やはり登録有形文化財というものの魅力だというふうに思います。

 スライドをお願いいたします。

 この登録有形文化財に登録されますと、このようなものがその建造物に張られます。今御紹介がありましたが、一宮市が持っております尾西歴史民俗資料館別館、木曽川資料館主屋、また奥の収蔵室等々にもでありますが、これが掲載をされておりますし、森川家にもこれがあったはずであります。この部分を読んでいただきたいと思いますが、「この建造物は貴重な国民的財産です」、国民の宝なんです。国宝ということなんです。そんなことも御承知願えればというふうには思います。

 一宮市が有する施設で、今お話がありましたが、登録有形文化財の施設は4施設あります。いずれもですが、旧尾西市、旧木曽川町でありますし、この一宮市には、旧一宮市の中にはございません。スライドありがとうございました。

 平成20年12月、新庁舎建設が論議されている時期に、法政大学の陣内秀信教授が会長を務め、名古屋大学大学院環境学研究科の西澤泰彦准教授が常任委員を務めております建築史学会は、今はもう破壊されて跡形もありませんが、一宮市役所本庁舎旧館と、保存と活用が決まっております西分庁舎が、国の登録有形文化財の登録要件を十分に満たしている極めて貴重な文化財建造物であると絶賛し、保存を求める要望書を市長、議長に提出されました。

 スライドをお願いいたします。

 既に、見る影もありませんが、一宮市役所本庁舎旧館でございます。これは昭和5年、1930年10月、市制10周年を記念して建てられました、愛知県で初めての鉄筋コンクリート庁舎でありました。市民向け窓口にはカウンターが設けられました。これは日本で最初であります。その後、カウンターを設ける方式は、1933年竣工の小樽市庁舎、1934年竣工の静岡市庁舎に採用され、その後多くの場所で取り入れられました。先人の先見性に驚きを禁じ得ません。現在は、このカウンターの天板部分の石は、新庁舎の1階の市民が書類を記載するテーブルの天板として活用されています。旧庁舎の階段に使われていました大理石には、アンモナイト等の貴重な化石が随所に見られ、手に入れたくても今はもう手に入れることができないほど、世界一と言ってよいほどの極めて価値の高いものでありました。解体前にお願いをいたしました。これらの部材をぜひ保存をしていただきたい。どのように活用、展示していくのか、計画を述べていただきたいと思います。総務部長、お願いします。



◎総務部長(福井斉君) 御紹介いただきましたカウンター天板以外で、既に活用しているものを挙げさせていただきますと、旧庁舎のうち昭和5年に建てられた部分を旧北庁舎と呼ぶことにさせていただきますが、旧北庁舎正面玄関に掲げられておりました一宮市役所という館銘板を東玄関脇に移設しております。また、同じく旧北庁舎正面階段の大理石門柱は、西出入り口のモニュメントとして、また、同じ階段の手すり部分は、第一委員会室の傍聴席を仕切る腰壁の笠木として再利用いたしております。また、先ほどの大理石の手すりや同じ正面玄関付近にありました飾り銅版などを、14階議会傍聴席南通路の展示スペースを使用しまして、議会傍聴や展望ロビーにお越しいただいた際に見ていただけるようにしたいと考えております。なお、解体前の旧庁舎の外観や内部の記録映像を市のウエブサイトで公開しておりますので、多くの方にごらんいただきたいと思っております。



◆29番(服部修寛君) スライドをお願い申し上げます。

 ちょうど解体のときの、旧庁舎の議場をあらわしております。この後ろのほうのクレーン車の頭あたりが傍聴席であると思います。一度先ほど御紹介を申し上げましたが、名古屋大学の西澤泰彦准教授と一緒にいろんな説明を受けました場合にですが、大きな空間を支える、今でしたらもう鉄骨でぼんとやれば簡単なんですが、この、どうもこれ昭和5年のお話ですからなかなかわかりにくいという話でしたが、壊して初めてわかりました。この部分ですね。これとこれが、はりが天井部分を支えていたと。よく見ますと、鉄筋コンクリートがつないであって、そういう大きな長さの棒といいますか柱といいますか、そういうはりをつくったんだろうなというようなことがわかりますので、これも貴重な写真ではないかと思っております。

 次にいきます。これも余分なお話でありますが、昭和21年でありますが、昭和天皇がこの旧の本庁舎を行幸されました。10月23日でありますが、あわせましてですが、艶金興業のほうもお訪ねをされました。こちらのほうは、艶金興業が保存をされたものでありまして、同じものが一宮市にもあったわけであります。このサイズですが、もう宮内庁から昭和天皇の体型を全部測定されました。大変、見ていただきますと狭い感じがしますが、小さな体型であったなということがわかりますが、そんなものも実は今残っております。これが残っておりますので、できましたらこれもですがやはり歴史的文化物だと思いますので、保存活用をお願いしたいなというふうに思いまして、きょうスライドを見ていただきました。

 では、次へいきますが、西分庁舎でございます。旧名古屋銀行一宮支店と書いてありますが、そのお話に入ります。

 西分庁舎は、夏目漱石の義弟で東海地方の近代建築の父と言われた、名古屋高等工業学校、現在の名古屋工業大学の初代建築科長の鈴木禎次教授による設計で、大正13年、1924年に旧名古屋銀行一宮支店として、当時の典型的な銀行建築で建設をされています。鈴木教授は、このほかにも旧名古屋銀行本店、鶴舞公園の噴水塔や奏楽堂、半田市のミツカングループ本社研究所、桐華学園本館、岡崎市の岡崎信用金庫資料館などを設計しております。国の登録有形文化財の登録要件を十分に満たしていると専門家より評価をされている、歴史的建造物である西分庁舎の保存について、どのように考えておられますでしょうか。



◎総務部長(福井斉君) 旧西分庁舎は、真清田神社の参道である本町商店街に立地しており、旧一宮市で最初の鉄筋コンクリートづくりの建物であると聞き及んでおります。市が取得しましたのは昭和55年で、取得前後に増改築が重ねられておりますが、オリジナルの部分をできるだけ残すような配慮をいたした上で改修し、市民の皆様に利活用していただける施設としてまいります。

 具体的には、耐震補強を行い、本町アーケード側の外観は当時の面影をできるだけ再現してまいります。1階フロアには吹き抜けを利用した多目的イベントスペースを、また3階には大中小の会議室を配置いたしまして、エレベーター室を別途増築する予定でございます。登録有形文化財への登録につきましては、全ての改修工事が終了し利用を再開した時点で、教育文化部など関係機関の協力も得まして検討してまいりたいと考えております。



◆29番(服部修寛君) 平成17年11月に新潮新書により出版されました藤原正彦氏の著書「国家の品格」は、当時大変な反響を呼びまして、265万部を超える大ベストセラーとなりました。品格はこの翌年の流行語大賞にも選ばれました。日本人として、日本としてのアイデンティティを大切にして、伝統的な文化を大切にすることが国家の品格につながるとしています。国家に品格が求められるように、都市にも品格が求められると思います。

 都市の品格とは、歴史的文化物、建造物がいかに大切に残っているか、またそれらを活用しているか、さらには、その地域に根差した伝統的な文化を継承し、育まれているかにより備わってくると思います。歴史的、文化的に価値の高いものを深く考えもせずに破壊して、目新しいものにすぐに飛びつくような軽薄な姿勢では、まさに品格が問われます。失ったものは二度と手に入りません。何を守り、何を改革すべきか見きわめをいただき、後世に悔いの残らない決断をお願いしたいと思いますが、この点につきましては、教育文化部長、いかがお考えでございましょうか。文化財の保存ということでございます。



◎教育文化部長(服部曉治君) 歴史的文化財を大切に保存し、どう活用していくか、さらには、その地域に根差した伝統的な文化を継承し、どう育くんでいくか、そういったことにつきましてはとても大切なことだと考えておりますので、これからも総合的に判断し、対処してまいりたいと考えております。



◆29番(服部修寛君) 3点目として、「障害者」から仮名まじりの「障がい者」への表記の変更について提言をいたします。

 ノーマライゼーションの基本理念のもとに、障害のあるなしにかかわらず、人として伸びやかに過ごせる社会の構築が望まれます。障害のある人たちの自己決定と自己選択の尊重、市町村を基本とする仕組みへの統一と、障害者に対する制度の一元化、地域生活移行や就労支援などの課題に対応したサービス基盤の整備を基本理念に、平成18年4月1日、障害者自立支援法が施行されました。また、発達障害者・児に対しては、平成17年4月、発達障害者支援法が施行され、支援の充実が図られてきました。

 一宮市においては、平成17年に2市1町が合併したことを受けて、平成18年度から10カ年の計画で、新たに一宮市障害者基本計画が策定されました。しかし、一宮市の障害者に対する施策を見ると、例えば、視覚障害者が自由に町なかを歩くためにはなくてはならない点字ブロックの設置は、平成18年6月に公布されたバリアフリー法に主要な公共施設を結ぶ歩道への設置が定められているにもかかわらず、一宮駅前から市役所までの一宮市の中心部においてでさえ点字ブロックの設置が終了をしたのは、本当についこの間でありました。

 特に、近年の障害者を取り巻く社会環境と社会情勢の変化及び急速な高齢化社会の到来により、従来の福祉施策の大幅な見直しが急務となっています。一宮市障害者基本計画についても、これらの変化を踏まえて、障害者に対してより充実した施策の策定を行うべきと考えます。さらに、一宮市障害者基本計画の策定についての状況を述べていただきたいと思いますが、福祉こども部長、いかがでございましょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 現在の障害者基本計画は、計画期間が平成18年度から平成27年度となっております。したがいまして、平成27年度中には計画期間を28年度から平成32年度とする新しい障害者基本計画を策定したいと考えております。



◆29番(服部修寛君) きょうの通告の主題は、「障害者」から仮名まじりの「障がい者」、「害」という字を平仮名にしたいということの、平仮名まじりの表記への変更でございます。

 平成18年度に策定されました一宮市障害者基本計画を見ますと、目次の後の枠組みで囲まれた場所にこのように記載されています。「『障害』の表記について 他の自治体や一部の企業において、『障害』の表記を『障がい』としているところがあります。本計画における『障害』の表記について障害者基本計画等策定委員会で検討しましたが、『いじめや差別につながる恐れがあるため「障がい」と表記すべきである』という意見と、『表記だけ変えても……』という意見などがありました。そこで、国や県の動向を確認したところ、『「障がい」と表記している自治体があるのは承知しているが、今のところ変える予定はない。』との回答でした。これらのことを踏まえて、今後『障害』の表記については、障害者福祉を増進する立場から引き続き検討することとし、本計画においては『障害』と表記することとしました」と書かれています。当時私は、一宮市議会厚生委員会の委員長の立場で、この基本計画等策定委員会の委員として参加をしておりました。平仮名まじりの「障がい者」の表記とすべきという意見は私の意見であります。この当時は、平仮名まじりの「障がい者」の表記であらわしている自治体はまだまだ少数でありました。

 スライドをお願いします。

 しかし、今は、愛知県内38市の状況をここで示したいと思いますが、「障害」、漢字で書いているところは16市でございました。一宮市もそうです。平仮名まじりの「障がい者」というところは21市になりました。名古屋市は区ごとに違いますのでちょっと省きました。この傾向、当時よりも平仮名まじりのところがふえているということでございます。この傾向は愛知県内にとどまらず、というよりは愛知県はおくれています。他の都道府県では、平仮名まじりの表記を採用している自治体が大半というところもあります。

 また、企業の求人案内パンフレットを見ますと、ほぼ100%の企業が平仮名まじりのこちらの「障がい」を使っております。当時、表記だけ変えてもという御意見を述べられた方は、まさに当事者である障害者の団体代表の方でありました。確かに表記だけ変えても、やさしい心根を持ち、ノーマライゼーションの基本理念で施策の充実や施設の整備に努めなければ何の役にも立ちません。「障がい」を平仮名まじりの表記であらわすことは、まさに始めの一歩であり、決して終着点ではありません。

 平仮名まじりの表記であらわしている自治体がなぜ激増しているのか。平仮名まじりの表記であらわされることで、福祉に理解のある進んだ施策をとっているという自治体だというイメージが広まっているからにほかなりません。施策を見ても、平仮名まじりのこちらのほうの自治体のほうが先進的な福祉施策がとられている。市民の福祉への理解も進んでいると言えます。市長も変わられましたので、この機会に重ねて提案をいたします。今こそ、平仮名まじりの「障がい」の表記を取り入れて、福祉の充実に努めるべきと思いますが、お考えいただきたいと思います。

 スライドをお願いいたします。

 現在使用されておりますのが、真ん中の「害」の字を使った、害があるというこの「障害者」でございます。これは、当用漢字表、1946年内閣訓令第7号、同告示第32号で公布されたことによります。それまでは、このこちらのほうの石へんの「碍」という字、差しさわりという字が使われておりました。いずれもが「しょうがいしゃ」と読みます。この、こちらのほうの、一番上のほうです。こちらの「碍」の字のお話でありますが、当用漢字表に記載されてないがためにですが、当用漢字の使用制限によりまして法律用語として使用ができなくなりましたので、1949年に制定されました身体障害者福祉法において初めて、この「障碍者」が、真ん中の「害」の字、害があるというほうの「害」の字に変えられたわけであります。

 日本語の漢字というのは、御承知でありますように表意文字であります。いわゆる害がある、こちらは、上は差しさわりであります。こちらはまさに害があるんです。そういった意味でとられてしまって、残念ながら害のある人、そんなふうに受けとめる方があったのではないかというふうに思っております。

 当初より、この「害」を用いること、好ましくないという指摘が多くの団体、また障害者からも、当事者からもありました。もともとが、「害」の字の表記自体が適切ではないというふうに思っております。本来はこちらのほうの字が使われるべきだと思いますが、残念ながら今この差しさわりのほうの字がなかなか採用されておりません。理解が進んでないというふうに思っていますが、残念ながらそういう状況でございますので、各自治体としましてはこの字が使えませんので、平仮名まじりにしているというような実情でございます。

 人権尊重の観点から、人をあらわす言葉の中に用いられる障害の「害」の字は、平仮名まじりの「がい」と表記されることが望ましいと考えます。国の法令や地方公共団体の条例等、これらに基づく制度や施設名、法人や団体等の固有名詞、電波障害、障害物等はそのままの表記でよいと思いますが、人を形容するものにつきましては、やはり、人間全てが分け隔てなく、差別することも差別されることもなく、生き生きと共生できるノーマライゼーションの気持ちを込めて、市民1人1人の心のバリアフリーを、進展と福祉のまち一宮をさらに推進するために、漢字の「障害者」、真ん中の字から、当面はこちらのほうの平仮名まじりの字にすることが望ましいのではないかというふうに思っております。

 今後策定予定の、今お話がありましたが、一宮市障害者基本計画の表示を、ぜひともでありますが平仮名まじりの表記として、障害者福祉の施策をさらに充実させていただくことが必要と考えます。平仮名まじりの表記にすることによりまして、障害者福祉に対する市民の関心を喚起することもできます。市民の理解と協力をもたらすこともできると思います。一宮市の福祉施策充実のためにも、また自治体イメージのアップということからもですが、平仮名まじりの一番下の「障がい者」の字を用いていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。福祉こども部長、お願いします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 「障害」の表記につきましては、平成18年12月定例会におきまして議員より御提案をいただきまして、御紹介にありましたように当時の障害者基本計画策定委員会で検討をしていただきました。策定委員会の議論でも、差別につながるとか表記だけ変えてもとか賛否両論の御意見があり、結果として国・県の動向を見ながら引き続き検討するということで、当面はうかんむりの「害」の字を用いた表記を使うこととなりました。また、平成22年6月定例会におきましても重ねて御質問をいただきまして、このときは、当時国において障害の表記について検討されていたこともあり、この結果を注視している旨答弁をさせていただきました。

 その、国における検討結果が平成22年11月に公表されております。これによりますと、これまでどおりうかんむりの「害」を使った表記、石へんの「碍」を使ったもの、「がい」をひらがなであらわしたもの等につきまして詳細な検討がされましたが、結果として、いろいろな主体がそれぞれの考えに基づきさまざまな表記を用いており、特定のものに決定するのは困難であることから、当面うかんむりの「害」によるこれまでどおりの表記とし、今後さらに検討を進め、意見集約を図っていくということになりました。市といたしましても、議員御提案の趣旨も踏まえながら、平成27年度におきまして障害者基本計画を策定する中で、障害の表記についても議題として上げさせていただきたいと考えております。



◆29番(服部修寛君) 自治体競争というものを市長が一番初めにお話をされました。自治体のイメージというのは非常に大事です。なぜ市長車が、トヨタの車の名前を言いまして大変申しわけありませんがプリウスを使っているんでしょうか。イメージがいいからなんです。あれはもう本当にアメリカの高級車使っていたら何だと言われますよ、はっきり言いまして。だから、それほど走るわけではありません。はっきり申し上げてガソリンもそんなに消費量は違わないと思いますけれども、やはりプリウスを使っているから、ここは環境都市だなと、そんなイメージがあるからです。やはりイメージというものを大切にして情報発信を進めていただきたいと思います。

 きょうは新しい市長でございまして、大変真摯にお答えいただきまして、本当に心からありがとうございました。これで本日の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(浅井俊彦君) 暫時、休憩をいたします。

                            午前11時36分 休憩

                                午後1時 再開



○副議長(八木丈之君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 39番、倉石義夫君。

     (39番 倉石義夫君 登壇 拍手)



◆39番(倉石義夫君) 議長から発言のお許しをいただきました。

 きょうは、4項目について通告を出させていただきました次第でございます。

 4つの項目のうち、初めの3つの項目は過去の私の質問で取り上げたことがあります。継続質問となっておりますので御答弁をされる方は、倉石くどいなと心の中で思っておられることだと思います。そしてまた、否定的な言葉を述べられるのか、あるいは少し状況、事情が変わって研究・検討しますと言われるのか、興味のあるところでございます。しかしまた、研究・検討と答弁をされましても、いつまでにどのようにということがない限り、質問している私にとりましてはのれんに腕押しであります。

 余分なことかもしれませんが、のれんに腕押しという言葉を私が持っています故事ことわざ辞典の解説で見ますと、のれんは風になびくようなものだから腕で押しても何の手ごたえもないのは当たり前である。相手が何の反応も示さないこと、こちらの期待や要望に対して反応がなく張り合いのないこと、拍子抜けのことと書いてあります。

 この解説の内容どおりにはならないように、何回も言いますが具体的にわかりやすく御答弁をいただきたいものと切望いたしております。

 もう少しプライベートなことを述べさせてもらいたいものと思いますので、御容赦をいただきたいと思います。

 私が一宮市議として当市役所にあげさせてもらいましたのが平成7年4月でございました。光陰矢のごとしとよく言われますように、過ぎ去ってみますとあっという間の20年でございます。そして、きょうこの日が私の最後の一般質問ということで、御支援をいただいている方々、知人、友人に質問をするということでお知らせいたしましたので多くの方が傍聴にお出かけくださいました。実にありがたく、この演壇から御礼と感謝を申し上げます。ありがとうございます。そして、4月19日に一宮市議会議員選挙に立候補を予定されている方も参考までにということで傍聴に来られておいでかもしれません。御苦労さまでございます。そして、一般質問を行うということは、自分の考え、主義、主張を言うわけでございますから、そして当局の考え方を引き出すという非常に重要な行為でありまして、議員に与えられた特権ともいうべきものであります。発言の中で、誹謗・中傷の類いは心して慎まなければなりませんが、1つに担当部長、担当の方の答弁が意に沿わない、説明不足と思われるときには上司の副市長、市長に答弁をしてもらうということもできるわけであります。要するに、発言の指名をすることができるということであります。もう1つは、議事の進行についても、議長の判断が必要でございますが多少は質問者でコントロールできるという進行権も兼ね備えている一般質問でありますから、先の話になりますけれども、4月26日に新しく議員に選任された方は心してその権利を十分に活用していただきたい、当一宮市の発展のために寄与していただきたいものと、年齢も重ねた先輩議員の1人として強力にお願いをいたしたいと思います。

 もっともっと前文を述べたいのでありますけれども、これぐらいにしまして通告の1つ目に入ります。

 1つ目、監査業務のより一層の充実についてということであります。

 私の発言の傍聴にお忙しい中お出かけいただきました多くの方々に見ていただこうと思いまして、ここに持ってきております。一宮市例規であります。こんな厚いのが2冊もある、その中にいろいろなことが書いてありまして、我々議員はすぐに見て確認、勉強ができるように議員1人1人に支給といいますか、議員の期間中、市から借用していると言ったほうが正しいかもしれません。条例であるとか決まり事など、実に詳しく書いてあります冊子であります。極端なことを言いますと、この冊子の中に書かれている内容に従って当一宮市の運営が行われているということであります。

 この一宮市例規の中に、私が質問として取り上げました監査に関することを明記してある内容をピックアップしてみますと4項目あります。1つ、一宮市監査委員に関する条例、2つ目が一宮市監査事務局規程、3つ目が一宮市監査事務処理規程、4つ目が一宮市監査委員の保有する個人情報の保護等に関する規程。

 3つ目に申し上げました一宮市監査事務処理規程の中の第2条に、監査等は、次の種別に分けて行うものとすると明記されております。要するに、どういうことを監査するのか、それが明記されておりますので、代表監査委員、その項目だけ読んでみてほしいと思います。法第何条というのを読んでいただきますと時間がかかりますので、監査する項目だけ読んでいただくようにお願いをしたいと思います。



◎代表監査委員(橋本博利君) ただいま御質問いただきました一宮市監査事務処理規程につきまして、第2条に議員御指摘のとおり監査の種別ということで14項目が掲載してございます。述べさせていただきますと、定期監査、随時監査、行政監査、財政援助団体等に対する監査、公金の収納または支払事務に関する監査、住民の直接請求に基づく監査、議会の要求に基づく監査、市長の要求に基づく監査、住民の監査請求に基づく監査、市長または水道事業等管理者もしくは病院事業管理者の要求に基づく職員の賠償責任に関する監査、そして出納検査、決算審査、基金の運用状況審査、健全化判断比率等審査の14項目が記載してございます。



◆39番(倉石義夫君) 今、読んでいただきましたように全部で14項目あるわけであります。

 ところで、私が何で監査のことを一般質問として取り上げたかと言いますと、何回も質問を行っております一宮市南部地区、具体的に町名も前から申し上げておりますから隠すこともありませんが、戸塚ニュータウンの町会長をやっておられた人の当市から支給されていた町内に交付されていたお金、要するに何回も何回も言いましたけれども、公金の着服問題に端を発しているわけであります。

 これは、平成23年11月9日付の中日新聞が大きく取り上げてくれまして、私は平成23年12月5日の本会議で一般質問として初めてまないたの上にあげました。この町会長の公金の不正着服については、何としつこく今まで9回も一般質問として取り上げてきましたが、「公金の着服であります。監査事務局の調査事項として取り上げ、監査をしなくてもいいのですか」と以前、質問しましたが、今もってやる気があるのかないのかわからない状態であります。

 今、代表監査委員に読んでいただきました項目のナンバー4、財政援助団体等に対する監査という項目がありまして、この財政援助団体等に対する監査に町内会に支給したお金の監査をするということが該当しないのかどうか、御答弁をいただきたいと思います。



◎代表監査委員(橋本博利君) ただいま御質問いただきました、町内会事務手数料あるいは町内会運営交付金等の件につきまして、第4項の財政援助団体等に対する監査に該当するのではないかという御質問でございます。

 基本的には該当をいたします。しかしながら、これを実施するかどうかということにつきましては事務処理規程に、議員お持ちでございますけれども、第4条のところに年間計画の策定ということがございます。私ども4人の監査委員が年間で行う監査について、この14項目の監査を年間でどう行うかということを4人の監査委員で決めさせていただくわけでございます。その対象の事業としては、当然入ってまいりますけれども、非常に多くの援助団体がございます。したがいまして、この援助団体に該当するというところにつきましては、私どもの今のところの基準では1,000万円以上の補助が出ている団体というふうに限定をさせていただいて、年間計画の中に入れさせていただいております。

 議員御指摘のように、町内会の事務についての監査という具体的な監査項目がその年度に入るかどうかということにつきましては、4人の監査委員で決めることになります。しかしながら、基本的には補助団体につきましては、それぞれの主管課がそれぞれの規定に基づきまして補助金を交付しております。その補助金等交付規則等に従って事務執行機関が事務をされているというのを前提にして、私どもは抽出監査をさせていただくと、その中で業務監査というのが、先ほどございましたように、1番目の定期監査というのを私どもはさせていただいております。これにつきましても、全部の業務をやることができませんので当該年度に行う担当部課を決めさせていただいて、その中でその担当部課が補助をしております団体等については監査をさせていただいておるというのが現実でございます。



◆39番(倉石義夫君) 町内会に出されたお金は、1町内会で見たら何万円とか何十万円という状況になりますけれども、全町内を集めますと何千万円というお金になるんです。

 それと、私が前から言っていますのは、一宮市、八百何町内ありますから、八百何町内全部を監査しろなんて一言も言ったことはありません。ですから、23連区あって、23連区の1連区から1つの町内会の監査をするとか、あるいはもっと絞りまして20でも10でも監査をしようと思ったら、僕はやる気があったらできるんじゃないかというふうに思うんです。

 不正事件が起こっているわけですから、監査委員が4人しかおらない、年間計画でやっているということで手がつけられないということかもしれませんが、1個でも2個でもやったら監査委員が動いたということは、会計帳簿なんかも自然にちゃんと各町内が整理するわけです。そういうプレッシャーを与えるためにも、やはり監査委員が十分に動いてやっているんだぞということを見せないと、今までのような状態が続きますよ。1回、監査委員の中で検討して前向きに取り組んでいただきたい、そういうふうに思います。

 あと、今の御説明の中で、このお金を出しているのが地域ふれあい課なんです。地域ふれあい課の、部でいいますと企画部長なんですが、こういうものの類いについては、今の御答弁で該当の課であるとか該当の部のほうでやるべきだというふうに言ったのかどうかはちょっと理解に苦しみますけれども、そちらのほうに振ったような状況の答弁がありましたので、今のような不正が起きて担当の課は地域ふれあい課ですから、地域ふれあい課で800町内全部見るなんてことはできません。できませんけれども、毎年、1個でも2個でもいいですから監査をして、ちゃんと当局のほうはきちっとそれができているかどうか見ているんだよというジェスチャーでも見せないとまた起こる可能性がある、そんなふうに思いますので、その辺の御答弁、部長のほうでお願いします。



◎企画部長(熊沢裕司君) ただいま議員の御指摘のとおり、825の町内会がございます。

 議員からも何度も御質問をいただいて、平成26年4月に町内会の会計の帳簿を見させていただいたということでございます。そのうち、会計書類とか決算報告書とかなかったところが19あったという結果でございます。こういった町内会については、今後ともお願いをしていくということでございます。



◆39番(倉石義夫君) ちょっと別な話をさせていただくと、大企業といわれるところでは国税庁の監査があるわけです。この辺の企業については税務署が監査するわけです。国のほうのお金の使い道については会計検査院が検査をしていろいろ指摘をする状況の中で、やはり不正が起こったような状態だったら監査委員のほうが動くようなことになるかもしれませんが、担当課のほうも十分に意を持って不正が起こらないようによろしくお願いしたいと思いますし、市長にお尋ねしますが、今の私の質問について、率直にどのように思われますか。御所見を賜りたいと思います。



◎市長(中野正康君) 800を超える町内会があって、その中の1つで不正な取り扱いがあったということで、その後、倉石議員のこういった追及や御指摘もあった成果が、類似の事例は発生していないというように承知しておりますので、現時点で市のほうから監査で動いてほかの町内会にプレッシャーをかける必要があるのかなという点は今の時点では疑問に思っております。



◆39番(倉石義夫君) 町内会だけを取り上げましたが、神山の交通安全会でしたか、それも出ているんです。ですから、やっぱりその辺も十分に考えて監査をする、監査委員がするかあるいは担当課のほうがするかと、今、言われましたのでいろいろと庁内で討議をして不正のないように、起こったらそれを起こらないようにするというのが1つの方策ですから、頑張ってやってほしいなと思います。

 あと、監査についてはもう1つだけお尋ねをしたいんですが、外部監査というのがちまたでよく言われます。

 一宮市で、その外部監査に該当するのかどうかわかりませんけれども、その辺の今の国の状況であるとかこれからの取り組みについて、外部監査についてどういうふうに考えておられるのか、これは監査のほうでは答弁しにくいでしょうから当局のほうでどういうふうに考えるか、総務部長か企画部長か、簡単に御答弁をいただきたいと思います。



◎総務部長(福井斉君) 今、外部監査制度の導入についてのお尋ねということでありますが、中核市以上の自治体は、これを包括外部監査制度というのを設けることが義務になっておりますが、それ以下の、特例市以下の自治体については任意でありまして、少し古いデータでありますが、全国でこの制度を任意の中で実施しておるのは13団体と聞き及んでおります。

 今、倉石議員のおっしゃった外部監査制度を活用して町内会などへのチェックを強めたらどうだというようなことでございますけれども、そもそもこの外部監査制度ができた背景というのは2つ理由がございまして、1つは、地方分権が進む中で国の地方公共団体に対するチェックがやはり減少していくだろうと、そうすると何か国がチェックしていた部分を補完するものが必要ではないかということでこの外部監査制度がひとつクローズアップされた、それからもう1つは、平成7年ごろから自治体で不適切な公金の処理が相次ぎまして、そういった点を考えると内部監査、いわゆる、今、一宮市でやっておる監査、こういったものだけでは不十分ではないか、そういった2点の疑義が生じてこの制度ができたということであります。

 つまり、この制度というのは、地方公共団体内部、例えば私どもの事務が適正であるかどうかをチェックするのが主眼でありまして、財政的援助をしている外部団体に対するチェック機能を果たすというような目的で新たにできたものではないというふうに認識をしております。

 したがいまして、今、町内会や連区などへのチェック機能については、地域ふれあい課などが説明を尽くしたり啓発をしたりすることは今後も必要でございますけれども、外部監査制度でこれを解決しようというのは少し視点が違うのかな、こんなふうに思っております。



◆39番(倉石義夫君) 今の御答弁の中で中核市という話が出ましたが、規模からいったら一宮市もその規模に該当するんですよね。その辺もこれから検討していただきたい、そういうふうに思います。

 監査については3つほどお尋ねしましたのでこのぐらいにしまして、次の2つ目、市民から寄せられた社会福祉協議会への問題提起について、社協とどのように進めているかということに入ります。

 きょうのトップバッターの小島薫議員からも社協についてはお話がありましたが、私は平成26年9月5日と、続いて26年12月1日の2回、この社協について質問として取り上げております。

 社協につきましては、福祉のさまざまな活動を幅広く行っていることは御答弁また「いちのみやの社会福祉」、こういう冊子です、年3回、6月、10月、2月に発行されていますので、その冊子の中にも詳しく説明が出ておりますのでわからないでもございません。

 しかし、その内部の実態はどのようになっているのか、透明性が確保されているのか、また物事を進めていく上で市民の方々が理解できるようにわかりやすく説明をされているのか、そして今までの流れ、成り行きの中にどっぷりつかっている部分があるように見受けられます。要するに、厳しい言葉で申し上げますと、事務方の話を聞いていると少しでも前向きに改革をしていこうという気持ちがあるのか、私には伝わってこないのであります。何回か市民の方とお邪魔をしましてお話を聞いて、私はそのように感じておりますので、ここに忌憚のない意見を申し上げた次第でございます。

 福祉関係について社協が行っています業務、仕事については、質問を行うのが重要でありますが勉強不足の私にはそれらについて質問を行う力がありません。市民の方々が、今まで数多く社協に対しておかしいのではないかと市民ポスト等で投げかけられた内容について、再度ここで質問、確認をさせていただきたいということであります。細かいことかもしれませんが、細かい小さいことでも確実にしっかりやられていない状況、団体では、大きい仕事はやることができない、任せることはできないわけであります。

 前回の質問でも取り上げました。1つは、社会福祉法人一宮市社会福祉協議会会員規程に書かれている内容についてであります。市民の方々の疑問はここにあるわけであります。

 指摘をさせてもらいました内容については、1つは会費納入、協力をしていただく市民へのお願いの文書というか内容の不備。2つ目、どのような方法でお金を集めているか。3つ目、一般会員と明記されているが、その内容がわからない。個人あるいは家族単位で納められているのか、個人だと思いますけれども、その明記がない。次に、第5条にあります会員名簿及び会費納入名簿が存在していない。それらのことについて、社協とどのように協議をしてきているのか、あるいはこれからどのように進めていこうとしているのか、あるいはいつまでに解決していくのか、時間もありませんので一括して御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 社会福祉協議会に対しましては、社会福祉法に基づく市の監査を1月27日に実施しております。

 その際に、会費の集め方が会員規程に即していないという点につきまして、改善すべき事項として指摘をさせていただき、改善を求めております。

 今後、現状に合わせるように規程を改正するのか、あるいは規程どおりに行うかなど、社会福祉協議会において検討され、3月中に結果の報告をいただくように指導しております。

 また、趣意書の配布につきましても検討いただくようにお願いをしたところでございます。



◆39番(倉石義夫君) 今、2つの内容が出ました。

 担当課のほうですか、担当部のほうで監査をしたというのが。担当部のほうで。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 社会福祉協議会につきましては、福祉課が担当となっております。



◆39番(倉石義夫君) それで、もう1つは、3月いっぱいにめどをつけるというお話でしたので、その成り行きを、今、私が言いました4項目ほどありますけれども、それらについて会費納入の件、どのような方法でお金を集めているか、一般会員と明記されているがその内容について、あと第5条の会員名簿についても、明確に3月いっぱいにお話をいただけるということで、私は4月いっぱいおりますのでぜひわかりやすくお知らせをいただきたいものと思います。

 参考までに、平成26年、町内会から集められたお金、社協のほうが集められたお金は幾らになりますか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) おおよそ5,300万円となります。



◆39番(倉石義夫君) 5,300万円、社協のほうから連区のほうにお願いをして、その連区の中の町会長が一生懸命集めるわけですが、この前の御答弁で、足で稼いで集められた町内は130町内ということなので、ほかの町内はえいやという格好で自分の持っている町内のお金から出しているわけであります。

 その5,300万円の使い道について、簡単に大きい項目でいいですから教えてほしいと思います。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 社会福祉協議会に納入されました会費につきましては、その全額が各連区へ還元されております。これに社会福祉協議会独自の財源を加えまして、各連区へ補助金として交付しているということでございます。

 それから、各連区ではその補助金を財源といたしまして、防災訓練、運動会、子どもたちの見守り、防犯活動など、地域で実施している各種の事業、そしてそのほか各種団体事業の助成などにも充てられ、地域における福祉の増進に役立てていただいているということです。

 また、これとは別に、ひとり暮らし老人ふれあい事業ですとか敬老会事業など、指定の事業を対象に交付している補助金もございます。



◆39番(倉石義夫君) 先ほど言いました130町内の役員の方といいますか町会長というか組長というか、一生懸命足で稼いでお金を集めていただいたことに対して感謝を申し上げますが、あとの八百何十町内ですから700町内ぐらいの町内は自分の持っている会計のほうから、どういう基準で出しているのかわかりませんがお金を出し、その合計額が平成26年は5,300万円あったという、その辺もちゃんと明確にしてお金をいただくものはちゃんと丁寧にお願いをしていただく、やってほしいと思います。

 それで、130町内の、言いますと旧尾西市と旧木曽川町が本当に真面目なんです。本当なんです。大きいこの一宮市が本当に真面目じゃないんです。旧木曽川町と旧尾西市というのはそういう面ではきちっとやってこられたというのが、このデータからもはっきりわかります。本当に感謝を申し上げたいと思います。

 何で、一宮市ができてないかということは、これはやっぱり丁寧なお願いであるとかその辺が抜けているというか、前からの流れでもいっているのが非常に多いんです。その辺は社協も前向きに見てもらう必要がありますし、指導する福祉こども部のほうもちゃんとやるものはやる、お願いするものはお願いするということで、襟を正してやってほしい、そういうふうに思いますし、長野部長の御答弁で3月いっぱいで内容が出てくるということなので、非常に関心を持って見守りたいというふうに思います。

 そんなことで、最後に、この社協について1つだけわかりにくいのが、社協の方と話をしていると支会という言葉が出てくるんです。支というのは支店とか支長とかという支です。一番初め、何を意味するのかなとわからなかったんでよく聞いてみたら連区のことなんです。連区のことを社協のほうでは支会というふうに呼んでいるんで、この支会という言葉自身が一般市民の方が理解できない、わからない。ですから、簡単に言いますと、例えば社協の、私は葉栗連区の中に住んでおりますので、葉栗部会とか葉栗支部とかという格好にして固有名詞で名前をつけて言ったほうが、社会福祉協議会の葉栗部会あるいは社会福祉協議会の葉栗支会とかというふうに名前を変えてわかりやすいようにしたほうが、市民の方にもわかりやすいというかアピールができると、そういうふうに思いますので、その辺の御所見を賜りまして、この項については時間がどんどん過ぎますので終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 社会福祉協議会におきましては、各連区にそれぞれの組織が設置されております。それを、今御紹介のように支会というふうに申し上げているところでございますが、支会長につきましては連区長が兼務をされているということでございます。

 議員がおっしゃいましたように、例えば耳から聞いたときにはどんな字を浮かべるのか、ぱっとわからないとかというようなこともありまして、わかりにくいということはそのとおりかなというふうにも思います。ただ、これまでの経緯もあると思いますので、社会福祉協議会のほうでどういった名称が皆さんに親しんでいただけるのか、わかりやすいのかというようなことについても検討をしていただくようにお願いをしたいというふうに思っております。



◆39番(倉石義夫君) 長野部長のリーダーシップをもってぜひ前向きに進めていただくようによろしくお願いしたいと思います。

 3つ目の質問、相談業務の強化、充実についてということです。コンダクター機能と横の連携と書かせてもらいました。

 この質問と提案について、私が言いたい結論を先に申し上げますと、何回もこの本会議の一般質問で私のほうから名前を出させていただいております滋賀県の野洲市でございます。野洲市の取り組み、野洲市のような組織を構築しなさいというのが結論であります。

 当一宮市は、相談、相談とタコ足と言ったら語弊がありますけれども、できておりまして、それぞれ担当セクションが異なります。

 一方、野洲市は、何回も紹介しておりますので長野福祉こども部長などは頭の中に十分に入っておられると思いますが、繰り返しますと、野洲市は市民部市民生活相談課が相談のほとんどを窓口となって受け付けております。相談の内容によりまして担当課に集まってもらって相談者の解決に取り組むという体制ができ上がっているということであります。

 私の過去の質問でも、山口副市長、長野福祉こども部長が答弁されているワンストップ、要するに1つの場所でほとんど用が足りるということでありますが、何ら当一宮市は前向きな体制をとろうとしているようには私には見えてきません。

 ここで、一宮市の相談、広報に相談が書いてありまして、3月の無料相談ということでコピーをして持ってきたんでありますが、一宮市が担当していない相談もありますし、一宮市のこの本庁でないところでも相談がありますが、この3月の無料相談で見まして当一宮市が直接関係している相談名、時間もありませんから相談名だけ言っていただいて、どの課が担当するか、あるいはどの場所でやっておるかというところまで話が行きますと時間を浪費しますので、3月の無料相談の当一宮市が関係している相談の名前、それをどなたかまとめて読んでいただけますか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 市が担当している相談ということでございます。

 広報に掲載している相談窓口は、実は28種類ございまして、そのうち市が担当しているのは18種類でございます。その18種類について少し申し上げますと、市民総合相談というのがあります。それから多重債務相談、消費生活相談、人権相談、女性職業適性相談、女性悩み事相談、子ども・若者悩み事相談、若者就活心理相談、NPO・ボランティア相談、ひとり親家庭相談、高齢者相談、障害者生活・サービス利用相談、建築・地震相談、子育て相談、育児相談、子ども悩み事相談、発達の気になる子の相談、法律相談、以上でございます。



◆39番(倉石義夫君) 手前みそになりますけれども、多重債務については私がくどく何回も平成18年3月の議会からやりましたので、19年11月でしたか、相談室をつくってもらいました。

 ですけれども、今になってみますと多重債務、消費生活相談、その2つをまないたの上にあげますけれども、分ける必要があるのかなというふうに思います。経済相談とかという格好で一くくりにする、それ以上に先ほど申し上げましたように、野洲市のような部であるとか課にしてそこが全体の相談業務を受け付ける、その中で解決をする、あるいは難しい専門性のあるものについてはその担当課のほうに来てもらうかあるいはぶつけるとかという格好で、ワンストップ、もうそこの場所に行ったら解決ができるんだよという格好のセクションをつくるというのが、もうこれからの時代じゃなかろうかなというふうに思います。

 相談といいますのは、ただ1つ単一のもので終わることが少ないわけでありまして、縦横絡み合った状況が多いわけです。幾つかの課にまたがることが多い現在、複合的に考える、解決していくという方向にかじ取りを切りかえていかないと相談者の意に沿った解決にはならないわけであります。

 また、別の話題にしたいと思います。

 朝の質問でも小島薫議員からありましたが、生活困窮者自立支援法の関係です。

 私のほうから何回か質問をしております、この生活困窮者自立支援法、待ったなしでもう1カ月もない、3週間あとの4月1日から実行に移される待ったなしの状況に来ております。この件に関して、当一宮市はやる気があるのかないのか、法律が決まった後の実行段階から移って周りの状況を見ながら進んだらいいというふうに判断したのかとは思いますが、モデル事業にも手を挙げなかったわけです。平成25年、26年で、モデル事業で国のほうがやりませんかと言ったのに手を挙げなかった、そんな状況でありまして、4月1日から施行されますから待ったなしの状況で、この生活困窮者自立支援法の関係で新年度予算計上されております。

 詳しい内容をお聞きすると、まだ審議されていない内容に踏み込んでしまって、議案審議に入ってブーイングが起きてもいけませんので、詳しいことは控えさせていただきますが、この生活困窮者自立支援法に関する項目と計上されている予算額のみお答えをいただきたいと思います。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 生活困窮者自立支援事業としましては、総額では1,084万円となります。



◆39番(倉石義夫君) 1,084万円というのは、この平成27年度当初予算に計上された主な事業に上がっている分ですね。新と書いて、生活困窮者自立支援事業、生活保護に至っていない生活困窮者に対し自立支援相談を実施し、住宅家賃を支給し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行う。生活福祉課内に窓口設置で1,084万円という、これは午前中も触れられた内容だと思います。要するに、生活保護を受ける手前の生活困窮者を救おうという業務でも、一番初めに行わなければならない仕事は相談といいますか、個々人から状況を聞くという会話、対話、相談、それが一番初めにやらなければならないことであります。この生活困窮者自立支援法にいろいろなことが書かれておりますけれども、この生活困窮者の抱えている問題も単一ではありません。いろいろと絡み合って、難しい状況の中で相談が進められるわけでありますから、初めに申しましたように、単純な縦割りでは到底対処ができにくいということになります。ですから、初めに申し上げましたように、権限を与えた独立の組織をつくらないと、うまく事が運ばないということであります。

 きょうの私の質問と提案で、状況のおおまかなことは御理解いただいたと思いますが、今までの議論の中で、市長、どのようにこれからかじ取りを進めていこうとされているのか、忌憚のない御意見をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎市長(中野正康君) 倉石議員御指摘のとおり、縦割りだけではだめで、横のつながりが大事だということは、私も思いを同じくするところでございます。

 ただ、先ほど予算額についてお尋ねがありましたけれども、お金を使うことばかりではなくて、例えば市役所の中の仕事のやり方を変えるということでも、議員御指摘の点に対応できるのかなという思いもございますので、市としてできることというのを総合的に考えながら、これからしっかり取り組んでまいりたいと思います。



◆39番(倉石義夫君) 頭脳明晰な市長のことですから、英知を傾けてよい方向に、また一宮市独自の方策、組織、体制をつくっていかれることを切望して、この項を閉じますが、私としても、今後のすみかえを注文したいと思っております。

 そして、無念ながら、つけ加えて申し上げますと、相談はききょう会館に来てください。あるいは、経済の関係ですと9階で受け付けます。生活困窮者の関係でしたら、生活福祉課ですから2階なんです。2階ですよなんていうことは、たらい回しで行くような感じになりますので、やっぱりワンストップ、どこかで1カ所でやるということが先決だと思います。この立派な本庁舎の少なくとも1階にスペースをつくるか、2階にスペースをつくるか、あるいは、午前中の服部議員の議論にありました、これから西庁舎ですか、あの建物を整理するということですから、ここの中につくっていただくのが、一番、僕はいいなとは思うんですが、場所がなかったら、歴史のある西庁舎の中にでもワンストップの場所をつくって、市民を来てもらうというようなことを、伝統のある建物ですからいいんじゃなかろうかなというふうに午前中の議論を聞いていまして思いました次第であります。

 要するに、副市長も、福祉こども部長も言っておられますワンストップ、もう野洲市のことは何回も何回も、耳にたこができるぐらい言っていますので、野洲市の方式が生活困窮者自立支援法をつくった一つのモデルなんです。ですから、その辺のことを十分に理解していただいて、あそこは相談課なんですよ。前は室だったんですけれども、今は課に格上げしちゃって、10人近くの人がそこに勤務しているということで、そこで解決をまずする。あるいは、できないことは専門の人でも来てもらって、あるいは行ってやるということで、本当にできるだけ早くワンストップで、そこで解決ができるということで、その場所をつくってほしいということを申し述べまして、くどく、くどく申し上げて、この項目を終わりたいと思います。

 それでは、最後の4つ目の質問。今度はこちら側で答弁ですね。よろしくお願いしたいと思います。

 最後の、中学校の体育の部活動の実情と今後の取り組みについてという項目に入りたいと思います。

 この問題を取り上げました理由を、まず申し上げます。

 実は、昨年の夏でしたか、葉栗中学校に通学している子どもさんの保護者の方から、葉栗中学の男子の部活、放課後の運動活動、部活と言っていますが、葉栗中学には子どもさんが、男子の方なんですが、バスケットボールまたバレーボールをやりたいと言っているのですがねというお話があったんですよ。調べてみましたら、実は葉栗中学校の男子の部活にはバスケットボールとバレー部がないんですね。学校教育課長に、すぐその話を投げかけたのですが、学校教育課長または葉栗中学校からも、このことについて何も、その後返事がなかった状態でございました。

 心身ともに発達盛りの子どもたちの健全な育成、また仲間づくり等々を考えましても、部活動は重要なポイントでありますから、平成26年度のどこかの本会議での一般質問で取り上げて、当市の実情、また、これからこの件についての取り決めについて、教育長のお考えも聞いてみようということで、今回の質問になったわけであります。

 まず、初めにお尋ねをいたしますが、傍聴の方々にも数字がはっきりわからない方もおられると思いますのでお聞きいたしますが、平成17年4月の合併の後、当一宮市には中学校が何校ありますか。素朴な質問ですが、お答えをいただきたいと思います。



◎教育長(中野和雄君) 19校でございます。



◆39番(倉石義夫君) 旧一宮市、旧尾西市、旧木曽川町あわせて、今現在は19校ということでございます。

 そうしましたら、部活動について、どのような部をつくりなさいという指導が、文部科学省のほうから出ているのか、あるいは県の教育委員会あたりから、指導とか、指針がありますかどうか、お答えをいただきたいと思います。



◎教育長(中野和雄君) 部活動の設置につきましては、特別な規定はございません。しかし、どの地区にも基本的に日本中学校体育連盟、中体連といいますが、その大会に参加できる部活動が設置をされております。



◆39番(倉石義夫君) 国のほうの文部科学省あるいは県のほうの教育委員会からも、これを必修にしなさいとか、ぜひ、これをつくりなさいということは、教育長のお話ではないということなんですね。

 それでしたら、市独自でいろんなことを討議するというか、昔からあったのを踏襲するといいますかということでつくられているんでありましょうが、当一宮市の中学校で部活として存在している体育のクラブ、どういうものがあるかだけ、ちょっと発表していただきたいなと思います。



◎教育長(中野和雄君) 部活動には、今14種類ぐらいの部活がございますが、市内19校の部活動につきまして、どんな部活が多いかということでお知らせをしたいと思います。

 19校全ての学校にありますのが、軟式野球、バレーボール女子、そしてソフトテニス女子でございます。そして、18校にありますのが、サッカー部、ソフトテニス男子、バスケ女子、そして17校にありますのが卓球女子というふうに続いております。

 また、バスケットボールの男子、卓球男子、ハンドボール男子・女子、バレーボール男子、ソフトボール女子、剣道などもございます。

 そして、そのほかにでありますが、一宮市総合体育大会が開催される時期にあわせまして、各学校で陸上競技部18校、男子18、女子18でございます。相撲部、男子18校、これは臨時に創設をして活動を行っております。



◆39番(倉石義夫君) 先ほどの話に戻りますけれども、葉栗中学校の男子、バレーとバスケットがないということなんですね。それで、葉栗中学校に男子のバレーボール、バスケットボールがないということで、ぜひ、それらの部に入りたいということでしたら、葉栗中学校から近い木曽川中学に行かざるを得ないんだよねという、そういうお話でありました。

 木曽川中学校は、これ、マンモス中学なんですね。1,000人以上の中学校で、ずっと状況を見ますと、ほとんどの部を木曽川中学校は持っているという、そういう状況であります。

 これから部活について広域的に考えて、一宮市としてどういうふうに考えていくかということは大きい問題になるわけでありますけれども、1つは、私は余り運動得意じゃありません。小学校、中学校時代の運動会が一番嫌でして、みんなから何十メートルかおくれて走って、ですが、おくれて走ると、義夫ちゃん頑張れって応援をもらった、そんな記憶があって、走るとか、飛ぶとか、苦手なんですが、部活の運用について、そういう私が考えると、1つは生徒の人数がどうであるかということが必要だと思うんですね。例えば、野球であれば9人ですから、9掛ける2の18人いないと野球はできないという、我々子どものころは三角ベースなんかで子どもで遊んだ記憶がありますけれども、公式にはやっぱり18人いないとできない。バレーについては6人制でしたら12人いないと、この競技が、部活が成立しないということです。

 あと、もう1つの問題点についてはスペースの問題ですね。グラウンドのこともありますし、屋内運動場のこともありますが、スペースが確保されているかどうかという、その問題。あと、もう1つ大事なことは、スポーツですから指導者の問題。だから、生徒の人数、その部が構成できるかどうかという人数の問題と、スペースの問題と、その競技といいますか、体育の部活を指導できる指導者の問題。で、先生がおるからそれでいいよというわけではなくて、そのスポーツについての例えば、自分がやったとか、体験したとか、造詣が深いとかという人でないと、僕はスポーツの指導はできないと思うんですよ。その辺のことが、これからの一宮市の重要な討議事項じゃないかなというふうに思います。

 その辺について、生徒の人数の問題で制限がある、スペースの問題もある、指導者の問題もあるということで、その辺が教育長、こうだからできないという話になるのかどうかわかりませんが、私のほうで先走ってその3つぐらいを申し上げましたが、やりたいのにやれない。

 あともう1つは、小学校でこのクラブで一生懸命やって、中学でももっと一生懸命やって磨きたいという子どもさんがおられた。ところが、自分の行く中学校にはその部がないといったら、実に全くもってかわいそうだと思うんですね。そういうことを考えて、3つの問題があると思うんですが、一宮市全体として広域的に考えて、これから考えられる方策といいますか、どういうふうに考えていくかということで、教育長の忌憚のない御意見をよろしくお願いしたいと思います。



◎教育長(中野和雄君) 議員、御指摘のとおり、部活動については人数といいますか、それからまたスペース、指導者、そういうものは関係はしてくると思います。現実的に、今、一宮市におきましても部活動が小さなところは8つ、大きなところは20ございます。これは現実的には生徒の数というのは決定的な要因となっております。

 また、それと同時に一宮市もそうでありますが、それ以外でも関係ありますが、その地域の伝統といいますか、その経緯によって部活動の種類についても違いが出ております。そうして、先ほど議員が最初に御指摘された、希望する部活がない場合に、学校をそこへ行かずに隣接校のほうへ行くと、そんなような現実があるということも私どももつかんでおります。

 ただ、やはり子どもの数から、どうしてもできないというのもございますので、いわゆる子どもの数があっても部活動はできるんじゃないのというような声がございましたら、一宮市につきましては、学校運営協議会というのがございます。これは平成25年に全校に設置されたわけでありますが、まさに、この学校運営協議会というのは学校の運営について協議をする会でございます。ぜひとも、そういうところで御意見をいただいて、部活動等についても、こうしたらどうだろうという御提言をいただく、そういう中で学校と地域、家庭が話し合いながら、いわゆる無理なものは無理だと思いますが、できるものについてはできると、そんなような形を考えておりますので、そういうような形で、こちらのほうも助言をしていきたいというふうに考えております。



◆39番(倉石義夫君) 今のお答えの中に入っている内容かもしれませんが、例えば、1つの学校で成立しなかったら、2つとか3つ合わせてチームをつくるとか、その辺のことが可能かどうかという御意見についてもお聞かせいただきたいと思いますし、あと、もう1つは、場所の問題で言いますと総合体育館の利用という、学校が使うわけですから無料になるとは思いますけれども、総合体育館は移動が大変かもしれませんが、何校か一緒に合わせてクラブチームをつくって、その競技の成立ができるということ、あと総合体育館の利用ということも、やっぱり中学生に提供してあげるということも含めて、その2つについての御所見をいただきたいと思います。



◎教育長(中野和雄君) 最初の御質問の、各校が集まって部活動を行えないかというような御質問がございましたが、そういうような形はできるとは聞いておりますが、現実的に調整したり何かをするというのは、学校のほうでも時間割等が違いますので、なかなかそれはできていないというのが現状ではないかなというふうに思います。

 それから、総合体育館のほうの活用でありますが、現在のところは合同練習といいますか、試合で総合体育館等を活用すると、そんなような利用の仕方をしております。



◆39番(倉石義夫君) 指導者の件で、1つ、おもしろい記事を見ましたので、議会事務局からいただく調査資料の平成26年11月で、ちょっと読んでみますと、こういう記事がありました。

 市が市立中の運動部指導を外部委託へという、要するに指導者がおらないことに対する一つの方策なんですが、市が市立中の運動部指導を外部委託へ、教員の負担を軽減という、これもらいまして、「大阪市立中学校の運動部の指導に当たる教員の負担を軽減するため、市と市教育委員会は9月22日、2015年度から一部の市立中で指導を民間事業者に外部委託をする方針を決めた。専門的な指導で生徒の技術向上も図れるとし、モデル校で効果を検証し、拡大していく。市教育委員会によると、部活動は教育の超過勤務につながりやすく、特に土・日曜日に練習や試合の多い運動系の部活では、顧問の教員がほとんど休めない時期があるという。異動や退職により、専門知識、技術を持つ後任が見つからず廃部になるケースもある。市教育委員会は、外部委託で、こうした現状が改善される上、社会問題化している体罰も外部の目を入れることで防止できると判断し、橋下市長も、市教育委員会と開いた協議会で、一流の指導者であれば生徒の部活動へのいろいろなニーズにも応えられると了承した」という、これ9月23日の産経新聞ということで、議会事務局がピックアップしてもらいました調査資料に載っています。

 この文章を見ますと、2015年ということに書いてありますので、まだ具体化したかどうかはわかりませんが、こんなことが書いてあるよということで、当局のほうにコピーをお渡ししましたので、その辺のことについて、どこまで調べられたかわかりませんが、現時点でわかっていることについて、簡単に御説明をいただきたいと思います。



◎教育長(中野和雄君) ただいま、議員、御提案の件でございますが、大阪市の委託団体活用モデルというのでございます。

 現在、学校現場におきましては教職員の多忙化が問題になってきております。その多忙化の原因の一つということで部活動があるというふうに言われておりますが、この事業につきましては、そのことを踏まえまして、学校現場における公務負担を軽減することを目的として、まず、東京都杉並区で行われている同様の事業を参考に、平成27年9月より大阪市で実施されるというものでございます。

 概要につきましては、希望があった部活動の中からモデル部活を8つ選定し、市が委託した民間団体から指導者を派遣する事業ということでございます。参考にした杉並区につきましては、土、日の派遣を原則としましたが、大阪では平日も含めた事業とする予定でございます。ちなみに、この8部活をやるということで1,400万円かかるというふうに聞いております。全市をやれば数十億かかるだろうと、そんなような状況もつかんでおります。



◆39番(倉石義夫君) こういう方法もちょっと考えられるのかなということで、2015年というようになっておりますので、ことしから実施なんで、その辺の成り行きについても十分に検討して、一宮市のほうでまねができるのでしたら、1人でも2人でもお願いしたらいいんじゃないかなというふうに思います。

 要するに、部活のリーダーといいますか指導者は、やっぱり人間的にもしっかりして、子どもたちをきちっと指導するという、そういう人でないと影響が大きいと思いますし、やはり中学生の男子なんかに部活がないんでウイークデーは遊んでいるなんていう状態だと、だんだん非行のほうに行ってもおもしろくない話になりますので、なるべく疲れさせるといったらいけませんけれども、体を使って、勉強もしてということで、部活の重要性というのはあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 あと、市長のほうにちょっとお話を振りますけれども、午前中に服部議員からも話がありましたスポーツの関係で市長の市長所信ですね。2ページ目に、「木曽の清流や緑に恵まれた魅力をいかした健康とスポーツのさわやかなまち」というふうに書かれておりますので、市長の頭の中に描かれていることがありましたら御披露していただきたいなと思います。よろしくお願いします。



◎市長(中野正康君) 倉石議員が運動が苦手だと伺いまして、大変、親近感を持ちました。私も決して運動は得意ではありませんでしたが、下手の横好きで中学校のときはバスケットボール部、高校ではサッカー部とスポーツにいそしみました。

 学校教育で勉強はもちろんですけれども、運動を、部活動を通じて学ぶところというのは大変大きいと思います。所信に申し上げました、木曽の清流とスポーツ・健康の点でございますが、総合体育館も光明寺公園にございます。サイクリングロードも整備されております。ただ、ぶつ切りでつながっていないところもあります。尾西のほうにはグリーンプラザもあります。そんなことで、木曽川周辺が健康づくりの拠点になればいいかなという思いで、そういった文言を入れさせていただきました。また、今後ともよろしくお願いいたします。



◆39番(倉石義夫君) この議場の様子は昨年の12月からアイ・シー・シーでも放映されておりますので、市長に何回か立っていただくということが、見ている人の興味と関心につながるだろうと思いますので、何回かお話をしていただきました。これからの市長の行動と発言ということについて、注目して見ているわけであります。

 私はメーカーですから、自分のモットーは自分の目で見て、確かめて自分の足で稼ぐということでやってきたと思っております。市長は東京の生活が長いでしょうから、これから一宮市の中を自分の足で歩いて確認をして、腰を据えて、これからの市政のかじ取りをやっていただきたい、そういうふうにエールを送りまして、よろしくお願いしたいと思います。

 あと、全く別の話になりますけれども、きのうは中学校の卒業式でありました。

 私は地元の葉栗中学校に行かせてもらいましたが、卒業生の代表が答辞を述べられました。その中で、体育祭あるいは部活のことを3年間の思い出として詳しく話をされました。つらい、厳しいこともたくさんあったが、精神力の向上、忍耐力の向上、そして、また仲間とのきずなの深まりも強調されて、卒業式に女子の方が答辞をやられると本当に涙が出そうなんですね。お父さん、お母さん、ありがとうなんて壇上で言われると、もう、ほろっとする。そういうことで、葉栗中学校の女生徒が体育のことについても思い出深いことで、いろいろと人間的なつながり、きずなが深まりましたという涙声で言っていただきました。そういうことで、中学時代の部活、体育、その辺については、一生、人生の思い出になると思いますので、先ほどの指導者の問題とか、スペースの問題であるとか、いろいろとあると思いますけれども、教育委員会、先生方で英知を出していただいて、子どもたちの希望に沿って、やりたい部活をやらせてあげるということで頑張ってほしい、そういうふうに思う次第でありますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 そんなことで、4つ、ほとんど表面的な話ばかりで終わりになりました。初めの3つは、何回か、前にも質問をやっておりますので、その一部のまとめということで御理解をいただきたいというふうに思います。

 最後になりますけれども、後ろのほうで、傍聴で聞いていただきました皆さん、本当にお忙しい中、駐車場で恐らく苦労されながら私の本会議での最後の質問に来ていただきまして、すごいテレパシーを送っていただきましたことに心からの感謝を申し上げたいと存じます。そして、答弁をいただきました部長、市長、また役所のほうも退職される方々もたくさんおられます。今回の質問に当たりまして、私の質問、いろんなことを教えていただきましたが、自分勝手に質問しているものですから、こんな質問が出るのかなというふうに予想して、部長のほうに渡された内容のこともあったでしょうが、それを関係なしに私が話しましたので、皆さん方に御迷惑をかけたような状況だとは思いますけれども、多くの職員の方々に頭を悩ませたことに感謝を申し上げながら、本当にありがとうございましたということで締めさせていただきたいと思います。

 これも、一宮市のさらなる発展を願ってのことであります。そういうことで、終わらせていただきたいと思いますが、傍聴の方々、愚念ながらも交通事故なんかに遭わないようにお帰りいただきたい、そういうふうに思いまして、きょうは4つの項目について質問をさせていただきました。本当にありがとうございました。これで閉じさせていただきます。(拍手)



○副議長(八木丈之君) 暫時、休憩いたします。

                             午後2時11分 休憩

                             午後2時22分 再開



○副議長(八木丈之君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 8番、柴田雄二君。

     (8番 柴田雄二君 登壇 拍手)



◆8番(柴田雄二君) 議長よりお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 アイ・シー・シーで映っているということで、きょうは頭の毛をダークグレーに染めまして、眼鏡をかけまして、一風ちょっと変わった格好で皆さんに質問させていただきますので、どうか最後までよろしくお願いいたします。

 では、今回一番最初にICT活用の基本方針、本市の情報戦略についてという質問を通告しました。なぜこの質問をするかといいますと、新市長が詳しいからです。ただ、その一言でこの質問をしないといけないなというふうに思いまして、質問させていただきます。では、よろしくお願いいたします。

 まず、元総務省のお仕事をされていらっしゃいましたので、きょうは平成25年情報推進白書、これに基づいてさまざまな質問をさせていただきたいと思っております。

 総務省のほうではICTを活用したまちづくりという形で取り組みをされていらっしゃるかと思いますけれども、平成25年だから2年前でございますけれども、各市町村、各地方自治体に対して現状または課題、そういったものを具体的に浮き彫りにさせるということで、その狙いでもって各市町村に質問をしていらっしゃいました。きょうはそのさまざまな質問を当市ではどう答えたのかということを1つ1つお聞かせ願いながら、当市はどのように考えているのかをまず明らかにさせていただいて、その上で市長の考えをお聞きしたいというふうに思っております。

 では、済みません、かえていただきたいんですけれども、まずこちらが第1番目の質問でございました。ICTを活用したまちづくりの認知度、どういうことを知っているかという、知っているレベルの調査でございました。この中で一番上が、最近の議論など含め詳しく知っているが3.9%、知っているつもりだが知らなかった考え方・情報も多い、これが32.1%、聞いたことがある程度で内容は余り知らなかったが49.5%、知らなかった、初めて知ったが何と10.3%も地方自治体であったそうですが、果たして一宮市ではどう答えたのでしょうか。



◎総務部長(福井斉君) この設問につきましては、2番目の知っていたつもりだが知らなかった考え方・情報も多いと、これを選択してお答えいたしました。



◆8番(柴田雄二君) では、もう一度映してください。

 知っていたつもりだが知らなかった考え方・情報も多いというところでよろしかったですね。32.1%のところに一宮市は存在をしております。

 これは、次のところですと、ちょうど青のところですね、知っていたつもりだが知らなかった考え方・情報も多い。市町村別でいきますと38%も占めているところに一宮市は存在をしているということがわかりました。

 それでは、ICTを活用したまちづくりへの取り組み状況というところで、これは質問でございますけれども、既に取り組みを推進している、また次は取り組みを進める方向で具体的に検討している、関心があり情報収集段階である、関心はあるが特段の取り組みは行っていない、関心はなく取り組みも行っていない、このようなグラフになっておりますけれども、一宮市、本市はどのようにお答えになられたのか、教えていただきたいと思います。



◎総務部長(福井斉君) こちらにつきましては、4番目の関心はあるが特段の取り組みは行っていないとお答えをいたしました。



◆8番(柴田雄二君) 済みません、またお願いいたします。

 関心はあるが特段の取り組みは行っていない、一番ボリュームの多いところ、ほかの多くの自治体も同じ答えをされているところでございますね、はい、わかりました。

 前からいきますと、ちょうど一番多いところというふうになります。

 続きましては、ICTを活用したまちづくりの期待分野という形のところで、一番多いところは安心・安全分野(犯罪抑止、耐災害性強化)、あとそれに続きますのが医療、介護、福祉、教育等の生活分野、その下が産業分野、その下がエネルギー、道路などインフラ分野、その下が交通分野、その他となっていますけれども、本市一宮市ではどこの分野に期待を持っていると答えられたのか、教えていただきたいと思います。



◎総務部長(福井斉君) 期待する分野につきましては、安心・安全分野というふうにお答えをいたしたところであります。



◆8番(柴田雄二君) また映してください。

 安心・安全分野であると。ほぼ皆さん、多くのところと同じであったということでございます。

 では、続きまして、ICTを活用したまちづくりの期待する成果というところ、多分これは一緒ですね。さっき期待するところでしたから、全く同じかと思います。これも恐らく安心・安全面の強化、ここに多分されたと思いますけれども、よろしいのでしょうか。



◎総務部長(福井斉君) こちらについては、欲張って4つをお答えしておりまして、安心・安全面の強化、公的なサービスの維持・充実、市民コミュニティーの活性化、都市インフラの維持・整備、こちらを回答いたしました。



◆8番(柴田雄二君) もう一度、済みません。

 結構たくさん挙げていただきました。もう一度、安心・安全の強化と、市民コミュニティーですか。



◎総務部長(福井斉君) 安心・安全面の強化、公的なサービスの維持・充実、市民コミュニティーの活性化、都市インフラの維持・整備の4つでございます。



◆8番(柴田雄二君) ありがとうございます。

 安心・安全、公共サービス、市民コミュニティー、はい。上から多いところを挙げられていらっしゃるというのがわかりました。

 それでは、次の質問で、ICTを活用したまちづくりの課題と障害というところで出ていますけれども、この中では財政的に厳しい、または具体的な利用イメージ・用途が明確でない、効果・メリットが明確でないというところが大きく答えられていますけれども、一宮市ではどのようにお答えになっていらっしゃるか、教えていただきたいと思います。



◎総務部長(福井斉君) 現在映っております図の上から3つ、財政的に厳しい、具体的なイメージ・用途が明確でない、効果・メリットが明確でない、この3つを答えております。



◆8番(柴田雄二君) やはり点線で囲っているところの一番ボリュームが多いところを御回答になっていらっしゃると。財政的に厳しい、具体的な利用イメージ・用途が明確でない、効果・メリットが明確でない。はい、わかりました。

 続きましては、ICTを活用したまちづくりの推進体制というところでお聞きになっていまして、一番多かったところが庁内での横断的な取り組み、委員会とか検討会などを設けられて、そこで推進をしているところが多い。次は、ICT活用の個別事業の内容ごとに、各担当部署が専ら検討していらっしゃる。続いて、情報システム系の部分が専ら検討しているという順番になっておりますけれども、本市ではどこに答えを出されましたでしょうか。



◎総務部長(福井斉君) 推進体制といたしましては、ICT活用の個別事業の内容ごとに各担当部門が専ら検討というものを選んでおります。



◆8番(柴田雄二君) この2番目のところですね。ICT活用の個別事業の内容ごとに各担当部門が専ら検討している、2番目のところで、一番多いところではなかったということがわかりました。

 続きまして、これはICT活用したまちづくりにおいて、誰の意見が強く反映されるかというところで聞いております。これでいきますと、ほぼ半分弱ですけれども、首長・副首長さんの意見が強く反映している。ICT活用の個別事業の内容ごとに各担当部門の意見が反映している、そして3番目に総合政策、企画系部門の意見が反映されているという順番になっておりますけれども、一宮市はどこにお答えをされましたでしょうか。



◎総務部長(福井斉君) こちらも最も多い首長・副首長とお答えをいたしております。



◆8番(柴田雄二君) 首長・副首長という43.5%のところを答えられたということでございます。ある意味当たり前という気もするけれども、わかりました。とても大事なお答えでございます。

 続きまして、民間の事業者に、ICTの活用にまちづくりを考えた場合に参画をしていただきたいと。その参画をしていただきたい段階をどの段階がよろしいかという質問をしておりました。一番多かったところは、やはり一番最初の構想・計画づくりから入っていただきたいというのが半分を超えています。そして次にはがたっと落ちまして、システム開発・建設等の段階という形になっておりますけれども、一宮市におきましてはどの段階で民間の参画が好ましいと思っていらっしゃるか、どこに答えたのかお答えいただきたいと思います。



◎総務部長(福井斉君) こちらについては、構想・計画づくり段階というふうにお答えをいたしております。



◆8番(柴田雄二君) やはり一番多いところをお答えていただいているということがわかりました。

 続きまして、ではその民間事業者と協力して進める場合の問題点という形でやはり質問されておりました。ここの中は、事業採算の悪化、これは民間企業ですね、そして経営等の悪化等で継続性に不安がある、または何から進めていいかわからない、そしてその次が民間事業者から見た魅力的な案件がない、進め方がわからない(相手を選びどの段階で参加がよいか等全般)と書いてありますけれども、こういった順番に並んでおりますけれども、本市一宮市ではどこにお答えになったのか、教えていただきたいと思います。



◎総務部長(福井斉君) 課題につきましては、1つ目の事業採算の悪化、経営悪化等での将来にわたる継続性に不安、それから1つ飛んで3つ目の民間事業者から見た魅力的な案件がない、進め方がわからない、さらに1つ飛んで5つ目の民間事業者との接点が少ない。この1番目、3番目、5番目の3つを回答いたしました。



◆8番(柴田雄二君) わかりました。民間事業者から見た魅力的な案件がない、民間事業者の接点が少ないというところでございましたけれども、はい、わかりました。

 続いて、こういった質問もしておられました。市だけでICT基盤をつくっていくのでは、やはり効率的または採算性を考えてよろしくないので、ある程度広域的なエリアで一緒に共通基盤をつくってやっていく形がいいのではないかというようなことへの関心について質問されています。それでいきますと、既に取り組んでいるというのは6.6%、検討している2.2%、関心があり情報収集段階であるが10.6%、関心はあるが情報収集はしていないが60.1%、関心はない15.3%でございますけれども、一宮市はどちらのお答えをされたのか教えていただきたいと思います。



◎総務部長(福井斉君) こちら一番多い回答でございます、関心はあるが情報収集はしていないとお答えをいたしました。



◆8番(柴田雄二君) 一番多いところで、関心はあるが情報収集はしていないというところをお答えになっていらっしゃるということがわかりました。

 続きまして、これは共通ICT基盤の共同運営における課題という形で、どこに共同運営するところの課題があるかを聞かれています。上から、財政が厳しい、具体的利用イメージ、用途が明確でない、効果・メリットが明確でないという、先ほどのICTを取り組みする上での問題点と合致をするわけですけれども、一宮市、ここの設問に対してどのようにお答えになったのかも教えていただきたいと思います。



◎総務部長(福井斉君) こちらにつきましては、一番上の財政が厳しい、その次2番目の具体的な利用イメージ、用途が明確でない、それから1つ飛んで4つ目の各団体のニーズや各種の分担・条件等がまとまりにくい、この3つをお答えいたしました。



◆8番(柴田雄二君) 各団体のニーズ、各種分担・条件等がまとまりにくい、これでもつけ加えられているお答え、それで上位から4つ選ばれていらっしゃることがわかりました。

 そこで、各聞いてきましたけれども、こちらの概念図でございます。これは総務省のほうで進めていらっしゃるプログラムだと思いますけれども、ICTを活用したまちづくりの普及展開という形になっております。

 その中で、課題があってミッションがあってビジョンがあってとくるんですけれども、ここにICTスマートタウン実証プロジェクトの展開・加速化というのが書いてありました。ここでいきますと、ちょっと読みづらいんですけれども、やることは、共通コード化を2015年−−ことしですね−−に実証し、国内外へ戦略的展開を図り、2018年度に普及を目指すという形に大きく書いてあります。実際のICTスマートタウン実証プロジェクトというのは2015年から何らかの格好で進めていかれまして、そして2018年、ICTスマートタウン普及展開、各市町のほうに展開を図っていくという形で、もう既にモデル地域は指定されていらっしゃって、多分ことしから遂行していくかと思っておりますので、今から一宮市が手を挙げて何かしますと言ってもちょっと時期はおくれているのかなという気がいたします。

 とりわけ、ちょっと調べてみますと、愛知県では豊田市がセンサー技術を用いたさまざまな取り組みをされていらっしゃるので、そこで実証実験の結果をどういうふうに生かされるかを決めて、一宮市のほうにもやってみないかとか、そんな普及があるのかなというふうに思います。

 ここで思いますのが、やはり市長が元総務省で、ITに詳しくて、最終的には情報セキュリティ室長ですか、お仕事をされていらっしゃいました。私はずっと一宮市を見ていまして、情報戦略となってくるとどうしても業務処理における情報戦略はあったんですけれども、市民に対してのコミュニケーションを図る上での情報戦略というのは余りなかったような気がいたします。

 情報伝達はやはり最初は口コミでございました。印刷技術が発展して、印刷でしていました。次はインターネットまたはさまざまなコミュニケーションのツールが出てきまして、どんどん発展して変わってきております。しかしながら、市の行政の情報発信、市民とのコミュニケーションという観点におきましては印刷媒体の広報、そしてホームページという形で、なかなか新しい最新の技術を用いる形でのコミュニケーションツールが生かされていなかったのではないかなと思うわけでございます。したがいまして、新しい市長がICTに詳しいということもありましたので、やはり大きく基本方針的なものは早急につくられて、市としてコミュニケーションにおけるICTの活用というのをある方向性を定めていくのは非常に大事なことではないのかなと思いまして、このお考えをまずお聞かせ願いたいと思います。



◎市長(中野正康君) いろいろ示唆に富むお話、ありがとうございます。

 私につきまして、この分野に詳しいということで、嫌みではなく素直にお褒めの言葉として受け取って、お話しをさせていただきます。

 ただ私、この分野に詳しいといっても、霞が関で法制度をつくってきたり、そうした分野では詳しいんですが、では技術がどうだとか、実際の業務、プログラミング言語がどうだとか、おぼつかないところもあります。そうしたところを補っていただきながら、周りと連携してまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。

 特に、議員御指摘のとおり、一宮、逆に考えますと町内会であったり地縁による行政とのコラボレーション、共同、こちらは大変うまくいっていたと思うんです。それがゆえに、ではこれからの時代はどうなんだと、若い世代、なかなか仕事も忙しかったり、あと遠くへ働きに出かけていっていたりだとか、そういう時間がない人たち、現役世代も取り込んでまちづくりに参加してもらっていくためにはどうしたらいいんだろうかと考えますと、このインターネット、デジタルを使ったまちづくりというものは一つの大きな解決策になるのだろうと私も考えております。

 こうしたことを総務省、国のほうも旗振りを頑張っているわけですけれども、先ほどのアンケートを見ていきましても、例えば共通ICT基盤についてアンケート、設問がありますけれども、具体的に共通ICT基盤とは何なのかというところのイメージが、恐らく市町村サイドに伝わっていないと思うんです。そういうことで、一宮市のほうも財政的に厳しいという回答をして、一番多い回答も財政的に厳しいという回答になっていました。

 ただ、総務省の考えとしては、共通ICT基盤を設けることによって、各市町村が単独でいろいろやるよりは効率的に費用がかからない方法でできるよということを提案したがっているんだろうなと思うんですが、そのあたり国と市町村との間でのコミュニケーションがそれこそうまくいっていないと今感じておりますので、そうしたところをダイレクトに我々市町村の思い、現状をつぶさに、一番知っていらっしゃる市議会議員の方からもお話を伺いながら、我々市当局としても勉強して、現状をしっかりと国のほうにぶつけながら、何が一番いいかということを皆で考えていきたいと、進めていきたいと思っております。



◆8番(柴田雄二君) それでは、次の項目の質問に移らせていただきます。

 また画面を変えてください。

 次は、SNSの活用についてでございます。

 ここは文章ばかりでございますけれども、特に一番武雄市のところでフェイスブック課というのをつくられまして、各職員1人1人にアカウントをとられて、そこで自分みずからがいろんなことを情報発信されています。ホームページからの発信ですと、やはり一職員の方が何だか言えども、多分課長さんであったりそのような方が情報を集約されまして、本当に無駄なことはなくされていきますので、職員ダイレクトから市民に投げかけるということはできないといった構図になっていますけれども、この武雄市については職員お1人ごとにアカウントを設けて、職員みずからが発信できるという、職員からするとメリットもありますし、例えば新しい事業をつくります、新しい仕組みをつくりますといったときに、つくり手、本当に一生懸命つくっていらっしゃる方が投げるというのと、こういうふうに流したらいいんじゃないかというふうに決めてから流すものとは違った温かみ感であったりとかリアリティー性というのが出てくるんですけれども、この武雄市、2012年3月14日、公式フェイスブックページのファンは1万2,500人に達していたそうです。もうそれから2年以上たっていますので、もっとふえていると思います。

 そういった市民とのコミュニケーションは特産品のPRまたは災害時の情報交換に活用する事例がふえてきているということがございます。

 そこで、先ほど総務省のほうで各自治体に質問されています。地方自治体ソーシャルメディアの種類別活用状況という形で、上がSNS等、下がウエブその他という形になっておりますけれども、この中で注目させていただいて聞きたいのが、今最も活躍中のソーシャルメディア、青いところというのは、これでいきますと一番多いところというのは、このウエブ系のブログ、ここが21.7%というのが一番高い数字を示しています、最もですね。赤いのは活躍中のソーシャルメディアですから、これが一番多いのはここの35.2%、これは携帯電話、スマートフォンに対応しているウエブ、ブログとなっております。

 その上で、今後です。今まではウエブ系のものが強かったんです。ところが、今後利用したいツール、ソーシャルメディアとしては緑色。緑色で断トツ突出しているのが、ここのフェイスブック、ミクシィ、マイスペース、こういう商用のSNS。今まではウエブであったりそういったのが強かったんですけれども、今後となってきますと圧倒的にフェイスブック等になっているという状況です。

 これが各地方自治体のアンケートの結果でございますけれども、一宮市はどのようにお答えになっていらっしゃるか教えていただきたいと思います。



◎企画部長(熊沢裕司君) 先ほどから議員御紹介にありましたように、防災とか防犯に係る緊急の情報あるいはイベントや観光に関する情報などの中には、こういったSNSを活用することによりまして、より効果的に発信や収集ができる種類の情報があることは確かだと思っております。実際、一宮市の国際交流協会や、一宮市市民活動支援センターでは、こういったフェイスブックを使った情報発信を行っております。また、子育て支援課が運営するウエブサイトには、会員同士が情報交換する掲示板もございます。

 ただ、市としまして双方向性のあるツールを利用する場合には、個人としてそのSNSを楽しんで使うとはまた違った規範といいますか、ルールが当然必要になってまいります。そうした点についても十分留意しながら、引き続き検討を進めていきたいと考えております。



◆8番(柴田雄二君) 市としても今後はSNSの活用をしていきたいという意向があるということでよろしいですね。ということで、今現在は一宮市、市の職員の皆様方はフェイスブック、使いませんですね。

 まずそこから、今まで情報のあり方というのも基本方針的なこともなかったし、そういう新しいメディアをどうやってつくっていくかということがなかったものですから、かたくなにそういったことに乗らない方向でいっていたと思いますけれども、ぜひとも、今どんどんそういったメディアが発達をし、コミュニケーションツールとして当たり前のように使っていらっしゃって、そして多くの方が使っていらっしゃいます。

 今まで広報とまたはホームページ、または直接文通等で、文書で送るというコミュニケーションのスタイルをとっていましたけれども、そうではない、若い方々にとってのコミュニケーションツールとして、こういうものは生かされるものかと思いますので、ぜひとも積極的にこれからこういったものを使っていただきたいというふうに思います。

 続きまして、(3)市民協働を促進するアプリの活用でございます。文章をたくさん書かせていただいまして、済みません、読めないと思いますので、まずは千葉市、ちばレポというのが一番早かったのかどうかわからないんですけれども、ありました。ちばレポは公共施設の管理に関するふぐあいを地域課題としまして、市民と共有するプロジェクトを組みました。当初は道路、公園、ごみ、その他の4分野でスタートしました。課題を発見した市民、レポーターは、専用のモバイルアプリを使って当該箇所の画像を撮影し、市役所に報告する。静止画は最大3点、動画は1点で、いずれも位置情報つきで送信されております。

 実はこの静止画像最大3点と動画1点というのは、後で説明しますけれども、独自に開発をしてできるようになったものでございました。そのためにはお金がかかっているものでございます。

 続きまして、その次の半田市、マイレポはんだでございます。これは、先ほど申しましたちばレポを参考に、スマートフォンを利用して道路の陥没、施設の破損、身近な問題を手軽に解決する半田市の先進的な取り組みの愛称でマイレポです。半田市では、スマートフォンの無料アプリ、フィックス・マイ・ストリート・ジャパンを利用して、地域の課題や問題を解決する制度でございます。これは後ほど説明させていただきます。

 続いて、その下の鯖江市のさばれぽ、これはやっぱりちばレポを参考に、市民団体が開発し、市内のグルメ情報、見どころを発信してもらうアプリ、さばれぽの活用をし、新たに災害情報に関するカテゴリーを設け、スマートフォンやタブレット、端末用のアプリを通じて河川の急な増水、道路や施設の損傷状況など写真で撮影、投稿してもらい、市の防災危機管理課が一括して情報を確認し、各課の対応に役立てている。鯖江市の場合は、千葉市と同じような形の状況ですけれども、これに市民団体で開発したアプリを無償で借りて、そこで災害で使えるものとして運用しているというものでございます。

 そして最後の戸田市です。戸田市はtocoぷりというふうに名称しています。戸田市は私も、この件ではなかったのですけれども、昨年一回視察させていただきまして、まさにここの事業をやっていたところでございましたので、説明させていただきますと、戸田市は子育てしやすいまちづくりを新しいアイデンティティーにしていこうと。理由は、戸田市に若い女性の方が多く住んでいるというのがありまして、若い子育て世代にやさしいまちづくりという都市にしたいんですけれども、実は若い子育て世代に知ってもらいたい情報というのが、今までの情報でホームページ、広報さまざまなメディアでは届いていなかったということがわかったらしいんです。それで、子育て世代の方々、グループになっていただいて、どうすれば市の情報が私たち子育て世代に確実につながって理解ができるようになるかを市民の方々で検討会を開いて、そこでつくられたのがこのアプリだったんです。ですから内容は環境、子育て、イベント、市からのお勧め、その他というカテゴリーになっておりますけれども、それプラスして見る、閲覧する、投稿する、戸田市からのお知らせを見るという機能をつけ加えているものです。こういったものが、子育てだけではなく地域の課題の投稿であったり、また市から住民への不審者情報であったり、または防災情報の配信も可能になっているというものでございました。

 どれも非常に興味があるものでございますけれども、きょうは実際に半田市へ行ってきまして、半田市で勉強させていただきましたので、このことについて御紹介させていただきたいと思います。

 まず、半田市でなぜマイレポアプリを活用したのかといいますと、地域課題を市に連絡する場合の課題というのがありました。それが市民側で5つ、行政側で3つ。市民側としましては、どこにこの問題を連絡すればいいのかがわからない、なおかつ役所が閉まっていたら連絡できない、電話もできない、あと電話ではそこの場所というものを正確に伝えることが難しい、あとは、4番目はその伝えた後ですね、課題、問題に対して市がどのように対応しているかがわからない、あとは、市民からすると市は課題とか問題に気づいてもらっていないのではないか。

 次、行政側です。これは一宮市でも道路パトロールをやっております。でも、そのパトロールまたは点検だけでは完全に見切られていないという課題があった。また2つ目、電話で聞くんですけれども、場所とまたそれはどういうふうになっているかという電話の言葉だけでは状況がなかなかわからなくて、結局行かなくてはいけなかった。行って自分の目で確認をしないと、どういう状況なのかが把握できなかったというのが行政側の課題でございました。

 この問題を、半田市では解決の1つとしてこのICTアプリをつくって解決をしていきます。それまでは、これは解決する1つですけれども、そのほかの方法といたしましても市長へのポスト、手紙があったり、または区長、これはうちでいうと町内会長、連区で要望をまとめて、そして申し上げますので、うちもこれはありますね、春先にある制度を使っています。あとは、直接市民から担当の課のほうへ電話を寄せるパターン、こういうルートもずっとございますけれども、新たにこのソーシャルメディア、ICTを使って直接担当のところにお伝えをしていくというのが、このマイレポはんだの仕組みでございます。

 これは概念図でございますけれども、ここの部分を今回新しくアプリをつくって解決の1つとして役立てているということです。システム概念的なイメージです。投稿者、例えば私が歩いていたときに道路に穴が開いているのを見つけます。スマートフォンでこのアプリ、フィックス・マイ・ストリートというアプリから写真をとります。そうすると、写真をとった瞬間にこのように地図上にどこで写真を撮ったかというポイントと、写真が同時に投稿できます。これが市の担当者のほうでこれを見ることによって、どこどこで誰がどういう状況の投稿をしてくれたのかがわかる、こういったものが、このフィックス・マイ・ストリート・ジャパンのつくったアプリでやっています。

 カテゴリーは、半田市の場合ですとこういうカテゴリーです。道路の問題であれば土木課、これは対になっています。水路の問題もそうですね、ごみの問題、雑草の問題、交通安全の問題、防犯灯など公園の問題、公共施設の問題、災害情報、これは「いいね!」、その他、未記入がありましたけれども、こういったカテゴリー分類をフィックス・マイ・ストリート・ジャパンが持っているアプリにちょっと追加をしました。追加は開発業者様でやっていただいて、無料でございます。

 それで、選んでいただいた問題になったときに土木課のほうで見てもらうような仕組みになっています。それで、投稿があったときに新しいニュースとしてぽこんと上がってきて、担当の方は一番新しい情報でそれを見ることができるという状況です。

 この関係は、一次対応課がまず最初に見ますけれども、それが例えば実は自分の課ではなかった場合は担当課に振ったり、または市の庁内ではなくて県でやったり国でやったり、国道であったり県道であったりとかしますので、そういった問題はそういった機関に連絡をして、そして初動が終わったときに報告をいただく格好にして、終われば必ず投稿者に、一番最初はこの情報見ましたを返します。今ここに動いていますという情報を入れて、最終的に直ったときには写真をつけて、こういうふうに復旧しました、直しましたよということで解決の情報をお伝えするという流れでございます。

 こういう流れになってきますと、こういう効果がございます。期待される効果といたしまして、スマートフォン、パソコンによりいつでも簡便に課題、問題を伝えることができる、夜中でも伝えることができる、土日でも伝えることができる。そして、写真、GPSデータで状況、場所を正確に伝えることができる。そして、これは全ての方が見られます。投げた人と当局だけではなくて、全ての方がフィックス・マイ・ストリートを見れば全部見られます。ということは、誰々さんがどういう投稿をしたら、どこの課がどういう対応をしたのかが全て見られるわけです。ということで、行政対応の透明性が高まる。

 あと、例えば私がレポートしたときですと、自分がこの問題を発見し、そして投稿したことによって市の何だかんだの解決に自分が役立っているということに気がつく。あとは、多くの人から情報提供を受けることで、行政の目が届かないところにも課題、問題が把握できる。これは行政側の問題です。あとは、行政側も、先ほど電話等ではなかなか場所または状況が把握できなかったのが、場所と状況を写真で一目瞭然でわかる、次の手が打てる、うちの課じゃなければほかの課だねとわかれば、ほかの課にすぐバトンタッチができる、こういった効果がございました。

 実際半田市に行ってきまして、多くの市民の方もこういうものができまして非常に助かっているという声も実際聞いております。ですから、今回この市民協働、情報伝達だけではなくて市民が本当にまちづくりに参加するという気持ちを醸成するという意味で、こういったアプリというものを考えていくというのは非常に得策だなと思ったわけでございますので、こうしたアプリについてどのようにお考えになっていらっしゃるか、また、今後どのようにしていきたいと思っていらっしゃるか、お尋ねいたします。



◎企画部長(熊沢裕司君) ただいま議員のほうから御紹介のありましたマイレポはんだでございますけれども、これは主に道路とか防犯灯とか公園などの問題について投稿がされているということでございます。

 本市ではこうした問題については担当課に直接電話であるとかメールであるとかで御連絡をいただいたり、また市民メールなどをお送りいただいたりしております。道水路の維持などの関係で、維持課の関係だけでも年間約4,000件ほどの受け付けがあるということでございます。

 一方、今の御紹介いただいた半田市の場合でございますけれども、当市の維持課に相当する部署へのマイレポはんだを使った投稿件数は、本格実施が始まった昨年の10月から5カ月間で約50件ということで、件数的にも少なく、半田市と人口規模あるいは面積も当市と違いますので一概には比べられませんけれども、この新しい取り組みが市民の皆さんに広く浸透し、活用していただくのはなかなか難しいのではないかというふうな感じをしております。

 しかしながら、このマイレポはんだという新しい取り組みについては、確かに市民にとっても行政にとっても一定のメリットがあるのではないかというふうに思っております。議員御指摘の即効性とか双方向性、低コストということは大切な観点でございますし、事務の少量化ということも考慮すべき点であると思いますので、そうした点を踏まえながら有効なアプリケーションについて検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。



◆8番(柴田雄二君) 確かにそうですね、このマイレポはんだでもって投稿された問題で解決できたというのはまだまだ50件ぐらい、非常に数が少ないというのがあります。市民の方にこういうことを知っていただくというような部分がなかなか難しいというのが問題として上がっていらっしゃったみたいでしたので、ただ、昨年の広島土砂災害で、危機情報、災害情報を確実に市民の方に本当に伝えることというのは、時間帯の問題もあるというふうに思いますけれども、市民同士で情報発信して、市民同士でそれを知っていくという仕組みは非常に大事かなと思っていまして、マイレポはんだのフィックス・マイ・ストリート・ジャパンも、結局そこで撮った写真、例えば河川が氾濫しそうだという写真とか、ここ道路が冠水しているよという情報を投げれば、ここはそうなんだというふうにリアルタイムに誰でもわかるわけですので、そういった情報で道路の陥没が、そういった問題じゃなくて、安全・安心を守るという情報においても生かせられるかなと思いますので、ちょっと検討していただきたいと思っております。

 この項目、最後でございます。またお願いいたします。

 このCIOの導入ということでございます。CIOといわれますのは、チーフ・インフォメーション・オフィサーということで、情報管理責任者という形になってきます。当然市であれば、市長がなるべき問題でありますので、導入と書いてしまったら間違ったなというふうに思いました。これは市長がなるべき問題でございまして、当然市長はそれにふさわしい方だと私は思っております。

 ちょっとここの内容で変えさせていただきますけれども、先ほどもICTを活用する上で、誰の意見を参考といいますか、意見が強く働きますかといったところに首長、副首長というのがありました。やはり、そういった新しいメディアを使ってどういう活用、活躍していくのかというのも市長、副市長もやはり大きな判断というものが大きく働くだろうなというふうに思っています。

 ここではCIOは情報政策部門の代表として情報をいかに活用していくか、あるいは地域情報化をいかに推進していくかといったことに対し、計画を立てて実行していくことが役割となっていますけれども、例えば千葉市でいきますと、市長はNTTに勤められて市長になられて、実は平成24年このCIO補佐官という方を民間から募集をしています。今その方が実はマイナンバー制度のさまざまな問題について、先進的な取り組みをされて、総務省からモデル都市と指定されまして、先進されてマイナンバー制度をどのように、どういう問題があるのか、どうすれば市民にとって活用ができるのかということをいろいろやっていらっしゃいます。

 千葉市の例ですと3年間という形ですけれども、最長5年間延長ができるというCIO補佐官という人を民間から募集し、設置をしております。当然市長は幅広く多岐にわたる仕事で忙殺されますので、この情報政策だけに特化した格好でやっていくのはとても無理かと思っております。したがって、千葉市のように、マイナンバー制度がことしの10月1日から始まります。当面は法定受託事業から進めていくわけですけれども、平成30年以降ぐらいからはマイポータル等使いながら、市の情報を市に直接どうつなげていくかという戦略も使えるようになってきます。そうすると、今後3年ないし5年というのは大きく情報化政策を立てる上で必要な時期かなと見ております。

 ですから、市長の補佐役としてCIO補佐官というのを募集、また導入をする必要性を強く感じておりますけれども、そのことについてお聞かせ願います。



◎市長(中野正康君) 柴田議員、御指摘ありがとうございます。このCIO及びCIO補佐官につきましては、これから市の情報化、市役所庁内の情報化をどうやって進めていくかということを考えることにあわせまして、ぜひ導入していきたいと考えております。

 1つの思いが、やはり私自身は情報分野にいろいろかかわってきましたが、まだ市役所の中の業務プロセスについて、中に入って初めて今いろいろと感じているところが多くございます。一番感じるのは、今市役所の中のシステムで、業務のやり方が紙でやっていたものをそのまま電子化しているんです。1990年代後半から2000年代に、もう民間企業はIT、ICTで仕事のやり方をがらっと変えたわけです。もう電話ではなくてメールだとか、システムを入れて仕事をやっているんですけれども、今の市役所の中にあるシステムを見ると、紙に判こを押していたものをそのままシステムにしているものですから、担当者が起案したものに主査が判こを押して、副主監が判こを押して、課長が判こを押して、次長が判こを押して、部長が判こを押してという、いっぱい電子印がついているんです。本来は、IT化というのは、当時ビジネス・プロセス・リエンジニアリングなんて、BPRと言われましたけれども、業務改革、仕事のやり方をがらっと変えなければいけないという思いでおります。

 別にそれは一宮市だけではなくて公的分野、公の分野は皆おくれていると思っておりますので、それを進めていくときにどうしたらいいかというときに、当然民間、外部の知見もおかりするのかなと思います。

 ただ、日本企業も含めてですけれども、情報化を進めていくときに妙にカスタマイズをすることで高い値段を吹っかけられたりだとか、どちらかというと売る側、IT業界のほうが潤うような形になっちゃっているんじゃないかなという場面も多々見てきましたので、私はそこに気をつけながら、実際に仕事をしている市役所の職員が、やっぱりこれ便利だね、仕事が楽になったね、効率化できたねと思ってもらえるように、まずは市の業務というのをしっかり把握した上でいろいろ取り組んでいきたいと考えております。



◆8番(柴田雄二君) きょうの午前中、市長は、一宮市の課題としまして少子高齢化、人口減少化、市の持っているものをいかに開発して魅力的なものをつくっていくのかが課題だと言いましたので、私もそれに1つ提案でございます。

 うちの尾張一宮なんですけれども、尾張一の宮という表現、持っている素材を活用してどうやって魅力をつくるかなということなんですけれども、尾張一の宮というと、本当にもっとしっかりしなきゃいけないよみたいな感じがいたしまして、私もそういうまちづくりをしっかりしていきたいと思っています。

 では、この項目について終わらせていただきます。ありがとうございました。

 では、2点目でございます。時間がなくなりましたのでスピードを進めます。

 本市の教育施策についてということでございます。

 画面をお願いいたします。

 まずこちらです。教育委員会制度が変わるということで、すごく文字ばかり立ち並んでおりますけれども、今回の議会で教育長の待遇といいますか、その問題については議会へ上がっておりましたので、それは省かせていただきまして、私のほうでお聞きさせていただきますのは、総合教育会議のことについてお聞かせ願いたいと思っております。

 この総合教育会議といわれますのは、首長と新しい教育長が教育行政の大綱または重点的に講ずべき施策等について協議、調整を行う場であり、両者が教育の政策の方向性を共有し、一致して執行に当たることが期待されています。なお、会議において調整がついた事項については、それぞれの結果を尊重して事務を執行することとなります。

 また、総合教育会議では、予算や条例提案等に加えて保育や福祉等の首長の権限にかかわる事項等について協議し、調整を行うほか、教育委員会のみの権限に属する事項についても自由な意見交換を行うことができると想定されております。

 では、この総合教育会議、どのように運営されていくのか、今の段階でわかる範囲で結構でございますので、お答えいただきたいと思います。



◎教育文化部長(服部曉治君) 総合教育会議でございますが、教育行政の大綱の作成や市長あるいは教育委員会が協議したい事項ができた場合、あるいは緊急事態が生じたときに随時開催されるものでございます。

 開催回数については、市長と教育委員会の意志によって決定されるものでございます。

 協議内容につきましても、構成員である市長、教育長、教育委員の考えに基づきまして設定されることが望ましいと考えております。

 なお、総合教育会議の運営に係る事務局につきましては、市長が会議を設け、招集することとしていることに鑑み、市長部局でございます総務部行政課が担当いたします。



◆8番(柴田雄二君) わかりました。総合教育会議というものは、今まで教育委員会のほうに首長が入られてやっておったと思いますけれども、これから場所というのは首長さんのほうの行政課が窓口になられて、それで教育委員会が入って行ってくる、どちらかというと主導権が首長側に移動された会議の持ち方になってくると思います。

 そこで、これから聞かせていただく項目は、その審議項目として当たるのではないかなという観点で聞かせていただきます。

 変えてください。1つは少人数学級のあり方でございます。これは昨年ちょうど財務省のほうで学校の少人数化というものは果たして本当に効果があるのかという問題がありまして、少人数化を逆方向へ持っていく動きが財務省でありまして、文科省としてはそれをあくまでも必要だということで、位置関係が異なっていた時期がございました。それは、少人数化したことによって、いじめであったりそういった問題は減っているのではなくむしろ上がっている、だから少人数できめ細かい教育をするためにそういった制度をつくったんだけれども、決してそういった効果がなかったのではないかというのが財務省の御意見でございました。

 そこでお聞きしたいと思います。当市においてこの少人数学級、果たして成果はあったのか、また今後どういうふうに行っていくのか、現場を知っていらっしゃる教育長にお聞かせ願いたいと思います。



◎教育長(中野和雄君) 少人数学級の実施につきましては、愛知県の独自措置としまして、平成16年より小学校1年生が35人学級となりました。その後、平成20年から小学校2年生が35人学級、さらに平成21年より中学校1年生が35人学級となりました。そして、議員の御質問にもございましたように、平成23年から国が小学校1年生を35人学級とし、現在に至っているわけでございます。

 少人数学級、つまり教員が学級において指導する子どもの数を少なくすることにつきましては、子どもたち1人1人に寄り添い、より目の行き届いた指導を行うことができていくというふうに考えております。今後も少人数学級の推進に向けまして、関係機関に要望をしてまいりたいというふうに思っております。



◆8番(柴田雄二君) わかりました。やはり現場としてはきめの細かい指導をしていくために少人数学級というのは効果的ですし、今後随時拡大をしていかれるということでよろしいですね。はい、わかりました。

 続きまして、3番目です。

 これは先ほどの倉石議員がスポーツを通されて地域の方々のいろんなコミュニケーション、学校運営協議会とかそういった場で、地域の方の御意見とかいろんな形を受けながら今後進めていくという答弁がございましたので、それと重なってしまうんですけれども、ここで私がお聞きしたいのは、豊橋市のほうで先進して取り組まれています地域教育ボランティア制度というものに興味が湧きまして、きょうはお尋ねしたいと思っています。

 先ほどはスポーツという観点でございましたけれども、子どもたちの関心度というのは教科書だけではないはずで、世の中等について、いろんなことについて多分好奇心を持っていらっしゃるのではないかなというふうに思っております。

 その子どもたちの好奇心をしっかりと教えていくためには、教科書だけではなく、学校の先生だけではなく、そういったことにたけていらっしゃる方、スポーツもそうです、そういったことについて詳しく教えてくれる方に入っていただいたほうが、よりそういう好奇心を持っていらっしゃることについては満足度を与えることができますし、より興味を持つことも可能になるかと思っています。

 だから、そういった面で、地域の中で団塊世代の方が退職なされたりとかします。貴重な人材が地域に戻ってまいりますので、そういった方をある程度ノミネートしたり、こういう方がいるよということに情報収集していただいて、逆に学校側はこういうことに興味があるんだとか、こういう人に学びたいんだというのを吸い上げていただいて、マッチング作業をさせていただいて、学校の先生だけではなく地域の方々にボランティアで教えていただく制度というのはやはり必要かな、あったらいいんじゃないかなと思いましたので、きょうお尋ねさせていただきます。

 ぜひともこういうのは首長さんとも話し合っていただいて、地域の力を学校に投入するということもありますので、今後大きく総合教育会議のほうでも審議していただきたいと思うんですけれども、この制度についてどのように考えていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。



◎教育長(中野和雄君) 本市の小・中学校におきましても、大変に多くの方々に学校ボランティアとして参加をいただいております。その意味で大変感謝をしているところでございます。

 これまでもこの場におきまして御紹介をさせていただいておりますが、例えば見守りボランティアとか読み聞かせボランティア、また学校の美化や環境整備を進めるボランティアなど、さまざまな場面や形で、本当に地域の方に多く参加をしていただいております。

 こうしたボランティア活動につきましては、各学校のPTAあるいは先ほど話が出ました学校運営協議会等の協力を得ながら、これまでも各学校で活発に進められてきております。本市としましても、こうした取り組みを後押しするために活動のコーディネーター役として、先ほど議員から御指摘ありましたが、また地域、家庭、学校をつなぐパイプ役として学校サポーターを全中学校に配置しているところでございます。

 また、議員御質問の、市としてボランティア制度の導入実施という点については、他市の取り組みを調べてまいりたいというふうに思っておりますが、現在のように児童・生徒の近くにいる地域の方々にかかわっていただいているということはとても望ましいことであるというふうに考えております。



◆8番(柴田雄二君) 前向きに地域の方と触れ合っていただいて、何ができるか模索していきながらいろいろと検討していただきたいというふうに思っております。

 続きまして、最後の質問でございます。

 子どもの貧困対策の取り組み、どちらかというと福祉的な目的みたいですけれども、学校の環境でこの問題を取り上げました。

 お金があるから教育が受けやすい、またお金がないから教育が受けづらいという社会になってきつつあるねというようなところがいろいろ発信されています。とりわけ小学校、中学校は義務教育ですので、教室においてお金持ちとか関係ないですね。同じ教育をされていらっしゃるので、学校においてそういった所得の差というのは余りないと思うんですけれども、実は問題はどこにあるかなというふうに、これは推測ですけれども、学校が終わった後、例えば塾へ通っていらっしゃる方はそこでより難しい問題を解いたり、そこで難しい課題をやったりします。ところが、塾へ通えない子または家にいても勉強する場所がない方々については非常に難しくなってきているというのがあるのではないかなと。学校ではなく、学校が終わった後のところの要因が格差の問題が出てくる可能性が高いのかなという感じがします。

 そこで、今回一番この中で幼児期からずっと高度教育段階までの間で、ここの義務教育段階のことに絞り込んで質問をさせていただきます。

 この義務教育段階における問題として、非常に小さくて見づらいんですけれども、ここは就学援助等の充実、例えば辞書、辞典の購入等を補助する、または就学援助ポータルサイト、これは仮称ですけれども、の整備を通じて充実すると書いてあるんですけれども、例えば辞書、辞典、参考書を買い求めるためのそういった補助、または就学援助ポータルサイトの整備ということについて、文科省としてはそういった形でこの義務教育の段階で子どもの貧困対策としてやるべきではないかと、平成27年度予算を考えているみたいでございますけれども、それについて現場の教育長の御意見はいかがでしょうか。



◎教育長(中野和雄君) 一宮市では、経済的な理由において、お子さんの小・中学校へ通学させるのにお困りの保護者の方に対して、学校でかかる費用の一部を援助する就学支援制度を設けております。

 具体的には、学校給食費、学用品費、校外活動費、修学旅行費、新入学学用品費、生徒会費、PTA会費、クラブ活動費、医療費についての援助を行っております。

 議員御質問の就学援助ポータルサイト−−仮称ではございますが−−の整備につきましては、国の平成27年度概算要求にあるものでありますが、現在のところ具体的な情報が伝わってきておりませんので、今後情報収集に努めてまいりたいというふうに思います。



◆8番(柴田雄二君) わかりました。

 では、次、またお願いいたします。

 これが平成27年度国の概算要求で出ています仕組み、概念的に書いているまとめたものでございますけれども、この中で特に私のほうでお聞かせ願いたいと思っていますのはこちらでございます。

 先ほどちょっと冒頭で触れました、子どもの格差によって勉強を受けづらくなっているというのは、学校の学びやではなく、それ以外のところが大きく要因があるのではないかなということで、この今文科省で考えていますのは、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーの配置、拡充という形で書かれていらっしゃいます。これは今、全1,466人から4,141人という形で、5年間で何とこれを全国で1万人、スクールソーシャルワーカーの配置を拡大していきたいというふうに書かれております。当然そのためにはお金がかかってくるわけでございますけれども、これはどういった意味でスクールソーシャルワーカーが必要なのかというのはちょっとこれだけだと意味がわからないんですけれども、私が個人的に考えますと、先ほど勉強しづらい、勉強したいと思っているけれども勉強ができない環境にあることだったりとか、または何かしてあげると勉強に興味を持ってくれる、その何かをするという形で、スクールソーシャルワーカーが教員ではない方で必要なのかなというふうに推測するんですけれども、そのあたり、わかる範囲内で結構でございますけれども、お考えとか、またこういったものはどうなるかというのがわかっていらっしゃれば、教えていただきたいと思います。



◎教育長(中野和雄君) 議員御質問のスクールソーシャルワーカーにつきましては、教育分野に関する知識に加えまして、社会福祉等の専門的な知識や経験を用いて子どもたちの置かれたさまざまな環境へ働きかけをしたり、関係機関とのネットワークを活用したりして、問題を抱える子どもたちへの支援を行うためのものであります。そうして教育相談体制を整備するために配置されるというものであると聞いております。

 現在一宮市の小・中学校には、スクールソーシャルワーカーの配置はございません。県教委に確認をしたところ、平成27年度は試験的に県立高校に2人の配置があるというふうに伺っております。県としましては、これまでスクールカウンセラーの配置を積極的に進めてきているところでございまして、一宮市におきましても全ての中学校にスクールカウンセラーが配置され、小学校におきましても、拠点校方式で11校に配置されているのが現状でございます。



◆8番(柴田雄二君) 実験的な段階だと思いますけれども、やはり大きな貧困に基づいた、貧困の方が勉強できないという状況だけはなくさないといけないなというふうに思っておりますので、この点、これからもよろしくお願いいたします。

 昨日、私も中学校の卒業式に行ってきまして、校長が自立と貢献ということを3年間にわたって教えてこられたことを語っていらっしゃいました。自立と貢献、自立の心と利他の心を持つことが人間にとって非常に大事なことであるというのを改めて教えていただきました。一宮市にとりましても自立と貢献できるまちづくりを、これから私もいろんな活動をさせていただきまして、尽力させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。きょうはありがとうございました。(拍手)



○副議長(八木丈之君) 暫時、休憩いたします。

                             午後3時33分 休憩

                             午後3時45分 再開



○副議長(八木丈之君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 10番、尾関宗夫君。

     (10番 尾関宗夫君 登壇 拍手)



◆10番(尾関宗夫君) 通告に従いまして、一般質問を行います。

 市民の暮らしを守る市政運営について。

 日本共産党は、それぞれの地域の党組織や住民の皆さんの協力をいただき、今、市民の皆さんがどんな状況の中で暮らしてみえるのか、どんな不便や苦労をされているのか、生活実態を知るためにアンケートをお配りしています。返送されてきたものはいずれも深刻な文面が多く、早速現地に出向き当事者にお会いするなど、問題解決に取り組んでいます。

 本日の一般質問は、そんな皆さんの要望を大切にお聞きしてまいります。

 初めに、介護報酬削減、特養ホームの実態と今後の対応について。

 厚生労働省が2月6日、介護保険制度で介護サービス提供事業者に支払う公費である介護報酬の4月からの改定額を決定いたしました。特別養護老人ホームやデイサービスなどへの報酬を大幅に引き下げるなど、介護の充実を求める国民の願いに逆行する内容となっています。介護現場から壊滅的な危機になりかねない大幅な報酬削減について、市としてどのように受けとめているのか、まずお聞きいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 特別養護老人ホームを運営いたします社会福祉法人につきましては、全体として利益率が8%ほどあり、一般の中小企業の利益率2%と比較するとかなり高いため、そういったことを受けて引き下げを行うというふうに聞いております。



◆10番(尾関宗夫君) 介護報酬は3年に1度改定されています。今回は報酬全体で2.27%を引き下げました。2回連続の実質マイナス改定となりますが、今回は介護労働者・職員の処遇改善の特別な加算を含んでいるため、その上乗せ分を除けば、4.48%と文字どおり過去最大規模の引き下げです。消費税増税やアベノミクスによる物価高などで介護事業の経費がふえる中、マイナス改定を実行すること自体おかしいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 介護保険事業を初め、さまざまな状況を分析して国が判断したことであると思います。市としましては、その決定に従いまして事業を進めていくことになります。その中で、実際どんな影響があるのかなどにつきましては、しっかりと注視してまいりたいと思っております。



◆10番(尾関宗夫君) 今、介護のさまざまな分野で深刻な矛盾や困難を引き起こすものと思いますが、問題はそれにとどまりません。厚労省が決めたサービスごとの介護報酬は、特養ホーム、デイサービスなどの施設への報酬を大幅にカットする方針です。

 特養への基本報酬は、個室でマイナス6%弱と平均下げ幅よりさらに削り込み、相部屋はさらに大幅カットです。これは、財務省が再三要求していた大幅削減方針に沿ったものです。現在、特養施設の運営について、入所状況について調査をされているのか、お聞きいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 市内の大規模特別養護老人ホームにつきまして、平成27年2月1日現在で入所状況の確認をいたしました。

 大規模特別養護老人ホームは市内に12施設ございまして、定員は1,060人というふうになっていますが、その中で利用状況としましては1,043人が御利用になっているということで、利用率にいたしますと98.4%となっており、空き部屋が特に多いというふうには認識しておりません。



◆10番(尾関宗夫君) 介護職員の賃金は引き上げるといいますが、事務職員や理学療法士など、介護職員以外の職種は対象となっていません。既に特養の3割が赤字という実態が調査結果で判明しているのに、今回のマイナス改定によって、特養がさらに不況に追い込まれることは明らかです。

 同時に、入所を申し込んでも入られない待機者が全国で52万人、愛知県では2万2,000人、一宮市では600人近いと言われます。待機者の実情からお聞きいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 愛知県が公表いたしました平成26年4月1日現在での一宮市の特別養護老人ホームの要介護3以上の待機者でございますが、こちらにつきましては539人でございます。その3年前は591人でありましたので、52人減少しております。



◆10番(尾関宗夫君) このような状況の中で、特養をこれほど痛めつけるやり方は、利用者、国民の願いから余りにもかけ離れていると思います。

 一宮市の特養等の建設計画、これはどのような計画となっているのか、お聞きいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 平成27年3月1日に、今月でございますが、新たに開所した施設がありますので、それを加えますと、現在、定員100人規模の介護老人福祉施設、いわゆる大規模特別養護老人ホームにつきましては市内に13施設、定員は1,160人となります。それとは別に、29人の地域密着型介護老人福祉施設、いわゆる小規模特別養護老人ホームですが、こちらが市内に3施設ございまして、定員が87人となっております。

 今後、大規模特別養護老人ホームが平成28年度に1施設、それから、小規模のほうが平成27年度に2施設、大規模のほうが100人、小規模のほうが29人2つで58人というふうに開所の予定がございます。さらに、その後、第6期の介護保険事業計画、平成27年度から29年度の計画でございますが、こちらのほうでは大規模1施設、小規模2施設の新設を誘導する予定となっております。



◆10番(尾関宗夫君) さきに行われた愛知県知事選挙の中でもちょっと話題になったんですが、愛知県の財政力というのは全国でもトップクラス、そういった財政力がありながら、どういうわけかこの介護施設といいますか、こういった特養ホームの建設は非常におくれていると、全国でも最下位とも言ってもいいくらいおくれている。その中で、一宮市もそれに追随するような形で間に合っていないということも指摘してきました。実際に、こういうことがやはり今後、高齢者、介護含めて、そういった福祉関係の予算をもっと十分持っていくことが必要だというふうに思います。

 今回、政府が引き下げの理由にする特養は収支が良好という根拠、これは当たらないものです。性格が異なる特養と一般企業の収支差を単純に比較して、特養がもうかり過ぎという政府の主張は、自民党の現職職員からも愚かな行為である、亡国の論と痛切に批判されています。政府、厚労省は、今回改定で介護職員の処遇改善をしたとか、在宅を手厚くしたとか、盛んに売り込みますが、報酬全体を下げている中で改善効果は期待できません。そもそも在宅で大きな役割を持つデイサービスなどの報酬を約5%から20%も下げておいて、どこが在宅という重視なのか、このことを厳しく指摘したいと思います。

 政府が打ち出した認知症対策の新国家戦略にさえ逆行するものです。大義も道理もない報酬削減は撤回し、国民負担増を避ける工夫をしつつ増額に踏み切るべきだというふうに思います。こういったことも、今後、市の方針としても、この国の方針をもう少し改善させるというか、これでは今後、高齢者の福祉政策が十分な政策にならないということを厳しく指摘して、政策を進めていただきたいと思います。

 次に、老人いこいの家の入浴有料化について。

 高齢者の皆さんが楽しみにされているのが老人いこいの家の利用です。囲碁、将棋、カラオケなどを楽しみ、お風呂にゆったりとつかりリフレッシュされることは、精神的にも身体的にもこの上ない生きがいになっていると思います。

 ところが、昨年7月からお風呂を利用される方に限って、コインロッカー使用料が徴収されることになりました。1回100円徴収ということで、事実上、浴場の有料化です。この有料とした理由を、まずお聞きいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 入浴施設を維持していくためには、大変たくさんの光熱水費、あるいは建設後随分たっている施設もございますので、修繕の費用等がかかっております。その一部を利用者の方に御負担をしていただくということで、有料化させていただいたところでございます。



◆10番(尾関宗夫君) こういったものに対してということですが、やはりこのやり方というのは、利用者が多くて、いろんな問題が起きているということもちらっと耳には入っているんですが、そうじゃなくて、本当はもっともっと利用者をふやしていく方向、この方向が必要ではないんですか。利用者を減らそうという思いがそこにあったのか、言い方は悪いんですが、抑えようという動きがそこにあったのではないかなというふうに考えられますが、いかがでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 有料化をさせていただく時点で、多少減るだろうという予測としてはしておりましたけれども、それを目的にということでは決してありません。あくまでも、先ほども申し上げましたように、光熱水費等が年間で6,000万円ほどかかるということで、長くこれを御利用していただくためには、御利用になる方にも一部を御負担していただかないと維持ができないということで、有料化、100円の御負担をお願いしたところでございます。



◆10番(尾関宗夫君) この有料化について、老人いこいの家の設置運営について、昭和40年4月5日付で、各都道府県知事宛てに厚生省社会局長通知が出されているんですね。

 そこには、老人憩の家設置運営要綱があって、第1、老人憩の家の目的、第2、設置及び運営主体、第3、設置及び運営の基本方針、第4、設置基準、第5、運営基準というふうになっていますが、その運営基準には、利用料についてこのように書かれています。「原則として、利用料は無料とすること。ただし、特別の設備を設け、これを利用させる場合等にあっては、その利用のために必要な実費を徴収して差し支えないこと。」となっていますが、現在、利用者から徴収しているお金100円はどういう名目で徴収しているのか、お聞きします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 浴場の利用料でございます。



◆10番(尾関宗夫君) そういいますと、浴場の利用料というのは、浴場は特別の設備ということなんでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) そのように考えております。



◆10番(尾関宗夫君) 本来、高齢者の福祉センターというのは、お風呂がセットになっていて、それが1つの施設という形で私は理解していたんですが、それがお風呂は特別な施設という、ちょっとそれは本来、多分利用者にとってみれば、そんなことはあり得んだろうというふうになるんですが、そのことについても、どうしてもそれで通したいという考えでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 整備しなくてはならない部分として入浴施設があるわけではありませんので、そのように考えております。



◆10番(尾関宗夫君) 本来なら、この老人いこいの家含め、こういう高齢者施設というのは、福祉の予算の中で維持をしていくという、本来、維持管理費、今後どれだけそれが維持できるか、そういったことも含めて、そういった修理改修というのも含めた形で運営していくのが当然だと思いますが、それを利用者が負担するということですか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 御利用になる方には、ほかのところでも入浴ができないわけではないので、そこで入っていただける、憩いの場として利用していただくわけなんですけれども、そのためには費用がかかっているということですので、その一部を、全額ではありません、市としても当然相当部分は負担をしておりますけれども、一部分についてはお願いをしたいということでございます。



◆10番(尾関宗夫君) 今回、有料化するに当たって、コインロッカーの取りかえといいますか、新設したわけですが、これに係る経費、ちょっと資料いただきましたが、設置経費合計で1,224万7,200円、あとこれを撤去する費用がそこの中に含まれているわけですけれども、そして、コインロッカー、消耗品としてカールバンド、コインロッカー予備のキーとか、ここになぜ人件費の152万9,000円が入ってくるのかなというのは思ったんですが、これはどういうことでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) こちらにつきましては、コインロッカーにお金はとりあえずたまるんですけれども、それを毎日ではないにしても回収して回る職員が必要ということで、そのための費用でございます。



◆10番(尾関宗夫君) ちょっとこれは予算の説明のときにあったのかなというふうに思ったんですが、やはりこういうところにお金をつぎ込みながら、そしてそれを浴場利用者からいただくというのは、本来、ちょっとやり方がおかしいんじゃないかなというふうに私は思います。

 実際に、この有料化によって大きく利用者が落ち込んでいますね。これもちょっといただいたんですが、見ますと、施設によっては44%も落ち込んだ施設もあるようですけれども、これを見て、こういう状態をつくったことに対する責任はないんでしょうか。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 御利用をやめられました方の理由は、有料化によると、数字からすればそういう想像はつくんですけれども、市としての考え方、受益者負担ということになりますけれども、御利用される方に御負担をいただきたいということを御理解賜りたいと考えております。



◆10番(尾関宗夫君) 本来、福祉政策というのは、市民に負担を負わせるのではなく、市がきちんと行政が責任を持って運営をしていく。そして、計画的にこういう施設を維持管理していくための対応をきちんと計画を持ったやり方を進めていくのが本来の筋だというふうに思います。いわゆる行政の責任でもある施設の維持管理、これを怠ってきたことに大きな問題があるんじゃないか、私はそう思います。このやり方については納得できませんので、この有料化については無料に戻すよう強く求めておきます。

 次に、18歳までの医療費無料化実施について。

 今、県下どこの自治体でも3月議会、当初予算で子育て支援を強め、応援して地域の活力を向上させたいと、そういった取り組みが進んでいます。

 江南市では、小学3年生以下は既に通院も医療全額助成していますが、現在、6年生までの3分の2の助成を、4月から中学生が通院したときの費用、これは一宮市と同じ対応に変えていくという1つの江南市の事例です。そして、稲沢市は、当初予算で子どもの医療費助成、中学生の通院費も無料にしていく、完全無料化にするという、そういった方針が出されています。津島市では、子育て応援券、4月以降に生まれた子どもに、休日保育やおむつの購入、予防接種などに使えるクーポン券2万円を交付する。岩倉市では、子育て支援を強化するとして、岩倉駅前に送迎保育ステーションを開設し、保育園児をバスで送迎する拠点を整備するということを言っています。

 2月1日投票で市長選挙が行われました。その選挙に先立ち、1月16日に一宮青年会議所主催の公開討論が行われました。特に、子どもの医療費無料化の拡充について、候補者全員が中学卒業までの拡大については意見の一致が見られた。このように報道もあるわけですが、初めから市長に聞くのではなく、中学卒業まで医療費完全無料化にすると予算は幾らになってくるのか、まずお聞きいたします。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) 平成25年度の決算ベースで、小・中学生の入院・通院分の給付額は計5億円余かかっておりまして、そのうちの通院分の給付額は4億3,800万円余でございます。この通院分を全額助成する場合には6億5,800万円余が見込まれますので、現状よりも2億2,000万円ほどがさらに必要となるというふうに見込んでおります。



◆10番(尾関宗夫君) あわせて、18歳まで無料化するとしたら幾らかかるんでしょうか。



◎市民健康部長(船橋多津雄君) あくまで概算の数値ということでお答えさせていただきますが、仮に18歳になる年度末まで医療費を無料にするということになれば、先ほどの中学生を無料にする2億2,000万円に加えて、さらに1億9,000万円ほどが必要になるというふうに思っております。



◆10番(尾関宗夫君) そこで、市長にお聞きいたします。

 公開討論会では、医療費無料化拡充について、最後に少し検討すると言われましたが、検討はされましたでしょうか。



◎市長(中野正康君) はい、検討しております。



◆10番(尾関宗夫君) その検討された内容をお聞きいたします。



◎市長(中野正康君) 子育て世代の負担を軽くしたいという思いは、尾関議員と全く同じでございます。

 ただ、やり方、やるタイミング、これについてはいろんな方法があるんだろうと思っております。そのため、いろんなパターンをシミュレーションしたりですとか考えておりますが、どのようにやるかにつきましては、私も公約の中で、負担ゼロに向けて取り組むという言い方をさせていただきました。



◆10番(尾関宗夫君) 確かに提案されている1つの信条と38の政策集、つなぐという、こういったものを見ますと、子どもの医療費の負担ゼロに向けて取り組みますという、そういったことが書かれている。

 ここでお聞きしたいのは、この「子ども」と言って、これは何歳までを考えて「子ども」とおっしゃっているのか確認したいと思います。



◎市長(中野正康君) 子どもにつきましては、法令用語でもいろんなパターンがあると承知しております。小学生、中学生までの義務教育までであったり、18歳までであったり、いろいろありますので、そこは市の財政状況も見ながら、選択肢の中の1つとして考えております。



◆10番(尾関宗夫君) 児童福祉法でいきますと、18歳までが児童ですので、子どもとして見ていく。今度、選挙の関係で18歳から投票権が与えられるようなお話も出ていますが、これはまた今後の成り行きを見ていきたいというように思います。

 やはりそういう状況の中で、今、この県下でも多くの自治体が中学校卒業まで無料にしているわけです。本来、実は私もしっかり確認はしていなかったんですが、神田市長の当時、子どもの医療費の無料化は、県内でも先を行っているという、すぐれた政策だということで評価されていたんですね。ところが、どういうわけか今おくれた形になっているというのが、これがちょっと心配なんですが、このことについて、今このように、県下54自治体があるんですが、そこの中で既に42の自治体は中学卒業まで無料にしている。

 一宮市が1割負担をそのまま続けていくことについての考えをお聞きいたします。



◎市長(中野正康君) 議員からいただいた意見も踏まえまして、慎重に検討してまいりたいと考えております。



◆10番(尾関宗夫君) ぜひ子どもの医療費の無料化、これはやはり初めに言いましたように、どこの自治体でも若い人を集めよう、そういった若い人に来てもらおうという、そういう思いが非常に当初予算で見えるんです。その予算の立て方、取り組み政策について、住民、とにかくこの地域の皆さん方、若い方たちが一宮市に住んだほうがいいなというふうに思えるような政策、これをつくっていくことが、これからのまちの活性化づくりに大きく役立っていくと思いますので、ぜひ早急にこの医療費の無料化、まず段階的に中学卒業までということになるかもしれませんが、18歳までの医療費の無料化を目指して頑張っていただきたいというふうに思います。

 次に、学校給食の施設整備と給食費の負担について。

 ここにも持ってまいりましたけれども、2月16日付の中日新聞の県内版に「配送車不足 2時間を超過 一宮、公立小中14校の給食提供」という記事が載りました。「一宮市内にある公立の全小中学校61校のうち14校で、給食が衛生上規定された調理から2時間以内の提供が守られていない。いずれも学校外の共同調理場で調理しており、膨大な食数に対して配送車が少ないことが原因という。6年前に配送車をふやしたが、状況は改善されないままだ」と、ちょっと厳しい指摘ですが、一宮市の給食の現状を報じ、提供のあり方について指摘しておりますが、この報道について事実確認をしたいと思います。



◎教育文化部長(服部曉治君) 学校給食の衛生管理基準のほうで、「調理後の食品は、適切な温度管理を行い、調理後2時間以内に給食できるよう努めること。」となっております。

 新聞記事では、一宮市内の全小・中学校61校のうち、14校で調理から2時間以内の提供が守られていないと、そのように書かれております。この14校という数字につきましては、旧一宮市内の47の小・中学校のうち、給食開始時間が12時30分より遅い学校数をカウントしているようでございます。給食開始時間は全校一律ではございませんので、12時35分のところもあれば、40分、45分、50分と、そのようなところもございます。

 調理は10時30分から順次終了し、その後配缶、大きな釜から各学校に配送するための二重保温食缶のほうへ移しかえていきます。この一番最初に配缶をし始めた10時30分を起点にしているので、このような数字になっております。

 しかし、実際には、10時30分以降順次終了し、配缶してまいります。最後の配缶時間は11時15分ごろまでかかります。したがいまして、それぞれの学校の配缶開始時間から見れば、ほとんどの学校は給食開始時間の2時間以内、そのようになっております。詳しく調査しました結果、そのうち3校ほど5分から8分程度オーバーしていると、そういった状況も判明したところでございます。



◆10番(尾関宗夫君) 今の答弁によりますと、学校側に給食時間を早めろとか、それが無理なら、やっぱり配送車をふやすということが必要なのかということが出てくるわけですけれども、その点については検討はされていないんでしょうか。



◎教育文化部長(服部曉治君) 今申し上げたその3校につきましては、できる限りそういった2時間以内に給食していただけるようにということで、学校給食課のほうでは給食の配送ルート、この見直しを現在検討しております。また、学校にもいろいろ協議をさせていただいて、改善できるよう努めているところでございます。



◆10番(尾関宗夫君) もう1つ、やはりセンターが持っているといいますか、1カ所のセンターがつくる調理数、食数、2012年文科省の調べでは、全国2,588カ所の公立学校共同調理場のうち、1万食を超えて給食をつくっているのは、一宮市の2カ所を含めて29カ所しかないと、このように報じられているのですが、現状の給食センター、南部が昭和48年、北部が昭和51年の建設で、老朽化した施設であることは否めない事実ですが、早急な対応をすべきと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。



◎教育文化部長(服部曉治君) それぞれ老朽化が進んでおります。それに合わせて、以前は耐震の関係もございました。耐震補強につきましては、それぞれ既に終了いたしております。

 そういった中で、施設の老朽化、それから、いわゆる設備の面での老朽化、そういったことも進んでいるのも事実でございます。そういったことを踏まえまして、来年度でございますけれども、平成27年度に学校給食審議会のほうで、いわゆる共同調理場方式あるいは自校方式について、いろいろ御協議をいただいて方向性を定めてまいりたい、そのように考えております。



◆10番(尾関宗夫君) 今、全国では、やはりセンター方式には無理があるということで、自校方式に切りかえている自治体が今ふえているんですね。

 私が持っている資料ですと、さいたま市、2001年に浦和市、大宮市、与野市が合併して、今本当に大きな市になっています。ここは125万8,000人余の人口で、面積は一宮市の倍ぐらい、217.49平方キロメートルです。で、ここの場合でも、さいたま希望のまちプランという中で、教育環境の整備に学校給食も位置づけて、学校給食施設整備事業として計画的な自校方式の給食設備建設を進めています。

 その事業概要は、各学校、地域の特色を生かした給食の実施及びきめ細やかな食の指導の充実を図り、児童・生徒のより安全でおいしい給食を提供するため、給食センターから給食の提供を受けている全市立小・中学校に、単独校調理場を設置しますというそういった方向で今進められておって、現在、2015年度から小学校では102校、中学校では57校、全校でこれが実施されるという、こういった報告も受けています。

 やはり取り組みというのは、ある程度計画を持って進めていかなければいけないんですが、今やはり自校方式に切りかえていく、この老朽化した施設で1万4,000食もの調理をするのではなく、自校方式に切りかえていくことが求められると思いますが、いかがでしょうか。



◎教育文化部長(服部曉治君) そういった御意見も参考にしながら、方針のほうは決定していきたいと考えております。



◆10番(尾関宗夫君) これもやっぱり早急に手を打っていかないと、給食センター施設そのものが老朽化した施設であり、何が問題が起きてくるかわかりません。早急に対策を打つように求めておきます。

 そして、給食費の負担、値上げの問題です。

 昨年4月から、消費税8%の増税で増税分を上乗せしました。県下で値上げしたのは一宮市など15の市町村で、39の自治体ではこのとき値上げをしていません。つまり、保護者に増税分の負担を求めましたね。この値上げに続いて、いよいよ来月4月からさらに10%の値上げを決めています。11月にいただいた資料では、理由として、物価上昇とか燃料代の高騰などがありましたが、情勢は変化しているのではないでしょうか。どうしても値上げしなければいけないのか。県下多くの自治体は今値上げせずに頑張っているんですね。一宮市は給食費に対する補助、これはどのように行っているのか、ちょっとその点お聞きしたいと思います。



◎教育文化部長(服部曉治君) 給食費につきましては、消費税が5%から8%に上がりました平成26年度に、消費税上昇分のみの値上げを行っておりますけれども、実質的には平成20年度に改定して以来、今日に至っております。

 この間、諸物価の値上がりに対しては、献立や食材の見直しにより対応してまいりました。また、昨今の円安の影響により、穀物価格の高騰を背景にして、小麦粉、乳製品、肉類などの価格も値上がっております。こうした現状におきまして、現在の給食費で質を低下させずに栄養所要量を維持するということにつきましては、なかなか難しいというような状況でございます。安定した給食内容を保つということが極めて困難な状況になったということでございます。したがいまして、平成27年4月から改定をさせていただきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 また、給食費の一部あるいは補助についてというお尋ねでございます。

 この点につきましては、学校給食法の第11条第1項及び第2項の規定によりまして、学校給食に要する経費、食材費は、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とすることとなっている、そのように規定されております。そういったことにより、現行どおり御負担をお願いしたい、そのように考えております。



◆10番(尾関宗夫君) それは決まりであって、それを変えることもできるわけですよ。

 本来、今、県下では、東海市、豊明市、日進市、愛西市、北名古屋市、みよし市、長久手市、大口町、蟹江町、この9つの自治体が給食費の補助を行っています。特に、大口町では半額補助をしており、これは岐阜県ですが、岐南町では全額補助を行っているという、こういう形をとっているところが実際にあるわけですから、そのことは考えられないでしょうか。これは総務部長になってくるのか、どうなるか。



◎教育文化部長(服部曉治君) 先ほど申し上げた理由により、現在のところは考えておりません。



◆10番(尾関宗夫君) そんな答弁で、保護者の皆さんは納得しないと思います。

 上げ幅ですけれども、現状は、小学校、一宮地域1食226円、尾西・木曽川地域は236円、これを一律250円、中学校では、一宮地域が257円、尾西地域、木曽川地域では267円を、一律285円ですね。この値上げによって、実際、保護者の負担がどれだけふえていくのか、簡単にちょっと計算してみました。200日間で計算したら、ちょっとどうも今年度は小学校193日、中学校195日という、そういった数字が出ていますので、193回給食を食べるとして、この値上げした分は、1年間で1万36円の値上げになるという、これで間違いないですね。



◎教育文化部長(服部曉治君) ちょっと試算はしておりませんけれども、いわゆる先ほど議員が言われました改定額でございますので、その計算で間違いなければ、その数字になるかと思います。



◆10番(尾関宗夫君) そういった中で、学校給食審議会のこの答申といいますか、決められた専門委員会のほうの附帯意見の中に、この改定額を決定するに当たっては、消費税率8%で検討している。今後、消費税率の変更があった場合においては、変更した率に応じて学校給食費の額を加減するものとする。ただし、年度の途中に変更があった場合は、変更があった年度の翌年度4月に改定するものとするということですので、これは1年半後、2017年4月から安倍首相は消費税を10%にすると断言していますので、これが起きると、またさらに給食費が上げられるということ、そういうふうに理解してよろしいですか。



◎教育文化部長(服部曉治君) 消費税が上げられれば、その分については値上がりするということになってまいります。



◆10番(尾関宗夫君) ますます保護者の負担がふえていく、このようなことで本当に子育て支援が充実されたまちと言えるのかなということを感じました。

 次に、子ども・子育て支援新制度、これも子どもに関する問題です。

 先月2月16日に開催された一宮市子ども・子育て会議を傍聴しました。子ども・子育て支援事業計画の策定も一区切りしたように思いますが、これからの子ども・子育て会議はどのように継続していくのか、お聞きいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 議員がおっしゃいますように、一宮市子ども・子育て支援事業計画の策定につきましては、一通り子ども・子育て会議の御意見もお聞きをいたしまして、最終段階となりました。子ども・子育て会議が処理する事務につきましては、この子ども・子育て支援事業計画の策定・変更について意見を述べることのほかに、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用定員の設定に関し意見を述べること、そして、子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し、必要な事項及び当該施策の実施状況を調査審議することとされております。

 したがいまして、一宮市子ども・子育て会議につきましては、今後も、今申し上げたような事務を処理していくことになります。もう少し具体的に申し上げますと、一宮市子ども・子育て支援事業計画の進捗管理や新しく特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業を確認する際の利用定員について、意見をお聞きするといったことなどが想定されます。



◆10番(尾関宗夫君) この会議は今後も続けていくということは確認しました。

 したがって、また、いわゆる委員の入れかえ、そういったものもあるかと思いますが、今、確かに学校や保護者代表、議会選出の委員が充てられていますが、市民公募で委員を決めていくことができないのか、その考えについてお聞きいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 議員も御承知いただいておりますように、現在、子ども・子育て会議の委員の中には、子ども・子育て支援に係る当事者ということで、小学校、幼稚園、公立保育園、私立保育園、それぞれの保護者代表に加わっていただいております。したがいまして、公募ということは考えておりません。



◆10番(尾関宗夫君) 私も傍聴しながら感じたんですが、せっかく会議に出てみえているのに、一言も発言されない委員が何人か見えるんですね。何のために出てみえるのかなという、ちょっと本当失礼な言い方ですが、そういうことも感じました。本来なら、もっともっと意見を闘わせて、本当に子どもたちをどのように応援していくか、そういった議論をしていく、そういう熱のある会議にしてほしいなというふうに思います。

 そこの中でやはり質の高い教育・保育の提供ということですが、今、12月議会でも問題にしたのは、保育中の死亡事故の70%が無資格の保育者がいる保育所の実態、このとき部長は、B型における保育従事者は、市長が行う研修を終了したものとし、職員数は保育所の配置基準にプラス1名、C型における家庭的保育者は、市長が行う研修を終了した保育士など、このように答弁はされていますが、実際に、このような保育従事者が研修を行えば、保育士としての資格が与えられるのか、その点を確認します。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 市長が行う研修を終了した者というのは、保育士の資格を有するものではございません。



◆10番(尾関宗夫君) 実際、いろんな問題が起きていく中で、やはり今、子どもをめぐる事故が起きている場合は、やはり専門家でない、そういった時間で少しは勉強したということになるんでしょうが、それではもっともっと子どもを見ていくための能力といいますか、それが備わっていかないというふうに思います。

 これから特にこの制度の中で、保育時間が短時間保育とか長時間保育、延長保育がふえていくというふうに思いますが、保育士職員の補充はもちろん、延長保育となることで、保育料の問題も心配です。この負担が重くなっていくのではないかと思いますが、その対策についてお聞きいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 延長保育につきましては、今までどおり人員配置を考慮しつつ保育士配置基準を守りまして、安心・安全保育を進めていきたいというふうに考えております。

 延長保育利用料に変更はございません。延長保育利用料のかかる時間についてですけれども、こちらにつきましては、平日の場合、現在は18時から19時まで、この時間1時間について延長保育料がかかることになっておりますけれども、4月以降は18時30分から19時までの30分に短縮されます。土曜日につきましては、16時から17時までの利用について、現在、延長保育利用料をいただいておりますが、これを無料といたします。標準時間利用と短時間利用とで差を設けるということはいたしません。したがいまして、保育者への負担が重くなるということはないというふうに考えております。



◆10番(尾関宗夫君) ただ、やはりこの制度の変更で、いわゆる保護者の負担がふえていくということもちょっと心配されるんですが、この保育料負担について、厚労省は自治体に対し次のような通知を出しています。年少扶養控除の廃止により、所得税、個人住民税の税額等に連動している保育料等の負担の影響を可能な限り生じさせないよう対応をお願いするというものです。

 御存じですよね、このことについては。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 承知しております。



◆10番(尾関宗夫君) ぜひこれも活用していただいて、負担がふえないようにしていただきたいと思います。このことについては、やはり新入園児に対してもきちんとした対応をお願いしたいと思いますが、よろしいですね。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 10月からの入所申し込みをしていただく段階でも配布物の中で御説明をさせていただいております。



◆10番(尾関宗夫君) さて、平成27年度の園児募集について、乳児保育を希望される方が第1希望の保育園に入所できるのか、今の状況についてお聞きします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 第1次募集を終えた段階のことし1月5日現在の状況でございますけれども、乳児保育を希望された中で、第1希望がかなわず、入所選考、他の保育園に回っていただくということになった児童は28人でございます。

 この方々も第2、第3希望の保育園に御案内することができまして、皆さん、どこの保育園にも入園できない方はいらっしゃらないという状況でございます。



◆10番(尾関宗夫君) いつも一宮市は、保育園児の待機児童はいないということをずっと繰り返し聞いてはきたんですが、やはりいわゆる保護者の都合によって、無認可の保育所に預けている子どもさんもたくさんいると思います。

 個々のケースはちょっとわかりませんが、やはり子どもたちが安全な場所で保育されるということが、しっかり行っていきたいなと思いますが、新たに今度、浅井北と黒田北保育園で乳児保育を開始しますが、今後、乳児保育のあり方について、小規模保育事業等を含めてどのように考えているのか、お聞きいたします。



◎福祉こども部長(長野久美子君) 乳児保育につきましては、子ども・子育て支援事業計画におきましても、不足が見込まれております。その確保策といたしまして、現在もやっております公立保育園での乳児定員の増、こちらに努めておりますが、公立保育園だけでは充足できないという予想もありますので、私立幼稚園の認定こども園への移行の促進、あるいは小規模保育事業など地域型保育事業の導入によりまして、乳児の受け入れを進める必要があると考えております。



◆10番(尾関宗夫君) 今の答弁からいくと、今後、保護者、保育の希望に応じて、保育の質ということがいろいろと対応が変わっていくのかなというふうに思いますが、やはり子どもを巻き込んだ事故、これが起きないことがまず第一だと思います。こういった状況の中で、やはり子ども・子育て支援制度に移行していくと、いろんな事態が今起きているんですね。

 これは京都市立病院の院内保育所、青いとり保育園の運営をめぐる問題です。病院が院内保育所の業務委託を公募しました。青いとり保育園は、現在45名定員で、これまでピジョンハーツ株式会社、ここが約7,000万円の委託費で運営しています。来年度、平成27年度からは新制度の事業内保育所、これは20名以上の枠を申請して、今度は定員が60名になりました。地域枠15名を含むという、こういった保育所で運営するという内容で公募にかけられたんですね。その応募の提示額、上限額は9,650万円でしたが、ピジョンハーツは定員増や常勤職員増など加算し、1億円を超える委託費が必要と提示をいたしました。ところが、ここにアートチャイルドケア、本社は大阪府大東市、現在の運営費よりも低い、病院が試算し公募で提示した、いわゆる9,650万円よりも3,000万円も低い6,636万円で落札するという、このことが起きております。運営を受託したアートチャイルドケアは、職員の給与は、これまでの半額以下を提示しており、これに反発した同園労組との団体交渉も拒否するという事態が起きています。この事態を受け、同労組は、これでは働き続けられないし、保育の質も守られない、こういった怒りの声が上がっています。

 保護者は、公立園や民間の認可保育所と同じ京都市の基準保育料を払っています。それなのに、京都市の認可園のような保育内容ではなく、勤務時間だけ預かる託児施設のような保育しかできないようなところに委託されることも納得できません。来年度、この4月から地域の子どもたちも受け入れる保育園になるのにそれでいいのか、保護者からも怒りの声が上がっています。

 子ども・子育て支援新制度は、公立保育所を安易に民間委託する、さらに企業参入で保育をもうけの対象とすることを認める、そして安上がりな保育を常態化させるなど、保育制度の後退であり、非常な危機感を覚えます。

 保育は福祉の原点です。保育制度の崩壊は許さない、絶対させない立場で、保育行政を進めることを強く求めておきます。

 次に、公共交通の拡充を求める市民の願いについて。

 私は、公共交通問題についてこだわりを持って質問してまいりました。4期16年最後の議会ですが、開催数は64回、一般質問も一度も欠かさず行うことができ、公共交通、特にバス問題は毎回質問してきました。本日で64回目の質問となります。

 今、社会情勢の変化とともに、核家族が当たり前、高齢者だけの世帯、ひとり暮らしの高齢者がますますふえています。そんな地域住民の方たちを家に閉じ込めるのではなく、気軽に外に出ていただきたいと思います。

 日本共産党が今取り組んでいるアンケート、初めも言いましたけれども、安心して住み続けられるまち一宮にするためにというテーマで、暮らし、福祉を中心にお聞きしています。その中には、公共交通、これはたまたま千秋地域に配ったものですので、千秋ふれあいバスについてもお聞きしております。

 そこで、よく利用しているとか、利用したことがあるという、これにも丸を打っていただいて、利用先は買い物とか病院という、こういった答えがあるんですが、そこの中で年齢層、私は70代、80代の人だけかなと思ったら、30代、50代、こういった人も返事が返ってきました。やはり今、このバスについては、もっと便数をふやしてほしいという願いが結構大きいです。バスを2台にして一宮駅前と千秋病院を同時に出発するなど、便数をふやしてほしいとか、1時間半間隔では非常に利用しづらい。特に午後2時半のブランクのときは本当に困っているから、ついタクシーを利用せざるを得ません。そういった内容になっておりますが、ここから見えてくることは、やはり今、千秋町のふれあいバスでも、ニコニコふれあいバス、大和町、萩原町のほうを回っているこのバスでも、本当に地域の協力が大きいんですね。それで利用者をふやしているということも事実ですが、この方向に向けて、さらなる利用者の今の希望についての改善というのは、今後検討する考えがあるのか、お聞きいたします。



◎企画部長(熊沢裕司君) 利用者の皆さんの要望というのは、1つ1つが切実で大切な意見であるという認識はしております。

 しかしながら、例えば一方では、バスを走らせる運行時間の間隔を短くしてほしいと、こういう要望を実現させようとすれば、どうしてもバスを走らせるコースを短くする必要があります。ところが、他方では、私の地区にもバス停を設置してほしいという、こういう要望も数多くありまして、そうなると、今度は反対に路線がどんどん拡大し、バスが来る間隔がさらに長くなってしまうということが起きます。バスを増便させれば解決するのではないかという考え方もございますが、1台バスをふやすごとに、年間数千万円の費用がかかることも考えると、なかなか容易ではないというふうに思われます。

 いずれにしましても、生活交通バスにつきましては、一宮市公共交通計画において準幹線として地域と市の中心部を結ぶバスとして、大変重要な位置づけとなっております。今後も路線の役割がしっかり果たせるよう、地域の皆さんの協力を得ながら、少しでも利便性を向上させて多くの方に活用していただけるよう、常に見直しを検討したいとは考えております。



◆10番(尾関宗夫君) こういった中で、市政アンケートの調査というのが、これは年に1回なのか、たまたま今回一番新しいのが第11回という、ことしの1月まとめられたものが届いています。実は、バス問題を取り上げたのは、第7回の市政アンケート調査ですね。これは平成23年2月ですので、4年前ですか、こういったアンケートについては、今後、これは多分分野別でやっていると思いますが、さらにまた、ある程度年数がたてば変わっていくと思いますが、そのサイクルというか、調査の方法というのはどのように考えているのか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 今、議員が御紹介の市政アンケートと申しますのは、これは市が毎年1回実施しております。これにつきましては、毎年アンケート内容を各課に、市内部で調整をしまして実施しているものでございます。

 今、議員がおっしゃいました、平成22年のときの市政アンケートにつきましては、これはこのときに公共交通計画を作成しようということで、そのときにたまたまその市政アンケートにのっとって実施したということでございます。



◆10番(尾関宗夫君) そうしますと、この報告ですけれども、これについての今現状、いわゆるバス、公共交通が改善されてきたというふうに思いますが、どのような点を反映させてきたのか、その点わかりましたらお聞きしたいと思います。



◎企画部長(熊沢裕司君) 先ほども申しましたように、このときアンケートを実施しまして、公共交通計画を策定いたしました。その計画は、多くの市民の皆さんがバスを使っていただけるように、3つの基本方針を掲げております。

 1つ目としましては、都市活動を支える体系的な公共交通ネットワークを形成する。2つ目としまして、利用しやすい公共交通環境を整備する。3つ目として、住民とか交通事業者、行政が連携した公共交通を支える仕組みを確立すると、この3つの基本方針としております。

 その具体的な実施施策といたしまして、これはたくさんありますけれども、1つずつ御紹介をさせていただきますと、例えば、幹線バスとしまして、i−バス一宮コースの変更を行いまして、名鉄バス一宮・イオン木曽川線の運行を始めたところでございます。また、支線的バスとしまして、i−バス尾西北コース、尾西南コース、それから木曽川・北方コースの地域協議を開始いたしました。また、バスロケーションシステムを導入いたしましたし、また、市内全路線使用可能なバス1日乗車券の導入もいたしました。乗り継ぎ案内サイトのコミュニティーバスの時刻表の提供も行いました。一宮市公共交通マップを作成し配布いたしました。また、小学校でバスの乗り方の教室も実施いたしましたし、交通安全イベントでのバスの車両の展示も行いました。

 こういったことなど、公共交通ネットワークの整備とともに、多くのバスの利用促進策も実施して、市民の皆さんにより使いやすい公共交通の実現に努めてきたところでございます。



◆10番(尾関宗夫君) このときのアンケートの中にも、やはりバスは必要だという、肯定的な意見というのは80.5%の方がバスはなくさないでほしいという、そういう思いがアンケートではまとめられていますね。その中で、市が積極的にかかわるべきというのが36.9%、約4割の方がそういった意見も寄せてみえます。

 これから特に高齢化というか、そういう社会になる中で、公共交通の役割というのは非常に高いものになっていくというふうに思います。

 これは、多分、今言われた交通計画の中だと思いますが、一宮市の中で、今、私が時々交通不便地域と言いますと、交通不便じゃなくて交通空白地域という、そういった言い方でその場所を、地域を見ていったほうがいいんじゃないかという話でしたので、実は、いただいた資料の中で、市内約11の圏域が交通空白地域という、そういったことに当たるんではないかなと思います。これについては、今後どのような方向で、この交通空白地域の対応というのは考えているのか、お聞きします。



◎企画部長(熊沢裕司君) 空白地域ということでございますけれども、現在は、市は平成24年3月に策定いたしました一宮市公共交通計画に沿って、市内の公共交通の利便性の向上を図っているところでございます。

 具体的には、市内の公共交通を幹線と支線に区別いたしまして、それぞれの役割分担を明確にして、利便性の高い市内の公共交通ネットワークをつくるとともに、そのバスの利用促進策を実施することで、市民の皆さんが公共交通を使って外出しやすいまちづくりを目指しているところでございます。



◆10番(尾関宗夫君) 今やはり自治体が運行している、こういう公共交通というのは、やっぱりどんどん広がっていると思います。確かに苦労しているところもあると思いますが、これはせんだって2月6日付では清須市のあしがるバスというのが新聞に載っていましたよね。

 清須市が2006年10月から運行を始めたコミュニティーバス、きよすあしがるバスの利用が好調だと、2014年の利用者は4万2,619人と、2007年に比べて倍増しているという。県の交通対策課によると、コミュニティーバスは各自治体が走らせているが、利用者が減少するところもある中で倍増のケースは珍しいという、そういったことが言われておりますが、やはりこれに今、生活交通バス、いわゆるニコニコふれあいバスなどの利用なんかも非常に高い、ふえてきている。そして、千秋町のほうのバスも利用者が結構よく利用してみえるという状況が今あるわけですが、それがまだまだ改善していくことも非常に要求として大きくなっていると思います。

 そういうことも考えながら、やはり先ほども言いましたように、交通空白地域の手だても同時に打っていく必要があるのではないかというふうに思います。それについて、地元の住民に責任を負わせるような形ではなく、もっと空白地域ということが市として認定するような、わかっているんだったら、地域からの要望が届けば、それに向けての動きをつくっていくことも必要ではないかと思いますが、その点の考えはないんでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 例えば、新しくバス路線の運行を考える場合、最も重要なことは、先ほども少し説明しましたとおり、現行、運行している路線バスが受ける影響も考えなければいけないと。新しいバスが地域全体にとって不利益となることがないよう、地域に入ってしっかりその協議を重ねる必要もございます。多くの方が利用しやすいようなコース選定とか、例えば、新しくそのコースにバスを運行させる場合、そういう多くの方が利用しやすいようなコースの選定とか、停留所の位置も地元の方と協議をしなければなりません。またそういった計画を進める場合でも、多くの法令や規則にのっとって行う必要があるとも考えております。

 市もできる限りの御協力はさせていただきたいとは考えております。



◆10番(尾関宗夫君) 確認しますけれども、今これは一応4月から変わる木曽川・北方コースや尾西南北コース、こちらはもちろん運行契約ができているわけですが、これはどういう形でこれから運行していくのか、ちょっと確認します。



◎企画部長(熊沢裕司君) コースについては、まだ変更というふうに協議がまとまっているわけではございません。今のコースのままで4月以降は運行させていただきますけれども、まだ今、協議をしている段階でございまして、いつかの時点でコース変更に向けて、今は協議をしているというような状況でございます。



◆10番(尾関宗夫君) 協議をしているというのは、どこと協議をしているわけですか。



◎企画部長(熊沢裕司君) これは、木曽川町と北方町の地元でつくった協議会というものがございます。そこの中で協議をしていただいているということでございます。



◆10番(尾関宗夫君) それぞれ地域の方が、やはり自分の近くを走っているバスがなくならないようにという、多分そう思ってみえる方も多いと思います。それが今度、いわゆる運行、運賃がどうなっていくのかという、そういう不安もそこにはあると思いますが、今後、それはいつごろに決定するという、そういう計画としては、どのような計画で今協議を進めているのか、お聞きします。



◎企画部長(熊沢裕司君) これは、言い方は失礼かもしれませんけれども、特にいついつまでにというふうではなくて、やはり地元の話し合いの中で皆さんが納得していただける、そういった時点で、協議が調った時点で変更していくということを考えておりますので、申しわけございません、いついつまでというわけには、ちょっとお答えができません。



○副議長(八木丈之君) 尾関議員、まとめてください。



◆10番(尾関宗夫君) 今こだわったのは、やはり前のi−バスの一宮コースが、本当に今伊勢地域の人たちときちんとした議論、話し合いを行って、コースの変更がされたのかなということを非常に心配します。今でも今伊勢地域の人は、本当にバスが変更されたことによって市民病院に行くのが非常に不便になったと、そういったことも届いています。

 実際に、公共交通、これは市が進めているものは、福祉政策、福祉の一環だというふうに私は思います。そうでなければ、地域の人たちが外出するために、非常に助かって、元気に外へ出ていただく大きな力になりますので、今後もそういった観点で、地域の人たちときちんと議論を行いながら、納得していただけるような方向をつくり出して、今後も続けてやっていただきたいというふうに思います。

 以上で、私の一般質問を終わります。(拍手)



○副議長(八木丈之君) 暫時、休憩いたします。

                             午後4時55分 休憩

                              午後5時6分 再開



○副議長(八木丈之君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 4番、井上文男君。

     (4番 井上文男君 登壇 拍手)



◆4番(井上文男君) 議長にお許しをいただきましたので、本日最後となります。皆さんの御期待に応えられるようにスムーズな進行に心がけたいというふうに思っております。

 まず、初めに、新市長中野市長が誕生したことは、私も同級生として、また、共通の友を持つ仲間として大変喜ばしく思っております。新しく市長がかわられましたので、新しい市長の考え方ということも含めて質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、初めに、生活交通バス、大和町・萩原町コースのニコニコふれあいバスについてお伺いをさせていただきますけれども、先ほどの尾関議員の質問の中で、一部触れられておりましたけれども、改めて御質問をさせていただきたいというふうに思います。

 ニコニコふれあいバスを市では、生活交通バスと言っていますが、生活交通バスとは何で、その目的や現在の状況などを教えてください。



◎企画部長(熊沢裕司君) 生活交通バスでございますけれども、これは、一宮駅と大和町・萩原町を結んで運行しているニコニコふれあいバスと、それから一宮駅と市役所を結んで運行している千秋ふれあいバスの2コースがあり、両コースとも平成19年11月から運行しております。

 これらのバスは、以前、名鉄の路線バスが運行していた地域で、路線バスが廃線になってしまったために、公共交通機関が使えなくなってしまった地域を対象に、地域と市とで役割分担をしながら運行しており、地域住民の方は、地域でのバスの周知やバスの利用啓発、そして運行費の協賛会社を募っていただく活動も行っていただいております。



◆4番(井上文男君) では、そのニコニコふれあいバスについて、現在の利用状況はどうなっているか、お伺いいたします。



◎企画部長(熊沢裕司君) ニコニコふれあいバスでございますが、大和町・萩原町の各地域から商業施設や民間病院を経由いたしまして、一宮駅を往復するコースでございます。

 運行以来、利用者数はふえ続けておりまして、平成25年度は、年間で5万31人、これは対前年比で109.5%の利用がありました。平成27年1月末現在におきましても、4万2,652人、これも対前年同月比で2.5%の増となっておりまして、非常に多くの方に地域の交通手段としてお使いいただいております。



◆4番(井上文男君) ニコニコふれあいバスの運行においては、萩原町連区の交通協議会が重要な役割を果たしていると伺っています。萩原町連区交通協議会は、どのような活動をしているのか、教えてください。



◎企画部長(熊沢裕司君) 今議員御紹介の萩原町連区交通協議会は、大変熱心に活動していただいております。

 その主な内容といたしましては、年間六、七回の会議を開催して、活動内容等の協議をしていただいております。また、4月から11月ごろにかけて、バスを使った史跡めぐりの手づくりツアーを6回ほど開催していただいております。また、10月末ごろには、バス運行記念感謝デーというイベントも開催していただいております。さらに、1月ごろには、協議会の委員がバスに乗車して、利用者アンケートも実施をしていただいております。

 このような活動を平成19年以降、毎年続けていただいておりまして、平成25年度には、この長年の公共交通推進活動に対し、国土交通省の中部運輸局の局長表彰を受けられています。

 また、市外にもその活動内容は広く知られておりまして、昨年は、豊田市の地域の団体からも視察があったというふうに聞いております。



◆4番(井上文男君) 萩原町の交通協議会は、本当に地域を挙げて熱心に活動をされております。2カ月に1回程度、時間もしっかりお使いになり、会議をされておりますし、近年は、バスにもっと関心を持っていただくため、独自に史跡めぐりツアーを企画され、一宮市博物館、妙興寺、中嶋宮などバス沿線にある史跡などをボランティアガイドをお願いし、ツアーを企画されております。また、地域イベントとして、バス感謝デーを毎年秋に中島小学校で開催され、協賛企業への感謝状の贈呈、また芸能の発表会、お餅つきなど地域の人々が集うイベントを開催されるなど大変熱心に活動されていることがわかりました。アンケートでも協議会の皆さんが集めてみえるということですが、アンケートをとるということは、重要なことだと思いますし、大変な御苦労をされて集められていると思います。

 それでは、そのアンケートの内容をできるだけの範囲で教えてください。また、利用者の要望などもありましたら、それらも教えてください。



◎企画部長(熊沢裕司君) アンケートの主な内容でございますが、一宮駅での乗り継ぎ先がどこであるとか、バスの利用目的、あるいは年齢別、男女別の利用者数などとなっております。利用者の意見につきましては、1時間に1本のダイヤでわかりやすくて利用しやすいとか、路線がなくならないように頑張ってほしいという応援の意見もあります。

 また、主な要望といたしましては、利用者が多いのでバスの時間がおくれるとか、バスをもっと大型にしてほしいとか、便数をもっとふやしてほしいなどという要望がございます。



◆4番(井上文男君) 私は、アンケートの結果でもありましたが、地域からはニコニコふれあいバスをもう少し便利にできないかという声を耳にします。また、利用者がふえすぎて、バスの運行に支障を来すこともあるとも聞いたことがあります。

 今後アンケートを参考にして、地域の要望に沿ったバス運行の見直しなどを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 生活交通バスは、地域の方の活動によって支えられておりまして、今後も引き続き活動をお願いしたいと考えております。

 また、御要望の1つであります運行の見直しについてでございますが、例えばルートや便数の変更につきましては、これまでにも地域から伺っておりまして、過去にも3度ほど運行の見直しを行ってきたところでございます。現在でも御要望にできるだけお応えできるよう、バス停の位置の見直しなどいろいろ検討をしているところではございます。



◆4番(井上文男君) 担当の方もいろいろ御尽力をされていることはわかりました。

 ところで、バス停の位置の見直しといえば、コースの途中に介護老人福祉施設西御堂の里三笠という施設が、ことし3月、ちょうど今月からオープンをされています。

 ここは、特別養護老人ホームとして100床の収容規模があり、また、ショートステイやリハビリ型のデイサービスなどの事業も実施するようですが、ここには恐らく入居者の家族や関係者の方々が多く利用されると考えられます。

 そこで、例えば現在の西御堂付近のバス停をこの福祉施設の中に設置することは可能でしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 今議員の言われます西御堂の福祉施設付近ということになりますと、バス停は具体的に県営団地西と県営団地東の2カ所ございますが、現在のバス停の位置は、さまざまな協議を経た上で設置されておりますので、これらのバス停の移動ということは、容易ではないと考えております。

 また、いずれかのバス停を廃止する場合でも、地域において十分協議されなければなりません。福祉施設に行かれる方には、県営団地西のバス停でおりていただくと、ちょうど50メートルほど先に施設が見えておりますので、当面はこちらのバス停を利用していただくのがよいかと思います。

 また、バスを福祉施設に乗り入れるという御提案でございますが、現在の運行時間や利用者数の状況から考えまして、コースを変更するということになりますと、どこかのコースを削らなければならなくなりまして、地元で協議をしていただく必要がありますので、簡単ではないだろうと思っております。



◆4番(井上文男君) 今までの答弁の確認ですが、萩原町連区交通協議会は当初から地域の役割分担を十分に果たし、その結果もあってニコニコふれあいバスは、今でも右肩上がりで利用者がふえていますが、バスの増便等地域の方々の要望には、なかなか全て応えられない現状があるということです。

 そうなると、今後の地域の活動については、ニコニコふれあいバスが単なる路線バスではなく、地域で大切に守り、自分たちが育ててきたバスであることを地域の皆さんが忘れることなく、いろいろな活動を続けながらバスを交通手段として活用していくことが大切かと思いますが、やはり地域にはより便利なバスしたいという強い思いがあります。

 そこで、ニコニコふれあいバスの件については、最後になりますが、今後の当局の方針を簡単に教えてください。



◎企画部長(熊沢裕司君) 生活交通バスのニコニコふれあいバスと千秋ふれあいバスにつきましては、一宮市公共交通計画において準幹線として地域と市の中心部分を結ぶバス、言いかえれば、地域の公共交通の幹となる路線として大変重要である位置づけとなっておりますので、今後も路線の役割がしっかり果たせるよう地域の皆さんと一緒に協議をしながら、見直しを検討していきたいとは考えております。



◆4番(井上文男君) バス事業の業界は、最近、運転手不足と、また法律の改正等でコストも上がり、多くのバス路線の継続が厳しい状態であると伺っていますが、今後もこのニコニコふれあいバスをますます安全で便利な路線となるよう地域の考え、行政の考え、バス会社の考え、それぞれの知恵を出し合って、一緒になって努力して運行に努めていただきたいとお願いをいたしまして、この項目を終わらせていただきます。

 続いて、2つ目の項目に移らせていただきます。

 市民が選ぶ市民活動支援制度について、本日、新聞で本年の結果等が掲載されておりましたけれども、改めてお伺いをさせていただきます。

 市民が選ぶ市民活動支援制度とは、どのようなものですか。また、始められた目的も教えてください。



◎企画部長(熊沢裕司君) 市民が選ぶ市民活動支援制度でございますが、これは、一宮市をもっと元気な活気のあるまちにするため、市民の自主的な活動を支援したいという目的で始めたものでございます。

 公共サービスは大部分が行政で担っていますけれども、やはり行政だけでは足りない部分もありまして、その部分を市民活動に担っていただき、地域の公益的な活動を補っていただくというものでございます。市民が選ぶ市民活動支援制度は、市民が団体の事業を選ぶということで、税金の使い道の一部を直接決めることができて、市民活動団体へ金銭的な支援ができることが最大の特徴でございます。

 この制度がきっかけとなって、市民活動への地域の皆さんの理解・関心が高まり、市民活動が促進されることを期待して始めたところでございます。



◆4番(井上文男君) では、この制度が始まった経緯を教えてください。



◎企画部長(熊沢裕司君) 市民活動団体にとって、大きな課題の1つに活動資金の確保というものがございます。金銭的な支援事業として、この市民が選ぶ市民活動支援制度の以前は、平成18年度から市民活動助成金制度を新たな市民活動を芽生えさせる、あるいは既存の活動を支えるという考えで実施していました。しかし、市の予算は年間100万円であり、助成金を交付する団体は、年間で六、七団体と結果的に既にその関心のある層にしか対象にできていない状況でございました。

 そうした中、既に、市川市で実施されていた制度、いわゆる1%支援制度であれば、1票を投じるといった形で比較的容易に市民活動にかかわることができて、今まで無関心だった層をも巻き込んでいくそういう可能性を感じまして、平成20年6月に条例を制定して、市民が選ぶ市民活動支援制度を創設いたしました。



◆4番(井上文男君) さて、この市民活動支援制度は、新しい中野市長の38の政策集の中に、市民との協働、推進を図るための施策の1つとして挙げられています。また、選挙運動中の法定ビラには、この制度について市民の参加率を上げる、また、充実した支援を実施すると載せられていました。

 この市民活動支援制度に基づいた平成27年度中に事業を実施する支援団体への投票は、この2月中旬に締め切られ、その投票結果が3月2日に公表されたと思います。今回の投票率を教えてください。



◎企画部長(熊沢裕司君) 平成27年度実施事業を対象とする団体への市民の投票でございますけれども、これはことし、平成27年1月23日から2月16日まで25日間で行いました。

 その結果は、きょうの中日新聞の朝刊にも載っておりましたけれども、投票率10.9%という結果になりました。



◆4番(井上文男君) 次に、過去からの投票率の推移をお聞きしたいと思います。

 制度の始まりは平成20年度の投票で、平成21年度に実施された事業を対象とするものでした。平成21年度実施事業分から平成26年度実施事業分まで6年間の投票率を簡潔に教えてください。



◎企画部長(熊沢裕司君) 平成21年度実施事業分が10.0%、平成22年度は11.5%、平成23年度は11.4%、平成24年度は10.7%、平成25年度が10.3%、平成26年度が10.6%でございます。



◆4番(井上文男君) 今回の投票率が11%弱、過去6年でも10%、11%のあたりで推移しています。投票率だけ見るとかなり低い水準でとまっているようにも思えます。

 同様の制度が他市でもありますが、一宮市と比べるとどんな状況か、教えてください。



◎企画部長(熊沢裕司君) 現在全国で8市が、このような同様の制度を実施しております。ただ、各市において投票できる市民の資格要件が異なっていますので、単純な比較はできませんが、投票率の数字だけを比較しますと、平成25年度実施事業分で一宮市は、この8市中、上から2番目という数字でございます。



◆4番(井上文男君) 一宮市だけが特に投票率が低い状況でないということがわかりました。

 この制度について新市長の中野市長は、法定ビラで市民参加率の向上について挙げられています。これらの第一歩、つまり選択・提出のしやすさという点ではないでしょうか。

 提出用紙は町内会を通じて市の広報と一緒に市民の全世帯に配られています。これは、制度の内容の説明や団体の紹介が載った小冊子に閉じ込んであるものです。提出用紙にミシン目がついて切り離ししやすくなったり、返送用の封書が使いやすくなったり、また切手が要らなかったりと工夫がされてきたものと思われます。また、受け付けも市の担当窓口や出張所などででき、支援制度のホームページ上からも投票ができる状況です。他にも今までいろいろな改善をされてきたことと思います。

 では、今回何か改善をされたことはありますでしょうか、教えてください。



◎企画部長(熊沢裕司君) 改善した点ということでございますが、ポスターとか紹介冊子の表紙をより若者にアピールするようなデザインにしました。

 議長、きょう資料持ってきておりますが、ここで披露させていただいてよろしいでしょうか。



○副議長(八木丈之君) それを許可します。



◎企画部長(熊沢裕司君) こちらのポスターが昨年のポスターでございます。こちらが、ちょっとことし工夫しまして、若者向けということで少しデザインを変えてことし改善した点でございます。

 それから、紹介冊子につきましても、こちらには、より簡単に情報にアクセスできるよう実は団体ごとのPR記事にQRコードというものを印刷しました。これを見ていただきますと、ここに団体が載ったページがありますけれども、こちらにQRコードを印刷しまして、これをスマートフォンとか携帯電話で読み取ることによりまして、ユーチューブでそれぞれの団体のPR動画がすぐに視聴することができるようにしました。

 このほかに、表紙のところにも実はQRコードがございまして、こちらから市民活動支援制度専用のホームページへ直接アクセスできるようにも工夫をしたところでございます。



◆4番(井上文男君) かなり工夫をされていることは理解しますけれども、投票に関してこのようなさまざまな改善策を行われたにもかかわらず、この投票率の低いままということは変わりありません。個人市民税の最大1%の予算枠があり、投票率が約11%ばかりでは、市民が選ぶ制度として果たして言い切れるのか、疑問がぬぐえません。

 ことしを例に挙げると、1月23日から投票開始となっていますが、市民の皆さんに届くのは、町内会より広報と一緒に届くのが大多数であります。であると、2月の広報ということですから、2月の初めに配られるということもあります。そして、2月16日に締め切りということですと、2週間程度しかないということになります。

 新聞報道によりますと、どこへ投票すればよいのか、団体の数が多過ぎてわからないとありました。これへの対策には、団体を知る時間を長くする、あるいはもう少し制度をわかりやすく簡単にすることも考えてみてはどうでしょうか。

 例えば団体の活動を知る時間をふやすため、投票期間を延長することも考えられますが、いかがでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) ただいま議員御提案の投票期間の延長につきまして、同様の制度を導入している市の中で、一宮市よりも投票期間が長い市が4市ございますが、投票率はいずれも当市を下回っておりまして、投票期間を延長することが必ずしもその投票率の向上には結びついてはおりません。

 また、当市の場合、広報によるPR時期、それから審査会の開催、広報原稿の締め切り等スケジュール上の問題もありまして、今のところ、投票期間の延長はちょっと難しいのではないかと考えております。



◆4番(井上文男君) 投票期間の延長は考えてはいないということですけれども、行政サイドのスケジュールで期間が決められるのは、やはり不自然と言わざるを得ません。期間と投票率は関係がないということですが、どうすれば投票していただけるかが期間を決める要因になるべきだと思います。

 それでは、投票より簡単な分野別とし、各団体への支援額は市が決めるというような方法は、いかがでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 市民の投票で分野別での選択には、分野別だけの選択に変えてしまう方法と、分野別の選択を選択肢の1つとしてふやす方法がございます。

 分野別だけを選択するという方法ですと、これは1つの方法ではありますが、各分野の範囲が広いため、自分たちがこの地域に必要と考える事業を選ぶことができなくなってしまうということが危惧されます。

 また、例えば環境分野で目的が同じでも、その方法論の中で、例えば団体によっては、割りばしをなくすことをよしとする団体や、あるいは反対により活用することをよしとする団体もあるように、意見が対抗する場合もございます。

 このような選びたい分野の中で、各団体の目指す目的は同じでも、その方法論が対抗している場合もございまして、今まで特定の団体に投票してきた多くの方々がとまどうことにもなります。加えまして、各団体の投票へ勧誘する運動の意欲が下がることも懸念されますし、分野別の投票はなかなかすぐに投票率の向上にはつながらないのではないかと思われます。

 ただ、しかし、現在の団体別と基金積立の選択に加えて、分野別で選ぶこともできるようにする方法については、投票率の向上に有効となるような場合もあると考えますので、今後審査会の意見も聞きながら、研究し、検討していきたいとは思っております。



◆4番(井上文男君) では、この投票率が低いままという理由は何が考えられるのでしょうか、多くの市民の関心が低いということでしょうか、何か根拠があればで結構ですので、教えてください。



◎企画部長(熊沢裕司君) この点につきまして、平成25年度実施の第10回の市政アンケート調査の中で、市民活動支援制度について御意見を伺いました。平成26年2月の報告書によりますと、69.5%、約7割の市民の方が市民活動支援制度を認知していないと回答しております。また、反対に、制度を知っているという回答は、階層別で見ますと、18歳から29歳で8.7%、30歳以上で29.3%、全階層では27.4%となっています。こうしたことからもより若い市民の認知度を上げようということで、今回先ほど示したようなポスターとか紹介冊子の改善を行ったところでございます。



◆4番(井上文男君) 全体では3割弱の市民にしか認知度がないという状況ですが、再度今回の投票率をお聞きいたします。



◎企画部長(熊沢裕司君) 平成27年度事業実施分は10.9%でございます。



◆4番(井上文男君) 単純な計算で比較してはいけないかもしれませんが、18歳以上の市民の3割弱がこの制度を知っていて、そのうち約3分の1の方が投票している状況と言えるかと思います。

 次に、費用について質問いたします。

 この制度に係る経費はどれくらいでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 平成25年度の決算額で、支援団体への支援金、それから基金への積立額、印刷製本費等の事務費を合わせまして2,598万円余りでございます。なお、この金額には、職員の人件費は含まれておりません。



◆4番(井上文男君) 支援団体への支援額、基金への積立額との合計額はどれぐらいでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) こちらも平成25年度の決算額で、各団体への支援総額が約1,409万円で、基金への積立金が約487万円、合計しまして約1,896万円となります。



◆4番(井上文男君) そうしますと、経費が約2,600万円で、このうち支援額と基金積立金に直接的な経費が約1,900万円で7割強です。そうすると、残り700万円、全体の約3割弱が間接的な必要経費ということになります。

 これが、高いのか低いのか一概には言えませんが、もし何らかの改善策を実施し、これが功を奏して投票率が上がったとすると、必要な経費の割合はどのようになりますでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) この制度の経費は、支援額のように変動するものと、印刷製本費を初めとするほぼ固定した経費がございます。仮に、投票率が上がるとすると、変動する支援額は大きくなりますけれども、ほぼ固定したままの経費、印刷製本費等でございますけれども、議員の言われますとおり、必要経費の割合は下がることになります。



◆4番(井上文男君) 投票率が上がれば、間接的な経費の割合を下げることになるというわけです。投票率が上がるということは、団体に対する支援額がふえるということですし、それはまた、支援する団体数がふえること、団体が実施する事業、活動がより活発に大きくなるということであり、この制度の主の目的である市民活動がより多くの市民を巻き込んでいくことであると思います。

 また、当然現在市民の3割弱であるこの制度への認知度が上がるということもあります。逆を言えば、制度の認知度を上げれば、おのずと投票率も上がっていくということでもあると思います。

 そこで、この投票率を上げるため、今まで余り変化がなかったということで、何らか新しい方法を考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 議員が言われますとおり、市民の認知度を上げまして、この制度に対する理解を浸透させることが市民活動の充実に不可欠であると理解しております。

 現在、投票率の向上を目指して市民へのPR方法について、先ほどの市民活動支援制度審査会の委員の方々の意見もお聞きして、研究検討を重ねているところでございますが、地道に継続してこの制度の周知を図っていくことが大事ではないかと考えているところでございます。



◆4番(井上文男君) 先ほど若い市民の認知度が低いということでした。若い世代はスマートフォンやパソコン等でよりインターネットに親しむ時間、機会が多かろうと思われます。インターネット投票について今回投票全体に対する割合を教えてください。



◎企画部長(熊沢裕司君) 今回実施した投票で、インターネットを利用した投票は、全体の約1.1%ということでございます。



◆4番(井上文男君) インターネットでの投票の数字が大変低いこと、つまりまだまだ伸ばす余地が相当あることがわかりました。

 そこで、投票率の向上策として、インターネットにより親しむ度合いが高い若い世代をターゲットとした方策で、現在何か考えてみえることはございますでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) スマートフォンやパソコンからのインターネット投票について、より利用していただけるよう見やすく投票しやすい画面に工夫して変更するため、今、調査・研究していると、そういった状況でございます。



◆4番(井上文男君) 最後に、基金についてお尋ねします。

 一宮市民が選ぶ市民活動に対する支援に関する条例の第22条に「市民活動団体への活性化及びその活動の促進を図るため、一宮市市民活動支援基金を設置する」とあります。

 この基金については、今まで積み立てられた分について今後何かに使われる予定はございますでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 先ほど議員おっしゃられました市民が選ぶ市民活動に対する支援に関する条例の第21条に「基金の運用について、市長の諮問に応じ調査・審議する」とありますように、現在市民活動団体の活性化、活動の促進を図るため、例えばより市民にアピールできる方法などについて市民活動支援制度審査会の委員の方々にも御意見をお聞きして、議論を積み重ねているところでございます。



◆4番(井上文男君) 市民が選ぶ市民活動支援制度は、一宮市の特色ある事業として前市長の肝いりで中部地方において初めて導入をされました。市民の認知度を上げ、この制度に対する理解を浸透させることが市民活動の充実に不可欠であると思います。

 既に6年間実施している中、さまざまな角度で研究され、いろいろな取り組みをされているようですが、現在の制度の周知が進んでいない状況を見ますと、行政側の責任も大きいものがあると言わざるを得ません。

 この制度を守り、育てていくのであれば、制度の周知や投票率の向上に向けて、市民活動団体はもちろんですが、行政側ももっと知恵を絞って市民が選ぶという本意が損なわれないようなより効果的な経費の使い方を考え、この制度の充実をしていただくようにお願いいたしまして、この質問を終わりにさせていただきます。

 3項目めの「攻める防犯」についてお伺いさせていただきます。

 私はこの攻める防犯について12月議会でも一般質問をさせていただきました。新しく中野市長が誕生しましたので、あえて同じ質問項目で再度議論を交わさせていただきたく、今回質問をさせていただきます。

 平成25年12月7日と平成26年12月6日土曜日に一宮市民会館で市主催の一宮市安全安心なまちづくりフォーラムにおいて、攻める防犯をテーマとした講演が行われております。私も2回とも参加をさせていただき、とてもよい講演会であったと評価しております。そして、一宮市では、講演のテーマである攻める防犯に力を入れると見受けられます。

 確認ですが、攻める防犯とは何か、どんな考え方をいうのかについて教えてください。



◎企画部長(熊沢裕司君) 攻める防犯とは、東京未来大学こども心理学部長である出口保行先生が提唱されている理論でございまして、犯罪の被害に遭わないように防衛するのではなく、防犯を犯罪者の目線で考え、犯罪者の心理を逆手にとった防犯を行っていくことでございます。犯罪者に嫌がらせをする防犯と言いかえることができます。

 犯罪者は、犯罪の動機が形成されたら、すぐに犯罪を実行に移すわけではなく、実際は犯行に及ぶまでに幾つもの意思決定を経て、犯行に至るわけでございますが、その意思決定のいずれかの過程で、犯罪者に犯行がまずいと思わせて、犯行を諦めさせるように仕向けていくよう、そういった対策をしていくわけでございます。例えば防犯対策で犯罪者は、何をされたら嫌がるだろうかと考え、防犯カメラの設置を促進したり、市民パトロール隊によるパトロール活動の活性化や市民の防犯意識の高揚を図る、町をきれいにするといったことも攻める防犯になるものと考えております。



◆4番(井上文男君) では、犯罪の発生状況についてお伺いします。

 平成25年の一宮市の犯罪発生状況は、刑法犯の認知件数が4,092件で、平成24年度からは、刑法犯の認知件数が641件減少、マイナス13.5%というものでした。

 では、平成26年の一宮市の犯罪の発生状況について簡単に教えてください。



◎企画部長(熊沢裕司君) 一宮市の平成26年の刑法犯の認知件数は3,797件で、一昨年の平成25年と比べて295件の減少、率にしまして7.2%の減少ということでございます。



◆4番(井上文男君) 平成26年度で特に増加しているような種類の犯罪がありましたら、教えてください。



◎企画部長(熊沢裕司君) 平成26年の犯罪の発生状況を罪種別に見てみますと、前年の平成25年から認知件数が増加している犯罪もあります。特に強盗の被害は9件で、こちらは前年と比べまして5件増加、振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺の被害は31件で15件の増加、自動販売機狙いの被害は149件で、こちらは64件の増加。夜間家の人が就寝中に泥棒に入られる忍び込みの被害は159件で51件の増加となるなど多くの罪種で一昨年と比べて認知件数が増加となっております。



◆4番(井上文男君) それでは、現在の一宮市の犯罪の発生状況について把握している分だけで結構ですから、特徴も踏まえて教えてください。



◎企画部長(熊沢裕司君) 本年、平成27年は1月末の時点で刑法犯の認知件数が299件と前年の同じ時期よりも34件増加となっておりまして、昨年の犯罪の減少傾向から一転して刑法犯の認知件数が増加へと転じたかにも見えます。ひったくりの被害が6件で、こちらが5件の増加、部品狙いの被害は12件で7件の増加、それから自動車盗の被害は5件で、昨年の同時期はゼロ件でしたので、そのまま5件の増加、それから性犯罪の被害が5件で、こちらも昨年同時期がゼロ件でしたので、5件そのまま増加ということとなるなど多くの罪種で増加が目立つ状況となっております。



◆4番(井上文男君) 年間では減少傾向であったものが、1月中の状況を鑑みますと、現在はとても危惧される状況になっているということです。

 さて、防犯対策として、新しい中野市長の38の政策集の中に、安全・安心のカテゴリーに防犯カメラなどの対策充実への支援をうたってあります。これについては、一宮市では、町内会が設置し、維持管理をする防犯カメラに対して、その設置費用への補助制度が平成23年度から始まっています。

 そこで、この補助制度を利用し、防犯カメラを取りつけられた町内会の数や設置台数と現在までの実績を教えてください。



◎企画部長(熊沢裕司君) 平成23年度から25年度までの実績と、それから現在設置工事中のものも含めた平成26年度までの分を合計しますと、これまで延べ45町内会、こちら実数にしますと、36の町内会から申請をいただき、173基の防犯カメラが設置済み及び設置予定となっております。



◆4番(井上文男君) 800以上の町内会のうち4%強が防犯カメラを設置しているということになりますが、まだまだ十分に普及しているとは言えない状況だと思います。市の設置補助によって、町内会が管理・維持していく防犯カメラだけでは、とても全市への普及はなかなか達成しないと考えます。

 これに関連して、現在一宮市が独自に設置している防犯カメラがありましたら、教えてください。



◎企画部長(熊沢裕司君) 駅の駐輪場の防犯対策としまして、一宮市が独自に設置した防犯カメラは10台ございまして、この10台につきましては、平成25年度に一宮駅駐輪場からJR木曽川駅第3、第5、第7駐輪場、それから名鉄新木曽川駅駐輪場、名鉄玉ノ井駅第1駐輪場に移設をいたしました。

 今年度、平成26年度は、5台の防犯カメラを名鉄今伊勢駅駐輪場に2台、名鉄石刀駅西駐輪場に2台、名鉄妙興寺駅東駐輪場に1台、順次設置をしております。また、図書館や美術館、市営駐車場などにも施設管理のため防犯カメラが設置されております。



◆4番(井上文男君) 市内各駅周辺の駐輪場に防犯カメラを設置していくという予定であるということですが、その目的を教えてください。



◎企画部長(熊沢裕司君) 各駅の周辺の駐輪場につきまして、一宮市自転車駐車場防犯カメラ管理運用要領に基づき、設置していく予定でございます。

 その設置目的は、自転車駐輪場における犯罪防止や事故防止のために設置するものと定めております。



◆4番(井上文男君) 確かに一定の効果はあると思いますが、毎回申し上げることですが、攻める防犯ではなく、守る防犯になってしまっているとしか言いようがありません。

 今の現状をお伝えします。

 駐輪場は、防犯の観点から明るくされています。しかし、その明るさが周りからはよく見えますが、逆に明るい駐輪場からは暗い周りは、大変見にくく、不審者が容易にターゲットを絞りやすくなっているが現状です。ゆえに、特に犯罪が多い地域へ市が独自に防犯カメラを設置するというような防犯対策は非常に有効性が高いと考えます。例えば私の地元であります二子駅周辺は、痴漢などの犯罪が多く、防犯カメラを設置したいという動きがあります。しかし、この二子駅駐輪場に防犯カメラを設置すべきは行政であります。そして、駐輪場の周りに防犯カメラを設置するのは、現状では補助制度を利用し、この町内会が防犯カメラを設置することになります。しかし、二子駅の利用者は、つまり受益者は、当然この町内会にとどまらず、萩原町の大きな地域に及ぶと考えられます。また、名鉄島氏永駅のように、一宮市と稲沢市の境界にあるところなどは、なかなか防犯カメラが普及していかない状況になっています。

 このような場合、町内会だけの問題として捉えず、市が防犯カメラを設置することを検討してもよいのではないでしょうか、お答えをお願いいたします。



◎企画部長(熊沢裕司君) 防犯カメラの設置につきましては、防犯灯と同様に、地域の状況を一番よく把握してみえる町内会においてその設置場所の検討や調整などをしていただいております。

 今、議員の御指摘の件ですが、例えば市が管理する公共施設において防犯上、防犯カメラを市で設置する必要があると、そういった判断をした場合には、必要に応じて対応を検討していきたいというふうには考えております。



◆4番(井上文男君) 市独自で困難であれば、先日の新聞にも掲載をしておりましたが、岡崎市の取り組みで、トラックの運送会社、タクシー会社等のドライブレコーダーを防犯カメラと位置づけ企業の力をおかりするなど、また鉄道会社にも働きかけ、また事業所が設置する場合の支援策を検討するなど今まで以上に幅広くお考えをいただきたいと思います。

 また、防犯カメラの設置をより市全域へ普及を促進するため、現在の補助の上限額を撤廃するというような考えはございませんでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 市は安全・安心なまちづくりのため犯罪防止の推進を目的とした防犯カメラの設置に前向きに取り組んでいるところでございます。

 現在、補助対象の拡大として、撮影対象に都市公園を加え、また補助対象者にマンション等の管理組合を加えるよう調整しているところでございます。鉄道事業者が設置する場合の支援という議員の御提案につきましては、県下の他市の状況も調べながら、総合的に状況を考慮して研究していきたいとそんなふうに考えております。

 また、限られた予算の中で、広く普及したいと考えておりまして、上限の撤廃までは現在は考えておりません。



◆4番(井上文男君) よりよい制度になるように研究していくということですが、それでは、ちょっと目線を変えまして、学校の不審者対策についてお伺いします。

 小・中学校において児童・生徒の安全は、まず、第一に確保する必要があります。

 現在、小・中学校においては、不審者に対し、どのような対策を講じてみえますか。



◎教育長(中野和雄君) 現在、小・中学校におきましては、昼間は不審者対策として、校門を必ず閉めておくなどの対策を講じております。また、夜間におきましては、校舎内で異常があった場合、防犯ベルが作動し、教職員または警備会社に直ちに連絡が行くこととなっております。

 一方、子どもたちに対しましては、日ごろから各学校におきまして、防犯ブザーやホイッスルの携帯、こども110番の逃げ込みなどを指導しております。また、不審者情報のメール配信につきましては、現在全ての学校において行っております。さらに、各学校では、火災・地震とともに不審者を想定した避難訓練を実施しております。



◆4番(井上文男君) 学校内では、対策がとられているということですが、一方、通学路はいかがでしょうか。児童・生徒が安全・安心して通学できるよう通学路に防犯カメラを設置していく考えはありませんでしょうか。



◎教育文化部長(服部曉治君) 通学路の不審者、あるいは安全対策として、小学生の登下校時におきましては、地域の見守り隊の方々の協力を得て、児童が安心して通学、あるいは帰宅できております。

 一方、中学生においては、特に夜間に生徒が1人で帰宅するような場合があり、防犯カメラが有効になってくることは理解できます。しかしながら、生活道路でもあります通学路に防犯カメラをつけるとなりますと、学校というよりは、むしろ各地域において市が実施しております町内会に対する防犯カメラの設置補助金の活用を御検討いただきたいと考えております。



◆4番(井上文男君) 防犯カメラの設置は連携をとって行っていただきたいというふうに思います。決して学校にというわけではありませんが、学校と地域がともに考え、対策することがとても重要なことで、学校側が地域で全てと決めるのは、いささか不自然を感じます。

 次に、攻める防犯関連で、12月議会で質問しました平成18年度から市の委託事業である防犯巡回パトロール業務についてお聞きします。

 再度状況を確認します。一宮市で、この防犯の委託行業者による防犯巡回パトロール業務は、警察の指示により犯罪が多発している地域で重点的に青色回転灯を回し、巡回し、警戒しているぞということを見せて犯罪抑止効果を狙うというものです。これに加えて、平成25年度からは、このパトロール業務の委託警備業者が使用するパトロール車には、車内、車外を写すドライブレコーダーを搭載しました。これは、委託業者の中に必要時、録音、記録、録画を市へ提出することを盛り込み不審者の様子や犯罪の証拠が撮影されることを期待するものです。また、攻める防犯としての見せる活動という中で、ドライブレコーダーの装着を示すステッカーを車体に張り、犯罪抑止効果を狙うということも行っています。

 このような機能を備えたパトロール車が市内を巡回しているということは、防犯上大きな武器となり、見せる活動に加えて、映像が記録できているということにより、さらなる攻める防犯につながると考えます。

 このような状況のもと、前回では、特にドライブレコーダーを装着したパトロール車による効果的な事例等がなく、特別なことはないという回答でしたが、その後何かありましたらお聞かせください。



◎企画部長(熊沢裕司君) 巡回パトロール車からは、無灯火自転車の走行や反射材をつけていない目立たない服装でのウオーキング等の状況情報が上がっております。これまでのところは、ドライブレコーダーに不審者の姿や犯罪の証拠となる映像が撮影されたという報告は受けておりません。これは、議員の言われるとおり、巡回パトロール車が走ることにより、犯罪者に対してここは防犯意識が高いまちだ、犯罪はできないと思わせている効果もあると考えております。

 御質問のドライブレコーダーについては、平成25年度より装着や記録映像の提出を契約内容に盛り込んでおりまして、不審者の姿や犯罪の現場が撮影された場合は、防犯や犯罪の解決に極めて有効なものとなります。

 今後も警察や委託業者と協議しながら、犯罪の解決等に必要な場合、警察への映像提出等の措置を行いまして、市民の安全のために役立てていきたいとは考えております。



◆4番(井上文男君) 無灯火の自転車の走行や反射材をつけない目立たない服装でウオーキングをしている方が多いということがわかったというだけでも進歩ではあるかと思います。しかし、犯罪の種類によっては、増加しているという現状があります。せっかくドライブレコーダーを装着して対策を実施しているのですから、成果を上げていただきたいものです。

 では、この青色回転灯の装着車による防犯巡回パトロール自体は、防犯対策として効果が大きいという何か根拠がありましたら、お聞かせください。



◎企画部長(熊沢裕司君) 夜間中、青色回転灯の装着車による防犯巡回パトロール業務の実施目的は、議員の言われましたとおり、攻める防犯としての見せる活動により、犯罪の抑止力を高める、犯罪を未然に防ぐというもので、その効果は一概に言えませんが、犯罪件数の減少ではかることができるのではないかと考えます。

 一宮市の平成25年刑法犯の認知件数は4,092件、前年対比641件の減少。平成26年度は3,797件、前年対比で295件の減少となっています。ただ、夜間、家の人が就寝中に泥棒に入られる忍び込みの被害が、平成26年は159件と、平成25年と比べて51件の増加というふうになっております。1カ月と短期間の統計でございますが、平成27年1月末時点で刑法犯の認知件数は、先ほど申しました全体で299件と前年、平成26年の同時期と比べて34件増加しておりまして、長期の減少傾向から見るとちょっと心配な状況となっております。しかし、夜間の住居への侵入等である忍び込みの被害は13件でこちらは前年と比べて3件の減少となっております。



◆4番(井上文男君) 市全体の犯罪の件数は、大きくは減少傾向にあって、夜間の忍び込みもことしに入ってからはやや減少していることはわかりました。しかし、この忍び込みの件数は愛知県下では依然としてワーストワンであって変わりません。ぜひこれを返上するような市としての意気込みを見せて防犯に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎企画部長(熊沢裕司君) 一宮市としましては、町内会が管理する防犯灯や防犯カメラの設置促進を図るため、防犯灯の設置・維持及び防犯カメラの設置への補助金の制度を行っております。また、市民パトロール隊によるパトロール活動の活性化を図る研修会の開催、それから市民の防犯意識の高揚を図る出張講座や街頭啓発活動などを行っております。

 このように、さまざまな対策を犯罪による被害を未然に防止するため、総合的に推進してきたところでございます。市民の防犯意識を醸成し、防犯意識が高いまちにしていくことが重要でございます。防犯に特効薬はないと言われておりますので、さまざまな施策を通じて引き続き活動を続け、前進していくことが大切であると考えております。

 また、月に1回、一宮警察署長と市長と情報交換を欠かさず続けておりまして、浮かび上がる当市の問題点の解決に向け、警察や県、関係機関等と、さらにその連携を密にしながら、積極的、総合的に展開していく考えでございます。



◆4番(井上文男君) 一宮市の掲げる攻める防犯、言葉だけで、内容はまだまだ守る防犯であり、38万人の市民の安心・安全をどう捉えているのか、疑問が湧いてきます。新しい中野市長になり、選挙の訴えの中でも防犯カメラを積極的に普及していくと言われておりましたが、担当部局には、まだその意識がないように感じずにはいられません。犯罪を起こさないと思わせる防犯対策をいま一度原点から考え直していただければ、いつまでもワーストワンではなくなると思います。ワーストワンが返上できると思います。

 防犯カメラ設置を町内会に委ねるということですが、申請に時間がかかり、また防犯カメラの申請には、毎年度9月で締め切るということもあり、町内会長さんが毎年変わる町内などでは、設置をしようと思っても、働きかけたら来年度回しになることもあります。また、継続した3年の補助では、かなりハードルも高くなってしまいます。

 本日の答弁で、防犯カメラ設置に町内会の関与が重要ということですが、行政の役割もとても重要であると思います。攻める防犯とは、とてもすばらしい考え方です。ゆえに、町内会だけでなく、行政・企業ともに犯罪撲滅のために連携していくことがとても重要であると思います。

 萩原町では、来年、萩原町地域づくり協議会で防犯カメラを設置するという予定をしております。町内会だけでなく、地域を挙げて防犯に取り組むということもこの地域づくりという団体で取り組んでいただいております。

 また、先ほども紹介しましたが、岡崎市の取り組みをもう少し発展をさせて、ドライブレコーダーでとられた映像を事故が発生してからそれを検証するわけではなく、個人、企業、団体から不審者、そういった情報を提供していただき、分析をして犯罪に備える。この備えることが一番の攻める防犯になり、犯罪撲滅につながると思います。

 防犯カメラのさらなる設置促進をお願いいたしまして、本日の一般質問を閉じさせていただきます。今後とも防犯カメラ設置、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(八木丈之君) お諮りいたします。

 議事の都合により本日はこの程度にとどめ、明日及び明後日は休会とし、9日午前9時30分より会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)

 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

 本日はこれをもって散会いたします。

                             午後6時12分 散会