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愛知県 岡崎市

平成27年  9月 福祉病院常任委員会 09月09日−01号




平成27年  9月 福祉病院常任委員会 − 09月09日−01号







平成27年  9月 福祉病院常任委員会



              平成27年

          岡崎市議会福祉病院常任委員会記録

                         平成27年9月9日(水曜日)

本日の出席委員(9名)

 委員長      太田俊昭

 副委員長     川上 守

 委員       木全昭子

  同       井村伸幸

  同       加藤 学

  同       簗瀬 太

  同       村越恵子

  同       田口正夫

  同       野村康治

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 議長       蜂須賀喜久好

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欠席委員(なし)

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傍聴議員(9名)

          井町圭孝

          杉浦久直

          三浦康宏

          鈴木静男

          畑尻宣長

          井手瀬絹子

          鈴木英樹

          加藤義幸

          三宅健司

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説明のため出席した者

 副市長      寺田雄司

 副市長      大竹 隆

 市民生活部長   小屋裕正

 市民生活部

 地域支援     梅村達也

 担当部長

 福祉部長     杉山直人

 保健部長     鈴木司朗

 保健所長     片岡博喜

 こども部長    荻野考史

 病院事務局長   後藤鉱一

 市民生活部次長

          佐野好信

 兼市民課長

 市民生活部次長

          安藤英彦

 兼安全安心課長

 福祉部次長兼

          鈴木 弘

 福祉総務課長

 福祉部次長兼

          加藤法保

 生活福祉課長

 保健部次長兼

          小幡 実

 健康増進課長

 保健部次長兼

          狩野弘生

 動物総合センター所長

 こども部次長兼

          市川典子

 こども育成課長

 病院事務局次長

          浅見弘行

 兼総務課長

 市民協働推進課長 山本 勝

 市民スポーツ課長 爲井温人

 岡崎支所長    鳴戸正弘

 大平支所長    山本雅弘

 東部支所長    近藤良之

 岩津支所長    山本 忍

 矢作支所長    大久保光義

 六ツ美支所長   小野富秋

 額田支所長    清水虎棄

 障がい福祉課長  内田次夫

 長寿課長     ?井俊夫

 介護サービス室長 小河敬臣

 国保年金課長   都築忠義

 医療助成室長   三矢富昭

 保健総務課長   鈴木 晃

 生活衛生課長   糟谷慶一

 家庭児童課長   青山康代

 保育課長     大久保貴子

 病院事務局

          中根康明

 施設課長

 病院事務局

          大山恭良

 医事課長

 市立看護専門学校

          飯島明彦

 事務長

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職務のため出席した者

 議会事務局長   間宮淳一

 議会事務局

 次長兼      簗瀬鈴憲

 議事課長

 総務課長     太田義男

 議事課

 議事班      近藤秀行

 班長

 議事課

 政策調査班    畔柳康弘

 班長

 議事課

 政策調査班    神尾清達

 主任主査

 議事課

          関塚俊介

 議事班主査

     午後1時15分開会



○委員長(太田俊昭) 出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから福祉病院委員会を開会いたします。

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○委員長(太田俊昭) 本日の議題は、9月4日の本会議において本委員会に付託されました議案14件、請願1件及び送付されました陳情1件の審査であります。

 初めに、請願の審査を行います。

 請願第4号「若い人も高齢者も安心できる年金を求める意見書の提出について」を議題といたします。

 本件について、紹介議員に対し、御質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○委員長(太田俊昭) 御質疑はなしと認めます。

 本件について賛否の御意見の陳述を願います。

 まず初めに、紹介議員であります木全委員。



◆委員(木全昭子) 請願第4号「若い人も高齢者も安心できる年金を求める意見書について」、日本共産党市議団として、また紹介議員として賛成の立場から意見を申し上げます。

 請願趣旨にあります消費税増税や円安による物価高、年金収入の連続引き下げで、庶民、年金者の生活は厳しくなるばかりです。この点に異論のある人は、自分の身に置きかえれば納得できるのではないかと思います。

 まず、請願項目1についてであります。年金を毎年下げ続けるマクロ経済スライドに反対してくださいということでありますが、100年安心といって、2004年に導入された仕組みが、物価が値上げしたときにも年金額を据え置く重大な役割を果たしてきています。その繰り返しによって、年金の給付水準を15%も削減しようというマクロ経済スライドの仕組みは撤廃をすべきであります。

 2項目めの支給開始年齢の引き上げ、保険料の納付義務期間延長について反対をしてほしいということでありますが、現在の65歳からの年金支給をさらに引き上げることは、高齢者の生活を壊すことにもなります。60歳以後の雇用、再雇用もままなりません。働けたとしても、保険料や支給年齢を引き上げることは、高齢者の将来設計を狂わすものであり、反対であります。

 項目3、全額国庫負担の最低保障年金制度の実現についてでありますが、国民年金と厚生年金の低い部分の底上げを図って、全体としての格差を縮小し、誰もが生存権を保障される年金制度をつくるべきというように考えます。

 項目4、以上の実現のための財源として、無駄な公共事業や5兆円を超える軍事費を減らし、また、大企業、大資産家に応分の負担を求めるなど、歳出歳入の改革によって社会保障財源を生み出すべきと考えます。

 以上、意見をつけて本請願に賛成をいたします。



○委員長(太田俊昭) 井村委員。



◆委員(井村伸幸) 請願第4号「若い人も高齢者も安心できる年金を求める意見書の提出について」、民政クラブの意見を申し上げます。

 少子高齢化が進み、年金の支え手である現役世代が減少する中、年金積立金の取り崩しが加速することから、マクロ経済スライド制度導入後、初のスライド調整が今年度より行われることには理解するところです。

 また、年金支給開始年齢の引き上げや保険料の納付義務期間延長については、現在、継続しての検討段階にあると聞いており、決定した内容ではありません。全額国庫負担の最低保障年金制度の実現についても同様です。

 以上のことから、本請願内容につきましては、今後の社会情勢及び国の動向を見守るべきとの考えから、意見書の提出は差し控えたいと思います。

 以上です。



○委員長(太田俊昭) 村越委員。



◆委員(村越恵子) 請願第4号「若い人も高齢者も安心できる年金を求める意見書の提出について」、公明党の意見を申し上げます。

 ことし4月分から年金支給額が減ると言われていますが、それは間違いです。2015年度の年金額の改定では、平均的な支給額は、国民年金が1人当たり608円増の6万5,008円、厚生年金が夫婦2人の標準世帯で2,441円増の22万1,507円となります。

 ただ、マクロ経済スライドというルールが15年度から初めて適用されるので、マクロ経済スライドを実施しない場合に比べると、国民年金で月額約600円、厚生年金で月額約2,000円ほど抑制される計算になります。

 年金は、物価や賃金上昇の状況に応じて、毎年支給額を調整します。04年の改正により、将来世代の負担が過重にならないよう、保険料の上限を決めて、その範囲内で支給額を決めるようになりました。

 このような仕組みの中で、長期にわたって給付と負担の均衡が図られるよう、現役世代の人口と年金を受け取る人々の平均余命の伸びに応じた調整率を賃金や物価による上昇率から控除するマクロ経済スライドがあわせて決まりましたが、物価が下がるデフレ経済が続いたため凍結されてきました。この仕組みを実施することによって、将来世代の年金の給付水準の確保につながっていきます。

 年金は、高齢者や障がい者、一家の大黒柱を失った遺族などの暮らしを経済的に支える大事な制度です。また、年金制度は、世代間の助け合いの仕組みであり、少子高齢化が進む中で、年金の長期的な持続可能性を確保し、将来世代の給付水準を確保する上で、マクロ経済スライドは欠かせないものと理解をいたしております。

 したがって、項目1の考え方におきましても違いがあらわれておりまして、本請願に対しては賛同しかねます。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 川上委員。



◆委員(川上守) ただいま議題になります請願第4号「若い人も高齢者も安心できる年金を求める意見の提出について」、自民清風会の意見を申し上げます。

 現在の日本の年金制度は、将来的な負担の水準を固定し、給付を自動調整して、長期的な財政均衡を図る仕組みとしたことで、基本的に年金財政の長期的な持続可能性は保障されていると考えます。

 また、低所得者に対するセーフティネットの強化に関しては、年金制度だけで対応するのではなく、社会保障全体で取り組んでいくべきことと考えております。

 以上のような状況を踏まえ、さらなる高齢化が進展していく中で、高齢者の働き方と年金受給のあり方など、改善すべき課題は残されておりますが、年金制度の改革については、国において、今後の社会経済情勢の変化に対応して適時適切な検討をしていくことと考えており、本意見書の提出には反対といたします。



○委員長(太田俊昭) 以上で御意見の陳述は終わりました。

 これより採決いたします。

 請願第4号は、採択とすることに賛成の委員の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○委員長(太田俊昭) 挙手少数。

 よって、本件は不採択とすべきものと決しました。

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○委員長(太田俊昭) 次に、陳情の審査を行います。

 陳情第11号「聴覚障害者福祉について」を議題といたします。

 本件について御意見の陳述を願います。

 簗瀬委員。



◆委員(簗瀬太) 陳情第11号「聴覚障害者福祉について」、自民清風会の意見を申し上げます。

 本市における福祉行政への取り組みが他市に劣らず行われておることは承知をしておるところでありますけれども、障がい者福祉につきましては、年々障がい者も増加し、ニーズも多様化しており、聴覚障がい者の方たちに限らず、他の障がい者の方たちからもさまざまな要望が寄せられていると聞いております。

 市におかれましては、こういった要望に対して、現状をよく把握し、対応を検討していただきたいと思います。

 また、本陳情者は、先日の地域総合防災訓練におきまして、災害時における情報伝達やコミュニケーションの課題などに対する、独自に作成をいたしました対応マニュアルを一般参加者に配布するなど、災害対策にも積極的に活動しておるところであります。

 市は、災害時に配慮が必要な方々への対応につきましても、聴覚障がい者の団体や視覚障がい者の団体など、障がい者当事者の団体と連携するなどし、迅速な救援、また支援活動が地域住民とできるよう、きめ細かい災害支援体制の整備を要望しておきます。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 井村委員。



◆委員(井村伸幸) 陳情第11号「聴覚障害者福祉について」、民政クラブの意見を申し上げます。

 聴覚に障がいを持たれた御本人や、その御家族の方々にとって、障がい者福祉の確立と充実は、ほかの障がいを持たれた方々や、その関係団体同様、支援をしていく必要のあることと認識しております。

 特に緊急災害時には、健常者だけでなく、障がいを持たれた方々への適切な支援も必要と考えますので、今後、関係部局との連携を図っていただくようお願いしておきます。

 以上です。



○委員長(太田俊昭) 村越委員。



◆委員(村越恵子) 陳情第11号「聴覚障害者福祉について」、公明党の意見を申し上げます。

 今回いただいた、この要望事項ですが、理事者の方と一つ一つお話を聞かさせていただきましたら、聴覚障がい者団体の方からもこの話は聞いているということで、もちろん優先順位があって、先にやれること、もう少し時間のかかることと、いろいろお話はされているみたいで、進めていかれるのではないかなと思います。

 先ほど各委員が言われた緊急災害のとき、私もこの間、避難訓練出させていただいたら、聴覚障がい者のブースがありまして、本当にとてもいいことだなと思いました。

 それと同時に、すごく思ったのは、基礎的な手話は、聴覚障がい者に伝えるだけではなくて、遠いところからでも意思の疎通ができるということで、子供たちも含めて、言語の一つとして覚えていかないといけないなと、そういう環境づくりをしていかないといけないなというふうにすごく感じて帰ってきました。

 ですから、今回要望が上がっていますけど、しっかり理事者とお話をしていただいて、意思の疎通をよくしていただいて進めていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆委員(木全昭子) 陳情第11号「聴覚障害者福祉について」、日本共産党岡崎市議団としての意見を申し上げます。

 まず、要望項目の1にあります、(1)の県民の集いということなんですが、県民の集いなどの送迎バスの利用については、車を運転できない障がい者も多くいます。安城市が行っているように、聴覚障がい者の利便性からも、送迎用バスの利用を検討すべきだというように意見をつけておきます。

 (2)については、障害者差別解消法が来年4月に施行されることにあわせて、先日の新聞でも、愛知県が9月定例議会に愛知県障害者差別解消推進条例案を提出するとも言われておりましたが、後日、障がい者団体から、条例をつくるなら当事者の意見を入れてほしいという要望があって、9月議会は見送ったようであります。

 この条例案の中には、県の職員が業務などで障がい者に対応する際の要領を定めて、障がい者への対応などの教育をするというものでした。現在、岡崎市役所には、手話通訳者は障がい福祉課に1人、嘱託職員がいるだけです。聴覚障がい者の来庁時、どの部署でも通訳をして対応できるような、そういうように職員の導入をすべきだというように考えます。

 特に福祉部局の職員の人たちは、手話教室に積極的に参加できるような、そういう部としての支援というか、検討もすべきではないかなというように私は思います。

 要望書の(3)、(4)についてですが、障がい者計画の策定や自立支援協議会などに、当事者、関係者の参加を保障すべきということでありますが、本来、これらの策定に当たっては、障がい者のことは当事者にきちっと聞くべきだなというように私も思っています。

 今現在でいいますと、中途難聴になられた方が1人参加をされているということでありますけれども、障がいによって問題はさまざまでありますので、障がい別にさらに委員の選出を拡大すべきだというように意見をつけておきます。

 要望の2、緊急災害時の支援の早期確立についてであります。阪神・淡路の大震災後、災害時の障がい者への支援について、私も調査をして、当時、議会の質問で取り上げたことがあるんですけれども、障がい者はそれぞれに合った支援が必要です。

 聴覚障がい者の場合は、耳からの情報が得られず、8月14日の中日新聞に載っておりました記事でも、高山市の78歳の聴覚障がいのある女性の記事が書かれておりましたが、8歳のときの終戦では、誰も終戦のことを教えてくれず、終戦から6年後にその内容を知ったというような記事が書かれておりました。

 東海・東南海地震、南海地震と大きな災害が言われている今日です。早急に支援計画を障がい者とともにつくっていく必要があるんではないんかなというように意見をつけておきます。

 3、福祉会館の利用団体としての認定についてでありますが、福祉会館は、現在、福祉関係で使っているのは2階、3階のみです。しかも、2階、3階で市の他団体、福祉に関係のない団体も部屋を結構利用しているように私は見受けました。本来、福祉会館は福祉の拠点として建てられたものでありますから、福祉の団体を最優先にすべきだというように考えます。

 また、例えば、福祉協議会にありますコピーの利用につきましても、福祉会館を利用する障がい者や福祉にかかわる団体に対しては、同じ条件で貸し出しをさせるべきというように考えます。

 誰も一人では生きていくことはできません。障がいを理解し、ともに協力をして生きていける団体としての岡聴連を福祉団体として認めることで、会がより発展をするための手助けを社会福祉協議会は果たすべきというように考えます。これらの要望事項を市と岡聴連が話し合いをし、実施をしていただくようにお願いをしておきます。

 以上です。



○委員長(太田俊昭) 御意見の陳述は終わりました。

 ただいま審査いたしました陳情第11号は、意見を付して議長に報告したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○委員長(太田俊昭) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

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○委員長(太田俊昭) 次に、議案の審査を行います。

 なお、議案の審査における説明は、本会議において終わっておりますので、直ちに質疑より願います。

 あらかじめ理事者の皆様にお願い申し上げます。発言をする際は、必ず発言要求ボタンを押し、挙手をしてから、職名を申し出てくださいますよう御協力をお願いいたします。

 審査に入る前に申し上げます。本委員会に付託されました議案中、第85号議案「財産の譲与について(岡崎市形埜学区市民ホーム井沢分館)」、第86号議案「財産の譲与について(岡崎市形埜学区市民ホーム小楠分館)」、第87号議案「財産の譲与について(岡崎市下山学区市民ホーム外山分館・用地)」、第88号議案「財産の無償貸付けについて(井沢自治会集会施設用地)」、第89号議案「財産の無償貸付けについて(小楠町内会集会施設用地)」及び第100号議案「岡崎市学区集会施設条例の一部改正について」の以上6件並びに第90号議案「岡崎市斎場の利用に係る事務の委託の廃止について」及び第104号議案「岡崎市火葬場条例の一部改正について」の以上2件は関連がありますので、委員会条例第23条の規定により一括議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○委員長(太田俊昭) 御異議なしと認めます。

 よって、本委員会に付託されました議案中、第85号議案から第89号議案及び第100号議案の以上6件を一括議題とし、第90号議案及び第104号議案の以上2件を一括議題といたします。

 初めに、第85号議案「財産の譲与について(岡崎市形埜学区市民ホーム井沢分館)」、第86号議案「財産の譲与について(岡崎市形埜学区市民ホーム小楠分館)」、第87号議案「財産の譲与について(岡崎市下山学区市民ホーム外山分館・用地)」、第88号議案「財産の無償貸付けについて(井沢自治会集会施設用地)」、第89号議案「財産の無償貸付けについて(小楠町内会集会施設用地)」及び第100号議案「岡崎市学区集会施設条例の一部改正について」を一括議題といたします。

 議案書9ページより、本件について御質疑ありませんか。

 野村委員。



◆委員(野村康治) これは、それぞれの額田の合併当時からいろいろ利用されてきた市民ホームでありますが、各分館を廃止して譲渡に至る経緯についてでありますが、経緯と、今になった理由についてお聞かせいただきたいと思います。



○委員長(太田俊昭) 市民協働推進課長。



◎市民協働推進課長(山本勝) 学区市民ホームは、学区住民によるコミュニティ活動と自主的な文化活動の推進を図ることを目的に、学区の拠点施設として、原則、各小学校区に1館ずつ建設をしてまいりました。

 今回の学区市民ホーム3分館につきましては、旧額田町時代に農村振興などを図る地域住民の交流施設として、昭和59年に井沢生活改善センター、昭和62年に小楠集会所、昭和59年に外山地区多目的共同利用施設の名称で、それぞれ木造平家建ての施設として建設をされております。

 平成18年1月の合併時に、それぞれの建物を学区市民ホーム分館として位置づけをし、3つの施設は、形埜学区市民ホーム井沢分館、形埜学区市民ホーム小楠分館及び下山学区市民ホーム外山分館として利用をしてまいりました。

 今回、分館を廃止し、譲与に至る経緯でございますが、現在の分館の利用状況が学区住民全体の利用形態ではなく、一部地域の住民に限られていることや、1学区1市民ホームを基本とする、ほかの施設との整合性を考慮し、公共施設の適正配置を図るため、また、建築時に活用をいたしました国庫補助事業の処分制限期間も経過し、財産の用途廃止が可能になったこと、さらに、平成28年4月に迎えます次回指定管理者の更新時期も考慮に入れ、総合的に判断をいたしまして、今回、分館を廃止するものでございます。

 廃止後の既存の施設を有効活用していただくために、地元の集会施設として利用することを前提に、また管理運営費を地元で御負担していただくことを含め、地元の町内会に協議を行い、御了解をいただきまして、今回、地域の自主的な管理に委ねるため、建物を地元へ譲与するものでございます。

 土地につきましては、井沢・小楠分館の敷地は無償貸し付け、外山分館の敷地は、建設時に土地改良法による換地処分により地元から寄附をいただいた土地のため、地元に返す形で譲与をするものでございます。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 野村委員。



◆委員(野村康治) 丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございました。

 譲渡先がそれぞれの地区でありますが、その譲渡先が法人格を持っていないといけないんじゃないかと、こんなこと思っていますが、その法人格を持っているのかどうか、あるいは固定資産税はその後どうなるのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○委員長(太田俊昭) 市民協働推進課長。



◎市民協働推進課長(山本勝) 譲与先につきましては、地方自治法第260条の2の認可地縁団体の認可を受け、法人格を持った地元町内会に対して譲与をするものでございます。既に井沢自治会、小楠町内会、岡崎市外山町と名称をつけて認可を受けております。

 譲与後の固定資産税につきましては、地区集会施設としての利用になりますので、全額免除となり、税の負担はございません。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 野村委員。



◆委員(野村康治) ありがとうございました。その各分館での利用状況でありますが、地区そのものが非常に小さいわけでありますが、どんな利用状況なのかお知らせをいただきたいと思います。



○委員長(太田俊昭) 市民協働推進課長。



◎市民協働推進課長(山本勝) 平成26年度の利用状況でございますが、利用回数、延べ人数と稼働率はそれぞれ、井沢分館が24回、594人、2.6%、小楠分館は36回、340人、3.8%、外山分館は32回、577人、3.4%の利用状況でございます。それぞれの平成27年4月1日現在の住民基本台帳上の人口が、井沢自治会が89人、小楠町内会が29人、岡崎市外山町が65人と人口が少ないこともあり、稼働率としては低い状況でございます。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 野村委員。



◆委員(野村康治) 人口が少ないので稼働率少ないという話がありましたが、私は、むしろ結構利用しているなというふうに思ってます。そういった中で、町内会にこういったものがないと実際に困るわけでありますので、ぜひ有効に利用いただけたらと、こんなことも思っております。

 それから、井沢分館の用地でありますが、6筆で1,618平米というふうになっておりますが、かなり広いと思うんですが、何かこれは原因があるのか、要因があるのかお尋ねをしたいと思います。



○委員長(太田俊昭) 市民協働推進課長。



◎市民協働推進課長(山本勝) 旧額田町時代に購入されました井沢分館の土地につきましては、土地の形状から推測いたしますと、一つの田または畑を当時そのまま買い上げたものと思われます。井沢分館の建物そのものは平家建てで、延べ床面積が76.95平方メートルでありますが、駐車場のほか、敷地が河川に隣接をしていることから、河川につながる土手、斜面の面積も含まれておりますので、全体面積としては広くなっております。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 加藤 学委員。



◆委員(加藤学) まず、分館廃止後の活用・管理と市の関与についてお伺いします。



○委員長(太田俊昭) 市民協働推進課長。



◎市民協働推進課長(山本勝) 分館廃止後は、地元の集会施設として利用をしていただくことを前提に建物の譲与を行うものでございます。建物譲与後は、市からの運営費の支援はなくなり、市内の他の町内会所有の集会施設、公民館と同様に、地元の経費により管理運営をしていただくことになります。

 ただし、今後、建物の改修が必要なときには、市の地区集会施設整備事業費補助金の活用支援がございます。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 加藤 学委員。



◆委員(加藤学) 今後の市の運営費支援はなく、今後、建物の改修が必要なときは、地区集会施設整備事業費補助金を活用してもらうということでありますけども、修繕を要する状態での譲与は地元に大きな負担を強いることになると思います。必要な修繕等、整備を行った上で譲与すべきと思いますが、その対応と内容についてお伺いをします。



○委員長(太田俊昭) 市民協働推進課長。



◎市民協働推進課長(山本勝) 建物の譲与を行う前に、今後の施設利用に支障が出ないように、3分館の建物の保全工事をそれぞれ約200万円程度の予算で今年度予定をしております。

 保全工事の内容につきましては、既設のカラーベストぶき屋根の塗りかえ、外壁塗装や各部材の塗りかえを行い、当分の間、雨漏り等のないようにしてまいります。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 村越委員。



◆委員(村越恵子) 今までの質疑でおおむね理解をいたしました。廃止後の既存の施設を有効活用するということで、管理運営費の地元負担を含め地元の自治会にお願いをすると。当面の間は、保全をするので使っていけれるよということでありました。

 ちなみに、合併するまで額田ではどういう管理形態であったのかお聞かせください。



○委員長(太田俊昭) 市民協働推進課長。



◎市民協働推進課長(山本勝) 旧額田町時代の3施設の管理形態でございますが、旧額田町と施設管理者として地元の代表者である区長との間で、施設の管理に関する管理委託契約書を締結し、お地元で管理運営を行っていました。

 また、その管理運営に必要な経費につきましては、地元で負担をしていただいております。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 村越委員。



◆委員(村越恵子) ということは、前に戻ったという理解でよろしいんですか。



○委員長(太田俊昭) 市民協働推進課長。



◎市民協働推進課長(山本勝) 委員のおっしゃるように、運営方法としては、合併前の旧額田町時代に戻ったと考えてもよろしいかと思います。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 木全委員。



◆委員(木全昭子) 今までの委員のやりとりで理解をするところなんですが、何点か伺いをさせていただきたいと思います。

 まずは、管理費については、これからは地元だということなんですけども、今現在、合併から10年間は、年間どれぐらいずつそれぞれのところに維持管理費が行っていたのかお聞かせください。



○委員長(太田俊昭) 市民協働推進課長。



◎市民協働推進課長(山本勝) 小楠分館と井沢分館は、形埜学区市民ホーム運営委員会を指定管理者として管理運営をしていただいております。外山分館は、下山学区市民ホーム運営委員会を指定管理者として管理運営をしていただいております。分館の建物は、ともにお地元で管理をしていただいておりまして、各運営委員会から地元の町内会に、井沢、小楠へは各3万円、外山へは15万円の管理費が支払われております。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 木全委員。



◆委員(木全昭子) 今の答弁で、総額21万円の維持管理費が、言ったら浮くということだというように思うんですけれども。先ほどの答弁の中で、改修について、今後改修をするときは市の支援を行うということなんですが、その改修の枠というんでしょうか、それに何か条件がありますか。



○委員長(太田俊昭) 市民協働推進課長。



◎市民協働推進課長(山本勝) 改修につきましては、お地元とお話し合いをする中で、予算の範囲の中で、地元の集会施設として、将来すぐに雨漏りがするようなことがないような改修保全工事を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 木全委員。



◆委員(木全昭子) 譲与する前ではなくて、譲与後、今後の改修についてもきちっと地元と市が話し合って、どこまでかは支援をするということだというように思うんですね、先ほどの答弁だと。そこの中身を教えてほしいなと思って。今後について。



○委員長(太田俊昭) 市民協働推進課長。



◎市民協働推進課長(山本勝) 譲与後の施設につきましては、岡崎市の地区集会施設整備事業費補助金に基づいて、お地元からの御要望があれば補助金を活用して支援をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 木全委員。



◆委員(木全昭子) 私は、今回の議案で、この3つの施設を回らせていただきました。地元の人たちとも何人かのお話を聞きまして、先ほど来ありましたように、地元としては、市が言ってきたんだから受けざるを得ないなというのが実態ではあるんですけれども、10年前に合併をするときの住民の年齢と所得状況と、10年後と大変変わってると、変化があるから、とても管理費を3万円とか、15万円出していくというのは大変だということでありました。

 私が聞いた人は、役員さんでなかった方からは、その3万とか、15万という具体的な数字は知っておみえではなかったです。だから、私は、そういうものもきちっと地元の住民に知らせるべきだなというように思います。

 それから、譲与する前に、地元要求で屋根のスレートなどを直すということなんですけども、その部分についても、きちっと200万って、先ほど数字を言われましたのでね、それぞれ200万ぐらいの予算で直す予定があるんだということも含めて、役員さんたちにはお話をしていただきたいと思うんですが、そういう話はされているのでしょうか。



○委員長(太田俊昭) 市民協働推進課長。



◎市民協働推進課長(山本勝) 事前にお地元の総代さん、学区市民ホームの運営委員会の委員長さんともども概要の説明はさせていただいております。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 木全委員。



◆委員(木全昭子) それと、先ほど野村委員の質問で、人口をそれぞれ言っていただいたと思うんですが、世帯数と、それから限界集落の問題も今ありますので、65歳以上の年齢がどういう比率なのかお聞かせください。



○委員長(太田俊昭) 市民協働推進課長。



◎市民協働推進課長(山本勝) 平成27年4月1日現在でございますが、井沢町は世帯数が33世帯、65歳以上の人口が39人、高齢化率は43.8%、外山町は世帯数が27世帯、65歳以上人口が29人、高齢化率は44.6%、小楠町内会につきましては、人口29人、世帯数は12世帯でございますが、65歳以上の人口は統計上把握ができておりませんが、この小楠町内会を含む小久田町の高齢化率は37.3%でございます。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 木全委員。



◆委員(木全昭子) 今の質疑応答の中で、住民にとってこれを譲与されることがメリットかデメリットかということを考えると、今までどおりにやっていただくほうが一番いいかなというふうに思うんですけども、先ほど言いました限界集落の問題でいうと、それを私たちは防いでいくための手だてというか、支援というのはしなければならないというように思うんですが、そういう観点からいうと、この議案というのはどうでしょうか。



○委員長(太田俊昭) 市民協働推進課長。



◎市民協働推進課長(山本勝) この譲与後の住民のメリットでございますが、地元において施設利用の自由度が増すこと、また、初期投資がなく集会施設、公民館を保有することができるということが上げられると思います。

 デメリットといたしましては、施設を保有することになりますので、メリットの裏返しとして、建物の管理運営費が地元負担になることが考えられますが、先ほど御説明をさせていただきましたように、地元負担が発生することも含めて地元と協議をして、御理解をいただいております。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 木全委員。



◆委員(木全昭子) 限界集落の問題についてはどうですか、これを提案されるに当たって。



○委員長(太田俊昭) 市民協働推進課長。



◎市民協働推進課長(山本勝) 限界集落の問題については、全市的な課題、全国的な課題と把握しておりますが、市の高齢者福祉、中山間地域の支援など、市の施策等を踏まえた上で、地域コミュニティの観点から言いますと、この譲与をされました施設を地域のコミュニティの推進にぜひ御活用いただいて、地域の結束を高めていただければと考えております。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 木全委員。



◆委員(木全昭子) 先ほどメリットのとこでも言われましたが、住民にとって使用についての自由度が増すとおっしゃったけれども、今までと運用自体は地元にとっては何も変わらないというように思いますし、12世帯で3万円を出していくというのはなかなか大変だというように思いますね、高齢化率から考えても。

 質問なんですけども、今回提案された3施設というのは、この主要地方道岡崎設楽線に沿ったところなんですが、額田の南の部分では、同じような分館の問題はないのでしょうか。



○委員長(太田俊昭) 市民協働推進課長。



◎市民協働推進課長(山本勝) 学区市民ホームの分館につきましては、この3館だけでございます。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 御質疑は終わりました。

 第85号議案から第89号議案及び第100号議案について賛否の御意見の陳述を願います。

 加藤 学委員。



◆委員(加藤学) 第85号議案から第89号議案、第100号議案について、民政クラブの意見を申し上げます。

 1学区1市民ホームを基本との整合性を図る中、地元に意向を確認し、集会施設として受け入れに前向きであり、協議が整ったことからの譲与であります。

 譲与に当たり、今後の施設利用に支障が出ないように、3分館の建物の保全工事を今年度予定されています。今後も地元のコミュニティ施設として有効利用されますことを望みまして賛成といたします。

 以上です。



○委員長(太田俊昭) 木全委員。



◆委員(木全昭子) 第85号から第89号、それから第100号について、日本共産党市議団として反対の意見を言います。

 限界集落となりかねないような地元にとって、高齢化や世帯が減るもとでの維持管理費は大変な負担だというように考えます。これらの施設を譲与、無償貸与とする本議案は、地元住民の要求から出たものではなく、岡崎市が維持管理費などの予算を減らすためのものというように考えられます。

 よって、本議案には反対をするものですが、地元から出されている要望については、地元へきちんと説明をするとともに、補修をするようにお願いをしときます。

 以上です。



○委員長(太田俊昭) 川上委員。



◆委員(川上守) 第85、86、87号議案、形埜・下山学区市民ホームの各分館を廃止し、譲与、無償貸し付けについて、第88号、89号議案の土地を無償貸し付け、第100号議案の岡崎市学区集会施設条例の一部改正について、自民清風会の意見を申し上げます。

 学区市民ホームは、学区の拠点施設で、住民のコミュニティ活動と自主的な文化活動に活用されていた。廃止に伴い、施設を地元の集会施設として自主的な管理を委ね、建物を自治会へ無償譲与、土地については無償貸し付けですが、外山分館だけは、土地改良法による換地処分での寄附行為のため、地元に返す形で無償譲与する。譲与先は、法人格を持つ自治会に譲与。譲与後の固定資産税は、地区集会施設となるため税は全額免除となる。

 今後は、今までの市民ホーム同様に、市民のコミュニティ活動、文化活動の拠点となるように有効活用していただきますようお願いをいたしまして賛成といたします。



○委員長(太田俊昭) 御意見の陳述は終わりました。

 これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 初めに、第85号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○委員長(太田俊昭) 挙手多数。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、お諮りいたします。

 第86号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○委員長(太田俊昭) 挙手多数。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、お諮りいたします。

 第87号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○委員長(太田俊昭) 挙手多数。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、お諮りいたします。

 第88号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○委員長(太田俊昭) 挙手多数。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、お諮りいたします。

 第89号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○委員長(太田俊昭) 挙手多数。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、お諮りいたします。

 第100号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○委員長(太田俊昭) 挙手多数。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

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○委員長(太田俊昭) 次、第90号議案「岡崎市斎場の利用に係る事務の委託の廃止について」及び第104号議案「岡崎市火葬場条例の一部改正について」を一括議題といたします。

 議案書19ページより、本件について御質疑ありませんか。

 野村委員。



◆委員(野村康治) 幸田町に係る事務委託の廃止の背景でありますが、最近、幸田は若干どちらかというと自分勝手なということが多いような感じがするわけでありますが、その廃止の背景に至った理由についてお聞かせをいただきたいと思います。



○委員長(太田俊昭) 保健総務課長。



◎保健総務課長(鈴木晃) 幸田町に係る事務委託の廃止の背景はということでございますので、現在の斎場の建設の経緯から御説明を申し上げさせていただきます。

 現在の岡崎市斎場は、岡崎額田地区広域市町村圏事業といたしまして、岡崎市才栗町地内に新築をされ、昭和51年6月に供用を開始した火葬場でございます。

 広域市町村圏事業でございますので、当時の額田郡の額田町民と幸田町民の利便性を図るために、岡崎市斎場の利用に係る事務の委託に関する規約を両町とそれぞれ締結をいたしまして、斎場の利用の許可及び使用料の徴収事務などを両町役場でも取り扱えるように事務を委託してまいりました。

 その後、岡崎市と額田町が合併いたしましたので、額田町に係る同様の規約は既に廃止をされましたが、現在は幸田町と締結した規約が残っている状況でございます。

 このような経緯がございましたが、幸田町は蒲郡市斎場の更新に伴いまして、建設及び維持管理並びにこれに附帯する事務を蒲郡市及び幸田町の共同事業として処理することとし、蒲郡市と幸田町は蒲郡市幸田町衛生組合規約の一部変更についての議案をそれぞれの議会に既に提出をいたしまして、平成23年10月12日に愛知県知事の許可を受け、施行されております。

 一方、本市におきましても、現斎場の老朽化に伴いまして、平成24年3月に新火葬場建設に係る基本計画を策定いたしまして、PFI手法を導入した火葬場建設の検討を進めてまいりました。以後、PFI法にのっとる諸手続を経まして、平成28年6月の新火葬場の供用開始に向け、現在事業を進めているわけでございますが、供用開始後は指定管理者制度を導入して運営を行ってまいりますので、新火葬場における斎場の利用許可及び使用料の徴収につきましては、これまでの市役所や町役場の窓口での取り扱いから火葬場での取り扱いに変更となってまいります。

 これによりまして、新火葬場供用開始後は幸田町に委託しております事務そのものがなくなりますので、幸田町とも協議をいたしまして、事務委託の規約を廃止することとしたものでございます。

 なお、事務委託の廃止につきましては、地方自治法第252条の14第2項の規定によりまして、愛知県への届け出が必要となってまいりますので、両市町の議会での議決後、協議をいたしまして、届け出を行う手順となっております。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 野村委員。



◆委員(野村康治) 経緯を非常に詳しく御説明いただいたところでありますけど、ここで事務委託は幸田は廃止になるということでありますが、例えば幸田の人が、こちらの近くの人がどうしても岡崎でというようなことがあるとするならば、それは全く一般扱いということでいいですかね。



○委員長(太田俊昭) 保健総務課長。



◎保健総務課長(鈴木晃) 今まで幸田町民の方が岡崎市の斎場を使う場合は、幸田町で届け出をして行うことができましたけれども、今後、料金につきましては岡崎市の斎場で支払っていただくという形になります。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 野村委員。



◆委員(野村康治) ありがとうございました。

 これで指定管理者の導入により許可を承認にするということでありますが、その「許可」と「承認」の字句の変更というのが、整理を行うとのことでありますが、ここの違いはどんなふうになるのか、事務手続上ではどんなふうに変わっていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○委員長(太田俊昭) 保健総務課長。



◎保健総務課長(鈴木晃) 火葬の許可及び施設利用の許可の事務は、現状は市民課の窓口及び支所で行っておるわけでございますけれども、新火葬場供用開始後は、言葉といたしましては「許可」を「承認」に改めまして、火葬の許可につきましては引き続き市民課窓口及び支所で行ってまいります。

 ただし、施設の利用につきましては、今後、新火葬場において既設指定管理者が直接取り扱うように変更となります。

 利用者の具体的な事務の事務手続の流れでございますが、窓口で火葬場の火葬の許可を得ることはこれまでどおりでございますが、火葬場の施設利用の承認は、実際に火葬場に来場した際に受けていただき、その後に利用していただくこととなります。

 ただし、新火葬場の施設予約は、葬儀会社などによる事前のインターネット予約が基本となってまいりますので、利用者の事務手続は現在と大きく変わることはなく、全体的な施設利用に係る事務手続は簡素化するものと考えております。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 野村委員。



◆委員(野村康治) ありがとうございました。

 別表第1のうち、胞衣、産汚物及び手術検体のみに消費税が課税されているというふうに記載がされておるところでありますが、その理由というのが、それはどういうふうになることなのかお聞かせをいただきたいと思います。



○委員長(太田俊昭) 保健総務課長。



◎保健総務課長(鈴木晃) 消費税法により、火葬にかかる火葬料を対価とする役務の提供は非課税とされておりますが、墓地、埋葬等に関する法律により、火葬とは死体を葬るためにこれを焼くこととあり、胞衣、産汚物及び手術検体については火葬に当たらないものとし、よって課税をした金額を上程しているものでございます。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 野村委員。



◆委員(野村康治) その胞衣でありますが、胞衣と産汚物及び手術検体のみを「市内」あるいは「市外」というふうに明記がされているところでありますが、その意図はどういうところにあるのかお知らせをいただきたいと思います。



○委員長(太田俊昭) 保健総務課長。



◎保健総務課長(鈴木晃) 胞衣、産汚物及び手術検体は、その性質上、個人が持ち込むということではなくて、医療機関によって搬入されることが想定されます。

 そのため、胞衣、産汚物及び手術検体を個人の住所ごとに区別することは困難であると考えられますので、医療機関の所在地において市内・市外の区分で判断することといたしますので、表記をさせていただいております。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 加藤 学委員。



◆委員(加藤学) まず、第90号関連で1点伺います。

 これまでの幸田町の利用状況と今後の利用についてお伺いをします。



○委員長(太田俊昭) 保健総務課長。



◎保健総務課長(鈴木晃) 過去3年間の人体火葬の幸田町の利用実績で申しますと、平成24年度が39件、内訳といたしまして大人が35、子供が1、胎児が3、平成25年度が51件、大人が48、胎児が3、平成26年度が58件、大人が57、子供が1でございます。

 今後の利用ということでございますが、新火葬場は広域事業として整備してきておりませんので、幸田町民に対する優遇措置はなくなります。

 また、火葬場使用料は市外区分となりますので、少なからず影響するのではないかと思われますが、火葬は居住地が大きく関係すると考えられますので、件数が大きく変動することは少ないのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 加藤 学委員。



◆委員(加藤学) それでは、第104号議案の関連でお伺いをします。

 まず、火葬場の使用料の関係ですけれども、従来の使用料から大きく高額となっておりますが、従来と今後の火葬場の使用料算出の基本的な考えについてお伺いをします。



○委員長(太田俊昭) 保健総務課長。



◎保健総務課長(鈴木晃) まず、現状の火葬場使用料の算出に当たっての考え方でございますが、年間の経常的な維持管理費を年間の火葬件数で割りまして、火葬1件当たりの単価を算出しております。

 その結果、昭和51年の稼働当初は、大人1件当たりの使用料を5,000円とし、子供はその8割、胎児は子供の5割、大人の4割と定め、これを岡崎市民以外の使用料として設定をさせていただきました。

 昭和57年には、燃料費、電気料の値上がり分を反映し、使用料の見直しを行いました。そのときに、人体に関しましては大人が5,000円から8,000円に、子供が4,000円から6,000円に、胎児が2,000円から3,000円に、それぞれ使用料を改正いたしました。

 その後、平成9年にも燃料費、電気料の値上がりを受けて見直しを行いましたが、全て据え置きとさせていただきましたので、現在まで昭和57年の改正時の使用料を適用しております。

 次に、新火葬場での使用料算出の考え方でございますが、運営金額と死亡者数の予測値から算出される火葬単価をもとに火葬場使用料を積算しております。

 1年当たりの維持管理費を年間稼働する見込みの炉の使用回数で割ったものが単価となりまして、その答えが約5万円となりますので、その金額を新火葬場において大人1人を火葬するのに必要な火葬単価とし、その6割の3万円を子供、子供の半額、大人の3割の1万5,000円を胎児とし、人体の一部についても胎児と同様の金額とさせていただきました。

 なお、これまで規定をしていなかった胞衣、産汚物等の区分を新たに設定いたしまして、これにつきましては人体の一部とはみなさず、有料とさせていただき、区分については重量制により1キロ当たり市民は500円、市外はその倍の1,000円とさせていただきました。

 1キロ当たり500円とさせていただいた根拠でございますが、大人1人を70キロ、胞衣の重さを500グラムから600グラムというふうに換算をいたしまして、重量が大人の約100分の1と見まして、料金も約100分の1の料金、5万円の100分の1の500円とさせていただいたものでございます。

 なお、市外からの受け入れにつきましては2倍とさせていただいております。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 加藤 学委員。



◆委員(加藤学) 火葬場の使用料の関係ですけれども、住所が本市にある場合の火葬場使用の有料化の検討状況と無料化に対する考えをお伺いをします。

 また、近隣自治体の状況についてもお伺いをします。



○委員長(太田俊昭) 保健総務課長。



◎保健総務課長(鈴木晃) 市民の火葬の有料化を検討するに当たり、他市の状況や金額設定の根拠などを調査いたしまして、人体1体の火葬にかかる経費の1割を負担いただくとした場合、平成25年度の実績から試算をいたしますと、年間約3,400万円の歳入が見込まれるということがわかりました。

 しかし、本市の場合、もともと有料であった火葬場使用料を市民については無料にしてきたという経緯があること、火葬は誰もがかかわる可能性のあるものであることなどを考慮いたしまして、12歳以上、12歳未満、死胎、人体の一部については、これまで同様、無料とする条例案を上程させていただきました。

 近隣自治体の状況でございますが、市民である大人の火葬料の愛知県内の平均は4,000円で、豊田市、豊橋市も現行4,000円でございますが、西三河の他の自治体は、西尾市、蒲郡市がともに3,000円、安城市、刈谷市、碧南市、高浜市、知立市は無料で、西三河地域は市民の火葬場使用料を無料にしている自治体が多いという特徴がございます。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 加藤 学委員。



◆委員(加藤学) 火葬場の使用料表に新たに人体の一部と胞衣、産汚物及び手術検体が追加をされましたが、具体的な使用ケースについてお伺いをします。

 また、これまではどのようにされてきたかお伺いをします。



○委員長(太田俊昭) 保健総務課長。



◎保健総務課長(鈴木晃) 人体の一部は、病気や事故により切断された腕や足を本人や家族が持ち込む場合で、胞衣、産汚物及び手術検体は、出産に伴う胎盤や手術によって摘出された臓器を医療機関等が持ち込む場合でございます。

 人体の一部につきましては、これまでは区分はございませんでしたが、市民に関しては無料で火葬を行ってまいりました。

 また、胞衣、産汚物及び手術検体については、これまでは火葬場で受け入れはしてございません。

 これにつきましては、県の許可を受けた胞衣及び産汚物取扱場で処理を行っているというふうに思っております。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 加藤 学委員。



◆委員(加藤学) 胞衣、産汚物及び手術検体については、新たに火葬場で受け入れをすることになりますが、今後の取り扱いについてはどのようにされるかお伺いをします。



○委員長(太田俊昭) 保健総務課長。



◎保健総務課長(鈴木晃) 胞衣、産汚物及び手術検体につきましては、先ほどお答えしましたように医療機関が持ち込むことを想定しておりますので、今後、医師会等の医療機関等と搬入に当たっての条件などを協議していく予定でございます。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 加藤 学委員。



◆委員(加藤学) 次に、動物の焼却の関係ですけれども、動物焼却使用の15キログラム以上に制限はないのかお伺いをします。

 また、承認できない条件やケースがあるのかお伺いをします。



○委員長(太田俊昭) 保健総務課長。



◎保健総務課長(鈴木晃) 重量の制限はございませんが、施設の構造上の制限、大きさなどにより制限はされることになります。

 その他、化製場等に関する法律において定められる獣畜の牛、馬、羊、豚、ヤギが該当するわけですけれども、これにつきましては焼却不可となります。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 村越委員。



◆委員(村越恵子) 多くの質疑が出ましたので、ちょっと私は確認をさせていただきたいんですが、第90号関係で岡崎市斎場の利用に係る事務の委託の中で、例えば今までどおりのお骨の預かりだとか、そこでお葬儀を挙げられるというんですか、それは今までどおりの利用の申し込み、形態でいいのかどうか、まずそれを確認させてください。



○委員長(太田俊昭) 保健総務課長。



◎保健総務課長(鈴木晃) それにつきましては、何ら変わるものではございません。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 村越委員。



◆委員(村越恵子) 実際にこの新火葬場、まずいつから稼働の予定かお聞かせください。



○委員長(太田俊昭) 保健総務課長。



◎保健総務課長(鈴木晃) 平成28年6月1日の供用開始を目指しております。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 村越委員。



◆委員(村越恵子) わかりました。

 具体例なんですけど、我が家のペットが亡くなった場合、皆さん、お持ちをいただいたりするんですけど、例えば道路で猫ちゃんがひかれちゃったりとかいう場合、環境部に電話をしたりとか、きれいにお掃除も兼ねてやってもらう場合はあれでしょうが、御自分でそれをきれいに片づけて、その亡きがらをここへ持ってきた場合は御自分の実費払いですよね。



○委員長(太田俊昭) 保健総務課長。



◎保健総務課長(鈴木晃) 火葬場での焼却を望まれるのであれば、善意で持ち込まれたといたしましても、通常どおりの使用料をいただくということが原則になります。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 御質疑は終わりました。

 第90号議案及び第104号議案について、賛否の御意見の陳述を願います。

 加藤 学委員。



◆委員(加藤学) 第90号議案、第104号議案について、民政クラブの意見を申し上げます。

 新火葬場の使用料の算出は、運営金額と死亡者数予測値から算出される火葬単価をもとに火葬場使用料が積算されたこと、また火葬は誰もがかかわる可能性のあるものであることなどを考慮して、これまで同様、市民には無料とされたことを理解します。

 新火葬場の運営に当たっては、利用される方々に引き続きの親切、丁寧な対応がされますことをお願いしまして賛成といたします。

 以上です。



○委員長(太田俊昭) 木全委員。



◆委員(木全昭子) まず、第90号議案について、幸田との事務委託を廃止することについては賛成でありますが、同施設にPFIはなじまないというのは今までも言ってきたことであります。

 新火葬場における利用許可及び使用料の徴収については、今までどおりの意見として反対をいたします。

 それから、第104号議案について、新しい火葬場になることによって、人体、動物の火葬焼却使用料を確定するという議案でありますけれども、人体については、市外の人に対する火葬単価を決定するに当たって、近隣市の単価に合わせたものだというふうに説明を受けました。

 しかし、12歳以上では、岡崎市が5万円に対し、安城市では3万円とか、12歳未満では岡崎市が3万、安城市が2万という、一宮、豊田市は2万5,000円というような金額になっております。

 せめて、安城、豊田市と並べるような、そういうように抑えるべきではなかったかなというふうに思います。

 動物についても同様の意見で反対をいたします。



○委員長(太田俊昭) 川上委員。



◆委員(川上守) 第90号議案「岡崎市斎場の利用に係る事務の委託の廃止について」、第104号議案「岡崎市火葬場条例の一部改正について」、自民清風会の意見を申し上げます。

 平成28年6月の新火葬場の供用開始に向けて事業を進めているが、供用開始後は指定管理者制度を導入し運営、斎場の利用許可及び使用料の徴収については、市役所の窓口から火葬場での取り扱いに変更となり、これにより新火葬場供用開始後は、幸田町に委託していた事務がなくなり事務委託の規約を廃止、また指定管理者制度の導入で、火葬の許可事務については引き続き市民課窓口で行います。

 施設利用の許可、承認事務については、新火葬場において指定管理者が直接取り扱う利用者の事務手続は現在と大きく変わることなく、施設予約は葬儀会社等による事前のインターネット予約が基本となります。

 また、医療機関によって搬入されることが想定される胞衣、産汚物及び手術検体のみに消費税を課税し、医療機関等の所在地において市外・市内の区別をしました。

 全体的に施設利用に係る事務手続が簡素化され、市民に利便性がよくなる運営をしていただくことをお願いいたしまして賛成の意見といたします。



○委員長(太田俊昭) 御意見の陳述は終わりました。

 これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 初めに、第90号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○委員長(太田俊昭) 挙手多数。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次にお諮りいたします。

 第104号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○委員長(太田俊昭) 挙手多数。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 暫時、休憩いたします。

     午後2時18分休憩

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     午後2時30分再開



○委員長(太田俊昭) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次、第99号議案「岡崎市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について」を議題といたします。

 議案書43ページより、本件について御質疑ありませんか。

 簗瀬委員。



◆委員(簗瀬太) 本議案につきましては、いわゆるマイナンバー法の施行による必要な事項を定めることということで理解はしておりますが、内容について幾つか質問をさせていただきたいと思います。

 まず条例の第4条第2項のただし書きのところに「法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受ける場合は、この限りではない」ということで規定をされているわけですが、ここでの他の個人番号利用事務実施者というのは、どのような外部組織、または団体、また民間企業なども含まれているのか、お伺いをしたいと思います。



○委員長(太田俊昭) 市民課長。



◎市民課長(佐野好信) 行政機関や地方公共団体のほか、独立行政法人、健康保険組合、年金基金、公務員共済組合などの行政事務を処理する者として、番号法第19条第7号、別表第2に定められた機関がこの団体に該当いたします。

 民間企業は、従業員の厚生年金や健康保険関係の届出書、給与の支払い調書などを個人番号利用事務実施者に提出することで、特定個人情報を取り扱うこととなりますが、これは、事務の一部に関与します個人番号関係事務実施者としての立場となるため、情報提供ネットワークシステムを使用することはございません。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 簗瀬委員。



◆委員(簗瀬太) ありがとうございます。

 それでは、同じく第4条第4項と、あわせて第5条第2項の条文のところがありますけれども、ここで、特定個人情報の利用、あるいは提供があった場合のことが書いてありますが、「同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす」という、みなし規定が書かれておりますけれども、これは具体的にはどういったものがあるのかをお尋ねいたします。



○委員長(太田俊昭) 市民課長。



◎市民課長(佐野好信) 各申請事務等の実施根拠に添付書類等を必要とする規定がありましても、特定個人情報の提供を受けることによりまして、必要事項が把握できる手続は、申請者に添付書類の提出を求めないこととなります。

 例えば、国民健康保険料の減免申請時におけます障がい者手帳の提示、不妊治療費補助金の申請に係ります夫婦の課税証明書、就学援助の申請書に添付する児童扶養手当証書の写しなどの書類を申請者が用意する必要がなくなってまいります。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 簗瀬委員。



◆委員(簗瀬太) 本条例の制定によって、負担の軽減や事務の効率化が図られるということになるのかなと理解をするところであります。

 それでは次に、第5条、特定個人情報の提供についてなんですけれども、ここの別表第3におきまして、教育委員会の照会を受けて市長から特定個人情報を提供することというふうに定められておるわけなんですけれども、法の第19条第9号における当該地方公共団体のほかの機関に、特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるためということだと思うんですが、この当該地方公共団体のほかの機関について、どういった機関があって、市における特定個人情報の提供はどういったものがあるのか、お伺いしたいと思います。



○委員長(太田俊昭) 市民課長。



◎市民課長(佐野好信) 特定個人情報の提供対象となるのは、今回、本条例に定めました教育委員会のほか、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会となってまいります。将来これらの機関が社会保障、税、災害対策分野に関連します特定個人情報を市の別機関に照会する必要が生じた場合、個人番号利用事務実施者といたしまして、第5条、別表第3に情報照会機関と情報提供機関を定めることにより、特定個人情報の利用が可能となってまいります。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 簗瀬委員。



◆委員(簗瀬太) それでは、この附則のほうで施行期日が書かれているわけですけれども、この番号制度、マイナンバー制度については、情報提供ネットワークを使用して、全国規模で運用される非常にスケールの大きいものになろうかと思います。

 本条例では、施行期日を平成28年1月1日と附則で定めてあるんですけれども、法に基づいて実施する事務は、段階的に運用されていくように聞いておるわけなんですけれども、この市の独自の事務も含めまして多岐にわたる事務が連携の対象になっておりますので、今後のこの運用のスケジュールについてわかる範囲でお聞かせいただければと思います。



○委員長(太田俊昭) 市民課長。



◎市民課長(佐野好信) 平成28年1月1日以降、市が保有します特定個人情報は、番号法及び本条例で定める事務で利用が始まってまいります。あわせまして、本条例によりまして教育委員会への特定個人情報の提供も始まります。

 また、他の地方公共団体との間で、特定個人情報の照会と提供をするための基盤であります情報提供ネットワークシステム関連では、まず本年度に情報提供ネットワークシステムへつなぐための国の仕様に基づきます、本市ネットワーク環境の整備や市の既存業務システムの改修を行ってまいる予定としております。

 そして、平成28年度には、セキュリティー対策を含めました情報提供ネットワークシステムを使用しました統合運用テストを開始してまいります。

 このテスト完了後に国の機関での情報提供ネットワークシステムを使った特定個人情報の照会提供の運用が、平成29年1月から開始されまして、その後、引き続きまして地方公共団体等で運用が始まるのが、平成29年7月から連携が開始されるという予定になっております。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 加藤 学委員。



◆委員(加藤学) まず、第3条関連で伺います。

 この中に、「適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずる」とあります。必要な措置とは何か、お伺いをします。

 また、「地域の特性に応じた施策を実施する」とあります。どのような施策なのか、お伺いをします。



○委員長(太田俊昭) 市民課長。



◎市民課長(佐野好信) いわゆる番号法は、その利用範囲を社会保障、税、災害対策分野に限っておりまして、番号法第9条第1項、別表第1、第19条第7号、別表第2に取扱事務の種類と事務処理に必要となります個人情報の範囲を限定的に定めております。また情報セキュリティーの対策も厳格に規定されております。

 これを受け、地方公共団体が保有します個人番号や個人情報の提供には、適正な取り扱いに必要な措置を条例で定めることを求められております。条例第3条の必要な措置を講ずることとは、番号法の規定に沿って、本市が社会保障、税の分野で法定事務としてではなく、本市条例等に基づき、従来から実施している独自の福祉給付や手当の支給などの事務でも今後は個人番号や個人情報の利用により、迅速な事務処理や申請時に添付します証明書類等の省略化が図っていけることとなってまいります。

 条例にその事務の種類や事務処理に必要な個人情報をあらかじめ明らかにする措置を講ずることや、番号法の規定により個人情報を保有する事務のセキュリティーチェック、いわゆる特定個人情報保護評価を実施することが第3条の必要な措置となってまいります。

 続きまして、地域の特性に応じた施策についてでございますが、まず1点目は、さきのお答えと重複しますが、本市条例に基づき、従来から実施している独自の福祉給付や手当の支給などの事務でも、条例、別表でその範囲を明らかにした上で、迅速な事務処理や申請時に添付する証明書類等の省略化など、住民サービスや利便性向上のために個人番号を活用していくこと。

 2点目に、番号法で定められました法定事務の範囲内であっても、本市の判断で上乗せや横出し実施している事務につきましては、本市が保有管理する特定個人情報を庁内の各課サービスで利用を可能とすることでございます。

 具体的には、国民健康保険の減免や予防接種費用の助成などで、市の機関での個人情報の利用範囲をあらかじめ定めた上で活用していくものでございます。

 このため、条例第4条第2項、別表第2では、市の機関で実施する事務と事務処理に必要な特定個人情報の範囲を限定列挙してございます。

 同様に教育委員会など、市長と異なる機関にあっても、就学援助事務や特別支援教育就学奨励費の支給事務を円滑に処理するために、市長の保有する特定個人情報を提供できるようにすることも必要な施策ということになってまいります。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 加藤 学委員。



◆委員(加藤学) 次に、第4条第1項、2項関連ですけれども、別表第1に掲げられていないけれども、別表第2に掲げられている事務がありますが、これはどういったことか、お伺いをします。



○委員長(太田俊昭) 市民課長。



◎市民課長(佐野好信) 第4条第1項、別表第1は、番号法に定められた法定事務ではなく、本市独自に個人番号を利用する事務を定めるものでございます。

 また、第4条第2項、別表第2は、市の機関で実施する事務と事務処理に必要となります特定個人情報の範囲を限定列挙しております。

 第4条第2項、別表第2にのみ掲げられている事務は、地域の特性に応じた施策の先ほどの2点目として回答いたしました番号法で定められた法定事務の範囲であっても、本市の判断で上乗せや横出ししている事務となってまいります。

 これらの事務は、番号法に規定される法定事務となっておりますので、市独自の事務として第4条第1項、別表第1に記載する必要がない事務となってまいります。

 具体的な事務を第4条第2項、別表第2(特定個人番号利用表)からお示ししますと、4番目の国民健康保険、9番目の予防接種、10番目の感染症対策、13番目の健康診断、18番目の助産の実施と母子の保護措置、19番目の母子及び父子並びに寡婦への資金貸付関係事務が該当してまいりますが、これらは全て法定事務でございまして、第4条第1項、別表第1に記載する必要がないということでございます。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 村越委員。



◆委員(村越恵子) 今、それぞれの委員がこの条例に沿って聞かれたので、もう少しお聞きをしたいと思うんですが、今後の運用スケジュールで、先ほど御回答をいただいたんですけど、運用開始までのスケジュールを今年度、国の示す要件定義に基づいて、ネットワーク環境の整備や市の既存業務のシステム改修ということでありますけれど、この既存業務のシステム改修の費用というのは、国が10分の10出してくれるんでしょうか。まずこれを確認させてください。



○委員長(太田俊昭) 市民課長。



◎市民課長(佐野好信) 10分の10出る部分は、システム改修におけるその範囲が決まっておりまして、年金業務と、あと児童扶養手当だったかと思いますけど、そこの部分については、10分の10出るという規定がございまして、そのほかは、10分10出るというものではございません。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 村越委員。



◆委員(村越恵子) わかりました。その後、28年度にはセキュリティー対策を含め、情報提供ネットワークシステムを使用して統合運用テストを開始するということですが、皆さんすごく心配されるのがやっぱりセキュリティー対策ということで、このセキュリティー対策を含めというのは、これは新たに国が厚くしてくれるのか。この辺はどうなんでしょうか。



○委員長(太田俊昭) 市民課長。



◎市民課長(佐野好信) セキュリティー対策というのは、委員おっしゃるとおり、年金の問題もございまして、国のほうからはいろいろと指示が出てまいりまして、ネットワーク等の管理の仕方等も変更するようにということで指示が来ております。

 そういった意味では、既存のセキュリティー対策ということでは、番号法というのは、マッチング処理という個人番号によりマッチング、ほかのデータと突合するという非常に重要な重たい処理が出てまいりますので、非常に厳しい制度面とシステム面における対策というのはとられているわけですが、ここに来て、また年金機構の関係で、その確認等が再度されているというところでございます。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 村越委員。



◆委員(村越恵子) それから、統合運用テストなんですけれども、これというのは、要するに全国の自治体と国と一斉にやることなんですか。



○委員長(太田俊昭) 市民課長。



◎市民課長(佐野好信) この細かい仕様も私はちょっと確認はとっておりませんが、段階的にこれは全国的なシステムで、非常に大きくて非常にデータ量も多いということで、1年以上かけてテストをするという形になりますので、段階的にまずは統合、先ほど申し上げましたとおり、まず庁内のシステムからその情報提供ネットワークシステム側につないでいって、その連携がまずできるかどうかというところから入っていって、最終的には、やはり他の団体とそのデータの照会、提供ができるかということまでを全てやるという形になると思いますので、この辺は段階的に進められるというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 村越委員。



◆委員(村越恵子) 大変なことだと思います。

 そのスケジュールに基づいて運用面の安全管理措置を確認しということで、この確認はどこがされるんですか。



○委員長(太田俊昭) 市民課長。



◎市民課長(佐野好信) 確認は、安全管理措置といいますと、今、市民課が事務局をしておりますので、事務局のほうでその安全管理措置が十分とられたかどうかというのは、今後確認していこうというように考えておりますし、来年度以降は、管理というか、担当が変わってまいりますが、情報政策課のほうにそれが移って、本来の情報政策部門できちっと安全管理措置がとられたかどうかというのは、管理されていくというように考えております。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 村越委員。



◆委員(村越恵子) 最後の質問ですけれども、この条例ですけれども、従来から実施されている本市独自のその福祉給付だとか手当などの支給事務を、個人番号を利用する事務として、別表第1、いわゆる個人番号利用事務表に定められますよね。

 独自の事務として、市の例えば奨学金だとか、生活困窮者への自立支援など、こういったことも個人番号を活用できる施策ではないかなと思うんですけれども、この別表第1に定めてはないんですが、今回定めなかった理由はどうなっているのか、今後定めるのかということも含めて、お聞かせください。



○委員長(太田俊昭) 市民課長。



◎市民課長(佐野好信) 別表第1に定める市独自の事務は、個人番号を活用することで、添付する証明書類等の削減等ができて、利用者の利便性が向上すること、事務の効率が向上することが期待できるということで載せさせていただいている事務となっております。

 委員がおっしゃったとおり市の奨学金などは、対象者が限定されておりまして、利用者が数十名程度という事務でございますので、所得の確認などに個人番号を含む個人情報、いわゆる特定個人情報を使用しなくても事務が効率的にできていると。そして今、本人同意によりまして、その事務処理が効率的にできるという状況でございますので、特に個人番号を利用することでのメリットというのが見出せないというところがございまして、今回本条例には載せさせていただいていないということでございます。

 また、生活困窮者等への自立支援事務等もございますが、これは、国から本人の同意により個人情報を取り扱う方針が示されておりまして、番号法には適用されないということで見送っている状況でございます。

 今後は、市独自の社会保障関係事務全てを対象としていくと考えているものでもなくて、やはり地域の実情と住民のニーズ、また今言ったメリット等が享受できるようなものであるかどうかというふうなことを勘案しまして、必要な限度で個人番号を利用できる事務を別表第1に掲載させていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 木全委員。



◆委員(木全昭子) 今の質疑応答も含めて質問を何点かしたいなと思うんですが、まずは、先ほど質問にありました運営スケジュールの中で、既存の業務システムのお金について10分の10のお話がありましたけれども、他は10分の10ではないということなんですけど、それであるならば、この先ほど二つ例を挙げられたと思うんですね、年金と児童手当は。それ以外の部分でのシステム改修についてのお金というのは、どれぐらいを試算をしているんですか。最終的には、国はどれぐらい払う予定なんでしょうか。全額でないにしても。



○委員長(太田俊昭) 市民課長。



◎市民課長(佐野好信) システム関連経費でございますが、今言った10分の10と、10分の10以外も含めまして全てでお答えさせていただきますと、例えば平成27年度でいきますと、全体の事業費、システム改修、この番号制度に対する改修費でございますが、27年度の予算の段階ですが、3億5,049万1,000円でございます。

 このうち、国の補助金が6,785万2,000円、自主財源、一般財源が2億8,263万9,000円、まだ決算を打っておりませんので、予定でございますが、ここの年度が一番大きい数字ということでございます。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 木全委員。



◆委員(木全昭子) 今のは、27年度だけ、立ち上がりのところだけで御答弁があったと思うんですが、それにしても、国が提案してきたものなのに国の補助分が大変低いなというふうに思いますけれども、この27年以降の国の補助動向はどうかということをお聞かせください。

 それと、セキュリティーの関係なんですけれども、いろいろ国から指示がされているけれども、最終的に責任を持つのが担当課ということでしたか。

 私は、今回、年金の漏えいでもありますけれども、本当にこのマイナンバーをやることで、個人のいろんな情報がひもづけされることによって、それこそひもを手繰り寄せたら個人情報が次々に出てくるんではないかと。それに対して、仮に年金のようなことがあってはなりませんけれども、情報が漏れたときに、本当に誰が責任を最終的に持てるのか。流れ出した情報がきちんと元に戻るということはないんですけれども、それをどうやって、後始末していく考えなんでしょうか。国はどういうように言っているんでしょう。



○委員長(太田俊昭) 市民課長。



◎市民課長(佐野好信) まず第1点目の御質問の27年度以降の補助対象はどうかということでございますが、27年度以降の28年度にも、先ほどの情報提供ネットワークシステムに係る部分の開発はまだ続きますので、そういった部分の補助は、まだ国のほうからは出てくるという形で、それも含めて今事業費の見込みを出しているというところもございます。ですので、28年度も開発が残る部分は出てまいるというところでございます。

 それから、あと2点目のセキュリティーの関係でして、個人番号は、委員おっしゃるとおり、ひもづけというか、マッチングで、いろいろな情報をとるわけですが、ただ全てをひもづけするというものではございませんので、この個人番号というのは、必要な情報を必要な方に提供するだけということでございまして、その全てを一括で丸々何もかもどこかに出ていくということは、そういったシステムづくり、システム的な機構には、なってございませんので、そういったところで御心配はないかと思いますが、ただやはり、セキュリティーの関係でその年金機構等も運用の中で、インターネット側に個人情報が漏えいするということは当然考えられるというところはございまして、そういったところがもし起きた場合、その後の対処というのはやはりなかなか難しいということになるんですが、対処は年金機構と同じような対処になってくると思うんですが、最終的な責任の所在は、国の第三者機関に特定個人情報保護委員会というのがございまして、そこが今回の個人番号の全てのセキュリティーの監視監督をする場所がございまして、その委員会から罰則というのもございまして、特定個人情報ファイルの不正提供とか、情報提供ネットワークシステムに関する秘密漏えい、詐欺行為等による情報取得とか、いろいろなそういった罰則というのがございまして、もしもそういった事案が起これば、まず国の第三者機関の特定個人情報保護委員会より、重大な過失があったものとして罰則が下されるものではないかということです。その対象はどなたになるかというのは、責任の所在が、その事案の重大性等によりまして、または過去の事案の事例等によって、その辺の責任の所在が確定してくるのではないかということが考えられます。

 そのほかに岡崎市の個人情報保護条例においても、秘密の情報を漏えいしたということであれば罰則もございますし、あと地方公務員として当然服務の規程に違反するということは、懲戒処分の対象にもなってくるというところを、その事案の内容等によれば、その漏らした職員の運用の仕方がまずかったとかどういった職員が対応したか、またその管理監督責任ということになってまいりますと、直属の上司とかそういったところに責任が及んでくると。事案が非常に重要なものであれば、またその上、そのトップまでという形もあるかとは思いますが、それは全て事案の内容によるかと。特定個人情報保護委員会の罰則も含めて、事案の内容等によって決まってくるのかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 木全委員。



◆委員(木全昭子) セキュリティーの問題でるる御答弁があったんですけれども、やはり最終的にどこが責任を持つか。それに一旦流れた情報は、誰が責任を持っても元に戻らないんですよ。

 そういうことがありますので、一つだけ確認をしておきますけど、岡崎市役所の中で、市民のサービスを提供するためにこのマイナンバーを使って利用した場合、その場合のその職員の誰がどの情報をどの時点でとったかというのは、きちっと記録にはもちろん残るんですよね。



○委員長(太田俊昭) 市民課長。



◎市民課長(佐野好信) その点は、当然、今のシステムであっても記録は残っておりますので、住民オンライン記録でもですね。開示請求等も時々ございますが、そういったことでは記録は残るというように考えております。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 木全委員。



◆委員(木全昭子) それともう一つ、この3条のところの「地域の特性に応じた施策を実施をする」というので、今回、国の98事務のうち、32が今回の条例の中に入っているんですけれども、市が改めて何かを加えようとしたときには、もちろん議会の承認を受けるというふうに理解をしていいのかということ。

 それからもう一つは、9月1日付けの市政だよりが各家庭に配られて、そこに説明会の会場、時間等が掲載されているんですけれども、この議案を調べるに当たってホームページで見ますと、残念ながらこのホームページの中には、肝心のその説明会の何のお知らせもなかったんですけれども、これは落ちていたということだけなんでしょうか。



○委員長(太田俊昭) 市民課長。



◎市民課長(佐野好信) 第1点目、もしも事務がふえれば、議案ですので、条例議案でございますので、当然一部改正ということで議会にお諮りさせていただいて議決をいただくという形を経て決まってまいるということになります。

 それから2点目、申しわけございません。ホームページではちょっとまだ準備ができておりませんで、町内回覧等とか、市政だよりの紙面を一生懸命やっておりましたので、ちょっとそこまで手が回っておりませんで申しわけございません。そこは、ちょっと前に担当に掲出するようには、指示をしております。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 木全委員。



◆委員(木全昭子) 別表第3のところで、教育だけを別立てにしたんですけど、その理由と、それからもう一つ、別表第1のところの17番に就学援助に関する事務というのがあるんですが、これも別表第3の教育委員会に係る事務であるというふうに思うんですけど、そのときに独自利用事務についてなんですが、市長から教育委員会にというのではなくて、教育委員会がその就学援助であれば、子供たちの状況を見て市長部局に資料の提出を請求することもできるんではないかなと思うんですけど。

 このいただきました資料を見ますと、異なる機関の間での照会提供のところで、市長から教育委員会というのがあるんですが、私は、教育委員会から市長部局にということもあり得るのではないかなというふうに思って、このいただいた表を見させていただいたもんですから、それはどうでしょうか。



○委員長(太田俊昭) 市民課長。



◎市民課長(佐野好信) 別表第3に、どういった根拠でということでございますが、これは、番号法の第19条の第7号に、執行機関が違うということで、同じ市の機関の中であっても、先ほどちょっと説明をさせていただいたんですが、教育委員会は執行機関で市の直属ではないというところもございまして、そこは他の公共団体とのデータのやりとりと同じような扱いにしてくださいという番号法の規定になっておりまして、ここに書く必要がございますということでございます。

 それからあと、教育委員会から市長部局、市に特定個人情報の提供があるのではないかというのは、ちょっと私のほうではそれは確認ができておりませんので、実際にあればやはりそれも逆に定義するという必要がございますので、現時点でこの表にないということは、ないという判断になるということでございます。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 御質疑は終わりました。

 本件について賛否の御意見の陳述を願います。

 簗瀬委員。



◆委員(簗瀬太) ただいま議題になっております第99号議案「岡崎市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について」、自民清風会の意見を申し上げます。

 本条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法の施行に伴いまして、法で定める事務のほか、本市における個人番号の利用に係る事務を定めるとともに、特定個人情報の提供に関して、必要な事項を定めるものということであります。

 個人番号を異なる分野の事務で活用することにより、利用者の負担軽減と事務の効率化を図るとともに、市民の個人番号を無制限に利用しないように、利用範囲を限定することで個人情報の保護を行うものと理解をいたしました。

 しかしながら、マイナンバー制度では、数多くの個人情報を扱うことになり、情報の漏えいや成り済ましが懸念されます。そのような中、本条例の制定など制度面だけでなく、実際の事務を行うシステム面での保護措置をしっかりと講じていただき、安心安全を確保していただきますようお願いを申し上げて賛成といたします。

 以上です。



○委員長(太田俊昭) 加藤 学委員。



◆委員(加藤学) 第99号議案「岡崎市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について」、民政クラブの意見を申し上げます。

 本条例の制定は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、事務処理における個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する必要な事項を定めるものです。

 情報セキュリティー対策として、番号法の規定により、個人情報を保有する事務のセキュリティーチェック、特定個人情報保護評価が実施されるなど、措置が講じられます。

 施行後は、厳格な情報セキュリティーとともに、本来の目的が達成されますことを期待しまして、賛成といたします。

 以上です。



○委員長(太田俊昭) 村越委員。



◆委員(村越恵子) 第99号議案「岡崎市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について」、公明党の意見を申し上げます。

 いろんな質疑が出ました。本条例は、個人番号を異なる分野の事務で活用することで、利用者の負担軽減と事務の効率化を図るとともに、市民の個人番号を無制限に使用しないよう、利用範囲を限定することで個人情報の保護を行うものと理解をいたしました。

 国を挙げてのこの大きな事業であります。皆さんのもとには、10月から簡易書留で通知がそれぞれ届いて手続をするわけですが、かなり混乱もされますし、周知もなかなか届かないというのが現状だと思います。

 今後のスケジュールも含めてしっかりと、一番懸念するのはセキュリティーということでありますので、しっかりと連携を取りながら進めていただきますようお願いをいたしまして賛成といたします。



○委員長(太田俊昭) 木全委員。



◆委員(木全昭子) 第99号議案「岡崎市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定について」、日本共産党市議団としての意見を申し上げます。

 2016年1月からさまざまな場面でマイナンバーの記載が義務づけられますが、市民にとって番号の管理という負担がふえる一方で、市民生活上のメリットをほとんど感じられないものと考えます。

 マイナンバー制度を導入してきた向井内閣官房社会保障改革担当室審議官は、2013年8月の「ジュリスト」にマイナンバーについての記事を寄せています。「国民の個人情報を完璧に近い形に名寄せすることで、税・保険料を漏れなく徴収するとともに、社会保障の基準になる所得把握を厳密化することで、社会保障制度の対象を行政が低所得・低資産と認める一部の人に限定していくことが制度の導入の狙いである」というふうに書いております。これが政府のマイナンバー導入の真の狙いだというふうに考えます。

 日本共産党は、第一に100%の情報の漏えいを防ぐ完全なシステムの構築は不可能であると考えます。第二に通信教育大手のベネッセコーポレーションの1,000万以上の顧客情報が不正に持ち出された事件がありますが、名簿を業者に売却された事件からも、意図的に情報を盗み、売る人間が出てくるということです。3点目は一度漏れた情報は流通・売却され、取り返しがつかないということです。4番目に情報は集積されればされるほど利用価値が高まり攻撃されやすい。この四つのリスク、危険性があり、マイナンバー制度を日本共産党としては国に中止を求めてまいりました。よって、本議案には反対をいたします。



○委員長(太田俊昭) 御意見の陳述は終わりました。

 これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題の第99号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○委員長(太田俊昭) 挙手多数。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

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○委員長(太田俊昭) 次、第103号議案「岡崎市後期高齢者福祉医療費助成条例の制定について」を議題といたします。

 議案書63ページより、本件について御質疑はありませんか。

 簗瀬委員。



◆委員(簗瀬太) それでは、まずこの条例の制定について幾つかお伺いしていきますけれども、まず今回の条例の制定をされるということなんですけれども、この後期高齢者福祉医療費助成制度自体は、今までも岡崎市はやっておったところでありますので、条例制定によって何か制度で変更があるのか、お伺いをいたします。



○委員長(太田俊昭) 医療助成室長。



◎医療助成室長(三矢富昭) 後期高齢者福祉医療費助成制度につきましては、現在、岡崎市後期高齢者福祉医療費給付要綱で運用しておりますが、条例制定後も制度の内容につきましては、変更ありません。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 簗瀬委員。



◆委員(簗瀬太) 制度上は変更ないということでありますが、この議案の理由に、条例化する必要があるというふうに書いてあります。その理由について御説明をいただきたいと思います。



○委員長(太田俊昭) 医療助成室長。



◎医療助成室長(三矢富昭) 福祉医療制度というものは、子ども医療費、障がい者医療費、母子家庭等医療費、後期高齢者医療費の四つのものがあるわけですが、子ども医療費、障がい者医療費、母子家庭等医療費につきましては、条例に基づき運用しておりますが、後期高齢者福祉医療費助成制度につきましては、要綱でやっているということで、他の医療費助成制度にあわせて条例化するものです。

 条例の制定日につきましては、個人番号利用事務として規定することを踏まえまして、今議会に提出するものです。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 簗瀬委員。



◆委員(簗瀬太) ありがとうございます。他の医療費助成制度とあわせてというのが主な理由かと思いますが、それに先ほどの第99号議案でも出てきました個人番号法の条例の施行にも関係しているということでございます。

 この後期高齢者福祉医療費助成制度というのは、他の市町でも行っているところがほとんどだというふうに理解しておりますが、私がちょっと調べたところですと、条例化をしているところは見かけることがありませんでした。またはマイナンバー制に伴っている部分があるということであれば、足並みをそろえて変えていくのかなというふうに思うんですけれども、他の市町についての状況がわかれば教えていただきたいと思います。



○委員長(太田俊昭) 医療助成室長。



◎医療助成室長(三矢富昭) 9月議会では、後期高齢者福祉医療制度について条例化する市はないと聞いております。今後、豊橋市では条例化を検討中と聞いております。豊田市では条例化を研究中、西尾市については12月の議会で条例化を検討中と聞いておりまして、そのほかの西三河の市におきましては、まだ考えていないというところが主なところです。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 井村委員。



◆委員(井村伸幸) 今、簗瀬委員から、近隣他市の状況について御質問されましたけど、もう一度ちょっと確認したいんですが、他市が条例化というものを検討している中で、今回岡崎市がほかの市に先駆けて条例化するわけですが、その理由について何かあれば、お聞かせください。



○委員長(太田俊昭) 医療助成室長。



◎医療助成室長(三矢富昭) 番号法によります個人番号の利用に関する部分、他の行政機関等との情報連携に関する部分等については、今後条例化が必要と聞いております。

 今回、岡崎市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制定というものが上がっております。これに伴いまして、後期高齢者福祉医療費助成制度を条例化するものです。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 井村委員。



◆委員(井村伸幸) ありがとうございます。

 最後に一つだけ、もう一点確認したいんですが、今回この条例制定については、国の新制度導入というものが大きく影響していると理解しておりますけど、その岡崎市との間にある愛知県、県の状況というものは何かあるのでしょうか。お聞かせください。



○委員長(太田俊昭) 医療助成室長。



◎医療助成室長(三矢富昭) 愛知県は、市町村に対して、子ども医療費助成制度、心身障がい者医療費助成制度、母子家庭等医療費助成制度は、条例の準則というものを示しております。

 後期高齢者福祉医療制度につきましては、要綱の準則を示しておりまして、番号法の施行に伴う条例化については何も示されておりません。それで県に問い合わせたところ、条例化することについては問題ないと聞いております。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 村越委員。



◆委員(村越恵子) 今の質疑で、わかったような、わからないような感じなので、もう少しちょっと確認をしたいんですが、前の第99号議案で、本市独自の上乗せというか、独自で18項目ありました。ここの中にも後期高齢があって、第何号の何号が白紙、あいていますよね。これはここで決まればここに載せるということなんですけど、ということは、番号法で条例でしたほうがいいわけですよね。今後上乗せとか横出しがあれば、条例の一部改正で議会に提案をして、これの見直しを今後も図っていくわけですよね。ということは、ここに、個人番号利用事務表に載せなければ、別に条例化しなくて、今のままの要綱で制度を実施していくということですよね。確認です。



○委員長(太田俊昭) 医療助成室長。



◎医療助成室長(三矢富昭) 番号法では、第9条第2項に個人番号を利用できる範囲を具体的に定め、その利用範囲を条例上、明確にすると書いてありました。ということで、今回、後期高齢者の福祉医療費助成要綱を条例化したものなんですけども、今言われた新しいというものにつきましては、そうだと理解しております。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 村越委員。



◆委員(村越恵子) しつこいようですが、これを番号法に個人利用として載せなければ、別に他市がやらなくても不自然ではないということですよね。



○委員長(太田俊昭) 医療助成室長。



◎医療助成室長(三矢富昭) 私が理解しているのは、番号法に載せないということは、医療助成の業務の内容ですと、母子家庭等の医療については所得制限があります。この条例制定することによって、母子家庭については、市外から転出された方でも、情報ネットワークシステムを利用して所得の情報がとれるわけなんです。条例制定してなければ、それがとれないものですから、その個人の利用者の方に転出前の市町村で所得証明を持ってきて、岡崎市に来て申請してもらわないといけないと理解しております。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 御質疑は終わりました。

 本件について賛否の御意見の陳述を願います。

 簗瀬委員。



◆委員(簗瀬太) ただいま議題となっております第103号議案「岡崎市後期高齢者福祉医療費助成条例の制定について」、自民清風会の意見を申し上げます。

 現在、要綱で運用している後期高齢者福祉医療費給付制度は、本条例制定によっても内容の変更はないとのことでありますが、子供や心身障がい者、母子家庭等の医療費助成制度については、条例に基づき運営されていることと、あわせてマイナンバー法の施行に伴い、他の医療費助成制度と同様に、個人番号利用事務として規定されることを踏まえての条例化と理解をし、本議案に賛成といたします。

 以上です。



○委員長(太田俊昭) 井村委員。



◆委員(井村伸幸) ただいま議題となっております第103号議案「岡崎市後期高齢者福祉医療費助成条例の制定について」、民政クラブの意見を申し上げます。

 今回の後期高齢者福祉医療費助成条例の制定につきましては、平成28年1月より社会保障・税番号制度の利用が開始され、平成29年7月からは地方公共団体も含めた情報連携が開始されます。その際に、条例化することで特定個人情報の取り扱いが可能となることからの制定であることは理解いたします。

 近隣他市が検討中である中、他市に先駆けて条例化することも理解するところですが、社会保障・税番号制度が導入されての福祉医療事務については、運用面での課題も出てくるかと思います。関係部局との連携はもとより、担当職員の方々への周知徹底と、市民へのきめ細やかな情報提供をお願いし、賛成意見といたします。



○委員長(太田俊昭) 村越委員。



◆委員(村越恵子) 第103号議案「岡崎市後期高齢者福祉医療費助成条例の制定について」であります。

 現在は給付要綱で行われているということでありまして、今回、番号法に伴い、番号法第9条第2項で個人番号を利用できる範囲を具体的に定め、その利用範囲を条例上、明確にする必要があるという観点から、条例制定。中身自体は変わるものではないということでありますので、賛成ということであります。



○委員長(太田俊昭) 木全委員。



◆委員(木全昭子) 第103号議案「岡崎市後期高齢者福祉医療費助成条例の制定について」、日本共産党岡崎市議団として意見を申し上げます。

 福祉医療として4本立てでやってきて、この高齢者だけが要綱で対応していたというのが、私はもっと早くやってほしいなというふうに思っておりました。今回、番号制の絡みもありますけれども、しかし高齢者の医療の助成制度を確立させるためにも、改めてこの条例化されたことには賛成いたします。

 以上です。



○委員長(太田俊昭) 御意見の陳述は終わりました。

 これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題の第103号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○委員長(太田俊昭) 挙手全員。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

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○委員長(太田俊昭) 次、第106号議案「平成27年度岡崎市一般会計補正予算(第2号)」中、本委員会付託分についてを議題といたします。

 逐次、款を追って御質疑願います。

 2款総務費、4項戸籍住民基本台帳費、補正予算説明書14ページより、御質疑ありませんか。

 簗瀬委員。



◆委員(簗瀬太) それでは、2款総務費の4項戸籍住民基本台帳費についてお伺いをいたします。

 こちらのほうが社会保障・税番号制度推進業務で増額補正が計上されておりますが、通信運搬費と窓口案内等手数料の内容についてお聞かせをいただきたいと思います。



○委員長(太田俊昭) 市民課長。



◎市民課長(佐野好信) まず、通信運搬費でございますが、1点目といたしまして、10月から住民登録地に簡易書留で郵送されます通知カードが、住民の方が所在不明で市に返戻された場合に、居住実態等を調査、確認した上で、本人確認がとれ次第、再度、該当者本人に郵送するための郵便料金78万4,000円でございます。

 当初予算編成時には、市と、通知カードの作成と初期の郵送を担当します地方公共団体情報システム機構の間の費用負担が明確ではございませんでしたが、今年度に入りまして、再郵送分を市が負担することに確定したために補正するものでございます。

 2点目は、個人番号カード交付窓口におきまして利用します地方公共団体情報システム機構が運用しますカード管理システムの稼働時間が、当初予定の午後9時から午後7時までと、時間が短くなってまいりまして確定しました。閉庁時間までに来庁していた窓口待機者の方で処理ができない分が発生するということが見込まれておりまして、この方の個人番号カードを応急対応によりまして郵送交付にするための郵便料金392万円でございます。

 この2点で通信運搬費は470万4,000円の増額をお願いするものでございます。

 次に、窓口案内等手数料は、西庁舎地下1階の個人番号発行センターの設置が決まりまして、当初予算、当初予定の非常勤職員の人数では、特に外国語対応できる要員が不足する見込みとなってございます。このため、人材派遣会社へ11月から職員の派遣を依頼することを計画するものでございまして、この手数料といたしまして729万2,000円の増額補正をお願いするものでございます。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 加藤 学委員。



◆委員(加藤学) 同じく2款4項1目の住民登録管理事業についてですが、10月から通知カードが郵送されるようです。それで、一般市民の方が通知カードを受けてから個人番号カードの交付を受けるまでの具体的な流れについてお伺いをします。



○委員長(太田俊昭) 市民課長。



◎市民課長(佐野好信) 10月5日以降に、順次、地方公共団体情報システム機構から、世帯ごとに通知カードが簡易書留で郵送されてまいります。その中に個人番号カードの交付申請書と返信用封筒が同封されてございます。個人番号カードの交付を希望される方は、交付申請書に所定の事項を記入の上、顔写真を貼付いたしまして、返信用封筒により地方公共団体情報システム機構へ郵送する等の、これはウエブでの申請もできますので、そのほかの手法等で申請していただきます。

 この申請を受けまして、地方公共団体情報システム機構は個人番号カードを作成いたしまして、申請者に対しカードができましたのでという交付の案内通知書もつくっていただきまして、これと個人番号カードをあわせまして一緒に住所地の市役所に郵送してまいります。

 これを受け取った市役所では、先に申請者本人に交付案内通知を郵送いたしまして、交付窓口の場所や必要書類等をお知らせしまして、市役所に個人番号を受け取りに来ていただく流れとなってございます。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 加藤 学委員。



◆委員(加藤学) その通知カードが届かないケースとか、あるいは住所を知られたくないケースの場合の対処についてお伺いをします。



○委員長(太田俊昭) 市民課長。



◎市民課長(佐野好信) 通知カードが届かないケースは、通知カードが自宅に郵送される前に住所を移動した方、また所在不明により配達できずに郵便局の保管期間を経過した場合、そのほか本人が通知カードを受け取り拒否した場合などが想定されております。

 このような場合は、いずれの場合も住所地の市役所に通知カードが返戻されてまいります。このため、住民登録地で居住状況を調査の上、本人の確認がとれた場合に、返戻された通知カードを郵送、または来庁していただき、お渡ししてまいります。

 また、住所を知られたくないDV被害者の方、または長期入院患者さん、そのほか施設入所者の方、そのほかにもやむを得ない理由等で住民票の住所地でなく、居所で通知カードを受け取りたいという方におきましては、現在進行しておりますが、8月24日から9月25日の間に、住民票の住所ではなく、現在住んでいる居所に通知カードを郵送することができます申請書を受け付けしております。

 この申請方法等につきましては、国や各市町村のホームページやチラシで広報させていただいているところでございまして、本市では福祉部、保健部、こども部、教育委員会等の各課で把握している住所を知らせたくない方々に対しまして、この申請書や説明文を送付いたして、御協力をいただいているところでございます。

 この申請書を住民登録地の市町村に郵送または提出してもらうことによりまして、市町村では居所を送付先として登録することで、地方公共団体情報システム機構から本人の現住の居所に通知カードが届くこととなってまいります。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 村越委員。



◆委員(村越恵子) 流れが大体わかったんですが、今、発行してます住基カード、これは有効期限が3年ですかね、当然、今も受けてみえる方がいらっしゃると思うんですが、あれは無料じゃないですね。有料ですよね。そういう意味で、個人カードが間もなく送られてくる。お金を出して住基カードを手に入れるもんですから、その辺の御案内と、その住基カードが当然有効期限があれば使えなくなる等を含めて、今どういうお話がされているのか、進められているのか、お聞かせください。



○委員長(太田俊昭) 市民課長。



◎市民課長(佐野好信) 現在発行しております住民基本台帳カードのほうは、3年と委員おっしゃったが、公的個人認証が3年ということでございまして、これが今度の個人番号カードは発行日から5回目の誕生日までということで、実質5年に拡大されるわけですが、この現行の住基カードは12月末で発行は終了いたします。

 現在、住基カードにつきましては、事前にカード自体の有効期限もそうですし、公的個人認証の有効期限も切れる方に対しては、こちらから、市から御案内通知をさせていただいているところでございまして、その中に、来年の1月1日以降は個人番号カードに変わりますよということで、どちらを選択されますかということを御案内させていただいておりまして、来年以降も住基カード自体は、ことし発行したものはその有効期限までは有効でございますので、来年の1月1日以降は、発行はできなくなるんですが、そういった関係で、どちらを選択されるかということで、住基カードから、来年の1月1日以降まで待って、今回の10月以降に申請書が届きますので、それを待っていただいても結構ですよというのは御本人さんの御判断ということで御案内をさせていただいている。

 ただ、今、住基カードを持ってみえる方はやはりe-Taxの電子申告、確定申告で使われるという方がございまして、個人番号カードが1月1日以降のいつに届くかというのがなかなかはかりづらいというところがございまして、その辺もちょっと注意書きでは注意喚起させていただきながら御案内はさせていただいておりますので、そういった手法をとらさせていただいているというところでございます。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 木全委員。



◆委員(木全昭子) 今までの質疑応答の中でちょっと確認も含めてお聞きをさせていただきたいなと思います。

 1点目は、通知カードが簡易書留で出されても、返ってきますよね。返ってきた場合、今、居住実態の調査をして再度ということだったんですが、この居住実態の調査というのは具体的にはどうやって誰がやるのでしょう。



○委員長(太田俊昭) 市民課長。



◎市民課長(佐野好信) 現在でも住所地、例えば市からの送付文書が届かないとか、そういったような関係各課にも照会をさせていただいて、そこにその方が居住しているかどうかというのが不明な場合は、いろいろ情報をいただきまして、市民課のほうで、まず通知カードを届ける前に実態調査というのを今一生懸命やっているところでございまして、ここの担当させていただいているのは、再任用の職員の方4名で今担当させていただいておりまして、その方々が現地まで赴いて、そういった案件を調べまして、実態調査というか、住んでみえるか、みえないかという判断をさせていただいて、住んでみえなければ当然職権等で落としていくという形になるんですが、そういった整理をしながら、10月5日以降の通知カードが確実に届くようにということをするわけですが、これをしてもやはり10月5日以降に受け取らない、先ほども申し上げましたとおり、拒否される方もみえるかもしれませんし、いろいろなパターンがあると思いますが、今回の事前に間に合わなかった調査で、まだ発生する場合がございますので、それは継続的に今4名の再任用の職員の方に引き続き10月以降も調査をしていただくということになってございます。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 木全委員。



◆委員(木全昭子) 今の答弁の中で、事前に市民課の再任用で調査していらっしゃるということなんですが、実際この10月1日から届けられるようになって、受け取らない場合というのが今言われたんですが、この番号を受け取らない場合のデメリットというのは何でしょう。



○委員長(太田俊昭) 市民課長。



◎市民課長(佐野好信) 番号を受け取らないデメリットというと、通知カードを受け取っていただけない場合は、やはり民間企業でもこの通知カードというのは必要になりまして、先ほどの個人番号関係事務実施者ということで民間企業はですね、利用の主体は利用事務実施者に、いろんな届け出書類を出すというときに、その個人番号を当然民間企業も本人確認をしながら、その個人番号、あなたは何番ですかというのを提示していただかないと、法定調書、法定の書類、支払い調書等に記載ができないわけでございまして、その場合、受け取っていただけない方は自分の個人番号を記入するときに証明ができないんですね。

 そうなりますと、それはやはり会社さんのほうが大変困るという形になって、最終的にはまたその利用事務実施者が対応をどうするかと問い合わせはいただけると思うんですが、そういったところで、公共だけではなく一般の企業でも使われるというところがあると、提示ができないということになると、大変かなというところがデメリットになるんではないかというところがございます。

 そうなりますと、どうしても提供いただけない場合は、あと個人番号をどうやって探すかということになりますので、原則は本人からの提示というのが番号法では決まっておりまして、その中で、できない場合はほかの手段もあるんですが、そういうことをやっていると、やはり事務的に処理がおくれるという形もございますので、公共ではちょっと考えづらいですけど、例えば何か給付するときに個人番号が提示できない場合は、その給付事務がおくれて、給付する例えば事務がおくれるというような形で、御本人さんに何か手当等を払うのがちょっとおくれてしまうということも考えられないことはないというふうに考えます。

 以上です。



○委員長(太田俊昭) 木全委員。



◆委員(木全昭子) 今の説明だと、仮に通知カードを受け取り拒否をした場合は、企業にいる人は源泉徴収とか、そういうときに番号が要りますので、それは困るというのはわかるんだけど、給付等では原則本人から番号を申請しなければならないけれども、給付が遅くなると。遅くなるということは、番号を提案しなくても給付はできるということなの。



○委員長(太田俊昭) 市民課長。



◎市民課長(佐野好信) できると思います。それは問題なく。ただ、やはりちょっと事務的に、効率的には悪くなるということはあると思います。



○委員長(太田俊昭) 木全委員。



◆委員(木全昭子) 拒否するか、しないかというのじゃなくて、やっぱり今、国民健康保険の保険証でも高齢者は、お財布に入ったのか、どこ行っちゃったか知らんというぐらい小さくて、今回のカードもそれぐらいの大きさだというふうに聞いたんですけども、失ったときはどうするんでしょうか。



○委員長(太田俊昭) 市民課長。



◎市民課長(佐野好信) 喪失の場合は、貴重品扱いですので、原則的には警察等にまず届けていただいて、紛失届等ですね、滅失届というか、そういったものを届けていただきまして、その後に窓口に来ていただきまして、再発行していただくと。このときに手数料が500円かかりますが、初期の交付手数料は無料なんですが、本人の責めによる紛失、盗難等の場合は500円手数料を徴収するという形で再発行はされるという状況でございます。



○委員長(太田俊昭) 木全委員。



◆委員(木全昭子) 住民票の住所に届かないという、DVとかいろんなことで。そういう人たちには9月25日までに居所情報登録申請書というのが出されていると思うんですけども、その状況はどうですか。



○委員長(太田俊昭) 市民課長。



◎市民課長(佐野好信) 先ほど答弁させていただいたとおり、現在、福祉部等の課、保健部等も含めまして、あと病院も含めまして、御協力いただいて、住民登録地にみえない方等、可能性のある方に郵送等をしていただきまして、その件数が600件余りございました。済みません、ちょっとお待ちくださいね。637件でございます。637件送付させていただいて、9月25日までに住所、居所を登録するという申請書が今返ってきているのが43件余りということで、ちょっとまだ回収率が悪いですが、こういった状況でございます。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 木全委員。



◆委員(木全昭子) この9月25日というのは延ばすことができるのかということと、もう一つは、通知カードを送って、行き先がなくて返ってきて、その返ってくるのをどれぐらいの件数で見積もっているのかということと、もう一つは、その番号で、通知カードを今度は番号カードに切りかえるんですけども、そのときの窓口というのは幾つブースを持って、どういう人がここに当たるんでしょうか。



○委員長(太田俊昭) 市民課長。



◎市民課長(佐野好信) 9月25日の締め切りは延ばせません。まず住民票の登録者に対して個人番号カードを、施行日は10月5日でございますので、そこの時点までにということになりますので、第一報の通知カードというのは。ですから、9月25日までということになってございまして、これを延ばすとなると、その後の10月5日に間に合わないということになりますので、延ばすことはできないです。

 それからあと、返ってくる数というのは、予想は、選挙の入場券等の返戻率等も考慮しながら積算させていただいておりまして、通知カードがですね、大体約2,000件ほどが戻るかというふうに考えてます。

 それからあと、3点目、窓口数ですが、市庁舎地下1階の個人番号発行センターの交付用の窓口は10窓口。

 それから、人員といたしましては、正規職員数名程度と、非常勤職員の臨時職員、それから先ほど申し上げました窓口事務等手数料による派遣職員4名等、そういった人間というか、人員的な配置を考えてございます。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 暫時、休憩いたします。

     午後3時42分休憩

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     午後3時50分再開



○委員長(太田俊昭) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次、3款民生費、補正予算説明書14ページより御質疑ありませんか。

 簗瀬委員。



◆委員(簗瀬太) 3款民生費、3項5目、ページでいきますと、18、19ページでございます。放課後児童健全育成費でございますが、こちらの放課後対策施設整備業務の減と児童育成センター管理運営業務が増ということになっておりまして、こちらのほうが六ツ美西部児童育成センターの整備で建物をリース契約に変えたことによる増減であるという説明でありましたが、この理由について御説明を願います。



○委員長(太田俊昭) こども育成課長。



◎こども育成課長(市川典子) ことし3月に公表いたしました本市の子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、放課後児童クラブを整備していく中で、六ツ美西部学区は、今年度に放課後児童クラブの整備が必要な地域と位置づけております。

 既存の公共施設の有効活用を検討してまいりましたが、現状において学区内にすぐに活用できる公共施設がなく、また、建設可能な用地を手配することもできないため、現在、こどもの家と児童育成センターが設置されている土地の賃貸借契約の残存期間が10年以上ある当該敷地内に専用の施設を整備していくことといたしました。

 なお、学区内の施設といたしましては二つ目となり、当面の待機児童の解消を目的として整備することや、土地の賃貸借契約の期間を考慮いたしまして、暫定的に5年間のリース契約で整備することとし、この間に待機児童の状況を把握しつつ、引き続き、学校など公共施設の有効活用を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 野村委員。



◆委員(野村康治) 同じく3款3項1目のところでありますが、19ページ、今の質問のすぐ上にありますが、子育て支援事業のところで養育支援訪問業務でありますが、ここで委託料の増額が示されておりますが、この内容と理由についてお聞かせください。



○委員長(太田俊昭) 家庭児童課長。



◎家庭児童課長(青山康代) 養育支援訪問委託料は、子供の養育について支援が必要であると判断した家庭に対し、安定した児童の養育が行えるようにするために、家事援助等を行うヘルパーを派遣するためのものでございます。

 増額の理由としましては、関係機関からの派遣希望の相談が増加し、派遣回数が当初の見込みを上回ることが予測され、当初の100回を236回に見込んで増額補正をお願いするものでございます。

 以上です。



○委員長(太田俊昭) 野村委員。



◆委員(野村康治) 今の回答の中で、当初100回予定していたんだけど、236回というような回答があったんですが、急激に大幅な増加でありますが、それは、もちろん希望によるというふうに思うんですが、例えばスタッフが足りるだとかいうようなことの心配はないのか、あるのか。それから、なぜそんなに多くなったのか、ちょっとその辺を。

 もう一つは、過去の実績はどんなふうであったのか。二、三年の実績についてお知らせいただければありがたいと思います。



○委員長(太田俊昭) 家庭児童課長。



◎家庭児童課長(青山康代) 大幅に増額を見込んだ件につきまして、まず過去の実績のほうですけれども、ヘルパー派遣の推移で、平成24年から26年にかけて年々派遣回数が減少してまいりました。減少の理由については、その時々の御家庭の御事情もあるものですから一概には申し上げられませんが、実績をお示ししますと、平成24年度はヘルパー派遣回数109回、25年度76回、昨年度はさらに減少しまして30回でした。

 このヘルパーを派遣するに当たっては、こちらの側が派遣をしたいという相談を受けてアセスメントを行いまして、派遣することを判断いたしましても、御家庭の同意が得られないと派遣することができません。それで、同意が得られた段階で、初めて派遣ということになりますので、必要な家庭は決して減っているとは考えておりませんが、実際に派遣できたのは、こういう形で減少をしておるわけです。

 それから、回数をふやすことについてのスタッフですけれども、この事業のヘルパー派遣におきましては、社会福祉協議会へ委託をしております。ですので、回数の増加分についての対応は社会福祉協議会でできるというふうに考えております。

 以上です。



○委員長(太田俊昭) 井村委員。



◆委員(井村伸幸) それでは、3款2項2目老人福祉費について、予算説明書16ページ、17ページについて、1点だけお聞きいたします。

 今回、財源更正として国庫支出金のほうに変更、増額補正されておりますが、その内容とその用途についてお聞かせください。



○委員長(太田俊昭) 介護サービス室長。



◎介護サービス室長(小河敬臣) 愛知県地域住宅計画に基づきまして、本市に配分されています社会資本整備総合交付金につきまして、充当先が減額となったことに伴いまして、当室の住宅改修費助成金支給業務に充当する分が増額となったための財源更正でございます。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 村越委員。



◆委員(村越恵子) 18、19ページの3項5目の放課後児童健全育成費についてお尋ねをします。

 先ほど質疑が出ました。これは新年度予算で計画を立てて、井田と大樹寺と六ツ美西部学区ということで出されてきたと思うんですね。それが急遽、リースに変更になったということで、当初予算立てるときに、どのような計画を立ててこういうふうにされたのかということと、あとの2館も同じことが起きないかどうか、ちょっと心配なんですが、その辺はいかがでしょうか。



○委員長(太田俊昭) こども育成課長。



◎こども育成課長(市川典子) 六ツ美西部児童育成センターは、これまでの待機児童の状況から早急に新たな施設整備が必要な地域であると認識しております。先ほども申し上げましたが、子ども・子育て支援事業計画においても、平成27年度での整備を計画し、具体的な候補地を検討しつつ、既存の公共施設を有効活用する改修工事費で計上いたしておりました。しかし、すぐに活用できる公共施設を見出せず、暫定的に敷地を活用するリース契約の整備とさせていただいたものです。

 そのほかの地域につきましては、大樹寺学区におきましては、小学校の教室を活用した整備の協議を現在重ねているところでございます。また、もう一つ、井田学区におきましては、同じくこどもの家用地敷地にリース契約による整備を当初の予定どおり進めてまいります。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 村越委員。



◆委員(村越恵子) 今の御解答ですと、当初具体的な候補地を検討しつつ既存の公共施設を有効活用する改修工事費を計上したということですから、当然、わけのわからないものを計算をして工事費はできないわけなんですよね。ですから、そうであるならば、やっぱり当初予算である程度確定をしてきちっと上げる。そうであるならば、補正で上げるとかそういう形をとらないと、計画にのっとって上げたけど、だめでしたというのはおかしいかなと思うんですが、その辺の考え方についてお聞かせください。



○委員長(太田俊昭) こども育成課長。



◎こども育成課長(市川典子) 委員御指摘の件につきましては、ごもっともな御意見だと思っておりまして、大変申しわけなく思っております。ただ、こども部といたしましては、具体的な場所が定まらない中で、基本的に見込まれる改修工事費を過去の改修工事費を参考にしながら見積もって、まずは公共施設の活用を第一に、軸に考えたいと、検討を進めてきたというところは御理解をいただきたいと存じます。結果的に、早急に整備が必要な地域であるという中で、ぎりぎりの選択と申し上げますか、リースによる敷地内での整備となったものでございます。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 木全委員。



◆委員(木全昭子) 今の点なんですが、ちょっと私の認識と違うなと思ったのは、今言われた3款3項5目の放課後児童の当初予算を組んだことについて、具体的な場所を指定をしないで予算を組んだというようなやりとりであったかなというふうに思うんですが、私は教育委員会の関係、学校の空き教室の利用を考えた上での予算ではなかったんですか。



○委員長(太田俊昭) こども育成課長。



◎こども育成課長(市川典子) 委員おっしゃるとおり、国も小学校に余裕のある部屋があるならば、小学校の中で整備を進めるのが望ましいと示しております。しかしながら、六ツ美西部小学校におきましては、今後の児童数の推移を見る中で、急激な増加はないものの、当分の間、減少する方向にもございません。そのような中、六ツ美西部小学校において余裕のある教室があるのかどうかということも検討いたしましたが、やはり小学校の中での整備は難しいと、そういった結論に至ったものでございます。

 あと改修工事費の見積もりにつきましては、どこの既存の公共施設のどこを仮に使う場合においても、例えば専用の出入り口を設けることですとか、エアコンの整備が必要だとか、出入り口にはひさしが必要だとか、そういった基本的な工事費を計上させていただいたということでございます。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 木全委員。



◆委員(木全昭子) この補正予算のことで私は言っているんではなくて、先ほどの質疑と答弁で、具体的場所の確定なしに当初予算をやったんではないかというように言われたものだから、私は確定をしていたのではないかというふうに認識をしていたものですから、それを改めて御答弁をいただいたんですね。それはわかりました。教育委員会のほうでだめだったということだと思うんですね。

 16ページの3款3項1目の児童福祉総務費の職員給与費等の930万2,000円、これについて中身を聞きたいんですけども、これはDVなどの女性相談をこの27年度りぶらからこちらに移動して女性相談を受けていたというふうに思うんですが、そういう中で職員配置の増員をというか、職員給与の増が必要であったのかなというふうに思うんですが。その中身を、相談件数がふえたのか。御答弁いただきたいと思います。



○委員長(太田俊昭) 家庭児童課長。



◎家庭児童課長(青山康代) ただいまの御質問ですが、27年度組織改正によりまして、文化活動推進課で行っておりました女性相談と家庭児童課で行っておりましたDV相談を一元化いたしまして、相談から支援までを総合的に実施するためということで、1人を増員していただきました。

 また、2人の増員になりますが、もう1人につきましては、母子父子寡婦支援業務の強化に伴って、再任用職員から正規の職員に変更するということで、合わせて2名の増員ということになりました。

 以上です。



○委員長(太田俊昭) 木全委員。



◆委員(木全昭子) 再任用で充てようと思ったのに、正規の職員を充てたというのは、業務内容で何か関係ありますか。



○委員長(太田俊昭) 家庭児童課長。



◎家庭児童課長(青山康代) 母子父子寡婦支援業務の中で、貸し付けの業務の償還率の向上を図るということもありまして、それに係る面接ですとか訪問ですとか、そういったものの強化を図るとともに、ひとり親家庭の事業の強化を国からも示されておりまして、そういったものを今後検討していく上でアンケートをとったりとか、そういった業務の部分で強化を図ることになっております。

 以上です。



○委員長(太田俊昭) 次、4款衛生費、1項保健衛生費、補正予算説明書18ページより御質疑ありませんか。

 簗瀬委員。



◆委員(簗瀬太) それでは、1項保健衛生費の保健衛生総務費、19ページ、こちらの救急医療対策事業でございます。こちらのほうは大学病院の支援に対する積立金でございますが、5億を増額補正ということです。積立総額について増額になっていくのか、また、積立期間の変更があるのか、この内容についてお知らせをいただきたいと思います。



○委員長(太田俊昭) 保健総務課長。



◎保健総務課長(鈴木晃) 救急医療拠点施設整備支援基金は、平成27年度から5年間で、少なくとも支援に必要となる額といたしまして40億円を積み立てることとしております。平成27年度は当初5億円の積み立てを予定しておりましたが、積み立てできるときに積み立てしたほうがよいということから、当初の予定を前倒しいたしまして、さらに補正で5億円を積み立てさせていただくものでございます。ただし、積立目標の40億円を増額するということは、今のところは考えはおりません。また、積立期間につきましても当初の計画どおり、平成31年度までの5年間を予定しております。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 簗瀬委員。



◆委員(簗瀬太) 大学病院の整備に対する支援について、積立総額等変更はないということでありますけれども、病院は32年の開院予定だというふうに聞いておりますけども、支援が実際始まるのは、いつごろからの予定をしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○委員長(太田俊昭) 保健総務課長。



◎保健総務課長(鈴木晃) 大学病院の着工でございますけども、平成30年度当初を見込んでおりますので、早ければ平成30年度から出来高払いによる補助金支出ということを見込むことも想定をされますけれども、現時点では、まだ未定でございます。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 簗瀬委員。



◆委員(簗瀬太) 現時点では未定ということなんですが、30年ごろから想定されるということです。そうすると、積み立ての期間がそれほど余裕はないなというふうに思うんですけれども、開始までに必要な基金が積み立てできるのかということ、積み立てのスケジュールをお示しをいただきたいと思います。



○委員長(太田俊昭) 保健総務課長。



◎保健総務課長(鈴木晃) 平成27年度、当初5億円の予定が10億円となりましたので、平成28年度から31年度までの4年間で30億円を積み立ててまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 簗瀬委員。



◆委員(簗瀬太) ありがとうございます。積立金はしっかりとまた積み立てておいていただきたいと思うんですが。

 次に、ページをめくっていただきまして、20と21ページの9目の岡崎げんき館費でございます。こちらの補正の内容ですけど、駐車場整備工事請負費ということでありますけども、この補正の経緯と理由について、まずお聞かせをいただきたいと思います。



○委員長(太田俊昭) 保健総務課長。



◎保健総務課長(鈴木晃) 岡崎げんき館は平成20年3月の開館以来、利用者が年々増加しております。当初の事業者の提案では、プールやトレーニングジムのある健康づくりゾーンの利用者を当初、年間15万人と想定しておりましたが、平成26年度実績では2倍以上の延べ32万人の方に利用をいただいておりまして、かねてより駐車場の混雑が問題となっておりました。現在も駐車場混雑の改善に向けたさまざまなソフト的な対策は行っておりますが、今年度、げんき館南側の民地が更地になったことを受けまして地権者と交渉を進めてまいりましたが、借用できる方向で話がまとまりましたので、借地料と駐車場としての整備費用を工事請負費として計上させていただいたものでございます。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 簗瀬委員。



◆委員(簗瀬太) 駐車場を借りるということでございますが、通常、駐車場を借りる場合ですと、駐車場を整備するのは貸主側が通常かなと思うんですが、市が駐車場を整備する理由についてお聞かせいただきたいと思います。



○委員長(太田俊昭) 保健総務課長。



◎保健総務課長(鈴木晃) 地権者の方は現在県外にお住まいの方でございまして、交渉を始めた当初は売却の意思をお持ちでございました。その後、私どもが交渉を続けた結果、市が駐車場用地としてお借りするということで合意をいただきましたので、借用後に市が駐車場として整備させていただくものでございます。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 簗瀬委員。



◆委員(簗瀬太) 駐車場としてというよりも土地を借りるということでの借地料プラスそれに対する駐車場で利用するための工事費というふうな理解をさせていただきました。

 駐車場がふえるのはいいんですけども、同じ駐車場じゃないと思いますので、利用方法と整備する駐車場の台数等についてお聞かせいただきたいと思います。



○委員長(太田俊昭) 保健総務課長。



◎保健総務課長(鈴木晃) 岡崎げんき館は開館当初から敷地の内部に公用車を駐車しておりました。今回、利用者のスペースを確保するために新たに整備する駐車場につきましては、基本的には、公用車専用の駐車場として整備して利用してまいりたいということでございます。

 それから、新たに整備する駐車場の台数ということでございますけども、土地の形状それから区画の割り方等によって変わってまいりますけども、19台から22台程度の駐車が可能となるように見込んでおります。公用車の保有台数につきましては、現在16台でございます。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 簗瀬委員。



◆委員(簗瀬太) 今まで敷地内の駐車場にとめてあった公用車をこちらの新たに整備する駐車場のほうに移すということで、その分、敷地内の駐車場のほうがあくので、一般の方が利用できるということだと思いますが。先ほど冒頭でお聞かせいただいたように、当初15万人と想定していたのが、それが現在、倍以上の利用者があるということで、16台程度の増設では、なかなか追いつかないのかなと思うんですけども、今後、駐車場について将来的な計画というのがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○委員長(太田俊昭) 保健総務課長。



◎保健総務課長(鈴木晃) 現在、駐車場が満車となる日でございますけども、年間180日以上満車対応ということをしておる日がございますけども、げんき館南側の道路まで車が並ぶような混雑というのは、一日のうちでも限られた時間帯でございます。今回、公用車16台分の駐車場を敷地外に確保することによりまして、敷地内駐車場のスペースが増加をいたしますので、当面は、この対策と、それから、これまでも実施をしてきました行事等の分散化、これを併用いたしまして、混雑解消に努めてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 加藤 学委員。



◆委員(加藤学) 4款1項9目岡崎市げんき館運営事業です。土地賃借料についてですが、その算出根拠と近隣駐車場の賃借料との比較についてお伺いをします。

 以上です。



○委員長(太田俊昭) 保健総務課長。



◎保健総務課長(鈴木晃) 土地賃借料でございますけども、坪当たり月額1,000円で交渉いたしまして、地権者と了承いただいた額でございます。周辺の民間の月決め駐車場の1台当たりの月額賃借料は、1台5,400円から8,000円程度。今回整備をする駐車場では、賃借料を台数で割り返しますと、1台6,615円から7,127円程度になるというふうに見込んでおります。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 次、第3条、債務負担行為の補正、児童育成センターの整備運営に要する経費、補正予算説明書36ページより御質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○委員長(太田俊昭) 御質疑は終わりました。

 本件について賛否の御意見の陳述を願います。

 簗瀬委員。



◆委員(簗瀬太) ただいま議題になっております第106号議案「平成27年度岡崎市一般会計補正予算(第2号)」につきまして、自民清風会の意見を申し上げます。

 まず、2款総務費、4項1目戸籍住民基本台帳費については、マイナンバー法の施行による個人番号カードの交付事務において、当初予算の編成時には明確でなかった内容が確定したための補正とのことであります。

 個人番号カードの交付に当たっては、市民の方からの問い合わせや窓口の混雑などが予想されるところであり、円滑な交付事務ができるよう十分な準備をお願いしておきます。

 次に、4款衛生費、1項保健衛生費、1目の救急医療対策事業の救急医療拠点施設整備支援基金積立金の増額補正について。大学病院の整備に対する支援として40億円の積み立てをするというものですが、この大学病院の建設には、救急医療を初め本市における地域医療資源の充実に資するものとして多くの市民の方が期待しているところであります。平成30年度から補助する予定があるということであります。遅滞なく基金の積み立てができるようお願いをしておきます。

 同じく4款1項9目岡崎げんき館費では、当初予定していた2倍以上の利用者があり、これに対応して駐車場を新たに整備するということであります。しかし、一般利用としては、今まで利用していた公用車16台分のスペースがふえるだけでは十分では言えないと考えます。

 今後、指定管理者の意見も聞きながら、抜本的な対策を検討していただきますようお願いをし、本議案に賛成といたします。

 以上です。



○委員長(太田俊昭) 加藤 学委員。



◆委員(加藤学) 第106号議案「平成27年度岡崎市一般会計補正予算(第2号)」について、民政クラブの意見を申し上げます。

 2款4項1目戸籍住民基本台帳費、住民登録管理事業は、社会保障・税番号制度推進業務について、市と地方公共団体情報システム機構との間の費用負担が明確でなかったものが確定したもの、また、個人番号発行センターのスタッフ体制の充実によるものと理解します。通知カードの郵送から個人番号の交付まで大変な事務作業が始まりますが、市民への周知の徹底や関係部署とのしっかりとした連携により進められますようお願いをします。

 4款1項9目、岡崎げんき館運営事業は、岡崎げんき館の慢性的な駐車場の混雑を改善するために、近隣の民地を借用して公用車駐車場として整備するものです。

 また、土地賃借料は周辺の民間月決め駐車場の月額賃借料との比較からも妥当と解します。

 賃借駐車場整備後もげんき館駐車場の状況を検証され、引き続きの駐車場のあり方検討がされますことをお願いします。その他の全ての補正内容も妥当であると判断します。

 議決後は速やかに執行されますようお願いしまして、賛成といたします。

 以上です。



○委員長(太田俊昭) 木全委員。



◆委員(木全昭子) 第106号議案「平成27年度岡崎市一般会計補正予算(第2号)」について、日本共産党市議団として反対の立場から意見を申し上げます。

 2款4項1目でマイナンバー交付に当たる補正予算がついておりますが、マイナンバー制度は年金の情報漏えいでも問題となりましたけれども、100%安全とは誰も保証できません。仮に情報の漏えいが起きたとしても、漏れた情報をもとに戻すこともまたできません。職員への大きな負担ともなっていると思います。非常勤職員が窓口に座ることになりますけれども、情報漏えいや成り済ましに対して、きちんと研修の徹底をしていただくようお願いをしておきます。

 以上です。

 あとについては、詳細は本会議で行います。



○委員長(太田俊昭) 御意見の陳述は終わりました。

 これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題の第106号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○委員長(太田俊昭) 挙手多数。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

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○委員長(太田俊昭) 次、第107号議案「平成27年度岡崎市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」を議題といたします。

 議案書83ページ、補正予算説明書43ページより、歳入歳出一括して御質疑ありませんか。

 木全委員。



◆委員(木全昭子) 国民健康保険事業特別会計補正予算でありますけども、56ページに債務負担行為が載っております。ここに載ってるのは例年のものであるんですけれども、国保でいえば、3年後、平成30年には広域化になる方向なんですけれども、この債務負担行為の中に広域連合になる準備のためのお金がないかどうかについてお聞かせをいただきたいと思います。



○委員長(太田俊昭) 国保年金課長。



◎国保年金課長(都築忠義) お尋ねの30年から県が財政主体になる件ですが、この債務負担行為の中には、それに関する経費は入っておりません。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 井村委員。



◆委員(井村伸幸) 56ページの債務負担行為調書について、1点だけ確認させてください。

 今回、督促状等印字封入封緘に要する経費として計上されている額がありますが、これについてどれくらいの件数を見込んで計上しているのか、また、実際はどれくらい送付されているのか、お聞かせください。



○委員長(太田俊昭) 国保年金課長。



◎国保年金課長(都築忠義) 今回の債務負担行為につきましては、国民健康保険料の未納に関する督促状及び催告書の印字封入封緘に要するものでございます。

 件数につきましては、督促状が10万7,900通、催告書につきましては、8万7,600通を最大として見込んでおります。また、送付している件数ですが、平成26年度で督促状が約7万6,000通、催告書が約7万4,000通でございます。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 御質疑は終わりました。

 本件について賛否の御意見の陳述を願います。

     (「なし」の声あり)



○委員長(太田俊昭) 御意見の陳述はありませんので、これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題の第107号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○委員長(太田俊昭) 挙手全員。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

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○委員長(太田俊昭) 次、第108号議案「平成27年度岡崎市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」を議題といたします。

 議案書87ページ、補正予算説明書61ページより、歳入歳出一括して御質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○委員長(太田俊昭) 御質疑はなしと認めます。

 本件について賛否の御意見の陳述を願います。

     (「なし」の声あり)



○委員長(太田俊昭) 御意見の陳述はありませんので、これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題の第108号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○委員長(太田俊昭) 挙手全員。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

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○委員長(太田俊昭) 次、第109号議案「平成27年度岡崎市介護保険特別会計補正予算(第1号)」を議題といたします。

 議案書91ページ、補正予算説明書73ページより、歳入歳出一括して御質疑ありませんか。

 簗瀬委員。



◆委員(簗瀬太) それでは、歳出の82、83ページのところですね、1款1項1目の一般管理費の苦情処理業務手数料についてですが、こちらのほうが次の2款5項1目の審査支払手数料から歳出科目を変更するものであるということですけれども、2款から1款に変更することで、市の負担分にどういった影響があるのか、お聞かせいただきたいと思います。



○委員長(太田俊昭) 介護サービス室長。



◎介護サービス室長(小河敬臣) 2款は、国県支払基金などの特定財源が充てられますが、1款は全額一般財源が充てられますので、市負担分が12万2,000円から97万7,000円になります。したがいまして、85万5,000円の増になります。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 簗瀬委員。



◆委員(簗瀬太) 市費の負担がふえるということで理解をしております。

 それでは、次に、4款1項1目介護給付費準備基金積立金でございます。こちらのほうは基金の残高と今後の使用目的、使い方というのがありましたらお聞かせいただきたいと思います。



○委員長(太田俊昭) 介護サービス室長。



◎介護サービス室長(小河敬臣) 平成26年度末時点での介護給付費準備基金積立金の残高は、12億4,771万3,288円でしたので、今回の補正させていただきます1億4,730万6,894円を積み立てますと、基金の残高は13億9,502万182円となります。

 この介護給付費準備基金につきましては、昨年度策定いたしました第6期介護保険事業計画に基づきまして、第6期期間であります平成27年度から29年度の3年間で12億4,000万を取り崩しまして、介護保険料の上昇を抑制する計画となっております。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 井村委員。



◆委員(井村伸幸) それでは、予算説明書92ページの債務負担行為調書についてお聞きします。

 二次予防対象者通所型介護予防に要する経費と介護予防教室の開催に要する経費ということで、今回の二次予防対象者、対象となる人数と、また、内容について変更があればお聞かせください。



○委員長(太田俊昭) 長寿課長。



◎長寿課長(?井俊夫) 対象となる人数についてでございますが、二次予防対象者7,600人に対しまして、教室の定員730人。一次予防対象者、これは一般高齢者でございますので約8万2,000人でございますが、教室の定員が400人としております。

 基本チェックリストによる二次予防対象者の把握の方法を変更する関係で、二次予防教室の開催回数を減らしておりますが、その分、一次予防教室を充実させておりまして、定員については維持をしております。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 村越委員。



◆委員(村越恵子) 82、83ページの1款2項1目の賦課徴収費のシステム改修委託料です。これは介護保険のシステムは、昨年1年かけて改修をしたと思うんですね。また改修って思ったんですが、内容についてお聞かせください。



○委員長(太田俊昭) 介護サービス室長。



◎介護サービス室長(小河敬臣) 今回の主な改修内容でございますが、納入通知書を区内特別郵便で送付できるように対応するために、納付書枚数ごとにデータを集約して出力できるようにするものでございます。

 現在、岡崎市の区内特別郵便の仕様は、郵便局との取り決めで、1グラムごとに何通あるかという区分けをしています。それで、運用テストの段階で標準仕様での対応が困難であることが判明いたしましたので、導入時の費用に盛り込むことができませんでした。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 村越委員。



◆委員(村越恵子) 初めからわからなかったということですね。わかりました。

 あともう1点ですが、先ほどの債務負担行為のところです。今回、介護予防事業について内容を変更したということで、もう少し詳しく、何を期待をし、どう効果を見ているのかお聞かせください。



○委員長(太田俊昭) 長寿課長。



◎長寿課長(?井俊夫) 二次予防対象者を把握するために行っておりました生活についてのチェックリストでございますが、従来、国から配布、回収をする方法を義務づけられておりましたが、今回の介護保険制度改正で任意となりましたので、本市ではリスクの高い方を把握するため、今まで介護認定のない65歳以上の方に送っていたものを75歳以上に引き上げることを予定をしております。その結果、二次予防対象者が減ることが予想され、二次予防教室の開催回数を減らし減額をするものでございます。

 その下の欄の介護予防教室の開催の経費につきましては、二次予防教室の開催数を減らしたため、同様の一次予防教室を新たに設定をしまして、チェックリストをしなくても介護予防教室に積極的に参加をしてもらうことを期待して実施をするものでございます。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 木全委員。



◆委員(木全昭子) まずは、今の債務負担行為の中でチェックリストの件なんですが、これが任意事業となったということなんですが、なぜ65歳から75歳に一気に10歳も引き上げたのかという点について、まずお聞かせください。



○委員長(太田俊昭) 長寿課長。



◎長寿課長(?井俊夫) 生活のチェックリストの対象年齢を何歳からにするかどうかでございますが、チェックリストの返信者のうち、二次予防の対象者になる割合が70歳から74歳以下の場合、約18%、75歳以上79歳以下の場合、27%、80歳から84歳までが41%と、この層での伸びが非常に大幅でございましたので、この層に至る前の75歳が妥当な年齢だと考えております。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 木全委員。



◆委員(木全昭子) チェックリストの問題は、私も一般質問でも取り上げたことがあるんですけども、項目そのものを見直しをすべきではないかなというように思うんですが、今回見直しはされたんでしょうか。



○委員長(太田俊昭) 長寿課長。



◎長寿課長(?井俊夫) 基本チェックリストの内容については、見直しをしておりません。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 木全委員。



◆委員(木全昭子) チェックリストは国が見直しをしてはいけないというようにかけてるのかどうか、それについてお聞かせをいただきたいというのと。

 もう一つは、次は76ページの3款2項1目の調整交付金なんですけれども、2億9,416万1,000円というのはありますが、この調整交付金というのは5%部分なんですけども、岡崎市はこの5%の部分で総額としては、幾らなのかということと、仮に5%を全額もらった場合、65歳以上の保険料に換算した場合、65歳以上の保険料はどれぐらい引き下がるのかなというのをお聞かせください。



○委員長(太田俊昭) 長寿課長。



◎長寿課長(?井俊夫) 先ほどのチェックリストの件でございますが、本市では29年度から実施します新総合事業の中でも基本チェックリストを使うことを想定をしておりまして、勝手にチェックリストの内容を変えることは想定してないというふうに聞いております。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 介護サービス室長。



◎介護サービス室長(小河敬臣) 調整交付金についてのお尋ねでございますが、もし5%分が全額交付されると仮定しますと、保険料の基準額が630円下がりまして、現在4,770円ですので、4,140円となる計算になります。一般質問とダブるかもしれないですけども、第6期の事業計画では、調整交付金5%の相当額というのが31億5,148万7,000円ということで、交付見込み額がそれに対して11億4,479万9,000円ということで、割合にすると平均で1.8%ということになります。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 木全委員。



◆委員(木全昭子) 基準額の4,770円が4,040円になるなんて、すごい安くなるなというふうに思うんですが。先ほどチェックリストのところで質問をしたんですけども、これは国自身が変えてはいけないと言っているんではなくて、今の答弁だと、市は変えることを想定していないというように答弁があったと思うんですが、市が自主的に変えないで、これでいくということなのかどうか、もう一回答弁していただきたいということと。

 もう一つは、7款2項1目の基金繰入金のとこなんですけども、先ほどの質問の答弁の中で、6期目で取り崩すのが12億4,000万だということなんですけど、それであるならば、6期目が終わって7期目に入るときには、今現在でいうと12億5,000万ぐらいの基金があって、それで何とか6期目の保険料を抑えたんですけども、6期目の終わりには、この基金はなくなるというように想定をしているのか、お聞かせください。



○委員長(太田俊昭) 長寿課長。



◎長寿課長(?井俊夫) チェックリストの修正の可否についてですが、以前はそのチェックリストの内容を変えてはいけないというふうに言ってまして、今回の改正についても、それについての言及はないものですから、継続して、私どもとしてはチェックリストの内容を変えてはいけないというふうに判断をしております。

 以上です。



○委員長(太田俊昭) 介護サービス室長。



◎介護サービス室長(小河敬臣) 介護給付費の事業費が計画どおりであると仮定した場合、第6期の末には基金残高はゼロになるという想定はしております。ただし、今回、補正1億5,000万をさせていただいたものですから、その分と利子分は残高として残るということを予定しております。

 以上でございます。



○委員長(太田俊昭) 御質疑は終わりました。

 本件について賛否の御意見の陳述を願います。

 木全委員。



◆委員(木全昭子) 第109号議案「平成27年度岡崎市介護保険特別会計補正予算(第1号)」について、日本共産党として意見を申し上げます。

 年金から天引きをされる保険料というのは、高齢者の払える範囲を大きく超えてきているというふうに思います。国保と同じように一般会計からの繰り入れをすること、また、今言われました調整交付金についても、きちっと5%全額国に要求をして、高い保険料の引き上げを抑えるべきであると思います。

 それと、もう一つは、チェックリストについてはやはり現場で、ぜひチェックリストの29項目について、これが妥当かどうかというのを、職員もみずから自分の検診と思ってやっていただきたいと思うんですよ。私はそれは見直すべきだと思うんです。国がきちっとこれについては変えてはいけないというように言っていないのであれば、言っているというふうに判断をしないで、独自に私はチェックリストを見直すべきだというように意見を言っておきます。

 以上です。



○委員長(太田俊昭) 御意見の陳述は終わりました。

 これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題の第109号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。

     (賛成者挙手)



○委員長(太田俊昭) 挙手全員。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で本委員会に付託されました議案、請願及び送付されました陳情の審査は終了しました。

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○委員長(太田俊昭) 次に、閉会中継続調査事件の申し出についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 本委員会の所管事項中、お手元に配付の件について、委員会として閉会中も継続して調査したい旨の申し出をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○委員長(太田俊昭) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

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  福祉病院委員会閉会中継続調査申出事件

    1 戸籍・住民記録について

    2 市民協働・国際交流について

    3 市民生活・交通の安全について

    4 スポーツについて

    5 国民健康保険・国民年金について

    6 社会福祉・介護保険について

    7 保健衛生について

    8 子育て支援について

    9 病院事業について

    10 陳情の審査について

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○委員長(太田俊昭) 次に、10月の委員会の日程についてお知らせいたします。

 10月の委員会は、10月29日(木曜日)午後10時より、放課後児童対策施設整備についてを議題として開催したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 寺田副市長より発言の申し出があります。

 寺田副市長。



◎副市長(寺田雄司) 私から一言御挨拶を申し上げたいと存じます。

 長時間にわたりまして、熱心な御審議を賜りましてまことにありがとうございました。

 本委員会に付託されました全ての議案につきまして可決すべきものと決定いただきまして、厚くお礼を申し上げます。審議の過程でさまざまな御意見、御指摘をいただいたわけでございます。今後、事務事業の執行に際しましては十分参考にさせていただきたいと存じます。

 本日はまことにありがとうございました。



○委員長(太田俊昭) お諮りいたします。

 委員会条例第38条による条項、字句、数字、その他の整理及び第39条による委員会報告書の作成は、委員長に委任されたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○委員長(太田俊昭) 御異議なしと認めます。

 よって、条項、字句、数字、その他の整理及び委員会報告書の作成は、委員長に委任されました。

 本日審査すべき事件は全て終了しました。

 委員並びに副市長初め関係職員の御協力ありがとうございました。

 これにて福祉病院委員会を閉会いたします。

     午後4時39分閉会