議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 岡崎市

平成26年  3月 定例会 03月03日−02号




平成26年  3月 定例会 − 03月03日−02号







平成26年  3月 定例会



               平成26年

            岡崎市議会会議録第2号

                         平成26年3月3日(月曜日)

本日の出席議員(37名)

     1番  大原昌幸

     2番  小木曽智洋

     3番  木全昭子

     4番  鈴木雅子

     5番  井町圭孝

     6番  井村伸幸

     7番  杉浦久直

     8番  三浦康宏

     9番  鈴木静男

    10番  川上 守

    11番  内田 実

    12番  横山幽風

    13番  畑尻宣長

    14番  井手瀬絹子

    15番  鈴木英樹

    16番  柴田敏光

    17番  加藤 学

    18番  簗瀬 太

    19番  加藤義幸

    20番  吉口二郎

    21番  神谷寿広

    22番  山崎泰信

    23番  山崎憲伸

    24番  中根武彦

    25番  柵木 誠

    26番  畔柳敏彦

    27番  村越恵子

    28番  三宅健司

    29番  竹下寅生

    30番  太田俊昭

    31番  原田範次

    32番  田口正夫

    33番  蜂須賀喜久好

    34番  新海正春

    35番  柴田 泉

    36番  野村康治

    37番  小野政明

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 代表質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 代表質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



発言順位
議席番号
氏名
件名



33
自民清風会
蜂須賀喜久好
1 平成26年度当初予算について
 (1) 当初予算編成の基本方針
 (2) 市税収入と税制改正
 (3) 消費税率引き上げの影響
2 地域で支えあい安全に暮らせるまちづくりについて
  南海トラフ巨大地震への備え
3 健やかに安心して暮らせるまちづくりについて
 (1) 子ども・子育て支援
 (2) こども発達センター
 (3) 地域包括ケアシステム
 (4) 地域医療体制の充実
4 賑わいと活力あるまちづくりについて
 (1) 産業振興
 (2) 観光行政
 (3) 鳥獣害対策
5 快適で魅力あるまちづくりについて
 (1) 乙川リバーフロント計画
 (2) スマートインターチェンジ
 (3) JR岡崎駅周辺の都市計画道路
 (4) JR岡崎駅周辺の土地区画整理事業
 (5) 浸水対策
6 未来を拓く人を育むまちづくりについて
  地域に息づく伝統と文化を育む心
7 将来まで自律した状態が続く都市経営について
 (1) 市制100周年
 (2) 活性化本部



28
民政クラブ三宅健司
1 平成26年度当初予算編成について
 (1) 当初予算の特徴と重点施策及び税制改正との関連
 (2) 第6次岡崎市総合計画後期基本計画策定
 (3) 乙川リバーフロント地区整備
2 地域で支えあい安全に暮らせるまちづくりについて
 (1) 安全社会の構築
   犯罪のない社会の形成
 (2) 防災体制の充実
   防災対策の推進
3 健やかに安心して暮らせるまちづくりについて
 (1) 市民病院の経営
 (2) 児童福祉の充実
  ア 保育サービスの充実
  イ 放課後子どもプランの推進
4 賑わいと活力のあるまちづくりについて
 (1) 商工業の振興
  ア 企業誘致
  イ 雇用・就労の確保
 (2) 農林漁業の振興
   森林整備
 (3) 観光の振興
   広域連携観光誘致事業の積極的推進
5 快適で魅力あるまちづくりについて
 (1) 快適移動社会の実現
 (2) 生活基盤の充実
6 未来を拓く人を育むまちづくりについて
  生涯学習・スポーツの推進
7 将来まで自律した状態が続く都市経営について
  効率的な行政運営の推進
  ア 地域内分権の推進
  イ 職員・教員の意識改革と資質の向上



説明のため出席した者

 市長       内田康宏

 副市長      寺田雄司

 副市長      中安正晃

 教育長      ?橋 淳

 市民病院長    木村次郎

 市長公室長    甲村 巖

 企画財政部長   石原敏宏

 総務部長     谷口善一

 税務部長     鈴木雅良

 市民生活部長   平松 隆

 市民生活部

 地域支援     ?田道政

 担当部長

 文化芸術部長   木俣弘仁

 福祉部長     加藤芳郎

 保健部長     大羽 良

 保健所長     片岡博喜

 こども部長    清水康則

 環境部長     加藤保彦

 経済振興部長   金森 隆

 土木建設部長   清水仁司

 都市整備部長   大竹 隆

 建築部長     竹内秀夫

 下水道部長    山崎 勉

 病院事務局長   久野秀樹

 消防長      太田 茂

 水道局長     杉山延治

 会計管理者    池田幸靖

 教育委員会

          横山泰宏

 教育部長

 教育委員会

          田中俊二

 教育監

 監査委員

          林  光

 事務局長

 市長公室次長

          宮本貞夫

 兼広報課長

 市長公室参事

          中根幹雄

 総合調整担当

 企画財政部

 次長兼      馬場悦哉

 財政課長

 企画財政部

 次長兼情報    黒屋淳一

 システム課長

 総務部次長兼

          荻野考史

 総務文書課長

 税務部次長兼

          佐藤友昭

 市民税課長

 市民生活部

 次長兼      荻野秀範

 安全安心課長

 文化芸術部

 次長兼      石川啓二

 文化総務課長

 福祉部次長兼

          杉山直人

 長寿課長

 こども部次長

          黒野義之

 兼家庭児童課長

 環境部次長兼

          山田康生

 ごみ対策課長

 土木建設部

 次長兼      大竹康弘

 道路建設課長

 都市整備部

 次長兼      柴田和幸

 都市計画課長

 都市整備部

 次長兼      岩瀬敏三

 市街地整備課長

 建築部次長

          越山保男

 兼住宅課長

 病院事務局

 次長兼      後藤鉱一

 総務課長

 消防次長     市川方一

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため出席した者

 議会事務局長   山本啓二

 議会事務局

 次長兼      間宮淳一

 総務課長

 議事課長     簗瀬鈴憲

 議事課

 議事調査班    近藤秀行

 班長

 議事調査班

          保田佳隆

 主任主査

 議事調査班

          神尾清達

 主任主査

 議事調査班

          深谷 悟

 主査

 議事調査班

          林 正道

 主査

 速記士      加古修一

 速記士      渡辺茂美

     午前10時開議



○議長(新海正春) 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。

 本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。

 なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(新海正春) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、9番 鈴木静男議員、27番 村越恵子議員の御両名を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(新海正春) 日程第2、代表質問を行います。

 本日の質問予定者は、33番 蜂須賀喜久好議員、28番 三宅健司議員の以上2名であります。あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。

 ここで理事者の皆様にお願い申し上げます。答弁をする際は早目に発言要求ボタンを押してください。また、答弁は簡潔明瞭に行っていただき、答弁漏れのないよう御協力をお願いいたします。

 33番 蜂須賀喜久好議員。

     (33番 蜂須賀喜久好 登壇)



◆33番(蜂須賀喜久好) おはようございます。自民清風会の蜂須賀喜久好です。

 岡崎市議会の代表質問の栄をいただき、心からお礼を申し上げます。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、第6次総合計画にのっとり質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 1、平成26年度当初予算について。

 (1)当初予算編成の基本方針についてお聞きします。

 我が国の経済は、いわゆるアベノミクスの政策の効果から、消費等の内需を中心として、景気回復の動きが広がっております。消費税の引き上げに伴う駆け込み需要の反動には留意が必要であります。これに対しても、国は経済対策を実施し、本市におきましても、平成25年度の3月補正予算に関連予算が計上されていると理解しております。

 本市の平成26年度当初予算についてでありますが、平成27年度に家康公顕彰400年、平成28年度に市制100周年を控え、平成26年度は、今後の岡崎市の方向性を形づくる重要な年であると言えます。

 国の経済政策により景気回復が見込まれる中、市税収入も増加が見込まれ、一般会計も1,122億6,000万円と、過去3番目の予算規模となっております。

 そこで、お聞きします。平成26年度予算編成におきましては、経済情勢も好転しつつある中、基本方針はどのようであったのか、お聞きします。

 また、近年の当初予算においては、借金である市債、特に赤字地方債である臨時財政対策債の活用や、貯金である財政調整基金の繰り入れで歳入を賄って予算を編成してこられました。今回の予算編成では、市税収入が増加する中、これらの活用をどのように考えておられるのか、お聞きします。

 次に、(2)市税収入と税制改正をお聞きします。

 国は、地方・地域の元気なくしては国の元気はないという考えのもと、魅力あふれる地域をつくることができるよう、地方分権を推進し、その基盤となる地方税の確保に努めると言っております。

 本市の平成26年度当初予算を見てみますと、市税全体で約23億円の増となっておりまして、近年にない大幅な増収となっております。

 中でも、個人・法人市民税、固定資産税が大幅に増収となっておりますが、その理由を市はどのように考えておられるか、お聞きします。

 次に、平成26年度税制改正についてお聞きします。

 昨年11月26日、西三河9市の市議会議長の連名で、「地方法人課税のあり方等に関する要望書」を国に提出し、その中で、地方公共団体における財政力の格差については、国・地方間の財源配分を是正し、地方税財源を拡充した上で、なお不足する財源については、交付税の財源である国税5税の法定率の引き上げなど交付税制度の抜本的な改革により是正すること、法人市民税は、地方団体の継続的な経営努力による地方特有の基幹税であり、企業の生産活動を支える公共サービスのための貴重な財源であることを踏まえ、現行どおりとすること、財源の偏在是正のための税制の抜本的な改革を図るためには、国と地方が十分協議する場を設け、地方の実情、意見を十分に反映した制度となるように努め、拙速かつ安易な決定はしないことと要望してまいりました。

 しかしながら、平成26年度税制改正大綱を見てみますと、一方的に法人住民税、法人税割の税率が引き下げられ、本市への影響もあると思います。この法人住民税、法人税割の税率が引き下げられたことによって、本市の法人市民税の影響額はどのぐらいになるのか、お聞きします。

 次に、軽自動車、二輪車に係る税率の引き上げについてお聞きします。

 平成27年4月1日以降、新規取得された新車から5ナンバーの自家用乗用車が7,200円から1万800円に、4ナンバーの自家用貨物車が4,000円から5,000円に引き上げられるよう大綱に盛り込まれました。この改正による本市の影響額についてお聞きします。

 次に、(3)消費税率引き上げの影響についてお聞きします。

 消費税及び地方消費税合わせて、本年4月1日から5%から8%に引き上げられ、そのうち地方消費税率については、1%から1.7%に引き上げられることになりました。このことにより、当初予算における歳入及び歳出にどのような影響があったのか、お聞きします。

 また、消費税の引き上げの趣旨は、主なものとして、今後も増加が見込まれる社会保障経費の財源確保にあることから、社会保障・税一体改革大綱においては、消費税収の増加分については、社会保障の財源とするとしたところであります。このことを踏まえ、地方消費税はどのような目的に使用されているのか、お聞きします。

 2の地域で支えあい安全に暮らせるまちづくりについてお聞きします。

 南海トラフ巨大地震への備えについてお聞きします。南海トラフ巨大地震については、内閣府が発表した被害想定を受け、昨年の5月、愛知県防災会議地震部会において市町村別試算結果の一部が公表されました。今後の本市における防災対策についても、大きく見直しを図っていかなければなりません。本市の備えについて何点かお聞きします。

 1、緊急輸送道路の指定及び整備についてお聞きします。大規模震災発生時においては、発災から72時間以内が救出・救助による生命を守るための貴重な時間となっております。そのため、自衛隊、消防、そして医療スタッフが全国から早急に駆けつけることができるよう、緊急輸送道路の啓開、復旧作業を実施しなくてはなりません。啓開のおくれは、支援部隊の受け入れや救援物資の流通が遅延し、人的被害が拡大することが大変懸念されます。現在の緊急輸送道路はどのように指定されているのか、お聞かせください。

 また、愛知県が指定した第1次・第2次緊急輸送道路について、岡崎市の主要な防災拠点へのアクセスをどのように考えておられるのか、お聞かせください。

 さらに、国、県の計画による緊急輸送道路の交通網の確保について、市と連携する計画があれば、お聞かせください。

 次に、建築物の耐震化についてお伺いいたします。本市においては、平成15年度より木造住宅の無料耐震診断、耐震改修費補助に取り組み、また平成20年3月には岡崎市建築物耐震改修促進計画を作成し、住宅・建築物の耐震化に取り組んでいるところであります。

 国においては昨年、耐震改修促進法の改正を行い、特に耐震化が必要な建築物に対し、耐震診断の実施と報告、その結果の公表がなされるという耐震診断の義務づけが行われました。

 対象となる建築物は、病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物、学校及び老人ホーム等避難弱者が利用する建築物で、大規模なものであり、平成27年12月末までに耐震診断の報告を行うこととなりました。

 もう一つが、地方公共団体が指定する緊急輸送道路の沿道建築物のうち、倒壊により道路が閉塞する可能性がある建築物に対して、地方公共団体が指定する期日までに耐震診断の報告を行うこととなっております。

 まず、耐震診断の義務づけがされた本市の不特定多数の者が利用する大規模建築物はどのぐらいあるのか。また、耐震診断等の状況はどのようになっているのか、お聞かせください。

 また、耐震診断の義務づけが必要な本市の緊急輸送道路の指定状況と対象となる建築物はどのくらいあり、耐震診断の状況はどのようになっているのか、お聞かせください。

 耐震診断が義務づけとなると、建築物所有者の負担が大きいわけでありますが、耐震診断や耐震改修への支援をどのように考えてみえるのか、あわせてお聞かせください。

 次に、消防力の充実についてお伺いいたします。本市の消防本部は、370人余りの常備消防力、約1,500人の非常備消防力の配備があります。東日本大震災では、自衛隊の活躍はもとより、緊急消防援助隊が大活躍をされたことは、御承知のとおりであります。

 本市に甚大な被害が発生した場合、全国から緊急消防援助隊の応援を受けるわけでありますが、消防本部として大規模災害に対してどのような対応を考えておられるのか、また緊急消防援助隊の現状と出動体制と日ごろの準備はどのようになっているのか、お聞かせください。

 次に、大規模災害における医療体制、岡崎市民病院の役割についてお聞きします。災害から助かったとうとい命を守るのは、災害拠点病院となっている岡崎市民病院なくしては考えられません。南海トラフ地震が発生した場合、市内には多くのけが人が発生し、現場でトリアージされ、重傷・中等傷の患者さんが市民病院に運ばれ、治療されることになりますが、実際には軽傷の方も多く市民病院に訪れ、機能不全になるのではないかと危惧するところであります。

 市民病院は、地域中核災害医療センターとして災害拠点病院に指定されておりますが、大きな災害が発生した場合、どのような役割を担い、日ごろからどのような活動をされているのか、お聞かせください。

 また、来年度には救急棟の建設に着手されると聞いております。救急医療のさらなる充実が期待されるところでありますが、災害時には現在の救急外来以上の機能を発揮されるのではないかと考えます。救急棟にはどのような機能がありますか、お聞かせください。

 次に、小中学校の防災体制についてお聞きします。

 災害時においては、救援、救護とあわせて安否確認の必要性が重要であると同時に、避難所としての、学校としての役割が大変重要となってなってまいります。

 災害時にはあらゆる情報が錯綜し、一般電話や携帯電話の使用制限などにより、小中学校に通う児童生徒の安否が確認できないことが想定されます。個人情報保護法により、生徒同士、親同士の連絡網が公開されていない現状において、学校と父兄との連絡方法や安否確認手段に不安を感じている方も多いと思いますが、児童生徒の安否確認をどのように考えておられるのか、お聞かせください。

 また、避難所開設時には、障がいをお持ちの方や高齢者、乳幼児を抱えた親御さんがお見えになられ、このような方に配慮するために、教室、保健室を開放する必要が生じてくると思いますが、施設管理面でどのように考えておられるか、お聞かせください。

 3、健やかに安心して暮らせるまちづくりについてお聞きします。

 (1)子ども・子育て支援についてお聞きします。

 国における社会保障と税の一体改革の中に、平成27年度から子ども・子育て支援新制度の施行が予定されております。新制度では、保育の量的拡大・確保、認定こども園の普及、そして地域の子ども・子育て支援の充実が主な課題となっております。

 現在、国の子ども・子育て会議において検討が行われており、各自治体では、その内容を踏まえ、来年度に事業計画の策定を行い、必要な条例の制定や事務処理システムの整備など、新制度の施行に必要な準備を進めることになっていると認識しております。

 本市におきましても、今年度岡崎市子ども・子育て会議が設置され、就学前の保護者などを対象にニーズ調査が行われたところであります。

 そこで、3点についてお伺いします。

 まず、子ども・子育て支援新制度に対する市の取り組み状況についてお聞かせください。

 次に、昨年秋に実施したニーズ調査のポイントと結果内容についてお聞かせください。

 3点目として、大都市を中心に3歳未満の子供の保育や放課後児童クラブへの需要が増加し、待機児童が問題となっておりますが、本市の状況や事業計画における対応方針についてお聞かせください。

 (2)こども発達センターについてお聞きします。

 本市でも、発達障害者支援法の成立を受けて、平成21年に市社会福祉審議会においてこども発達センターの設置が提唱されてから、福祉の村基本構想、こども発達センター等基本計画と策定が進み、平成26年度で7年目となりますが、完成にはまだまだ数年もかかると聞いております。

 そこで、お聞きします。どこに、どのようなものが、いつまでにできるのか、また進捗状況はどのようになっているのか、お聞きします。

 こども発達センターの整備は、PFIで行うことと聞いておりますが、一般的にはPFI事業の中心となるゼネコン等の建設業者にとって、福祉事業や医療事業はノウハウがないので、参入しにくいのではないかと言われております。

 昨年末、岡崎市が中心部に再誘致した県の第二青い鳥学園や福祉・病院事業の入札の不調が伝えられたところであります。他市では、PFIによる福祉事業、とりわけ障がい児・障がい者の施設の建設運営の実績があるのかも含めてお聞きします。

 また、本市のこども発達センターは3施設で構成されているとお聞きしますが、単なる障がい児通所施設や保育施設と異なり、医師のほか数多くの専門職が必要と思われます。

 福祉事業は、人材確保が事業の成否の鍵を握っていると言えます。どのような職種の人材を何人ぐらい採用する予定でみえますか。また、その確保のめどはどのように立っておられますか、お聞きします。

 (3)地域包括ケアシステムについてお聞きします。

 ひとり暮らしや老人世帯が増加している今日、介護は大きな社会問題であります。少人数の家族での介護は、大変負担が重いものがあり、介護保険のサービスを最大限に利用しながら、日々綱渡りの介護生活を送っているのが在宅ケアの現状であります。

 家族だけの介護も限界があり、有料老人ホームや特別養護老人ホームなどの施設入所も難しいとなりますと、地域全体で在宅介護を支援する仕組みとしてできたのが地域包括ケアシステムと理解しております。

 そこで、何点かお聞きします。

 団塊の世代が全て75歳以上になります2025年までに、地域包括ケアシステムの構築を実現することが求められております。本市はどういった地域包括ケアを目指していくのか、お聞かせください。

 次に、地域包括ケアシステムを構築するには、手法の一つとして、地域ケア会議があると認識しております。本市は、独自の地域ケア会議の準備をしているとのことでありますが、その会議の開催状況と効果についてお聞きします。

 最後に、介護保険制度の改正については、さまざまな報道がなされていますが、国から正式な改正内容が示されているのか、お聞きいたします。

 4、賑わいと活力あるまちづくりについてお尋ねします。

 (1)産業振興について何点か伺います。

 アベノミクス3本目の矢、成長戦略を確実に実現するため、昨年6月14日には日本再興戦略を発表し、1月20日には産業競争力強化法を施行するなど、地域、中小企業の活力再生や創業促進などを市町村が民間事業者と連携した施策として支援することを明確にしております。

 このような状況のもと、本市におきましては、昨年10月1日に岡崎ビジネスサポートセンターOKa-Bizがオープンし、中小企業の経営サポート、新規事業の創業支援に取り組む一方、企業の誘致や既存企業の操業環境向上の取り組みも見られます。そうした流れを受けた上で、本市の産業振興の現況、今後の方向性などについてお伺いいたします。

 まず、OKa-Bizについて2点お聞きします。

 OKa-Bizは、オープン以来、市の当初目標の2倍近くの相談者に利用していただき、また全国から視察にお越しいただくなど、開設直後の相談施設としては異例の人気であるとお聞きしておりますが、オープンしてから5カ月間の具体的な実績と今後についてどのように考えてみえるか、お聞かせください。

 また、日本再興戦略の中で、開業率10%台を目指すと明記されております。市内で創業が活発化することで、産業の新陳代謝が図られ、雇用の創出につながるものと思われます。創業支援についてどのように対応されるか、お聞かせください。

 次に、企業立地推進についてお尋ねします。

 平成24年度に企業立地推進班が設置され、企業誘致に取り組む体制が強化されましたが、約2年間でどのような成果が上がっているのか、お伺いします。

 企業の新規誘致と同時に、市内の既存企業の留置についても重要であると考えます。今議会においても、工場立地法の緑地率緩和の条例が上程されるなど、留置について取り組みがなされているようでありますが、条例以外には企業の誘致策、留置策についてどのように取り組まれているのか、お聞きします。

 また、近年の円高是正や景気回復の影響により、製造拠点の国内回帰の動きも強まっており、加えて新東名高速道路の開通など、市内で高まっている立地需要に応えるため、構想中の阿知和地区工業団地の早期推進が必要であると考えます。阿知和地区工業団地の今後の進捗見込みについてお伺いいたします。

 (2)観光行政についてお伺いします。

 今日日本の人々は、物よりも健康、ゆとり、感動、精神的高揚等、形のないものに一層の価値を認めてきております。

 「人楽しむところ人集う」と言われるように、よい観光地づくりは地域住民の生活の質を高め、交流人口を増大させ、地域の活性化を促すことになります。幸い本市には、徳川家康公ゆかりの歴史遺産や文化、そして桜、山、川といった自然などが豊富にあり、地域活性化のために活用できる観光資源に恵まれております。

 また、これまでも桜まつりや夏の花火大会など大規模なイベントがありますが、昨年12月には冬の祭りの創出ということで、初めて市と商工会議所の共催による家康公生誕祭も開催され、本市の誇るビスタラインの光が照射される様子をマスコミに取り上げられるなど、大いに注目を浴びたところであります。

 本市を活性化し、発展させるためには、岡崎の豊富な観光資源をこれまでに増して活用し、アピールすることが大きな課題の一つと思いますが、今後の観光について市の考えをお聞かせください。

 次に、観光課の庁舎内の位置についてお伺いいたします。

 本市には、観光推進についてますます積極的に取り組んでいただきたいと切に願っているところであります。観光課が前面に出て、市長が進めようとされている観光産業の推進への意欲を発信すべきであると自民清風会では考えております。

 昨年は、市内外、また県外でも観光出展を行い、岡崎のPRを進めていると聞いていますが、肝心の観光課の事務室は西庁舎1階の一番奥まった場所にあり、市民の方すら知られていないのではないかと思うところであります。

 観光課は、岡崎市へお見えになられる観光客をおもてなしする1丁目1番地であります。西庁舎の1階に事務室を移し、のぼり旗を立て、ポスターや各種パンフレットを配備し、最前線で観光のPRを行い、元気なところを訴えるべきではないでしょうか。この提案にどのように考えられますか、お伺いいたします。

 次に、(3)鳥獣害対策についてお伺いします。

 通常議会において、多くの議員が鳥獣害対策について質問しています。それだけ鳥獣害対策の問題が本市の農林業において重大であることをあらわしております。国の交付金により、万里の長城のごとく、延長195キロにも及ぶ防護柵を設置したにもかかわらず、鳥獣害の被害は拡大しております。

 ここでお聞きします。本市だけの対応策の効果は限定的であり、他市との連携が必要であると思います。他市の捕獲状況と連携はどのようになっているのか。

 また、国、県の被害対策と市の課題として、今後の対応策はどのようなことを考えておみえになられるのか、お聞きします。

 5、快適で魅力あるまちづくりについてお尋ねします。

 (1)乙川リバーフロント計画についてお尋ねします。

 乙川リバーフロント地区整備事業については、市長は提案説明の中で、市としては基本方針策定のための提言書を尊重し、平成26年度はリバーフロント計画全体の基本計画の策定をしつつ、中央緑道南側の新橋や徳川四天王像の設置、岡崎公園や乙川河川緑地の再整備など、市が進められる事業はスピード感をもって取り組むことができるよう予算を計上したとのことでありました。

 この事業は、市長が言われる新しい岡崎づくりの大きな柱となる事業と私たちは認識しており、具体的にどのような事業展開がなされるのか、高い関心を持っております。

 また、かねてから市長が広く市民からアイデアを募りたいと実施した乙川リバーフロントアイデアコンクールにおいても、幼児から年配の方まで約2,500点の応募によって、さまざまなアイデアの提案があり、事業に対する市民の関心や期待の高さをうかがい知ることができたのではないかと思っております。

 そこで、去る2月12日に岡崎活性化本部から基本方針策定のための提言書が提出されましたが、その概要と、それを受けて今後市はどのように対応されるのか、お伺いいたします。

 また、リバーフロント計画とあわせて、殿橋、明代橋を岡崎の新たなシンボルとなるよう整備するツインブリッジ構想を市長は提唱していましたが、これについての取り組みはどのようになっているのか、お伺いいたします。

 (2)スマートインターチェンジについてお伺いいたします。

 スマートインターチェンジの設置については、平成20年度、東名高速道路の本宿バス停、美合パーキングエリア、阿知和地区、岩津バス停を候補地として設置の可能性を調査した経緯があり、平成21年6月、通常議会の一般質問において、「現時点においては、岡崎市内の現東名高速道路においてスマートインターが設置可能場所はない」との答弁がなされております。一旦は保留になったと認識しておりました。

 第6次岡崎市総合計画の中において、快適移動社会の実現として、道路網の整備による市民生活の利便性向上や地域の発展を促進し、主な取り組みの一つとしてスマートインターチェンジ設置事業が位置づけられております。26年度末の新東名高速道路の開通を目指し、整備が進められていると思います。さらには、新東名高速道路周辺においても、阿知和地区工業団地などの新たな産業機能の集積が図られることとなっております。スマートインターチェンジの設置についてどのような考えをお持ちか、お聞きします。

 (3)JR岡崎駅周辺の都市計画道路の整備状況についてお尋ねします。

 JR岡崎駅周辺では、岡崎駅東土地区画整理事業、岡崎駅南土地区画整理事業に合わせて進められる都市計画道路の整備状況とJR岡崎駅周辺で愛知県が進める都市計画道路についてお聞かせください。

 (4)JR岡崎駅周辺の土地区画整理事業についてお尋ねいたします。

 JR岡崎駅周辺においては、既に土地区画整理事業により新しいまちづくりがなされています。岡崎駅西口の地域のほか、現在土地区画整理事業が進められている岡崎駅東口の地域や岡崎駅南の地域があり、さらなる駅周辺の活性化を図るためのまちづくり事業の推進を期待しているところであります。

 そこで、お聞きします。現在JR岡崎駅周辺で実施しています岡崎駅東土地区画整理事業、岡崎駅南土地区画整理事業につきまして、現在の整備状況と今後の予定についてお聞かせください。

 (5)浸水対策についてお尋ねします。

 本市に未曽有の大水害をもたらした平成20年8月末豪雨からはや5年の歳月が過ぎ、緊急改修が進められてきた5河川を改めて見てみますと、改修前と比較し、断面的には2から3倍に広げられています。平成21年度より工事を進めていただいております伊賀川など5河川の床上浸水対策特別緊急事業の進捗状況と事業の完了見込みについて現在のお考えをお聞かせください。

 次に、市の中心市街地を東西に貫流する乙川の流域についても、美合町や岡町では、平成23年の7月、9月の台風6号と15号以降、河川の氾濫や溢水などによる浸水被害がたびたび発生しております。これらに対しても、市長みずからが国、県に対して直接要望していただいていることもお聞きします。また、床上浸水対策特別緊急事業が完成した後、河川改修について、どの河川を要望していくのか、お聞きします。

 近年、局所的な集中豪雨が全国的に頻発しております。都市化の進展などで保水能力や浸透能力が薄れた今日、特に内水氾濫による被害が大きな問題となっております。市として今後どのように浸水対策を進められるのか、お聞かせください。

 6、未来を拓く人を育むまちづくりについて、地域に息づく伝統と文化を育む心についてお伺いいたします。

 岡崎市内には、先人たちが大切に守り、地域で育んできた郷土の民俗芸能を初めとした伝統や文化が多く残されております。今日まで地域で守り伝えられてきた伝統文化は、先人たちの願いや思いが込められ、私たち人間の心を豊かにし、失われつつある人間性の復活や生きていく上での大きな自信を与えてくれるものとなります。

 それは、地域住民同士のかかわりや地域の活性化にもつながっていくものであります。長い歴史の中で生まれ、今日まで守り継がれてきた伝統や文化を私たちがしっかりと受け継ぎ、継承していかなければなりません。そのためには、子供たちが郷土の文化や伝統に関心を深め、自分たちが住む地域を誇りに思い、感謝する心を持つことが大切ではないかと思います。

 先人たちが大切に守り伝えてきた地域の歴史や文化を知ることにより、その地域を愛し、岡崎を愛する心が生まれ、さらに故郷に貢献したいという意欲を醸成させていくものと確信しております。

 そこで、お聞きします。子供たちが貴重な文化財を初めとして伝統文化の継承を確実にしていく方策について、市のお考えをお聞かせください。

 また、岡崎市内には貴重な文化財が数多く残されておりますが、無形民俗文化財の保存と伝承についてどのような活動がされているか、具体的な活動事例がございましたら、その効果もあわせてお聞かせください。

 7、将来まで自律した状態が続く都市経営についてお聞きします。

 (1)市制100周年記念事業についてお伺いいたします。

 岡崎市は、大正5年7月1日に愛知県で3番目に市制を施行し、平成28年には市制施行100周年を迎えます。この間本市は、豊かな地理的環境、良好な生活環境や居住環境、活力ある物づくりの地域を反映した、都市としての順調な発展を遂げてまいりました。これは、先人のたゆまぬ努力のたまものであり、輝かしい功績を誇りに思うところであります。

 さて、この1月に議会からの提言やパブリックコメントを踏まえての市制100周年記念事業基本構想が発表されました。現在、具体的な実施事業について検討を進めていることと思いますが、現時点におけるお考えについてお伺いしたいと思います。

 また、シティプロモーションの推進や100周年を盛り上げていくためには、マスコットキャラクターの活用も必要ではないかと考えております。オカザえもんにおきましては、アート広報大臣としての域にとどまらず、岡崎における観光客の増加や地域の活性化に大いに貢献していただいていると認識しております。今後は、個人として活動していかれると伺っておりますが、市としてオカザえもんの後継ぎのキャラクターをどのように考えておられるのか、お尋ねします。

 最後になりますが、(2)岡崎活性化本部についてお尋ねいたします。

 昨年4月に、市長公約の一つである民間活力を取り入れた市政の推進を図るため岡崎活性化本部が立ち上がりました。メンバーにおいては、商工会議所の副会頭を本部長に、イベントプロデューサーやプランニングマネジャーや大手旅行代理店、地元金融機関といった各分野においてスキルの高いメンバーがそろっており、それぞれの個性を生かす中で、観光、経済、文化などの分野で民間ならではの知恵や経験、そして幅広い人脈や企業とのつながりを生かして各事業が進められております。

 そこで、幾つか質問させていただきます。

 4月に活性化本部を発足してから数々のイベントや事業を手がけてきたと思いますが、この1年間の成果についてお伺いいたします。

 また、今年度は1年目ということもあり、手探りで事業を進めてきた部分もあるかと思いますが、2年目に向けて何をしていくのか、その役割についてもお伺いいたします。

 そして、活性化本部は民間ではありますが、市と連動、連携して事業を進めていくパートナーとして市は活性化本部の全体的な事業の進捗状況について把握していかなければならないと考えております。その進捗管理はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 以上で1次質問を終わらせていただきます。



○議長(新海正春) 市長。



◎市長(内田康宏) 多岐にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。

 まず、大きな5番の(1)乙川リバーフロント計画についてです。

 まず、基本方針策定のための提言書の概要、またそれに対する今後の市の対応についての御質問であります。昨年4月、リバーフロント地区の整備方針を検討していただくよう岡崎活性化本部に委託いたしましたところ、繰り返し会議や意見交換を行ったり、あるいは直接現場に足を運んでいただき、さらには乙川リバーフロントアイデアコンクールに寄せられました約2,500点ものさまざまなアイデアや思いを踏まえた検討を進められまして、基本方針策定のための提言を取りまとめていただいたところであります。

 提言は、殿橋を含む橋の整備、徳川四天王の石像の設置、乙川周辺のライトアップなど、リバーフロント地区をさらに魅力あるものとするためのハード・ソフト両面の施策が盛り込まれた、極めて多岐にわたる内容となっております。これらはいずれも、真摯な議論を踏まえて厳選されたものであり、できれば全ての項目を速やかに実施していきたいというのが私の率直な感想であります。

 しかし、法制度や技術的な問題の詰めが必要な課題や岡崎市だけでは実施できない項目も含まれておりますので、行政に対応を求められている事項につきましては、どのように対応していくか、速やかに決定し、取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 そのため、来年度はさまざまな施策を対象に、基本計画の策定、交付金の予算要求、活性化本部との連携・調整などの業務を実施していくことになりますので、多岐にわたる業務を円滑に推進する体制を整えてまいります。

 具体的には、整備する施設、あるいはエリアごとに担当するチームをつくり、それぞれが責任を持って業務に取り組めるようにします。さらに、私自身が責任者となった推進会議を定期的に開催し、業務全体の整合性を持った遂行に努めるとともに、活性化本部や外部の専門家との緊密な連携を図ってまいります。

 また、活性化本部で引き続き御検討いただく課題につきましては、必要な情報の提供やアドバイスを行うなど、積極的な連携と支援を図ってまいりたいと考えております。

 今後、リバーフロント地区の魅力を増進するために、さまざまな施策を展開していくことになりますが、特にツインブリッジ構想の取り組みについて御質問いただきました。乙川にかかります殿橋と明代橋は、いずれも老朽化が深刻な課題となっていること、大雨が降ったときに上流から流れてきた木が橋脚にひっかかって洪水を引き起こす危険性があることなどから、かけかえなど抜本的な改修が必要であります。このかけかえに合わせて、岡崎のシンボルとなる橋にしようというのがツインブリッジ構想であります。

 当初、どんなことをやろうとしているのかよくわからないという声をいただきましたので、昨年の春、私の描きましたラフスケッチを一つの例、たたき台として発表したところでございます。このラフスケッチも検討の材料としていただきまして、十分な議論を行っていただいた結果、殿橋は築後80年以上が経過していることから、建築後に補修を施された跡も残り、橋の一部に大きな亀裂が入るなど老朽化も進み、損傷等が顕著に見られるが、土木学会によって近代土木遺産に指定されてもおり、昭和の意匠を後世に残す意義も大きいことから、建設当初の意匠を忠実に再現しつつ、できるだけ速やかに老朽化対策を講じていくことが強く望まれるとされました。明代橋についても、老朽化が進んできていることから、十分な歩行者空間を持った橋へかけかえが望まれるとの提言もいただいております。

 そして、殿橋と明代橋の間、中央緑道の延長線上に当たる乙川に新しい人道橋の建設を行うことが望ましいと結論づけられました。殿橋については、橋りょうの管理者である県から、これからおおむね2年間で老朽化対策を実施していく予定であるとお聞きしておりますので、今後対策の具体的な内容を十分に協議しながら、老朽化対策に努めてまいりたいと考えております。それとともに、かけかえ等の抜本的な改修のタイミングに合わせて、岡崎のシンボルとなる橋にしていきたい、このようにも考えております。

 また、中央緑道延長線上に新橋を建設するという計画は、私の記憶におきましても、今から30年、40年以前から取り沙汰されていた計画でありまして、決して目新しいものではありません。しかも、今回人道橋としてこの場所に橋がかかるということになれば、籠田公園を中心に伝馬通り、東康生から東岡崎駅に向かって南北につながる人の道ができることになり、同時にそれはイベント空間としても使える街路が新設されることになると考えております。

 新しい人道橋を建設するとなると、次は技術面や法律面の制約がかかる中で、どのような構造の橋にするのか、あるいは外観や欄干などのデザインはどのようにするのか、そういった具体的な事項の検討が必要となります。御審議いただく平成26年度予算案に所要の費用を計上させていただきまして、今後鋭意いただいた提言を尊重して、これから作業を進めていきたいというふうに考えております。

 次に、大きな5番の(5)浸水対策のうち伊賀川など県市で進めてきた床上浸水対策特別緊急事業後の本市が今後取り組む浸水対策の進め方についてであります。

 平成20年8月末豪雨の発生からはや5年半が経過いたしまして、県と市で進めてきた伊賀川など5河川の改修もようやく完了を迎えつつあります。改めてこれらの河川の現在の状況を眺めてみますと、被災したころと見違えるほどに川幅も広げられ、これならば少々激しい雨が降っても安心して過ごしていただけるものと、胸をなでおろす思いがいたしております。まず、改修事業に御協力いただきました地元の皆様や県など関係機関の方々に対しまして、改めて感謝申し上げます。

 また今後は、整備された河川が能力を最大限に発揮できるよう、降った雨を速やかに河川に流す施設の整備などに努めてまいります。しかし、平成20年8月末豪雨のように、時間雨量100ミリを超える豪雨が再び発生したならば、当時より軽減されるとはいえ、一定の浸水被害が生じることは避けることはできません。もし仮に異常豪雨の発生時においても、床上浸水などの被害を一切生じさせないためには、数多くの雨水管渠やポンプ場など、長い期間と多額の経費を要する施設の整備が必要となりますが、最近時間100ミリを超える豪雨は全国各地で発生しており、岡崎においても施設整備が完了するまでに、平成20年8月末豪雨が再来しないという保障はありません。

 このような状況を踏まえ、防災基本条例の自助、共助、公助の基本理念に基づき、施設整備などハード面の対策と民間への助成などソフト対策を総合的に、複合的に組み合わせた総合的な雨水対策計画を策定していくことといたしました。この雨水対策計画を策定していくには、河川改修を担当する部局だけではなく、下水道の整備、道路の新設や維持管理、公園の整備、土地利用のための計画、学校関連施設の増改築などさまざまな分野を担当する組織の連携が必要であります。さらに、民間関係者の御理解と御協力も必要であり、官民の間にも緊密な連携が求められます。このため、市役所内の関係組織を横断した全庁的な体制を整え、今後雨水総合計画の策定に取り組んでいきたいと考えております。

 さらに、総合雨水対策計画を取りまとめた後は、総合的、計画的に、しかも最も効率よく必要な施策を展開してまいります。

 私からは以上であります。



○議長(新海正春) 中安副市長。



◎副市長(中安正晃) 私からは、大きな5番、快適で魅力あるまちづくりについてのうち(2)スマートインターチェンジについてお答えいたします。

 新東名高速道路の愛知県内区間が来年度末に開通することにより、本市を含む高速交通体系は大きく充実すると期待されるところです。しかし、新たに設置されるインターチェンジは1カ所のみです。現在の岡崎インターチェンジと合わせても、市内から高速道路網にアクセスできるのはわずか2カ所にすぎません。一方、隣接する豊田市では、スマートインターチェンジを含めて7カ所のインターチェンジが既に設置されております。さらに、新たに上郷サービスエリアにもスマートインターチェンジが設置されることで、豊田市内のアクセス箇所は合計8カ所に上ります。

 高速道路網へのアクセスが不十分な状態のままでは、利便性の向上や活性化の効果が著しく限定されることから、特に本市においては、スマートインターチェンジの設置に向けて調査検討を推進していく必要性は極めて高いと認識しております。

 ただし、物理的な条件から、スマートインターチェンジの設置が可能な場所は厳しく限定されてまいります。特に、市内を走る新東名高速道路は、橋やトンネルなどの構造物付近が多く、こういった箇所にインターチェンジを設置することはできません。唯一岡崎サービスエリアの併設が物理的にも実現可能な案となってまいります。

 岡崎サービスエリアと隣接する一般道路が連結されれば、サービスエリア周辺地域の利便性が大きく改善されるだけでなく、サービスエリアと周辺の観光資源を結ぶことで、地域活性化の効果も期待することができます。このため、新東名高速道路においては、岡崎サービスエリアに接続する案について調査検討を進めてまいりたいと考えております。

 また、現在の東名高速道路では、御質問にもございましたように、既に何カ所かの候補地点を設定して、スマートインターチェンジの設置可能性を検討した経緯がございます。そのうち阿知和地区周辺に設置する案は、新たな産業拠点となる阿知和地区工業団地が計画されていること、岡崎インターチェンジと豊田東インターチェンジのちょうど中間に位置しており、多数の利用者が見込まれること、市内から高速道路にアクセスする交通が分散され、幹線道路の渋滞が緩和されること等々多面的な効果が期待されますけれども、構造上の基準に合致しないという理由で一旦中断いたしました。

 しかし、この中断した理由であります構造上の課題を何とか解決できる可能性がないか、これまで関係機関に打診してきました。その結果、設計速度を変更することで課題を解消する可能性が見えてまいりました。このため、先日国−−国は国土交通省ですけれども、国土交通省、県、愛知県警察、中日本高速道路株式会社をメンバーとする勉強会を立ち上げて、この課題の解決に向けて具体的な検討を始めたところであり、今後この阿知和地区周辺に設置する案についても、改めて調査検討を進めていきたいと考えております。

 もちろん、岡崎サービスエリア、阿知和地区周辺、いずれの案につきましても、まだ解決しなければいけない課題はありますが、関係機関とも緊密に連携しながら、スマートインターチェンジの設置に向けて調査研究を行ってまいりたいと考えております。

 私から以上であります。



○議長(新海正春) 木村病院長。



◎市民病院長(木村次郎) 私からは、大きな2の南海トラフ巨大地震への備えの中で、市民病院の役割などにつきお答え申し上げます。

 岡崎市民病院は、平成8年11月に愛知県知事から災害拠点病院に指定されております。災害拠点病院の指定要件といたしましては、24時間救急対応できる体制と設備を有していること、施設が耐震構造であること、多数の患者が発生したときに対応できる十分広いスペースを有すること、ライフラインが断たれたときにも対応できるよう、衛星電話、自家発電設備、備蓄倉庫、受水槽等を有すること、さらにヘリポートを有することなどが求められておりまして、当院もこれらの機能、設備を備えております。

 本市に大災害が発生した際には、当院は災害拠点病院として機能することになります。被災現場において応急救護を行う救護所や救急病院等と円滑に連携しながら、重傷患者を受け入れて適切に診療し、当院での受け入れが不能な場合には、被災地域外の病院へ患者を搬出する拠点となります。

 また、当院が保有するDMAT−−災害派遣医療チームやトリアージ班を被災現場へ派遣し、状況によっては、逆に他の機関のDMATや医療チームを受け入れる拠点として機能いたします。

 日ごろ当院で行っている活動でございますが、災害対策マニュアルを作成し、これに基づいて年1回消防本部、保健所、医師会、他院のDMAT等との連携を含めて、集団災害訓練を実施しております。

 災害訓練の目標は、限られたマンパワーの中で、負傷者全体に対する最も効果的な診療をすることでございまして、本年度は、昨年10月26日(土曜日)に実施いたしました。模擬患者を約100人用意いたしまして、診療、指揮命令系統の確立、トリアージ、重症度・緊急度に応じた治療訓練等を行いました。毎年訓練を実施する中で判明する課題を解決できるよう努めているところでございます。

 また、昨年8月には、内閣府が実施した南海トラフ地震を想定した総合防災訓練の広域医療搬送訓練に参加いたしました。この訓練では、他の医療機関のDMATの受け入れ、岡崎地域のみならず東三河地区の患者の受け入れ、ヘリコプターによる県営名古屋空港への患者搬送などの訓練を行い、東海・東南海・南海連動型地震など大規模な災害の発生に備えているところでございます。

 このほか、平成25年度の国の補助金を得て、DMAT用車両を購入いたしました。これまでは、DMATの出動要請があった場合には、当院所有の救急車、いわゆるドクターカーに必要な資機材を積載して出動しておりましたが、今後は、DMATが出動中であっても、ドクターカーの現場出動が可能となり、救命救急活動がより充実するものと思っております。

 私からは以上でございます。



○議長(新海正春) 暫時、休憩いたします。

     午前10時58分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午前11時10分再開



○議長(新海正春) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 石原企画財政部長。



◎企画財政部長(石原敏宏) 私からは、大きな1番の(1)当初予算編成の基本方針についてお答えいたします。

 我が国の経済におきましては、経済対策の効果から景気回復の動きが広がっておりまして、地方行政においてもリーマン・ショック後の危機対応モードからの切りかえを進めていく必要があると考えております。

 本市におきましては、平成27度に家康公顕彰400年、平成28年度には市制100周年を迎えるに当たり、これを絶好の機会と捉え、岡崎を内外に積極的にアピールしていきたいと考えております。そのために、本市のこれまでの発展を支えてきた物づくりを大切にしつつ、家康公生誕の地であることを生かして、市内に息づく歴史遺産、独自の伝統的文化遺産、川を中心とした自然環境などを活用した新たな観光産業の創造に向けて積極的に取り組んでまいります。それによりまして、岡崎の新たな魅力を創造し、本市の活力を高め、さらなる発展を目指していきたいと考えております。

 平成26年度はそのスタートを切る重要な年であると位置づけて当初予算を編成してきたところでございます。子供たちが岡崎に生まれたことを誇りに思えるようにとの願いを込めて、「夢ある次の新しい岡崎を創る予算」としたところでございます。

 景気回復に伴う市税収入の増加を追い風に、観光啓発業務、観光資源整備業務、乙川リバーフロント地区整備推進業務、市制100周年記念事業推進業務などの施策を盛り込みました。また、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動に対しては、国の経済対策に基づき平成26年度予算の一部を平成25年度3月補正予算に前倒すなどの対応もしたところでございます。

 次に、財政調整基金や市債の活用に対する考えはということでございますが、市税収入につきましては、前年度に対して増加が見込まれますが、社会保障関係経費につきましては、緩やかになりつつあるものの、依然増加傾向にございます。また、床上浸水対策特別緊急事業や継続的に進めている大型事業を引き続き推進するなど、さまざまな課題に取り組んでいく必要がございます。

 平成26年度の当初予算編成におきましては、歳出予算の要求に当たって、各部署の創意と工夫を生かすため、引き続き一般財源の枠配分方式を採用しましたが、削減幅ができる限り小さくなるよう配慮するとともに、新規事業など、枠内におさまらないものについても必要性を考慮して予算計上することといたしました。そのため、歳入はできる限り確保することとし、市税収入の増加に加えて、引き続き基金や市債を活用したところでございます。

 財政調整基金につきましては、40億円程度の取り崩しであれば、決算剰余金や補正予算による積み立てにより、基金残高を減少させなくてもすむことから、前年度と同額を繰り入れることといたしました。

 また、市債のうち臨時財政対策債は普通交付税の一部が振りかわったものでございまして、市税収入の増加に伴い、借入額は前年に比べて減少しております。

 そのほか、市債の借入額につきましては、普通建設事業費の増加に伴いふえております。

 なお、プライマリーバランスは前年度の31億6,000万円から27億9,000万円と減少するものの、依然黒字となっており、市債全体の残高につきましては、平成25年度末見込みに対して、平成26年度末見込みは減少する予定でございます。

 次に、(3)の消費税率引き上げの影響でございますが、当初予算の歳入及び歳出への影響はということでございます。

 消費税の引き上げに伴う一般会計当初予算への影響額は、消費税率8%の場合と5%の場合を比較して算出いたしますと、歳入では使用料及び手数料は、消費税率の引き上げに伴う料金改定により1,773万円の増額、財産収入は生産物売払収入などで146万円の増額、諸収入は主に再生資源物売払収入で615万円の増額でございます。

 なお、地方消費税交付金は、消費税率の引き上げと景気回復に伴う消費拡大などによりまして、単純な前年度対比で14億200万円の増額となっております。

 また、歳出では需用費、委託料、工事請負費など、各科目の影響額を合わせて9億47万円の増額でございます。

 次に、特別会計では11会計の合計で、歳入は501万円の増額、歳出は9,915万円の増額でございます。

 企業会計では3会計の合計で、歳入は3億1,216万円の増額、歳出は6億4,822万円の増額となっております。

 次に、引き上げ分の地方消費税の充当先はという御質問でございますが、消費税率が5%から8%へ引き上げられることに伴いまして、このうち地方消費税率も1%から1.7%に引き上げることになっております。国は、この引き上げ分の地方消費税収については、社会保障施策に要する経費に充てることとしております。ただし、平成26年度における地方消費税収には引き上げ前の地方消費税率によるものが含まれるとともに、引き上げ後の地方消費税率が適用された地方消費税が市町村に払い込まれるまでには一定期間を要することから、国は平成26年度については、地方消費税収の17分の7ではなく、12分の2に相当する額を社会保障施策に要する経費に充てることとしております。このことから、平成26年度の地方消費税交付金のうち、社会保障施策に要する経費に充当すべき金額は7億9,533万円と算定しております。

 一方、充当先となります社会保障施策に要する経費である社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する平成26年度当初予算額の合計は351億8,504万円で、特定財源を除いた一般財源は200億8,818万円でございます。よって、充当先の経費のほうがはるかに大きいことから、国が示す充当すべき金額は全て社会保障財源化していると言えるものと考えております。

 なお、地方消費税交付金は予算説明書においては一般財源として扱っておりまして、具体的な充当状況は示してございません。

 次に、大きな7番の(1)市制100周年に関する御質問でございます。

 まず、具体的な実施事業について現時点ではどのように考えているかということでございますが、100周年記念事業につきましては、平成27年1月から始まるプレ事業期間からにぎやかに展開してまいりたいと考えております。静岡市、浜松市と連携した家康公顕彰四百年記念事業を初め、平成27年3月には新東名高速道路のオープニングイベントとして、マラソンやサイクリングなどを予定しております。

 そして、桜まつりや夏まつり、秋の市民まつりといった既存の祭りをこれまで以上に観光客誘致に力を入れた岡崎の四季を彩る祭りとして再構築してまいりたいと考えております。

 また、市民、地域との連携事業にも積極的に取り組みたいと考えておりまして、市民、地域が養ってきた誇りや自慢を掘り起こすような仕掛けづくりのほか、市民みずからが事業を提案、実施できるような仕組みづくりについても現在岡崎活性化本部と内容を詰めているところでございます。

 また、本市には日本の桜百選にも選ばれている岡崎公園や伊賀川堤など、多くの市民、観光客に親しまれ、東海地域を代表する桜の名所がございます。この100周年を機に、市民、地域と連携して市内全域で植樹を進め、桜のまち岡崎と言われるような事業にも取り組んでいきたいと考えております。

 このほか、基本構想にも盛り込みましたが、家康公にまつわる要素をふんだんに取り入れ、ほかにない特徴を持った記念事業にしたいと考えております。

 次にオカザえもんの後継ぎキャラクターの考えでございますが、マスコットキャラクターにつきましては、100周年記念事業を初めとして、シティプロモーション全体を推進するためのマスコットにしたいと考えております。独自に制作することも考えましたが、オカザえもんが平成25年度に本市にもたらす経済波及効果が約42億円と大きいこと、既に名前も売れ、活躍している民間キャラクターもいることから、これら既存のキャラクターを含めまして、本市のプロモーション活動に協力してもらえるキャラクターを募集し、応援隊として編成したいと考えております。

 次に、(2)の活性化本部に関する御質問でございます。

 一つ目は、この1年間の効果、成果はどうであったかということでございますが、この1年の実績につきましては、コミュニティプロモーターとして岡崎城下家康公夏まつりを運営し、6日間延べ12万5,000人の動員がございました。12月には家康公生誕祭に携わり、ビスタラインのライト照射、武将隊サミットなどを手がけ、能楽堂で行ったイベントには1,800人もの来場者を集めております。

 また、名鉄東岡崎駅とその周辺においてジャズのBGMを流して、ジャズの街としての雰囲気づくりを進めるとともに、ジャズイベント・カレンダーの制作、ホームページの制作など、ジャズの街岡崎を積極的にプロモートしております。

 観光客の誘致活動としては、蒲郡の温泉に宿泊した観光客を岡崎に誘致するため、蒲郡市と連携して、チラシ15万枚、パンフレット3万冊を制作し、JR各駅や道の駅、サービスエリアなどに配布して、観光客に誘致に努めております。

 次に、活性化本部のもう一つの役割であるコミュニティシンクタンクとしては、乙川リバーフロント計画に対する提言の取りまとめを行っております。

 また、シティプロモーションに関して推進会議の設置・運営、サポーターの組織化のほか、100周年記念事業における市民連携の仕組みづくりなども担っております。立ち上がって1年も経過していない組織としては一定の成果を出したのではないかと考えております。少なくともその機動力や発想力については、民間ならではの柔軟性が十分に発揮されており、今後とも岡崎の活性化に貢献してくれるものと思っております。

 次に、2年目に向けて何をしていくのか、役割はという御質問でございますが、2年目に向けましては、今年度かかわった事業を中心に引き続き、コミュニティプロモーターとして、またはコミュニティシンクタンクとしての役割を担うことになりますが、市制施行100周年記念事業や家康顕彰四百年記念事業など、新たな事業に携わる機会がふえることが想定されます。

 ただ、今年度本市が開催地の一部を担ったトリトエンナーレや、隣の豊川市で行われたB1グランプリといった一大イベントが開催されましたが、観光客の上乗せにつなげられなかったのではないかと感じております。2年目は市内外のイベントや行事を一体的に組み込んだツアーが造成され、活発な観光客の誘致につながることを期待しているところでございます。

 三つ目の活性化本部の全体的な進捗管理はという御質問でございますが、岡崎活性化本部がかかわっている事業全体の進捗につきましては、月1回程度、定例的に企画課が報告、説明を受け、内容、問題点などについて意見交換を行っております。その際、市の委託事業だけでなく、実施事業についても報告、説明を受けるようにしており、活性化本部がかかわっている事業全体についておおむね把握しているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(新海正春) 鈴木税務部長。



◎税務部長(鈴木雅良) 私からは、大きな1番の(2)の市税収入と税制改正についてお答えをいたします。

 まず、市税増収の理由でございますが、本市の市税収入は決算ベースで言えば、リーマンショックの後の平成22年度を底に、平成23年度以降は増加傾向にありました。平成26年度当初予算では議員御指摘のとおり、国の経済政策による円安、株高によって輸出産業を中心に急激な企業収益の回復が見られる中、前年度に比べまして23億4,394万1,000円の増収と見込みました。

 個人市民税は就業者人口の増、及び所定外労働時間、ボーナス等、個人所得の回復を受けて、5億2,431万6,000円の増、法人市民税は景気回復による企業収益の改善等を勘案して9億8,422万5,000円の増、固定資産税は家屋の新増築等の増により7億4,330万円の増収と見込みました。

 次に、平成26年度税制改正による法人市民税、法人税割の税率引き下げによる影響でありますが、平成26年度税制改正の内容は現在国会で審議中でありますが、原案のとおり可決されたとすれば、法人市民税の法人税割の税率が12.3%から9.7%に引き下げられますが、これは平成26年度10月以降に開始する事業年度からの運用となりますので、平成26年度に影響はありません。

 影響額を平成25年度決算見込み額ベースで試算をいたしますと、平成27年度が半期分で約4億円、平成28年度以降は通年ベースで約8億円の減収が見込まれます。

 ただし、税制改正の大綱の中では消費税率10%段階においては、法人住民税、法人税割の地方交付税原資化をさらに進めると記載されておりまして、将来的にはさらに減収になる可能性が高いものと考えております。

 次に、軽自動車税の見直しによる影響額でありますが、自動車関連税制の中での負担の適正化という観点から、平成27年度以降、新たに取得される軽四輪車等の税率を自家用乗用車にあっては1.5倍に、その他の区分の車両にあっては約1.25倍にそれぞれ引き上げ、あわせてグリーン化を進める観点から、最初の新規検査から13年を経過した軽四輪車等について、平成28年度分から標準税率の約20%を加えた税率、重課税率とするものであります。

 二輪車につきましては、年式に関係なく平成27年度分から税率を1.5倍に引き上げた上で、2,000円未満の税率を2,000円に引き上げるというものでございます。

 この改正による本市への影響でありますが、平成28年度課税より導入される重課については、現在車両の年式が把握できておりませんので、影響額を算出することはできません。

 これ以外の改正による影響を平成25年度決算見込み額ベースで試算をいたしますと、平成27年度は、二輪車分で約3,000万円の増収、平成28年度以降は軽四輪車等の分でほぼ全ての登録車が新車に乗りかえられる平成34年ごろまで毎年約4,000万円の増収、最終的には約2億4,000万円程度の増収になるものと見込まれます。

 以上でございます。



○議長(新海正春) 甲村市長公室長。



◎市長公室長(甲村巖) 私からは大きな2の南海トラフ巨大地震への備えの中で、緊急輸送道路の指定及び整備についてお答えします。

 第1次及び第2次の緊急輸送道路は、災害対策基本法に基づき、地方防災会議の規定により愛知県が地域防災計画の中で作成しております。

 本市におきましては、第1次緊急輸送道路として、東名高速道路、国道1号及び245号(後刻訂正あり)の3路線が指定をされ、第2次緊急輸送道路として、市役所及び災害拠点病院となる市民病院などの主要な防災拠点へ連結します国道301号、473号、岡崎環状線を初めとします主要地方道の6路線、さらに桜井岡崎線などの県道4路線がその指定を受けております。

 そこで、本市といたしまして、県指定の緊急輸送道路から、本市の重要防災拠点へ連結しますアクセス道路を明確化するために、各関係部局との協議を重ねまして、中央総合公園や市民病院へのアクセス路線を市指定緊急輸送道路として、先月開催をいたしました岡崎市防災会議に上程をしまして、決定をさせていただきました。

 あわせて、地域の防災拠点の七つの支所や五つの防災支援病院(後刻訂正あり)であります宇野病院、三嶋内科病院、岡崎南病院、北斗病院、冨田病院へのアクセス道路も同様に指定をさせていただきました。

 次に、国県による緊急輸送道路の確保計画と本市との連携についてのお尋ねでございますが、現在国におきましては、東日本大震災の教訓を踏まえ、昨年5月に中部版くしの歯作戦として、早期復旧支援ルートの切り開き手順や迂回路の選定などについて具体的な取りまとめをしております。本市といたしましても、国の計画に基づきまして、人命救助のための救援救護ルートの確保を3日以内に、また地域のライフラインを確保する緊急輸送物資ルートを7日以内に確保できるよう引き続き関係機関と協議をしてまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(新海正春) 竹内建築部長。



◎建築部長(竹内秀夫) 私のほうからは、大きい2番の南海トラフ巨大地震への備えについてのうち、建築物の耐震化についてお答えします。

 まず、不特定多数の者が利用する大規模建築物等の耐震診断の状況でございますが、対象建築物は官民合わせて12棟あり、このうち11棟は既に耐震診断が実施されており、残る1棟も今年度中に耐震診断を終了する予定でございます。

 次に、緊急輸送道路の関係でございますが、愛知県が今年度中に国道1号と国道248号を沿道建築物の耐震診断が必要な緊急輸送道路に指定し、平成30年度末までに耐震診断の報告を義務づける予定となっております。この沿道で現在のところ本市が把握している耐震診断が義務づけられる建築物は14棟あり、そのうち9棟は既に耐震診断が完了しております。

 次に、耐震診断義務づけ建築物に対する支援策でございますが、緊急輸送道路の沿道建築物に対する耐震診断費の補助につきましては、国と県により全額補助する予定でございます。

 また、耐震改修費につきましては、本市は来年度から限度額の範囲内で不特定多数利用の大規模建築物に対しては事業費の23%、緊急輸送道路の沿道建築物に対しては3分の2を補助する予定でございます。

 国においては、市の補助とは別に、平成27年度末の期限つきで、不特定多数利用の大規模建築物に対しては21.8%、緊急輸送道路の沿道建築物に対しては15分の1の直接補助制度があり、これらの制度を利用すれば、事業者の負担は最終的には不特定多数利用の大規模建築物については55.2%、緊急輸送道路の沿道建築物については26.67%となります。

 以上でございます。



○議長(新海正春) 太田消防長。



◎消防長(太田茂) 私からは、南海トラフ巨大地震への備えの中の消防力の充実についてお答えします。

 初めに、南海トラフ巨大地震等の大規模災害時の消防本部の対応につきましては、内閣府の公表によれば、甚大な被害が想定されるため、岡崎市緊急消防援助隊受援計画に基づき、他都市の消防本部から応援を受けることとなります。

 この受援計画には隣接市町、愛知県内及び他県からの緊急消防援助隊の受け入れ体制を確保するため、発災直後からの必要事項を定めております。

 具体的な活動としまして、初動体制及び部隊運用が適正かつ円滑に運用できるよう、岡崎市消防指揮本部設置要領に基づき、地震等の大規模な災害が発生したならば、本部職員により東庁舎の消防指令センターに消防指揮本部を立ち上げ、市全域の災害発生状況を掌握し、常備及び非常備消防の現有消防力を活用するとともに、市災害対策本部との連携を密にした対応を計画しております。

 災害の規模等により被害が拡大するほど、全国からの応援部隊である緊急消防援助隊の本市到着時間が遅延することが予想され、本市消防本部単独による活動が長時間に及ぶことになるため、消防団並びに消防支援隊及び各地域の自主防災組織を最大限に活用することが必要不可欠と考えます。

 また、本市が被災した場合、他県の緊急消防援助隊が本市に集結する際の活動拠点となる中央総合公園の受け入れ体制についても、他部局と連携した整備をしております。

 さらに、消防本部の初動体制として、災害の発生地域が多発することが想定されるため、通常の出動体制から災害種別や要救助者を考慮し、優先順位を定め、消防力を分散した岡崎市地震災害時消防活動マニュアルを定めております。

 次に、緊急消防援助隊の現況と出動体制についてでありますが、緊急消防援助隊は平成25年4月1日現在、全国で4,594隊が登録されています。また、総務省消防庁は首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震についての手順や道筋等を設定したアクションプランは既に策定しており、現在南海トラフ巨大地震のアクションプランを策定中であると聞いております。

 東南海・南海地震のアクションプランでは甚大な被害が想定されている静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、徳島県、高知県の6県を出動対象県として、愛知県へは緊急消防援助隊第1次応援から第3次応援までの500部隊のうち、消防庁長官が陸路で12時間以内に被災地に到着可能な応援隊数を集約し、出動部隊を編成して出動させる計画であります。さらに、被災地が広範囲になれば、北海道から沖縄までの空路、及びフェリーを活用しての海路等で出動いたします。

 また、ヘリコプターを活用する航空部隊におきましても、73部隊が登録しており、被害状況により、総務省消防庁が必要に応じて情報収集、消火、救助、救急等の災害に応じて出動させる計画であります。

 続きまして、日ごろの準備についてでありますが、近年、災害が複雑多様化をする中で、各種災害に対応できるよう機械器具等の取り扱い訓練や、各部隊の連携を重点に置いた訓練、さらに災害現場で各小隊及び消防団との連携を図る合同訓練等を実施し、火災、救急、救助活動等に支障のないよう備えているところであります。

 また、大規模災害時の訓練といたしましては、大規模災害時の拠点となる消防指揮本部の設置から、運用が円滑に実施できるような受援計画等に基づく図上訓練を実施しており、昨年10月には緊急消防援助隊中部ブロック訓練が実施された中、静岡県指揮支援隊を迎え入れた合同訓練や、活動拠点となる中央総合公園に中部各県の緊急消防援助隊が集結し、野営訓練を実施したところであります。

 そのほかにも市民病院との連携を図るための集団災害訓練、愛知県防災航空隊との夜間離発着訓練等を毎年実施しております。

 以上でございます。



○議長(新海正春) 久野病院事務局長。



◎病院事務局長(久野秀樹) 私からは大きな2番の南海トラフ巨大地震への備えのうち、市民病院救急棟の機能についての御質問にお答えいたします。

 救急棟につきましては、平成26年度に着工、平成27年度の稼働を予定しておりまして、現在の救急外来が手狭となったこと、症状の経過を観察するベッドが確保できていないことなどから、診療棟前の現在の第2駐車場に建設してまいります。

 施設の概要、機能といたしましては、四つの診察室、五つの処置スペースなどに加え、点滴、注射などを行うリカバリースペースに10ベッドを配置し、救急外来の拡充を図るものでございます。CT、MRI等の放射線撮影機器についても、救急棟内に設置してまいります。このほか、治療及び経過観察用に15床の病床も配置いたします。

 また、既設棟3階にある救命救急センター病棟や手術室へは専用エレベーターで迅速な移動が可能になっております。

 さらに、災害時には救急棟はトリアージで赤と判断された重症患者の治療を行うスペースとして活用することになりまして、現在の救急外来のおよそ2倍の診療が可能となります。

 また、大災害への備えといたしまして、屋上には災害時に集中する傷病者の待機場所として、テントの設置が可能となるように、テント固定用器具も設置してまいります。

 以上でございます。



○議長(新海正春) 田中教育監。



◎教育委員会教育監(田中俊二) 私からは大きな2番、南海トラフ巨大地震への備えのうち、学校の防災体制の確保についてお答えをいたします。

 大災害時の児童生徒の安否確認につきましては、さまざまな状況が考えられますが、そのときとり得るあらゆる方法を使って全力で行ってまいります。緊急連絡先への連絡やメール配信、また一般電話や携帯電話が使用できないことも想定されるため、災害対策本部とも連携し合って、避難所や各家庭を訪問するなど、一人一人の安否確認に全力を尽くしてまいります。

 また、大災害時には地域の総代会長が委員長となる避難所運営委員会に全面的に協力し、学校を避難所として活用していただきます。避難所運営委員会からの要請があった場合は、学校の開放できる場所はできる限り開放してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(新海正春) ここで甲村市長公室長より訂正の申し出がありますので、これを許します。

 甲村市長公室長。



◎市長公室長(甲村巖) 先ほど2番の南海トラフ巨大地震への備えの中で、「国道248号」を「245号」と答えました。訂正してお詫びを申し上げます。

 それともう1点、「防災支援病院」とお答えしたところを、「後方支援病院」の間違いでございます。おわびして訂正します。



○議長(新海正春) 清水こども部長。



◎こども部長(清水康則) それでは、大きい3番の(1)子ども・子育て支援について、四つの質問にお答えさせていただきます。

 まず初めに、本市の取り組み状況でございますが、子ども・子育て支援新制度の全体の制度設計につきましては、国において行われておりますが、全国一律に実施するものではなく、各自治体の実情に応じた教育・保育サービス、及び地域における子ども・子育て支援サービスを提供するものでございまして、今年度は平成27年4月から平成32年3月までの5カ年に求められるサービス事業量を把握するための調査を行ってまいりました。

 具体的には就学前児童及び小学校3年生までの児童を持つ子育て世帯に対し、教育・保育サービスや、地域における子育て支援サービスの利用状況、利用規模を把握する目的で、無作為抽出方式による郵送配布、回収を中心としたアンケート調査を平成25年11月に実施いたしております。これらはこれまでの少子化対策事業の実績や、地域別の幼稚園、保育園の利用実態に関する分析を含め、昨年9月に立ち上げました子育て当事者が参画いたします岡崎市子ども・子育て会議の中で協議を図りながら進めてきたものでございます。

 平成26年度にはアンケート調査の結果をもとに、サービスの供給方法を検討いたしまして、27年3月までに策定を予定している子ども・子育て支援事業計画へ各事業を位置づけるとともに、実施時期等についても明示をしていく予定をしております。

 また、新制度に対応いたしました事業の実施に必要となります保育の必要性の認定基準や、新たな認定こども園の認可基準、放課後児童健全育成事業の基準といった各種条例案を6月もしくは9月の議会において上程をさせていただくとともに、保育料や利用者負担につきましても、国から示されます公定価格をもとに設定するなど、平成24年4月から始まる新制度への円滑な移行に向けて準備を進めてまいります。

 次に、ニーズ調査のポイントと結果でございますが、国から示されました指針では、ニーズ調査については、就学前児童の保護者を対象とするものでございましたが、本市では平成27年4月以降も放課後児童クラブ等、地域における子育て支援サービスの利用対象者となる現在小学校3年生までのお子さんを持つ保護者も含めて調査を実施いたしました。調査票の回収率は7,513件の配布に対しまして52.9%の3,971件で、調査項目は回答者の家庭類型に応じ、全国一律に教育・保育サービス等のニーズ量の見込み算出に使用する必須項目と、岡崎市独自に設定いたしました設問がございます。

 市独自に設定した質問について、過去に実施したアンケートと比較いたしますと、行政に期待する施策では、最も高い要望といたしまして、前回同様、経済的な援助を選択された保護者が70%以上となっている一方で、いじめや非行防止など、子供が健全に育つための対策の充実を求める保護者は60%近くになり、前回の40%、前々回の20%程度と比較いたしましても大幅に伸びておりまして、社会環境等の変化も保護者が身近な問題として実感されている結果があらわれていると思われます。

 また、本市における総合的な子育てのしやすさという設問には、80%近くの子育て家庭で不満を感じていないと回答されており、前回からの変化は感じられませんでした。しかし、保育・教育サービスに関する設問には、就学前児童世帯で75%、就学児童世帯で86%の世代が不満を感じていないという結果となり、前回調査時の68%、76%からそれぞれ向上している項目もあれば、身近な遊び場につきましては、就学児童世帯の半数近くが不満を感じており、前回の調査で約80%の家庭が不満を感じていなかったという結果からは大きく変化している項目もございました。

 このように国が求める必須項目以外の調査結果につきましても、子育て当事者である市民の皆様からの声として、今後子育て支援施策を検討する上でも貴重な資料として使用させていただきたい、このように考えております。

 続きまして、3歳未満児の保育と放課後児童クラブについての状況と対応方針でございますが、まず、保育事業につきましては、平成25年4月の保育園全体の入所児童数は6,771人、定員に対する入所率は89%となっており、市全体では定員を下回っている状況でございますが、地域によっては偏りがございまして、岩津や岡崎地域、中央や矢作の一部地域などでは必ずしも希望する園に入園できるとは限らない状況でございます。ここ数年の入所児童数は微増傾向で、特に3歳未満児の入所が増加しており、3年前に比べ247人、割合にして22%の増となっております。

 また、人口比で見た3歳未満児の入所率は、現在のところ約16%ですが、調査結果によると、今後3歳未満児を持つ保護者の30%程度が定期的な保育事業を利用する可能性があると回答されており、3歳未満児の入所は今後もふえていくものと思われます。

 これまでは3歳未満児の保育需要への対応といたしまして、老朽化した園舎の建てかえや保育室の改修などにより定員をふやしてまいりましたが、新制度ではそれらに加え、保育園、幼稚園の認定こども園化を進めるとともに、3歳未満児を対象とした新たな認可事業であります小規模保育事業などの実施についても検討していく必要があると考えております。

 現在、本市の認定こども園は額田地区の2園だけでございますが、調査結果によりますと、就学前児童の保護者の約23%が利用したいと回答しておりまして、幼保連携施設への期待が高いということがうかがえます。

 また、幼稚園を認定こども園化することによりまして、保育時間の延長や3歳未満児の定員の増加、さらには教育と保育、両方のニーズへの対応が可能になることも期待できますし、定員を大きく割り込んでいる私立幼稚園の安定経営にもつながってまいります。

 こうしたことから、岡崎市といたしましては、地域バランスや定員設定を踏まえ、幼稚園、保育園の認定こども園化を進めていく必要もございますが、選択が認められている私立幼稚園につきましては、こども園への移行が各学校法人の判断となるため、今後の経営面での比較を踏まえ、慎重に個別協議も行ってまいりたいと考えております。その上で認定こども園へ移行を希望する幼稚園があれば、認可に向けた支援も行っていく予定をしております。

 なお、事業計画の検討におきましては、保育サービスの供給が過多になる地域や、入所児童数が著しく少ない状態が進んでいる保育園もあることから、地域全体でのバランスをとりながら、施設の統廃合やサービスの見直しについても検討を進めていく予定です。

 最後に、放課後児童クラブへの需要でございますが、小学校3年までの低学年児童を主な利用対象としてまいりました児童育成センターや民間児童クラブの登録児童数は、市内小学校の在籍児童数に対し平成21年度の13.9%から24年度には15.5%に増加しております。これまで待機児童対策として学区こどもの家の開館時間の延長、放課後子ども教室の拡充など、こども部の既存の施設を活用して、さまざまな対策を図ってまいりましたが、調査結果から、ひとり親、共働き世帯の保護者にとって、平日の放課後や長期休業時における子供の居場所として放課後児童クラブに対する期待は高く、子育て家庭にとりまして、子供の生活の場、保護者の働き方に関し、小学校1年生を境とする急激な変化に不安を感じているという結果が見受けられました。

 これらの結果を踏まえまして、新制度における放課後児童クラブのあり方につきましては、就学前と就学後の保育サービスの連続性にも配慮いたしまして、放課後児童健全育成事業全体の質の向上と待機児童ゼロを目標とする事業計画への位置づけが必要と考えております。

 いずれにいたしましても、アンケート結果から保護者のニーズをよく分析いたしまして、地域の実情に合った子育て支援サービスを事業計画に盛り込み、岡崎市で子育てをしたい、あるいは岡崎で子育てをしてよかった、こう言われるような子育て環境の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(新海正春) 加藤福祉部長。



◎福祉部長(加藤芳郎) 続きまして、(2)のこども発達センターの進捗状況からお答えします。

 ことしの2月、かねてから策定を進めてきたこども発達センター等整備運営事業実施方針を公表させていただきました。こども発達センターは相談センターと医療センター、支援センターの三つの施設で構成することにしました。相談センターと医療センターは新設で、市が直営で運営します。支援センターは、これまで福祉の村にあっためばえの家と若葉学園を統合したもので、PFI事業から切り離して、単独の指定管理で運営を委託する予定であります。

 支援センターは親子通所、単独通所の区分をなくし、その子に合わせた柔軟性のあるものにします。また、既に保育園に通っている気になるお子さんも、その保育園に通いながらこの支援センターで療育を受けられるようにします。このほか、指導員は気になるお子さんが通う保育園などに積極的に出向いて、保育士にアドバイスや支援を行う保育園等訪問支援事業を実施します。今後の日程はこの実施方針をもとに、6月にはPFI事業者の公募を開始しまして、26年度中に事業者を決定します。27年度から建設工事を開始し、28年度末に竣工、29年度供用を開始する運びとなっています。

 次に、PFI事業の他市の実績ですが、PFIによる障がい者施設の設置状況は、新潟県と千葉県に3施設の建設実績があります。また、障がい児の施設は豊橋市と熊本市の2市にあり、いずれもこども発達センターと保健所が同居する複合施設となっています。これらに参加してきた事業者は、福祉施設の整備ノウハウが蓄積されつつあります。本市のPFI事業に数多くの事業参加を期待しているところです。

 次に、人員の確保ですが、相談センターと医療センターを合わせて40名、支援センターを含めると総勢90名の体制を想定しています。職種は、医師、看護師のほかに、作業療法士や言語聴覚士など、個別のリハビリを担う職員、臨床心理士や保健師など、相談に対応する職員の配置を予定しています。職員の採用はPFI事業による施設整備とは切り離します。相談センターと医療センターは市の職員を配置します。特に、数多くの専門職が必要な医療センターでは、市民病院と連動した人員採用を考えています。あわせて、これとは別に、通常の職員採用ではない、施設設置に特化した募集も検討していきます。

 支援センターでは既に指定管理者制度を導入しているめばえの家や若葉学園と同様に、民間事業者に委託を予定しています。専門的な知識と経験を必要とするため、障がい児支援に実績があり、保育士だけでなく、臨床心理士や言語聴覚士、作業療法士など、専門職を含めた総勢50名の職員体制を配置できる事業者を選定する予定です。

 続きまして、(3)の地域包括ケアシステムの御質問ですが、最初に市はどういった地域包括ケアを目指すのかの問いにお答えします。

 昨年の8月、社会保障制度改革国民会議からの報告を読むと、平成27年度から始まる第6期介護保険事業計画を地域包括ケア計画と位置づけています。具体的には市町村は地域ごとに医療、介護、予防、生活支援、住まいが一体的に提供される地域包括ケアの仕組みを推進することとしています。

 また、この国民会議の報告を受けて、社会保障審議会介護保険部会からは、昨年末に介護保険制度の見直しに関する意見がまとめられました。意見書には、在宅医療と在宅介護に携わる者の連携強化が必要であると記されています。在宅医療と介護の連携は高齢者が退院したときとか、日常の療養中の支援、急変したときの対応、みとりなど、さまざまな場面で求められています。それでも介護支援専門員の中には医師との連携が難しいと感じている方もいらっしゃいます。

 こうした状況の中で、本市は今年度から医師会の協力を得まして、医療、介護、地域住民、行政等の関係者を集め、第1回目の地域ケア推進会議を開催することができました。これによりまして、課題となっていた医療と介護の連携できる仕組みの一つが整いました。今後もこの地域ケア推進会議を中心に、高齢者が住みなれた地域で自立した生活ができる支援体制づくりを進めていきます。

 このほか、地域住民の皆さんが住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、医療と介護の連携だけでなく、さまざまなサービスが日常生活の場に行き届くことが重要です。今年度から地域住民による高齢者見守り支援事業を開始しました。ほかにも学区福祉委員会や老人クラブで以前から声かけや見守り活動が行われています。地域包括ケアを推進するには、このような地域住民が互いに支え合い助け合う互助、共助の精神に沿った温かな地域福祉の取り組みが不可欠と考えます。本市はこうした地域ぐるみの支え合いを充実させ、行政と民間、地域住民と協働した地域包括ケアシステムを目指していきます。

 続きまして、地域ケア推進会議の開催状況と効果ですが、地域ケア推進会議は市内に12カ所ある地域包括支援センターのそれぞれの住民代表と介護事業者、センター職員を一堂に集め、医師、民生委員、介護支援専門員の代表者と、市側からは長寿課職員を構成員として、昨年の11月19日に開催しました。

 会議では各職種の代表者から、それぞれが抱える高齢者支援の問題点や課題の報告がありました。続いて、地域包括支援センター代表者からは、過去に地域ケア個別会議で取り上げた高齢者支援の事例紹介をしました。その後は、センター圏域ごとに地域で把握している課題の共有と、関係者で取り組めることなどを意見交換しました。会議にはオブザーバーとして、市議会、医師会、歯科医師会、薬剤師会、介護保険事業所部会の各代表が出席し、それぞれの立場から御意見をいただきました。このような会議は、地域の在宅医療、介護関係者、地域支援者の一同が初めて顔の見える関係を築いたことで、介護と医療の溝が埋まる第一歩になるのではないかということが確認できました。こうした連携がさらに深まるよう次期開催を考えています。

 続きまして、介護保険制度の改正内容ですが、平成27年度の介護保険制度改正は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案が先月国会に提出され、改正内容が次第に明らかになってきました。詳細は政令に委任されているので、法律案には具体的な記載がされていません。そこで、昨年末に社会保障審議会介護保険部会でまとめた介護保険制度の見直しの関する意見の検討内容を含めて説明します。

 初めに、要支援者を対象とする介護予防給付のうち、訪問介護と通所介護だけを介護保険から市町村事業に段階的に移行し、これまでサービス提供している事業所に加え、NPO、民間企業、住民ボランティアなどが提供できるようにすること、特別養護老人ホームの新規入所者を、現在の要介護1以上からを、原則要介護3以上に限定すること、次に国費負担分の枠外で公費を投入し、低所得者の保険料を抑制すること、一定以上の所得があるサービス利用者には自己負担割合を1割から2割へ引き上げること、現役並みに所得のある利用者は月額負担の上限額を引き上げることとしています。

 さらに、介護施設利用者のうち、低所得者の食費、居住費を補填する、いわゆる補足給付の支給要件に資産などを追加し、これまで考慮されていなかった預貯金の額、世帯分離前の配偶者の所得、非課税年金を勘案することが検討されています。

 なお、幾つかの案が併記している項目もあり、今後詳細が決定されていくものと考えています。

 以上です。



○議長(新海正春) 暫時、休憩いたします。

     午前11時56分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時再開



○議長(新海正春) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 金森経済振興部長。



◎経済振興部長(金森隆) 私からは、4の(1)産業振興から順次お答えをさせていただきます。

 まず、岡崎ビジネスサポートセンターの現状と今後についてですが、OKa-Bizの設置に当たりましては、中小・小規模事業者の最大の課題であります売り上げの向上につながる効果的なサポートについて、平成23年度から検討を始め、先進的で実績を上げております静岡県富士市の産業支援センターf-Bizや東京都豊島区のビジネスサポートセンターの事例などを調査し、直接アドバイスもいただきながら、OKa-Bizモデルとして商工会議所との共同運営の形態で昨年10月の開設に至っています。

 現状、開設から2月末までの5カ月間の実績では、相談件数は454件、月平均90件で、当初目標の月50件の約2倍の相談件数となっています。相談内容につきましても、売り上げ向上、販路拡大、新製品・新サービスの開発など、設置目的であります売り上げの向上につながる相談が全体の50%となっています。

 また、OKa-Bizでは、相談事業以外にも事業者へのモチベーション向上につながるセミナーやビジネスに役立つ実践スキルを取得するセミナーを開催していますが、これまでに14回開催しており、779名の方に参加をいただいて、これも大変好評をいただいております。

 オープン直後から多くの事業者に御利用いただきまして、またOKa-Bizが直接指導を受けております富士市産業支援センターが経済産業省の平成26年度概算要求において中小企業・小規模事業者政策のモデル事例とされたことから、全国から多数の視察を受けるなど注目もされていますが、まだまだ市内事業者の認知度は低く、相談できずに困っている事業者も多数あるものと認識しておりまして、セミナーやプレスリリース、ブログやフェイスブックなどのメディアを効果的に活用し、情報発信を行いながら、周知を図っていくとともに、相談体制についても充実を図っていきたいと考えています。

 次に、岡崎ビジネスサポートセンターでの創業支援についてですが、創業に係る相談件数は97件で、全体の約2割を占めております。予想以上の相談件数となっており、昨年末に締め切られた国の創業補助金では、OKa-Bizのサポートによりまして7件の申請を行い、うち6件の採択を得ています。

 また、アベノミクス第3の矢、日本再興戦略の施策には、開業率を現在の5%から10%台を具体的目標とし、その創業を後押しするため、金融支援や起業家育成の取り組みを強化することとし、産業競争力強化法第113条第1項では、市町村が実施する創業支援事業に関する計画を策定し、経済産業大臣の認定を受けることができると規定するなど、その実効性を担保されています。

 本市では、この創業支援事業計画の第1回目の認定を受けるため、関係機関との調整を進めているところで、本計画では、行政が民間のノウハウを活用することが要件とされていることから、創業支援事業者としてOKa-Bizを軸とし、商工会議所や市内金融機関、政府系金融機関等との連携体制による支援の実施を目指しているところでございます。認定のメリットとしましては、創業支援事業者が実施する事業に対する補助金の交付や創業者には創業時の登録免許税の軽減や創業関連保証枠の利用期間の拡充などの支援を受けることが可能となります。

 次に、企業立地推進班の関係でございますが、平成24年4月の設置以来、企業立地推進班におきましては、延べ200件以上の企業への接触を行いまして、岡崎東部工業団地へ2区画、3社を誘致してまいりました。また、豊田・岡崎地区研究開発施設用地造成事業におきましては、地元との調整に努め、無事着工に至っています。そのほか、阿知和地区工業団地構想の推進、工場等建設奨励制度の整備拡充などを行い、企業の立地推進を進めた結果、平成24年度以降、市内外から10件の工場等建設計画が申請され、延べ2万8,000平米の工場建設と約107億円の投資が見込まれることとなっています。

 次に、企業の誘致策、留置策の取り組みでございますが、大規模工場の立地先として、現在分譲中の工業団地は2カ所あります。このうち岡崎東部工業団地は残り1区画となり、額田南部工業団地は、アクセスルート整備の見通しが立たない中、早急な工場誘致は見込めない状況にあります。

 今回上程しました工場立地法の準則を定め、緑地率を緩和する条例の制定以外にも、公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会西三河支部と協定を締結し、民間の工場用地情報の相互提供や工業団地連絡会などを通じまして、既存事業所の操業環境の向上のため、ニーズの把握等に取り組んでいるところでございます。

 また、企業誘致の都市間競争によりまして、優位に展開するため、西尾市、幸田町と連携し、西三河南部での操業の優位性を合同でPRする地域間連携などに新たに取り組み、こうした施策を並行し、新規立地の適地不足を補いつつ、あわせて市内企業の操業環境の向上を図ることで、本市の産業競争力の維持を目指しているところでございます。

 次に、阿知和地区工業団地の今後の見通しでございますが、今年度初めて構想の概要をまとめましたパンフレットを作成し、全国の1,000社余りの企業にPRを兼ねた立地意向調査アンケートを実施しております。今後は、阿知和地域への事業の説明と並行し、開発に伴う調整区域地区計画の策定に当たって必要となります環境調査や交通量を適切に処理する道路計画の検討などを行い、これらの調査検討を踏まえ、事業実施主体を選定してまいりますが、事業区域も大きく、必要な手続も多岐にわたるため、完成までおおむね10年程度かかると見込まれます。

 続きまして、(2)の観光行政について2点の御質問です。

 今後の観光について市の考え方ということでございますが、本市の豊かさの基盤は物づくりであり、伝統産業を初め市内の事業所が持つ優秀な技術の継承や育成を重点施策とすることに変わりはないところでございますが、岡崎を活性化するためには、独自の伝統的文化遺産や川を中心とした自然環境を生かした観光地づくりと観光産業の育成に向けた新たな試みが重要であると考えています。今後、平成27年は、徳川家康公の薨去400年、その翌年は市制100周年と、本市にとって大きな節目を迎えるわけですが、来年度はこれに先駆け、新たな観光の取り組みとして、家康公の生誕地岡崎ならではの体験型観光を促進するため、岡崎公園内の東照公産湯の井戸から水をくみ上げ、手に触れられるよう整備するほか、歴史遺産の宝庫であります岡崎の今まで観光化されていなかった寺社などを周遊するモデルツアーの造成、また観光需要の喚起のため、今後開通予定の新東名や公共交通機関とタイアップしたインパクトある観光PR事業を展開していく計画でございます。

 歴史や自然といった岡崎の特色を生かしつつ、新たな観光基軸の創造や観光産業都市と呼ばれるにふさわしい基盤整備、既存資源のブラッシュアップに積極的にチャレンジするとともに、それらを広くアピールすることで、国内外から多くの観光客に訪れていただき、また岡崎ならではの心のこもったおもてなしができるよう、官民一緒になって創意工夫を重ねてまいりたいと考えています。

 次に、観光課の庁舎内の位置についての提案でございますが、家康公薨去400年、市制100周年を控えまして、観光を前面に押し出したPRに今後一層力を入れていく必要がございます。そして、市の姿勢をあらわすという観点では、観光課等の事務室を前面に移動するという御提案は、市民の皆様方に市の意気込み、姿勢を具体的に表明する方策の一つであると考えます。

 庁舎内の配置については、限られたスペース内のことでございます。また、全体の計画、費用などを考慮する必要もあることから、所管の部局と協議が必要でございますが、力強く背中を押していただいたつもりで、前向きに進めてまいりたいと考えます。

 次に、(3)の鳥獣害対策について。

 1点目に他市の捕獲状況と連携についてお答えをさせていただきます。本市の平成24年度の主な有害鳥獣の捕獲状況は、イノシシ1,338頭、鹿237頭、猿47頭で、近隣市の豊田市が、イノシシ2,557頭、鹿18頭、猿1頭、新城市が、イノシシ858頭、鹿222頭、猿252頭、豊川市が、イノシシ237頭、鹿173頭、猿97頭となっており、各市でも多くの捕獲を行っていますが、けものの生息状況に地域差があることから、捕獲したけものの種類の割合は異なっています。けものの行動範囲は広く、1日で20キロ程度は移動することがあると言われておりまして、動物にとって行政の境はないので、近隣市と連携して広域的に捕獲を行うことが必要であると考えています。具体的には、県内の関係市町村との連携調整を行う特定鳥獣保護管理連絡協議会において広域的な他市との連携を図っており、鳥獣害被害対策の事例紹介、意見交換を行うなど、協力体制をとっているところでございます。

 次に、国、県の被害対策の状況と市の課題、今後の対策ということでございますが、昨年国は、抜本的な鳥獣捕獲強化対策を打ち出し、平成26年度からイノシシと鹿生息数を10年後までに半減させるなど、具体的な捕獲目標を掲げています。今年度からは、国による鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業が新たに実施されており、イノシシ、鹿の成獣1頭当たり8,000円を捕獲した者へ直接支払うことなどにより、集中的に捕獲数の増大を図っています。

 次に、本市の今後の鳥獣害対策としましては、主に捕獲と防御の2本柱の対策に取り組んでいるところでございます。捕獲では、国の鳥獣被害防止緊急捕獲等対策事業によりまして、他市と連携をとりながら集中的な捕獲を行い、防御としまして、平成23年度から国の鳥獣被害防止総合対策交付金によります侵入防止柵の設置を推進しており、被害防止に大きな効果を上げているところでございます。今年度も、総延長74キロの柵を設置しましたが、まだ未設置地区からの要望が多いため、来年度以降も積極的に国、県に要望してまいります。

 また、課題としまして、猟友会会員の高齢化が進んでおります。会員の平均年齢は64歳と高齢化しており、狩猟免許取得の市補助制度も設け、できるだけ若年の猟友会員の増加を図っているところでございます。さらに、捕獲したイノシシ、鹿の肉の有効活用についても、積極的に検討をしてまいります。

 私からは以上でございます。



○議長(新海正春) 谷口総務部長。



◎総務部長(谷口善一) 私からは、4番、(2)観光行政について、西庁舎の1階へ観光課を配置してはという御提案に対しまして、庁舎を管理する私のほうからも回答させていただきます。

 観光課の配置につきましては、市民サービスや費用面を考慮した上で、現在西庁舎1階に配置している部署との内部調整を図り、平成27年度の組織改正に伴う全体の配置計画の中で前向きに検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(新海正春) 大竹都市整備部長。



◎都市整備部長(大竹隆) 私からは、大きな5番、快適で魅力あるまちづくりについてのうち(3)JR岡崎駅周辺の都市計画道路及び(4)JR岡崎駅周辺の土地区画整理事業につきましてお答えさせていただきます。

 まず、(3)のJR岡崎駅周辺の都市計画道路に関する御質問でございますが、駅周辺は、岡崎刈谷線を初め鉄道と立体交差する羽根町線、柱町線、若松線、そしてJR岡崎駅を起終点とした和田線、美合線、岡崎駅西線を合わせ、東西方向では7路線がございます。また、南北方向には、福岡線、岡崎駅平戸橋線、羽根若松線の3路線があり、さらに岡崎駅南土地区画整理区域内を通り福岡線に接続する井内新村線がございます。いずれの路線も、都心ゾーンでの交通渋滞の緩和と交通の円滑化、都市防災機能の向上を図る上で重要な路線であると考えております。

 整備状況といたしましては、岡崎刈谷線では、特にJRとの立体交差部を中心として慢性的な渋滞が発生しており、2車線区間の4車線化に関する検討を県と市で進めているところでございます。

 また、これに近接する羽根町線は、岡崎刈谷線の4車線化の基本計画を踏まえ、再度計画検討したいと考えております。

 そのほか、若松線、井内新村線、柱町線、福岡線につきましては、岡崎駅東土地区画整理事業や岡崎駅南土地区画整理事業の両事業の進捗に合わせて事業促進を図る路線となっております。現在、若松線は予備設計、井内新村線は詳細設計に着手しており、柱町線は概略設計を行うとともに、鉄道立体交差部の事業者協議を進めているところでございます。これら土地区画整理事業の進捗に合わせた道路整備により、土地区画整理区域からJR岡崎駅周辺を含めた円滑な交通が確保され、JR岡崎駅周辺の交通環境の向上にもつながるものと考えております。

 次に、愛知県決定の都市計画道路福岡線につきましては、岡崎駅南土地区画整理事業区域内を組合で施行し、その区域外は愛知県が施行いたします。本市南部方面からの交通需要に対応するためにも、土地区画整理事業区域から主要地方道安城幸田線までの約700メートルの区間の早期整備を愛知県へ要望しております。

 また、都市計画道路羽根若松線につきまして−−これは県道岡崎幸田線でございますが、柱町線から若松線までの区間の延伸を検討しており、都市計画決定の変更に向けた調整を現在愛知県と進めているところでございます。

 次に、(4)のJR岡崎駅周辺の土地区画整理事業に関する御質問でございますが、まず岡崎駅東土地区画整理事業は、平成2年度に公共施行による事業認可を受け、関連するシビックコア地区整備事業とあわせ、東口駅前広場、道路、公園などの基盤整備を実施しております。今年度におきましては、駅東口の南側の自由通路に新たなエスカレーターつき階段の建設やタクシー乗り場付近の整備、電線共同溝などの整備を実施し、今年度末までの事業費ベースでの進捗率は約82%となる見込みでございます。今後の主な事業といたしましては、都市計画道路の電線共同溝、公園整備及び都市計画道路柱町線の整備などがございます。とりわけ、都市計画道路柱町線は、JR東海道線で分断している東西の地域を立体交差で結ぶ道路で、平成24年度からJR東海道線との交差形式を道路アンダー形式として設計協議を進め、平成26年度に詳細設計、27年度には工事委託を行い、岡崎駅東土地区画整理事業の終了予定である平成31年度末までの完成を目指しております。

 次に、組合施行による岡崎駅南土地区画整理事業につきましては、JR岡崎駅の南西側に位置する、面積約41ヘクタールの区域で、平成21年度に事業認可を受けて事業に着手しております。事業の進捗状況は、既に換地のための測量や設計を終え、平成25年7月に仮換地の指定を行っております。また、軟弱地盤対策を含む造成工事の設計施工の一括発注を行い、平成29年度までの5年間で造成工事を進めており、今後につきましては、本格的な造成工事や調整池、道路整備等を順次実施していくと区画整理組合より聞いております。

 また、この事業では、約9ヘクタールの集合保留地を生み出し、生活支援ゾーンとして位置づけ、この集合保留地の具体的な活用方法や処分につきまして、来年度以降検討を進めていく予定でございます。

 私からは以上でございます。



○議長(新海正春) 清水土木建設部長。



◎土木建設部長(清水仁司) 私からは、大きな5の(5)の浸水対策のうち床上浸水対策特別緊急事業の進捗状況と事業の完了見込み及び事業完了後の河川改修要望についてお答えします。

 初めに、進捗状況と完了見込みでございますが、伊賀川につきましては、康生町のりぶら西の三清橋から県立岡崎北高等学校南の猿橋までの約2.4キロメートルの河道改修と小呂川合流点の改修に対しまして、平成24年度までに下流から石神橋までの延長約1.8キロメートルが改修され、進捗率は75%です。25年度は、残る猿橋までの約560メートルの河道改修と小呂川合流点の改修を進め、工事の一部を繰り越ししまして、事業は26年度に完了させると県から聞いております。

 次に、広田川ですが、中島町の勅使橋付近から福岡町の砂川合流部までの約2.8キロメートルの改修に対しまして、平成24年度までの進捗率は約75%に達しております。25年度は、残る井上橋付近や東海道新幹線付近及び占部川合流点付近の工事を合わせ約650メートルの工事が進められておりまして、先ほどの伊賀川と同様に工事の一部を繰り越しまして、事業を26年度に完了させると聞いております。

 次に、砂川でございますが、福岡町の上松橋から川田橋上流までの約600メートルの改修に対しまして、平成24年度までの進捗率は約70%に達し、現在は福岡郵便局前において玉川橋の下部工とあわせた護岸工事が進められております。引き続き26年度に玉川橋の上部工が発注され、28年1月の事業完了見込みであると聞いております。

 次に、鹿乗川でございます。大和町の東海道本線下流から筒針町の主要地方道岡崎西尾線の下河田橋までの約800メートルの改修に対しまして、平成24年度までに筒針1号橋など二つの橋の改修と延長約150メートルの河道を改修しました。25年度は引き続き下河田橋の下部工と甲田橋から上流の護岸工事を進めていただいております。

 今後の予定としましては、26年度に下河田橋の上部工や仮設橋の撤去などを含む残工事を終え、床上事業が完了する見込みとなっております。

 また、東海道本線と交差部の改修につきましては、事業期間が平成33年度完了見込みの長期となることから、床上事業と別事業としてJR東海へ委託して工事を進めると聞いております。25年度につきましては、3月末ごろまでに本格的な工事着手に向けた作業ヤードの造成を行い、順次交差部の工事を進める予定と県からあわせて聞いております。

 次に、本市施行の占部川ですが、定国町の広田川合流部から城南町1丁目の東海道本線交差部下流までの5キロメートルの改修と野畑町、若松町の下流遊水地整備を進め、平成24年度までの進捗率は約80%に達しております。25年度は、川辺橋上流から最上流までの区間で河道を改修し、あわせて下流遊水地の整備を進めまして、進捗率は95%に達する見込みです。今後の予定は、最上部の河道改修工事を行い、26年度事業で完成する見込みです。

 続きまして、床上事業完了後の県の河川改修要望ですが、平成23年以降、台風などで浸水被害が発生しています乙川の河川改修と遊水地整備について、早急な改修促進を市長が直接県に働きかけていただいています。その結果、26年度からは、おおむね改修が完了しています商業高校東の竹橋までに続いて、上流の御用橋までの区間について重点的に改修を進めるための予算を確保する意向であると県から聞いております。

 また、砂川につきましても、河川断面が狭く、浸水対策の重要なポイントとなっていました福岡郵便局前の玉川橋の改修工事を1月から着手しました。今後も継続して整備を進めるように要望しますが、さらに上流の若松町の寺前地区や東海道本線上流の若松川向地区などの浸水被害の軽減に向けて、東海道本線の交差部の改修を含めた県道岡崎幸田線までの早期改修を要望してまいります。

 また、矢作地区の鹿乗川は、東海道本線交差部の改修について、一日も早い完成に向け国の補助金の確保と着実な工事の進捗などを強く要望させていただいております。

 これらの河川改修につきましては、いずれも地区の雨水排水を担う基幹河川であり、地域の浸水被害の解消に事欠くことのできない重要な事業でありますので、県と連携を図りながら、国などへ強く要望を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(新海正春) 横山教育部長。



◎教育委員会教育部長(横山泰宏) 私からは、6番目の質問、未来を拓く人を育むまちづくりについて、地域に息づく伝統と文化を育む心について回答させていただきます。

 本市には、国指定の重要文化財を初めとして、多くの貴重な文化財がございます。こうした文化財を確実に後世に伝承していくことは非常に重要なことであると考えておりますが、少子高齢化が進む中、その保存・伝承が難しくなっている事例も存在しております。

 貴重な文化財の保存・伝承は、これまで長い歴史の中で行われてきましたが、確実な伝承には、子供たちに伝統や文化財の大切さや奥深さを理解してもらうことが必要であると考えております。そのためには、地域や保存会などと連携して、伝統や文化財の伝承者及び高齢者との触れ合いや聞き取り、また伝統行事への参加機会の創出などを通じてその意識を高めていくことが必要であると考えております。

 本市におきましては、親子文化財教室の開催や文化財の一般公開を広く行うなど、子供たちにも文化財に親しんでもらう機会を設けております。また、多くの小学校においても、郷土の偉人を取り上げた事業を行うなど、郷土の歴史、文化、伝統に対する意識を高めるための取り組みを継続させ、今後も伝統や文化財の確実な伝承に努めてまいりたいと考えております。

 次に、無形民俗文化財の保存と伝承についてですが、市内には舞木町、山中八幡宮のデンデンガッサリ、六ツ美の大嘗祭悠紀斎田、それと滝山寺の鬼祭りなど6件が無形民俗文化財として指定されております。これら無形民俗文化財に対する子供たちの興味や関心を高めるために行われている活動事例の一つといたしましては、愛知県教育委員会が実施しております伝統文化出張講座がございます。これは、地域の無形民俗文化財保存団体を小学校や中学校に招きまして、無形民俗文化財を紹介、披露していただくとともに、実際に保存団体の指導により体験、練習、発表をすることで、地域に伝わる無形民俗文化財の奥深さを理解してもらい、郷土を愛する気持ちを高め、民俗芸能の担い手を育てていこうとするものでございます。

 平成25年度におきましては、デンデンガッサリの保存会が山中小学校へ出向き、5年生の児童を対象に講座を実施いたしました。このほかの活動事例といたしましては、六ツ美の大嘗祭悠紀斎田において、6月のお田植えまつりに合わせ、六ツ美南部小学校の6年生の児童が毎年悠紀斎田保存会の指導のもとにお田植え踊りとお田植え唄を練習しまして、保存会の方々とともにお田植えまつりにおいて披露しております。

 このような活動を通して、地域の伝統行事を体験しながら学ぶことができてよかったとか、学習面とは違うその子のよさが出てよかったといった声を学校などから伺っておりまして、確実に子供たちの興味や関心を高めているものと考えております。

 以上でございます。



○議長(新海正春) 33番 蜂須賀喜久好議員。



◆33番(蜂須賀喜久好) どうもありがとうございました。

 それでは、2次質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。

 災害のところで、市民病院災害医療体制についてお聞きしましたが、それを踏まえまして質問をさせていただきます。入院病床の不足や救急医療体制の不足など、引き続き本市を取り巻く医療環境には大きな問題がございます。

 このような中、市は、救急医療の充実や救急に対応できる新病院の建設誘致に対して、どのように考え、取り組んでおられるのか、現在の状況や今後の方針をお聞かせください。

 また、昨年の代表質問の市側の答弁において、市と医師会が共同でリーフレットを作成し、民間事業者にアプローチを行うとした取り組みはどのような状況になっているのか、あわせてお聞かせください。

 次に、観光行政について2次質問をさせていただきます。

 家康公の産湯の井戸整備など、非常に心強い答弁をいただきました。熊本城に調査研究に行ってまいりましての思いは、事業の成功・不成功の分かれ目は、何事にも共通いたしますが、どれだけの思いがあるか・ないかによって決まると私は思います。

 熊本城は、私が申すまでもなく、加藤清正公が築城した日本の中においても屈指の名城であります。ところが、平成5年ごろ120万人を超えていた入場者が平成16年前後には75万人ほどまでに落ち込み、名城といえど、手を入れなければ、観光とはほど遠いものになっていったわけであります。

 そこで、熊本城をどうしたら建て起こすことができるか、試案、検討を繰り返した結果出たのが一口城主です。熊本城一帯を整備することにより、都市の潤いと風格をつくり、市民に誇りと喜びを再び取り戻す熊本城再建計画を実施したのです。町のシンボルとしてよみがえった熊本城を見て、市民が誇りを感じ、さらに町に人を呼び込み、熊本城を中心とした魅力と活力の創出に成功したわけです。

 岡崎城は、昭和34年に鉄筋コンクリートづくりで再建されたものです。この春で55年が経過し、いずれ建てかえが必要となってまいります。当然建てかえには巨額の費用が必要となってまいります。早いうちに事業計画を作成し、基金を創設して、広く市民や全国の方々に募集をかけてはいかがでしょうか、お聞きいたします。

 次に、家康公顕彰四百年記念事業についてお聞きします。100周年記念事業の方向性については、理解をいたしました。それでは、家康公顕彰四百年記念事業については、どのような検討がなされているのか、お聞きします。

 2次質問として、リバーフロント地区事業の今後の取り組みについてお聞きします。乙川リバーフロント地区整備事業が目指すものは、貴重な地域の資源である乙川の水辺環境の創造にとどまらず、歴史文化遺産を活用した観光産業都市の基盤整備であると認識しております。

 そこで重要なのは、岡崎公園の整備であると考えます。歴史的価値を重視した岡崎公園整備をしていくために、どういった公園整備計画を立てていくのか、市の考えをお聞かせください。

 以上です。



○議長(新海正春) 市長。



◎市長(内田康宏) それでは、私のほうから、救急医療体制の充実に向けた取り組み状況についてお答え申し上げます。

 本市におきましては、入院病床の確保や救急医療体制の充実は喫緊の課題であり、岡崎市としては、これらの問題解決に向けて、まずは既存の病院の整備充実に力を注いでいるところであります。具体的には、平成24年度におきまして、民間の2次病院に対する医療機器購入費の補助を行いました。また、平成25年度には、3次病院である市民病院に新病棟が完成し、加えて平成26年度からは救急棟の建設が始まる計画であります。さらに、今議会で御審議いただきます平成26年度予算におきましても、民間の2次病院に対する施設整備費補助金を計上しているところであります。

 一方、自宅近くに病院がない、あるいは市民病院まで遠いなど、地域に病院が欲しいとの御要望は、市議会におきましてもたびたびいただいているところであります。現在は、企画財政部や保健部が連携しまして、2次救急医療を毎日実施していただける病院を念頭に、民間の動向について情報収集に努めているところであります。

 もちろん、この先、民間から前向きなお話をいただくためには、不採算事業と言われております救急医療を支える行政側の施策が求められるわけでありますが、市の施策に関しましては、市議会や市民の皆様ともよく相談の上検討してまいりたいと考えているところであります。

 いずれにいたしましても、民間病院の建設には、県が定める医療圏ごとの基準病床数を初め、各事業者ごとにそれぞれ異なる経営理念、あるいは昨今の建設コストの高騰などが複雑に絡み合っておりまして、市側の思惑だけではスムーズに進まない側面があります。

 しかしながら、医療や健康に関することは、市民の皆様の最も関心の高い分野でもありますので、一日も早く御安心いただけるよう、一歩一歩進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(新海正春) 大羽保健部長。



◎保健部長(大羽良) 私からは、市と医師会が共同で作成いたしました事業者向けのリーフレットの活用状況についてお答えを申し上げます。

 リーフレットは平成25年4月に完成し、現在市、医師会双方で活用しておるところでございます。リーフレットはA3判1枚でありますが、要点を簡潔にまとめ、当医療圏の病床数や救急医療体制などの現状や課題、さらに地域に必要な医療環境などを掲載しております。既に複数の事業者に配付をしながら、本市への進出意欲などについて情報収集を行っているところでありますが、今後も引き続き本市の医療体制を説明する資料として活用してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(新海正春) 木俣文化芸術部長。



◎文化芸術部長(木俣弘仁) 私からは、大きい4番の(2)観光行政についての御質問で、岡崎城の再建計画と建設のための基金などに取り組んではということでございますが、現在の岡崎城につきましては、戦災復興間もない昭和30年ごろから市のシンボルとなるように天守閣を建設しようという運動が市民の間で起こり、観光協会が中心となって市民の皆さんから寄附を募って建設に至ったという経緯がございます。

 半世紀にわたって市民の皆様に親しまれてきた天守閣は、今や歴史的な財産と言えます。鉄筋コンクリート造のいわゆる復興天守ではございますが、往時の外観が比較的忠実に復元されておりますことから、全国的にも高い評価を得ており、平成18年に財団法人日本城郭協会が定めた日本100名城にも選定をされております。また、平成25年4月には本市の景観重要建造物の第1号に指定をされ、乙川の水辺の緑に彩られる岡崎城の優美な景観は、今後も守っていくべき市民共有の財産と考えております。

 熊本市での一口城主は、大変すばらしい制度と理解をいたしておりますが、今の天守閣につきましては、先人たちの遺産としてできるだけ長く大切に保全してまいりたいというふうに考えておりまして、熊本市のような取り組みにつきましては、岡崎公園全体の整備の中でそうした取り組みを生かしていけないか、今後の課題として研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 私からは以上でございます。



○議長(新海正春) 大竹都市整備部長。



◎都市整備部長(大竹隆) 私からは、大きな5番、快適で魅力あるまちづくりについて、(1)乙川リバーフロント計画の2回目の御質問にお答えいたします。

 岡崎公園の整備につきましては、まだ埋もれている、歴史的に重要で価値のある資産を生かした整備をするために、これまで菅生曲輪整備の検討などにおいて、歴史の専門家から意見をいただいております。今後は、これらの歴史的に価値のある整備計画に加え、あわせて植栽の見直しや石垣補修など総合的な計画を策定してまいりますが、今申し上げました植栽や石垣補修など速やかに対応できるものにつきましては、乙川リバーフロント計画の中で進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(新海正春) 金森経済振興部長。



◎経済振興部長(金森隆) 家康公顕彰四百年記念事業の検討状況について回答をさせていただきます。

 家康公顕彰四百年記念事業につきましては、家康行列や花火大会など既存のイベントをボリュームアップして実施することを初め、さまざまなイベントを岡崎商工会議所とともに検討を進めているところでございます。

 その中でもメーンとなりますイベントは、平成27年秋に、家康公の築かれた江戸の風情が感じられる展示や物販、そして最新の見応えのある映像で家康公の業績を表現するものを検討中で、これらによりまして県内外からも誘客を図りたいと考えています。

 そして、四百年記念事業は、100周年とともに平成27年1月1日の新年交礼会を皮切りに、本格的な事業展開をしてまいりたいと考えています。

 また、PRに際しましては、今までに活用しなかった新たなメディア等も活用し、広域的な展開を考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(新海正春) 33番 蜂須賀喜久好議員。



◆33番(蜂須賀喜久好) 2次質問にも丁寧に応えていただきまして、まことにありがとうございます。

 最後の言葉といたしまして、今3月をもちまして11名の部長さんを初めとして多くの職員の方々が、長年岡崎市政の発展のために御尽力いただきました。心から感謝申し上げます。

 人生100年、まだまだ先は長いです。これから40年、お体に十分御留意をいただき、これからも岡崎市に経験豊富な知識をいただきたいと思います。どうも長い間ありがとうございました。

 以上です。

     (33番 蜂須賀喜久好 降壇)



○議長(新海正春) 暫時、休憩いたします。

     午後1時44分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後1時55分再開



○議長(新海正春) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 28番 三宅健司議員

     (28番 三宅健司 登壇)



◆28番(三宅健司) 民政クラブの三宅です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、民政クラブを代表して質問を行います。一部重複する項目もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 1、平成26年度当初予算編成について。

 (1)当初予算の特徴と重点施策及び税制改正との関連。

 一般会計、特別会計、企業会計の各予算編成の考え方及びその特徴はどういうものなのか。そして、重点施策はどのような考え方で選定したのか。市長の公約の実現に向けて、予算面ではどのように反映しているのか、それぞれお聞かせください。

 また、新規予算計上項目の主なものと、その施策概要及び予算額はそれぞれ幾らであるのか。そして、一般会計において自主財源と依存財源のバランスに対する考え方はどうなのか、お聞かせください。

 消費税について、答弁の中にありましたように、平成26年度の地方消費税収の12分の2に相当する額、7億9,533万円を社会保障施策に要する経費に充当しているということでしたが、具体的な事業名とその予算額をお示しください。

 平成26年度の税制改正のうち、法人住民税、法人税割の一部国税化及び軽自動車税の見直しについてはさきの答弁で理解をしましたので、ここでは個人住民税の給与所得控除の引き下げ及び自動車取得税の見直しについて伺います。適用年度は異なるものの、今後本市にもかかわってくることから、いつから影響があるのか、その額は幾らになるのか、お聞かせください。

 (2)第6次岡崎市総合計画後期基本計画策定。

 第6次岡崎市総合計画後期基本計画は、平成27年度から平成32年度の6年間のものであります後期基本計画の策定に向けて既に検討作業にかかっていますが、検討状況についてお聞かせください。

 また、後期基本計画を策定していく上で重要な項目として捉えているのはどのようなものか、お聞かせください。

 今後の岡崎市政を考えていく上で人口推計はとても重要であります。昨年の代表質問で平成32年は39万2,997人、平成37年には39万6,209人と推計しているという答弁でありました。これは平成19年に推計したものであります。改めて、今年度に見直した人口推計を、総人口、生産年齢人口、高齢者人口別にお聞かせください。

 さらに、平成28年度、市制施行100周年の年には総合計画条例の策定、施行も計画されています。新年度以降においてどのように進めていくのか、スケジュールについてお聞かせください。

 関連して、今後重要課題となってくるのは、やはり生産年齢の増加、つまり若い世代をいかにしてふやしていくかということであると考えます。岡崎に住みたいと思わせる魅力は何か、道路整備が充実し、公共交通網が多様であるのか、ショップが充実して買い物がしやすいのか、子育てがしやすいのか、教育に力を入れているのか、働き口が多いのかなど、いろいろな観点から決めていくものと考えます。

 そこで、新年度予算では、岡崎の魅力を発信できる予算はどのように編成したのか。いわゆる定住化施策概要と、その予算額についてお聞かせください。

 (3)乙川リバーフロント地区整備。

 先月、岡崎活性化本部、乙川リバーフロント部会から基本方針策定のための提言書が市長に手渡されました。市長肝いりの構想なだけに提言書には格別な思い入れがあることと推察いたします。まず、市長はこの提言書の内容についてどのような感想を持たれたでしょうか。率直なところをお聞かせください。

 提言書の中には昨年実施されたアイデアコンクールの作品も入っているものと思います。コンクールの結果はどうであったのか。そして、出されたアイデアは部会においてどのように検討し、生かされたのか、お聞かせください。

 この提言書から、これなら市民に親しみを持っていただけるだろう、観光客の皆様にも十分楽しんでいただけるだろうということを感じておられるでしょうか。本提言書の内容について、その波及効果の程度をどのように見ているのか。そして、経済効果はどのくらいなのか、期待するところをお聞かせください。

 さまざまな提言が盛り込まれ、中には思い切った内容のものも見受けられます。今後、市は基本方針をこの3月末までに、基本計画を新年度の秋ごろまでに策定する予定であると伺っていますが、当初予算には一部測量予算が計上されています。基本方針も定まっていないうちに測量作業を進めていくのは、走りながら考えるというよりも、見切り発車なのではないかという見方もできますが、この点についての見解をお示しください。

 2、地域で支えあい安全に暮らせるまちづくりについて。

 (1)安全社会の構築、犯罪のない社会の形成。

 愛知県は住宅を対象とした侵入盗の件数が平成19年から平成25年まで7連続全国ワースト1位であり、岡崎市においても犯罪件数が常に県内の上位にランクされています。

 平成25年12月末時点における岡崎市内の犯罪発生状況は3,273件で、昨年比マイナス17%と減少傾向にあり、地域防犯活動団体を初めとする地域の方々などの御協力によるものと思われます。しかし昨年、新堀町で発生した殺人事件はいまだ犯人が特定できず、地域の住民におかれましては不安な日々を過ごされています。また、同じ時期には一連の放火事件も発生していたことは今でも記憶にはっきりと残っています。

 本市において、市民の安全・安心を確保するためにも防犯カメラの設置が必要と考えます。設置に向けての検討経過と設置に対する見解をお聞かせください。

 (2)防災体制の充実。

 防災対策の推進。ことし6月、県から南海トラフ巨大地震による各市町村別の被害想定が公表されると報道があり、より一層自助、共助の精神が重要になってくると考えております。

 本市においては、平成21年度から岡崎市地域総合防災訓練の形態を、従来の1会場のみでの実施から変更し、現在の21会場で開催しております。

 昨年度の訓練におきましても、参加者が過去最高となる1万6,428人に上ったと聞いて、防災に対する市民の意識向上を実感したところであります。

 この地域総合防災訓練は、平成20年8月末豪雨を契機に、より実践的になるよう工夫しながら実施してきています。新たに避難所運営訓練を取り入れるなど、町内会等の自主防災組織による共助力を高める効果があったのではないかと考えております。しかし、今自主防災力を向上させていくためには、地域総合防災訓練や、毎年10会場で開催している自主防災活動説明会のみでは、迫り来る南海トラフ巨大地震に対抗しきれないものと考えます。

 市長提案説明にもあったように、自主防災組織に対する補助制度の創設をする旨の発言もあり、自主防災意識がみずから災害に対する資機材の必要性を考え、備えていくことがさらなる共助力の向上につながるものとして期待するものです。

 そこで、伺います。補助制度創設に至る経緯、制度の内容についてお聞かせください。

 3、健やかに安心して暮らせるまちづくりについて。

 (1)市民病院の経営。

 病院事業会計の平成24年度決算を振り返ると、経営成績は4億2,824万円余の純利益がありました。しかし、直近3カ年を見ると、平成23年度比では4億1,200万円余、平成22年度比では3億5,830万円余、それぞれ減額となっています。

 収益のうち、医業収益が全体の92.9%を占めており、その中でも入院収益が68%となっています。

 一方、費用を見ると、医業費用が全体の95.8%を占め、その中では約半分の49.7%が給与費であります。給与費は前年比では7億4,140万円余の増加となっており、その要因は定年退職者の増加によるものでありました。

 次に、患者1人1日当たりの医業収益と医業費用を見ると、医業収益は3万2,717円、医業費用は3万2,975円、差し引きすると258円の損失を生じています。

 市民病院は新棟の建設や、がん診療施設整備を行うことにより、巨額な予算が投じられてきました。このような決算状態を踏まえ、平成26年度予算の実質的収支は8億5,878万円の損失となっていますが、経営を安定させていく方針について、どのように考えておられるのか、お聞かせください。

 次に、平成26年度予算の会計制度の変更による影響は、約46億円の損失となっていますが、会計制度の変更内容と影響額についてお聞かせください。

 さらに、市民病院の経営を高めるために、経理面から見て、何か方策などはあるのでしょうか、お考えをお聞かせください。

 (2)児童福祉の充実。

 ア、保育サービスの充実。

 核家族化が進み、両親ともに働きに出ている家庭は、今や当たり前という状態になっています。本市は現在いわゆる待機児童はゼロということで公表されていますが、利用者が満足しているかは別の問題であります。

 保育スペースの確保などの今後の進め方については、先ほどの答弁で理解したところですが、子供の入所状況は地域によって偏りがあり、必ずしも全員が希望する園に入所できるとは限らない状況もあるとのことであります。

 地域によって保育の需要と供給にアンバランスが生じていることから、子ども・子育て支援新制度の施行に向けては、現行の児童育成支援行動計画のような全市的な視点の計画ではなく、きめ細かく地域の状況を把握した計画が必要であると思いますが、この点について考え方をお聞かせください。

 一方で、児童の受け入れ枠の拡大を図っていくためには、保育の受け皿の整備に加え、保育士の増員が必要になってきます。保育士の確保がますます重要になる中、施設面での整備が進むだけでは保育は行えません。そこで、保育士確保についての本市の考え方をお伺いいたします。

 イ、放課後子どもプランの推進。

 放課後に子供たちが安全に過ごす場所として、本市においては児童育成センターや学区こどもの家があります。平日の放課後については、平成25年度に放課後対策事業として、放課後子ども教室実施箇所の増館及び一部の学区こどもの家の平日の閉館時間を延長するなど、要望に合った取り組みが行われてきました。しかし、土曜日や夏休みなどの長期休業時に開館時間を早めてほしいという要望があることも事実であります。また、施設の受け入れ可能人数と希望者数のアンバランス状態などの課題もあります。

 さらに、学区こどもの家と児童育成センターの管理の一元化も含め、新年度においてこれらの課題を解決できるような施策は盛り込んであるのでしょうか、お伺いいたします。

 4、賑わいと活力のあるまちづくりについて。

 (1)商工業の振興。

 ア、企業誘致。

 岡崎東部工業団体、額田南部工業団地に対しては、現在も積極的に企業誘致に対して御努力をいただいております。阿知和地区工業団地構想についてもさきの答弁で理解するところです。今議会におきましても、工場立地法の緑地率を緩和する議案を上程するなど、企業誘致における他市との都市間競争を優位に進めるための取り組みがなされているようですが、他市と競い合っての優遇策にも限界があるように思います。今後、どういった展望のもとに企業誘致を展開していくのか、お聞かせください。

 そして、石工や仏壇などの伝統産業や次世代産業の物づくりを生かしたまちづくりの将来像は、どのように描いているのか。特に、航空宇宙、次世代自動車、医療・健康長寿などの次世代産業には、愛知県において総合特区制度の申請が進められるなど、アンテナを常に張って、敏感に対応することが求められます。これらを含めてお答えください。

 イ、雇用・就労の確保。障がい者の就労支援について。

 能力と適正に応じた雇用の場につき、地域で自立した生活を送ることができるような社会の実現を目指し、雇用対策を総合的に推進しています。障害者雇用促進法の改正によって、障がい者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、職業リハビリテーションの措置等を通じて障がい者の職業の安定を図ることとされています。

 本市においては、自立支援協議会就労支援専門部会で対応策を検討され、障がい者を含めた就労困難者に対し、就労サポートセンターの生活・就労相談を活用し、支援を実施されています。障がい者就労の現状と、新年度における就労支援策について、お聞かせください。

 さらに、今年度から法律で制定された障害者優先調達推進法の本市における現況と、今後の取り組みについてもお聞かせください。

 もう1点、伺っておきます。雇用の拡大には本業の発展、拡大が必要とも考えますので、岡崎ビジネスサポートセンターにも触れておきたいと思います。

 本市現在の底上げを図るため、商工会議所との連携により、中小企業の販路拡大等の課題解決を支援する相談拠点、岡崎ビジネスサポートセンター、通称OKa-Bizが昨年9月に開設されました。OKa-Biz開設により本市におけるビジネスの相談、支援機能を強化、地域社会等の課題解決に取り組むコミュニティ・ビジネス等の創業も相談範囲に加え、経済振興、雇用創出のみならず、地域活性化にもつながる取り組みも展開されてきました。相談も5カ月で454件に上り、出足は上々といったところでしょうか。相談件数も当初目標の約2倍になり、逆に相談者へのサービスの低下が懸念されるところであります。まず、その状況と新年度において、小規模事業者への支援はどのようにしていくのか、お聞かせください。

 関連して、最近、ブラック企業という言葉をよく耳にします。入社は比較的容易だが、業務には厳しいノルマが課せられる、長時間労働を強いられる、残業は当たり前だが低賃金、割に合わない仕事や理不尽な仕打ちを受ける。やがては肉体的、精神的に破綻を来たし、自己都合退職に追い込まれる、まさしく通常では考えられない労働環境であります。

 本市においてブラック企業の調査や相談窓口の設置などはしているのでしょうか。また、ハローワークとの連絡、協力体制はどうなっていますか、お聞かせください。

 (2)農林漁業の振興。

 森林整備。第6次岡崎市総合計画の冒頭挨拶で、「本市は平成18年1月1日に額田町と合併し、市域の拡大とともに新たな地域資源が加わり、新しい岡崎市としてさらなる飛躍を目指し、その歩みを進めました」とあります。新たな地域資源とは、まさしく額田地域が誇る豊かな緑と水のことであります。

 また、合併前の平成17年1月に策定されました新市建設計画、合併の必要性、新たなまちづくりの可能性では、「額田町が誇る豊かな水と緑は、基幹産業である林業や農業が支えてきましたが、就業者数の減少や高齢化によって山林の荒廃や耕作放棄地の増加による環境の悪化、保水能力の低下、土砂災害の危険性の増大といった事態を招いています。額田町では自然環境の保全に向けた取り組みを進めていますが、財政基盤の小さい町だけでの解決は困難であり、この地を水源として生活を営む都市生活者を含めた流域全体で対処することが求められています。岡崎市と額田町が合併すれば、水源と水を消費する地域が同一行政区域にある都市となり、総合的で画期的な取り組みが可能となります」とあります。合併後、8年が経過しました。合併からこれまでの森林整備面積と事業費について、またこれまでの整備実績をどのようにとらえているのか、あわせてお聞かせください。

 次に、昨年6月に第9回矢作川森の健康診断が岡崎市で5年ぶりに開催されました。市長のオフィシャルブログには、「岡崎市は額田町との合併によって市の東西を流れる乙川の水源を全て市域に含むこととなった。乙川は岡崎の水道水源の半分を担う大切な川である。合併により水源地と消費地が同じ市域になったことを再認識して、これまで以上に水源地域の森林を大切に管理し、豊かな水源域を守り育てていくことが大切であると考えます。市民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願いします」とありました。森の健康診断の結果はどうであったのか。その結果を今後の森林整備事業にどのように生かしていくのか。

 また、「合併により水源地と消費地が同じ市域となったことを再認識する」とブログにありましたが、このことについて具体的な施策への反映はどうのにしてあるのか、お聞かせください。

 (3)観光の振興。広域連携観光誘致事業の積極的推進。

 近年、情報化社会の進展、交通ネットワーク化と利便性の向上が進み、より多くの観光地や観光資源をより短い時間でめぐり、楽しむことができるようになりました。広域的旅行を志向する傾向は、その観光地を初めて訪問する旅行者、遠方から訪れる旅行者ほど強く、旅行者が複数の観光地や行政区域をまたいで移動することが多く見られるそうです。

 一方、受け入れ先となる観光地側においては、複数の観光地や地域が連携を図る広域連携を進めるに至っていないのが現状です。家康公顕彰四百年祭行事は、本市を初め浜松市、静岡市と連携しながら取り組んでいます。もう少しほかの範囲でも連携をしていってはどうかと考えます。広域圏観光誘致事業の推進についてのお考えをお聞かせください。

 5、快適で魅力あるまちづくりについて。

 (1)快適移動社会の実現。名鉄岡崎公園前駅、愛環中岡崎駅のペデストリアンデッキを設置した総合駅化について。

 岡崎公園前駅と中岡崎駅は隣接しており、相互の乗りかえ利用も多く、乗車人員は両駅とともに1日平均3,000人ほどと認識しています。岡崎公園前駅は6両編成対応の相対式2面2線ホームを持つ築堤上の地上駅。駅集中管理システム導入済みの無人駅で、エレベーターやエスカレーターは設置されておらず、車椅子で当駅を利用する際は、前日18時までに東岡崎駅まで連絡し、チェアメイトによって利用することになっています。鉄道系ICカードは使用できます。

 一方、中岡崎駅は名鉄線の上部に南北相対式ホーム2面2線を有する高架駅で有人駅であります。岡崎公園前駅とは隣接した位置にあるものの、連絡通路はなく、一旦地上におりる必要があります。また、岡崎公園前駅に停車するのは、原則普通列車のみですが、8月上旬の岡崎観光夏まつりの花火大会のときは、一部の快速特急、特急、急行、準急が臨時停車します。花火大会開催日は大変混雑するため、東岡崎駅から臨時に係員が派遣されて、その対応に当たっています。

 岡崎公園前駅と中岡崎駅の総合駅化、及び国道248号をまたいで、中心市街地への導線となるペデストリアンデッキの設置について考えをお聞かせください。

 また、乙川リバーフロント地区整備と連携して、相乗的に効果を高めることができないのかもあわせてお考えをお聞かせください。

 関連して伺います。公共交通機関網の整備は利便性向上につながり、市民も期待しているところと思います。平成39年には東京・名古屋間のリニア新幹線の開業が予定されています。高い利便性や輸送能力により幅広い分野において高い効果が期待されているところです。本市においても、その効果を享受したいところであります。

 昨年の12月に交通環境変化影響基礎調査が実施されました。その調査結果をどのように受けとめ、今後に生かしていくのか、お考えをお聞かせください。

 次に、誰でもどこでも快適に移動する社会を実現すること、これは現在の交通課題や社会課題を解消するとともに、自由で多様、より豊かな個人のライフスタイル、都市・地域や経済活動を支える交通社会でもあります。また、予知し得ない制御不可能な自然災害などにおいても重要な役割を果たすことになります。

 そこで、岡崎環状線、矢作桜井線、矢作川堤防リフレッシュ道路の右岸、岡崎豊田線、豊田・岡崎地区研究開発施設へのアクセス道路、岡崎駅平戸橋線について、現状と新年度での進捗はどうなるのか、スケジュールについてお聞かせください。

 (2)生活基盤の充実。地籍調査の現状と今後について。

 地籍調査は昭和26年に国土調査法が制定され、国土の実態を科学的かつ総合的に調査し、地籍の明確化を図ることとされました。その後、国土調査法に基づいて実施する土地の調査であり、国、県の補助金により1筆ごとの土地について、その所有者、地番及び地目の調査、並びに境界及び地籍に関する測量を行い、その結果を地籍図、地籍簿として作成するものであり、公共事業等を実施する際に、測量にかかる費用、または用地買収にかかる時間等の節約につながります。さらに、固定資産税についても課税等が適正になる等の多くのメリットがある事業です。

 阪神・淡路大震災を契機に、さきの東北大震災以降、全国的に地籍調査推進の気運が高まってきています。しかし、全国平均の進捗率は50%、愛知県は13%、本市においては8%であります。現在の県内の状況は、実施中が6市、休止中が25市、未着手が23市で、本市は休止中です。本市が県内でも低い現状、調査休止となった理由と、今後の方向性をお聞きします。

 6、未来を拓く人を育むまちづくりについて。

 生涯学習・スポーツの推進。

 岡崎中央総合公園に全天候型グラウンド、公式サッカー場の整備、行政改革の推進に向けた外部有識者による公開ヒアリングの概要では、地域のスポーツ振興の先導的役割である県有施設として存置の意義が薄れていることから、地元の岡崎市と移管に向けて積極的に協議を進めている。地元移管が受け入れられなかった場合の対応を含め、早期に結論を得られるよう施設のあり方を検討していくとされています。

 一方、市民対話集会の席で「陸上競技場については、公式の記録が認められる4種公認の期限が6月29日となっている。期限が切れると、本市では公式の陸上競技場がなくなってしまい、大会が開催できないため、4種公認の継続をお願いしている。これについては、おおむね了解をいただけるようで、当面5年間の公認が継続されることになる。最低限この4種公認が継続できるように努力していく」と言われています。

 市内のマルヤス工業サッカー部が日本フットボールリーグに昇格しました。「現在は練習場のみで、ホームとなる競技場がない。ホームゲームとはいえ、しばらく借りて転戦しなければならない。早くどこか決まった競技場で試合ができるようになれば」と切実な思いがあるようです。

 2020年には東京オリンピックが開催されます。次代を担う子供たちに夢を。本市をホームとするサッカーチームに市民の生きがいを。こうした現状を踏まえると、岡崎総合運動場の移管についての進捗状況と、その交渉期限をいつごろまでと考えているのか。そして、全天候陸上競技場と公式サッカー場の整備計画についてお聞かせください。

 7、将来まで自律した状態が続く都市経営について。効率的な行政運営の推進。

 ア、地域内分権の推進。

 少子高齢化、家族形態の多様化等により、地域社会やコミュニティの希薄化が進行しています。これは地域における子育て世帯の支援や高齢者世帯、防犯、防災対策等のさまざまな課題への対応がより一層求められているにもかかわらず、これらの取り組みを困難にするものです。このような現状に直面している中、地域社会やコミュニティの再生、構築は、まさに急務の課題となっています。現在、支所による地域支援が円滑に行えるよう、庁内の支援体制を整備し、課題について検討され、7支所及び市民協働推進課は、各学区の総代会長を中心に情報収集、交換等を行い、地域の実情に応じた支援を行っていただいています。現状と今後の取り組み方についてお聞かせください。

 さらに、職場環境について触れておきたいと思います。日ごろから、東西庁舎、福祉会館、げんき館など、いろいろな施設に行きますが、職員さんの執務スペースが狭いところがあると感じています。

 東庁舎も計画の時点では十分なスペースを確保していたはずですが、経過とともに書類がふえる、それに比例して什器類もふえてくる。さらに、パソコンを初めとする機械と周辺機器を設置してきており、現在ではかなり窮屈になっている部署もあります。そこで、職員1人当たりの標準必要面積と、実際の占有面積はどのぐらいなのか、お聞かせください。

 イ、職員・教員の意識改革と資質の向上。

 これからの職員は時代の変化を敏感に察知し、使命感と積極性を有し、強いリーダーシップを兼ね備えること、先例を熟知しつつ、変えるべきものは変えていけるような改革の資質を有すること。さらに、高い専門知識と技能を身につけるとともに、バランスのとれた組織経営感覚と広い視野を有した人材を育てる必要があります。

 一方、「一人のすぐれた教員は百の施策に勝る」と言われています。学校教育の充実は、直接の担い手である教員の資質能力に負うところが極めて大きいことから、魅力あるすぐれた教員の資質能力の向上を図る必要がとても重要であります。優秀な人材を育て、公務能率を上げていく、そのための各種施策、研修等の現状と今後の方向性をお聞きしておきます。

 いま一つは、職員・教員のメンタルヘルスケアについてであります。すなわち、研修や相談窓口等を充実させ、心に悩みを抱えている職員や教員が、カウンセラーや専門の関係機関等の扉を気軽にたたいていけるような体制の充実を図る必要があります。さらに、職場の理解とサポートも不可欠であります。本市のメンタルヘルスケア体制の充実についての取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問といたします。ありがとうございました。



○議長(新海正春) 市長。



◎市長(内田康宏) 多岐にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。

 まず、大きな1番の(3)乙川リバーフロント地区整備についてです。

 先ほど、蜂須賀議員の質問にもお答えいたしましたが、今回提出いただいた提言は、岡崎活性化本部の乙川リバーフロント部会の皆様が1年にわたって熱心に御検討いただき、殿橋を含む橋の整備、徳川四天王の石像の設置、乙川周辺のライトアップなど、リバーフロント地区を魅力あるものとするための施策を厳選して取りまとめられたものであります。もちろん、さらに検討が必要な項目もありますが、できれば全ての項目を速やかに実施していきたいというのが私の率直な感想であります。

 次に、昨年の暮れからことし1月のかけて実施しました乙川リバーフロントアイデアコンクールでは、私たちが当初予想していたよりもはるかに多い約2,500点もの絵や作文が集まりました。私もこれらの作品を拝見させていただきましたが、いずれも力作ぞろいで、私自身なるほどと思ったものがたくさんありました。中には、河川整備よりもまちづくりの参考となるアイデアもありましたので、そんなアイデアも今後の参考にさせていただきたいと考えております。

 コンクールの結果の詳細とリバーフロント部会における検討、活用の実態につきましては、担当部長から答弁させます。

 次に、波及効果と経済効果の見込みについてです。市民対話集会等で私がいつも話しているわけですが、岡崎市内には岡崎城や大樹寺などの歴史文化遺産が多く残されております。例えば、国の重要文化財に指定された建造物だけでも名古屋を上回る13もあるわけです。しかし、こういった岡崎独自の歴史、文化遺産の価値というものを私たち自身が十分に認識しておらず、活用もされていないというのが実態であります。今後、これらの資産を生かした観光産業を岡崎の経済を支える新しい柱として育ててまいりたい、こう考えているところであります。

 その鍵となるのが、市外からお客様をお迎えする玄関口に当たる乙川周辺の水辺空間を整備していくリバーフロント計画であります。この地区の整備を進めることによりまして、お客様に中心市街地に回遊していただき、さらにその活気を市内の広域に広げてまいります。

 このようにリバーフロント計画の経済的な効果は、各地域の個別の観光産業と連動して、季節ごとに多様な顔を持つ観光産業都市岡崎が実現していくことによってますます増大していくことが期待されております。

 リバーフロントを整備することの経済的効果は、このように空間的、時間的に広範囲に波及していく性格のでありまして、定量的な算定にはなじまないものと考えております。また、元来まちづくりというものはそういったものであると考えます。

 次に、走りながら考えるというより見切り発車と言われた趣旨は、十分な議論を経ないまま動き出している、そして立ちどまることなく作業を進めようとしているということだと思いますが、我々、先祖代々この岡崎に生を受け育ってきた人間にとりまして、今回上がっているテーマの多くは、以前から耳になれたものがほとんどであり、公の場でも世間一般においてもよく議論されてきたものであります。そうした長年にわたる歴史の積み重ねのエッセンスが、今回活性化本部リバーフロント部会の専門家の手により具体的な形となってあらわれてきたものと考えております。よって、決して見切り発車などではなく、本来もっと早く実現されてしかるべきものが、今ようやく動き出したにすぎないと考えております。

 しかも、この乙川のリバーフロント地区を整備しようという構想は私が初めて提案したわけではありません。例えば、2代前の中根鎭夫市長は、名古屋鉄道東岡崎駅の駅前広場を整備するとともに、明代橋を大幅に拡幅することによりまして、一連のにぎわいの空間を創出するプランを提案されており、24年前の平成2年の3月の定例市議会などでは、リバーフロント構想をめぐって熱心な議論が行われておりました。また、籠田公園から真っすぐ南へ延びる中央緑道が乙川に当たって唐突に途切れていることから、この延長線上に橋をかけてはどうかという意見などは、私自身が政治の道を志す以前から何度も繰り返し耳にしてきたものであります。

 今回、活性化本部のリバーフロント部会では、これまでに行われてきたさまざまな議論の蓄積をしっかり踏まえ、この地区の整備方針に関する意見を凝縮して提言にまとめていただいたものであると感じております。

 もちろん、これまで約1年の間、リバーフロント部会の皆様には、単に過去の議論の蓄積を踏まえるだけではなく、昨年春、私が示させていただきましたたたき台の長短も議論していただき、橋や河川を管理する県の事務所長さんから話を伺い、現場に足を運んで実情をつぶさに確認し、そしてアイデアコンテストを実施して市民の皆様から意見を募集するなど、実に熱心に審議を重ねていただいていたわけであります。

 また同時に、私自身も市内全域で開催しました12回の市民対話集会や40回近い各種シンポジウムの場などで、さまざまな機会をとらえて、ツインブリッジ構想やリバーフロント計画の話をさせていただき、直接市民の皆様の御意見をお聞きしてまいったところであります。新しい人道橋を設置することが望ましいという方向性は、このような極めて長期的、広範な検討の過程を経て出されてきたものであり、十分な議論を経ない見切り発車などということでは決してありません。

 立ちどまることなく作業を進めようとしているという面は、まさに御指摘いただいているとおりでございます。むしろ、これまでのおくれを少しでも取り戻そうとしているところであります。

 今回、新しい人道橋の建設を提言いただいたところでありますが、技術面や法律面の制約がかかる中、どのような構造の橋にしていくのか。あるいは、外観や欄干などのデザインはどうするのかといった具体的な事項につきましては、引き続き行政サイドで調整、検討していかなくてはなりません。また、橋の構造がある程度明らかにならなければ、架設に要する費用の算定もできず、架設の是非に関する議論がとまったままとなってしまいます。

 このような状況を鑑みますと、活性化本部からバトンを受け取った行政が、1年後の予算編成の時期まで立ちどまったままではなく、継続して測量などの作業に入っていくことは、むしろ当然の義務であると考えるところであります。

 なお、測量作業等を計上しているのは、平成26年度に執行する予算であり、基本方針は平成25年度中に策定する予定でございます。この点につきましても、誤解のないよう念のために申し上げておきます。

 次に、大きな2番の(2)の防災体制の充実、防災対策の推進についてです。

 議員の御質問にありましたとおり、南海トラフでの巨大地震の発生が大変危惧されます。本議会におきましても、防災上の拠点なる施設の設備整備費や備蓄物資の増強等、今年度を大幅に上回る防災関連予算案を計上させていただくなど、地震対策が急務の課題となっております。中でも地域防災力の向上につきましては最重要課題の一つであるととらえております。

 地域への支援といたしましては、これまでに323もの町内会にお取り組みをいただきました防災マップづくりを初め、年会60回を超える防災出前講座、あるいは地域の自主企画による地域総合防災訓練等を実施してまいりました。これら事業に加えて、さらなる支援策といたしまして、提案説明でも触れられました自主防災組織への補助制度の創設に向けての検討を進めさせていただきました。町内会等からの要望も数々寄せられておりまして、昨年12月に行ったアンケート調査におきましても、防災資機材の購入等に対しまして多額の御負担をいただいている現状も明らかとなりました。本制度が地域の御負担を少しでも軽減し、また災害時の応急対策力向上への一助となれば幸いであります。

 なお、制度の内容でございますが、自主防災組織による発電機や救助機器など、防災資機材の購入、通信装置や防災井戸など、防災設備の整備、防災倉庫の設置といった事業等を対象としまして、事業費の一部を補助させていただくものであります。

 私からは以上であります。



○議長(新海正春) 木村病院長。



◎市民病院長(木村次郎) 私からは大きな3の(1)市民病院の経営の中で経営を安定させていく方針についてお答え申し上げます。

 平成26年度予算で多額の赤字予算にせざるを得ない要因は、大幅な増改築工事にかかわる人件費や減価償却費の増大でございます。したがいまして、今後の経営発展のためには、この増改築によってもたらされる病床や新しい設備をその目的に沿って、地域住民の命と健康のために十二分に活用することが最も重要であると思います。これに加えまして、国の医療政策と当医療圏の特殊事情を十分に考慮した上で、運営方針を立てる必要がございます。

 今回の増改築の第1の目的は、慢性的満床状態の解消でございました。本市は人口10万当たりの一般病床数と病院勤務医数が依然として全国主要都市の中で最下位でありまして、2次救急医療機関が十分機能しておりません。また、多くの市民が市外の医療機関で診療を受けているという状況でございます。

 このような中で、当院では昨年10月に50床増床いたしましたが、増床後の稼働率は92%程度でございまして、増床前より6%ほど低下し、特に冬場に満床で入院の受け入れが困難であるというような状況は大幅に緩和されております。

 今後は安定した経営と余裕のある病床利用を両立させるには、他の急性期病院と比較して長目の平均在院日数を短縮させ、一方で新規の予定入院をふやして、病床稼働率を93%前後に維持する必要がございます。

 平均在院日数短縮のためには、的確で迅速な高品質のチーム医療を提供すること、退院後の不安を軽減する在宅支援や他医療機関との連携強化で退院、転院を促進することが重要でございます。

 団塊の世代が全員後期高齢者となる2025年に向けた国の医療施策におきましても、医療機関の機能分化と連携が強調され、急性期病院に関しては人的、物的資源の集中投入と医療機関の短縮が求められておるところでございます。平成26年度の診療報酬改定にもその基本姿勢がはっきりと示されております。

 一方、平均在院日数短縮によって得られた空床を利用して、新たな予定入院患者を受け入れる必要がございます。また、外来では、紹介、逆紹介をさらに促進し、より高度な専門外来へと進化することが求められております。既に稼働しているハイブリッド手術室、放射線治療装置、外来化学療法センターや、今後整備されます糖尿病センター、内視鏡センター等を十分に活用して質の高い医療を提供し、それを正しく広報することによって、地域の皆さんに当院を信頼し、安心して受診していただけるよう努力する必要がございます。

 また、来年度から救急棟建設が始まりますが、今後高齢者の増加により、当院への救急搬送患者が増加することが予想されます。救急医療の質を維持向上させるには、軽症の1次救急患者を診療所へ強力に誘導する必要がございます。そうすることによって、本来の当院の使命である重症救急疾患に専念することができ、スタッフの疲弊や離職を防ぎ、ひいては経営の安定に資するものと思われます。

 私からは以上でございます。



○議長(新海正春) ?橋教育長。



◎教育長(?橋淳) 私からは、大きな7の効率的な行政運営の推進の中で、教員の意識改革と資質の向上についてお答え申し上げます。

 教育は人なりと言われるように、学校教育の充実は教師の人間的な魅力、そして教師の人間力によって成立するものだと思っております。したがって、質の高い教育を提供するためには、教員の人材育成が最も重要なことであります。すぐれた教員がいてこそ、確かな学力を身につけ、心豊かで未来に向けてたくましく生きる子供たちが育つと確信しています。

 そこで、本市では中核市として基本研修である初任者研修から管理職研修に至るまで、それぞれの教職経験や職務、目的等のライフステージに応じて段階的な研修を実施しています。その中で特に力を入れているのは、若手教員の育成とミドルリーダーの育成であります。今、団塊の世代の大量退職に伴い、教職経験の少ない若手教員が増加しています。そうした若手教員の身近な存在となり、手本を示していく中堅教員の存在が大きなものとなってきています。

 初任者研修では年間を通じて実践的な指導力や総合的な人間力などの教員の資質の向上に資する研修、学校が直面している教育課題の解決に資する研修、教育改革や持続発展教育の推進に対応するための研修などを設定しています。

 さらに、資質向上のために道徳教育の充実、IT教育の促進、特別支援教育の理解など、新たな課題に対応するきめ細かな指導性を身につけさせていきたいと考えています。

 また、今年度新たに中堅教員総合研修を加えました。そこで教科指導や生徒指導の力を高め、さらにこれからの学校教育を実質的に支え、職場の活性化を進めていくことができるように教育、育成していきたいと思っております。

 しかしながら、教師にとって最も大切なことは、子供の幸せを願う強い思い、そして人間育成への情熱であります。この心なくして研修を重ねていったとしても効果はありません。私は、まず教育者としてのプロ意識を個々に身につけさせていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(新海正春) 石原企画財政部長。



◎企画財政部長(石原敏宏) 大きな1番の(1)当初予算の特徴と重点施策及び税制改正との関連ということでいただいております御質問にお答えします。

 まず初めに、一般会計、特別・企業会計への予算編成の考え方及びその特徴はという御質問でございますが、平成26年度の当初予算は、歳入の根幹である税収は前年度に対して増加が見込まれますが、歳出においては社会保障関係経費が緩やかになりつつあるものの、依然として増加傾向にあることから、市債や基金を活用することなどにより歳入の確保を図っております。

 歳出予算の要求に当たっては、各部署の創意と工夫を生かすため、引き続き一般財源の枠配分方式を採用しましたが、削減幅ができる限り小さくなるよう配慮するとともに、新規事業など、枠内におさまらないものについても必要性等を考慮し、予算計上することといたしました。

 一般会計の歳入では、市税は景気の回復が見込まれることから3.7%の増、地方消費税交付金は消費税率の引き上げ及び景気回復に伴う消費の増大により41.6%の増、国庫支出金は12.2%、県支出金は16.9%、市債は6.3%と、それぞれ対象事業費の増加に伴い増となっております。

 一方、自動車取得税交付金は、税率の引き下げに伴い33.5%の減、繰入金は財政調整基金の繰り入れは前年度と同額でありますが、目的基金の繰り入れが減少したことによりまして、9.4%の減となっております。

 歳出では、扶助費は障がい福祉サービス費の増加により2.9%の増、補助費等は臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金及び子育て支援減税手当の計上により21.0%の増。普通建設事業費は、東部学校給食センター、東岡崎駅周辺地区、消防救急無線及び岡崎駅東地区の整備に要する経費の増加により24.5%の増となっております。

 一方、人件費は退職手当及び都市職員共済組合等負担金の減少により5.4%の減、貸付金は中小企業事業資金預託金の減少により18.4%の減となっております。

 特別会計につきましては、11会計全体の予算規模は前年度対比5.2%の増となっております。主なものとして、高齢者の増加に伴い国民健康保険事業特別会計の事業勘定が3.6%の増、後期高齢者医療特別会計が9.2%の増、介護保険特別会計が6.3%の増となっております。

 企業会計につきましては、3会計全体の予算規模は、前年度対比12.8%の増となっております。

 病院事業会計は、救急外来部門の拡張と、15床の増床を目指し、救急棟の建設工事に着手するとともに、昨年10月に供用開始した西棟において放射線治療を本格的に実施してまいります。

 水道事業会計は、耐震化のため六供配水場配水池改良工事を行うほか、男川浄水場更新事業は、平成29年度中の供用開始に向け建設工事を本格化させ、事業の着実な推進を図ってまいります。

 下水道事業会計は、汚水整備では市街化区域に隣接した仁木町、中之郷町、洞町や新東名高速道路インター周辺の樫山町など、約12ヘクタールの整備を引き続き進めてまいります。

 また、雨水整備では床上浸水対策特別緊急事業と連携した浸水対策として、久後崎幹線、紅蓮幹線などの整備を行ってまいります。

 次に、予算の発表のときの重点施策の選定の考えはという御質問でございますが、これは市長の公約に係る事業、実施計画の主要事業、市民サービスの向上となる新規事業や改定事業の中から選定している状況でございます。

 次に、市長の公約の実現に向けた予算の反映はという御質問でございますが、まず乙川リバーフロント地区整備は、岡崎活性化本部リバーフロント部会からの提言に盛り込まれた新たな人道橋の架設や、徳川四天王の石像設置のための調査設計を行うとともに、岡崎公園を含むリバーフロント地区の整備計画を策定いたします。

 また、市制100周年記念事業推進業務として、平成28年に迎える市制100周年に向け、今年度に策定した基本構想に基づき、市制100周年記念事業の具体化を図るとともに、市制施行100周年を周知広報するため、平成27年1月からプレ事業を実施いたします。

 プレ事業の主なものは、徳川家康公顕彰四百年記念事業として啓発活動や、平成27年のメーンイベント実施に向けた調整とPR活動、おもてなし体制の準備も行ってまいります。

 また、新東名開通記念イベントとして、開通前の高速道路を利用したサイクリング、マラソンやウオーキングなどのイベントなどを実施いたします。

 観光事業の推進として、観光資源整備は新たな体験型観光の取り組みとして、徳川家康公生誕の際に使われたとされる岡崎公園内の東照公産湯の井戸から水をくみ上げ、来訪者の手に触れていただけるよう整備を行います。

 また、観光啓発では、ラッピング電車を活用した観光PRを行うほか、フリーマガジンやリーフレットの作成、配布、今年度開発した観光案内アプリの普及促進、ミニ観光ガイドマップのコースや、配置箇所の拡大など、さまざまな手段により岡崎の観光を強く印象づけてまいります。

 そのほか、乙川魅力創造業務は乙川観光船の運航に加え、新たに手こぎボートの貸し出しも行います。

 市民会館については、利用者の安全性を確保し、より使い勝手のよい施設に改修するための実施設計を行い、平成27年度に工事着工、平成28年10月のリニューアルオープンを目指します。

 あわせて、市民会館南交差点からの歩道を整備するとともに、篭田公園地下駐車場の3時間無料駐車サービスを試行的に実施し、利用者の利便性の向上を図ってまいります。

 次に、新規予算計上項目の主なものと、その施策の概要、予算額はという御質問でございますが、新規に予算計上した業務の主なものは、国の消費税率の引き上げに伴う影響緩和措置に基づいて、低所得者への支援措置として給付する臨時福祉給付金給付業務6億8,459万円、同様の措置に基づき子育て世帯へ給付する子育て世帯臨時特例給付金給付業務4億9,536万円、国に準じた措置として愛知県の施策に基づき支給する子育て支援減税手当給付業務5億9,290万円、社会保障税番号制度、子ども・子育て支援新制度などへの対応や、事務の効率化を図るため3部9課が所管する50業務を連携したシステムを導入する福祉総合システム開発業務2億1,627万円、頻発する局所的な集中豪雨や都市型水害に対して効率的かつ効果的な浸水対策事業を展開するために必要な計画を策定する総合雨水対策計画策定業務4,200万円、高速道路へのアクセス強化により利便性の向上、地域の活性化や物流の効率化が期待できるため調査検討を進めるスマートインターチェンジ調査検討業務2,900万円などを計上しております。

 次に、一般会計における自主財源と依存財源のバランスに対する考えはというこの御質問でございますが、依存財源は地方消費税交付金や国県支出金の増などにより、前年度の依存財源比率27.4%から29.6%と、2.2ポイントの増加となっております。これに対し自主財源は市税の増収などにより前年度対比2.0%の増となっておりますが、依存財源の伸びがこれを上回る15.0%の増であったことから、構成比では2.2ポイントの減、70.4%となっております。この自主財源比率が高いほど安定的で自主的な財政運営が可能であると言えることから、自主財源の確保を図りながら、市民要望に応えられる財政運営に努めてまいります。

 次に、消費税率の引き上げ相当分の具体的な充当先はという御質問でございますが、社会保障施策に要する経費に充当いたしました7億9,533万円の内訳は、事業費に応じて案分いたしますと、社会福祉関連経費として障がい者福祉事業8,383万円、高齢者福祉事業1,868万円、児童福祉事業1億502万円、母子福祉事業4,021万円、生活保護扶助事業3,611万円、社会保険関連経費として介護保険事業1億1,971万円、国民健康保険事業1億992万円、後期高齢者医療事業9,456万円、保健衛生関連経費として、病院事業8,353万円、疾病予防対策事業9,936万円、医療提供体制確保事業440万円となっております。

 次に、(2)の第6次岡崎市総合計画後期基本計画策定の中からの御質問にお答えいたします。

 まず、一つ目の総合計画後期基本計画策定の検討状況と策定の上で重要な項目と考えられるものは何かという御質問でございますが、第6次岡崎市総合計画の後期基本計画は平成27年度のスタートに向け策定作業を進めております。今年度は委員20名で構成する総合計画審議会を設置し、昨年12月に1回目の会議を行い、計画策定の進め方、今後のスケジュールなどについて説明を行っております。今月10日には2回目の会議を予定しておりまして、前期基本計画の政策評価や施策評価の結果から今後の課題を洗い出し、政策の方向性やその手段などについて議論を進める予定でございます。

 後期基本計画を策定する上で重要と考える項目については、現時点では、誇りと安心を持って住み続けられるまちづくりを目指し、歴史資産を活用した観光の振興、安心して子供を育てられる環境の整備、対応が急がれる南海トラフ巨大地震への備え、鉄道駅や鉄道線を基軸とした都市の再生などが考えられます。今後、総合計画審議会の場でさらに議論を深めてまいりたいと考えているところでございます。

 それから、本年度実施した人口推計の関係でございますが、これにつきましては、現在作業の途中でございまして、数値を申し上げることができない状況でございます。ただ、現時点で傾向について申し上げますと、総人口は平成42年をピークに、生産年齢人口は平成37年をピークに緩やかに下降すると見込んでおります。一方、高齢者人口は推計期間の平成42年まで緩やかにふえ続けると見込んでおります。

 なお、この推計値につきましては、4月の初めには結果を公表する予定でございます。

 それから、総合計画条例の策定と今後のスケジュールということでございますが、総合計画条例については、これまで策定について裁量を排除し、内容について普遍性を確保するため、欠くことのできないものと説明してまいりました。現時点でもそのように考えているところでございます。

 事務手続といたしましては、平成26年度にその目的、計画の構成、策定の手続、議会の関与などについて考え方を整理し、平成27年度に素案を作成し、パブリックコメントなど市民の意見を聞き、市制100周年に当たる平成28年度には議会へ議案の提案を行いまして、条例の制定及び施行に向け準備を進めていきたいと思っております。

 次に、岡崎の魅力を発信できる予算の概要、及び予算額はという御質問でございますが、これまでに御説明いたしました施策以外で岡崎の魅力を発信できる予算として申し上げますと、地域活動支援を充実するため、学区総代会や町内会が自主的に取り組む地域活動を支援することとし、新たに1学区につき1事業20万円を限度として交付する地域協働推進事業費補助金700万円、防犯対策として青色回転灯装備車によるパトロールの実施日数及び時間を拡大する夜間犯罪防止パトロール実施委託料864万円、またモデル地区を選定して犯罪抑制効果を検証する防犯カメラ設置モデル事業実施委託料1,080万円、災害対策として自主防災組織による防災用資機材の購入等に対し支援し、地域の自主防災力及び市民の防災意識の向上を図る自主防災組織活動資機材等整備事業費補助金1,000万円、予防接種業務において高齢者肺炎球菌ワクチンについて対象年齢を75歳以上から引き下げ、65歳以上の希望する市民全員が接種できるように取り組む高齢者肺炎球菌予防接種委託料1億5,061万円、また先天性風疹症候群の予防対策として抗体検査に対する補助金845万円、抗体検査の結果、免疫が十分でない方へのワクチン接種費用に対する補助金195万円、水痘ワクチン接種について1歳から5歳までを対象に新たに全額公費負担を実施する水痘予防接種委託料1億2,238万円、障がい者福祉施策として身体障がい者手帳の交付対象とならない軽・中等度難聴児に対して支援する難聴児補聴器購入費助成費72万円、教育関係では市内在住の私立高校等に通学する生徒の保護者に対して負担の軽減を図る私立高校等授業料補助金2,395万円、また平成25年度にモデル校3校で実施したタブレット型情報端末を活用した英語指導の成果を踏まえまして、教科を英語だけでなく数学や理科にも広げ、かつ中学校全校に配備し、効果的な指導や時代の要請に応じた新しい事業スタイルの確立を目指すタブレット型情報端末の導入経費1,440万円などを計上しているところでございます。

 次に、大きな5番の(1)快適移動社会の実現の中で交通環境変化影響基礎調査の結果をどのように受けとめ、今後に生かすのかという御質問でございますが、交通環境変化影響基礎調査の結果は、リニア開業に伴いまして、限定的な買い物行動の流出や一部業務機能の東京への集中など、懸念される事項はございますが、明らかなマイナスの効果といったものは確認されておりません。

 一方、メリットといたしましては、東海道新幹線の輸送形態がのぞみ中心からひかり、こだまを重視したものに見直され、豊橋駅に発着する新幹線の増発が期待できることから、本市と東京本面との移動が双方向で強化されることになると考えております。

 また、現状での本市への経済波及効果は約10.7億円の便益、総生産では約0.05%程度の押し上げ効果が確認されております。このような効果をさらに引き上げるためには、リニアが開業する名古屋駅と新幹線の増発が期待できる豊橋駅へのアクセスを強化することが必要と考えております。

 今後は名鉄線、JR線の増発、愛知環状鉄道の高速化と東海道本線への乗り入れ、名古屋駅に直結する高速道路の整備などを要望していきたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(新海正春) 暫時、休憩いたします。

     午後3時7分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後3時15分再開



○議長(新海正春) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 鈴木税務部長。



◎税務部長(鈴木雅良) 私からは、大きな1番の(1)の当初予算の特徴と重点施策及び税制改正との関連のうち平成26年度税制改正による個人住民税、自動車取得税の見直しに伴う影響についてお答えをいたします。

 まず、個人住民税の給与所得控除の引き下げでありますが、給与所得者の必要経費が、主要国に比べて控除水準が過大であるとの理由で、控除の上限額が適用される給与収入を漸次引き下げるというものでございます。平成24年度の税制改正によって、平成26年度分の個人住民税から、給与収入が1,500万円を超える場合の給与所得控除額の上限を245万円に引き下げる改正に続くもので、平成29年度分の個人住民税から給与収入が1,200万円を超える場合の給与所得控除額の上限を230万円に、平成30年度分の個人住民税から給与収入が1,000万円を超える場合の給与所得控除額の上限を220万円に、それぞれ引き下げるという内容でございます。

 この改正による本市への影響でありますが、平成25年度決算見込み額ベースで試算をいたしますと、平成29年度は約6,400万円、平成30年度以降は約9,600万円の増収が見込まれます。

 次に、自動車取得税の見直しでありますが、自動車取得税は、50万円を超える自動車の取得に対し、その取得価格に応じて都道府県に納める税金でありまして、都道府県は事務費として5%を差し引いた残りの額の70%を市町村に自動車取得税交付金として交付しているものであります。

 今回の改正は、平成26年4月から消費税が8%に引き上げられるため、自動車取得税を、自家用自動車については5%から3%に、営業用自動車及び軽自動車については3%から2%に、それぞれ引き下げるとともに、平成26年度まで実施をしていましたエコカー減税をより充実するというものでございます。また、消費税が10%に引き上げられた時点で自動車取得税は廃止をされます。

 この改正による自動車取得税交付金の本市への影響でありますが、平成25年度決算見込み額ベースで試算をいたしますと、平成26年度は約1億8,400万円の減収、平成27年10月から消費税が10%に予定どおり引き上げられたとしますと、平成27年度は約3億3,600万円の減収、平成28年度以降は、交付金はゼロとなりまして、4億8,800万円の減収と試算をしております。

 以上でございます。



○議長(新海正春) 大竹都市整備部長。



◎都市整備部長(大竹隆) 私からは、大きな1番、平成26年度当初予算編成、(3)乙川リバーフロント地区整備のうちコンクールの結果とリバーフロント部会における検討、活用についてと、大きな5番、快適で魅力あるまちづくり、(1)快適移動社会の実現のうち名鉄岡崎公園前駅、愛環中岡崎駅のペデストリアンデッキを設置した総合駅化について及び(2)生活基盤の充実についてお答えをいたします。

 まず、コンクールの結果の詳細とリバーフロント部会における検討、活用の実態についてお答えいたします。

 乙川リバーフロントアイデアコンクールにつきましては、応募総数2,475点、このうち作文が1,901点、イラストが574点でございました。また、世代別の応募状況で見ますと、小学生の作品が879点、中学生が1,510点、高校、一般が86点といった状況でございました。この中から優秀作品として、リバーフロント賞6点、グッドアイデア賞10点、審査員賞10点、さらに佳作115点、合計141点を選定し、市長名などでそれぞれ表彰状を贈呈させていただきました。

 なお、3月6日(木曜日)から3月11日(火曜日)までりぶらにおいて、3月12日(水曜日)から3月20日(木曜日)まで市役所西庁舎において、作品の展示をさせていただく予定でございます。

 作品に見られるアイデアや意見は、全体のコンセプト、橋、イベントや施設などといった項目分けをし、乙川リバーフロント部会「基本方針策定のための提言書」の作成において検討を加えております。

 アイデアなどの具体例として、ライトアップ、歩行者と自動車の分離、プロムナードや遊歩道の整備、休憩機能、おもてなしサービスの提供、カフェ、屋台村といった施設に対する提案、また貸しボートやカヌーを初め川での水遊びなど、水とのかかわりを表現した作品があり、乙川リバーフロントに対する興味や意識について皆様の思いを共有できたものと考えております。

 次に、名鉄岡崎公園前駅と愛知環状鉄道中岡崎駅の総合駅化に関する御質問でございますが、両駅を結ぶ機能といたしましては、連絡通路の雨よけシェルターのほか、まちバスやタクシーの乗降場が確保されるなど、一歩ずつではございますが、乗りかえ利用者の利便性の向上は図られているものと考えております。

 また、駅前整備といたしましては、東西にロータリーが設置され、多目的トイレや駐輪場も整備されているなど、交通結節点としてのポテンシャルの高い駅とは認識しております。

 鉄道駅の利用状況といたしましては、1日当たりの平均的な利用者数では、両駅それぞれ3,000人前後であり、利用者数は年々増加傾向にある状況でございます。1日当たりの平均的な利用者数が3,000人を超える駅につきましては、平成23年に改正された移動等円滑化の促進に関する基本方針により、鉄道事業者に移動円滑化、いわゆるバリアフリー化の努力義務が課せられていますが、名鉄岡崎公園前駅は、この条件に該当することとなります。こうしたことから、本市といたしましても、鉄道事業者にバリアフリー化計画について打診しておりますが、構造上の問題から現在のところ事業化までには至っていないと聞いております。

 また、愛知環状鉄道中岡崎駅につきましては、利用者増が見込まれる中、バリアフリー化を検討する環境が整った段階で双方の駅の鉄道事業者とともに連携調整し、長期的な財政フレームに及ぼす影響なども踏まえながら、円滑に乗りかえできる駅の構造の協議、検討を進めてまいりたいと考えております。

 議員が提案されております総合駅化につきましては、現在具体的な構想はございませんが、施設整備を進める中、その目的や機能を含め、議論を深める時期が参りました段階で対応させていただくことになると考えております。

 また、国道248号をまたいだペデストリアンデッキ化につきましては、回遊性の効果や相乗的な効果を十分検証した上で、必要性等につきまして検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、(2)の生活基盤の充実の中で、本市の地籍調査の進捗状況が県内でも低い現状と調査休止になった理由はとの質問でございますが、国土調査法第19条第5項の規定に基づき、国土調査として市町村が主体となって実施する地籍調査は、市内全域を対象としており、莫大な作業量が必要であることから、これまで継続的な対応が困難な状況でした。

 しかしながら、法律に規定する地籍調査そのものの実施には至っておりませんが、本市ではこれまで、土地区画整理事業や土地改良事業を市内各所で推進する中で、数多くの面的整備事業を通して、国土調査法の趣旨に沿った測量により実質的な成果を得てきております。加えまして、道路事業を初めとした公共事業の実施におきましても、精度の高い測量調査を行ってきております。

 最後に、本市の地籍調査の今後の方向性につきましては、大規模災害による復旧の迅速化や固定資産税を初めとした課税の公平化に資するなど、そのメリットや必要性は十分認識しているところでございます。本市といたしましては、国が平成22年度に創設した地籍整備推進調査費補助金制度を活用し、これまで11地区、約8.6ヘクタールの市有地を対象に境界確定測量を実施するなど、地籍整備に努めてまいりました。今後におきましても、引き続きこの補助制度を活用しながら、公共用地を主体とした地籍整備に取り組んでいくとともに、本年度からは民間事業者の調査測量に対しても直接補助できる制度が拡充されたことを踏まえまして、民間開発におきましてもこの補助制度を積極的に活用していただくよう、事業者の皆様への周知啓発に努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(新海正春) 平松市民生活部長。



◎市民生活部長(平松隆) 私からは、2の(1)安全社会の構築の中の防犯カメラに関する御質問から順にお答えをさせていただきます。

 昨年発生いたしました連続不審火以降、地域の皆様から防犯カメラの設置要望があることは承知をいたしております。一方、市内には施設管理や利用者サービスの向上という目的で事業者により防犯カメラの設置が進んでいる状況があると。こういった事業者の施設や事業場所への設置は、従来からもそれぞれの事業者が設置すべきではないかなというふうに考えております。また、不特定多数の人が行き交う公共空間を撮影する目的で設置する防犯カメラの運用ルールも、これは必要になるわけですが、平成25年3月にプライバシー保護に配慮した画像の取り扱いなどを定めました防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを愛知県が策定されまして、このガイドラインに沿っていただけば、現状でも適切な運用が行えるものと考えております。

 本市といたしましては、第3次岡崎市防犯活動行動計画にもございますとおり、市内で侵入盗などの街頭犯罪が多く、また設置に対して積極的な協力と同意が得られるなど、一定の条件をクリアする地域を警察署と協議をしながら調査抽出いたしまして、防犯カメラの有効性や管理運営上の問題などを検証するため、まずは来年度モデル事業を行う計画でございます。

 特に道路など街頭の公共空間に設置する目的には、常に防犯カメラで見張っていることを表示しながら、そこで犯罪を起こさせないという地域の意思を示すことで防犯につなげる効果も期待されておりまして、また地域の自主防犯団体が行う防犯活動を補完するというものでもございます。設置については、こうした活動を行う町内会など公共的団体が設置されることが望ましいとは考えておりますが、行政としての支援のあり方につきましても研究する必要があると考えておりまして、こういったことも含めましてモデル事業を実施し、その結果を踏まえて検討してまいりたいと存じます。

 続きまして、6、生涯学習・スポーツの推進の中の岡崎総合運動場についての御質問でございますが、当該総合運動場の開設当初には、土地の提供を初めとしまして、お地元の住民の皆様には多大な協力をいただいた経緯がございます。また、県の重点改革プログラムが発表されますと、岡崎総合運動場の利用団体からは、その存続を求めて3万3,000名を超える署名が県へ提出されたというふうに伺っております。

 本市といたしましては、こうしたお地元の思いを重く受けとめるとともに、利用される方たちの利便性や費用対効果にも配慮しつつ、県に要望するとともに、協議をしているところでございますが、県も早期に結論を得たい御意向のようではございますが、期限は特に定められてはいないようでございます。

 さきのロンドンオリンピックでは、岡崎総合運動場で練習されました本市出身2名の選手が陸上競技に参加されたことは、皆さん御存じのとおりでございますし、2020年に開催予定の東京オリンピックでは、より多くの本市出身の選手が活躍されることは市民共通の願いというふうに思っております。

 また、御要望の多い芝生のサッカー場につきましても、第3種陸上競技場の芝生のインフィールドが活用できますことから、またさらには地元のホームゲームの開催もできるようになろうかというふうに思っております。

 こういったことからも、本市といたしましては、第3種陸上競技場の必要性は十分認識をいたしておるところでございまして、もし県との協議が調わない場合には、例えば中央総合公園内にみずから3種競技場を整備する必要もあろうかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(新海正春) 久野病院事務局長。



◎病院事務局長(久野秀樹) 私からは、大きな3番の(1)の市民病院の経営のうち2点についてお答えいたします。

 初めに、会計制度の変更内容と影響額はについてでございますが、地方公営企業会計制度が改正された趣旨は、公営企業の会計基準を民間企業や独立行政法人に近づけ、経営の透明性を高めることであります。この改正の中で、十数項目にわたり会計基準の見直しがされ、平成26年度予算・決算から適用されることとなりました。

 改正の主な内容と26年度予算案への影響額については、まず支出でございますが、引当金の計上の義務づけがございます。一つ目の引当金としては、全職員が退職するとした場合の退職金の必要額として、退職給付引当金が約46億8,400万円、二つ目は、6月の期末勤勉手当の支給に係る在職期間の前年度の12月から3月分について、賞与等引当金として約4億4,300万円、三つ目は、医療費自己負担金の回収困難と見込まれる金額と看護師等修学資金貸与金の金額を貸倒引当金として約1億8,700万円計上することとなりました。次に、リース会計の導入によりまして、リース資産の減価償却費を約1億5,600万円計上することなどでございます。

 収入におきましては、みなし償却制度の廃止により、償却資産の取得・改良に伴い交付される補助金・負担金等が長期前受金として貸借対照表上の負債に計上することになりますが、減価償却見合い分として収益化することとなり、その額を長期前受金戻入として約7億7,000万円計上しているものでございます。

 次に、経営を高めるための経理面から見た方策はについてでございますが、まず市民病院の使命は、高度急性期の医療を安定的に市民に提供することであり、そのためには、経営の安定は必要不可欠であると考えております。現在、運転資金である現金預金が約75億円ございますので、当面は安定した経営を行うには問題はないと考えているところでございます。ただし、経営の安定の向上には累積欠損金が現在約44億円ございますので、まずはこれを解消し、利益剰余金を確保した上で、企業債償還の財源に充てるための減債積立金、欠損が生じた場合に埋める利益積立金、建設改良工事に充てるための建設改良積立金を積み立てていくことが経営の安定の向上につながると考えております。

 そのためには、当面は公立病院の使命でもございます小児・周産期・救急医療などの不採算となる医療の提供をしつつ、収益の向上と材料費、経費の節減に努めてまいります。これによりまして、単年度収支の利益化を継続していくことが経営を安定させるために重要であると考えております。

 以上でございます。



○議長(新海正春) 清水こども部長。



◎こども部長(清水康則) それでは、大きい3番の(2)児童福祉の充実について3点の質問にお答えさせていただきます。

 初めに、区域設定の考え方でございますが、本市では、地域によって保育園の申し込み児童数に偏りがあることや、定員に対し在籍児童の割合が低い地域もあることから、新たな子ども・子育て支援事業計画の策定に当たっては、地域ごとのニーズを的確に把握し、その方向性を計画に位置づけることが大切であると考えております。

 どこに住んでいる人がどの地域の施設を利用しているのかという保護者の移動状況を把握するなど、地域の特性や実情を鑑みながら、保護者や子供が自宅から移動することが可能な区域を定め、その区域ごとに事業の必要量を算出するとともに、事業内容や実施時期を示していくこととしております。

 どういった区域を設定するかということにつきましては、今回利用状況や調査結果などをきめ細かく分析できるような形で調査を実施しておりますので、小学校区単位まで区割りができるようになっておりますが、保育園、幼稚園は学区制ではございませんし、非常に人口の少ないところなどは供給過多という状況になってしまいます。その一方で、区域を広くすれば、お母さんが遠くの保育園に連れていき、また戻って、仕事に行かなくてはならないというような問題も発生してまいります。

 そのため、今回策定する計画におきましては、教育・保育施設の児童の分布におきまして、おおむね供給と利用範囲のバランスが整っている本庁・支所区域を区域設定の基本として考えておりますが、地域によっては、もう少しきめ細かく分析を行い、できる限りその地域の子供さんが居住する地区の保育園・幼稚園に入所できるようにしていきたいと考えております。

 次に、保育士の確保についての考え方でございますが、正規保育士につきましては、毎年退職者数の見込みや入所児童数の状況などを踏まえ、必要数の確保に努めているところでございまして、平成26年度は前年度より9名多い30名の採用を決定し、正規保育士の増員を図ったところであります。

 また、これまでの新規卒業者を基本とした採用に加え、本年度は新たに、育児休業に伴う臨時的任用として雇用している職員を対象に選考試験を実施いたしまして、5名を正規保育士として採用することといたしました。保育士におきましても、頑張ることで正規職員として採用される道ができ、嘱託保育士の確保につながることも期待できますことから、今後もこうした試験が実施できるよう、人事課とも協議をしてまいりたいと考えております。

 一方、現在保育所などに勤務していない有資格者、いわゆる潜在保育士の就職を促す取り組みを進めていく必要があると考えております。嘱託保育士やパート保育士の確保につきましては、市のホームページへの掲載や各保育園などでの募集のチラシの掲示を初め、県内の主な保育士養成校を訪問し、卒業生への周知について依頼をしております。

 また、今年度は、新たに潜在保育士の掘り起こしを図るため、保育士再就職支援セミナーを昨年11月に開催いたしまして、6名の保育士雇用につなげることができたところであります。

 平成27年度からスタートする子ども・子育て支援新制度の実施に向け、今後ますます保育士の需要が高まってまいりますので、正規採用職員の確保のみではなく、潜在保育士の相談や就職等を支援するための体制の充実を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、新年度に予定している放課後子ども対策事業でございますが、平成26年4月からは、井田、大門の2学区のこどもの家の土曜日や長期休業時などの開館時刻を、現在の10時から2時間早め、午前8時からとする予定をしております。また、学区全体の児童数も多く、児童育成センターの待機児童が数多くいる井田学区では、平成26年度から新たに放課後子ども教室を実施するとともに、閉館時間も1時間延長いたしまして、午後7時までとする予定でございます。

 施設面におきましても、放課後子ども教室を円滑に実施するため、六ツ美西部、井田学区の両こどもの家の造形図書室等を改修し、放課後や長期休業時などの子供の居場所となる空間の環境整備にも努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、増大する児童の受け入れや多様化する保護者のニーズに対応するためには、新たな居場所や人材の確保が重要であると考えておりまして、その長期的な対策につきましても、昨年11月に実施いたしました調査の結果をもとに量の見込みを把握し、平成27年度からスタートが予定される新制度の事業計画に位置づけていくことになりますが、こどもの家と児童育成センターといったこども部の施設の一元化のみではなく、他の施設の活用や民間の放課後児童クラブの充実等も含め、地域の実情に合った放課後児童対策を考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(新海正春) 金森経済振興部長。



◎経済振興部長(金森隆) 私からは、4の(1)商工業の振興について、アの企業誘致から順次お答えをさせていただきます。

 現在、岡崎東部、額田南部に続く工業団地としまして、阿知和地区工業団地計画を推進しておりますが、完成までまだ多くの時間を要すると見込まれ、この間の立地需要に対しましては、どのように用地を提供していくかは大きな課題であると考えます。

 まずは、本市への立地を推進するわけでございますが、都市計画法の制限や農地、保安林などの規制もあり、また企業の求める条件も多種多様であることから、1市単独で全てのニーズに対応できる用地を常備しておくということは非常に困難であります。

 こうした課題に対しまして、昨年から岡崎市、西尾市、幸田町の2市1町において、地域内で連携して立地案件の情報交換を行うほか、西三河南部地域の物づくり地域としての優位性をPRする取り組みを展開しております。大規模な立地案件は、雇用や既存企業の受注機会の拡大、関連企業の追従移転など、市域を越えて恩恵が広く波及する反面、県内はもとより三重北勢や岐阜東濃地域などと競合する場合も多く、既に東三河でも5市が連携して広域的な誘致活動を行っています。

 今後は、本市の次世代の物づくりの核となる工業団地計画推進に加え、地域連携による広域的な誘致取り組みや市内既存企業の物づくり環境支援など複合し、本市の産業競争力維持を図ってまいります。

 次に、伝統産業や次世代産業のまちづくりの将来像という御質問でございますが、本市の伝統的工芸品産業であります石工品や三河仏壇は、本来伝統性を大きな特質としていますが、時代の変化に適切に対応して、消費者に受け入れられるようにすることは、伝統産業としての自立的存続、発展に不可欠な要素であります。消費者のライフスタイルが変化する中で、伝統的な技術、技法を維持し、生かしつつも、新しいものも大胆に取り入れ、バランス感覚のとれた産業として成長・発展することも試みていかなければならないと考えます。

 また、事業者や組合が新商品の企画・開発や販売・PR活動を効果的に行い、伝統的工芸品を活用した生活文化の提案なども効果的に行っていくためには、その活動の基盤となる地域社会との連携を強化することはもとより、異業種、他産業や他地域との幅広い連携・協力に積極的に取り組んでいくことが重要であると考えます。

 次に、次世代産業につきましては、地球温暖化対策や石油資源の枯渇化等が世界的課題になっている中、自動車用燃料について多様化への対応が進められており、PHV・EVがメーカーから販売され、今後水素をエネルギーとするFCVの販売も予定され、水素ガスステーションの設置など、基盤整備への取り組みとあわせて進められています。

 さらに、高齢化社会の中、医療・健康産業への進出ということを考えている物づくり企業も出てきております。また、昨年度には、航空宇宙関連の企業に対する優遇制度が適用されるアジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区の区域指定を受け、市内の企業が部品製造に参入しています。そのほかにも、県が企業、大学と一緒になって組織するあいちFCV普及促進協議会やあいち健康長寿産業クラスター推進協議会、新ヘルスケア産業フォーラムへ参加するなど、市内企業の取り組みに有用な情報収集に努め、支えていきたいと考えています。

 平成23年3月に作成しました岡崎市商工振興計画においては、「伝統を活かし時代に挑戦する岡崎ものづくり産業の実現」を工業の基本目標に、物づくり産業の集積を生かした次世代産業の集積やブランド力の強化などを基本戦略の柱として位置づけているように、産業振興の取り組みからにぎわいと活力あるまちづくりに取り組んでいきたいと考えています。

 次に、イの雇用・就労の確保の御質問でございますが、OKa-Bizの関係でございます。OKa-Bizの状況につきましては、当初目標の約2倍の御利用をいただいており、現在は予約が2週間から3週間待ちという状況ですので、今後の展開としましては、情報発信分野で相談員の体制を増強するなど対応していきたいと考えております。

 また、中小・小規模事業者に対する支援につきまして、国は今国会において個人経営者ら小規模企業に対する重点的な支援を打ち出した小規模企業振興基本法案を提出すると聞いております。商工会や商工会議所が小規模企業支援に関する経営発達支援計画を策定し、経済産業省が認定、公表する制度を創設し、計画が認定されれば、商工会や商工会議所が支援する小規模企業を対象に、販路開拓補助金が優先的に配分されると承知しています。商工会議所及び商工会とも十分に連携しまして、創業支援とあわせて、OKa-Bizを核とした中小・小規模事業者の支援を図ってまいりたいと考えております。

 次に、ブラック企業対策の関係の御質問でございますが、ブラック企業対策につきましては、国においては、若者の使い捨てが疑われる企業等が社会で大きな問題となっていることを受け、長時間労働の抑制に向けて集中的な取り組みを行うとして、9月を過重労働重点監督月間とし、若者の使い捨てが疑われる企業に対し集中的に監督指導等を実施しております。また、相談にしっかり対応するとして、昨年9月1日に全国一斉の電話相談を実施し、以降も県労働局や労働基準監督署にある総合労働相談コーナーや厚生労働省のホームページ内にある労働基準関係情報メール窓口で相談や情報を受け付けています。そのほか、職場のパワーハラスメントの予防・解決を推進するとして、一層の周知啓発の徹底を実施していくとしています。

 本市としましても、ハローワークと庁舎内にある就労サポートセンターの運営において既に連携をしておりますので、就労相談の窓口において求職者の方に適切な情報を提供しながら、国の施策を受け、相談窓口やセミナーの紹介などの啓発に努めるとともに、商工会議所、ハローワーク及び市内企業で組織します雇用対策協議会を活用して、ブラック企業と指摘されない労働管理体制を市内企業に呼びかけてまいります。

 次に、(2)の農林漁業の振興、森林整備の御質問でございますが、まず合併後の森林整備における間伐面積と市補助金の実績でございます。合併後の平成18年度から平成24年度までの間伐面積の合計は約2,960ヘクタールで、1年当たり423ヘクタールの間伐を実施し、合併後の各補助事業におきます市の補助金額の合計は約1億4,820万2,000円で、年平均では約2,117万2,000円の補助となっております。

 次に、これまでの整備実績の御質問でございますが、平成23年2月に作成しました岡崎市森林整備ビジョンでは、年間のトータル間伐面積の目標が450ヘクタールでございまして、国や矢作川水源基金の補助事業や森林所有者の負担のない県のあいち森と緑づくり事業で間伐を行っていますが、この目標面積を若干下回るものとなっております。したがいまして、さらに間伐をふやす必要があると認識をしております。

 しかしながら、森林の多くが私有財産であることから、間伐等を初めとする森林整備の実施は、森林所有者の意欲、意思に委ねられており、補助金などの援助があるものの、採算の合わないところでは整備が進まない傾向がございます。このため、間伐のおくれが原因で下層植生の衰退した不健康な人工林がふえ、公益的機能の低下が懸念されるところでございます。

 そこで、水源涵養等の機能の低下を防ぐだけでなく、奥地林での多様な動植物の生息、生育を促し、鹿やイノシシなどによる農作物等の被害軽減策の一つとするためにも、人工林の手入れが必要であると考えております。

 次に、森の健康診断の結果はどうであったかという御質問でございますが、昨年6月1日に実施されました第9回矢作川森の健康診断の結果につきましては、植栽木の密度が流域全体の値と同程度であったにもかかわらず、草と低木の被覆率が低かったこと、本市のヒノキ林では、2008年から2013年にかけて植栽木の幹直径、樹高が増大しており、林業に適した土地であること等が報告をされております。

 健康診断の結果を森林整備事業にどのように生かしていくかということでございますが、診断結果を踏まえて、本市では間伐により植栽木の密度を下げて、草と低木の被覆率を高めるとともに、長伐期施業−−これは通常30年から40年で伐採する木材を倍の期間生育させて伐採するという方法でございますが、これらの方法など、地域の特性を生かした森づくりを考えていくことが望ましいと考えております。

 次に、具体的な施策の反映ということでございますが、間伐材の利用をふやす具体的な施策としましては、平成25年8月に岡崎市公共建築物等の木材利用の促進に関する基本方針を策定し、庁舎、小中学校や保育園等の建築における木造化、木質化を図っております。

 また、今年度から新たに始めた岡崎市産材住宅建設事業補助制度によりまして、本市の森林から生産されました木材の住宅建築への利用の増大を促進しており、今後もこれらの木材利用を含めた林業振興策に積極的に取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(新海正春) 清水土木建設部長。



◎土木建設部長(清水仁司) 私からは、大きな5の(1)快適移動社会の実現についてお答えします。

 初めに、岡崎環状線ですが、国道1号の岡崎年金事務所があります朝日三丁目の交差点から都市計画道路岡崎一色線までの延長440メートルの道路新設区間については、平成21年度から用地取得を始めました。今年度で全体の約84%の取得を終えています。新年度も引き続き用地取得に努めまして、なるべく早い時期に工事を開始したいと考えています。

 次に、矢作桜井線ですが、22年度から工事を始めまして、今年度末で東海道本線と立体交差する跨線橋がおおむね完成しまして、進捗率は80%を超えています。新年度も今年度同様に引き続き両側の道路部分を施工して、来年の3月の開通を目指してまいります。

 次に、矢作川右岸の堤防リフレッシュ道路ですが、この道路は、矢作町の国道1号から日名橋、岡崎大橋を越え、北野町の県道鴛鴨安城線に至るまでの延長約3.7キロメートルの道路整備事業です。今年度は、日名橋から南の区間については、地元意見のルート検討を行い、日名橋から北の区間については、日名橋から岡崎大橋までの実施設計及び河川事務所を初めとしました関係機関との調整を行っています。新年度も引き続き事務を進め、なるべく早い時期に工事を開始したいと考えています。

 次に、岡崎豊田線ですが、今年度までに道路部分については現地測量と予備設計を実施しています。また、橋りょう部分については、豊田市と共同で河道の保全対策検討業務を24年度から引き続き行っています。新年度も関係機関との協議を進めながら、早期の事業着手を目指していく予定です。

 次に、豊田・岡崎地区研究開発施設へのアクセス道路についてですが、アクセス道路は、豊田市と岡崎市を合わせて7路線あります。そのうち明大寺町から至る一般県道東大見岡崎線、鍛埜町から至ります蘭鍛埜線、東蔵前町から至ります長沢東蔵前線、小久田町から至る一色小久田線の4路線が本市からのアクセス道路になります。県からは、東大見岡崎線を優先的な位置づけにして、今年度は用地取得と地質調査等を実施し、新年度以降も豊田・岡崎地区研究開発施設の進捗を見据え、整備を進める。また、蘭鍛埜線については、今年度約200メートル区間の測量設計を行い、新年度以降も整備が進められるよう予算確保に努める。ほかの2路線につきましても、東大見岡崎線等の整備状況を見ながら取り扱いを検討したいと県からはあわせて聞いています。市としましても、今後とも積極的な促進が図られるよう、県に協力と調整を行う考えでいます。

 最後に、岡崎駅平戸橋線ですが、岡崎駅平戸橋線は、JR岡崎駅から細川町の巴川の郡界橋までの延長12.6キロメートルの本市北部を縦断する主要幹線道路で、地域の安全・安心な交通を確保する役割以外にも、本市と豊田市を結ぶ国道248号の慢性的な交通渋滞を緩和する道路としてマスタープランにも位置づけられています。

 整備状況につきましては、JR岡崎駅から北へ東名高速道路交差部まで部分的に整備が進められていまして、全体で約7.1キロメートルが整備済みとなっています。現在の整備は、愛知県により昨年度から東名高速道路から北側約1.0キロメートル区間の道路改良工事が行われています。今年度以降も継続的に北へ向かって工事を進めていく。また、郡界橋までの予定につきましては、現在整備を進めている区間が完了した時点で整備方針を検討していきたいと、あわせて県から聞いています。

 本市としましても、先ほど申し上げましたように、岡崎駅平戸橋線は、国道248号を補完し、豊田市へ通じる重要な道路と考えていますので、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、県とともに事業促進を図っていく考えですので、よろしくお願いいたします。

 私からは以上です。



○議長(新海正春) 加藤福祉部長。



◎福祉部長(加藤芳郎) 少しお戻りになりまして、4の(1)イ、雇用・就労の確保のうち障がい者部分にお答えします。

 まず、就労状況ですが、最近の国、愛知県、岡崎職業安定所管内の障がい者就労の現状は、厳しい雇用情勢のもとでも、障がい者自身の自立意識の高まりと雇用率の改正など、雇用主を初めとする社会一般の周知・理解により、雇用されている障がい者人数はここ一、二年史上最高を示しております。

 法定雇用率が適用される民間企業に雇用されている人数は、平成25年6月1日現在で、国では前年より7%増加し、40万8,947人、実雇用率で1.8%を示しています。県は前年より5.8%増加し、2万5,066人、実雇用率で1.7%。岡崎職業安定所管内も、前年より13%増加し、585人、実雇用率は1.6%で、国、県、市のいずれも過去最高の人数となっています。

 次に、法定雇用率を達成している企業の割合は、平成25年6月1日現在、国では42.7%、県では40.6%、岡崎職業安定所管内では46.4%となっています。国、県は4割程度であるが、岡崎職業安定所管内は5割弱程度と、多くの事業所が未達成となっています。

 次に、市独自の就労支援策は、平成23年度から実施している障がい者就労支援専門サポーター事業で、就労相談だけでなくその後のフォローを充実させ、就労を定着させることに重点を置いていきたいと考えています。

 さらに、高校生障がい福祉サービス体験利用受入事業も、対象者を2年生以上とすることで、真に卒業後の進路に結びつくよう配慮していきます。また、受け入れ期間中に事業所の本来業務や特別イベントにも参加できるようにします。こうしたことで、事業内容の周知、事業所の特性、雰囲気が体験でき、今まで以上に事業所への就業定着化が図れると考えています。

 続きまして、障害者優先調達推進法の現況と今後の取り組みについてお答えします。障害者優先調達推進法の施行で、本市は昨年8月に調達方針を策定しました。今年度中には、市が発注する物品や役務で、競争入札によらず優先的に随意契約ができる登録要件、登録手法などを定めた要綱を策定し、公表していきます。現在、障がい福祉サービス事業所などに対して提供できる物品や役務の調査を行っています。取りまとめができ次第、公共事業のみならず民間事業所からも発注が来るようなパンフレットの作成や一般向けにもわかりやすい内容を掲載したホームページを作成するなど、より多くの受注に結びつくための施策を実施していきます。

 以上です。



○議長(新海正春) 金森経済振興部長。



◎経済振興部長(金森隆) 恐れ入ります。4の(3)観光の振興について回答を漏らしましたので、改めてお答えをさせていただきます。

 観光の広域連携についての考え方というお尋ねでございますが、観光ニーズの多様化や旅行範囲の拡大に合わせ、本市としましても必要なことと捉え、推進をしているところでございます。

 平成22年には、本市と豊田市、安城市の3市で三河家康公の旅歓迎団を設立、徳川家康公のルーツをめぐる観光ルートを設定するなど、3年間にわたりまして国内外への情報発信事業やツアー造成などを試みてまいりました。これによりまして、台湾からの観光客が大幅に増加するなどの成果を上げております。

 外国人観光客へのPR事業は、今年度からは、観光先進市であります蒲郡市と連携しており、いわゆる旧正月であります春節の時期には、中国本土からのツアーが両市の観光スポットを訪問され、早々その成果があらわれている状況にあります。

 また、国内の観光客誘致としましては、三河湾を囲む蒲郡、西尾、幸田の行政と民間事業者が連携し、広域観光マップの作成や今年度からは新たに観光PR展の共同出展や名古屋発着のモニターツアーなどにも取り組んでいるところでございますが、観光におきましては、広域で連携して取り組むことにより、相互補完による提供メニューの多様化や旅行テーマに厚みを持たせることなどの効果が期待できることから、今後とも連携先とのよりよい関係構築や新たな連携先を探る努力を継続してまいります。

 以上でございます。



○議長(新海正春) ?田地域支援担当部長。



◎市民生活部地域支援担当部長(?田道政) 私からは、7の効率的な行政運営の推進のアの地域内分権の推進のうち地域活動支援の現状と今後につきましてお答えをさせていただきます。

 支所機能の強化に伴う地域活動支援の現状といたしましては、7支所及び市民協働推進課が各学区の総代会長さんを核とした地域連絡調整会議で各地域との意見交換や情報提供、地域要望の取りまとめから連絡調整等を行い、地域との連携を深めてまいりました。

 こうした地域活動支援は3年目でございまして、会議の回数も年々増加しており、平成24年度360回実施したのに対しまして、平成25年度は、平成26年1月末現在でございますが、504回実施しておりまして、前年度比140%となっております。地域の意見や情報が集まるようになり、それぞれの地域で認識されてきたと考えております。

 庁内の支援体制につきましては、複数の課に関する要望等に対し、地域活動支援調整会議を設置し、調整を図っており、体制が機能してまいりました。また、地域課題を解決するために、来年度では、各学区から要望がありました地域が主体的に取り組む活動に対し、地域協働推進事業費補助制度により支援を行っていく予定でございます。

 今後につきましては、引き続き地域との意見交換、情報提供等を行い、地域が自主的な活動を円滑に実施できるよう、それぞれの地域の実情に応じた具体的な支援を実施していきたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(新海正春) 谷口総務部長。



◎総務部長(谷口善一) 私からは、7、ア、イについて3点の御質問に順次お答えいたします。

 まず、庁舎の職員1人当たりの標準必要面積と実際の占有面積はどのくらいなのかというお尋ねですが、職員1人当たりの標準必要面積につきましては、総務省と国土交通省がそれぞれ定めている庁舎面積算定基準がありまして、一般職員1人当たりの面積が、総務省基準は4.5平方メートル、国土交通省基準では3.63平方メートルと決められております。役職者は、一般職員の面積に役職者ごとに定められた倍率を掛けますので、一つの例といたしまして総務省基準で課長級を計算しますと、4.5平方メートルを5倍して22.5平方メートル、国土交通省の基準では3.63平方メートルを2.5倍して9.075平方メートルとなります。

 これを本市の現状に当てはめて、基準面積をもとに算出した執務室の合計面積を職員数で単純に割り返しますと、総務省基準では算出面積が職員1人当たり6.09平方メートル、国土交通省基準では4.34平方メートルとなります。本市庁舎の執務室の実面積を職員数で割り返しますと、6.28平方メートルでありますので、平均値としては両方の基準を上回っていることになります。ただし、個々の状況を見た場合には、手狭になって、厳しい状況となっている執務室があることも認識をしているところでございます。

 次に、優秀な人材を育て、公務能率を上げていく、そのための各種施策、研修等の現状と今後の方向性はというお尋ねですが、本市では、平成19年度に人事戦略プランを策定し、目指すべき職員像を「自ら考え、自ら学び、自ら責任を持って市民のために行動する職員」と定め、職種、職位別の期待役割、行動基準を明確にした上で、多角的な視点から職員の能力開発を行い、組織として総合力を高めていくといった人事制度を進めております。この人事戦略プランに基づく人事評価では、個々の職員の能力を育成することに重点を置いており、評価する過程の中で上司と部下が面談を行い、強みはさらに伸ばし、弱みの部分は研修等で補うことで、職員の一層の能力開発につなげ、市民満足度向上を目指しております。

 また、職員の能力開発を進めていく研修といたしまして、昨年度は、法律、政策形成、マネジメント、コミュニケーション、公務員倫理など計40コースの集合研修を実施し、延べ2,552人の職員が受講いたしました。また、このほかにも専門研修機関への派遣研修、職場研修、新規採用職員研修、自己啓発支援なども実施しております。さらに、今後は多様化する行政ニーズに対応できる人材を確保するため、従来の公務員試験で課していた教養試験や専門試験のかわりに、一般的な能力試験とすることで、民間企業の志望者や文系・理系を問わずさまざまな学部の出身者が受験しやすい自己PR試験を実施し、優秀かつ多様な人材の確保に努めていきたいと考えております。

 次に、職員のメンタルヘルスケア体制の充実についての取り組みですが、メンタルヘルスケアは、重要な取り組みと認識しておりまして、平成21年度には職場におけるケアの中心的役割を担う管理監督者のためのメンタルヘルスマニュアルを作成し、正しい知識の習得に役立てるとともに、毎年度メンタルヘルス研修を実施しております。

 また、職場からの要望により、保健師が出向き、職場における心の健康づくりについて啓発・指導を行っております。今年度は、保育園園長、学校校務員、水道局職員を対象に行いました。

 メンタルヘルスに対する直接的な支援といたしましては、毎月各1回、精神科医と臨床心理士による相談と、また随時の保健師による相談を実施しております。この相談には、メンタル不調者だけでなく、職場の上司も相談が可能となっております。

 今後については、メンタル不調者の療養中、復帰訓練時、復職時、復職後の適正な支援ができるよう、職場復帰支援体制を充実させるとともに、メンタルヘルスについての情報提供や重度になる前に相談してもらうよう、啓発にも努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(新海正春) 田中教育監。



◎教育委員会教育監(田中俊二) 私からは、大きな7番のイ、職員・教員の意識改革と資質の向上に関して、本市における教職員のメンタルヘルスケア体制の充実についてお答えをいたします。

 教職員が元気に生き生きと働けるよう、メンタルヘルスケアについてさまざまな取り組みをしております。校内におきましては、教職員が心の専門家であるスクールカウンセラーと相談できる体制を整えております。また、管理職が教職員との面談などを通して心の状態を把握し、必要に応じて、教育委員会が配置している産業医との相談が受けられる体制を整備しております。校外におきましては、相談センターに臨床心理士を配置し、教育研究所には教育アドバイザーを配置し、児童生徒への指導や保護者への対応などについて安心して相談できるよう、教育委員会が効果的な外部人材の活用を図り、教職員のメンタルヘルスケア体制の充実に努めております。

 以上でございます。



○議長(新海正春) 暫時、休憩いたします。

     午後4時15分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

     午後4時25分再開



○議長(新海正春) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 28番 三宅健司議員。



◆28番(三宅健司) それぞれの項目に御丁寧な御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。

 では、2回目の質問を行います。

 平成26年度当初予算編成について。費用ごと、あるいは事業ごとに御説明をいただきました。答弁の中で、新規事業など枠内におさまらないものについても、必要性等を考慮し、予算計上するとありました。そこで、必要性が認められ、要求枠とは別に増額した事業は何か。1次質問の回答と重複するものもあろうかと思いますが、必要性を認めた理由とともに、事業名、予算額をお聞かせください。

 後期基本計画策定について。人口推計は、各施策策定には欠かすことのできない重要な情報であり、慎重になるのは理解をいたします。公表は4月を待つこととしますが、公表の方法について確認をしておきます。

 防犯カメラの設置について。

 かねてから防犯カメラの設置を会派の予算要望として取り上げてまいりました。ようやくそれが実現に向けて第一歩を踏み出すことは、市民の安全・安心を確保することからも評価するところであります。

 ひとつお尋ねいたします。道路など街頭の公共空間への設置は、町内会など公共的団体が設置主体となることが望ましい。まずはモデル事業を行っていきたいとの答弁でありましたが、内容についてもう少し詳しくお聞かせください。

 市民病院の経営。病院長の思いをしっかりと受けとめさせていただきました。7対1看護体制の維持、新棟完成による病床数の増、それに伴う医師、看護師の確保、さらには材料費の増加も予想されます。新年度では救急棟などの整備も始まります。市民の健康を守る最後のとりでであるという使命感のもと、懸命に取り組んでおられます。経営面においても、収支のバランス、累積欠損金の解消といったことも含め、よき方向へ導いてくださるようお願いをしておきます。

 保育サービスの充実。地域ごとのニーズを的確に把握し、地域の方向性を計画に位置づけることが大切であるとの御答弁でありました。まさしくそのとおりであると考えます。次のステップとして、ニーズ調査の取りまとめと調査結果の今後の活用方法及び展開についてお聞かせください。

 森林整備。目標とする森林整備面積にはやや足りないものの、計画的に事業を進めていると理解しました。では、整備目標値を達成するためにどのような工夫をしていくのか。あるいは、森林整備関連の新たな取り組みはどういったことをお考えなのか。そして、整備事業には作業を進める担い手が必要不可欠でありますが、担い手確保についてもお聞かせください。

 快適移動社会の実現。

 総合駅化については、残念ながら具体的な構想はないとの答弁でした。施策の位置づけや周辺事情等を鑑みれば、現況での取り組みは困難であると言わざるを得ないことは理解いたします。しかし、この地域はリバーフロント地区隣接地域ということを常に念頭に置いて事業計画の策定をお願いしておきます。

 交通環境変化影響基礎調査の結果を、メリット・デメリットの両面を分析し、その施策として幾つかお答えがありました。名鉄線、JR線の強化はもとより、愛知環状鉄道の高速化を挙げていることに対して今後期待をするところであります。愛知環状鉄道、県、関係市の方々とよく協議をして、よりよき方向へ本市が導いていくくらいの気持ちで取り組んでいただくことを切にお願いしておきます。

 生活基盤の充実。

 地籍調査について。補助制度を活用しなが地籍整備を進めるとのことでした。東日本大震災を教訓として、被災後の迅速な復旧・復興に役立つよう、さらなる積極的な対応に努めていただくことをお願いしておきます。

 もう一つの地籍整備の問題として、地籍調査の立ちおくれとともに、その対応が急がれる地図混乱地域について伺います。地図と現況とが大きく異なっている、いわゆる地図混乱地域の存在については、いわゆる公図自体の正確性や、これまでの登記手続の際の不備が積み重なったことがその主な原因だと言われています。解決に向けた具体的な取り組みのもう一つの柱である地図混乱地域の対応として、不動産登記法に基づく法務局の登記所備えつけ地図の整備が重要だと考えますが、現在国ではどのような取り組みが行われているのか、お聞かせください。

 生涯スポーツの推進。

 全天候陸上競技場、公式サッカー場の整備。交渉期限は設けないということでしたが、やはりいつごろまでには結論を出すということも想定すべきであると申し上げておきます。

 また、結論が合意に至らなかった場合、中央総合公園に陸上競技場を整備していくとの答弁でありました。では、費用の比較として、中央総合公園に整備した場合の建設費用はいかほどになるのか。また、岡崎総合運動場を改修した場合、その費用はいかほどになるのか、管理運営費もあわせてお聞かせください。

 効率的な行政運営の推進。

 メンタルヘルスケアについて。相談などができる体制は理解しました。社会構造がますます複雑化する傾向にある中、メンタルになるきっかけや症状も多様になるのではないかと推察します。そういった面からも、職員や教員が抱える悩みも多種多様となり、休職されている方の復帰にも時間がかかるものと推察します。そこで、最近の傾向、対象者数、職場復帰までの支援あるいは復帰までの期間についてお聞かせください。

 以上で2回目の質問といたします。



○議長(新海正春) 石原企画財政部長。



◎企画財政部長(石原敏宏) まず最初に、26年度当初予算編成について、枠配分におさまらない事業で必要性を認め、予算計上したものはという御質問にお答えいたします。

 今年度の予算編成においては枠配分方式を採用しておりますが、新規事業などについては別枠としており、例えば制度改正に伴うシステム改修などについては別枠で対応しております。そのほか、枠配分におさまらない事業で、必要性を認め予算計上した主なものは、地域課題や地域の負担軽減を図る必要から、地域協働推進事業費補助金700万円、トータルコストの縮減を図る必要から、早期にLED化する防犯灯維持管理業務2億1,445万円、地域防災力の向上を図る必要から、自主防災組織活動資機材等整備事業費補助金1,000万円、効率的かつ効果的な浸水対策事業を展開する必要から、総合雨水対策計画策定業務4,200万円、観光事業の推進を図る必要から、観光資源整備業務1,300万円、観光啓発業務4,936万円など、学校教育の推進を図る必要から、タブレット型情報端末導入業務1,440万円、市制施行100周年を周知・広報する必要から、市制100周年記念事業推進業務2,017万円、新東名開通記念スポーツイベント7,645万円などでございます。

 次に、総合計画における人口推計の公表の方法についての御質問でございますが、人口推計の公表につきましては、4月1日に市のホームページに掲載するとともに、5月1日号の市政だよりでお知らせする予定でございます。

 以上でございます。



○議長(新海正春) 平松市民生活部長。



◎市民生活部長(平松隆) まずは、防犯カメラの関係でございまして、道路や街路などへの防犯カメラの設置者としては、地域の状況をよく承知しておられる総代会や町内会、自主防犯活動団体、さらには防災防犯協会などさまざまあろうかと存じますが、防犯カメラの設置ということにつきましては、地域の合意が必要であるというふうに考えておりまして、その合意が得られやすい地域団体がふさわしいのではないかなというふうに考えております。

 また、モデル事業につきましては、侵入盗の街頭犯罪が比較的多い地域、そしてモデル事業実施に対しまして協力がいただけるという地域を警察と協議しながら選定するわけでございますが、その選択をした地域に防犯カメラを設置している事業所にも御協力いただきたいというふうに思っておりますが、本市といたしましても、約30台程度の防犯カメラを公共施設、あるいは街頭等に設置し、保守運用を行いながら、犯罪発生件数の推移や運営上の課題などを検証してまいる予定でございます。

 次に、陸上競技場の関係でございます。第3種陸上競技場の整備につきましては、まだ詳細を詰めておるわけではございませんが、愛知県の一宮総合運動場の第3種陸上競技場と同程度の施設を想定いたしますと、全天候のトラック、電気計測設備、照明設備、管理室及びスタンドがあちらのほうは約600席と芝生の観客席が整備してございまして、概算工事費用が約20億円弱というふうに伺っております。岡崎総合運動場を改修する場合も、中央総合公園に新たに建設する場合も、建設費に大きな相違はないというふうに思われますが、実施につきましては、詳細な設計が必要となります。

 運営管理費に関しましては、陸上競技場自体の保守維持費は大きく変わらないと思いますが、中央総合公園には既に公園の管理体制がございますので、特に施設利用に係る運営並びに敷地の管理費等は、岡崎総合運動場に建設した場合と比較してかなり軽減されるのではないかなというふうに考えております。

 陸上競技場の整備要件もまだ決まっておるわけではございませんので、正確な管理運営費はお答えいたしかねますが、参考までに、平成24年度の岡崎総合運動場の運営管理費は約7,000万円ほどというふうに伺っております。

 以上でございます。



○議長(新海正春) 清水こども部長。



◎こども部長(清水康則) 3の(2)児童福祉の充実について再度の御質問でございますが、ニーズ調査につきましては、今年度中に結果を取りまとめ、平成26年度にはこれらの結果をきめ細かく分析し、子ども・子育て会議の中で協議をしてまいります。サービスの目標量、その確保体制、供給時期などについて検討いたします。来年度秋ごろまでに子ども・子育て支援事業計画(案)をまとめ、パブリックコメントや議会での御意見を伺う中で、年度末には計画を策定し、27年度からの実施につなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(新海正春) 金森経済振興部長。



◎経済振興部長(金森隆) 4の(2)農林漁業の振興、森林整備について3点の御質問にお答えをさせていただきます。

 整備目標を達成するための工夫でございますが、間伐を推進するため、間伐補助事業においては、森林所有者の自己負担が約1割程度になるよう、市が上乗せ補助をしています。自己負担のないあいち森と緑づくり事業での間伐は、通常の林業活動では整備が困難な奥地や作業が困難な公道・河川沿い等の人工林を対象とした間伐制度でございますが、森林所有者の要望が多いため、引き続き事業費の増大を県に要望してまいります。

 また、高齢化しました山村地域では、相続に伴う自然発生的に不在山主の増加が危惧され、間伐を行うために必要な森林境界の確定も困難になっている現状もありますが、間伐の実施は森林所有者の意思によるため、国の交付金制度等を活用して、不明瞭な林地境界の解消に努めるとともに、間伐や林地境界確定の必要性を積極的にPRしてまいります。

 次に、森林整備関連の新たな取り組みでございますが、木材の伐採、搬出作業などの森林整備を効率的に行うためには、面積的なまとまりを持った林地での作業が必要になることから、施業地の団地化、集約化に取り組むとともに、間伐材を搬出するために必要となる林道、作業道等の効率的な路網整備が重要であります。特に高性能林業機械が通行する作業道の建設を促進してまいります。

 また、県や森林組合と連携し、森林GISの活用によりまして、路網の開設、施業の団地化を行う際に必要な樹種、林齢等森林の基礎情報の一元管理にも取り組んでまいります。

 次に、整備作業の担い手確保でございますが、本市の森林整備の中核的担い手は森林組合であり、作業の担い手確保は重要課題でございます。岡崎森林組合では、愛知県林業振興基金が実施します林業担い手確保育成事業などにおける講習、セミナー、ガイダンスへの積極的な参加、ハローワークでの直接募集等によりまして人材確保に努めておりますが、市も積極的に支援をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(新海正春) 大竹都市整備部長。



◎都市整備部長(大竹隆) 私からは、大きな5番の(2)生活基盤の充実の2回目の御質問、地図混乱地域についてお答えいたします。

 震災復旧や施策推進の阻害要因となる公図と現地が著しく異なるいわゆる地図混乱地域が全国に約750地域、約820平方キロメートルにも上るということが判明いたしております。その対応といたしまして平成16年より、国が主体となって全国の都市部における登記所備えつけ地図の整備事業を計画的に進めています。名古屋法務局管内でも、平成15年から毎年0.3平方キロメートル規模でこの地図作成作業を推進している状況にあり、この3月より来年度にかけて、本市域としては初めとなります地図作成作業が県営鴨田住宅北側の百々地区において始まります。本市といたしましても、業務が円滑に推進するよう、名古屋法務局に対しまして全面的に協力したいと考えております。

 また、こうした国の取り組みであるとか東日本大震災で生じた地籍に関する問題などがクローズアップされたことを契機といたしまして、市民や事業者の皆様に対し地籍整備の必要性が浸透することを期待しているところでございます。

 今後、市といたしましても、組織体制などを整え、補助金の活用などを通して地籍調査を継続的に推進するように努めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(新海正春) 谷口総務部長。



◎総務部長(谷口善一) 私からは、7のイ、職員について、最近のメンタルの傾向、対象者数、職場復帰までの支援、あるいは復帰までの期間についての御質問にお答えいたします。

 最近のメンタル不調を訴える職員の特徴は、20代、30代の若い職員の相談が多く、症状としては、疲労感、不安感、抑鬱感などの精神症状、また不眠、頭痛、胃腸症状などの身体症状の訴えが主なものであります。こうした症状は、病名で言えば、鬱病、自律神経失調症、適応障害などでありますが、病気と診断されなくても、長期間にわたり症状が続くものもあります。

 メンタル不調により病気休暇を取得したり、病気による休職となった職員数についての最近3年間の状況は、平成23年度が29名、平成24年度が37名、平成25年度が1月末時点で39名となっております。こうした職員に対しては、復職支援システムにより、職員の家族、主治医、所属の職員などと連携し、職員が治療に専念できる環境をつくり、職場復帰ができるように努めております。

 また、休職にまで至った職員について、復職希望があった場合には、復職後の円滑な職場適応に向けて、職場復帰訓練を実施し、職場復帰への不安軽減を図っております。

 次に、職場復帰までの期間については、平成23年度から平成25年度の1月までに復帰した職員53名のうち3カ月以内に復帰した職員は30名、3カ月以上1年以内に復帰した職員は19名であり、ほとんどの職員が1年以内に職場復帰をしております。

 以上でございます。



○議長(新海正春) 田中教育監。



◎教育委員会教育監(田中俊二) 私からは、メンタルヘルスについて、メンタルな面で休職している教職員への支援や職場復帰についてお答えをいたします。

 メンタルな面で休職している教職員への支援や職場復帰の期間は、個々によりさまざまであり、慎重に対応しております。復帰への段階として、復職する3カ月から5カ月前に復職支援プログラムを実施いたします。復職2カ月前には、愛知県健康学習課臨床心理士の復職面談を受け、就労が可能な状況と判断されれば、職場復帰となります。

 また、学校長は、本人、家族、主治医と連絡をとり合い、面談をするなど、本人の職場復帰に向けて必要な支援を継続的に行っております。

 以上でございます。



○議長(新海正春) 28番 三宅健司議員。



◆28番(三宅健司) ありがとうございました。

 では、最後の3回目の質問をさせていただきます。

 平成26年度予算編成に市長は、方針の策定からかかわった初めての予算編成であります。予算案の中にその特色が随所に出ていると見受けられます。しかし、本市の財政の厳しさは変わらず、4年連続で普通交付税の交付団体となっていることを見ても、それをうかがうことができます。「人・水・緑が輝く 活気に満ちた 美しい都市 岡崎」の実現を目指して、それぞれの持ち場、立場で実力を十分に発揮していただくことを強くお願いしておきます。

 一部答弁の中では、私の中ではすっきりしないもの、整理ができていないものもありましたけれども、さておきまして、詳細は常任委員会の場で論議をしていきたいというふうに思っております。

 最後に1点、平成26年度当初予算編成について、新年度当初予算における基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスは27億9,137万円で、黒字であります。平成25年度も黒字、平成24年度は赤字でありました。本市において、プライマリーバランスの黒字化を継続していくために留意しなければならない点はどういったものが挙げられるのかお聞きして、民政クラブを代表しての質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(新海正春) 石原企画財政部長。



◎企画財政部長(石原敏宏) プライマリーバランスの黒字化の継続のための留意点ということでございますが、プライマリーバランスは、歳入から市債を引いた金額と歳出から公債費を差し引いた金額の差でございまして、この黒字・赤字によって、健全かまたは将来への負担の先送りかということを判断する一つの材料でございまして、起債事業の規模の大小や起債対象の事業そのものの増減などによって変動が生じてまいります。

 起債の持つ役割といたしましては、世代間の負担の公平がございます。本市では従来から、起債に適する事業、いわゆる適債事業は積極的に活用し、この世代間の負担の公平を図っているところでございます。今後も起債の有効活用を図っていく中で、市債残高が常に増加することのないよう配慮してまいりたいと思っております。

 以上でございます。

     (28番 三宅健司 降壇)



○議長(新海正春) 以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、明4日午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。

     午後4時50分散会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

         議長   新海正春

         署名者  鈴木静男

         署名者  村越恵子