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愛知県 岡崎市

平成24年  9月 決算特別委員会 09月19日−02号




平成24年  9月 決算特別委員会 − 09月19日−02号







平成24年  9月 決算特別委員会



               平成24年

          岡崎市議会決算特別委員会記録第2号

                        平成24年9月19日(水曜日)

本日の出席委員(14名)

 委員長   安形光征

 副委員長  井手瀬絹子

 委員    柴田敏光

  同    加藤義幸

  同    吉口二郎

  同    神谷寿広

  同    梅村順一

  同    山本雅宏

  同    三宅健司

  同    内藤 誠

  同    近藤隆志

  同    清水克美

  同    柴田 泉

  同    中根勝美

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 議長    坂井一志

 副議長   原田範次

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欠席委員(なし)

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傍聴議員(2名)

       加藤 学

       田口正夫

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審査日程

1 認定第1号「平成23年度岡崎市一般・特別会計の決算の認定について」

 (1) 予算執行結果の説明及び決算審査結果についての説明に対する総括質疑

 (2) 一般会計の各款別質疑(歳出1款から)

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説明のため出席した者

 市長      柴田紘一

 副市長     武田憲明

 副市長     中安正晃

 教育長     江村 力

 市長公室長   川合義広

 企画財政部長  石原敏宏

 総務部長    寺田雄司

 税務部長    竹内廣一

 市民生活部長  平松 隆

 市民生活部

 地域支援    ?田道政

 担当部長

 文化芸術部長  米津 眞

 福祉部長    金森 隆

 保健部長

         犬塚君雄

 兼保健所長

 こども部長   清水康則

 環境部長    加藤保彦

 経済振興部長  木俣弘仁

 土木建設部長  小林健吾

 都市整備部長  大竹 隆

 建築部長    矢頭 健

 下水道部長   山崎 勉

 病院事務局長  久野秀樹

 消防長     太田 茂

 水道局長    吉口雅之

 会計管理者   池田幸靖

 教育委員会

         杉山延治

 教育部長

 教育委員会

         小嶋利之

 教育監

 監査委員

         林  光

 事務局長

 市長公室参事  甲村 巖

 市長公室次長

         加藤芳郎

 兼広報課長

 企画財政部

 次長兼情報   黒屋淳一

 システム課長

 総務部次長

         谷口善一

 兼人事課長

 総務部次長兼

         石川啓二

 財産管理課長

 税務部次長兼

         伊豫田吉彦

 資産税課長

 市民生活部

 次長兼市民   間宮淳一

 協働推進課長

 市民生活部

 次長兼     後藤鉱一

 安全安心課長

 文化芸術部

 次長兼     横山泰宏

 文化総務課長

 福祉部次長兼

         石川真澄

 障がい福祉課長

 福祉部次長兼

         杉山直人

 長寿課長

 福祉部次長兼

         川澄佳充

 国保年金課長

 保健部次長兼

         大羽 良

 保健総務課長

 保健部次長兼

         伊藤盛康

 生活衛生課長

 こども部次長

         荻野秀範

 兼家庭児童課長

 環境部次長兼

         小屋裕正

 環境総務課長

 環境部次長兼

         塩沢卓也

 環境保全課長

 環境部次長兼

         山田康生

 ごみ対策課長

 教育委員会

 教育部次長兼  鈴木利郎

 総務課長

 秘書課長    市川典子

 防災危機

         河合則夫

 管理課長

 企画課長    山本公徳

 財政課長    馬場悦哉

 総務文書課長  荻野考史

 契約課長    本多克裕

 市民税課長   佐藤友昭

 納税課長    安藤英彦

 市民課長    水越克彦

 岡崎支所長   岩田昌彦

 大平支所長   鳴戸正弘

 東部支所長   鈴木明正

 岩津支所長   荒井孝子

 矢作支所長   大久保光義

 六ツ美支所長  小笠原道弘

 額田支所長   辻川幸弘

 文化活動

         神尾典彦

 推進課長

 福祉総務課長  鈴木 弘

 生活福祉課長  加藤法保

 介護サービス

         ?井俊夫

 室長

 医療助成室長  小島孝之

 健康増進課長  内田雅巳

 動物総合

         狩野弘生

 センター所長

 こども育成課長 鳥居隆司

 保育課長    山田隆司

 自然共生課長  杉浦政元

 廃棄物対策課長 齋藤四郎

 総合検査

         近藤伸介

 センター所長

 八帖クリーン

         深川勇二

 センター所長

 中央クリーン

         桑山義徳

 センター所長

 公園緑地課長  岩瀬敏三

 施設保全室長  尾野忠典

 看護専門学校

         宇野昌彦

 事務長

 会計課長    加藤恵子

 教育委員会

 学校指導課長

         田中俊二

 兼教育相談

 センター所長

 監査委員

         竹内栄一

 事務局次長

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 代表監査委員  渡邉宗男

 代表監査委員

         中根常彦

 職務代理者

 監査委員    太田俊昭

 監査委員    稲垣良美

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職務のため出席した者

 議会事務局長  杉崎和明

 議会事務局

 次長兼     山本啓二

 総務課長

 議事課長    小田成孝

 議事課

 議事調査班   鈴木英典

 班長

 議事調査班

         内田博行

 主任主査

 議事調査班

         保田佳隆

 主任主査

 議事調査班

         神尾清達

 主任主査

 議事調査班

         林 正道

 主事

             午前9時59分開議



○委員長(安形光征) おはようございます。

 出席委員が定足数に達しておりますので、13日に引き続き決算特別委員会を開きます。

 委員並びに理事者の皆様にお願いします。

 委員の方は、発言要求ボタンを押し、発言をしてください。

 また、理事者の方は、委員長が指名する前に発言要求ボタンを押し、挙手をしてから職名を申し出てくださいますよう御協力をお願いいたします。

 なお、既に御承知のことと存じますが、決算とは、1会計年度の歳入歳出予算の執行の結果の実績を表示するため調製された計数表であります。特別委員会における質疑、答弁に当たっては、原則として平成23年度決算の範囲内でお願いします。

 あわせて、質疑、答弁は簡潔にしていただき、委員会の進行に御協力をいただきますようお願いいたします。

 認定第1号「平成23年度岡崎市一般・特別会計の決算の認定について」を議題といたします。

 本件につきましては、13日の委員会において予算の執行結果及び決算の審査結果に対する説明は終わっております。

 なお、総括質疑につきましては、款ごとの審査に入る前に本決算の各款にわたる共通した点を総括して質疑するものでありますので、この趣旨を踏まえて御質疑願います。

 あわせて、平成23年度決算の範囲内でお願いいたします。

 説明に対し総括質疑を行います。

 中根勝美委員。



◆委員(中根勝美) おはようございます。

 自民清風会の中根勝美であります。自民清風会を代表して、「平成23年度岡崎市一般・特別会計の決算の認定について」総括質疑をさせていただきます。

 平成23年度の予算編成時は、リーマンショックは若干おさまったが、国内は急激な円高、海外は先行き不安な減速懸念の中でありました。また、チュニジアで始まった民衆による政権転換の革命が中東各国に飛び火し、その影響が全世界の政治経済に大きなインパクトを与え出していました。

 そんなとき岡崎市は、企業収益改善により法人市民税収入は若干増収であるが、東岡崎駅周辺地区整備、占部川改修、新中学校建設等で資金需要の年でありました。予算編成で全ての業務を経常的業務と政策的業務に区分し、政策的業務につきましては、緊急性、必要性を精査し、平成23年度どうしても必要な事業を予算化し、それでも不足した場合は財政調整基金、臨時財政対策債で補充し、予算編成をスタートいたしました。

 去る9月13日には、平成23年度の執行結果と審査説明を受けました。平成23年度一般会計及び特別会計予算の予算現額は1,770億8,702万円となり、前年度対比6.2%減であり、決算額は歳入1,751億1,828万2,000円で、予算現額に対する収入率98.9%となり、監査委員より「決算に関する調書は、関係法令に準拠され、計数は正確で、予算の執行及び財政運営も適正」との報告を受けました。厳しい環境の中での行財政運営には御努力が注がれたと思います。

 それでは初めに、平成23年度の重点施策について。予算編成については、第6次岡崎市総合計画の七つのまちづくり基本政策に基づき予算、重点事項を提示されましたので、基本政策ごとの決算額、執行率及び主な事業についてお示しください。

 次に、地方自治体の財政状況を示す四つの指標がありますが、そのうち本市で最も問題となっていますのが経常収支比率であります。地方自治体を取り巻く環境は不安定であります。ころころ方針を変更する上級官庁、南海トラフに代表される災害対応等、突然襲う財政需要に対し対応する余力が必要となってきています。経常収支比率は70%から80%の範囲が望ましいとされていますが、本市の平成23年度経常収支比率は85%であります。この現状をどのように捉えているのか。また、類似団体間における本市の状況について伺います。

 次に、良好な財政構造の弾力性を持っている経常収支比率を75%におさめるためには、平成23年度決算において経常的経費をどの程度削減すれば達成されたのか、お尋ねいたします。

 引き続きまして、今回の決算特別委員会に提出されました経常収支比率の数値は、減収補填債特例分及び臨時財政対策債分を分母から除いた比率も括弧書きで記載されていますが、適正比率の考えにはこの部分は一般的に考慮されていないのかどうか、お尋ねいたします。

 次に、平成23年度本市の人件費についてお尋ねいたします。

 平成23年度人件費は202億157万6,000円で、前年度対比2億7,822万4,000円で、2%増でありました。過去を見てみますと、本市は平成21年度決算が前年度比減少しているだけで、毎年増加しています。これを、県下平均、類似団体で見てみますと減少傾向が続いていますが、本市の増加傾向は何か理由があるのか、お尋ねいたします。

 引き続きまして、人件費についてお尋ねいたします。人件費の人口1人当たりの額は類似団体や県下の平均を下回っており、少数精鋭で努力されていることは理解するところでありますが、一方、ラスパイレス指数を見ますと、平成23年度は101.4であります。国を上回る部分の影響額は具体的に幾ら程度になるのか、お尋ねいたします。

 以上、お答えをいただきたいと思います。



○委員長(安形光征) 企画財政部長。



◎企画財政部長(石原敏宏) まず最初に、重点施策の基本政策について、決算額、執行額、主な事業ということでございますので、基本政策の七つの区分で申し上げますと、まず「地域で支えあい安全に暮らせるまちづくり」関係の決算総額は19億2,325万円、予算現額に対する執行率96.5%で、交通安全施設整備事業、消防自動車等購入業務など、市民生活や地域社会の安全確保に取り組みました。

 「健やかに安心して暮らせるまちづくり」関係の決算総額は715億7,871万円、執行率97.4%で、予防接種業務、公衆衛生センター整備費補助業務など、保健医療の充実を図ってまいりました。

 三つ目に「自然と調和した環境にやさしいまちづくり」関係の決算総額は21億5,179万円、執行率95.6%で、一般廃棄物中間処理施設建設事業、鳥川ホタルの里整備業務など、環境共生都市の実現に向けた整備を行いました。

 「賑わいと活力あるまちづくり」関係の決算総額は31億9,027万円、執行率97.5%で、緊急雇用創出事業、林業支援事業、外国人観光客誘致事業など、経済の振興を図っております。

 「快適で魅力あるまちづくり」関係の決算総額は123億5,085万円、執行率82.8%で、東岡崎駅周辺地区整備推進業務、藤川地区整備推進業務、街路道路新設改良事業、河川排水路改修事業など、都市基盤・生活基盤の着実な推進を図ってまいりました。

 次に、「未来を拓く人を育むまちづくり」関係の決算総額は93億3,078万円、執行率87.3%で、総合学習センター設立管理運営事業、小学校及び中学校整備事業、旧本多邸復元活用業務、悠紀の里整備業務など、教育・文化の振興を図っております。

 最後に、「将来まで自律した状態が続く都市経営」関係の決算総額ですが、17億8,814万円、執行率97.4%で、公共建築物管理保全業務など、効率的な行政経営の推進を図りました。

 これら七つの柱に関する決算総額は1,023億1,379万円、執行率94.4%となり、それぞれ目的に合致した成果を上げたものと考えております。

 次に、二つ目の御質問で、経常収支比率の現状と類似団体との比較の関係でございますが、経常収支比率は、財政構造の弾力性を示す最も一般的な指標でございまして、毎年度経常的に収入され、自由に使用できる一般財源が、地方公共団体が行政活動を行うために必要な継続的・固定的な経費にどの程度充当されているかを示す比率でございます。一般的に都市にあっては75%程度が妥当と考えられ、これが80%を超えますと財政構造の弾力性が失われつつあると言われております。

 平成23年度数値は85.0%であり、前年度と比較して、補助費等物件費などが減額となり、地方交付税や財産収入がふえたことにより2.6ポイント改善しておりますが、適正数値を超えている状況は続いております。これは、税収の落ち込み等による経常一般財源が減少している状況下で、経常的経費が増加傾向であることに起因するものでございます。

 経常的経費を構成するものといたしましては、人件費、物件費、維持修繕費などの市の裁量により増減のコントロールが可能である経費のほか、扶助費など自治体の裁量が働きにくい経費がございます。人件費等を含めた維持管理経費は従来から削減を進めてきておりますが、一定の行政サービスを維持していくためには削減にも限界があることや、扶助費等については、自然増による経費増大は避けられないものと考えております。

 また、類似団体であります中核市の中での本市の状況でございますが、中核市41市中、数値が最もよい姫路市においても80%を超えておりまして、82.1%、平均数値は90.3%でございます。本市は41市中第3位となっております。他市との比較においては決して悪い状態ではないと言えますが、弾力性が失われつつあることは十分認識しておりますので、歳入の確保や公共施設の維持管理経費の縮減などに努めてまいります。

 3点目の御質問の、経常収支比率を75%に縮めるための削減の関係でございますが、経常収支比率は経常的な経費充当一般財源を経常一般財源の総額で割ったものでございますが、平成23年度決算において、分子であります経常経費充当一般財源は596億5,116万3,000円、分母であります経常一般財源総額は701億5,672万3,000円でございます。この分母を固定した場合に経常収支比率が75%となる場合を試算いたしますと、経常経費充当一般財源が526億1,754万3,000円で、差し引きしますと70億336万2,000円減少した場合に75%となる計算でございます。

 次に、減収補填債や臨時財政対策債の分を考慮しておるかどうかという適正比率の考えでございますが、経常収支比率の算出方法につきましては、平成13年度から変更がございまして、算式の分母である経常一般財源に減収補填債及び臨時財政対策債を加えることとなりました。これらの地方債につきましては、後年度の元利償還金が普通交付税措置されているため、実質的に普通交付税と同様のものであることから、算出方法が変更されたものでございます。

 しかし、これらは本質的には借金であるため、従来の算出方法で算出した比率も参考にしていく必要があることや、算出方法変更前の数値と比較するために括弧書きで記載しております。

 私からは以上でございます。



○委員長(安形光征) 総務部長。



◎総務部長(寺田雄司) 私からは、人件費に関係いたします御質問につきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 平成23年度におけます人件費についてでございますが、職員給与につきましては、国家公務員に関する人事院の給与勧告に準拠した給与改定を行っておりまして、前年度対比で1億762万円の減額となっております。しかし、定年退職者が平成22年度の62人から平成23年度は79人に増加したことに伴いまして、退職手当が前年度対比で2億4,809万円の増額となっております。

 また、地方議会議員の年金制度の廃止に伴いまして、廃止後の給付に要する費用を追加負担したことによりまして、議員共済費が前年度対比で1億9,094万円の増額となっておりまして、この2点が増額となった主な要因でございます。

 それから、ラスパイレス指数に関連いたします御質問をいただいておりますので、お答えをさせていただきます。

 ラスパイレス指数でございますが、これは地方公務員と国家公務員の給与水準について、国家公務員を100とした場合の地方公務員の水準を示したものであります。本市の平成23年4月1日現在のラスパイレス指数につきましては、御指摘のとおり101.4でございますが、これはあくまで一般行政職を比較したものでございまして、国を上回るこの1.4分の影響額につきましては、一般行政職1,019人で約8,600万円ということとなります。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 中根勝美委員。



◆委員(中根勝美) それぞれ御回答をいただき、ありがとうございます。

 経常収支比率でありますけれども、70から80%相当が健全で弾力性を持ったと言われておりますが、何と類似団体であります中核市の平均は90.3%ということで、どこの地方自治体も大変苦慮していることがわかりました。

 しかし、地方自治体を取り巻く環境は厳しい、想定外の事態が発生するリスクは今後とも増加してくると思いますが、類似団体等の平均がそうであるからと言わなくて、これからもこの経常収支比率改善のための御努力をしていただくことをお願いして、このことについては終わります。

 ラスパイレス指数でありますが、今お答えいただきました1,019人、約3分の1ぐらいの市の職員と国家公務員との比較についてお聞きしましたが、じゃ、一般行政職以外のほかの職種について同様の比較数値というのがあるのか、あったらちょっと教えいただきたいと思います。



○委員長(安形光征) 総務部長。



◎総務部長(寺田雄司) 一般行政職以外の職種につきましては、国の公表数値がないため、比較できないのが現状でございます。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 清水委員。



◆委員(清水克美) それでは、ゆうあい21を代表して23年度決算の総括質疑をさせていただきます。

 平成23年度予算編成では、市税収入に若干の増収が見込まれるものの、前年に引き続き厳しい財政環境の中で、社会保障関係費の大幅な増加に対応するとともに、大型事業の確実な推進、また市民福祉の維持確保にも努めていかなければならないと取り組んでこられました。こうした取り組みの基本姿勢として、誇りと安心を持てる住みよさを次の10年につないでいく予算とされました。決算については歳入歳出ともに減額であったが、各財政分析指標を見ると、実質収支比率、財政力指数、公債費比率の各数値は許容範囲内にあると代表監査委員は述べられておりました。

 そこで、お聞きいたします。

 まず、執行結果を捉まえて基本姿勢に対してどのように振り返っておられますか。

 次に、予算の要求に当たっては、全ての業務を経常的な業務と政策的な業務とに分け、経常的な業務については一般財源の枠内要求とし、政策的な業務については、部課内で緊急性、必要性を十分精査した上で、平成23年度に実施しなければならない事業のみ予算要求の対象として1件ごとに査定をされてきました。本来なら過去のように予算は積み上げ方式により事業の進捗を進めてきたと思いますが、その結果としてよかったのか、反省点があるのか、どう捉まえているのか、お聞かせください。

 次に、平成23年度の予算時、我が会派の加藤議員が総括質疑で質問した中に、プライマリーバランスについて21年度、22年度の赤字の後、23年度は17億円の黒字化とした予算編成について聞いておりました。その執行後の結果についてどのようになったのかもお示しください。

 次に、財政の健全化を進めていくために、施設の維持管理による一層の削減に努めるとありましたが、それについてはどうであったのか。また、市有建築物管理保全基本方針に基づいた施設の維持管理に関してはどのようであったのかをお聞きいたします。

 次に、大型事業として東岡崎駅周辺地区整備や占部川改修事業など、事業推進は確実に進んできておると思われますが、23年度の大型事業の決算と累積決算額はどうなったのか。その中で事業の縮減または増額など検証についてどうなったのか、お聞かせください。

 あわせて、平成20年8月末豪雨対策の関連事業についても、河川事業及び下水事業と防災関連事業など、予算額に対して執行結果と事業費についてお聞きいたします。

 続いて、提出資料としていただいた中から幾つか質問をさせていただきます。

 6ページの財政指標からですが、まず財政力指数において過去5年間ずっと下がってきております。ここ2年は1.0を下回り、地方交付税の交付団体になってきました。そこで、現状の財政力指数に対する考え方と課題をお示しください。

 次に、委託料についてお聞きいたします。

 1款から11款まで全ての委託料の3年間の推移が載っておりました。ここでは、平成21年度は前年比マイナス12.7%、22年度もマイナス7.1%、23年度もマイナス4.8%となっておりました。3年間毎年減少していることは予算上ではよいことかと思いますが、直営での取り組み、いろいろと改善されたり、努力されての結果だと思いますが、その要因はどんなものが挙げられるのか、お聞かせください。

 また、減少の考えは当分続けていくのかも、あわせてお聞かせください。

 最後に、補助金についてお聞きします。

 補助金の新設として、23年度、3款から8款までで13件ありました。予算額及び執行率はどうなったのか、お示しください。

 また、補助金の永続性についてのお考えもあわせてお聞かせください。

 以上です。



○委員長(安形光征) 企画財政部長。



◎企画財政部長(石原敏宏) まず、1点目の執行結果についてどのように振り返っておるかという御質問でございますが、平成23年度は東日本大震災や円高などに伴う経済活動の影響により、企業収益の悪化や個人所得の低迷など、大変厳しい財政状況でございました。

 歳入では、個人・法人市民税ともに前年度を下回りましたが、固定資産税や市たばこ税などが前年を上回ったことから、市税全体ではわずかながら前年度を上回ることとなりました。

 歳出では、生活保護費や医療費などの社会保障関係経費の大幅な増加に確実に対応するとともに、東岡崎駅周辺地区整備や占部川改修などの大型事業の推進を図るなど、予定した事業は確実に執行し、市民福祉の維持確保に努めたところでございます。

 一方、新一般廃棄物中間処理施設の建設がピークを過ぎ、また翔南中学校の用地取得が終了したことなどにより、普通建設事業費は大幅に減少しております。決算剰余金は32億4,423万円となり、そのうち23億円を財政調整基金に積み立てましたが、将来の支出に備えて、補正予算でも財政調整基金、各目的基金にも積み立てを行うことができました。

 近年の予算編成における財政調整基金の活用を考えると、税収を補完する大変重要な財源となっておりますので、そこに積み立てることにより将来の予算につなぐことができたものと考えております。

 2点目の予算編成の結果よかったのか、反省点があるかという御質問でございます。

 リーマンショックの影響を大きく受けました平成22年度の予算編成と比較すると、経常的業務については枠を提示させていただきましたが、その中では各事業の担当課にある程度の自由度を持たせたものといたしました。

 また、政策的な業務については1件査定とし、担当部課で緊急性、必要性を精査し、財政当局とのヒアリングでそれを十分確認した上で予算編成をいたしました。厳しい財政状況の中、事務事業評価も活用しながら、優先順位をつけ、事業の選択をさせていただいたものですが、その手法につきましては、枠のあり方を含めて今後も検討してまいりたいと思います。

 3点目のプライマリーバランスの御質問でございますが、平成23年度の決算におけるプライマリーバランスは、約60億8,800万円の黒字でございます。当初予算時における約17億2,300万円の黒字とは大きく黒字幅が増大しております。当初予算では、歳入と歳出が等しいことから、市債の借入額と償還額がプライマリーバランスに直接的に影響します。

 一方、決算におきましては、歳入は予算を上回っており、歳出は予算を下回っていることから、市債の借入額と償還額は大きく変わっておりませんが、プライマリーバランスは大きく改善された格好になります。また、その仕組みから、平成22年度の当初予算ではプライマリーバランスは赤字でありましたが、決算では黒字に転じております。

 いずれにしましても、プライマリーバランスは今後も注視してまいりますが、起債対象となる事業量にもよりますので、原則として市債の残高をふやさないよう、健全な財政運営に努めてまいります。

 次に、市有建築物管理保全基本方針の関係の御質問でございますが、施設の維持管理につきましては、指定管理による民間活力の導入に伴う削減や維持管理委託内容の見直しによる経費の削減を進めました。

 また、市有建築物管理保全基本方針に基づく施設の維持管理経費の削減について、平成23年度においては、平成24年度からの導入に向け保全ガイドブックを作成するとともに、保全対象工事である屋根・外壁工事、受配電設備、空調熱源設備等を経過年数や劣化状況等から全庁的な視点で判断しまして、計画的に保全工事を進めていくための準備を進めました。

 次に、大型事業及び豪雨対策関連の御質問でございます。

 まず、主な大型事業といたしましては、新一般廃棄物中間処理施設建設業務ですが、平成23年度決算額は約3,700万円、累積決算額は約115億(後刻訂正あり)200万円、占部川改修業務ですが、決算額が約16億6,800万円、累積決算額は約47億9,400万円、矢作桜井線整備業務でございますが、決算額は約4億8,400万円、累積決算額は約14億4,000万円、藤川地区整備推進業務では、決算額は約14億2,300万円、累積決算額は約30億8,900万円、東岡崎駅周辺地区整備推進業務では、決算額は約3億9,300万円、累積決算額は約8億200万円、翔南中学校新設業務では、決算額は約4億2,500万円、累積決算額は約45億5,100万円となっております。

 また、新一般廃棄物中間処理施設建設業務では、建設がピークを過ぎたことから、平成23年度の決算額は前年度に比べて約70億円の縮減、翔南中学校新設業務では、用地取得が終了したことから約37億円の縮減。一方、藤川地区整備推進業務では、事業のピークに伴い、約5億円の増額となっております。

 また、浸水対策関連事業でございますが、まず占部川改修業務などの河川事業では、予算額約27億9,500万円に対する決算額は約14億3,500万円で、湧水量が多く作業に日時を要したこと、県施行の工事に日時を要したこと、及び補償物件の除却に日時を要したことから、繰り越しが約12億8,500万円となっております。

 次に、防災事業では、予算額約1,300万円に対する決算額は約400万円で、繰り越しが約900万円となっております。

 また、下水道事業では、予算額約12億2,000万円に対する決算額は約5億3,100万円となっておりますが、繰り越しがあるほか、企業会計に移行したことに伴い、支払いの一部が次年度となっております。いずれも完成に向けて順調に事業を進めております。

 次の御質問でございます。財政力指数関係の御質問でございますが、財政力指数は、地方交付税法の規定により算出する地方公共団体の財政力を示す指標であり、基準財政収入額を基準財政需要額で割った数値でございまして、数値が大きいほど財源に余裕があるとされております。平成23年度おきましては、前年度と比較して市税収入の増により基準財政収入額が増加したものの、測定単位となる国勢調査人口が平成22年度調査人口に改まったことにより算定経費が増加したことや、生活保護費などの社会保障関連経費の増加などに加え、臨時財政対策債が制度変更に伴い減額となったことにより、基準財政需要額が大幅に増加しました。

 これらの要因により、平成22年度に引き続き交付団体となり、単年度におきます財政力指数が0.01ポイント低下し、0.98、3カ年平均の財政力指数は0.06ポイント低下し、1.03となりました。財政力指数の下降が続いている主な要因は、経済状況の悪化に伴う税収の落ち込みと、臨時財政対策債の制度変更に伴うものでありまして、数値が低下したことが直ちに健全性が損なわれたとは言えませんが、財政力が弱まれば歳出の自由度が失われますことは十分に留意していかなければならないものと考えております。

 次に、委託料の関係の御質問でございますが、平成23年度の委託料の減少の要因でございますが、主に指定管理による施設管理委託に伴う経費の削減によるものでございます。平成22年度の減少の要因は、主に道路改良工事の設計委託の減少によるものでございます。

 施設管理につきましては、今後も内容の見直しなどによる縮減に努めていきますが、工事に伴う委託料は年度により多少上下するものと考えております。

 最後に、補助金の関係でございます。

 13件の新規補助金の最終予算額は約4億3,800万円、それに対する決算額は約4億100万円で、執行率92%ほどとなっております。執行率につきましては、新規であるため見込みが立てにくいものもあったのではないかと推察しております。

 永続性につきましては、定期的な終期を設定するとともに、予算編成時に1件査定を行うことにより、むやみに長期化、既得権化することのないよう精査してまいりますが、具体的な時期についてはその必要性などにより個々の補助金ごとに判断してまいります。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 清水委員。



◆委員(清水克美) それぞれありがとうございました。

 最後の補助金についてですが、補助金の新設については今お聞きしたんですけれども、一方で廃止された補助金も幾つかありました。それぞれの決算額を見ますと、新設の補助金の決算額のほうが大きいわけですが、補助金全体ではどのようになっているのか。

 また、補助金に対する考え方もあわせてお示しください。

 以上で質問を終わります。



○委員長(安形光征) 企画財政部長。



◎企画財政部長(石原敏宏) 先ほどの答弁の中の大型事業の回答の中で、数字を一つちょっと間違えて申し上げました。訂正させていただきます。新一般廃棄物中間処理施設建設業務の累積決算額のところでございますが、「115億200万円」と申し上げましたが、正しくは「155億200万円」でございました。訂正して、おわびいたします。

 それから、ただいまの2次質問、補助金の関係でございますが、補助金のうち新設されたものの決算額は約4億100万円、廃止されたものの前年度決算額は約1億8,900万円となっており、新設のほうが2億1,200万円ほど大きくなっております。これらを含めまして、補助金全体の決算額は、平成23年度は約36億300万円、平成22年度は約34億3,000万円で、全体額といたしましても1億7,300万円ほど増加しております。増加しました主な要因といたしましては、平成23年度には単年度の補助金といたしまして、公衆衛生センター整備費補助金として約2億6,800万円が支出されており、これを除けば前年度対比で減少しております。

 補助金の額については、特に建設事業的性格を持った補助金の場合は、その着手や完了に合わせて大幅に変動することがあります。補助金につきましては、毎年度予算査定におきまして1件ごとに補助内容ですとか必要性を精査し、新設、廃止、統合などの検討調整を行っております。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 山本委員。



◆委員(山本雅宏) おはようございます。

 日本一愛知の会 岡崎の山本でございます。「平成23年度岡崎市一般・特別会計の決算の認定について」総括質疑をさせていただきます。

 さて、平成23年度決算の概要につきましては、一般会計としまして、予算規模1,132億4,191万円に対し、歳入決算額が1,124億1,387万円、歳出決算額が1,079億7,810万円、差し引き44億3,577万円となり、繰越事業の充当財源11億9,154万円を控除した純剰余金は、昨年比89.6%の32億4,423万円であります。

 また、特別会計としましては、予算規模638億4,511万円に対し、歳入決算額が627億441万円、歳出決算額が602億3,770万円、差し引き24億6,671万円であり、繰越充当財源を控除した純剰余金は24億756万円でありました。

 そうした中、戦後最悪の大災害である東日本大震災が3月11日に発生、津波による被害や人災とも言われている福島第一原発事故の影響は我が国に大打撃をもたらしたところであります。

 そこで、平成23年度の本市の一般・特別会計決算について何点かの質問をさせていただきます。

 まずは1点目として、東日本大震災に関連しての質問でありますが、このことにより平成23年度予算及び執行はどのような影響を受け、それに対してどのような対応をなされたのかをお伺いしたいと思います。

 2点目としては、震災の影響に伴う原子力発電問題に関連した電力需給対策として、本市の節電などの状況がどうであったかもお伺いしておきます。

 また、震災は特別なことではありますが、社会保障関連経費が増加してきていること等を考慮すると、以前のような財政状況に戻ることを期待するのではなく、今の状態をスタンダードとして今後の財政運営を行っていく必要があると思うが、見解をお伺いしたいと思います。

 次に、平成23年度決算では、新一般廃棄物中間処理施設の建設がピークを過ぎたことや、翔南中学校の用地取得が終了したことなどにより、普通建設事業費が前年に比べて半分以下で、金額にすると約147億円の減少となっており、大変大きな変化だと思います。

 そこで、確認のためにお聞きいたしますが、このことは歳入においてどのように影響しているのか、さらには各財政指標などに影響を与えているのかをお伺いしておきます。

 最後に、本市が有する多くの公共施設の計画的な保全工事が待たれるところでありますが、施設の老朽化等に伴う修繕工事に要した経費はどれほどであったのか。また、財政状況が、少子・高齢化による社会保障関連費の増大により厳しさを増していく中、今後どのように進めていかれるのかについてお伺いします。

 以上で第1次質問を終わります。



○委員長(安形光征) 企画財政部長。



◎企画財政部長(石原敏宏) それではまず、東日本大震災に関連する1点目の予算の執行はどのような影響を受けたかという御質問でございますが、市税の関係で申し上げますと、まず個人市民税につきましては、前年中の所得をもとに課税を行いますので東日本大震災の影響はありませんが、平成22年度に引き続き前年度対比で減収となっております。

 一方、法人市民税につきましては、東日本大震災だけでなく、タイの洪水、急激な円高などの影響もありまして、平成22年度には前年度対比で一旦は増加となったものの、平成23年度では再び減少に転じております。

 市税は歳入予算の根幹をなすものでございまして、当初予算計上の際には、歳入不足に陥らないよう外的要因も含め細心の注意を払って計上しており、結果として平成23年度は、東日本大震災の影響はありましたが、年度後半のエコカー減税、エコカー補助金等の国の財政出動効果もあり、当初予算額を下回ることはなく、市税全体では前年度対比100.5%と、微増となりました。

 次に、国庫支出金の関係でございますが、平成23年4月1日の閣議において財務大臣から、東日本大震災の復旧・復興事業の財源を確保するため、公共事業施設費の5%分の執行を留保するとの方針が示されました。それを受けまして、社会資本整備総合交付金はあらかじめ5%分を留保して各自治体に配られることになりました。

 本市におきましては、当面は交付金の5%留保分に相当する事業の執行を見合わせることといたしましたが、平成23年10月には留保分が解除されたことから追加配分が行われ、見合わせていた事業も執行することができました。

 また、消防車両購入についてでございますが、国庫補助金は、震災の影響もあり、国の予算額を全国の補助要望が大きく上回り、不採択となりましたが、震災の影響を考慮して県の補助対象が拡大されたことに伴い、新たに県補助金の対象となりました。

 さらに、教育関係の国庫補助金についても、震災の影響で耐震化促進のための関連事業が最優先事業の位置づけとして事業採択されたことで、それ以外の要望は採択されないこととなり、あわせて内示も大変おくれるということとなりました。このため、本市におきましては、中学校のプール整備を初めとする多くの事業について、市債と一般財源による財源更正を行い、さらには予算の繰り越しをいたしました。

 一方、国において教育施設の耐震化を促進するための補正予算が編成されたことから、平成24年度に予定しておりました屋内運動場の天井改修を前倒しして、平成23年度の3月補正予算で計上いたしました。なお、この事業につきましても、予算を繰り越ししております。

 次に、節電の関係でございますが、震災の影響に伴い、この地域においても中部電力の浜岡原子力発電所の運転が停止となり、特に昨年夏には電力不足が危惧され、国を挙げての節電対策が急務となりました。本市においても、電力不足に対応することはもちろんのこと、市民や事業所に率先して行動することで模範を示す必要がありました。そのため、節電対策会議を開催し、岡崎市節電対策指針を作成し、節電の徹底を図ったところでございます。

 具体的には、空調運転時間を45分短縮し、照明の間引きや時間による一斉消灯を行い、エレベーター、エスカレーターの使用を控えて階段を利用するなど、本庁施設のみではなく、支所や指定管理施設などの全ての市の施設で実施いたしました。当初の実施期間は6月から9月でありましたが、この機会に市民の皆様の理解を得ながら、経費の節減や事務事業の見直しの観点からも節電を続け、平成23年度の節電対策後の6月からを前年度と比較すると、全施設で557万キロワット/アワー、7.8%の削減を行うことができました。なお、そのうち本庁舎においては17.2%の削減となりました。

 節電による影響額を正確に把握するのは困難でありますが、主な施設における電気使用料の前年との1年間の単純比較では、庁舎では約430万円の削減、小中学校では約1,060万円の削減、中央図書館りぶらでは約700万円の削減となっております。

 次に、今の状態をスタンダードとして今後の財政運営を行っていく必要があるかという御質問でございますが、本市においては、震災やリーマンショックなどの影響からは若干の回復が見込まれるところでございます。しかしながら、社会保障関連経費は増加傾向にあり、床上浸水対策特別緊急事業や継続的に進めております大型事業は確実に推進を図り、市民福祉の維持向上に努めていかなければなりません。これらのことを考えますと、その他の事業に振り分けることのできる財源は増加できない状況であり、平成23年度においても財政調整基金を約48億円取り崩すなど、過去最高を更新する基金の活用により何とか予算を編成している状況が続いております。

 平成23年度の決算剰余金についても、23億円を財政調整基金に積み立てさせていただきましたが、将来の財政運営のためには財政調整基金の活用は大変重要であり、積み立ては欠かせないものと考えております。

 事務事業の見直しや、行政改革などの工夫により経常経費の節減には努めておりますが、それにも限界がございます。そのため、各種財政指標などの数値にも配慮し、将来にわたり健全な財政状況を維持する中で、基金や市債の活用なども含めてできる限りの歳入確保を図りましたが、徐々に税収に見合った事業展開に移行していく必要があるものと考えております。

 続きまして、普通建設事業の減少によって歳入における影響、あるいは各財政指標などの影響の御質問でございます。

 普通建設事業は前年度対比で43.4%となっておりますが、この主な要因は、委員も述べられたとおり、新一般廃棄物中間処理施設建設業務がピークを過ぎ、翔南中学校の用地取得が終了したことによるもので、これらの事業の財源としては国庫補助金や市債が充当されていましたことから、歳入面では前年度対比で国庫支出金が約26億円の減額、市債が約54億円の減額などとなっております。一般的に大型建設事業の規模は歳出規模を左右すると同時に、特定財源としての国県補助金や市債が充当されることが多く、また同時に多額の一般財源も必要とすることから、歳入にも大きな影響があると言えます。

 次に、財政指標の関係でございますが、ただいま述べさせていただきましたように、大型建設事業の縮減によりまして市債の借り入れが減少しておりますことから、市債の残高と将来の償還額が抑制できたものと考えております。このことから、市債の償還に係る公債費比率や公債費負担比率、財政健全化判断比率のうち実質公債費比率の将来数値の改善につながるとともに、同じく財政健全化判断比率のうち、借入金などの現在抱えている負債に関する将来負担比率についても抑制できたのではないかと考えております。

 最後に、施設の修繕工事に要した経費と今後の進め方の関係でございますが、平成24年度からは施設保全工事を計画的に行っていくために予算計上を行っておりますが、平成23年度では他の修繕工事とあわせて行っているため、保全工事がどれだけであったのかを把握することは困難ですので、よろしくお願いいたします。

 今後につきましては、限られた財源で適正な維持保全を行うためには、従前のような施設管理部署ごとによる維持管理から、全庁的な視点での一元的維持管理へと転換し、総合的、中長期的な視点に立ち、建築物の長寿命化に必要な工事費用の平準化を図り、長期的に施設を有効活用することができますように、ファシリティーマネジメントを活用して施設の保全工事を計画的に進めることとしております。

 そのため大変厳しい財政状況ではありますが、各年度の保全工事全体を一つの重点事業として捉え、適切に予算配分していくことによりまして、計画的に進めていくことができますよう努めてまいります。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 山本委員。



◆委員(山本雅宏) 御丁寧な御答弁ありがとうございます。

 東日本大震災に関しての御答弁を受けて、3点ほどお伺いしたいと思います。

 まず、平成23年度予算及び執行のところの答弁の中で、「当面は交付金の5%留保分に相当する事業の執行を見合わせる」等々ということがありました。この交付金の5%留保分に相当する事業というのは一体どんな事業があったのかということをお聞きしたいと思います。

 続きまして、教育関連の部分でして、「平成24年度に予定されておりました屋内運動場の天井改修を前倒しして」等々という御答弁がありまして、この屋内運動場については何校分で、ちなみに1校当たりの費用というのはどの程度かかるのかについてもお伺いしておきます。

 3点目でございますが、社会保障関連経費というのが年々増加してきているというこのことについてでありますが、一体これは1年間で大体どのぐらいずつ増加しておるのかについてお伺いしたいと思います。

 以上です。



○委員長(安形光征) 企画財政部長。



◎企画財政部長(石原敏宏) まず一つ目の社会資本整備総合交付金の5%留保の具体的な内容でございますが、一例ではございますが、例えば道路整備におきましては、まず地下埋設物関連工事を発注し、最後に舗装工事を留保して後回しにするなどの対応をしてまいりました。

 それから、二つ目の学校の屋内運動場天井改修の関係でございます。天井改修を行うのは、福岡小学校初め小学校10校でございまして、1校当たりの事業費は予算ベースで平均約3,000万円でございます。

 それから、三つ目の社会保障関連経費の増加、近年の状況でございますが、この関連経費で申し上げますと、性質別で言うと扶助費に分類されますことから、扶助費の近年の動向で申し上げますと、前年度対比で言いますと、平成20年度が前年度対比108.4%、金額で約12億6,300万円の増加、平成21年度が108.4%、約13億6,300万円の増加、平成22年度が132.9%で約58億400万円の増加、平成23年度が106.3%で約14億7,300万円の増加と、年々大幅な増加傾向でございます。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 近藤委員。



◆委員(近藤隆志) それでは、質問をさせていただきます。「平成23年度岡崎市一般・特別会計の決算の認定について」自民絆の会を代表して総括質疑を行います。

 平成22年度から普通交付税の交付団体となった本市の23年度当初予算は、前年度比一般会計で107億5,000万円、9%減の1,084億9,000万円となり、近年にない最も厳しい予算編成となり、長引く不況の影響で生活保護費や医療費など社会保障関係費の大幅な増加に対応するため、各事業の必要性、緊急性を精査、優先順位をつけ、財源の有効活用に取り組み、経常的業務は枠配分、政策的業務は1件ごとに査定するといった厳しい選択を行い、不足する財源は財政調整基金や臨時財政対策債で補填するなどの結果、一般会計歳入決算は39億2,387万円増の1,124億1,387万円となり、歳出は前年度比9%減からさらに9.5%減に圧縮し1,079億7,810万円となり、差し引き44億3,577万円の増、24年度への繰越財源を差し引いた純剰余金は32億4,423万円となり、苦労や苦心された跡がよくうかがわれます。

 そこで、お伺いいたします。既にさきの質問者より同趣旨、同内容の質問が数多く出されております。私も重複いたしますが、お許しをいただきたいと思います。

 それでは1点目、大変苦労された23年度決算を終えられ、どのように分析し、どのように評価されているのか、御見解をお伺いします。

 2点目、冒頭で述べたように、23年度当初予算の一般会計は、歳出それぞれ前年度比マイナス9%でありましたが、歳出の決算はマイナス9.5%抑制されております。円滑な事業展開が阻害されたのではないかと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 3点目、第6次岡崎市総合計画の第3期実施計画では、23年度から25年度までの3年間で79事業費、610億4,063万円となっていますが、初年度である23年度決算にどのような事業が反映されているのか、また費用についても具体的にお示しください。

 4点目、市税は、前年度比0.5%、2億9,175万円の増となっていますが、その要因と過去3年間の推移をお伺いいたします。

 5点目、市税の不納欠損額、滞納繰越分も高水準にありますが、内容と対策はどのようにされたのか、お聞かせください。

 6点目、不用額の要因と許容範囲はどのようになっているのか、また執行率の状況についてもお伺いいたします。

 7点目、自主財源は前年度比4.3%、35億9,467万円の減となっています。そこで、要因を具体的にお示しください。

 8点目、性質別経費についてお伺いします。物件費、扶助費、普通建設事業費の主な事業と事業費についてそれぞれお伺いします。

 9点目、これは先ほどにも御質問がございました。そして、その基礎となっておるのは監査委員さんの審査結果の報告書に基づいております。質問をいたします。四つの指標についてお伺いします。

 (1)実質収支比率は4.8%で、前年度比0.5%低下しています。許容範囲でありますが、低下の要因をお聞かせください。

 (2)財政力指数は毎年低下しております。23年度は1.0であり、その低下の要因と、このままですと24年度は1を割り込むおそれも心配されます。そこで、御見解をお示しください。

 (3)経常収支比率は、減収補填債特別分及び臨時財政対策債を含む経常比率は85.0%であり、80%を超えると財政構造は弾力性を失うと言われております。高水準の要因と放置していても何ら財政に影響はないのかどうか、お伺いいたします。

 (4)公債費比率は毎年低下傾向にあります。これ以上比率が上がってはと、意図的に下げる努力をしているのか。また、発行する必要がないのか。低下の要因と、事業費によっては積極的に活用すべきと私は思いますが、御見解をお伺いいたします。

 以上で第1次質問を終わります。



○委員長(安形光征) 企画財政部長。



◎企画財政部長(石原敏宏) まず、一つ目の決算の分析の関係でございます。

 歳入におきましては、東日本大震災や円高などに伴う経済活動の影響などにより、個人・法人市民税ともに前年度を下回りましたが、固定資産税や市たばこ税などが前年を上回ったことから、市税全体ではわずかながら前年度を上回ることになりました。

 歳出では、生活保護費や医療費などの社会保障関係経費の大幅な増加に確実に対応するとともに、東岡崎駅周辺地区整備や占部川改修などの大型事業の推進を図るなど、予定した事業は確実に執行いたしました。

 その結果、決算剰余金32億4,423万円のうち23億円を財政調整基金に積み立てましたが、補正予算でも財政調整基金、各目的基金にも積み立てを行うことができました。財政状況が厳しい中、将来の予算につなぐことができたものと考えております。

 次に、2点目の前年度との歳出の対比の御質問でございます。

 当初予算におきましては、大型建設事業である新一般廃棄物中間処理施設の建設がピークを過ぎ、また翔南中学校の用地取得が終了したことなどにより、歳出の予算規模が減少し、そして財源である国庫支出金や市債などの歳入も連動して減少いたしました。

 また、決算におきましては、繰越事業も加算されることから、前年度から繰り越された事業以上に次年度に繰り越す事業が多く発生していることなどによりまして、若干前年度対比が減少したものでございます。

 続きまして、第3期実施計画の主な事業、費用についての御質問でございますが、重点プログラム別に御説明させていただきますと、まず次代を育む人材育成プログラムでは、子ども医療助成に18億9,590万円、翔南中学校建設に4億2,454万円など、自律を育む市民自治プログラムでは、東岡崎駅周辺地区整備推進に3億9,256万円、藤川地区整備事業に9億3,214万円など、元気を育む安全安心プログラムでは、市民病院の新棟建設に1億9,527万円、占部川河川改修に16億6,832万円など、自然を育む環境共生プログラムでは、鳥川ホタルの里整備に4,492万円、都市計画道路矢作桜井線に4億8,427万円など、活力を育む地域活性化プログラムでは、旧本多邸復元活用に2億4,971万円、まちバス運行に7,265万円などでございます。

 次に、不用額の許容範囲、執行率の状況でございますが、歳出は予算以上の執行ができないことから、契約差金などにより予算以下となり、結果として不用額が発生いたします。適切な積算により編成された予算に対して、結果として、入札などにより契約額がそれを下回ることの許容範囲は特に設けておりません。また、予算に対する執行率は95.4%でございます。

 次に、自主財源の減の要因の御質問でございます。

 自主財源が減額となった要因でございますが、18款繰入金では、環境施策推進基金が新一般廃棄物中間処理施設の完成に伴いまして、32億6,161万円の減額となっております。

 20款諸収入では、中小企業融資資金貸付金元利収入がリーマンショック後の景気低迷から徐々に落ち着きつつある状況になったことによる融資実績の減少に伴い8億1,529万円の減額、住宅宅地資金貸付金元利収入につきましては、住宅宅地資金あっせん事業を廃止したことに伴い、5億1,614万円の減額となったものでございます。

 次に、性質別の御質問でございます。

 まず、物件費の主な事業と事業費につきましては、学校給食業務委託料が約16億100万円、定期予防接種委託料が約6億1,800万円、中央クリーンセンターの焼却に必要な消耗品が約4億6,500万円などでございます。

 扶助費でございますが、子ども手当が約83億8,700万円、障がい福祉サービス扶助費が約22億6,700万円、子ども医療扶助費が約18億5,700万円などでございます。

 普通建設事業でございますが、占部川改修工事請負費が約11億3,800万円、矢作桜井線整備工事請負費が約4億8,400万円、翔南中学校建設工事請負費が約4億2,400万円などでございます。

 次に、財政指標の関係の御質問でございます。

 一つ目は、実質収支比率でございますが、この比率は財政運営の健全性を示す指標でございまして、実質収支額を標準財政規模で割った数値でございます。おおむね3%から5%が望ましいとされております。平成23年度におきましては、財政調整基金、文化施設整備基金などの基金への予算積み立てを行ったことなどにより実質収支が減となりまして、数値が低下しております。

 次に、財政力指数でございますが、平成23年度におきましては、前年度と比較して市税収入の増により基準財政収入額が増加したものの、測定単位となる国勢調査人口が平成22年度調査人口に改まったことにより算定経費が増加したことや、生活保護費などの社会保障関連経費の増加などに加え、臨時財政対策債が制度変更に伴い減額となったことなどにより、基準財政需要額が大幅に増加しましたことが数値低下の要因となっております。

 財政力指数の下降が続いている主な要因は、経済状況の悪化に伴う税収の落ち込みと、臨時財政対策債の制度変更に伴うものでございまして、数値が低下したことで直ちに健全性が損なわれたとは言えませんが、財政力が弱まれば歳出の自由度が失われますことは十分に留意していかなければならないと考えております。

 指標の三つ目、経常収支比率の関係でございますが、経常収支比率が望ましいとされる範囲を超えている要因は、税収の落ち込み等による経常一般財源が減少している状況下で、扶助費などの経常的経費が増加傾向であることによるものでございます。

 経常的経費を構成する経費といたしましては、人件費、物件費、維持補修費などのほか、扶助費などの市の裁量が働きにくい経費がございます。人件費等を含めた維持管理経費は従来から削減を進めてきておりますが、一定の行政サービスを維持していくためには削減にも限界があることや、扶助費等については自然増による経費増大は避けられないものと考えており、弾力性が失われつつあることは十分認識しておりますので、歳入の確保や公共施設の維持管理経費の縮減などに努めてまいりたいと考えております。

 指標の最後でございますが、公債費比率でございます。公債費比率は財政構造の弾力性を判断する指標でございまして、地方債の元利償還金に充当されます一般財源の標準財政規模に対する比率で、10%を超えないことが望ましいとされております。平成23年度数値は3.3%で、前年度と比較して0.6ポイント低下しております。これは、主に過去の高利率の償還が終了したことなどにより、公債費元利償還金が減少したことが要因となっております。

 しかしながら、新一般廃棄物中間処理施設建設や翔南中学校建設用地購入費に係る起債の償還が始まることから、今後、平成26年度までは元利償還金の増加が見込まれており、それにつれて公債費比率も上昇する可能性がありますが、適正な数値を超えることはない予定でございます。

 市債につきましては、資金調達の有効な手段ではありますが、後年度に償還という形で負担を課することになるものでございまして、基本的には歳入は市債以外の収入で賄うことが原則であると考えております。しかし、市債が持つ本来の機能であります支出と負担の年度間調整、世代間の負担調整、応急的な財源補完などを考慮いたしまして、活用することも財政運営上必要であると考えております。

 なお、地方債現在高は、平成23年度末現在高は前年度と比較して減少しておりますが、平成24年度は市債を積極的に活用しておりますので、増加することとなります。

 私からは以上でございます。



○委員長(安形光征) 税務部長。



◎税務部長(竹内廣一) 私からは、4点目の市税の3年間の推移とその要因、5点目の市税の不納欠損額、滞納繰越分の内容と対策についてお答えさせていただきます。

 まず、市税の3年間の推移ですが、平成21年度は647億3,475万円、前年度対比38億2,414万円の減、平成22年度は628億9,816万円、前年度対比18億3,658万円の減、平成23年度は631億8,991万円、前年度対比2億9,175万円の増と推移しております。

 平成21年度が38億2,414万円もの減収となった要因ですが、平成20年9月に起きましたリーマンショック等の影響により、個人市民税が4億3,553万円の減、法人市民税が32億6,057万円の減と、大きく落ち込んだことが要因と考えられます。

 平成22年度は18億3,658万円の減収となっておりますが、その要因としては、同じくリーマンショック等の影響により、個人市民税は前年の所得に対して課税しますので、21年度より平成22年度のほうが大きく所得が減少しており、34億5,858万円の減。法人市民税は、政府のエコカー減税、エコカー補助金等の財政出動効果もありまして、逆に15億193万円の増と回復基調にあるものの、個人市民税の減収のほうが大きく上回っていることが要因と考えております。

 平成23年度は、委員御指摘のとおり2億9,175万円の増となっておりますが、その要因としては、東日本大震災、タイの洪水、急激な円高の影響により、個人市民税が2億5,153万円の減、法人市民税が1億3,683万円の減とやや落ち込んではいるものの、固定資産税、都市計画税の新増築家屋分の増により2億5,359万円の増、市たばこ税が前年の10月から税率変更により3億110万円の増があったため、全体としては微増となっております。

 続きまして、市税の不納欠損額、滞納繰越分についてであります。

 平成23年度は、不納欠損額は3億798万8,710円で、平成22年度不納欠損額3億7,066万4,917円に比べ6,267万6,207円の減となっておりますが、委員御指摘のとおり、まだまだ高い水準で推移しております。

 不納欠損は全体で7,027名で、その内容の主なものは、調査による滞納処分可能な財産が見当たらない者が2,284名、生活保護の適用基準に近い生活困窮者が246名、住民異動の届けがなく、転居を繰り返すなど所在不明者が597名でございます。

 また、リーマンショックや東日本大震災等により、景気低迷に起因して職を失った外国人就労者が帰国したことにより徴収不能に陥ったケースや、法人の倒産により徴収不能となったケースもございます。滞納整理業務の基本的な考えとして、徴収可能なものは滞納処分により適法に徴収し、徴収不能となったものについては、納税緩和措置の一つである滞納処分の執行停止をし、不納欠損処理を行っております。適正な調査を行うことにより、納付資力の有無の判断を行うこととなりますので、経済状況により不納欠損額が増加する場合もあります。

 次に、本市における市税滞納繰越分については、平成22年度38億67万9,363円でありましたが、平成23年度は36億3,992万211円で、1億6,075万9,142円減となりましたが、まだまだ高い水準が続いております。23年度の収納率につきましては、前年と比較して0.3ポイント増の94.1%、このうち現年課税分に対する収納率は98.6%で、0.1ポイント、滞納繰越分については19.2%で、0.9ポイント増で前年度を上回る収納率でございました。

 滞納整理業務により、日ごろの納税指導のほか適正な財産調査を行い、納付資力があるにもかかわらず納税を行わない者に対しては、滞納処分を行っております。滞納処分として従来から換価性の高い預金債権を中心に差し押さえを執行してきましたが、23年度からは給与債権についての調査及び差し押さえを強化してまいりました。今後とも自主財源確保と税の公平性を逸しないように、早期滞納処分に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 近藤委員。



◆委員(近藤隆志) それぞれ御答弁ありがとうございました。若干2回目をお伺いしていきたいと思っております。

 最初に、前年度対比歳入歳出が9%の減ということで当初予算は出発されましたが、歳出につきましてはさらに0.5%の上乗せということで、前年度対比9.5%の減という中の御質問をさせていただきましたが、お答えの中で、前年度から繰り越された事業以上に次年度に繰り越す事業が多く発生していると、こういう御答弁をいただいておりましたが、じゃ、どんな事業がどの程度繰り越しをされておられるのか、1点目としてお伺いしたいと思います。

 それから、2点目として第6次総合計画の中の第3期実施計画の件でありますが、それぞれ重立った事業を御答弁いただきました。しかし、第3期実施計画のトータルは、事業費が約610億円でございます。したがって、3年で単純に割りますと、23年度は200億以上執行するというような状況じゃないかなと思っておりますが、細かいことはよろしいので、いわゆる予定の200億以上を、23年度は50億を執行したよというのか、その辺のことがわかれば御説明をいただきたいというふうに思います。

 それと3点目、不用額の関係でありますが、御答弁の中で予算に対する執行率は95.4%と、こういうことをおっしゃられたわけでありますが、これが適正かどうか私もよくわかりませんが、トータルの不用額は非常に大きな額でございます。したがって、これが適正というと、毎年三十数億とか40億近いのが不用額として積み重なってくるということでありますので、過去3年間は一体どういう執行率であったか、お尋ねをしたいと思います。

 それから、最後になりますが、4点目、いわゆる指標の関係であります。(4)の公債費の関係でありますが、最後のほうでこれも答弁をいただいたわけでありますが、24年度は市債を積極的に活用しているので大分増加していくと、こういうような御答弁がありましたが、23年度はどのように推移するということを想定されておるのかお尋ねして、私の総括質疑を終わります。

 以上です。



○委員長(安形光征) 企画財政部長。



◎企画財政部長(石原敏宏) まず、1点目の繰り越しした事業の主なものということでございますけれども、各補正予算で繰越明許費の計上をお願いして執行してきたところでございますが、まず占部川改修事業では、湧水量が多くて作業に日時を要したことなどの理由により、約12億8,500万円を繰り越ししております。それから、小学校屋内運動場天井改修事業では、国の補正予算に基づき予算計上しましたが、事業期間が短いため約3億400万円の繰り越しをしております。それから、障がい者福祉施設整備事業費では、国からの補助交付決定が遅かったことによりまして、約1億1,600万円を繰り越ししております。

 それから、2点目の御質問、総合計画の実施計画事業のトータル的な結果はということでございますけれども、先ほど600億と言われた数字は3年間の予定でございまして、平成23年度の1年に限って申し上げさせていただきますと、51事業がこれに該当するものでございまして、トータルで約109億647万円を当初予算計上しております。このうち、これに対する決算額といたしましては89億6,574万円でございました。

 それから、3点目の予算執行率の過去3年はということでございますが、最終予算に対する歳出の決算額の執行率で申し上げますと、平成20年度は90.4%、これはちょっと特殊要素がございまして、国の定額給付金の執行がございましたけれども、大幅に予算を下回ったということで、これの不用額が58億円ございます。この関係で90.4%と、極端に低い執行率でございました。平成21年度は95.7%、平成22年度は96.8%で、平成23年度は先ほど言われたように95.4%という結果でございます。

 それから、最後の御質問で、市債の活用に対して残高の注意ということでございますが、23年度と24年度の比較ということでございますが、23年度は残高で申し上げますと675億6,640万7,000円ということでございまして、今年度末(平成24年度末)でございますが、9月補正をした後の数字で申し上げますと、残高が693億8,529万円ということで、約20億弱の増加という状況でございます。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 以上で、予算の執行結果及び決算の審査結果に対する総括質疑を終わります。

 理事者の交代をお願いします。

     (理事者交代)



○委員長(安形光征) 暫時休憩いたします。

             午前11時34分休憩

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             午前11時45分再開



○委員長(安形光征) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、一般会計の決算について、歳出より順次款を追って御質疑願います。

 なお、委員の方は、質疑の際、事項別明細書、主要施策成果説明書等のページ数をお示しください。

 1款議会費、御質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○委員長(安形光征) 次、2款総務費、御質疑ありませんか。

 加藤義幸委員。



◆委員(加藤義幸) 主要施策62ページ、総務管理費、広報費、業務活動名は映像関係広報業務についてお伺いします。特別番組等制作委託料が前年に比べ大きく減少しておりますが、まずその理由をお聞かせください。

 そしてもう一つ、同じ広報費の中のラジオ番組広報業務、これについても減少しておりますが、その理由についてお聞かせください。

 まずはここまで。



○委員長(安形光征) 広報課長。



◎広報課長(加藤芳郎) まず、最初の御質疑でございますけれども、特別番組等制作委託料、これの減少した理由ですけれども、この委託料につきましては、番組でいきますと「市役所発情報特急」という番組と「市民招待席」の番組のお金です。「市役所発情報特急」につきましては、番組の中のコーナーがありまして、街角情報「きらりマイタウン」ということで、そのコーナーと「市民招待席」の二つで、23年度につきましては、経費削減ということを言われましたので、番組をなくすることなくコーナーを廃止したことによりまして、こちらの「きらりマイタウン」をなくすことによって、番組は維持しまして行ったということで減額となっております。

 ラジオ番組につきましては、これまで番組を制作するに当たっていろんな人の手をかりていたという部分がありましたけれども、一つの番組につきましては1人の者に全て編集から企画、取材等をやらせました。それと、ラジオ番組の中に割と経費がかかります「ミュージアム探訪」という番組と「学校紹介」という番組があります。これは、そこまで行って取材するということで経費がかかりましたけれども、これを毎週するということをやめまして、1月に1回に縮小することによりまして経費節減を図りました。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 加藤義幸委員。



◆委員(加藤義幸) それでは、映像関係広報業務でございますけれども、街角情報「きらりマイタウン」を廃止されたということなんですけれども、廃止等いろいろと変更されたことに伴いまして、市民からどんな反応があったかをちょっとお聞かせいただきたいということ。

 そして、ラジオ番組広報業務でございますが、これについても業務の見直し、効率化をされておるわけでございますが、例えば市政情報番組等について、市民の皆様のニーズの調査とか把握はどうされたかをお聞かせください。

 そして、次です。主要施策65ページ、1項7目財産管理費でございますが、公共建築物管理保全業務、これは22年度のデータ入力が400棟で1,879万5,000円、23年度は145棟で1,745万9,400円ということで、決算額はほとんど変わらないのに入力に大きな差があるこの理由をお聞かせください。



○委員長(安形光征) 広報課長。



◎広報課長(加藤芳郎) 最初の御質疑についてお答えします。

 まず、「きらりマイタウン」を廃止したことによって市民の方からいろんな問い合わせがあったかという御質問ですけれども、廃止しました最初の4月につきましては、数回ほどのお問い合わせはありましたけれども、事情等を丁寧に説明しましたところ、その後につきましてはこうしたお問い合わせというのはなくなりました。

 事情の説明につきましては、地域のイベントとか特色ある学校の紹介を「きらりマイタウン」でやっていましたけれども、これを同じ番組の中の特集とかニュースで取り上げるようにしましたので、決してなくなったというわけではないということも説明を添えておきました。

 それから、もう一つの質問でございますけれども、ラジオ番組につきましてニーズ調査みたいなことをやっているかという御質問です。こちらにつきましては、23年度はリスニング調査といいまして、エフエムおかざきのほうで一応番組表という冊子があるんですけれども、6月ごろに配布します7月、8月、9月の3カ月を合わせた番組表を、市内の大体350カ所、美容院とか飲食店に置く冊子なんですけれども、そういうのを配りまして、その中に、岡崎市のラジオ番組につきまして一応リスニング調査ですので、質問等が書いてある項目を設けまして、7月、8月、2カ月の調査期間で回収したところ、108通いただきました。

 その中で、23年度におきまして、ラジオの放送時間帯がどうにかならないかとか、聞き苦しい、難聴区域ですね。そういったところの解消はできないかという意見をいただきましたので、24年度につきましては、それにお応えする形でラジオ番組の放送時間を変えました。

 それから、難聴区域につきましては、エフエムおかざきさんのほうで23年9月にサイマルラジオというのを導入しました。これは試験的に導入したわけですけれども、利点としましては、パソコンとかスマートフォンでラジオの番組が聞けるという代物で、これも24年度から本格導入になったということになっております。

 以上です。



○委員長(安形光征) 施設保全室長。



◎施設保全室長(尾野忠典) 公共建築物管理保全業務の年度によるデータ入力数の相違につきましてお答えをさせていただきます。

 本相違につきましては、建築物の用途と規模などの違いにより、1棟当たりの入力に要する労力が異なることによるものでございます。入力業務は、実際の設計書などから部材データ等の入力を行いますが、同種や同用途の建築物は一つの基準となる建築物の入力を行い、その建築物データを活用することにより効率的に入力作業を行っております。

 平成21年度は学校の校舎、平成22年度は、学校の校舎に加えまして体育館、学区こどもの家など、同種や同用途の建築物が多数ありましたため、データ入力数がふえております。平成23年度は、入力建築物に市民病院や中央総合公園体育館などの大型施設を選定しましたこと、また同種や同用途の建築物の入力が少なくなっておりますことから、平成21年度、22年度に比べましてデータ入力数が減少しております。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 加藤義幸委員。



◆委員(加藤義幸) よくわかりました。ありがとうございます。

 続きまして、主要施策68ページ、情報化推進費でございますが、この下段の業務・システム最適化業務、これが当初予算に比べて決算額がほとんど変わらないということでございますが、情報通信機器整備業務、この上です。当初予算3,834万9,000円、決算額が2,757万3,000円と、業務の違いによりかなり当初と決算の差がありますが、この辺についてちょっと説明をいただきたいと思います。



○委員長(安形光征) 情報システム課長。



◎情報システム課長(黒屋淳一) 予算額と決算額の差についてお答えします。

 まず、上段の情報通信機器整備業務でございますが、実施設計は4社による指名競争入札、工事につきましては一般競争入札で10社の入札参加がございました。その結果としまして、約1,000万円の契約差金が発生しております。

 次に、下段の業務・システム最適化業務でございますが、執行結果にあります2件の契約につきましては、業務内容から随意契約で行っております。予算額と決算額の差は少なくなっておりますが、予算計上及び契約の段階で何度も価格交渉を行っており、適正な価格により契約していると判断しております。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 加藤義幸委員。



◆委員(加藤義幸) では、最後の質問に入らせていただきます。

 主要施策77、78ページ、2項6目、多文化共生推進業務でございますが、78ページ下段のLICCのボランティアが実施している日本語教室への支出の額が幾らであったか。

 そして、市が実施した日本語教室開催委託料127万円、この違いは何かということです。この23年度の受講者数が、日本語教室開催委託料では50人に対しましてLICCは5,414人となっていますが、この違いについてまずお伺いをいたします。

 そして、2項6目、主要施策77ページ、親善都市・ゆかりのまち関連業務の中の親善都市提携40周年記念福山ばら祭見学市民ツアーというのが5月14日に実施されております。これは参加人員が40名ということでございますが、この参加者の負担金と市の負担金をまずは教えていただきたいと思います。

 以上、お願いします。



○委員長(安形光征) 市民協働推進課長。



◎市民協働推進課長(間宮淳一) 日本語教室についてお答えをいたします。

 市が実施しました日本語教室は、外国人市民が地域におきまして日本人市民と円滑な生活を営めるよう、行政としまして基礎的な日本語の学習機会を外国人市民に提供するものでございまして、市内の日本語学校に委託し、資格のある講師による教室を有料で開催したものでございます。

 一方、LICCの日本語教室につきましては、ボランティア市民による無料の教室でございまして、講師用の教材費、会場使用料等合わせて34万円を支出いたしました。

 また、ボランティアによります日本語教室につきましては、週3回、年間161回実施しており、その受講者数につきましては延べ参加者数でございまして、平均いたしますとおよそ34人程度となります。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 秘書課長。



◎秘書課長(市川典子) 福山市への市民ツアーは、親善都市提携40周年にちなみ計画したもので、40人募集のところ100名の応募がございましたので、倍率は2.5倍となりました。

 また、参加費用は1万4,000円でございます。市の負担金でございますが、バス代と高速代を負担しておりまして、それぞれ17万1,000円、3万3,950円、合計20万5,050円でございました。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 加藤義幸委員。



◆委員(加藤義幸) この件につきましての2次は、分けて質問させていただきます。

 まず、多文化共生推進業務でございますが、日本語教室の受講者は、23年度50人に対し修了者数は21人でございます。この127万3,965円を支出されておるわけでございますが、費用対効果から見てこの数字をどのように分析されているかということをお聞かせいただきます。



○委員長(安形光征) 市民協働推進課長。



◎市民協働推進課長(間宮淳一) 平成20年のリーマンショック以降、受講者も減少していることは事務局として承知しているところでございます。平成22年度に行いました国際化推進基礎調査では、約1,500人の外国人該当者のうちおよそ7割が日本語を学びたいという回答を寄せておりまして、行政として意欲のある外国人市民に学習のチャンスを提供するということは、地域社会でのコミュニケーション推進の視点からも必要と考えているところでございます。

 ただ、今御指摘がございましたように、受講者の現状を見ますと、こうした事業を存続するかどうか、また存続する場合におきましても、その手法等について慎重に検討しなければならないと考えております。

 以上です。



○委員長(安形光征) 加藤義幸委員。



◆委員(加藤義幸) では、親善都市・ゆかりのまち関連業務でございますが、40周年の福山ばら祭見学市民ツアー、この参加人数の40名ということなんですが、これは40名が妥当であるというふうにお考えであったのか、それとも40名程度しか応募がないだろうというふうな考え方であったのかということです。100名の応募があったということでございまして、これは後で言えることなんですが、当初予算に比べて決算額が50万円以上余らせておるわけでございますので、何というんでしょうか、都市交流というのは岡崎の観光をPRする意味でもとても僕は大切だと思っておりますので、100名の中だったら例えばもう1台バスをふやして80人ぐらい行けなかったか、そういった考え方はできなかったかどうかをお聞かせください。



○委員長(安形光征) 秘書課長。



◎秘書課長(市川典子) 事業全体の不用額につきましては、予算構成科目の積み上げでございますが、委員のおっしゃるとおり、50万を超える結果となりました。ばら祭の見学市民ツアーは、提携40周年を記念して企画いたしましたので、40年ということで40名を募集させていただいたということでございます。これがバス1台の借上料として計上したものでございます。

 結果、100名の応募をいただいたわけでございますが、先ほど申し上げましたように、市のほうでバス代と高速代を負担しておりますので、1万4,000円という参加費用が一般のツアーよりお値打ちだと受け取っていただけたものと思っております。

 親善都市やゆかりのまちとの交流を今後さらに広げていくために、お互いのまちをよく知ることは大切であり、市民ツアーはそのための施策の一つでございますので、参加費用が安価であるということはもとより、募集人員も含めまして、今後も市民の皆様にできるだけ参加しやすい形で計画してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 昼食のため、休憩いたします。

             午後0時3分休憩

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             午後1時15分再開



○委員長(安形光征) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 内藤委員。



◆委員(内藤誠) それでは、主要施策成果説明書70ページより順次何点か質問させていただきたいと思います。

 まず、2項1目自治振興費の中で、地区集会施設整備業務でありますが、毎年新築がありますけれども、合計で何カ所になるのか。また、古い建物は耐震診断、耐震補強はされているのか、お聞かせください。

 次に、この地区集会施設がどんどん増加しているわけなんですが、市民ホームの利用状況はどうか、お聞かせください。

 続きまして、71ページになりますけれども、市民活動団体補助業務のところで、公益活動を実施している市民団体は何団体あるのか。また、どのような活動をされているのか、お聞かせください。

 次に、大学連携アドバイザーの件でありますが、市民団体が勝手に相談に行っているのか、あるいは行政が紹介しているのか。そして、よく利用されている大学はどこか、お聞かせください。

 以上、ここまでお願いします。



○委員長(安形光征) 市民協働推進課長。



◎市民協働推進課長(間宮淳一) 集会施設についてお答えをいたします。

 平成22年度に全町内会に対しまして実施しました地区集会施設に関するアンケート調査により、344棟の集会施設が設置されていると把握をしております。

 各施設の耐震診断や耐震化工事などの詳細な耐震化状況は把握しておりませんが、調査結果から、建築基準法による耐震基準、改正前の昭和56年5月以前に建築されました施設が100施設、建築年の不明な施設が49施設で、合計149の施設につきまして耐震化等の措置が必要と推定しております。平成24年度から既に補助対象となっている耐震補強工事の補助率を引き上げ、新たに耐震診断に対する補助制度も追加したところでございます。

 続きまして、市民ホームの利用状況でございますが、地区集会施設の新築とされている施設の多くは既存施設の建てかえによるもので、施設数が著しく増加しているものではないと推測をしております。学区市民ホームの総利用者数につきましては、ここ数年増減はあるものの、横ばい状況でございます。平成21年度が54万4,336人、平成22年度が54万5,381人、平成23年度が53万7,242人でございました。

 以上です。



○委員長(安形光征) 文化活動推進課長。



◎文化活動推進課長(神尾典彦) 公益活動を実施している市民団体の数でございますけれども、24年3月末現在で595団体となっております。

 また、どのような活動を行っているのかということにつきましては、登録の際に、公益活動をすることと、その分野につきましてはNPO法で定める20分野に複数登録できることになっております。この登録の数の多い順でいきますと、文化・芸術・スポーツ、それから社会教育に関する活動、子供の健全育成、保健・医療・福祉などの活動を行っていると報告を受けております。

 それと、大学連携アドバイザーの件でございますけれども、市民活動団体がみずから大学教授等の講師を選定する場合がほとんどでありますけれども、行政も市民会議等で大学とのつながりもありますので、相談されれば紹介も可能となっております。

 過去3年間ですが、アドバイザー制度利用は5件ございまして、内訳としまして、岡崎女子短期大学が2件、愛知学泉大学2件、それから愛知産業大学、これは短期になりますが、1件の計5件となっております。

 以上です。



○委員長(安形光征) 内藤委員。



◆委員(内藤誠) 続きまして、72ページに移りますが、2項2目安全安心推進費の中から、生活安心推進業務のところで防犯教室等、講座や訓練を実施されておりますが、対象者は誰で、どこで実施されたのか、お聞かせください。

 次に、防犯キャンペーンでありますけれども、それぞれどこで、どれだけの人数が参加して行われたのか、お聞かせください。

 次に、75ページに移りますが、DV相談業務のところでありますけれども、相談員はどのような人か、何人いるのか、お聞かせください。

 次に、報道によりますと、日常からひどいDVがあり、死に至らしめた内容のものが多く報道されてきておりましたけれども、本市の状況はどうか、お聞かせください。

 最後になりますが、その他の相談はどのような内容の相談があったのか、お聞かせください。

 以上で終わります。



○委員長(安形光征) 安全安心課長。



◎安全安心課長(後藤鉱一) 私からは、防犯の関係についてお答えいたします。

 防犯教室及び不審者対応訓練につきましては、小学生及び教員の方を対象といたしまして、小学校で開催しております。

 また、防犯講座につきましては、犯罪情勢を含め、市がテーマや内容を決めて、高齢者や自主防犯活動団体などの方々を対象といたしまして、市の福祉会館、高年者センター、学区市民センターなどで行いました。

 また、防犯出前講座でございますが、高齢者や自主防犯の団体、その他地域で活動している団体の方々からあらかじめ依頼を受けて開催しておりまして、依頼された各団体の構成員の方を対象といたしまして、市福祉会館、学区市民センターなどで行っております。

 次に、防犯キャンペーンでございますが、街頭犯罪や自転車盗難防止のキャンペーンにつきましては、主に駅、大型商業施設、自転車駐輪場などで警察、防犯協会、各団体の方々と共催で17回ほど開催しておりまして、参加人数は510名となっております。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 家庭児童課長。



◎家庭児童課長(荻野秀範) 私からは、DV相談業務に関して、相談員はどのような人かということでございますが、DVの相談につきましては、専門的な対応が必要となることから、社会福祉士の資格を持ち、相談員として実績を有する者を嘱託員として1名配置しております。

 次に、本市の状況はということでございますが、本市におきましては、現在までは報道に至った事件はございませんが、外傷を伴う身体的な暴力や精神的・性的な暴力を受けた被害者の方々からさまざまな相談を受けております。

 続きまして、その他の相談はということでございますが、その他の相談といたしましては、離婚に関する相談ですとか生活に関する相談などさまざまな相談がございまして、相談者の抱える課題を確認いたしまして、継続相談が必要であるという場合などにつきましては、適切な関係機関を案内し、相談者のニーズに応えるように努めております。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 山本委員。



◆委員(山本雅宏) 成果説明書の72ページです。2款2項2目の防犯灯新設業務です。少人数会派ですので、会を円滑に進めるために1点のみお伺いしたいなというふうに思います。

 まず、LED化はたしか23年度からだったかなと思いますが、この件についてと、新設というのが全てLED化だということを聞いておりますが、今後の予定についてもお聞かせください。

 そして、全市で全てLED化にするとどの程度のコストがかかるのか。また、耐久性や維持管理経費として、こういうことを長いスパンで考えていくと、従前の防犯灯と比較してどのぐらいの経費の差が出てくるのか、このあたりをお聞かせください。

 以上です。



○委員長(安形光征) 安全安心課長。



◎安全安心課長(後藤鉱一) まず、LED化でございますが、23年度から新設の防犯灯は全てLEDを設置しております。今後とも耐久性や維持管理コスト等を勘案いたしまして、新設及び修繕による灯具の取りかえの場合は全てLEDにしていきたいと考えております。

 次に、LEDに変更した場合のコストでございますが、23年度末の20ワットの防犯灯は全部で2万644灯ございます。電柱に全て設置してあると仮定いたしまして、全てLEDに変更いたしますと1基当たり2万8,000円、全体では5億7,803万2,000円の経費となります。

 LEDのメリットといたしまして、長寿命、小型、軽量で維持管理コストにすぐれているということから、私どもといたしましては計画的にLED化を図っていきたいと、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 山本委員。



◆委員(山本雅宏) 質問の答えが若干違っていたような気がしますけれど、答えていただけなかったところだけもう一回質問します。

 全市で全てをLED化にするとコストはどのぐらいかかるのかということは、今5億どれだけとおっしゃいましたが、それで耐久性や維持管理経費が縮小されると思うんですけれど、そうすると長いスパンで考えてみると、従前の防犯灯と比較してどちらがどのぐらい得かというんですか、どの程度の経費の差が出てくるのかということを1点お聞かせください。



○委員長(安形光征) 安全安心課長。



◎安全安心課長(後藤鉱一) 具体的な金額はなかなか算出しにくいのですが、LEDについては10年以上球切れもないと、蛍光灯型は2年か3年ということですので、維持管理費は5分の1ぐらいで済むのではないかと予想はしております。

 以上です。



○委員長(安形光征) 近藤委員。



◆委員(近藤隆志) ほとんど皆さん聞かれたので聞くことはありませんが、何か聞かないかんかなと思って……。

 主要施策成果説明書の62ページ、市政だよりの関係でありますが、執行結果の中で年度別実施状況ということでありますが、21年度が1億4,400万、そして22年度が6,600万、23年度が7,000万と、こういう表示があるんですが、一番下段の発行部数はそんなに差がないという感じがいたしております。したがって、21年度が突出しておったということならやむを得んですが、決算額が大体半額になっておる理由をちょっと教えていただきたい。いわゆるページ数が減ったのか、あるいはえらく安価にやっていただいておるとか、その辺を一度お聞かせいただきたいと思います。

 とりあえずそこまで。



○委員長(安形光征) 広報課長。



◎広報課長(加藤芳郎) 21年度まで随意契約でやっていましたものを、22年度から指名競争入札7社で行いましたところ、1ページ当たり大体1円ぐらいでおさまりまして、金額的には半額ぐらいになったというのが主な理由です。

 以上です。



○委員長(安形光征) 近藤委員。



◆委員(近藤隆志) 類似した委託ということがほかにもたくさんあるんじゃないかなと思っておりますが、驚きました。半額になってしまうということで、これからそういう状態にならないようにやっていただきたいなと思っております。

 そしてもう1点だけ、73ページ、男女共同参画団体活動支援業務ということでありますが、これまた入会、脱会は自由だと思いますが、21年度が31団体、22年度が30、そして23年度が28と、どんどん減ってきておるということでありますので、その理由ですね。

 それから、人数的に、例えば1団体平均すると10人とか20人とかということになると思いますが、平均すると1団体大体どれぐらいの人数で構成されておるのか、その2点教えていただきたいというふうに思います。



○委員長(安形光征) 文化活動推進課長。



◎文化活動推進課長(神尾典彦) まず、執行結果であります団体数の減少でございますけれども、助成団体は34団体、これは変わりございません。ただ、補助を受ける団体が21年度31団体から23年度は28団体になったと。ただ、23年度に補助要綱をちょっと見直しておりまして、こちらの団体活動事業費補助金で、単体で受ける団体の対象28団体をちょっと制限させていただきました。2団体以上で行う連携実施タイプというものの枠も用意したんですけれども、これはございませんで、結果として単独実施の28団体になったということがこの内容でございます。

 それから、助成団体の数ですけれども、済みません。今ちょっと手元に資料がございませんけれども、大体20人から30人、小さい学区によってはもっと少ない状態があるかもしれませんけれども、細かい団体員の数まではちょっと把握しておりません。

 以上です。



○委員長(安形光征) 近藤委員。



◆委員(近藤隆志) 活動内容というのはここに書いてありますが、いろんな活動の内容があると思いますが、年何回ぐらい開催されておられるか、お尋ねします。



○委員長(安形光征) 文化活動推進課長。



◎文化活動推進課長(神尾典彦) 活動自体は団体それぞれだと思いますけれども、一応年間の活動事業計画を出していただきまして、その中でその活動に要する経費として補助しておりますので、その団体それぞれどれぐらい活動しているかという部分についてはさまざまだと理解しております。

 以上です。



○委員長(安形光征) 近藤委員。



◆委員(近藤隆志) そうしますと、計画書やなんかを見ておられるので回数もわかっておられるんじゃないかなと思っておりますが、28団体の中で、回数のことを言って申しわけありませんが、あるA団体は年10回ぐらいだと、B団体は20回ぐらいだというような差があるのではないかなと思っておりますが、いわゆる助成事業の補助金というのは一律に補助するのか、そういう活動状況によってはある程度差があるのか、その辺のことをちょっと教えていただきたいと思います。



○委員長(安形光征) 文化活動推進課長。



◎文化活動推進課長(神尾典彦) それぞれ助成団体さん、学区の働きですとか、それから団体内部の講座ですとか、そういう活動もございます。そういう中で、この補助金につきましては、事業計画を出していただきまして、その事業にかかる経費を算出しておりますので、ある団体は年間の活動の中のある事業に充てる場合もありますし、年間の活動の中でこれだけ経費がかかったからというふうで申請している団体もございますので、それぞれかと思っております。

 以上です。



○委員長(安形光征) 理事者の交代をお願いします。

     (理事者交代)



○委員長(安形光征) 次、3款民生費、御質疑ありませんか。

 吉口委員。



◆委員(吉口二郎) 私からは、主要施策成果説明書84ページ、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費の災害時要援護者支援業務について、こちらの「あんしん見守りキーホルダー」についてお尋ねをいたします。このキーホルダーはどのようなキーホルダーなのか、この事業の内容と目的について、また財源についてもお聞かせください。

 まずそこまでお願いします。



○委員長(安形光征) 福祉総務課長。



◎福祉総務課長(鈴木弘) 「あんしん見守りキーホルダー」についてお答えします。

 この事業は、災害時要援護者の登録情報を災害時だけでなく平時の見守り体制強化に活用するものでございまして、一辺3センチ程度の大きさのキーホルダーに災害時要援護者を特定する個別番号や消防本部及び警察署の連絡先を表示したキーホルダーでございますが、これを要援護者に配付いたしまして、外出時に携帯していただくことで、例えば外出先で意識を失った場合、徘回などで保護された場合、こういったときに、個別番号をもとに消防本部に登録されている情報によりまして身元の確認などを迅速に24時間、365日体制で対処することができるというものでございます。

 財源でございますが、愛知県の介護基盤緊急整備等臨時特例基金の補助金200万円、補助率10分の10、これを財源として実施したものでございます。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 吉口委員。



◆委員(吉口二郎) ありがとうございました。

 要援護者は、災害時だけでなく平時においても活用できるということのようであります。理解をいたします。

 では、今回このキーホルダー作成個数は1万3,000個とお伺いいたしております。災害時要援護者に対して配付をされたと思いますが、その個数が何個なのか。

 平成23年度の登録者数が7,455人でございますけれども、この方には全員に配付されたのかどうか、お聞かせください。



○委員長(安形光征) 福祉総務課長。



◎福祉総務課長(鈴木弘) 「あんしん見守りキーホルダー」の配付でございますが、こちらにつきましては、本年6月1日現在で災害時要援護者名簿に登録されていた方々、7,356人の方々に配付させていただいております。

 成果説明書に書かれておる7,455人は、これは23年の3月1日現在ですので、若干差異はございます。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 吉口委員。



◆委員(吉口二郎) 現在は7,356配付されているということでございます。

 それでは、要援護者の登録者数が23年は22年に比べまして逆に少し減っている状況です。今後の伸びも余りないのかなという気もいたしますが、そういった今後の推移についてどのようにお考えですか。また、この活用についてもお聞かせいただければと思っております。



○委員長(安形光征) 福祉総務課長。



◎福祉総務課長(鈴木弘) 委員御指摘のとおり、22年から23年にかけて9人若干減となっております。こちらの主な要因につきましては、新規登録者が伸び悩んでいることに原因があると考えております。

 今回実施いたしました「あんしん見守りキーホルダー」事業は、要援護者に対しまして、この災害時要援護者制度の新規登録を促す側面もあわせ持っているというふうに考えております。

 キーホルダーの配付が本格的に始まった本年8月でございますが、この8月時点で比べさせていただきますと、新規登録者数でございますが、22年8月は39人、23年8月は31人に対しまして、本年8月はおよそ3倍の98人が新規登録となっておりまして、ある程度の効果を発揮したんじゃないかと思っております。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 吉口委員。



◆委員(吉口二郎) ありがとうございます。

 キーホルダーの配付を始めて、8月以降ということで、新規登録も24年の8月ではふえているということのようであります。今後におきまして、この事業でありますけれども、災害時要援護者登録をされた方に対して配付されるというものでございますけれども、災害時だけでなくて、登録されない方も平時における要介護の必要な方もあろうかと思いますし、必要に応じては配付をされるのもいいのかなというふうにも思っています。これは意見と申し上げておきますので、御検討いただきたいと思っております。

 では続きまして、主要施策成果説明書96ページ、短期入所重度身体障がい者加算業務についてお伺いをいたします。

 この事業に対する受け入れ事業所についてまずお聞かせいただきたいのと、加算内容について、具体的にその内容についてお聞かせいただきたいと思っております。件数はここに出ていますけれど、利用日数ですとかお聞かせいただければと思います。お願いします。



○委員長(安形光征) 障がい福祉課長。



◎障がい福祉課長(石川真澄) この事業は、短期入所を実施する市内、準市内の事業者に対しまして、医療行為を伴わない重度身体障がい児・者の受け入れを促進させるために必要な支援体制の確保ができるように加算を助成するものでございまして、対象事業者は愛知県の厚生事業団の愛厚藤川の里、それから愛厚ホーム西尾苑及び第二青い鳥学園でございます。

 加算の具体的な内容ですが、加算の単価は1日当たり1万400円、実績としましては、22年度が10人で207日、1人当たり20日の利用でございました。23年度は6人、199日で、1人当たり33日となっており、利用者が少し減少しておりますが、1人当たりの利用日数は13日増加しているものでございます。

 以上です。



○委員長(安形光征) 吉口委員。



◆委員(吉口二郎) ありがとうございます。

 1日1万400円の加算がされるということであります。これは23年度新規事業ということだと思うんですが、前年度と比較して加算助成がされることによってその費用対効果があったかどうか。今後に向けてそういったものが必要とされると思うんですが、そういった先のことも含めてどのような見通しをお持ちか、お考えをお聞かせください。



○委員長(安形光征) 障がい福祉課長。



◎障がい福祉課長(石川真澄) この1万400円は、病院等医療機関が短期入所を行った場合の単価と、それから福祉事業が行った単価の差がありまして、なかなか入所が進まなかったということから、その差を加算として入れるものでございまして、今までかなり遠く県外にも出ておった者が、この事業を行うことにより身近で行うことができるというようなことになりましたので、単市事業ですが、何とか続けていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○委員長(安形光征) 吉口委員。



◆委員(吉口二郎) ありがとうございました。遠くまで出かけなくても市内で受け入れ先ができたということは、大変いいことだと思っています。

 続きまして、主要施策成果説明書99ページ、こちらにあります障がい者就労支援専門サポーター委託業務、そしてその下の高校生障がい福祉サービス体験利用受入事業費補助業務、この二つについてお伺いをしたいと思います。

 どちらも23年度の新規事業、市費を使った事業のようであります。就労サポートといいますか、就職先をあっせんするという意味合いでの事業だと思っております。この二つの事業は新規事業であるということでありますので、それぞれの事業のこの1年間の実績ですとか事業効果、そういったものについてのお考えをお聞かせいただければと思います。



○委員長(安形光征) 障がい福祉課長。



◎障がい福祉課長(石川真澄) まず、障がい者就労支援専門サポーター委託業務でございます。この事業は、平成23年より始めました新規事業でございます。障がい者の個別相談とか、それから企業への就職面接への同行、普通ですと障がい者の方1人ではなかなか行きにくいというような場合にも、面接に一緒に同行してあげるということとか、月2回市役所へ出張しまして、市役所で相談を受ける。ハローワークですと人がいっぱいで、おじけづいてなかなか中に入れないというような声がありましたので、このような事業を採用させていただきました。

 障がい者を雇用する事業の開拓を主に行う事業でして、成果としましては、昨年ですが、市役所内での相談が延べ36人、そのうち2人の新規の就職が決まりました。

 次に、高校生障がい福祉サービス体験利用受入事業費補助業務でございます。これは23年度より始めました事業で、障がい福祉サービスの体験を利用したいという高校生、卒業してから入って利用すると、「こんなはずじゃなかった」とか「ここでは合わなかった」というような話が結構ございまして、その前に利用体験をさせてほしいというようなことからこの事業を始めたものでございますが、受け入れた法人は13法人、18事業者でございます。うち、福祉サービスを体験した生徒のうち37人が体験利用した施設を利用することが決まりました。

 施設の体験利用、5日で2事業所、延べ10日間を一応予算としては計上しておりましたが、実績としましては1人当たり5.9日にとどまりましたので、決算は若干下回りましたが、十分効果は果たせたのではないかというふうに思っております。

 以上です。



○委員長(安形光征) 吉口委員。



◆委員(吉口二郎) ありがとうございました。

 障がい者就労支援専門サポーター委託業務については、2名の就職が決定したということで、効果があったものと思っております。

 そして、高校生の受け入れ事業所に対する補助、受け入れ先というのを探すのもなかなか大変なのかなと思っています。そういった受け入れ先に対しても補助されることも必要なのかなというふうにも思いますし、予算がある中で少しでも拡大できるような事業を今後とも進めていただきたいなと思っております。

 続きまして、主要施策成果説明書112ページ、シルバー人材センター運営費補助業務についてお伺いをいたします。平成23年度、このシルバー人材センター登録会員数が1,189人、そして受注件数が4,178件とございますが、この主な仕事の内容について、また就業率についてもお聞かせいただけますか、お願いします。



○委員長(安形光征) 長寿課長。



◎長寿課長(杉山直人) シルバー人材センター、平成23年度の受注件数4,178件の主な仕事内容でございます。

 まず、一般作業系といたしまして、草刈り、清掃、ショッピングカートの整理などで1,901件、技能系といたしまして、庭木の剪定、床の張りかえ、棚の据えつけなどで1,163件、サービス系といたしまして、病院や家庭の洗濯で843件、管理系といたしまして、施設駐車場、駐輪場の整理などで149件、事務整理系といたしまして、賞状の筆耕ですとか宛名書きなどで98件でございました。

 また、就業率につきましては、岡崎市シルバー人材センターの平成24年3月末現在の会員が、男性951名、女性238名の計1,189名で、そのうち23年度の就業率は92%と、非常に高い数字となっております。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 吉口委員。



◆委員(吉口二郎) 詳しく御説明いただきまして、ありがとうございました。

 このシルバー人材センターに登録をされます新規登録が毎年あるかと思うんですけれども、その登録状況、ふえてきているのか、そういった登録状況についてお聞かせいただきたいと思います。



○委員長(安形光征) 長寿課長。



◎長寿課長(杉山直人) 全体の登録数としては減っております。年度ごとの新規加入者数で申しますと、平成21年度が男性263名、女性52名の計315名、平成22年度が男性215名、女性41名の計256名、平成23年度が男性179名、女性56名の計235名の新規登録となってございます。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 吉口委員。



◆委員(吉口二郎) 新規登録は年を追って減っているようでございます。この事業に対しては3,700万円の補助が出ておるわけでございますので、この補助金を有効に活用していただかなければならないと思いますし、就業に対する特に高齢者への雇用創出といいますか、働く場を提供いただけるシルバー人材センターと思っております。補助金をしっかりと活用していただく上でも、今後の事業拡大をしていただくことがいいのかなと思っていますので、意見を申し上げて質問を終わります。

 以上です。



○委員長(安形光征) 内藤委員。



◆委員(内藤誠) 主要施策成果説明書84ページからまた順を追って質問させていただきたいと思います。

 まず、1項1目、災害時要援護者支援業務のところでありますが、ここで要援護者名簿の管理なんですが、これをどのようにされているのか、お聞かせください。

 それから、87ページに移りますけれども、民生委員児童委員協議会関連業務のところでございますが、相談・支援活動状況は対前年微減の傾向でありますけれども、調査・連絡活動状況及び年間活動日数・訪問回数等が大幅に増加しておりますが、この理由をお聞かせください。

 続きまして、これらの活動をされた結果はどうであったのか、お聞かせください。

 続きまして、88ページに移りますが、住宅手当支給業務のところでございます。住宅を喪失している者あるいは住宅を喪失するおそれのある者合わせて237世帯に3,786万円余の住宅手当が支給されていますが、就職につながったのかどうか、お聞かせください。

 また、3カ月間の延長措置があるということなんですが、対象者は何世帯あったのか、お聞かせください。

 以上、ここまでお願いします。



○委員長(安形光征) 福祉総務課長。



◎福祉総務課長(鈴木弘) 私からは、要援護者の名簿管理についてお答えさせていただきます。

 災害時要援護者の名簿は、オンラインシステムによりまして、新規登録だけでなく住所変更等による修正、死亡による廃止、こういったものを管理させていただいているほか、災害時によりオンラインシステムが使用不能となるような場合に備えまして、情報開発センターに委託しまして要援護者支援の補助システム、こういったものを構築しているところでございます。

 また、この名簿につきましては、毎年7月に更新させていただきまして、防災防犯協会の会長さん、民生委員・児童委員、それから学区福祉委員会の委員長に対して配付いたしておりまして、平常時の見守りや災害時の支援、個別支援計画作成等に活用していただくよう依頼しておるところでございます。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 生活福祉課長。



◎生活福祉課長(加藤法保) 私からは、民生委員児童委員協議会関連業務と住宅手当支給業務に関しましてお答えをさせていただきます。

 まず、民生委員児童委員協議会の関係でございますが、相談・支援状況の件でございますけれども、民生委員・児童委員の相談・支援活動状況などの実績につきましては、全国統一の書式を用いまして、民生委員・児童委員が自身の活動を毎月報告していただいたものを集計したものでございます。

 活動日数あるいは訪問回数のように、回数を数えやすい項目につきましては正しく記載されているものと思われますが、相談あるいは支援活動状況のように、内容の区別の判断が難しい項目につきましては、記録の仕方につきまして理解が追いつかず、正しく記録されていないという部分が考えられるかと思います。その理由でございますけれども、平成22年12月に民生委員・児童委員の一斉改選が行われまして、定数の約3割の方が新しく民生委員・児童委員に御就任いただいた方々であったことにあるかと考えております。今後、活動記録に関する研修を改めて実施する予定でありまして、順次実態に合った活動記録がされるものと考えておるところでございます。

 次に、民生委員・児童委員の活動の結果はどうかということでございますが、訪問回数等の増加が示しますように、民生委員・児童委員の活動は年々活発化しておりまして、社会情勢に応じた見守りでありますとか、訪問、各種支援の一層の充実が図られたものと考えております。

 またあわせまして、民生委員・児童委員の日ごろの活動に対します地域の理解も深まっているものと理解しているところでございます。

 続きまして、住宅手当の関係でございますが、住宅手当を支給されているうち、就職につながった実績でございますけれども、住宅手当受給中につきましては、少なくとも毎月1回以上、ハローワークでの職業相談あるいは求人先への応募を行うと同時に、市のほうに月2回以上活動の報告と面接を行う必要がございます。こういった御自身の就職活動を通じまして、正社員、パートなど雇用形態は異なりますが、平成23年度実績では127世帯で就職につながっております。

 次に、3カ月の延長措置の対象者でございますが、住宅手当の支給期間は原則6カ月でございますけれども、誠実に就職活動を行っている場合にはさらに3カ月の延長措置がございます。平成23年度につきましては、50世帯に対してこの3カ月の延長支給を行っております。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 内藤委員。



◆委員(内藤誠) 続きまして、101ページになりますが、ここのところの(6)日中一時支援費の状況の表のところでありますが、この業務内容についてお聞かせください。

 続きまして、107ページに飛びますけれども、配食サービス業務です。委託料が年々低下しておりますが、サービスの低下だとか食事の内容が低下していないかどうか、お聞かせください。

 続きまして、112ページに移りますけれども、シルバー人材センター運営費補助業務であります。会員の配分金は売上金かどうか、お聞かせください。

 また、仕事の依頼に個人差があると聞いておりますけれども、実情はどうなのか、お聞かせください。

 次に、一般家庭からの依頼内容で多い内容はどんな仕事か、またその業務料金はどれほどか、お聞かせください。

 以上、ここまでお願いします。



○委員長(安形光征) 障がい福祉課長。



◎障がい福祉課長(石川真澄) 地域生活支援業務の中の日中一時支援業務ですが、この事業は障がい者や障がい児を持つ御家族の方が一時的に休息をとる、いわゆるレスパイトを目的としまして、事業所におきまして障がい者及び障がい児の生活の場及び活動の場を提供するとともに、見守りを行う事業でございます。

 以上です。



○委員長(安形光征) 長寿課長。



◎長寿課長(杉山直人) 私からは、まず107ページ、配食サービスについてでございます。

 配食サービスにつきましては、平成23年の7月、公費負担額を安否確認と配達に要する費用といたしまして350円から250円に変更したため、前年度に比べまして委託料が減額したものでございます。

 また、サービスの低下、食事内容の低下の懸念につきましては、年に一度検食を実施しておりますので、食事の内容の低下はないと考えております。

 続きまして、主要施策の112ページ、シルバー人材センターの関係でございます。

 会員配分金というものについて御説明申し上げます。配分金とは、受注契約金から会員が最終的に受け取る報酬のことをいいます。受注契約金額は、平成23年度3億9,393万5,200円でありました。

 続きまして、仕事の依頼に個人差があるのではということについてでございます。会員の仕事の依頼に個人差が発生する原因といたしまして、大きく3点ほどのケースが考えられます。まず1点目に、会員登録時に自分のできる作業内容、作業場所、仕事量について制限を設けている場合、2点目といたしまして、庭木の剪定のように技能を要する仕事の場合、3点目といたしまして、個人、企業からの業務受け付け時に個人の指名がある場合が考えられます。

 続きまして、一般家庭からの依頼内容の多いものは、またその業務料金はということでございます。一般家庭からの依頼で多いものとそれぞれの基本料金を概算で申しますと、一番多い草取りが1日約7,000円、似たような業務で草刈りが2番目に多く、1日約1万3,000円、庭木の剪定も1日約1万3,000円、それと居室、屋外の掃除が1日7,000円前後、以上の業務で全体の8割を超えております。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 内藤委員。



◆委員(内藤誠) 続きまして、117ページに飛びますけれども、乳児家庭全戸訪問業務の中から、育児不安や悩み事はどのようなことがあったのか、また寄せられた件数はどのぐらいあったのか、お聞かせください。

 また、訪問率が97%台でありますけれども、残りの3%弱の家庭はどうしているのか、お聞かせください。

 続きまして、118ページになりますが、家庭児童相談業務のところであります。児童虐待のニュースが頻繁にありますけれども、本市における児童虐待の実態はどうなっているのか、行政はどの程度把握しておられるのか、お聞かせください。

 以上、ここまでお願いします。



○委員長(安形光征) 家庭児童課長。



◎家庭児童課長(荻野秀範) 育児不安や悩み事はということと、寄せられた件数はどのぐらいかということでございますが、訪問員が訪問先で受けた質問などの件数については、現在集計をしておりません。育児に関する主な質問といたしましては、子供の泣き方、離乳食に関すること、それから上の子との接し方など、訪問員は保育士として培ってきた知識や経験に基づき、その場で訪問員が対応しております。

 しかし、体重に関することですとか湿疹などに関すること、母乳が出ないなど専門的なことに関しましては、当課の保健師の対応としておりまして、その日のうちに訪問員から保健師につなぎまして、できるだけ早い時期に保健師からその家庭に連絡をとり、対応しております。ちなみに、平成23年度の保健師による対応件数は18件となっております。

 続きまして、3%弱の家庭はどうしておるんだという御質問でございます。訪問の実績は、平成24年3月31日訪問分までで集計しておりまして、年度集計という性質上、日程の変更によりまして4月以降訪問できた家庭は、未訪問家庭として3%弱に含まれております。訪問者数3%の89人のうち、4月以降訪問できたのは26人でございまして、拒否を含め最終的に訪問できなかったのは63人の1.8%でございました。これら家庭につきましては、3・4カ月児健診の結果を確認しまして、支援が必要な場合は対応しておるという状況でございます。

 続きまして、児童虐待の関係でございます。

 児童虐待の相談受け付け件数は、平成22年度が160件台であったのに対しまして、23年度は92件と大きく減少している現状でございます。この原因といたしましては、DV被害対応の充実ということから、DV対応の班が当課に23年度から設置され、児童のいるDV被害者からの相談を担当することになったことが影響していると考えられますが、それを除いても相談件数の減少は見られます。

 しかし、西三河児童・障がい者相談センターが対応した市内の相談件数は、22年度に比べまして23年度は1.5倍に増加していることから、市全体では虐待が減少しているとは言いがたい状況だと考えております。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 内藤委員。



◆委員(内藤誠) 続きまして、121ページに飛びますけれども、保育園地域活動実施業務でありますけれども、どのような地域活動を行っておられるのか、またその成果はどのようであったか、お聞かせください。

 次に、122ページになりますけれども、私立保育園保育実施補助業務のところでございますが、職員及び児童の処遇向上とありますけれども、補助金がどのように使われているのか、お聞かせください。

 続きまして、129ページになりますが、生活保護費支給業務のところでありますけれども、受給の区分はどのようになっているのか、お聞かせください。また、高齢者世帯の人は無年金の人かどうか、お聞かせください。

 以上で質問を終わります。



○委員長(安形光征) 保育課長。



◎保育課長(山田隆司) まず、保育園地域活動実施業務でございますが、内容の主なものといたしまして、まず世代間交流事業でございます。これは、地域のお年寄りや地域住民をお招きして、七夕会などの季節的行事やたこ揚げなどの伝承遊びを行ったり、地域の老人福祉施設を訪問してダンスなどを披露するものでございます。

 次に、異年齢児交流事業でございます。これは、地域の小学生や幼稚園、保育園に通っていない未就園の子供たちを招いて、一緒に夏まつり、芋掘り、人形劇などを楽しむものでございます。そのほか、育児講座もございます。これは地域の未就園の乳幼児と保護者を対象に、専門家による講演会や保育士による親子の触れ合い方や遊び方を指導するものでございます。

 成果といたしましては、家族構成の変化や地域のつながりが希薄化し、子育てに不安を抱く家庭が増加している今日、このような事業を保育園で実施することによりまして、地域における社会資源としての保育園の存在価値が高まり、地域活動の活発化や地域の子育て支援力の向上につながっているものと考えております。同様な事業は公立の保育園でも実施しております。

 次に、私立保育園保育実施補助業務でございます。本市におきましては、公立保育園、私立保育園で格差のない保育の実施、国の最低基準を上回る職員配置により保育を行っております。私立保育園の運営に関しましては、国の定める保育単価に応じ保育実施負担金を支出しておりますが、保育園における実際の経費を満たしていないことから、公立保育園に準じた一般保育及び特別保育の実施に必要な人件費などを補助しておるものでございます。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 生活福祉課長。



◎生活福祉課長(加藤法保) 私からは、生活保護費支給に関しましてお答えをいたします。

 まず、生活保護の受給の区分でございますけれども、日常的に必要な扶助につきましては、いわゆる衣食住が考えられますが、主に衣食に必要な生活扶助、住の部分につきましては、家賃としての住宅扶助がございます。

 また、そのほか義務教育の方には教育扶助が、診療・治療等の医療を受ければ医療扶助、また介護を受ければ介護扶助が支給されるものでございます。

 また、一時的な扶助といたしましては、出産につきまして出産扶助、就労するための支援といたしまして生業扶助、葬祭につきましては葬祭扶助がございます。

 そのほか、施設事務費でございますが、これは生活保護施設入所者の指導等に係る費用といたしまして、施設運営者に支給をするものでございます。それぞれ必要な扶助が支給されておりまして、組み合わせにつきましては一通りではございません。

 次に、高齢者世帯の関係でございますが、高齢者世帯につきましては世帯類型別で示しておりますが、65歳以上の方のみで構成されております世帯、もしくはこれに18歳未満の者が加わった世帯でございますが、この高齢者世帯につきましては、無年金の方もございますし、年金を受給してみえる方もございます。受給している年金額が最低生活費に満たない場合に、その差額を生活保護費として支給しているものでございます。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 暫時、休憩いたします。

             午後2時12分休憩

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             午後2時25分再開



○委員長(安形光征) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 山本委員。



◆委員(山本雅宏) 成果説明書の129ページ、3款4項2目の生活保護費支給業務です。民生ではこれだけは一言言っておきたいということで、例によって1点だけお伺いさせていただきます。

 大阪市を筆頭に、全国的に都市部において生活保護受給率が高いことが知られております。その点から考えますと、西三河地域の中で岡崎市も市外から受給者が集中して保護率が高くなっていないかと危惧するところではありますが、近隣西三河各市の保護率と比較して岡崎市の保護率はどの程度なのか、お伺いしておきます。

 以上です。



○委員長(安形光征) 生活福祉課長。



◎生活福祉課長(加藤法保) 西三河地域の生活保護の状況でございますけれども、平成24年3月分の愛知県生活保護速報によりますと、西三河各市の生活保護率、人口1,000人当たりの生活保護受給者の数でございますけれども、岡崎市を除き数字の高い順に申し上げますと、知立市9.5人、豊田市5.9人、刈谷市5.5人、安城市4.6人、碧南市4.3人、高浜市4.0人、西尾市3.7人、みよし市2.4人となっております。岡崎市は5.9人でございまして、西三河地域では豊田市と並んで上位に位置づけられております。

 しかしながら、全国平均16.5人、愛知県平均10.4人、また名古屋市が20.8人でありますことを考えますと、西三河地域は全体的に保護率が低く、その中であっても岡崎市に受給者が突出して集中しているものとは考えておりません。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 近藤委員。



◆委員(近藤隆志) 主要施策成果説明書の105ページの上段のほうになりますけれども、いわゆる年度別の実施状況という(2)の中で補助金額というのがございます。85万6,000円でありますが、この補助基準はどのような内容になっておるのか。

 そして、106ページ、高齢者福祉施設等建設助成業務という中で、これまた同じく補助基準をお示しいただきたいというふうに思います。

 とりあえずその2点お願いします。



○委員長(安形光征) 介護サービス室長。



◎介護サービス室長(?井俊夫) 社会福祉法人利用者負担軽減対策費補助業務の補助基準でございますが、社会福祉法人が利用者に対しまして利用者負担を軽減したときに、その軽減分について一部補助をするものでございます。その利用者の所得制限額としまして、年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人ふえるごとに50万円を加算した額以下であること。また、預貯金の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人ふえるごとに100万円を加算した額以下であること。また、日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと、負担能力のある親族に扶養されていないこと、介護保険料を滞納していないこと。以上が所得制限でございます。

 次に、高齢者福祉施設等建設助成業務でございますが、こちらにつきましては、地域密着型特別養護老人ホーム定員1人当たり400万円、小規模多機能型居宅介護事業所1事業所について3,000万円、開設準備経費としまして定員1人当たり60万円。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 近藤委員。



◆委員(近藤隆志) 続いて、110ページをお願いします。老人いこいの家整備運営費補助業務ということでありますが、これずっと21年度から年度別の実施状況が書いてあります。22年度から23年度は1カ所減っておりますが、いわゆるその額が半分とは言わんけれど4割減になっておるということでありますので、その要因をちょっと教えていただきたいなというふうに思っております。

 それと、次に113ページ、敬老祝金ということでありますが、87歳、99歳、100歳以上一律1万円ということでありますが、24年度は改良されるかどうかわかりませんが、なぜ1万円一律と。なかなか100歳以上生きるなんていうのは大変なことでありますので、もうちょっと差をつけるべきじゃないかな思っておりますが、なぜ一律になったか、その根拠をお示しいただきたいと思います。

 とりあえず以上です。



○委員長(安形光征) 長寿課長。



◎長寿課長(杉山直人) 2点ほどの御質問でございます。

 老人いこいの家整備運営費補助業務で、22年度から23年度にかけて費用が激減した理由でございます。22年度の費用につきましては、この23カ所の利用日数に1日当たり単価を掛けておりましたのを、23年度に見直しをかけまして、年度で単価というふうに算定基準を変更したため、日数が多くても年間で幾らというふうに変わったためでございます。

 もう1点、敬老祝金の一律1万円というものでございますが、この事業は、平成12年度までは80歳以上の方を全て対象にしており、その後、平成13年4月に一部改正、23年の4月には87歳の方と99歳以上の方というふうに要件を変えております。その際に、お祝い金のほうも前回変更前の費用を大きく上回らなく、かつ今後高齢者がふえていく超高齢化社会を迎えるに当たって、近隣の市町及び県の祝い金品の状況を勘案し、根拠として総トータルの費用をもって1万円と変更したものでございます。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 近藤委員。



◆委員(近藤隆志) 祝い金のことですが、長寿社会ということで、年々長寿の方がふえていくということはわかりますけれども、喜寿と米寿と白寿という形をとっておられると思いますが、やはり白寿以上というと大変なことでありますので、もっと敬意を表して感謝の気持ちをあらわすということをやるべきじゃないかということで、意見だけ言っておきます。

 それでは、120ページ、母子生活支援施設措置委託業務のことでありますが、ずっと措置状況を見てまいりますと、人数は一番下段に書いてあります。21年度が56人、22年度が52名、23年度が38名ということでありまして、いわゆる委託料というのは人数によって決められていくんじゃないかなと思っておりますが、ここには23年度が3,254万6,000円ということでありますが、過去3年間は一律のような記憶を私自身持っておりますので、3年間の推移をちょっと教えていただきたいのと、どういう基準でこの委託料が決められていくのか、その2点をお願いします。

 それから、126ページ、放課後のいわゆる健全育成事業費等補助金ということで、電力需給対策特別事業費補助金というのが新しくあれされたんじゃないかなと思っておりますが、ここには書いてありますが、日曜日を新たに開所したクラブに対し、開設日数、開設時間等により運営費を補助しますというだけであって、じゃ、どれぐらいの電力に対して、何キロワットアワーで幾らとなるのか、その辺の助成基準というんですか、補助基準を一度お示しいただきたいと思います。

 それから、その下に民間児童クラブ利用者育成料補助業務というのがありますが、ここは1、2とあって、2のほうでございます。いわゆる月額6,000円と保護者が負担する育成料の差額について月額限度額が1,800円と、こういうことになっておりますが、限度額は1,800円でありますけれども、実際保護者はもっと負担しておられるんじゃないかなと思っておりますので、現状の保護者の負担というのはどれぐらいになっておるか、教えていただきたい。

 とりあえず以上です。



○委員長(安形光征) 家庭児童課長。



◎家庭児童課長(荻野秀範) 2点の御質問でございます。

 まず、1点の21年、22年、23年の委託料はということでございますが、大変申しわけございません。本日ただいま数字を持っておりませんので、後から御報告申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして、その金額の関係でございますが、これにつきましては、国が定めた基準に基づき算出をして各施設に委託料として支払うものでございます。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) こども育成課長。



◎こども育成課長(鳥居隆司) 126ページの放課後児童健全育成事業費補助業務の電力需給対策特別事業費補助金の関係でございます。これは、ここに記載してありますように、国の電力需給対策に伴うものでございますけれども、電力のほうを何キロワット削減したことに基づく補助という補助基準ではありませんで、民間の児童クラブが、この場合、日曜日を新たに開設したということでございますけれども、日曜日休みだったところを土日操業に伴い日曜日を新たに開設して、土日に保護者の方が就労をして子供の面倒が見られないということで、民間児童クラブを開設したわけでございます。日曜日1日開設すると1日当たり2万8,000円の補助基準額ですとか、それから日曜日開設に伴いまして、児童が1人その民間児童クラブに通うということに対しまして、児童1人につき1日700円ですとか、そういった補助基準によりまして、トータルの合計で4クラブ、122万4,000円補助したものでございます。

 それから、民間児童クラブの育成料の補助業務の関係でございますけれども、民間児童クラブの保護者負担の御質問でございます。9クラブございまして、それぞれ月額の保護者負担が違っておりますけれども、例えばで御説明申し上げますと、これはおやつ代を抜いた金額でございますけれども、月額1万円ですとか、1万1,000円ですとか、それから1万4,000円ですとか、そういった保護者負担がございます。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 近藤委員。



◆委員(近藤隆志) 母子生活支援のほうは今すぐじゃなくてもよろしいので、私のところへ提出をしていただければ結構です。

 それと、この民間児童クラブの関係でありますが、電力の国の関係でありますが、節電したので幾らという補助じゃないです。もちろん、日曜日とか開設時間を延長したとか、そういうことで電力が通常の日数よりもかかるから補助するという意味でありますので、一応私も知っておるつもりであります。したがって、その根拠を知りたかったんですが、正確というんですか、余り明らかな回答がありませんので、やむを得ないかなというふうに思っております。

 そして、児童クラブの利用者育成料の補助金ということでありますが、今1万円とか1万4,000円とかという御回答がありましたけれども、やはり保護者の月々の負担が大きいということで、もう少し改良すべきじゃないかなというふうにも思っておりますので、意見だけ申し上げておきます。

 続いて、お隣の127ページの関係でありますが、学区こどもの家です。いわゆる児童育成センターがないところだというふうに理解をしておりますが、今8カ所が掲載されております。したがって、言いにくいんですが、根石や大樹寺の場合と比べると、恵田だとかその他のところは人数的に利用者に非常にばらつきがあるんじゃないかなと思っておりますが、一応その人数的なことを最初にお知らせをいただきたいなというふうに思っております。

 とりあえずそれでいいです。



○委員長(安形光征) こども育成課長。



◎こども育成課長(鳥居隆司) 放課後対策業務の学区ごとの年間の延べ人数でお答えさせていただきますけれども、根石学区が1万2,855人、愛宕学区が6,729人、生平が9,466人、常磐東が5,227人、常磐が9,816人、奥殿が8,430人、恵田が3,157人、大樹寺が6,440人でございます。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 近藤委員。



◆委員(近藤隆志) ばらつきはもちろんあるわけでありまして、根石が1万以上、大樹寺も1万以上と、恵田が3,000人台ということで、非常にばらつきがあるということであります。したがって、費用的にはどのようになるのか。いわゆる利用者の少ないところは職員も少ないということであるというふうに思っておりますが、費用的に最高と最低がわかっておればお知らせをいただきたいというふうに思います。



○委員長(安形光征) こども育成課長。



◎こども育成課長(鳥居隆司) 費用については、ここの1番に主な歳出決算額というのがございますけれども、嘱託員報酬と嘱託員の共済費が決算額に占める大部分でございまして、こどもの家に従事する子供を見守る放課後子ども教室を行う嘱託員の人件費ということで、どの学区も主に2名で行っておりますけれども、一応同じ金額となっております。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 井手瀬委員。



◆委員(井手瀬絹子) 107ページです。先ほど内藤委員が御質問されたところに戻りますが、配食サービス業務でございます。先ほど来の御質問で、配食数がふえて委託料が減ったというその理由は、市の負担が350円から250円になって、その100円分が下がった、単価が下がったということで理解をいたしました。

 その100円下がったうちの50円を利用者に負担していただくということで、300円から350円に変更になったわけです。内容については企業努力だと思うんですが、検食された結果、影響はなかったということで、その点については安心をしたわけでございますが、利用者にとっては、1食50円ふえるということは、毎日ですから、30日で50円掛けて1,500円ふえるということはかなり負担が大きいなとは思うんですが、その辺、利用者の方からの反応はどうだったか、お聞きいたします。お願いいたします。



○委員長(安形光征) 長寿課長。



◎長寿課長(杉山直人) 配食サービスの費用負担の変更に係りまして、利用者の方には食材費相当額を御負担いただくことを事前にお伝えし、本来平成23年度から変更になりますと。ただし、3カ月間を経過措置期間とし、上げさせていただくことの説明をし7月から変更したため、一応全ての方には理解をいただいたと考えております。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 井手瀬委員。



◆委員(井手瀬絹子) ありがとうございます。経過期間を3カ月とったということで、理解をしていただけたということでございます。それで、ここを見ますと、その食材費相当額ということで記載をされておりまして、そういうことであれば、今後食材費が下がればこの利用者負担額も減額となるのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。



○委員長(安形光征) 長寿課長。



◎長寿課長(杉山直人) 井手瀬委員のおっしゃるとおり、利用者負担額については食材費相当額というふうにしております。配食サービスにつきましては、現在6事業者ですけれど、事業者から毎年積算の根拠、必要経費等を出させておりますので、そこで食材費の引き下げが大幅に行われるようならば、利用者負担額についても検討を行う必要があると考えております。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 井手瀬委員。



◆委員(井手瀬絹子) ありがとうございます。そのときはしっかりとお願いしたいと思います。

 続きまして、110ページです。110ページの徘回高齢者家族支援というところでございまして、この年度別実施状況を見ますと、21年度が0、22年度が1件、23年度がまた0ということで、この3年間ほとんどゼロという状況で来ているわけでございます。この位置情報検索システムを利用される方がどれほど周知をされているのか、また使い勝手が悪いのか、何が理由か、何かきっとあるかと思うんですが、徘回高齢者が機器を持っていないと位置情報がわからないもんですから、そういう点もあるかと思うんですが、高齢者を抱えてみえる家族にとりましては、本当にいなくなっちゃってどうしようかと、本当に生きるか死ぬかという問題にもなりますし、これは大変な問題だと思うんです。

 先ほどもありましたけれども、「あんしん見守りキーホルダー」等も今実施をしていただいて、これは人に見ていただかない限りはわからないことで、人がいない山間地に入っちゃったりだとか、そういうところに行ったときにこの検索システムというのはとても便利だと思うんです。そういう意味で、そんなに利用がたくさんあっては困りますけれども、私は、これは廃止をしていただくようになってはいけないなと。本当にもう少し使い勝手が何とかできないものなのか。この3年間こういう状況で来て、23年度にどのような検討がされたのか。

 ちょっと他市を見てみましたら、豊田市も同じことをやっているんですが、豊田市の場合は貸与ということで、多分市のほうが入会をされていて、利用者にとってはおじいちゃん、おばあちゃんがいなくなった、困った、どうしようというときに、電話をかけて聞くだとか、インターネットを使って聞く、その1回の料金だけで済むんです。だから、とてもこれは使いやすいかと思うんです。そういう意味で、この状況の中で23年度どのような検討をされたのか、お伺いをいたします。



○委員長(安形光征) 長寿課長。



◎長寿課長(杉山直人) 徘回高齢者家族支援としての位置情報システムについてでございます。

 この事業は、認知症による徘回行動に困っている方に位置情報の検索ができるシステム、これの加入料金の一部を助成するという制度でございます。緊急時、現場急行時にはまた費用がかかりますし、対応可能なシステムに限定されること、高齢者を介護または支援し、1時間以内に駆けつけができる方でないとなかなか申請が難しいことですとか、委員おっしゃいましたように、高齢者がその機器を身につけていること等、利用が制限されることも承知しております。

 超高齢化社会におきまして、認知症高齢者ですとかひとり暮らし高齢者対策は、地域包括ケアを実践する上で重要な要件であることも認識しております。当サービスにつきましては、平成21年度のサービス発足ということで年数もまだ少ないことから、委員おっしゃられるように、現在他市の状況も把握しつつ、よりよくなるような研究を続けていきたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 家庭児童課長。



◎家庭児童課長(荻野秀範) 先ほど近藤委員より御質問いただきました母子生活支援施設の措置費の関係でございますが、平成21年度につきましては1,955万4,105円でございます。平成22年度につきましては3,374万4,517円、23年度はここに記載のとおり3,254万6,677円でございます。

 この21年度から22年、23年につきまして非常に数字がふえておるということでございますが、これにつきましては、この120ページの表にございますように、21年度が18世帯、22年度が20世帯、23年度が16世帯でございますが、この1世帯が1年間に1月入ってもここに1世帯として計上されてくるわけです。月払いでございますので、21年度は87カ月分の支払いをしてございます。22年度につきましては131カ月分、23年度は127カ月分の支払いをしておるので、こういう差が出てくると。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 理事者の交代をお願いします。

     (理事者交代)



○委員長(安形光征) 次、4款衛生費、御質疑ありませんか。

 梅村委員。



◆委員(梅村順一) 説明書131ページ、4款1項1目、公衆浴場補助業務について伺います。

 普通公衆浴場は、物価統制令により入浴料金の最高統制額を指定されているとのことでありますが、概要についてお聞かせをいただきたいと思います。

 もう1点、この補助金について今後の市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 続いて同ページですが、公衆衛生センター整備費補助業務についてお伺いをいたします。

 工事費と設備費の金額、補助率と根拠をお示しください。

 もう1点、改修前の待機状況と改善状況をお示しいただきたいと思います。

 とりあえずここまで。



○委員長(安形光征) 保健総務課長。



◎保健総務課長(大羽良) 公衆浴場の補助に関してでございますが、普通公衆浴場ということですと、公衆浴場法及び戦後のインフレ対策として公布、施行されました物価統制令に基づきまして、入浴料金が決められておるというものでございます。

 公衆浴場の入浴料金につきましては、公衆浴場入浴料金の統制額の指定等に関する省令第2条に基づきまして愛知県知事が指定をしており、現在12歳以上が400円、6歳以上12歳未満が150円、6歳未満が70円というふうになっております。

 それから、今後の補助ということでございますが、愛知県内で公衆浴場のある主な自治体につきましても、運営費や上下水道料金等を助成しております。本市といたしましても、所要の助成、その他必要な措置を講ずるように努めるという法律の趣旨に基づいて助成をしていきたいというふうに考えております。

 それから、公衆衛生センターの補助金で工事費と設備費の金額等々でございますが、建設工事費につきましては、外構工事を除きまして14億3,220万円であります。補助の対象は、もっぱら人間ドック、健康診断に供する部分というふうになっておりますので、建物全体の58.87%、これが補助対象になるわけでございます。補助対象額は8億4,313万6,000円で、補助率は10分の1ということになっております。検査設備等でございますが、補助対象額が6億3,039万1,938円、補助率が3分の1というふうになっております。

 なお、補助につきましては、岡崎市と幸田町から出ておりますので、人口割合によりまして岡崎が0.91、幸田町が0.09という負担になります。

 それから、補助金の根拠につきましては、公衆衛生センター整備費補助金交付要綱、これに基づき交付をしております。補助率につきましては、平成10年に実施しました補助事業と同様という形をとらせていただいております。

 それから、改修前の待機状況と改善状況ということでございますが、医師会のほうに問い合わせをさせていただきました。待機状況の変化については、今のところ把握をしていないという回答がございました。

 今回の開設に当たりまして、いわゆる受診可能な人数、これが旧センターと比較をしますと、人間ドックで1日当たり160人から200人、健康診断のほうでは80人から150人ということでふえております。実績では、開設当時、ことしの4月を除きまして、5月、6月を比較してみますと、前年比で15%から19%という増加となっておりますので、今後待機状況につきましては改善されていくというふうに期待をしております。

 また、そのほかでは、駐車場の確保等で非常に大きなスペースが確保されておる。それから、男女別の受診エリアでの受診等によりまして、受診者の利便性が向上したというふうに考えております。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 梅村委員。



◆委員(梅村順一) ありがとうございました。

 続きまして、132ページ、4款1項1目、がん等検診業務についてお伺いしたいと思います。

 がん検診実施による最近の傾向と検診結果後の対応と受け入れ態勢の整備に関する見解についてお伺いをしたいと思います。



○委員長(安形光征) 健康増進課長。



◎健康増進課長(内田雅巳) まず、2点の御質問についてお答えをさせていただきます。

 がん検診実施による最近の傾向につきましては、平成21年度よりがん検診受診券の個別発送や電話予約体制の整備、集団検診に加えて個別検診や公衆衛生センター検診の新設、月曜日から土曜日までの検診体制の整備により着実に受診者数は増加してきましたが、平成23年度は検診体制の整備が一段落してきたことにより、子宮がん検診以外のがん検診においては横ばい傾向にあります。

 また、子宮がん検診につきましては、集団検診、個別検診等各検診体制ともすべて減少傾向にありますが、その理由は定かではありません。ただし、平成22年度から妊婦健診に新たに追加されました子宮がん検診の受診者数を加えると、全体の受診者数は約3割増加します。このことから、今年度はがん検診の正しい知識の普及や必要性を伝えるとともに、健康推進員も活用して地域における啓発活動に一層努めるとともに、1歳6カ月児健診においてその母親に対して個別に子宮がん検診の必要性を伝え、受診勧奨を実施しております。

 次に、2点目の御質問ですけれども、検診結果後の対応と受け入れ態勢の整備ということでございますが、本人に対し委託検診機関から検査結果を送付いたします。要精検者に対しては、受診勧奨の通知とともに精密検査依頼書が同封され、医療機関を受診することになります。要精検未受診者に対しては3カ月後に委託検査機関から受診勧奨の通知をし、それでも未受診の者に対しましては、ハイリスク者から優先的に電話による個別受診勧奨をいたしております。医療機関受診後、必要に応じて岡崎市民病院やがんセンター愛知病院等へ紹介していただいております。

 また、各がんの専門医による岡崎市生活習慣病対策会議を開催いたしまして、検診の精度管理に努めております。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 梅村委員。



◆委員(梅村順一) ありがとうございました。今後も充実した検査体制を整えていただければと思っています。

 次に、135ページ、4款1項2目、結核予防対策業務についてお伺いをしたいと思います。結核患者の現状と検査体制、それから結核予防に関する基本的な考え方をお伺いしたいと思います。



○委員長(安形光征) 生活衛生課長。



◎生活衛生課長(伊藤盛康) まず初めに、現状と検査体制はということでございますが、結核の新登録患者数は、平成23年が54人、22年が60人、21年が38人でありまして、罹患率につきましては18年以降ほぼ横ばいで推移をしております。年齢階層別には、65歳以上の高齢者が新登録患者54名中33名、率にいたしまして61.1%、40歳から64歳までが13人、率にしまして24.1%、そして20歳代から30歳代が8名、率にして14.8%でありまして、その8人の内訳につきましては、日雇いの方、医療介護従事者、高蔓延国の出身者、検診時に発見された方、それから無職の方でございました。

 それから、結核の検査体制につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、65歳以上の方には年1回の定期健康診断の実施、また学校、それと施設の長が行う結核定期健康診断に対しましては、結核対策事業費補助金を交付しまして検診の実施を促進するとともに、医療機関、介護老人保健施設、社会福祉施設の職員と社会福祉施設の入所者に対して毎年結核の健康診断と実施後の報告を義務づけております。

 次に、結核予防に関する基本的な考え方でございますが、結核予防に関する基本的な考え方としましては、年1回の定期健康診断の受診が必要でありますが、特に65歳以上の高齢者と医療機関、介護老人保健施設、社会福祉施設など、高齢者と接する機会のある職種の方には毎年結核の健康診断を受診し、早期発見に努めることが大切と考えております。

 また、医療機関に対しましては、早期発見のために呼吸器症状等見られる場合は、結核も念頭に置いた結核菌検査や胸部レントゲン検査を積極的に行っていただくよう啓発をしております。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 梅村委員。



◆委員(梅村順一) ありがとうございました。65歳以上が61%、20代、30代からは15%近くの方が罹患するということですが、いつ菌が入っているかわからないような状況になりますので、これからもきちんとした検査をしていただければと思っています。

 続きまして、137ページ、4款1項3目、予防接種業務についてお伺いしたいと思います。3点お伺いします。

 平成23年度定期予防接種の接種率において、ポリオの接種率が低下している理由、それから予防接種の安全性の確保についての見解、そして予防接種の公費助成の補助率と公費全額負担に関するお考えについてお聞かせをいただきたいと思います。



○委員長(安形光征) 生活衛生課長。



◎生活衛生課長(伊藤盛康) 3点のお尋ねです。

 まず初めに、ポリオの接種率の関係でございますが、平成23年度のポリオの予防接種につきましては、生ポリオワクチンにて実施をしてまいりました。生ポリオワクチン接種後、ごくまれに麻痺を起こす事例が見られたことによりまして、国は平成24年9月からワクチン関連麻痺のない不活化ポリオワクチンを導入することとしたため、生ポリオワクチンの接種控えが起こり、接種率が低下したと考えられます。

 次に、予防接種の安全性の確保についての件でございますが、予防接種ワクチンにつきましては、国内における臨床研究により安全性や有効性が確立してから導入をされております。予防接種協力医療機関に対しても、各予防接種につきまして実施要領を作成し配布するとともに、予防接種を行う上での注意事項等を説明するための研修会を開催することによりまして安全性の確保に努めております。

 また、2種類以上の予防接種を同時に同一の対象者に行う同時接種につきましては、効果や安全性は単独で接種したときと変わらないため、国は、医師が必要と認めた場合に限り同時接種は可能であり、同時接種に用いるワクチンや種類は医師の判断に任せて実施をしております。

 次に、予防接種の公費助成の補助率の関係でございますが、現在、定期予防接種につきましては全額公費負担で実施をしておりますが、子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチン接種につきましては、任意接種であることや、国から接種費用の9割の2分の1に当たる交付金の残りの約1割を受益者負担として実施しております。国の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会におきまして、来年度からこれら3ワクチンの定期予防接種化が検討されておりますが、これにつきましては、国の動向を見きわめながら、公費負担についても考えていきたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 梅村委員。



◆委員(梅村順一) 予防接種の公費全額負担を希望していきたいと思っています。

 143ページに移ります。4款1項5目、食育推進業務について、食育メッセが終了した理由をお聞かせください。



○委員長(安形光征) 生活衛生課長。



◎生活衛生課長(伊藤盛康) 食育メッセにつきましては、平成20年度から23年度の4回実施をいたしました。岡崎市食育推進計画の方針であります、食を通して健全な心身と豊かな人間性を育む食育の周知についての普及啓発に一定の効果が得られました。国及び愛知県が昨年、啓発から実践へ切りかえる基本計画を新たに策定いたしましたため、食育の大切さをPRする段階から実践を重視する出前講座などへ発展させる必要があると判断をいたしました。

 本市におきましても、平成24年3月に第2次岡崎市食育推進計画を策定し、基本方針を協働により周知から実践へといたしまして、市民一人一人が自主的に食育を実践できるように、関係者と連携・協力して食育推進活動の充実を図ってまいりたいと考えております。

 今後は、実践への働きかけとして、かつおぶし削り、子供調理などを盛り込んだ街頭キャンペーン及び箸の使い方、におい当てなどの五感を使った体験を盛り込んだ出前講座等、食育ボランティアと連携をしまして積極的に実施するとともに、企業などが行う食育とも共同し、調理体験など実践に向けての取り組みを重点に行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 梅村委員。



◆委員(梅村順一) 次に、144ページ、4款1項5目、自殺予防対策業務についてお伺いしたいと思います。

 自殺者の現状と予防対策事業の概要、それからメンタルヘルスに関する意識調査の内容と検証及び対応についてお聞かせをいただきたいと思います。



○委員長(安形光征) 健康増進課長。



◎健康増進課長(内田雅巳) まず、自殺者の現状と予防対策事業の概要についてですが、岡崎市の自殺者数は毎年70人前後で推移しております。人口10万人対比の自殺率は、国や県と比べますとやや低い状況でございます。岡崎市保健所では、平成21年度から電話相談「こころホットライン」を実施するとともに、身近に相談できる人材の育成を目的として、薬剤師や看護師、労働関係者にも働きかけてメンタルヘルスの研修を実施してきました。毎年9月と3月には自殺予防キャンペーンを行って、市民へ相談先の周知を図っております。

 また、平成23年度にはメンタルヘルスに関する市民意識調査を行い、市民の鬱状態の実態の把握や保健所が実施しています自殺予防対策事業の周知度などを分析しました。

 次に、メンタルヘルスに関する意識調査の内容と検証及び対応についてでございますが、市内在住20歳以上の男女5,000人に郵送し、1,851人から回答をいただきました。回答率は37%でした。この調査では、市民のメンタルヘルスに関する意識調査に加え、鬱尺度を使用した鬱状態の人の実態や考え方などの分析をしました。重度の鬱状態に当てはまる人は全体の約1割あり、その人たちが求めている支援の担い手は、看護師や薬剤師などの医療関係者、身近にいる一般市民、福祉関係者の順に高くなっていました。

 この結果をもとに、平成24年度は、自殺予防対策の重点事業としてこの方たちへのゲートキーパー研修を実施しております。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 梅村委員。



◆委員(梅村順一) ありがとうございました。自殺予防について、ゲートキーパーさんの役割が大変高まってくると思います。気づき、見守り、助言を推進できるように業務の推進をお願いしておきたいと思います。

 145ページに移ります。4款1項5目、難病対策業務についてお伺いをします。

 難病患者の増加の現状と対策業務、そして見舞金の減額理由と見舞金の対象者と障がい給付の考え方についてお伺いをしたいと思います。



○委員長(安形光征) 健康増進課長。



◎健康増進課長(内田雅巳) まず、難病患者の増加の現状と対策業務ということですけれども、特定疾患医療給付事業の対象となっています58疾病の受給者数は、平成21年度1,505人、平成22年度1,587人、平成23年度1,666人で、毎年80人前後増加しております。岡崎市保健所では、難病対策といたしまして難病対策ネットワーク会議を開催して難病患者に対する支援体制を検討し、専門医による医療相談、保健師、看護師の面接や訪問による療養相談、患者家族教室、難病地域ケア支援関係者研修などを行い、難病患者や家族の療養を支援するよう努めています。

 二つ目の質問ですけれども、見舞金の減額理由と見舞金の対象者と障がい給付の考え方ということですけれども、見舞金は特定疾患医療給付事業受給者に一律に支給しています。特定疾患医療給付事業受給者が年々増加していますので、財政状況の厳しい現状で全員に平等に支給するために、平成23年度は年額1万8,000円に2,000円減額させていただきました。見舞金は、特定疾患医療給付事業受給者を支給対象としています。

 特定疾患は、同じ疾患でも病状が個々さまざまで、一つの患者でも体調は変化するという特徴があります。医療給付事業受給者も毎年診断書を添付して申請し、愛知県で専門医による審査が実施されます。病状が軽くなっている状態のときは、医療給付の対象外になることがあります。そのため、障がい給付については今のところ考えておりません。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 梅村委員。



◆委員(梅村順一) 最後の質問をします。

 146ページ、4款1項6目、火葬場建設業務について3点お伺いをいたします。

 昨年度策定した基本計画はどのようなことを行ったのか、まずお聞かせください。

 次に、他の地域でPFI事業を採用している火葬場をお聞かせください。

 三つ目が、火葬場建設における具体的な効果をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○委員長(安形光征) 保健総務課長。



◎保健総務課長(大羽良) 昨年度策定をいたしました火葬場の基本計画では、新しい火葬場を整備するための課題や条件を整理しております。主なところでは、本市の将来にわたる火葬需要の数を予測しまして、必要となる火葬炉の数の算出や、会葬者のプライバシーに配慮した動線の確保などを検討してまいりました。

 また、施設の設計・建設・維持管理・運営等を民間の資金、経営能力及び技術能力を活用して実施してまいりますPFI事業を取り入れるべきかどうかを検討するために、導入の可能性調査もあわせて実施をしております。

 それから、PFIの採用をしているところということでございますが、全国では札幌市、宇都宮市を初め計9カ所がPFI事業によるものでございます。愛知県内でありますと、一宮市、それから豊川市がPFI事業によるもので、現在、三重県津市でも平成27年1月の供用開始に向けてPFIということで進めておるというふうに聞いております。

 それから、火葬場建設に係るところの具体的な効果ということでございますが、現在の火葬場は昭和51年の供用開始から36年が経過、施設の老朽化、予測される火葬需要の増大など、早急に対応する時期に来ております。建てかえの必要性が高まっておるというところでございます。新火葬場は、人生の終えんにおいて厳粛に最後のお別れをする場所としてふさわしい施設として、また時代に即した施設として整備を目指しているところであります。

 御案内のとおり、火葬場の整備運営に関しましては、PFI事業により実施をするということになっております。民間の資金、経営能力や技術能力を活用して実施することにより、設計、建設、維持管理、運営の全部または一部を一体的に担うことによるところの事業コストの削減、民間のノウハウを生かした質の高い公共サービスの提供などが期待されます。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 暫時、休憩いたします。

             午後3時24分休憩

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             午後3時35分再開



○委員長(安形光征) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 委員の皆様に申し上げます。決算審査の質疑は、平成23年度の範囲内でお願いします。

 なお、御意見は意見陳述の場でしていただきますようお願いいたします。

 梅村委員。



◆委員(梅村順一) 環境費のほうに入りたいと思います。よろしくお願いいたします。

 152ページ、新エネルギー設備費等購入費補助業務についてお伺いします。補助事業の効果と継続の見込みについてお聞かせください。



○委員長(安形光征) 環境総務課長。



◎環境総務課長(小屋裕正) 152ページの新エネルギーの補助事業の効果というところでございます。

 本市では、地球温暖化の対策実行計画で、2020年に63万6,000トンの二酸化炭素の削減を目標としています。このうち、家庭においては17万7,000トンの削減を目標としております。この補助による効果でございますが、そのうちの太陽光発電設備は、出力能力が1キロワット当たり年間で約1,000キロワットアワーの発電があるとされております。本市の温暖化実行計画で使用しております発電時の温室効果ガスの発生量を示します排出係数、これを0.47と見ておりまして、太陽光発電の補助の実績の345件のガスの削減量を計算しますと、およそ700トンとなります。

 また、次の家庭用燃料電池のほうでございますが、都市ガス供給会社の資料によりますと、1基当たり1.5トンの削減になると言われております。この補助件数が20件でございまして、約30トンの温室効果ガスの削減となります。合計で約730トンの温室効果ガスの削減となるわけでございまして、当初申し上げました家庭における2020年までの総目標17万7,000トンという目標に対しましては、この単年の数量だけでは0.4%の削減効果となります。

 しかしながら、この二つの太陽光発電、それから家庭用の燃料電池の補助の対象となっておるものに限って見ますと、2020年までの目標は2万3,820トンとなりまして、これまでやっています補助の23年度までの累計で見てみますと、二酸化炭素の削減量は2939.5トンの削減に相当いたしまして、計画の12.3%という達成度まで来ております。これが状況でございます。

 また、この継続でございますが、今申し上げましたような達成数値の状況にありますもんですから、今後につきましては、再生エネルギーの普及や省エネは今後もますます重要になってきます。こうしたことから、補助の対象につきまして、その効果やニーズなどを把握しながら、当初予算編成の中で財政当局と調整の上、継続してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 梅村委員。



◆委員(梅村順一) 意見は言わないでおきたいと思います。

 続きまして、156ページ、廃棄物適正処理推進業務。平成23年度、産業廃棄物収集運搬業許可申請の件数が大幅に減少した理由と廃棄物適正処理に関する具体的な指導内容についてお聞かせください。

 同じページで、廃棄物適正処理指導監視業務について、廃棄物の不適正処理の監視方法及び監視方法の変更があるのか、お伺いしたいと思います。



○委員長(安形光征) 廃棄物対策課長。



◎廃棄物対策課長(齋藤四郎) まず、申請件数が大幅に減少した理由につきましては、平成22年5月に廃棄物処理法の一部改正が行われまして、平成23年4月から産業廃棄物収集運搬業許可の合理化が行われたものでございます。具体的には、従前では産業廃棄物の収集運搬を愛知県内全域で行おうとする場合は、愛知県知事、名古屋市長、豊橋市長、豊田市長並びに岡崎市長の五つの自治体の許可申請手続が必要でありましたが、許可の合理化によって愛知県知事の許可のみで県内全域の収集運搬が可能となりました。そのため、当市のみの地域で収集運搬を行う場合に限り許可の取得をすることになったため、平成23年度は許可申請件数が大幅に減少したものでございます。

 次に、廃棄物の不適正処理の監視方法につきましては、廃棄物処理施設や廃棄物保管事業所への立ち入りを、あらかじめ年間の立入計画を立て実施しております。また、市民の方から通報を受けての緊急的な立ち入りや不法投棄、不適正処理の是正指導のための継続的な立ち入りも実施しております。

 さらに、不適正処理現場の早期発見を図るため、航空写真を利用した監視パトロールを実施し、特に問題のあった箇所については、土地所有者や行為者に接触し、早期改善を図るための指導を行っております。

 それから、ちょっと一つ飛びましたですが、廃棄物の適正処理に関する具体的な指導でございますが、廃棄物の排出事業者から廃棄物の適正処理に関する相談、廃棄物処理業者からの許可申請並びに廃棄物処理施設の設置等に関するさまざまな問題に対し、法的に適切な状況となるよう助言と指導を行っております。

 平成23年度におきます具体的な内容を申し上げますと、廃棄物の適正処理、再生不適正事案に関する相談対応が70件、廃棄物処理施設の設置・更新・廃止等の相談指導が19件、廃棄物処理業者等からの許可申請、中間処理等に関する見解の整理・指導が25件、廃棄物不適正事案等に関する行政間での意見調整が9件、計123件の案件がございました。

 次に、監視方法につきましては、航空写真を利用しての画像解析による調査の対象区域を抽出する際に、平成22年度は特に小規模な地形などの変化まで抽出をして調査してまいりましたが、廃棄物の不適正保管などは資材等を多量に保管することによります改善指導を要する事案がほとんどであり、小規模な箇所におきましては、資材の搬入・搬出が頻繁に行われており、指導を要するところまで至っていないことから、平成23年におきましては、地形などの変化を捉えた画像解析での抽出を小規模から今まで行っていた規模に調査対象区域を戻して実施したため、不法投棄監視調査等件数が例年と比較して減少したものでございます。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 梅村委員。



◆委員(梅村順一) 本当の最後にしたいと思います。

 161ページ、リサイクル業務について、中間処理施設の現状と分別資源のリサイクル状況についてお聞かせください。

 以上です。



○委員長(安形光征) 中央クリーンセンター所長。



◎中央クリーンセンター所長(桑山義徳) リサイクル業務でございますが、リサイクル業務のうち紙製容器包装、ペットボトルの一部及びその他プラスチック製容器包装については、市が委託している民間中間処理施設において処理を行っております。処理では、異物を取り除く選別、輸送効率をよくするための圧縮こん包といった中間処理を行い、その後、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会が実施する入札によって決められた再商品化事業者に引き渡しを行っております。

 リサイクルの状況といたしましては、再商品化事業者へ引き渡した数量の全てがリサイクルされております。

 また、使用済みの蛍光管、乾電池の中間処理については、市内の回収協力店等から収集された使用済み蛍光管、乾電池を、市が委託している中間処理業者で蛍光管は破砕処理し、乾電池は選別した上でドラム缶等にこん包し、公益社団法人全国都市清掃会議の広域処理計画に基づいた処理施設で処理を行っております。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 三宅委員。



◆委員(三宅健司) では、主要施策成果説明書132ページからお願いします。

 4款1項1目でがん等検診業務であります。

 まず、各検診の対象者は全体で何人ぐらいいるのかということ、そしてその対象者と受診者の割合はどのくらいあるのかということをお聞かせください。

 それから、133ページ、がん等検診業務の中のク、骨粗しょう症検診。要指導というところがありますが、ここで、その指導内容についてどのようなことを行ってきたのか。年代別に何か指導があったのかどうかもあわせてお聞かせください。

 それから、136ページ、4款1項2目、結核予防対策業務であります。2の執行結果、(4)の管理検診実施状況というところでありますが、要観察対象者というのがありますけれども、これは実際何年ぐらいの間管理をしていくものなのかというところをお聞かせください。



○委員長(安形光征) 健康増進課長。



◎健康増進課長(内田雅巳) まず、各検診の対象者数ということで、5大がんの対象者についてお答えさせていただきます。5大がんの検診対象は、胃がん、肺がん、大腸がんの検診は40歳以上の者、それから子宮がん検診は20歳以上の女性に隔年受診、乳がん検診は40歳以上の女性に隔年受診で実施しております。

 各対象者数は、胃がん・肺がん・大腸がん検診は8万7,034人、子宮がん検診は7万5,064人、乳がん検診は5万5,761人です。それから、対象者と受診者の割合ということですけれども、受診率についてですが、胃がん検診は18.1%、肺がん検診は20.6%、大腸がん検診は44.8%、子宮がん検診は11.8%、これは隔年受診ですので、隔年受診率でいきますと24.7%、乳がん検診は11.9%、同様に隔年受診率ですと23.4%です。

 それから、3点目の御質問ですが、骨粗しょう症の要指導で男女別、年代別に指導内容はということですけれども、骨粗しょう症検診は20歳以上の女性を対象に隔年受診で実施をしております。要指導のうち年代別では、55歳以上が全体の78.8%を占めております。受診者には、委託先の検診機関より診断結果とともに定期健診受診勧奨と運動・栄養指導内容の個別通知をしております。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 生活衛生課長。



◎生活衛生課長(伊藤盛康) 管理検診について何年管理するのかという御質問ですが、厚生労働省の通知に基づきまして、結核医療終了後通常2年間、結核再発のおそれが著しい者、再発のあった者ですとか、耐性結核菌であった者、糖尿病、それから人工透析患者等につきましては、保健所長が経過観察を必要ないと判断するまで、大体3年間、保健所におきまして6カ月ごとに胸部エックス線検査ですとか、喀たん検査の結果を確認いたしまして、再発のないことを確認しております。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 三宅委員。



◆委員(三宅健司) ありがとうございました。今の要観察の件ですが、複数年管理をしていくということですので、23年度以前の方も含まれておると思いますけれども、こういう理解でいいのかということと、結果として再発がないよといった場合には本人にはどのような格好でお知らせをするのか、お願いをしたいと思います。

 それから、次は140ページになります。4目でありますが、不妊対策補助業務、2番の執行結果の(2)年度別交付状況ということで、年度別の不妊治療件数、そして補助対象者、子供の出生数はどのくらいあったのか、お願いをしたいと思います。

 それから次に、同じページで子ども発達サポート業務。相談内容についてどのようなものがあるのか、お聞かせください。



○委員長(安形光征) 健康増進課長。



◎健康増進課長(内田雅巳) まず、不妊対策についてでございますけれども、年度別の不妊治療件数と補助対象の子供の出生数はということで、年度別の補助金交付件数は、平成22年度、特定439件、一般296件、平成23年度は特定431件、一般326件です。出生数について、国の実績成果報告によりますと、全国で平成19年7,488人、平成20年1万567人、平成21年1万3,463人と増加しています。

 それから、子ども発達サポート業務の相談内容ということでございますが、まず小児科医師による何でも相談では、成長、発達、育児不安に関する相談、発達専門医による専門相談では、言葉のおくれ、落ち着きがない、発達障がいの心配に関する相談、臨床心理士による心理相談では、言葉のおくれ、落ち着きがない、かんしゃく、パニックなどの対応の仕方に関する相談に応じております。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 生活衛生課長。



◎生活衛生課長(伊藤盛康) 管理検診の要観察者に関することでございますが、一応、23年度以前の方もこの中には入っております。

 それから、観察の不要な方へのお知らせということですが、これにつきましては、担当者のほうから電話ですとか訪問によりましてその結果についはお知らせをしております。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 三宅委員。



◆委員(三宅健司) 次へ行きます。145ページをお願いします。5目です。難病対策業務ということで、2の執行結果の中からですが、難病地域ケア支援関係者研修というのはどういったことをやってこられたのか、内容をお聞かせください。

 それから、147ページ、9目であります。市民会議活動業務、2番の執行結果、(1)教室等実施状況ということで、これをやってこられてどういった課題が出てきたのかということ、それからまたどういった年代の方にこういった教室をやっていったらいいのか、この事業に特に力を入れていきたいということなど、改善することが検証されたのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。



○委員長(安形光征) 健康増進課長。



◎健康増進課長(内田雅巳) 難病地域ケア支援関係者研修の内容ということでございますが、平成23年度は8月、2月の2回、難病患者在宅介護支援関係者を対象に実施いたしました。8月は難病患者へのかかわり方について、金城学院大学教授を講師といたしまして講演会を実施いたしました。2月は「ALS(筋萎縮性側索硬化症)とともに生きる」と題しまして、日本ALS協会理事の講演と意見交換会を実施いたしました。受講者は8月が49名、2月が28名でした。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 保健総務課長。



◎保健総務課長(大羽良) 市民会議におきましては、五つの専門部会により構成をされておりまして、健康づくりや子育て支援、市民交流に関する事業を企画・実施しているところでございます。

 成果のほうにありますように、平成23年度は6,688人の参加がございました。参加者につきましては、開設当初から毎年6,000人を超える数値で推移をしております。事業自体幅広く参加をいただいておりますので、特にこの年代をということは今のところ考えておりませんですが、委員おっしゃったように、課題としては、事業参加者はやっぱり女性が多いということで、男性の健康づくりへの参加を勧める必要があるというふうには考えております。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 三宅委員。



◆委員(三宅健司) 次は、152ページになります。環境費のほうに入っていきたいと思います。4款3項2目で新エネルギー設備費等購入費補助業務、2番の執行結果ということでありますが、当初予算の説明では、たしか電気自動車の充電設備は大型商業施設などに設置をしていくということと理解をしておりましたけれども、結果としてこのような表の結果となっておるということでありますので、その結果となった理由というところをお聞かせいただきたいと思います。

 それから次に、154ページ、不法投棄対策業務、2番の執行結果、(2)空き地の雑草除去指導状況ということでありますが、苦情がいろいろ出てくると思いますけれども、対応についてどんな対応をしているのかということで、事例がありましたらお聞かせをください。

 とりあえずここまで。



○委員長(安形光征) 環境総務課長。



◎環境総務課長(小屋裕正) 152ページ、新エネルギー設備の電気自動車充電設備についてお答えします。4件上げましたけれども、結果ゼロになっておりまして、これが大型施設で採用されなかったのはどうかということでございますが、制度上のものといたしまして、補助の条件に、設置後3年間無料で一般開放することという項目がございました。また、市の補助対象といたします機器を、国の補助対象の機器と同じものに限定してこの制度実施に入りました。

 結果、設置する側から見た場合、安くて使い勝手のよい充電設備が次々と新規開発される中で、自由に機種を選択できないといった条件の厳しさがまず1点。

 それからまた、大型商業施設からは、他の都市にあります店舗に設置した充電器設備の利用率が低かったこと、設置後の管理方法について企業側の解決すべき問題点があることなどから、直ちに設置を決定できなかったとも聞いております。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 環境保全課長。



◎環境保全課長(塩沢卓也) 市民の方から雑草の苦情が寄せられた場合は、まず職員が現地を調査します。隣地への侵入など生活環境を損ねていると判断した場合、土地所有者に対し文書により苦情内容を伝え、約2週間の期限をもって回答を求めております。

 残念ながら回答のない場合は、再度現地調査を行い、除草などの処理がされていない場合、2回目の指導文書を送付することになります。それ以降は、可能な範囲で土地所有者宅への訪問や電話をかけて、粘り強くお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 三宅委員。



◆委員(三宅健司) 次は、159ページをお願いします。4款4項2目、資源回収業務、1の主な歳出決算額というところでありますが、まず23年度の拠点回収の箇所数、内訳等々がありましたら教えてください。

 また、2番の執行結果の中にありますが、5円、2円という交付金です。単価の見直しについては23年度の中では検討されたのか。上げるのか、下げるのか等々ありますが、その辺についてどうだったのか、お聞かせください。

 それから、同じページでありますが、ごみ焼却施設整備業務。目標としては平成32年と聞いておりますけれども、岡崎・西尾地域ごみ処理広域計画、これの進みぐあいについてお知らせください。

 それから、163ページであります。ごみ収集業務で(3)年度別収集、搬入及び処理量というところでありますが、家庭系の可燃ごみの増加の理由ということです。それから、幸田町の可燃ごみについても大幅に増加になっておりますが、この理由についてお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、もう1点だけ済みません。同じページでさわやか収集がありますが、年々対象人員が増加をしているという状況で、その人員増加についての理由をどのように把握しているのか、お聞かせください。お願いします。



○委員長(安形光征) ごみ対策課長。



◎ごみ対策課長(山田康生) まず、資源回収業務についてお答えさせていただきます。

 まず、回収所の数でございます。2種類ございまして、市の公共施設、市役所、額田支所、それから市民センター等で12カ所ございます。こちらにつきましては、稲熊の環境拠点が土日、そのほかの場所につきましては日曜日に行っております。それから、スーパー等の回収協力店8カ所で行っております。こちらにつきましては、水曜日が5カ所、木曜日、金曜日がそれぞれ1カ所、それから日曜日におきましても第1、第3の日曜日で1カ所、計8カ所ございます。

 その回収量でございますが、新聞が2,367トン、雑誌が1,411トン、段ボールが738トン、牛乳パックが17トン、古着が225トンの計4,758トンでございます。

 それから、報償金額の2円、5円の見直しについて検討したのかということでございます。これにつきましては、当初の予算編成時に毎年度検討はしております。特に昨年度におきましては、全国38の中核市と県下春日井市、一宮市の計40市に対して調査を行い、33市から回答をいただきました。品目により報償金の額が異なりますので、回収量が最も多い新聞紙についての比較をしてみました。1キロ当たり2円から8円の範囲で、3円から5円の範囲が多く、本市は報償金額、それから人口1人当たりの集団回収量ともに平均的な値でございました。

 本報償金につきましては、活動団体の貴重な財源となっている場合もございますので、市況の動きを見ながら、毎年報償金2円、5円の見直しを検討していきたいと考えております。

 続きまして、ごみ焼却施設整備業務についてお答えさせていただきます。

 広域化計画でございます。本市のごみの広域処理につきましては、県が平成10年10月に策定した愛知県ごみ焼却処理広域化計画、その後、平成21年3月にそれを見直した第2次愛知県ごみ焼却処理広域計画に基づきまして、岡崎、西尾、幸田の2市1町は岡崎西尾ブロックと位置づけられております。こうした中、岡崎、西尾、幸田、額田、一色、吉良、幡豆の2市5町は平成16年度に岡崎・西尾地域ごみ処理広域化計画を策定いたしましたが、その後8年が経過しまして、この間の市町の合併等を取り巻く環境の変化に対応するため、今年度より2市1町の協議会を再開しております。県の広域化計画を基本に、広域化に伴う協議事項の整理検討を行っている状況でございます。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 中央クリーンセンター所長。



◎中央クリーンセンター所長(桑山義徳) 可燃ごみの増加の理由でございますが、岡崎市内の家庭系可燃ごみの発生量のうち、中央クリーンセンターへの可燃ごみの搬入量につきましては、平成22年度が約4万6,000トンに対し、平成23年度が約6万トンと大きく増加しております。要因としましては、八帖クリーンセンターのごみ処理施設の2号炉休止により、その分を更新施設であります新しい中央クリーンセンターに搬入し処理を行ったためであります。

 また、幸田町から搬入される可燃ごみにつきましても、平成22年度は八帖クリーンセンターと中央クリーンセンターの両施設で処理していたものを、平成23年度は全量中央クリーンセンターへ搬入し、処理を行ったためであります。

 次に、さわやか収集でございますが、さわやか収集の対象要件は、65歳以上で介護保険の要介護認定または要支援2の認定を受けているなど、ひとり暮らし世帯を対象としており、一定の基準を設けております。対象者となり得る障がい者手帳所持者数は、平成21年度では約1万3,000人であったものが、平成23年度では1万4,000人と年々増加しており、またひとり暮らし世帯数も増加しているとのことであります。さわやか収集の収集人数も年々緩やかに増加しており、必ずしもこれに比例するわけではありませんが、要因の一つと考えております。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) ごみ対策課長。



◎ごみ対策課長(山田康生) 主要施策成果説明書163ページ、ごみ収集業務のところで、ここに載っておりますごみ収集量についてちょっと補足説明をさせていただきます。

 この表につきましては、今、中央クリーンセンター所長が申し上げました中央クリーンセンター分だけでございまして、岡崎市全体についてはここに載っておりませんが、ここにつきまして少し説明させていただきます。

 岡崎市全体(後刻訂正あり)では、実は22年度13万3,012トンから23年度は13万5,157トンに、2,145トン増加しております。率にして2.4%でございます。その理由でございますが、人口、世帯増等景気回復によるものと考えております。

 ほかの資料からいきますと、資源化量が若干減っておりますので、場合によっては新聞紙等、いわゆる資源が可燃ごみに紛れ込んでいるのではないかというような心配もあるわけでございますが、毎年ごみステーションからごみを回収しまして、それを職員が実際に組成分析を行っております。これを年4回やっておりますけれども、その組成分析の結果によりますと、可燃ごみの中に入っております資源物、この割合でございますが、平成23年度が18.2%、前年度の22年度は19.8%でございました。それほど大きくは変化していないということから、分別が悪いということではないと考えております。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 山本委員。



◆委員(山本雅宏) 初志貫徹で1点だけ質問させていただきます。

 成果説明書の162ページ、4款4項2目、額田地域のごみの民間委託ということで質問させていただきます。

 額田地域というのは、以前の額田町時代からずっと1社随契でごみの民間委託ということで行われてきたと思います。さきに可燃ごみのほうが競争入札になった。その競争入札が思いのほか低入札、50%を切っておるような、そんな状況で入札が起きたのかなと思っております。

 きょうの質問は不燃ごみのほうでして、不燃ごみもこのように指名競争入札になったということで非常に進歩していると思いますが、どの程度の落札率であったかということをまずはお伺いします。



○委員長(安形光征) 中央クリーンセンター所長。



◎中央クリーンセンター所長(桑山義徳) 額田地域のごみ収集業務の委託でございますが、収集業務の委託は従来1社による随意契約により委託を行ってまいりましたが、平成22年度から可燃ごみの収集業務、平成23年度からは不燃ごみの収集業務を指名競争入札による委託契約に切りかえを行っております。平成23年度実施しました額田地域の不燃ごみ収集業務の契約は、3カ年の長期継続契約で、入札は市内業者6社による指名競争入札により行いました。入札による落札率は、予定価格の55.2%でありました。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 山本委員。



◆委員(山本雅宏) わかりました。可燃ごみのときもちょっとあったんですけれど、多分50%を切っておるような落札率だったと思うんですが、その後にその業者が指名停止に一時なっているような気がします。今回もまた非常に落札率が低いと、こういうことでして、このぐらいの落札率で適正な業務が行われておるのかなというのが1点。

 もう1点は、説明の中で、可燃ごみのときもそうだったと思うんですけれど、3年間の契約ということでありまして、3年間の長期の契約の中で入札の業者の指名停止というのが一時あったわけですけれど、この3年間の契約というのは、なぜこの契約期間を3年間にしたのかなということをまたお伺いしておきたいと思います。

 以上です。



○委員長(安形光征) 中央クリーンセンター所長。



◎中央クリーンセンター所長(桑山義徳) 額田地域の不燃ごみの収集業務でございますが、入札結果は低い落札率でありましたが、落札者による不燃ごみ収集業務の履行につきましては、収集のおくれや取り忘れなどはなく、収集に対する住民からの苦情もない状況であり、業務は適正に行われたと考えております。

 また、3年にした理由につきましては、車両等資材の初期投資と人の手配等を考慮し、3年間の契約としております。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 近藤委員。



◆委員(近藤隆志) ヒアリングもしていないので、答弁ができないということもあると思いますが、そのときはそのままでよろしいので、お願いしたいと思います。そして、ある団体の評価によりますと、ただ聞いておるだけという評価もございますので、今から聞きます。

 最初に、141ページ、食品営業施設許可・監視指導業務という中で、2番の(1)許可を要しない食品営業783件ということになっておりますが、じゃ、一体どんなような業種があるのか。そしてもう1点は、いわゆる食中毒というとちょっと語弊がありますが、やはり生命に害があるような食品営業があるのかないのか。その2点をお願いします。

 それから、146ページ、先ほど梅村委員のほうからもお尋ねがありましたが、火葬場建設業務ということでありますが、いわゆる供用開始が28年の4月から10月までということになっておりますので、それまでの間、今既存の火葬場について何ら手を加えんでもそのままいけるのかどうか。まだ若干年数があります。したがって、毎年整備するというのは定期的にやらざるを得んですが、その他に大がかりなそういう整備をしなくちゃいかんというのがあるのかないのかということを改めてお伺いいたします。

 それから、149ページ、病院事業会計負担金ということで、21年も空白がございます。そして、23年も空白がございます。これは法定で決められた負担をせにゃいかんという項目がずっと載っておるのではないかなと思っておりますが、空白のところはいわゆるその必要がないということだというふうに思いますが、例えば23年で申し上げますと、救命救急センター運営費負担金ということで、今までは4億、3億ということで、恐らく大きな改修だとか何かがあってこういうふうになったかなと思っておりますが、この23年度の下段の空白について一度御説明をお願いしたいと思います。

 とりあえず以上です。



○委員長(安形光征) 生活衛生課長。



◎生活衛生課長(伊藤盛康) まず、許可を要しない食品の業務ということでございますが、その許可を要しない食品営業としましては、野菜、お菓子などの販売業、それから学校、病院などの給食施設が主なものでございます。

 それからあと、生命の関係でございますが、これにつきましては、食中毒等危害の発生の危険性の高い施設、規模の大きな施設、製造量が大量であったり、製品を広域に流通する施設などが挙げられると思いますが、例えば社会福祉の施設の給食の関係ですとか、そういう直営で許可が要らないというような、そういう施設が該当するのではないかなと考えております。

 以上です。



○委員長(安形光征) 保健総務課長。



◎保健総務課長(大羽良) 現在の火葬場について、28年の4月まで、新しいのが稼働するまでということについてでございますが、供用開始から36年はたっておるわけなんですが、やっぱり毎年毎年定期的に点検、それから必要に応じて特に火葬炉等々については手を加えております。ですから、その辺のところで細かな整備は必要になってくると思いますが、全体では28年4月の新しい火葬炉の供用開始まではこのままでいけるというふうに考えております。

 それから、149ページの病院事業会計負担金の件でございますが、委員おっしゃいましたように、23年度空白になっておる。例えばということでおっしゃられました救命救急センター運営費負担金、これにつきましては、上から5段目の救急医療運営費負担金、こちらのほうに組み込まれたということで、ほかにも救急告示病院空床補償負担金だとか災害云々というものについてもこちらのほうに組み込まれたというふうに聞いております。

 以上です。



○委員長(安形光征) 近藤委員。



◆委員(近藤隆志) それでは次に、152ページ、先ほど来質問が出ておりますが、新エネルギー設備費等購入費補助業務ということで、2番目の執行結果の中で、住宅用太陽光発電システムというのがございます。これが1キロワット当たり2万円、上限が6万円ということでありますが、よく言われる方がいらっしゃいますが、もうちょっとこれは上げるべきじゃないかということで、他都市と比べるとね。したがって、この23年度そういう話をされたのかどうか、あるいはこの補助額が妥当かどうか、この二つをお伺いします。

 それから、154ページ、不法投棄対策業務という中で、2番の(1)不法投棄の処理状況ということで、処理数は1,021件、内容はそれぞれ書いてありますが、その中でいわゆる不法投棄された方が特定されたといった件数があるのかないのか。23年度は件数が何件あったのか。そして、特定された場合に、ただ注意・指導するだけなのか、ある程度のペナルティーみたいなことがあるのかないのかということをちょっとお尋ねしたいというふうに思います。

 それから次のページ、155ページ、鳥川ホタルの里整備業務ということで、1番の真ん中に書いてあります展示製作委託料2,000万円ということになっておりますが、実施内容の中に説明がございます。展示品・映像・看板製作等ございますが、その内訳と申しますか、例えば展示品は500万かかりましたよと、映像は300万かかりましたよと、看板は何百万かかりましたよと、その内訳をひとつお示しいただきたいというふうに思います。

 とりあえずここまで。



○委員長(安形光征) 環境総務課長。



◎環境総務課長(小屋裕正) 私のほうからは、152ページ、新エネルギー設備の補助の件でございます。

 太陽光について御質問でございますが、委員御指摘のとおり、近隣に比べて低いという認識は持ってございます。この23年度の補助につきましても、実際には6月でしたか、全部用意いたしました予算に到達し、それで打ち切りという状況になっておりました。これを踏まえましたところで、今決算で今年度の話はなんでございますが、24年度のときには大幅に予算をふやし、1,200件の形まで受け入れるような措置をしたものでございます。

 御案内のとおり、今、地球の温暖化防止につきましては、全国でそれぞれ自治体の責務という形で取り組むべき問題と思っておりまして、その中のところで岡崎市における考え方は、1件当たりの単価を上げて打ち切りではなくて、逆に4万円が多いところを引き下げる格好にしておりまして、広く多数にわたるようにというような考え方で現時点は取り組んでございます。過去に何度も第1・四半期のところで打ち切りという状態を見直したのが、単価を下げて件数をふやすような形という対応で考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 環境保全課長。



◎環境保全課長(塩沢卓也) 不法投棄対策の業務の中で、不法投棄されたものの犯人ですね、これを特定されたことがあるかということで、昨年度につきましてはございませんでした。

 特定した場合は、やはりその者に片づけさせるのを市役所としては考えております。ただ、悪質な者におきましては、警察との協力によってその上の罰則というところへ行くと考えております。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 自然共生課長。



◎自然共生課長(杉浦政元) 展示製作委託料の内訳でございますが、展示製作業務といたしまして1,993万9,500円、映像制作業務といたしまして48万3,000円、看板製作業務といたしまして40万6,350円、あとピクチャーレールの設置業務というのがございまして、17万121円となっております。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 近藤委員。



◆委員(近藤隆志) 不法投棄の件でありますけれども、23年度は1,021件処理したということですが、それだけの件数を一応処理したということになりますと、何らかの手がかりみたいなものが発見できてもよさそうなものだが、そういうのも全くなかったというのか。大した内容じゃないからそのままにしておけというのか、その辺もう一度御答弁をお願いします。



○委員長(安形光征) 環境保全課長。



◎環境保全課長(塩沢卓也) 内容物を調べます。その中で名前が出てくるものもあります。ただ、その名前を探っていったときに、なかなか最終的には突きとめられないものが多いです。やはり捨てる人間は考えてはおると思うんですが、一番いけないことなんですが、先ほども申し上げましたように、わかれば警察との協力ということでやっていきたいと思っております。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 近藤委員。



◆委員(近藤隆志) それでは、次に参ります。

 156ページ、廃棄物適正処理指導監視業務ということで、2番の(1)の中に「うち問題箇所件数」というのがあって、23年度は116件あったということでありますが、その内容は、問題がある箇所というのは、山の中へ捨てたとか、どこへ捨ててもいろいろ問題があると思いますが、特別どのような問題か、この116件の件数の内訳と申しますか、中身について教えていただきたいというふうに思います。

 次に、162ページ、先ほど山本委員のほうから、ごみ収集業務の中でいわゆる額田の関係で御質問、答弁がございました。そして、一応直営と委託ということになっておりますが、この辺はなかなか難しいと思いますが、直営の場合はトン当たり収集料が幾らかかると、そして委託の場合はトン当たり幾らかかるというようなことがもしわかれば、教えていただきたいなというふうに思っております。

 とりあえず以上です。



○委員長(安形光征) 廃棄物対策課長。



◎廃棄物対策課長(齋藤四郎) 私のほうの御質問は116カ所の内容でございますが、細かいところまでは捉えておりませんが、現状として野焼きが29カ所、不適正保管によるものが66カ所、それから不法投棄によるものが21カ所、計で116という問題発生箇所でございます。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 中央クリーンセンター所長。



◎中央クリーンセンター所長(桑山義徳) 額田の処理費の件でございますが、トン当たり単価というのは特に設定してございませんもんですから、トン当たり幾らというような資料はございません。よろしくお願いします。

 以上です。



○委員長(安形光征) 近藤委員。



◆委員(近藤隆志) 不法投棄監視の業務の関係でありますが、先ほど一応御説明いただきましたけれども、この116件の中で、野焼きはどこかのAさんが過失でそうなってしまったというようなことがあるんじゃないかなと思っておりますが、そしてまた不法投棄やなんかも20件あられるということでありますが、この116件の中で指導された関係が1件でもあるのかないのか、その辺を再度御質問申し上げます。よろしくお願いします。



○委員長(安形光征) 廃棄物対策課長。



◎廃棄物対策課長(齋藤四郎) この内容につきましては、まず野焼きの29件につきましては、細かいことを今調査しているのが19件、それから改善中であるものが10件、それから不適正保管に関しては、詳細を調査中のものが54件、改善中のものが12件、それから不法投棄の21件につきましては、詳細を調査中のものが15件、それから改善中のものが6件、合計で、詳細を調査中のものが88件、改善中のものが28件で、116件でございます。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) 近藤委員。



◆委員(近藤隆志) 先ほどの直営、委託という件でありますけれども、これは費用割るトン数という形で出るんじゃないかなと思っております。特に委託の場合はそんなに量も多くないんじゃないかなと思っておりますので、費用対トン数で割り算すれば簡単に出るような気がするが、そんな資料はないというと、これ無計画でやっておられるのかなというふうに私は感じます。したがって、今お答えはよろしいので、また後日私のところへ出していただきたいというふうに思います。

 最後の質問でありますが、164ページ、ごみ再生処理促進業務という中で、再商品化という関係がございます。例えば、ここに書いてありますように、瓶やペットボトル等の選別業務を行い、タイヤや家電4品目の再商品化処理を行いましたと、こういうことなんですが、その商品化した売り上げとか収入といったような状況はどのようになっておるかお尋ねして、質問を終わります。



○委員長(安形光征) 中央クリーンセンター所長。



◎中央クリーンセンター所長(桑山義徳) ごみ処理再生処理促進業務でございますが、主に資源物であります瓶、ペットボトル等の選別業務を身障者団体に委託しておるものが主でございます。

 なお、タイヤ、家電品目等再商品化処理につきましては、処理費として処分委託をしておりますから、歳入等はございません。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) ごみ対策課長。



◎ごみ対策課長(山田康生) 先ほど三宅委員の御質問に対して、岡崎市内のごみ量ということで補足説明させていただいた中で、ちょっと誤りがありましたので、おわびして訂正させていただきたいと思います。

 先ほど22年度のごみ量、23年度のごみ量と申し上げましたのは、岡崎市と幸田町の分も含めてでございまして、この増加分は1.6%の誤りでございます。

 それから、2.4%の増加といいますのは、岡崎市内から発生するごみ量で、こちらが22年度は11万3,682トンで、23年度が11万6,421トン、この増加率が2.4%でございます。訂正しておわびさせていただきます。

 以上でございます。



○委員長(安形光征) この際、お諮りいたします。

 本日の質疑はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○委員長(安形光征) 御異議なしと認めます。

 よって、明20日午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。

             午後4時36分散会