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愛知県 岡崎市

平成24年  9月 経済建設常任委員会 09月11日−01号




平成24年  9月 経済建設常任委員会 − 09月11日−01号







平成24年  9月 経済建設常任委員会



               平成24年

          岡崎市議会経済建設常任委員会記録

                        平成24年9月11日(火曜日)

本日の出席委員(9名)

 委員長     加藤 学

 副委員長    神谷寿広

 委員      中根 薫

   同     大原昌幸

   同     野村康治

   同     内藤 誠

   同     山崎泰信

   同     蜂須賀喜久好

   同     清水克美

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 議長      坂井一志

 副議長     原田範次

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欠席委員(なし)

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傍聴議員(5名)

         木全昭子

         鈴木雅子

         畔柳敏彦

         田口正夫

         新海正春

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説明のため出席した者

 副市長     武田憲明

 副市長     中安正晃

 経済振興部長  木俣弘仁

 土木建設部長  小林健吾

 都市整備部長  大竹 隆

 建築部長    矢頭 健

 下水道部長   山崎 勉

 水道局長    吉口雅之

 経済振興部

 次長兼     鈴木司朗

 商工労政課長

 経済振興部

 次長兼     日?敏朗

 林務課長

 土木建設部

 次長兼     中根幹雄

 事業調査課長

 土木建設部

 次長兼     本田栄一

 道路維持課長

 土木建設部

 次長兼     野本昌弘

 河川課長

 都市整備部

 次長兼     清水仁司

 区画整理課長

 建築部次長兼

         竹内秀夫

 建築指導課長

 建築部次長

         越山保男

 兼住宅課長

 下水道部次長

 兼       堺 清雄

 下水総務課長

 下水道部次長

 兼       浅井晴彦

 下水施設課長

 水道局次長兼

         川澄安成

 工務課長

 観光課長    廣山嘉也

 農務課長    寄田宣幹

 技術管理課長  足立邦雄

 道路建設課長  大竹康弘

 農地整備課長  松岡吉亮

 都市計画課長  柴田和幸

 交通政策室長  小林昭彦

 公園緑地課長  岩瀬敏三

 組合指導室長  平山京次

 東岡崎・藤川

         籾井泰晴

 地区整備課長

 狭あい道路

         鈴木恵二

 整備室長

 建築課長    木河 聡

 施設保全室長  尾野忠典

 下水工事課長  山本弘二

 水道局

         簗瀬鈴憲

 総務課長

 水道局

         中川逸夫

 営業課長

 水道局

         秋元義也

 浄水課長

 農業委員会

         川合和久

 事務局次長

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職務のため出席した者

 議会事務局長  杉崎和明

 議会事務局

 次長兼     山本啓二

 総務課長

 議事課長    小田成孝

 議事課

 議事調査班   鈴木英典

 班長

 議事調査班

         内田博行

 主任主査

 議事調査班

         保田佳隆

 主任主査

 議事調査班

         神尾清達

 主任主査

 議事調査班

         林 正道

 主事

             午前9時59分開会



○委員長(加藤学) 出席委員が定足数に達しておりますので、ただいまから経済建設委員会を開会いたします。

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○委員長(加藤学) 本日の議題は、9月6日の本会議において本委員会に付託されました議案6件及び請願1件の審査であります。

 なお、議案の審査における説明は本会議において終わっておりますので、直ちに質疑よりお願いします。

 あらかじめ理事者の皆様にお願い申し上げます。発言をする際は、発言要求ボタンを押し、挙手をしてから、職名を申し出てくださいますよう御協力をお願いいたします。

 まず初めに、本委員会に付託されました議案中、第85号議案「工事請負の契約について(都市計画道路矢作桜井線橋りょう上部工事その2)」、及び第86号議案「工事請負の契約について(都市計画道路矢作桜井線橋りょう上部工事その3)」の以上2件は関連がありますので、委員会条例第23条の規定により一括議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○委員長(加藤学) 御異議なしと認めます。

 よって、第85号議案及び第86号議案の以上2件を一括議題といたします。

 議案書9ページより、本件について御質疑ありませんか。

 蜂須賀委員。



◆委員(蜂須賀喜久好) 本会議の場におきましても、一般質問で永田議員が申しておりましたが、都市計画道路矢作桜井線は、JR東海道本線を横断するといった、立体交差して、踏切による交通渋滞の緩和、また解消を図るものとして、矢作地区の南北交通の円滑化に大きな効果があると思っております。そこで、何点か質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 今回の2件の工事費でも4億2,000万円を超える多額の工事費がかかっておるわけでございます。平成22年度の工事着手から、今後の予定も含めて、一体どのぐらいの工事費がかかるのか、お聞かせください。

 また、その総工事費のうち、跨線橋に幾らかかるのをあわせてお聞かせ願いたいと思います。



○委員長(加藤学) 道路建設課長。



◎道路建設課長(大竹康弘) 総工事費と、その内訳についてお答えをいたします。

 まず、用地費など含めた総事業費は、現時点で約40億円を見込んでおります。そのうち工事費につきましては、約31億3,000万円を想定しております。

 次に、工事費の内訳ですが、JRに委託した工事を含め、橋梁に係る工事費約24億5,000万円、接続する道路や岡崎刈谷線の交差点の改良など、道路工事費で約6億8,000万円でございます。

 以上でございます。



○委員長(加藤学) 蜂須賀委員。



◆委員(蜂須賀喜久好) わかりました。

 議案書の入札結果を見ますと、同じ橋梁工事の上部工事であります。85号議案、86号議案として2つの工事に分割発注しておりますが、一般的に2本に分けるよりも1本にまとめたほうが建設機械や設計費、また作業員も少なくなりまして、経費の削減になるのではないかと、こう思うわけであります。なぜ一つにできなかったか、ちょっとお聞かせください。



○委員長(加藤学) 道路建設課長。



◎道路建設課長(大竹康弘) 今回、契約を予定しております二つの工事は、JRに委託した中央部3径間から外側の上部工事であり、JR東海道本線の北側をその2、南側をその3として分割して発注しております。

 二つの工事区間は鉄道で南北に分断され、直接の行き来ができず、工事区間の移動距離は普通自動車で約2キロメートル、大型建設機械ですと約5キロメートルを要することから、円滑な工事の進捗など、施工性を考慮したこと、及びJR東海やその他工事関係者と工程調整を行い、JRによる中央部の架設後、速やかに両側同時に橋桁の架設を施工することが、円滑な工事進行と早期の完成には最適であると判断したことから、東海道本線を境に工事の分割をいたしました。

 以上でございます。



○委員長(加藤学) 蜂須賀委員。



◆委員(蜂須賀喜久好) 85号議案、86号議案とも工事概要を見てみますと、表示が大体同じだなと、全く同じだなという感じがするわでありますが、しかしながら契約金額が4,000万弱、また85号議案のその2工事のほうが高くなっておるわけであります。これは入札結果表を見ても、入札率による違いではないなというふうに思うわけでありますが、そこでこの2点について、契約金額の違いは何かをお聞かせ願いたいと思います。



○委員長(加藤学) 道路建設課長。



◎道路建設課長(大竹康弘) その2、その3工事とも工事内容は、55.7メートル分の橋桁の架設や、橋の路面をコンクリートで建設する床版工事が主なものです。

 工事の流れから説明をさせていただきますと、JR東海へ委託した中央部分、これは延長が106.8メートルでございますが、これを含めまして、それぞれの工事で、桁を乗せた後に、床版コンクリートを施工することになります。この床版工事ができれば、橋全体218.2メートルになりますが、これが連結され、橋の上を通行することができるようになります。その後、床版コンクリートの上に防水工事や歩道と車道を分けるコンクリートの地覆工事と防護柵の設置を行いますが、これらは連続した構造物であり、同一の業者で一体で行うことが、施工性や品質的にも望ましいものです。このことから、今回は橋全体の防水や地覆工事、防護柵設置を一括して、その2工事へ組み入れたため、契約金額に違いが発生しているものです。

 以上でございます。



○委員長(加藤学) 蜂須賀委員。



◆委員(蜂須賀喜久好) 最後の質問になりますが、先日、パンフレットを見させていただきました。歩道の幅が橋梁の部分と、平面の道路の部分と違うような気がしました。橋梁部分の歩道幅は3.5メートルもございます。もう少し狭くても問題はないのかなという感じがしたわけでありますが、狭くなれば、橋梁全体も幅が狭くなりまして、コスト削減にもつながるのではないかと考えたわけでありますが、そこで二つほど質問させていただきますが、なぜ橋梁部の歩道部分の幅員が広いのか。

 また二つ目、橋梁部と平面の道路部分で歩道幅が違うのか、なぜかちょっと理由をお聞かせ願いたいと思います。



○委員長(加藤学) 道路建設課長。



◎道路建設課長(大竹康弘) それでは、橋梁部の歩道復員が広いのはなぜかの質問からお答えさせていただきます。

 まず、歩道の幅員は、これは国の道路構造令ですが、自動車と自転車や歩行者の交通量で決まるように構造令で決まっております。

 跨線橋から岡崎刈谷線までの区間につきましては、自動車の交通量1日当たり8,900台と推計しており、非常に多いことから、歩行者と自転車がともに通行にできる自転車歩行者道の標準幅員である3.5メートル、有効幅員は3メートルを確保しております。

 次に、跨線橋以外の道路部との幅員の違いは何かの御質問ですが、先ほど申し上げました岡崎刈谷線から北側は、日交通量8,900台と推計しているのと異なり、南側区間、これは岡崎刈谷線から南の区間ですが、これは自動車の交通量が日1,600台の推定値であり、余り多くないことから、自転車歩行者道の必要性は薄く、歩道幅も2.5メートル、有効幅員は2メートルで計画をしております。

 以上でございます。



○委員長(加藤学) 清水委員。



◆委員(清水克美) それでは、私のほうからももう少しお伺いをさせていただきます。

 まず、今回の二つの工事、その2、その3、このJVが橋梁工事の実績がどのようにあるのか、お伺いをいたします。

 それと、その1のときのJR東海の工事の完成が25年6月28日となっております。今度、その2、その3を合わせて三つの工事が全部並行して行われるのか、その点についてもお聞きします。

 あわせてもう1点。先回のその1の工事の中央部分の工事では、手延べ式送り出し架設方式と言われておりましたが、今回はどのような方式で行われるのか、まず3点お願いいたします。



○委員長(加藤学) 道路建設課長。



◎道路建設課長(大竹康弘) それでは、三つの御質問に順次お答えをさせていただきます。

 まず、二つのJVの橋梁工事についての実績でございます。その2工事の朝日・白濱JVでは、代表構成員の朝日工業に矢作桜井線下部工事、その1、その2を初め10件以上ございます。また、橋梁上部工事につきましても1件、実績がございます。

 次に、その3工事の加藤・柴田JVでは、代表構成員の加藤組に一般県道東大見岡崎線の広見橋など、主に愛知県の道路整備や砂防工事に関連する橋梁工事の実績が10件以上ございます。

 続きまして、三つの工事が全部並行して行われるのかとの御質問でございます。今後の橋梁工事のスケジュールにより説明をさせていただきます。

 まず、現在行っておりますJRへ委託した中央部の架設工事を進め、所定の位置に設置した後、速やかに今回の工事により東海道本線の南北で同時に橋桁を乗せる工事を来年の4月以降に着手する予定でございます。

 橋梁全線で桁が設置できれば、それぞれ三つの工事を並行して、桁の上に床版コンクリートを施工してまいります。その後は、その2の工事において防水工事や地覆工事を行っていく予定です。

 橋梁工事は施工の方法や手順が複雑でありますので、三つの工事を緊密に工程調整をしながら進め、早期の工事完成を目指してまいります。

 それから、架設方式についての御質問でございます。JRへ委託した中央部の桁架設工事は、直接東海道本線の鉄道の運行に影響があるとして、桁の下の安全性を重視したものでございましたが、今回の二つの工事とも、線路やその他の施設への影響がなく、トラッククレーンベント工法という、大型クレーンにより直接橋桁などをつり上げて設置する架設方式を採用しております。

 以上でございます。



○委員長(加藤学) 清水委員。



◆委員(清水克美) ありがとうございます。

 あと2点ばかりお伺いします。

 三つの工事がそれぞれやられていくわけですが、素人考えなんですけれども、業者が異なるということから、使われる材料、鋼製品など、業者によってメーカーや素材、こういった違いもあるかとは思いますが、品質管理や耐久性、こういった面での問題は大丈夫であるのかということと、もう一つ、今回の契約で工事が完了するかということで、今後、別発注による工事が予定されているかどうか、この点についてもお聞かせください。

 以上です。



○委員長(加藤学) 道路建設課長。



◎道路建設課長(大竹康弘) 三つの工事についての製品についての耐久性、品質管理についての御質問でございます。

 同一橋梁を3分割したことによって、施工業者がそれぞれ異なっておりますが、材質や製品規格は設計書で指定をしており、施工業者からも資材等の品質を証明した書類を提出させるため、品質、耐久性ともに均一な施工ができると考えております。

 また、施工業者、設計者、JR東海、及び市の担当者で構成する工程調整会議を定期的に開催しており、各工事の施工計画は事前に調整しており、適正な施工で品質の高い橋梁建設を目指しております。

 続きまして、今回の契約で工事が完了するのかという御質問でございます。今回の契約工事で跨線橋の主なものは完成をいたします。橋面舗装や区画線など、附帯工事は今後発注する橋の両側の道路整備の中で行う予定です。

 また、事業全体では橋の両側の道路のほか、岡崎刈谷線の交差点、それから岡崎刈谷線の南側の道路も平成25年、26年度に発注いたしまして、順次整備する予定であり、供用開始は27年3月を目指しております。

 以上でございます。



○委員長(加藤学) 大原委員。



◆委員(大原昌幸) 1点ずつ質問をさせていただきたいと思います。

 まず、経費削減というお話が蜂須賀委員さんからもありましたけれども、今回、その2、その3と工事を分けておりますが、一括で工事で例えば請負をお願いしたときに、分割したよりも、どれくらい経費が削減できるのか、試算ができればその金額と、その具体的な中身ももう少しお聞かせください。



○委員長(加藤学) 道路建設課長。



◎道路建設課長(大竹康弘) 仮に二つの工事を一つにまとめた場合、どのくらい圧縮できるのかとの御質問でございます。

 今回、その2、その3工事の設計金額は、合わせて4億6,790万円ですが、現場状況を考慮せずに単純に一つにまとめた場合で試算いたしますと、約4億6,050万円となり、諸経費分で約740万円安価になります。しかし、今回の現場条件ではJR東海道本線で工事区域が分断されるため、工事エリア内の移動が煩雑で、現場の休憩施設や工事看板など、仮設備も2工区分が必要など、標準的な工事と比べ、経費が割高になり、請負業者の負担になるおそれがあると考えております。

 それから、内訳でございますが、工事を一つにまとめますと、材料の数量や施工する手間など、直接工事にかかる金額は変わりませんが、工事に付随して発生する諸経費が圧縮されるものでございます。

 以上でございます。



○委員長(加藤学) 大原委員。



◆委員(大原昌幸) 一括で作業ができずに、踏切で分断されているので、その2、その3と分けたという御答弁が先ほどもありましたが、例えばですけれども、下請けの会社さんをたくさん雇えば、速やかに一括で工事ができるのではないかなと思うんですけれども、そのあたりもお聞かせください。



○委員長(加藤学) 道路建設課長。



◎道路建設課長(大竹康弘) 委員御指摘のとおり、二つの下請け業者を使うことで、工事を一つにまとめて2カ所同時に桁を乗せることが物理的には可能であると思います。しかしながら、一つの業者に発注した場合には、現場を取り仕切る現場代理人や監理技術者、主任技術者が1組のみであることから、鉄道で分断された2カ所の工事を同時に監督することは困難が予想され、工事のふぐあいや欠陥などを見逃してしまう可能性がございます。

 今回は、延長50メートルを超す鋼鉄製の橋桁の架設や床版工事など、一般的な土木工事と比べますと、特殊で大規模かつ複雑であり、また重要度も高い土木工事でございます。現場監督の不行き届きによるふぐあいや欠陥は絶対に避けるべきであることから、それぞれの工事にそれぞれの工事監督が配置できる分割発注といたしました。

 以上でございます。



○委員長(加藤学) 大原委員。



◆委員(大原昌幸) 済みません、最後に1点だけ質問させてください。

 今の御答弁で、一つの業者に発注しとおっしゃられたんですけれども、素朴な疑問なんですが、共同企業体ということでJVということで、二つ、全部で四つなんですけれども、一つの業者というよりも、二つだと思うんですが、その分、現場監督さんは2人御用意ができるのではないかなとも思うんですけれども、そのあたりをお聞かせください。



○委員長(加藤学) 道路建設課長。



◎道路建設課長(大竹康弘) JV、建設共同企業体ですが、これは主になる構成員とその他構成員で一つの企業体をつくるものですので、それが一つの企業、会社という解釈ですので、そのJVに一つの監督ができると、そういうことになります。



○委員長(加藤学) 御質疑は終わりました。

 本件について賛否の御意見の陳述を願います。

 蜂須賀委員。



◆委員(蜂須賀喜久好) 第85号並びに第86号議案「工事請負の契約について(都市計画道路矢作桜井線橋りょう上部工事その2)」、並びにその3について、自民清風会の意見を申し上げます。

 矢作桜井線は、踏切の渋滞解消と、不足している南北幹線道路を補完するために、矢作地区に必要な南北を結ぶ重要な幹線道路であります。私も先日、現場を見てまいりましたが、高い位置のステージで橋桁の組み立て作業を行ってみえました。まさに工事が真っ盛りでありました。そして、これからも平成26年度末までに工事が続くということでありますが、踏切の閉鎖から生活に不便を来している周辺住民の方はもとより、多くの通勤者が跨線橋の完成を待ち望んでいると考えます。早期の完成を目指すために分割発注をしていると答弁の中にもありましたが、一日でも早く工事が完成できるようお願いいたしまして、賛成の陳述といたします。

 以上です。



○委員長(加藤学) 清水委員。



◆委員(清水克美) 第85号議案、第86号議案を一括してゆうあい21の意見を申し上げます。

 今回、都市計画道路矢作桜井線橋りょう上部工事は、その2、その3で最終段階になるものと理解いたします。JRとの立体交差は延長218メートルの橋梁で、2基の橋台と6基の橋脚で構成されており、既に線路に直接影響する橋脚2基と桁の架設工事はJR東海が工事を進めております。これからは三つの企業体が集まる工事となります。多くの人員や設備が集結し、危険も予測されます。安全には十分な配慮、行動をお願いします。

 国道1号と岡崎刈谷線を結ぶ新たな道路が完成すれば、長年懸案であった踏切の渋滞解消と、矢作地域の南北交通の円滑化が図られることになります。計画どおりの進捗、完成を期待し、賛成といたします。

 以上です。



○委員長(加藤学) 野村委員。



◆委員(野村康治) るるお話があったとおりでありまして、非常に重要な路線だというふうに思っています。

 この工事の状況を見ておりますと、既に中央部が大分でき上がっておるという状況であります。そういったことを見るだけに、この事業者、あるいは関係者は非常に早期の完成を期待していると思いますので、安全な工事をやると同時に、早期完成をお願いしたい。意見とさせていただきます。



○委員長(加藤学) 御意見の陳述は終わりました。

 これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 第85号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)



○委員長(加藤学) 挙手全員。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、お諮りいたします。

 第86号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)



○委員長(加藤学) 挙手全員。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

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○委員長(加藤学) 次、第89号議案「岡崎市工場等建設奨励条例の一部改正について」を議題といたします。

 議案書17ページより、本件について御質疑ありませんか。

 蜂須賀委員。



◆委員(蜂須賀喜久好) 何点か質問させていただきます。

 まず、今回条例による奨励制度の一部を要綱化する理由についてお聞かせ願いたいのと、要綱化することによりまして、どのようなメリットが出てくるのかをお聞かせ願いたいと思います。

 よろしくお願いします。



○委員長(加藤学) 商工労政課長。



◎商工労政課長(鈴木司朗) 2点のお尋ねでございます。

 まず、条例による奨励制度の一部を要綱化する理由でございます。

 現在、岡崎市では市内への企業立地に対して、工場、倉庫等を建設した場合に、事業所税相当額を5年間、及び固定資産税相当額を3年間、工場等建設奨励金として交付をしております。それがさらに、県が認定する高度先端産業の場合は、新増築や設備投資にかかった金額の10%を交付する高度先端産業立地奨励金を交付するなどの奨励措置を実施し、企業誘致の推進に努めているところでございまして、この二つの奨励金は岡崎市工場等建設奨励条例に基づき交付をしております。

 このうち高度先端産業立地奨励金は、市が支出した場合にその2分の1を県が市に補助するという形で、県と連携して実施するものでございます。

 一方、本年4月からは、県が新たに新あいち創造産業立地補助金Aタイプを創設したところでございますが、これも高度先端産業立地奨励金と同様に、県と市が連携して実施するものでございます。

 今回の条例改正は、この二つの立地奨励制度を要綱で運用することにより、県との連携に迅速に対応しようというものでございます。

 なお、岡崎市独自の奨励制度である工場等建設奨励金制度は引き続き条例に基づき実施してまいります。

 次に、要綱で運用するメリットでございますが、県補助は要綱で運用されており、スピード感のある制度変更を行っております。今回の県の補助制度の場合、市が奨励措置を行わないと、県の補助金が受けられず、県の制度改正があってから市が条例改正をしていては、企業が投資タイミングを逸するおそれがあるため、今後は市としても速やかに対応できるようにするものでございます。

 以上です。



○委員長(加藤学) 蜂須賀委員。



◆委員(蜂須賀喜久好) ありがとうございます。

 次に、要綱での運用に緩和したことで、手続上の期間はどのくらい緩和できるのか、お願いいたします。



○委員長(加藤学) 商工労政課長。



◎商工労政課長(鈴木司朗) 手続上の期間の短縮でございますが、具体的な期間を明示するのは難しいですが、通常では数カ月のタイムラグが生じることが懸念されております。8月末現在、西三河地域でいち早く県の制度に対応する奨励措置を導入した4市のうち、3市は要綱での運用であり、いずれも迅速な制度改正をいたしております。

 9月3日に愛知県が発表した新あいち創造産業立地補助金Aタイプの補助決定状況によりますと、本年4月から7月までの3カ月間の申請受付で14件の認定を行い、うち西三河地域では安城市、刈谷市の中小企業が5件の認定を受けております。これらは両市がこの制度をいち早く要綱により運用した効果のあらわれであると考えております。岡崎市においても各企業の投資意欲に水が差すことのないよう、速やかに制度整備を行い、奨励を図ってまいります。

 また、今後に当たっては、県の制度改正の情報を事前に得ていくことで、県と市で同日付の施行も可能となり、投資を予定している企業との連携も強化できるものと考えております。

 以上でございます。



○委員長(加藤学) 蜂須賀委員。



◆委員(蜂須賀喜久好) これが最後の質問になりますが、阿知和地区におきまして、新たな工業団地の構想もございます。奨励制度改正がどのように企業誘致に結びついていくのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○委員長(加藤学) 商工労政課長。



◎商工労政課長(鈴木司朗) 要綱による運用を図っていく制度のうち、高度先端産業立地奨励制度につきましては、高度な先端技術を持つ次世代産業を市外から呼び込むため、企業再投資促進奨励制度は、市内で20年以上操業する地元密着企業の流出防止のため、ともに本市の産業振興には欠かせない奨励制度だと認識しております。

 構想中の阿知和工業団地を初めとする基盤整備された優良な工業団地は、企業に誘致を働きかける上で不可欠でありまして、奨励制度の拡充と合わせて必要性を見きわめ、展開をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○委員長(加藤学) 内藤委員。



◆委員(内藤誠) 私のほうから2点ほどお聞かせください。

 まず、1点目なんですが、ことしの3月定例会で確認された中での条例の改正はあるのかどうかをお聞かせください。

 2点目でありますが、工場建設奨励金等の申請については、それぞれ県、市に出すのか、これまでどのように扱ってきたのかをお聞かせください。

 以上です。



○委員長(加藤学) 商工労政課長。



◎商工労政課長(鈴木司朗) まず、1点目の3月定例会で確認された中での条例改正はどうかとのお尋ねでございますが、3月定例会で改正した内容は、事業所税相当額について、工場等の増築及び倉庫の新築を対象にするもの、及び工業団地への立地の場合の固定資産税相当額の奨励に関するものでございまして、いずれも建設奨励金に係る部分でございます。字句等の整理を除けば、今回の改正とは関係がございません。

 2点目の申請の仕方でございますけれども、工場等建設奨励金は、市独自の奨励措置でございまして、市に申請をするということになります。今後も変わりはございません。

 次に、高度先端産業立地奨励金は、大企業の場合は県が直接交付をしますので、県へ申請をしていただきます。中小企業の場合は、県は奨励した市に対して間接補助を行いますので、企業は市へ申請をしてもらうことになります。

 次に、企業再投資促進奨励金は、大企業の場合は県と市がそれぞれ半分ずつ交付をいたしますので、県と市の両方へ申請をしていただきます。一方、中小企業の場合は、高度先端産業立地奨励金と同じく、県の間接補助でございますので、企業は市へ申請をしていただくことになります。

 少しケースケースでややこしいですが、以上でございます。



○委員長(加藤学) 野村委員。



◆委員(野村康治) この岡崎市工場等建設奨励条例の一部改正についてでありますが、県が制度改正をして、それに早速対応するという迅速な対応ということで、非常にすばらしいというふうに思っています。

 ただ、この工場建設について、地理的な条件があるのか、あるいはどこでもいいのか、あるいは調整区域内でもそういうことは立地条件としていいのかどうか、奨励可能になるのか、その辺をお聞きしたいと思います。



○委員長(加藤学) 商工労政課長。



◎商工労政課長(鈴木司朗) 県の新あいち創造産業立地補助金Aタイプと、これと連携する市の企業再投資促進奨励金は、他の建設奨励金と異なり、工業団地でないと対象とならないなどの立地場所での条件はございません。ただし、市内で20年以上の操業実績があること、県の定める対象分野に適合する産業の分野であること、投資規模、常用雇用者が一定数以上であることなどが要件でございまして、県から補助対象案件として決定されることが必要となります。

 以上でございます。



○委員長(加藤学) 御質疑は終わりました。

 本件について賛否の御意見の陳述を願います。

 蜂須賀委員。



◆委員(蜂須賀喜久好) 第89号議案「岡崎市工場等建設奨励条例の一部改正について」、自民清風会の意見を申し上げます。

 企業誘致における都市間の競争が激しさを増す中、市外から企業を呼び込む企業立地、市内の企業に引き続きとどまってもらう企業留置、どちらも本市の税収や雇用の確保から重要だと考えております。

 西三河地域でも多くの自治体が本制度の導入に向け準備を進め、また一部自治体では既に自治体の補助決定が行われている現状を見ますと、市内の企業の投資促進のため、条例による奨励制度の一部要綱化に、県の制度改正に即応した運用を図っていくことに対して理解するものであります。

 要綱化する制度は、県の制度と連携したものに限定されるとのことでありますが、県市一体となって本市産業の活性化のため努力をしていただき、賛成の意見といたします。

 以上です。



○委員長(加藤学) 内藤委員。



◆委員(内藤誠) 第89号議案「岡崎市工場等建設奨励条例の一部改正について」、ゆうあい21の意見を申し上げます。

 本条例の改正は、市独自と県連携施策が一つの条例で構成されており、県連携の部分で県の制度改正が生じたときなどは条例の改正が必要となり、迅速な対応がとりづらいため、市独自を条例、県との連携部分を要綱で運用する二本立てとしたものと理解します。工場等のさらなる建設促進に向けた取り組みをお願いし、賛成といたします。

 以上です。



○委員長(加藤学) 野村委員。



◆委員(野村康治) 今も若干質問をさせていただいたところでありますが、この制度改正につきましては、県の条例改正に伴ってやられるということでありまして、非常に迅速な対応だというふうに思っております。したがって、特に地理的条件がないとかということの中で、調整区域でもいいよというお話がありました。その中に若干の条件で操業20年というようなこともあるなど、いろんなことがありますが、そういったことでも、いずれにしても土地条件がなくて、やれるということならば、新しいまた方向への企業誘致が可能だというふうに思います。したがって、素早い対応に対し賛成をさせていただきたいと思います。



○委員長(加藤学) 御意見の陳述は終わりました。

 これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題の第89号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)



○委員長(加藤学) 挙手全員。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

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○委員長(加藤学) 次、第91号議案「平成24年度岡崎市一般会計補正予算(第3号)」中、本委員会付託分についてを議題といたします。

 逐次款を追って御質疑願います。

 5款労働費、補正予算説明書16ページより、御質疑ありませんか。

 山崎泰信委員。



◆委員(山崎泰信) 5款労働費、1項労働諸費、2目長期実践型インターンシップ導入支援委託料はどのような事業で実施されるのか、お聞かせください。



○委員長(加藤学) 商工労政課長。



◎商工労政課長(鈴木司朗) 長期実践型インターンシップ導入支援業務の内容でございますが、ことし6月に内閣府から発表されました若者雇用戦略の中で、中退者、無業者、一時的な職についた者、早期離職者などを含めると、大卒者の2人に1人は学校から職場にうまく定着できていない状況であるという結果が示され、また中小企業の大卒者の求人倍率は3倍以上であり、採用意欲は旺盛である一方で、大学生の場合は大企業志向が根強いといった雇用のミスマッチが問題になっているとされております。

 こうした状況を踏まえ、キャリア教育の充実と雇用のミスマッチの解消が課題とされ、これらを解決するため、長期のインターンシップを行う中小企業への支援を推進するという具体的な施策も掲げられております。

 長期実践型インターンシップとは、一般的なインターンシップが最長で2週間程度の期間で、職場の雰囲気を知る程度の社会見学、職場体験として実施されているのに対しまして、長期実践型インターンシップは、中小企業が受け入れ企業となり、3カ月から6カ月間にわたり、実際にその会社のプロジェクトメンバーとして、場合によってはプロジェクトリーダーとして仕事に深くかかわりながら、仕事の全体像を知り、大きな達成感を得ることで、若者のチャレンジ精神を引き出し、中小企業の魅力も発見することができるという実践型職場体験でございます。

 雇用のミスマッチの解消や若年者の就職状況の改善に有効な事業として注目されているこの事業について、本事業では市内中小企業と大学へ訪問するなどの調査業務を通じて、市内で展開することの可能性を探るものでございます。

 以上でございます。



○委員長(加藤学) 山崎泰信委員。



◆委員(山崎泰信) じゃ、この事業で何人雇用が創出されるのか、また雇用期間はどれくらいか、お聞かせください。

 そしてまた、どこへ委託するのか、委託業者に実績はあるのか、お聞かせください。



○委員長(加藤学) 商工労政課長。



◎商工労政課長(鈴木司朗) まず、雇用でございますが、本事業では緊急雇用ということで、新規雇用者2名が11月から3月までの5カ月間雇用される予定であります。

 委託先と、その実績でございますが、委託先は特定非営利活動法人G-netというところを予定しております。このNPO法人は東海地区で唯一長期実践型インターンシップの仲介を実施している団体で、平成16年から事業に取り組んで以来、参加学生はこれまで岐阜県、愛知県を中心に、全国から200人の学生が参加しております。昨年の実績は、中小企業36社に41人の学生が参加したと聞いております。

 以上でございます。



○委員長(加藤学) 山崎泰信委員。



◆委員(山崎泰信)  2目の雇用促進費ですが、観光魅力発掘業務、この事業内容についてお聞かせください。



○委員長(加藤学) 観光課長。



◎観光課長(廣山嘉也) 観光魅力発掘業務でございますが、この事業は本年7月に東公園内に復元完成した旧本多忠次邸や、12月に本市の東玄関口として開駅する道の駅藤川宿と、その周辺を中心に市東部の余り知られていない観光資源を発掘し、観光魅力として情報を発信するためのパンフレット作成や、今後の観光事業の展開に役立てるためのデータをまとめるものでございます。

 以上でございます。



○委員長(加藤学) 山崎泰信委員。



◆委員(山崎泰信) 新規雇用される人数と雇用期間、それと新規雇用を行う業務内容はどのようなものか、お聞かせください。



○委員長(加藤学) 観光課長。



◎観光課長(廣山嘉也) 新規雇用者は2名で、1人当たり4カ月の雇用を予定しております。

 また、新規雇用者の業務内容としましては、観光資源の発掘、調査や取材、パンフレットの編集といったようなことに従事していただきます。

 以上でございます。



○委員長(加藤学) 内藤委員。



◆委員(内藤誠) 1点お聞かせください。

 この緊急雇用創出事業はいつごろまで続くのか、また市としてのその対象事業の準備はしているのかどうかをお聞かせください。

 以上です。



○委員長(加藤学) 商工労政課長。



◎商工労政課長(鈴木司朗) 緊急雇用創出事業は、平成24年度で終了でございますので、次の準備ということはございません。

 なお、今回の緊急雇用創出事業は、県の緊急雇用創出事業基金の平成23年度事業執行の最終的な不用額を原資として、追加募集をされたもので、岡崎市では二つの事業が採択されたところでございます。

 以上でございます。



○委員長(加藤学) 次、6款農林業費、補正予算説明書18ページより、御質疑ありませんか。

 山崎泰信委員。



◆委員(山崎泰信) 19ページ、6款農林業費、1項農業費、3目担い手育成支援事業の青年就農給付金600万円について、給付事業の内容、そしてまた何人の人に給付するのか、お伺いをいたします。



○委員長(加藤学) 農務課長。



◎農務課長(寄田宣幹) 青年就農給付金の内容でございますが、平成24年度から始まった国の新規事業でありまして、経営が不安定な就農初期段階の新規就農者に対して、国から県、市を通じて給付金を交付するもので、就農後の定着を図るものでございます。

 給付要件としましては、年齢が45歳未満で、平成20年4月以降に農業経営を開始した者が対象で、独立自営で就農することなどを要件としております。

 給付額は1人当たり年額150万円で、経営開始から最長5年間給付するもので、半年ごとに75万円ずつ給付金をお支払いいたします。

 給付の人数ですが、今回の給付予定者は8名でございまして、半年分75万円の8名分で600万円となっております。

 以上でございます。



○委員長(加藤学) 山崎泰信委員。



◆委員(山崎泰信) 給付予定者が8人ということですが、どのように決まったのか、お伺いをいたします。

 また、対象年齢が45歳未満ということですが、8人の年齢はどのようになっているのか、お伺いをいたします。



○委員長(加藤学) 農務課長。



◎農務課長(寄田宣幹) 給付予定者8名が決まった経過でございますが、まず県、農協及び市で新規就農者の情報を持ち寄りました。また、市のホームページにも掲載し、対象になりそうな方18名に対しまして、5月9日に青年就農給付金制度の説明会を開催いたしました。その後、この18名のうち給付対象となる可能性のある10名の方に対しまして、6月18日に個別相談会を開催いたしました。給付条件を満たしているかどうかなど、県の職員と一緒に面接を行い、その結果、今回8名が給付予定者となったものでございます。

 8名の年齢についてでございますが、一番年齢の多い方が43歳、一番若い方が25歳で、平均年齢は34歳となっております。

 以上でございます。



○委員長(加藤学) 山崎泰信委員。



◆委員(山崎泰信) 補正予算説明書21ページ、6款2項3目の土地改良事業費、県費農業用施設改良業務についてお聞きいたします。

 県の補助を受けて調査測量設計の委託を行いますが、どこの地区でどのような業務を委託するのか、お伺いをいたします。

 また、県の補助率をあわせてお伺いいたします。



○委員長(加藤学) 農地整備課長。



◎農地整備課長(松岡吉亮) 県費農業用施設改良業務についてお答えいたします。

 この業務は、渡町地内におきまして県営土地改良事業採択に向け事業計画を策定するため、県の補助金を受けて基礎調査を行うものです。

 調査内容としましては、農業用施設の現況調査、地権者の意向の取りまとめ、事業種や地区界の検討、概略計画を予定しております。

 また、県の補助率につきましては、事業費の50%です。これにより280万円の補助金を見込んでおります。

 以上でございます。



○委員長(加藤学) 内藤委員。



◆委員(内藤誠) 21ページの3項2目林業振興費の説明欄のところなんですが、既設林道整備業務、林道施設工事請負費とありますけれども、どこでどのような整備をするのか、また路線だとか費用の内訳がわかりましたら、お聞かせください。

 以上です。



○委員長(加藤学) 林務課長。



◎林務課長(日?敏朗) 平成24年6月19日に東海地方に上陸しました台風4号の大雨により、木下町を初めとする6カ町において、既設林道の路肩やのり面の一部が崩落し、通行に支障を来す状況になったことから、これらの箇所の復旧工事を行うものでございます。

 路線につきましては、木下町に位置する林道峠高柿久保線を初めとする計8路線の既設林道でございます。

 工事の内容ですが、路肩崩れの補修が12カ所、切り土のり面からの崩落土砂の撤去が4カ所、未舗装部において雨水が路面を流出したことによる路面補修が6カ所でございます。これらの補修工事に要する費用としまして、1,510万円を今回増額させていただくものでございます。

 以上でございます。



○委員長(加藤学) 野村委員。



◆委員(野村康治) 先ほどの山崎委員の質問に関連いたしますところですが、21ページ、6款2項3目のところで土地改良事業費、県費農業用施設改良業務につきましてでありますが、農業情勢は大変環境が厳しいというふうに思っていますが、農業を守っていくには合理的な、かつ効率的な基盤整備となる農業施設の改良を進めると同時に、高生産性の圃場を確保するための大区画整理化が必要であるというふうに思っております。

 今回の補正により、農業基盤整備のための基礎調査を渡町地内でということでありますが、今後の事業化に向けた予定と、その事業に必要な同意率についてお伺いをしたいと思います。



○委員長(加藤学) 農地整備課長。



◎農地整備課長(松岡吉亮) 県費農業用施設改良業務についてお答えいたします。

 今後の予定でございますが、来年度に事業計画の策定を行い、平成25年度新規事業として、国庫補助による県営土地改良事業を目指してまいりたいと考えております。

 次に、事業申請に必要な同意率つきましては、土地改良法により事業区域内にある地権者の3分の2以上の同意を得なければならないとされています。

 以上でございます。



○委員長(加藤学) 野村委員。



◆委員(野村康治) 今の質問で、同意が地権者の3分の2以上というお話がありましたが、これは区画整理でも同じことだというふうに思うんですが、必ず問題になるのは、そこの3分の2が、仮にそれで実行したときに、いつも一部の人が大体反対して、うまく行かないというのが、この土地改良、あるいは区画整理の大きな一つの問題になっているところであります。

 この土地改良法では3分の2以上の同意を得なければならないということでありますが、現実的に3分の2でやっているのか、その辺を、あるいはそれをもっと厳しくやっているのか、この事業計画の申請に当たり、どのような手続を指導しているのか、伺いたいと思います。



○委員長(加藤学) 農地整備課長。



◎農地整備課長(松岡吉亮) 事業計画や申請に伴う手続や指導内容についてお答えいたします。

 土地改良事業を行う場合には、都道府県知事の認可が必要となりますので、事前に事業内容、同意状況、課題などについて、県及び国への説明、指導を受けながら事業計画の策定を進めていきます。

 また、同意につきましては、土地改良法で3分の2以上と規定されていますが、土地改良事業は地元からの申請事業であること、また事業実施の際、トラブルとならないようにするため、愛知県としましては、ほぼ全員の同意を得ることを指導目標にしていると聞いています。

 以上でございます。



○委員長(加藤学) 次、7款商工費、補正予算説明書20ページより、御質疑ありませんか。

 清水委員。



◆委員(清水克美) 1点お願いします。21ページ、7款商工費、1項2目商工振興費の中の地域活性化事業です。商店街活性化モデル事業創出支援委託料が計上されております。この内容と委託先、どのようなことをするのか、お聞かせください。

 以上です。



○委員長(加藤学) 商工労政課長。



◎商工労政課長(鈴木司朗) 業務の内容と委託先でございますが、本業務は、JR岡崎駅東地区における岡崎えきまえ発展会の活動を支援するものでございまして、委託先は大手百貨店から小売店まで幅広い店舗の店づくりや、中心市街地を初めとする商店街の活性化を通じたまちづくりのプロデュースで確かな実績のある民間のアドバイザーに委託する予定でございます。

 あわせて、この地域を選定した理由でございますが、今年度、商店街を対象に開催をした商店街活性化セミナーの中で、同商店街から活性化に取り組みたいが何をしていいかわからないとの意見をいただき、また駅東地区は開発による新たなまちづくりがなされており、この機会に発展会の再活性化に取り組む必要があることから、支援をすることとしたものでございます。

 支援内容は、会員が分散し、組織が弱体化している同発展会の現状の中で、地域資源の活用と地域住民を巻き込んだ取り組みを誘導するために、市から専門家をアドバイザーとして派遣し、他の商店街のモデルとなるような取り組みの実現を支援するものでございます。

 以上でございます。



○委員長(加藤学) 神谷委員。



◆委員(神谷寿広) 7款商工費、1項商工費、2目商工振興費の中から3点ほどお聞きをします。

 一つ、岡崎駅東地区のエリアというのはどこまでか。また、岡崎えきまえ発展会の会員数をお聞かせください。

 二つ目、この地区にはホテルもありますが、県外、市外からの宿泊客が飲食をする場合が少ないようです。この事業の中で誘致する予定があるのか、お聞かせください。

 三つ目、アドバイザーはどのような業務をするのか。また、何回派遣されるのかをお聞かせください。



○委員長(加藤学) 商工労政課長。



◎商工労政課長(鈴木司朗) 3点のお尋ねでございます。

 まず、一つ目のエリアと会員数でございますが、事業の対象となる岡崎駅東地区のエリアは、西がJR東海道本線まで、東が羽根小学校の西側まで、北側が県道岡崎刈谷線、南は都市計画道路美合線で囲まれた区域をエリアとしております。

 会員数でございますが、岡崎えきまえ発展会の会員数は、本年4月現在で48でございます。

 次に、飲食店でございますけども、今回の事業では発展会が飲食等商業機能を直接誘致することまでは予定をしておりませんが、アドバイザーのもとで地域資源や地域住民を巻き込んだ事業の実施をきっかけとして、まちのにぎわいが創出されることにより、この地域での出店が活発化することを期待しておるところでございます。

 次に、アドバイザーの業務、派遣される回数でございますが、アドバイザーは発展会の会議に参加し、意見交換及び調査を通じて地域や発展会の現状の把握と課題を整理し、目指す活性化像、及び効果的な事業のプログラムづくりの支援を行っていただくことになっております。

 また、弱体化した発展会の新たな組織づくりに関するアドバイスもあわせて実施していただく予定で、10月から3月までの間で17回ほど現地へ派遣する予定でございます。

 以上でございます。



○委員長(加藤学) 暫時、休憩いたします。

             午前10時57分休憩

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             午後11時9分再開



○委員長(加藤学) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次、8款土木費中2項交通安全対策費を除く、本委員会付託分、補正予算説明書20ページより、御質疑ありませんか。



○委員長(加藤学) 清水委員。



◆委員(清水克美) 23ページ、8款土木費、3項3目、道路新設改良事業ということで、それぞれ土地の購入費が三つ載っております。その内容をお示しください。

 以上です。



○委員長(加藤学) 道路建設課長。



◎道路建設課長(大竹康弘) 道路新設改良事業の原下衣文線、中島福桶2号線線、上青野中屋敷線、それぞれについて順次お答えさせていただきます。

 最初に市道原下衣文線ですが、国道473号と主要地方道岡崎清岳線を結ぶ延長1,600メーター、標準幅員10.25メートルの市道で、新東名高速道路建設にあわせ整備を進めております。

 今回の土地購入の内容ですが、整備済みの区間から主要地方道岡崎清岳線を結ぶ区間約160メートルのうち、新学校橋の建設に必要な土地1,036.53平方メートルを土地開発公社から償還をするものです。

 次に、中島福桶2号線でございます。この路線は、都市計画道路衣浦岡崎線の整備に合わせて、県道交差点から北側、安藤川の手前まで、延長120メートル、標準幅員10.25メートルで整備を進める市道です。

 土地購入費は、これも土地開発公社で取得してきた土地、740.27平方メートルを償還するためのものです。

 最後に、市道上青野中屋敷線ほか1路線でございます。井内新村線から堤防リフレッシュ道路へつながる市道で、事業延長は500メートル、標準幅員は7.5メートルで、既設道路の拡幅整備でございます。

 土地購入費は、これも土地開発公社で取得してきた土地1,149.37平方メートルを償還するためのものです。

 以上でございます。



○委員長(加藤学) 神谷委員。



◆委員(神谷寿広) 24、25ページ、5項都市計画費、1目都市計画総務費、19節負担金補助及び交付金について質問いたします。

 都市計画道路計画策定業務の道路調査設計負担金において、どのような理由で減額となったのでしょうか。



○委員長(加藤学) 都市計画課長。



◎都市計画課長(柴田和幸) 減額理由についてのお尋ねですが、本業務は愛知県が進める1級河川砂川改修と、JR東海道本線の交差部の計画策定におきまして、隣接する都市計画道路若松線の交差についても同時に検討を行っております。このたび、愛知県とJR東海が当初締結しておりました鉄道交差部調査設計に関する協定額が確定したことにより、県に対する岡崎市の負担金の額が確定したために減額するものです。

 以上でございます。



○委員長(加藤学) 御質疑は終わりました。

 本件について賛否の御意見の陳述を願います。

 清水委員。



◆委員(清水克美) 第91号議案「平成24年度岡崎市一般会計補正予算(第3号)」、ゆうあい21を代表して意見を申し上げます。

 5款労働費です。国の緊急雇用創出事業の追加事業として、さらに2事業が採択されました。少しでも雇用を待つ人には朗報ですし、目的も達成できます。特に、観光魅力発掘には岡崎市の将来がかかっています。隠れた観光資源を探していただけるようお願いしておきます。

 6款農林業費です。担い手育成支援事業の青年就農給付金は、国の新規事業で、就農初期段階の方々への給付金です。就農後の定着を図るものと理解をいたします。経営開始から最長5年間です。定着ができますよう見守りと相談に応じていただくようお願いしておきます。

 7款商工費です。商店街活性化モデル事業創出支援委託料は、JR駅前東地区にある岡崎えきまえ発展会への活動を支援するものと理解いたします。駅東地区開発により新たなまちづくりがなされており、この機会に発展会の活性化に取り組む必要があることから、支援の対象となったと理解します。地域資源の活用と地域住民を巻き込んだ取り組みをお願いしておきます。

 以上、意見を申し上げ、補正予算に賛成といたします。



○委員長(加藤学) 大原委員。



◆委員(大原昌幸) 第91号議案「平成24年度岡崎市一般会計補正予算(第3号)」について、賛成の立場から意見を若干申し上げます。

 5款労働費の緊急雇用創出事業の中で、長期実践型インターンシップ導入支援業務がありますが、将来的にこの実践型インターンシップが導入されますことを期待しまして、中小企業と学生との結びつきにつながるようにお願いをさせていただき、補正予算全体について賛成といたします。

 以上です。



○委員長(加藤学) 神谷委員。



◆委員(神谷寿広) 第91号議案「平成24年度岡崎市一般会計補正予算(第3号)」について、賛成の立場から自民清風会の意見を申し上げます。

 5款1項2目雇用促進費の緊急雇用創出事業は、2業務にかかわる増額補正でありますが、ともに委託業務により4人の新規雇用を予定しており、雇用の創出のみならず、中小企業の魅力や新たな観光資源の発掘にもつながると考えます。

 6款1項3目農政費の担い手育成支援事業においては、国の新規事業で、県を通じて8名の就農予定者に給付金を交付するものでありますが、就農定着促進のため、効果的な活用を希望するところです。

 2項3目土地改良事業費の県費農業用施設改良業務ですが、渡町地内において県の補助金を受けて県営土地改良事業の採択に向けた事業計画を策定するための基礎調査を実施する業務で、県営事業の採択されることを心待ちにします。

 3項2目林業振興費の既設林道整備業務は、台風4号による路肩やのり面の一部崩落箇所の復旧工事を行うとのことです。早急な対応をお願いいたします。

 次に、7款商工費の商店街活性化モデル事業創出支援委託料につきましては、県の補助を受け実施する業務であり、新たなまちづくりを行っているJR岡崎駅東地区にある岡崎えきまえ発展会の活動を支援するもので、ほかの商店街のモデルとなるものと期待するところであります。

 8款3項3目道路新設改良費は、これまで土地開発公社で取得した用地を償還するための増額補正とのことで、必要なインフラの整備を進めていただくことも安全で住みよいまちづくりには欠かせないことと考えます。

 以上を申し上げ、賛成の意見といたします。



○委員長(加藤学) 御意見の陳述は終わりました。

 これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題の第91号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)



○委員長(加藤学) 挙手全員。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

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○委員長(加藤学) 次、第92号議案「平成24年度岡崎市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)」を議題といたします。

 議案書29ページ、補正予算説明書41ページより、歳入歳出一括して御質疑ありませんか。

    (「なし」の声あり)



○委員長(加藤学) 御質疑はなしと認めます。

 本件について賛否の御意見の陳述を願います。

    (「なし」の声あり)



○委員長(加藤学) 御意見の陳述はありませんので、これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題の第92号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)



○委員長(加藤学) 挙手全員。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

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○委員長(柵木誠) 次、第97号議案「平成24年度岡崎市下水道事業会計補正予算(第1号)」を議題といたします。

 議案書51ページ、補正予算説明書106ページより、収入支出一括して御質疑ありませんか。

 山崎泰信委員。



◆委員(山崎泰信) 第97号議案「平成24年度岡崎市下水道事業会計補正予算(第1号)」、補正予算説明書114ページ、1款1項1目管渠施設費の中で25節補償金で300万円の増額とありますが、その内容についてお伺いをいたします。

 同じく28節負担金で900万円の減額とありますが、これについてもその内容、減額に至った理由をお伺いいたします。

 同じく35節施設工事費で5,000万円の増額とありますが、これについてその内容、また補正に至った理由をお伺いいたします。



○委員長(加藤学) 下水工事課長。



◎下水工事課長(山本弘二) 3点の質問につきまして、順番にお答えさせていただきます。

 まず初めに、補償金の内容でございますが、平成25年度の完成を目指して現在建設を進めています針崎雨水ポンプ場の導水路として、今年度より着手する予定の針崎幹線築造工事に伴う支障物として、電柱及び架空線に対する施設補償費の増額分でございます。

 続きまして、負担金についてお答えします。負担金の内容でございますが、1級河川伊賀川の床上浸水対策特別緊急事業の中で、現在石神橋左岸側下流に設置されている、市が管理する雨水の吐き出し部分が本年度愛知県が施行する予定区間となっており、この吐き出し部の改築工事に対する負担金でございます。

 減額に至った理由でございますが、愛知県が石神橋付近の河川改修を平成25年度に変更したため、本年度で施工されなくなった雨水の吐き出し部分の工事にかかる負担金を減額するものでございます。

 最後に、施設工事費の増額補正の内容と理由でございます。内容につきましては、愛知県が事業主体となって進めております国道473号バイパス工事の進捗に合わせて、掘り返しなどの手戻し工事とならないよう、同調して行わなければならない汚水幹線の管渠築造工事の増額部分でございます。工事概要としましては、樫山町越沢から字牧野において、直径250ミリメートルのポリエチレン管を延長490メートルにわたり布設するものでございます。

 補正に至った理由でございますが、国道473号バイパス工事の当該区間の建設工事は、今年度になって急遽愛知県で予算化をされました。このことを受けまして、同調工事としてバイパス道路が完成する前に下水道管渠を布設する必要が生じたため、本定例会に上程させていただいているところでございます。

 以上でございます。



○委員長(加藤学) 御質疑は終わりました。

 本件について賛否の御意見の陳述を願います。

 山崎泰信委員。



◆委員(山崎泰信) ただいま議題となっております第97号議案「平成24年度岡崎市下水道事業会計補正予算(第1号)」について、自民清風会の意見を申し上げます。

 この中で1款1項1目管渠施設費の補正についてですが、愛知県の国道473号のバイパス工事の進捗に合わせて行うための工事費として必要な増額分であることは十分に理解いたしました。

 御承知のように、国道473号のバイパス工事は、平成27年4月に開通する予定である新東名高速道路の仮称額田インターチェンジへのアクセスを確保するため、現在愛知県により急ピッチで進められています。

 交通需要と利便性の向上に加え、物流の効率化に伴う産業活動の活性が見込まれることから、周辺地域にとっては大変重要な道路であり、工事の進捗がおくれることは許されません。

 ここ数年の財政状況が厳しい中で、下水道事業汚水整備に対する予算は年々大きく縮小されてきました。しかし、こうした重要な事業につきましては、関連機関と緊密に連携し、市内部での調整も十分に図っていただき、重要かつ十分な予算を確保していただきたいと思っています。

 工事を進めるに当たり、バイパス工事の進捗に支障を来さないよう十分な配慮に努めていただくことをお願いして、賛成の意見といたします。



○委員長(加藤学) 御意見の陳述は終わりました。

 これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題の第97号議案は、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の挙手を求めます。

    (賛成者挙手)



○委員長(加藤学) 挙手全員。

 よって、原案のとおり可決すべきものと決しました。

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○委員長(加藤学) 次に、請願の審査を行います。

 請願第7号の1「矢作地域に「まちバス」を実現し寿バス切符を復活させることについて」を議題といたします。

 本請願のうち、当委員会においては「まちバス」に関することについて審査いたします。

 なお、本件につきましては、9月10日に579名の追加署名簿が提出され、計755名が署名者となっておりますので、御報告いたします。

 本件について、理事者に対し御質疑はありませんか。

 蜂須賀委員。



◆委員(蜂須賀喜久好) 2点ほど質問させていただきます。よろしくお願いします。

 まず1点、矢作地域でのバスの利用に関して、地域住民の利用実態調査はどのようなものか、お聞かせください。



○委員長(加藤学) 交通政策室長。



◎交通政策室長(小林昭彦) 市では平成19年度に3万人を対象とした、また平成22年度には1万人を対象とした市民アンケート調査を行っております。平成19年度のアンケートにおいて、バス路線がなくなったら困るかという質問に対しまして、余り困らない、全く困らないと回答した方が、全市平均では54%であるのに対し、矢作地区では70%と多くの回答がありました。また、平成22年度のアンケートにおいて、主に利用する交通手段をお聞きしていますが、バスと答えた割合が、全市平均が12%であるのに対し、矢作地区では8%と低く、さらに1年間にバスを利用したことがないと回答された方は、全市平均で56%であるのに対し、矢作地区では74%でございました。

 以上でございます。



○委員長(加藤学) 蜂須賀委員。



◆委員(蜂須賀喜久好) よくわかりました。

 矢作地域以外のバスの利用に関する意向はどのようになっておるのか、お聞かせください。



○委員長(加藤学) 交通政策室長。



◎交通政策室長(小林昭彦) 先ほど御紹介した19年度の3万人アンケートで、バス路線がなくなると困ると回答された割合の高い地域は、本庁地区60%、岩津地区59%、岡崎地区も同じく59%で、矢作地区の30%はこれらの地区の約半数でございました。

 また、22年度に実施した主に利用する交通手段に対する回答でも、バスを利用すると回答された割合の高い地域は、本庁地区19%、岩津地区18%、岡崎地区14%で、矢作地区は8%と低い回答率でございました。

 バスの利用割合は、東岡崎バスターミナルのある本庁地区で最も高く、一方東部地区、額田地区、矢作地区で低い傾向が見られます。

 以上でございます。



○委員長(加藤学) 御質疑は終わりました。

 本件について賛否の御意見の陳述を願います。

 蜂須賀委員。



◆委員(蜂須賀喜久好) 請願第7号の1「矢作地域に「まちバス」を実現し寿バス切符を復活させることについて」、反対の立場から自民清風会の意見を申し上げます。

 本市のバス路線網は、ほかの他市と比較いたしまして、名鉄東岡崎やJR岡崎駅、市民病院などを容易に連絡でき、額田地域のコミュニティバスなど、補助や委託による多くの路線がございます。その中におきましても、矢作地域におきましては、矢作市民病院路線を初めとして、6路線のバスが補助により運行されていることや、名古屋本線、JR、愛知環状鉄道の鉄道駅が4駅あり、他の地域よりも公共交通網がかなり充実しております。

 公共交通ネットワークは市全体のバランスも考慮すべきものであり、一部地域の利用者の利便性だけではなく、鉄道駅もなく、日々の生活に本当に困っている公共交通空白地の方々も念頭において、真の意味で市民の平等性を保つことが必要であり、その上で財政や受益者負担など、幅広い検討が必要と考えております。

 また、市は将来にわたり持続可能な公共交通ネットワークを形成するために、バス路線に関する住民検討会を今後開催し、継続的な改善をしていくと聞いております。

 以上から、市民の平等性を考慮すると、矢作地域のバス運行をさらに充実する請願を今この段階を判断することは早計であり、住民検討会の結果を踏まえながら、費用対効果などを含め検討されるべきものと考えます。

 以上です。



○委員長(加藤学) 内藤委員。



◆委員(内藤誠) 請願第7号の1「矢作地域に「まちバス」を実現し寿バス切符を復活させることについて」、ゆうあい21の意見を申し上げます。

 請願文の中で「まちバス」という文言を使用されていますが、「まちバス」の本来の意味は、まちなかにぎわいバスで、中心市街地のにぎわい創出のためのものであります。言われている「まちバス」はコミュニティバス的なものと理解しておきますが、いずれも無料ではありません。

 岡崎市は市内のバス路線を維持するため、委託路線8路線、補助路線26路線に対して2億6,791万円余の税金を投入しています。もし、矢作地域にコミュニティバスを走らせることになりますと、さらに大きな財政負担となります。

 矢作地域は現在、鉄道駅4駅、バス路線が6路線あり、他地域と比較して特段公共交通がおくれているというものではないと思いますし、平成19年の3万人市民アンケートでは、矢作地域の人は、バスがなくなっても余り困らない、全く困らないという人が70%余りおみえになり、バスに頼る意識は東部地域に次いで2番目に低い地域となっています。

 地域住民が公共交通を利用して、仮に市役所に行くとすると、誰もが直通のバス路線があるわけではないので、バスあるいは電車を乗り継いでいくことになります。中心部の便利な地域にお住まいの方以外はそれほど差はないと思います。行政は10月以降に市民の声を聞く会を計画されているとのことでありますし、一部の地域だけを捉えてというよりも、市全体の公共交通のあり方に議論をしていただきたいと思います。

 したがって、本請願の提出は不要と考えます。

 以上です。



○委員長(加藤学) 野村委員。



◆委員(野村康治) この矢作地域に「まちバス」を実現し寿バス切符を復活させることについての請願書のその1でありますが、今のお話にもありましたように、「まちバス」という考え方が、若干ここに誤解があるのかなというふうに思っております。その辺がまず第1点。

 それからもう一つは、この趣旨は非常に私もよくわかります。それは私の地元も同様でありまして、非常に困っておるということは現実であります。私自身も地元に対していろんなアンケートや調査をさせていただいて、意見の交換会も何回も開きました。その結果、どうだったかというと、確かに大変強く大きい、ぜひやめないで継続してほしいという、そういう声が大きかったわけでありますが、じゃ皆さん、このバスを今後利用していただけますかという話になりますと、大部分は乗らない、そのときが来なければ何ともわからないというようなことがありました。それから、さらになぜかと聞くと、自分の自由な形での利用形態でないから、どうも調子悪いなと、全く勝手な意見が多かったわけであります。困っている人の代弁だという偽善的なおっしゃり方が非常に多かったわけであります。

 まず、このことに関しては、地元の皆さん方が本当に地元同士で、地元住民同士がどういうふうに今後やっていったらいいのか、本当にそこの話し合いを十分してから再度提出をしていただきたいなというふうに思います。



○委員長(加藤学) 大原委員。



◆委員(大原昌幸) 請願第7号の1「矢作地域に「まちバス」を実現し寿バス切符を復活させることについて」、意見を申し上げます。

 「まちバス」については課題があるのは十分皆様も御承知だと思いますが、既存の路線バスとのコースの重複ですとか、あとは本来の「まちバス」の目的であります中心市街地の活性化にどれだけ効果が上がっているのかなどについてがあると思われます。

 今後、バス路線については、コース等を含めて検討会が行われると聞いておりますが、また市全体のほかの地域にも「まちバス」を走らせてほしいという声が上がっていることもあるかもしれませんが、現時点では矢作地域に「まちバス」を実現させるという、この請願については賛成を私は見送らせていただきたいと思います。

 以上です。



○委員長(加藤学) 以上で御意見の陳述は終わりました。

 これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 請願第7号の1は、採択とすることに賛成の委員の挙手を求めます。

    (挙手する者なし)



○委員長(加藤学) 挙手なし。

 よって、本件は不採択とすべきものと決しました。

 以上で、本委員会に付託されました議案及び請願の審査は終了いたしました。

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○委員長(加藤学) 次に、閉会中継続調査事件の申し出についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 本委員会の所管事項中、お手元に配付の件について、委員会として閉会中も継続して調査したい旨の申し出をしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○委員長(加藤学) 御異議なしと認めます。

 よって、さよう決しました。

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  経済建設委員会閉会中継続調査申出事件

    1 商工業・農林業について

    2 観光事業について

    3 建設事業について

    4 農地改良事業について

    5 公園・都市計画事業について

    6 区画整理事業について

    7 下水道事業について

    8 水道事業について

    9 陳情の審査について

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○委員長(加藤学) 中安副市長より発言の申し出があります。

 中安副市長。



◎副市長(中安正晃) 一言御挨拶申し上げます。

 長時間にわたりまして大変熱心な御審議を賜りまして、ありがとうございました。

 本委員会に付託されました全ての議案につきまして御可決賜りまして、厚くお礼申し上げます。

 審議の過程でさまざまな視点から賜りました御指摘等につきましては、今後の事務事業の執行の際には十分に参考にさせていただきたいと思っております。

 本日は、どうもありがとうございました。



○委員長(加藤学) お諮りいたします。

 委員会条例第38条による条項、字句、数字、その他の整理及び第39条による委員会報告書の作成は、委員長に委任されたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

    (「異議なし」の声あり)



○委員長(加藤学) 御異議なしと認めます。

 よって、条項、字句、数字、その他の整理及び委員会報告書の作成は委員長に委任されました。

 本日審査すべき事件は全て終了しました。

 委員並びに副市長初め関係職員の御協力、ありがとうございました。

 これにて経済建設委員会を閉会いたします。

             午前11時39分閉会