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愛知県 岡崎市

平成24年  6月 定例会 06月08日−11号




平成24年  6月 定例会 − 06月08日−11号







平成24年  6月 定例会



               平成24年

            岡崎市議会会議録第11号

                         平成24年6月8日(金曜日)

本日の出席議員(39名)

     1番  中根 薫

     2番  大原昌幸

     3番  木全昭子

     4番  鈴木雅子

     5番  柴田敏光

     6番  加藤 学

     7番  簗瀬 太

     8番  加藤義幸

     9番  吉口二郎

    10番  神谷寿広

    11番  梅村順一

    12番  野村康治

    13番  鈴木雅登

    14番  山本雅宏

    15番  井手瀬絹子

    16番  畔柳敏彦

    17番  三宅健司

    18番  竹下寅生

    19番  太田俊昭

    20番  内藤 誠

    21番  安形光征

    22番  山崎泰信

    23番  山崎憲伸

    24番  田口正夫

    25番  蜂須賀喜久好

    26番  小野政明

    27番  近藤隆志

    28番  柵木 誠

    29番  村越恵子

    30番  坂井一志

    31番  原田範次

    32番  清水克美

    33番  米村賢一

    34番  野澤幸治

    35番  新海正春

    36番  柴田 泉

    37番  稲垣良美

    38番  永田 寛

    39番  中根勝美

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欠席議員(なし)

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議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 一般質問

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 一般質問

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発言順位
議席番号
氏名
(質問方法
 の種別)
件名


16
10
神谷寿広
(一括質問一
括答弁方式)
矢作の歴史と文化財について
 (1) 歴史資料の展示
 (2) 文化財ルート


17
 4
鈴木雅子
(一問一答
 方式)
1 安心して子育てできる施策について
 (1) 児童育成センター
 (2) 子育て支援センター
2 自然再生エネルギーと災害対応について
 (1) 太陽光発電
 (2) 公共施設の自家発電
 (3) 自然再生エネルギーの活用
3 子どもたちと市民を放射能から守ることについて
 (1) 災害廃棄物
 (2) 学校・保育園・幼稚園
 (3) 避難者
 (4) 派遣された職員
 (5) 原子力発電所の再稼動


18
13
鈴木雅登
(一括質問一
括答弁方式)
1 Okazakiみんなの夏祭りについて
  Okazakiみんなの夏祭りの計画概要
2 健康おかざき21計画の推進について
  アクションプランの具体的な進め方
3 介護用品について
  介護用品のレンタル価格設定
4 在宅医療の推進について
  問題点と推進策


19
18
竹下寅生
(一括質問一
括答弁方式)
1 防災対策について
 (1) 避難所
 (2) 災害時要援護者への対応
 (3) 消防団の充実と有効活用
 (4) 矢作川
2 教育行政について
  おかざきの心の歌(夢三部作)


20
 3
木全昭子
(一問一答
 方式)
1 増税分を子育て支援に還元することについて
 (1) 年少扶養・特定扶養控除(上乗せ分)の廃止
 (2) 後退した子育て支援の復活
2 住宅リフォーム助成制度について
 (1) 実施自治体の把握
 (2) 市内業者の仕事起こしと経済効果
 (3) 耐震改修等との連動活用
3 通学路の安全確保について
 (1) 安全対策の具体化
 (2) 道路施設の予算
4 駅のバリアフリー化について
 (1) 東岡崎駅南口
 (2) 乗降客3,000人以上の駅



説明のため出席した者

 市長      柴田紘一

 副市長     武田憲明

 副市長     中安正晃

 教育長     江村 力

 市民病院長   木村次郎

 市長公室長   川合義広

 企画財政部長  石原敏宏

 総務部長    寺田雄司

 税務部長    竹内廣一

 市民生活部長  平松 隆

 市民生活部

 地域支援    ?田道政

 担当部長

 文化芸術部長  米津 眞

 福祉部長    金森 隆

 保健部長

         犬塚君雄

 兼保健所長

 こども部長   清水康則

 環境部長    加藤保彦

 経済振興部長  木俣弘仁

 土木建設部長  小林健吾

 都市整備部長  大竹 隆

 建築部長    矢頭 健

 下水道部長   山崎 勉

 病院事務局長  久野秀樹

 消防長     太田 茂

 水道局長    吉口雅之

 会計管理者   池田幸靖

 教育委員会

         杉山延治

 教育部長

 教育委員会

         小嶋利之

 教育監

 監査委員

         林  光

 事務局長

 市長公室次長

         加藤芳郎

 兼広報課長

 総務部次長

         谷口善一

 兼人事課長

 市民生活部

 次長兼     後藤鉱一

 安全安心課長

 文化芸術部次長兼

 美術博物館副館長

         荒井信貴

 兼美術館長

 福祉部次長兼

         杉山直人

 長寿課長

 保健部次長兼

         大羽 良

 保健総務課長

 こども部次長

         荻野秀範

 兼家庭児童課長

 環境部次長兼

         小屋裕正

 環境総務課長

 環境部次長兼

         山田康生

 ごみ対策課長

 経済振興部

 次長兼     鈴木司朗

 商工労政課長

 土木建設部

 次長兼     中根幹雄

 事業調査課長

 土木建設部

 次長兼     本田栄一

 道路維持課長

 土木建設部

 次長兼     野本昌弘

 河川課長

 都市整備部

 次長兼     清水仁司

 区画整理課長

 建築部次長兼

         竹内秀夫

 建築指導課長

 建築部次長

         越山保男

 兼住宅課長

 下水道部次長

 兼       浅井晴彦

 下水施設課長

 水道局次長兼

         川澄安成

 工務課長

 教育委員会

 教育部次長兼  鈴木利郎

 総務課長

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職務のため出席した者

 議会事務局長  杉崎和明

 議会事務局

 次長兼     山本啓二

 総務課長

 議事課長    小田成孝

 議事課

 議事調査班   鈴木英典

 班長

 議事調査班

         内田博行

 主任主査

 議事調査班

         保田佳隆

 主任主査

 議事調査班

         神尾清達

 主任主査

 議事調査班

         林 正道

 主事

 速記士     加古修一

 速記士     渡辺茂美

               午前10時開議



○議長(坂井一志) 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。

 本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。

 なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。

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○議長(坂井一志) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、4番 鈴木雅子議員、36番 柴田 泉議員の御両名を指名いたします。

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○議長(坂井一志) 日程第2、一般質問を行います。

 本日の質問予定者は、10番 神谷寿広議員、4番 鈴木雅子議員、13番 鈴木雅登議員、18番 竹下寅生議員、3番 木全昭子議員の以上5名であります。

 あらかじめ定めた順序に従い質問を許します。

 10番 神谷寿広議員。

     (10番 神谷寿広 登壇)



◆10番(神谷寿広) 自民清風会、神谷寿広であります。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一括質問一括答弁方式で質問させていただきます。

 まず、矢作地区は農業地帯であります。この農業地帯を活用すべきと考えます。産業復興に農業の自立を入れるべきです。中国の毒入りギョーザ事件や、原発事故の後、安心・安全を求める国民がふえています。この機を捉えて安心・安全の農業に徹し、さらに独自の流通経路を確保して、みずから価額までも決定する方策を考えるべきです。

 今、このような取り組みを模索しているところは多々あると聞きます。今、日本の食料自給率は4割を下回っています。今後、インドなどの発展途上国を中心に人口の急増が予想されます。早晩、食料の争奪戦が起こることは必至です。国防の第一は食料の確保です。農地を大切にし、食料の争奪戦に備えるべきです。今までのように農地を潰して工業用地や住宅地を整備する時代は過ぎました。このためにもコンパクトシティは必須です。矢作地区は農業の自立をまちづくりの中に取り入れることが大切だと思います。

 今、日本の社会は少子・高齢化の道を走っております。このままで社会は存続や健全な市政すら難しくなります。私は、都市のブランド力を高め、企業誘致や商業の発展を図るべきです。このための景観事業でなくてはなりません。無秩序に広がった住宅地をコンパクトにまとめることが大切です。

 今、一昔前に設置した道路、水道、橋といった社会資本、インフラが一斉に寿命を迎えつつあります。税収の落ち込みもあり、それらの維持管理すらおぼつかなくなることは目に見えています。郊外に住宅地を開発するのではなく、空洞化の著しい旧市街地の魅力を高めて人口の増加を図ることが大切だと思います。本来、旧市街地は新興の住宅よりも住みやすいはずです。

 30年後の日本の人口は3割も減少すると言われております。このままでは各都市はみずからの存続をかけて都市間競争の激化が予想されます。このためにも景観などで都市としてのブランド力を高め、産業振興、人口増加を図るべきです。今、岡崎市も手を打たなくては、都市としての存続は無理と思われます。

 産業振興といっても、旧来のように工業用地を確保して誘致を図ることではありません。中心市街地に知的産業などの先進的なオフィスを誘致することです。若者に職場を提供できなければ、明るい未来はありません。観光業、まちづくりもその一つと考えます。

 それでは、本題に入らせていただきます。岡崎の発展を考えるとき、矢作川の存在を抜きにして語ることはできません。御承知のとおり、矢作川は西三河を貫流する川で、三河の国名は「御河」という字を当てており、その読み方から由来すると言われているほど、三河地域の歴史と深い関係を持っています。

 矢作川は、交通手段の乏しかった時代、豊かな水量を誇る川は現代の高速道路や新幹線にも匹敵する物流の大動脈であり、この地の反映は矢作川の舟運のたまものであると言っても過言ではありません。

 矢作川、その源は中央アルプスの南地域から発しており、原始にこの川から形づくられた三河の沖積平野を通り、三河湾に注いでおります。有史以来、古代の交通路も矢作川と深い関連性を持っており、古代の東海道、中世期の鎌倉街道、近世期の東海道も矢作地区を通り、多彩な歴史を紡いでいたことは言うまでもありません。この矢作川を中心に発展してきた矢作地区に関連する歴史の流れをダイジェストに述べていき、私なりに矢作地区の重要性をお示ししていきたいと思います。

 岡崎における矢作川は、川自体が矢作川河床遺跡として縄文時代の土器片から近世の瓦類までが出土しており、宇頭と小針には多くの古墳が残されています。地蔵信仰が今でも伝えられている式内社の私志取神社の境内には古墳が散在しております。和志山の蓮華寺には宮内庁が陵墓として指定した私志山古墳もありますことから、この周りが古代の中心地だったと思われます。また、公的な駅制とともに発展してきた宿場、駅家だった鳥捕駅家は延喜式により既にその名が見えており、和志山や私志取神社の名前にはその片りんが残されております。

 街道は鳥捕から小針を抜けて、北野付近から矢作川を渡り岩津方面に延びていたと思われます。北野の地に巨大な寺院が建てられたのも、立地目的に考えれば、当時の交通路と非常に深いかかわりがあると考えられます。

 矢作には日本創世記の伝説である日本武尊伝説が伝えられています。日本武尊は東征の途中、矢作に立ち寄り、付近に生えていた矢竹で矢をつくり、この地を「矢作」と名づけたという伝説があります。矢作神社には日本武尊の像と矢竹が残されております。

 平安時代後期から鎌倉時代のころでは、矢作地区の中心は現在の大和町付近に移ったようですが、それに合わせて鎌倉街道も宇頭付近から南に下り、新堀から桑子などを通って、まさに渡から矢作川を渡っていったと言われています。これを裏づけるように、桑子には妙源寺、上佐々木には上宮寺が建てられました。浄土真宗の開祖である親鸞聖人は、それらを拠点寺院として三河を真宗王国とすべくくさびを打ち、室町時代には意志を継いだ蓮如上人によって盤石な基盤が築かれています。ちなみに、現在、京都総本山西本願寺が所蔵し、国宝に指定されている親鸞聖人を描いた肖像画「安城御影」は、もともと舳越町の願照寺にあったと言われるものです。

 また、日本中世説話を語るには欠かすことのできないもので、美術や物語、芸能の格好の題材となった浄瑠璃姫伝説もこの矢作が舞台です。矢作の地と源氏との強いつながりから生まれたものです。浄瑠璃姫伝説は日本を代表する伝統芸能の人形浄瑠璃を生み出しています。また、鎌倉幕府を開いた源頼朝は、矢作川を西国と東国の境に定めています。矢作川をまたいで源氏と平家、足利氏と新田氏が激しく戦い、矢作川が天下分け目の大舞台であったことは今さら言うまでもありません。戦国時代、矢作から阿部氏や鳥居氏などの家康家臣団を生み、後に譜代大名としての日本の国づくりに邁進したことは周知の事実です。

 慶長年間、田中吉政は、矢作川築堤に着手、また家康が天下をとると、東海道の整備に本格的に着手するなど、近世に入っても矢作地区も時代に深いかかわりを強めています。このとき整備された東海道が現在のルートの始まりと言えます。

 三代将軍家光の命令で、矢作橋がかけられ、全国一の長大橋として名を後世に残しており、オランダから献上された象やシーボルトも矢作橋を渡って江戸へと向かっています。ちなみに、シーボルトはこの矢作橋に大変な感動をし、日本人の大工に矢作橋の模型をつくらせ、オランダに持ち帰っています。平成11年美術博物館で行われた特別企画展「矢作川」では、オランダのライデン国立民族学博物館が所蔵するこのときのシーボルトの矢作橋の模型が里帰りし出品されたことは、私たちの記憶にあるところでございます。また、矢作橋のたもとにある勝蓮寺には、非業の最期を遂げた家康の嫡男、信康の画像が保存されています。

 幕末にも矢作を舞台にした出来事は幾つもあります。その中の一つに有栖川宮と西郷隆盛が率いた倒幕軍の話があります。彼らは、矢作川で資金不足に陥り、行軍不能の事態になりました。そのとき援助したのは木綿問屋として巨万の財を拠出したのが新堀の深見篤慶です。深見一族は木綿商として岡崎の近代工業化の黎明期を築く傍ら、文化人として滝沢馬琴や葛飾北斎などとともに親交を深めていました。この明治維新を陰で支えた深見篤慶ほか、矢作地区には近代以降も数々の偉大な人物が排出しております。

 KS鋼の文化勲章受章者の本多光太郎博士、東京帝室博物館で仏教美術・仏教考古学の研究を進めた学者、奈良国立博物館館長であり、岡崎の文化財保護にも大いに尽力した石田茂作先生も矢作の出身です。

 長くなりましたが、矢作の地は原始古代からの日本の歴史の中でいつの時代も重要な舞台であったこと、歴史文化財とは切っても切れない深いかかわりを持っていることをお示しいたしました。

 ここで私は、この矢作地区を歩くための例として一つのルートを御提示したいと思います。例えば、宇頭駅を起点に北へ目指すと、最初に目に入る寺が聖善寺です。国道を隔てて向き合うのが薬王寺です。この寺は、全長六、七十メートルもの巨大な前方後円墳の上に建てられた寺です。残念なことに、近年の東海道の整備により古墳の原型は大きく損なわれております。

 また、薬王寺派は刀鍛冶集団のゆかりの地でもあります。寺の裏手には比較的大規模な古墳が2基も残されております。近くの西大友町、東大友町には壬申の乱で破れた大友皇子の伝説が伝えられております。

 以前、古墳群があった小針町に向かう途中、願照寺にも立ち寄り、門前には後に譜代大名の阿部家の墓所があります。願照寺の大伽藍を見学し、次は長瀬八幡宮です。長く延びた参道はこの社がたどってきた歴史の重みを語っています。立派な神門は、大樹寺から移されたと伝えられています。桶狭間の合戦の後、岡崎に逃れてきた家康、元康一行は、矢作川の増水で渡ることができなかったと伝えられています。そのとき、1匹の鹿が神社からあらわれ、一行を導き、無事に岡崎側に届けたと言われています。これらの歴史的事実から鹿乗川と名称がつけられたと思います。

 以上のように、矢作の文化財をめぐるルート、それは河床遺跡、古代寺院の跡であったり、伝説地であったり、歴史の舞台であったり、その場所ごとに言い知れない歴史があります。また、偉大な人物の輩出は矢作を知る上で重要な事項であると思います。矢作にかかわる絵画などの美術資料、古文書は多くあるのではないでしょうか。地元には神社仏閣を初め矢作関連の資料も残されていると思います。浄瑠璃姫の資料や岡崎市の指定民俗資料に指定されている矢作の祭礼山車もございます。

 そこで、質問に入りたいと思います。かつては三河の中心とも言える矢作の地に、その歴史を物語る資料で、旧東海道沿いの古民家を活用して、いつでも郷土の歴史を概観でき、学習できるところができないものかと考えます。

 繰り返しになりますが、矢作地区は多くの文化財が存在するところであります。矢作川や矢作橋に関する資料は貴重なものが多く、国立博物館を初めとする公共の博物館施設に所蔵されているもの、旧家が大切にこれまで伝えてきているもの、神社仏閣に深くかかわる資料などのほかに、これまで災害や戦火などで滅失したものが多いことは承知しているつもりです。

 しかしながら、現在、地元において存在する古民家を活用し、岡崎に残っている歴史資料や市の指定文化財になっている矢作山車を一堂に展示しながら、矢作地区における歴史を初め矢作川、矢作橋についても理解でき、教育普及に文化財を伝承していくことは大変意義深いことだと思いますが、いかがでしょうか。

 そして、矢作地区について言えば、平成11年に美術博物館において矢作川の展示会が開催され、その歴史や展示資料の内容について非常に好評を博しましたことは既に述べましたが、今後もこうした貴重な資料や文化財は、市民に広く知ってもらう必要があると考えますが、矢作地区の歴史資料、文化財を紹介展示する展覧会の計画はございますか。

 また、岡崎市はことしから八帖を景観地区として指定し、新たなまちづくりを始めます。八帖は矢作とは矢作橋で結ばれております。先ほど私が宇頭駅を出発点として一例を挙げましたところも含め、豊富な歴史資産を結んで文化財を探訪するルートの整備は必要なことだと思います。

 幸運にも矢作地区には名鉄、JR線、また近くには愛環線が通っており、合計で三つもの鉄道駅に恵まれております。そこを起点に国の重要文化財を保有する妙源寺を初め、願照寺、大日堂を初めとする建造物や史跡北野廃寺跡、鎌倉街道の古跡地や伝統の地など、多くの文化財があります。

 最近では遠方より歩いて古跡を訪れる方々が多くおられます。まずはその第一歩として矢作地区をどのように歩いたらよいのか、一連の文化財を結ぶルートも設定できるのではないかと思いますが、文化財を訪れるモデルコースなどを設置するなど、何か考えはありませんか。

 以上3件、よろしくお願いいたします。



○議長(坂井一志) 杉山教育部長。



◎教育委員会教育部長(杉山延治) 矢作の歴史と文化財に関して、2点の御質問をいただきました。

 まず、歴史資料の展示ということでございます。古民家での歴史資料の展示について、現在のところ活用できる具体的な建物の存在を把握いたしていないこともございまして、貴重な文化財の展示となりますと、展示資料の所蔵者の意向はもちろんのことですが、防災、防火、警備などの体制を初め資料の管理や空調、照度など、保管していくための設備を含めた展示環境の整備といった多くの課題がございます。さらに、展示資料に加えまして、祭礼山車の展示ということになりますと、規模的にも大規模な施設が必要となろうかというふうに思われます。したがいまして、古民家においての歴史資料の展示は考えにくいというふうに思っておるところでございます。

 美術工芸品や古文書、考古資料、あるいは有形民俗文化財などは貴重なものでございまして、後世に末永く残すためには、それぞれの展示資料にふさわしい環境で公開していかなければならないというふうに考えておるところでございます。

 次に、文化財をめぐるルートということでございますが、矢作地区は文化財として45の文化財がございます。矢作地区の神社仏閣や遺跡、その他の古跡地も含めまして、歩きながら文化財を学習できるようなルートの調査を行った上で、モデルコースを設定してまいりたいというふうに思っていますが、毎年開催をいたしております文化財教室に取り上げまして、そうした矢作地区の文化財を広く周知していくように検討してまいりたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(坂井一志) 米津文化芸術部長。



◎文化芸術部長(米津眞) 私からは、矢作地区に関する展覧会の開催についてお答えをいたします。

 岡崎市美術博物館では企画展、テーマ展を開催して、市域などに所在する歴史資料、文化財等を展示しております。矢作地区は古墳も多く、古代寺院の北野廃寺、浄瑠璃姫伝説、三河木綿問屋などに関する歴史資料や文化財が多く残されております。これら貴重な資料などの存在を市民に知ってもらうことは必要なことであり、地区に視点を当てた展覧会は有意義な試みであると考えております。

 矢作地区のみならず市内には後世に残すべき貴重な資料等がございますので、地区の展覧会というものも視野に入れまして、資料調査を実施してまいりたいと思います。

 具体的な展覧会の開催につきましては、資料調査の進行状況を見ながら開催計画、内容を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 10番 神谷寿広議員。



◆10番(神谷寿広) 御回答ありがとうございました。

 重複いたしますが、矢作地区は古代、中世期、近世期におかれまして、歴史文化発祥の地と言っても過言ではなく、多くの文化財が存在する地域であります。今後はこの財産を市民が教育の一環として重要な文化財を伝承していくことが大変意義深いことだと思い、私の一般質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(坂井一志) 市長。



◎市長(柴田紘一) 大変矢作地域の深い歴史を学ばせていただきまして、改めて古くからの大きな大きな流れがあったんだなということを認識させていただきました。部長は余りぱっとしたことを答弁しなかったようですが、きょう先生がここでお話をされたことは、市の職員みんな聞いておりますので、またこれからの長い市政の中で必ずそういったことが、やっぱりそうだったなとわかっていただけるようなときが来るというふうに思いますので、私もまた時間がとれるようになりましたら、矢作の地を一度散策させていただきたいと、かように思っております。

 大変きょうはありがとうございました。

     (10番 神谷寿広 降壇)



○議長(坂井一志) 暫時休憩いたします。

             午前10時30分休憩

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             午前10時40分再開



○議長(坂井一志) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 4番 鈴木雅子議員。

     (4番 鈴木雅子 登壇)



◆4番(鈴木雅子) 古き歴史も大切ですが、今を生きる市民の暮らしを守る立場から、一般質問に立ち47回目を迎えました。今回は3項目、安心して子育てできる施策については、児童育成センターと子育て支援センター、自然再生エネルギーと災害対応は、太陽光発電、公共施設の自家発電、自然再生エネルギーの活用、そして子どもたちと市民を放射能から守ることについては、災害廃棄物と学校などの給食、被災地に派遣をされた職員と避難者の健康、最後に原発の再稼働について、通告に従い質問を行います。

 1、安心して子育てできる施策について。

 (1)児童育成センターです。

 景気低迷が長引き、若い子育て世代の労働条件や家計はますます大変になっています。共働きがふえる中で、放課後の子供たちの生活が保障されなければなりません。3月の予算審議の際、既に定員を超えている児童育成センターが7カ所あるとのことでした。お尋ねします。

 7カ所の児童育成センターの待機児童の合計と待機児最大のセンターと人数をお聞かせください。



○議長(坂井一志) 清水こども部長。



◎こども部長(清水康則) 4月1日時点の待機児童がいた育成センターは、梅園、矢作南、六ツ美南部、六ツ美西部、男川、細川、広幡の7カ所で、待機児童の合計は48名でございました。

 最大の育成センターですが、矢作南学区の15名でございました。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) 児童育成センターに入れなかった子供たちの放課後の居場所はどのようになっていますか。



○議長(坂井一志) 清水こども部長。



◎こども部長(清水康則) 待機児童の放課後の居場所でございますが、私ども平日におきましては、学校の協力を得まして、子供さんたちが下校時にランドセルを背負ったまま学区こどもの家に行き、利用をできるようにしております。

 また、土曜日ですとか夏休み等の長期休業日におきましては、こどもの家の開館を8時に早めまして、そういった形の中で子供さんを受け入れておりますので、そういった形で居場所を確保させていただいております。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) こどもの家に行く子たちを「かばん下校」というふうに呼びますが、かばん下校をしている子供たちは今、何人、何カ所いますか。

 また、児童育成センターと同じように、その子たちがこどもの家に来たのか来ていないのかと、毎日把握をされていますか、お聞かせください。



○議長(坂井一志) 清水こども部長。



◎こども部長(清水康則) かばん下校の人数につきましては、済みません、ちょっと詳しい数字を把握しておりませんが、見えたか見えないかの確認につきましては、一応こどもの家を使う場合は、保護者が小学校のほうへ申し出ていただきまして、小学校のほうからこどもの家に連絡をしていただくようにしております。どのように利用していくかということにつきましては、指導員と学校の担当の先生が調整をしておりまして、来る予定の子供さんが見えなかった場合には、指導員のほうが小学校のほうに確認をするなどの連携をとっております。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) 今、人数はわからないと言われましたけれども、これは、こども部が把握をしていないということですか、今わからないということですか。

 それと、こどもの家のかばん下校の子供たち、児童育成センターと同じように、机の上で宿題をしたりとか、おやつを食べたりすることができますか。



○議長(坂井一志) 清水こども部長。



◎こども部長(清水康則) こども部としては把握しておると思いますが、今私がわかりません。

 それから、こどもの家の利用については、そういった広いスペースと、机で座っておやつを食べるだとか、そういったスペース等広い場所がございませんので、こどもの家の運動の施設、体育館で遊ぶということですとか、クーラーのある図書室で休憩するだとか、そういった対応で、そこで過ごしていただいております。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) ここまで来て、やはり育成センターとこどもの家に通う子たちは差があるんですね。

 もう一つ、育成センターは夜7時までですが、こどもの家は夜6時までです。親が6時に帰宅できない子供たちでかばん下校の子たちは誰もいない家に帰る、こういったことが起きてくるんではないんでしょうか。いかがですか。



○議長(坂井一志) 清水こども部長。



◎こども部長(清水康則) 通年利用の募集期間中に、定員を超えて申請があった児童育成センターにおきましては、就労時間、就労日数等によって順位を決めて受け入れを行っております。そういったこともございまして、今までこどもの家の利用をしている保護者の中で、就労時間が6時を超えていた方はいませんでした。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) 今まではいなくても、これからもしかしたら出てくるかもしれない、15人も待機児がいるところがあるわけですからね。

 先ほど、他の学区の児童センターに通っている子供さんも見えるということでした。その子供たちの数は何人か。また、その他の学区の児童センターまではどのようにして下校されていますか。



○議長(坂井一志) 清水こども部長。



◎こども部長(清水康則) 他の学区を利用している子供さんは、今私ども聞いておるのは21名で、10名が附属の方でございます。そういった中で、親御さんが迎えに行けない、こういった場合には、ファミリー・サポート・センターを活用して送迎を行っていただいているということでございます。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) 先ほどのかばん下校等含めて、やはり他学区に通っている子たちは待機児なんですね。人数的には60人近くなると思うんですけれども、それはふだんの子たちです。夏休みだけ児童育成センターを利用したい子供たちもいると思う、親御さんもいると思います。今募集中だと思うんですけれども、夏は定員を少しふやすと聞いていますが、今年度既にこの夏休みの分で定員を超えた育成センターはありますか。



○議長(坂井一志) 清水こども部長。



◎こども部長(清水康則) 夏休みの利用で定員を超えたところは、今の……。済みません。ちょっとまた後で……。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) 一問一答だと、後ということにならないんですが、とにかく今でも定員いっぱいなところに20名定員をふやしても、この夏休みの児童を受け入れられないと思うんですね。今言いましたように、育成センターとこどもの家のかばん下校は違います。今岡崎市では28学区、第2館があるのが4カ所、全部で32カ所児童育成センターが進んできました。でも、まだこの7カ所については、早急に第2館目の検討をするべきではないでしょうか、お考えをお聞かせください。



○議長(坂井一志) 清水こども部長。



◎こども部長(清水康則) 今、児童育成センターについては、42学区のうち34館建設をしてまいりました。しかしながら、22年の広幡学区を最後に、場所等の問題もございまして、新たな育成センターは建設しないというような方針を決定いたしました。

 しかしながら、議員おっしゃるように、一部の学区には待機児童になってしまったり、育成センターがなくて困ってみえる保護者が見えるというのもまた事実でございますので、市のほうでも児童の放課後の居場所の充実を図ることということを重点目標と位置づけておりまして、今そういった配置計画を現状に合ったものにするように学区こどもの家などの、こども部の施設を中心とした他の公共施設の有効活用や放課後子ども教室、そういったものの併用を視野に入れて、全市的な計画を策定していきたいなと。そして、待機児童の解消に努めていきたいというふうに考えております。

 それから、先ほど、夏休みの今の時点の待機ということですが、矢作北学区と岡崎学区で合わせて3人の方が今待機児童という形になっております。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) 待機児が1人でもいたら、その親御さんは仕事ができない、大変困るんですよ。今検討もされていくと言ったんですが、やっぱり子供たちが「ただいま」と言って帰ってきて、受けとめる人がいる、それから安心できて、ほっとする場所がある。ただ場所を提供すればいいだけじゃないんです。ですから、きちんと児童育成センターとして私は確保していただきたい、このことを要望したいと思います。

 (2)子育て支援センターについてです。

 私は16年前の12月議会で、保育園に通う前の子供たちを抱えるお母さんたちが孤独な子育てをしないようにと、子育て支援センターの提案をしました。そして、全園に子育て支援センターの看板がつけられましたが、実態は全く違っていました。専用の部屋がなく、対応する職員も増員していませんでした。

 岡崎市児童育成支援行動計画には、「家庭での子育てが孤立しないように支援体制を整備する必要がある。身近な地域で子育て支援が受けられるように子育て支援センターがある」とあります。

 ところが、平成21年度のこの子育て支援センターが6カ所、そして平成26年度の目標値は6カ所、ふやす計画がありません。

 伺います。年間の地区支援センターの利用者数をお聞かせください。

 その中で、お母さんたちから寄せられた子育ての不安や悩みなど相談が何件あったか、お聞かせください。



○議長(坂井一志) 清水こども部長。



◎こども部長(清水康則) 総合子育て支援センターの利用者数ですが、23年度の実績でございますが、1日平均、総合子育て支援センターは67組、相談件数は1日当たり3から5件でございます。地区子育て支援センター5園の1園当たりの平均親子利用数につきましては、1日平均で11組、相談件数は各園1日当たり1から2件ということになっております。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) 1件でも相談が寄せられて、それが解決されれば、すごいことですよね。対応する職員さんはパート2人ということなんですが、正規の保育士さんは配置されていますでしょうか。

 なぜ正規が必要かといえば、やはり例えば発達障がいの心配や子育て鬱など、ちょっと気になる親御さんがいた場合に、その情報を保育園全体、そして地域の民生委員さんや保健所、こういうふうに伝えていく仕組みが必要だと思うんですが、今はそれができていますか。



○議長(坂井一志) 清水こども部長。



◎こども部長(清水康則) 完璧にできているかということはちょっとなかなか難しいですが、相談につきましては、総合子育て支援センターには保健師が配置しておりまして、相談の内容につきまして、入所ですとか入園の相談につきましては、保育士、それから離乳食だとか発達障がいについては保健師、それから地域子育て支援センターの職員の加配も、臨時の職員が2人ということの加配にはなっておりますが、相談につきましては、園長もしくは主任のほうが伺って、相談に対応しております。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) 岡崎市では、唯一の児童館の太陽の城を潰しておいて、そしてこんな広い地域にわずか6カ所しかこの支援センターはありません。「こんにちは赤ちゃん事業」で、民生委員さんたちには本当に頑張ってもらっていますが、これが子育て支援でしょうか。各園に人と部屋を提供できるよう、広げていくことを要望しておきます。

 2番の自然再生エネルギーと災害対応についてです。

 (1)の太陽光発電です。

 昨年の東日本大震災と福島原発事故以来、原発依存の電力供給から脱却し、環境に優しい自然再生可能エネルギーへの転換が進められています。そのために、今最も身近にできる太陽光発電への補助が、国ではキロワット当たり3万円と3万5,000円、岡崎市では2万円となっています。

 日本共産党は、西三河で一番低い岡崎市の補助額を引き上げるよう要求してきました。今年度補助額の増はありませんでしたが、対象件数を350件から1,200件にふやされました。

 お尋ねします。1キロワット当たりの平均的な設置費用は約47万円です。補助率は岡崎の場合約11%になると思うんですね。でも、安城市では、補助金が合わせて8万5,000円ですので、補助率18%です。岡崎市の環境基本計画には、「岡崎を、自然エネルギーをいっぱい利用する町にしよう」と書いてあるんですね。増額をして、やはり太陽光発電エネルギー利用を促進するべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。



○議長(坂井一志) 加藤環境部長。



◎環境部長(加藤保彦) 増額に対する御質問でございますが、いろいろと件数をふやさせていただきまして、これを予算の対応をさせていただいておるんですが、工事費用のほうも年々低下傾向にございます。それから、市民の方の意識のほうも震災以後、節電ですとか自然再生エネルギーに対して変わりつつございます。それから、今年度から太陽光発電に対する余剰分、42円という固定価格で10年間購入すると、そういうこともございまして、設備投資への負担感は少しずつ軽減されていると思います。

 これらの理由だけではございませんが、本市の財政状況もございまして、今のところ単価の増額をする予定はございません。

 ただ、今年度約1,200件に設置を増ということをしておりますので、今後の検討をする上では、ぜひ今年度の申請状況、これを確認してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) 増額の予定はないというんですが、この市民のつくられた環境基本計画には、読み直してみると、なかなかやはり岡崎市が気がつかない、6次計画にはないようなすばらしいことが書いてあるなと改めて思いました、先進的な。この中に、太陽光など自然エネルギーの利用設備件数は5年後には3倍にするとあるんですね。これはぜひ守っていただきたいなというふうに思います。

 次に、(2)公共施設の自家発電についてです。東日本大震災では、避難所に避難しても電気がなく、携帯電話やラジオ、テレビなどから情報を得ることができず、多くの被災者が不安の中で過ごしました。

 伺います。岡崎市の避難所、1次避難所98カ所あると思いますが、それと大災害の場合に指定をされていなくても、やはり避難所に避難されてくる方がお見えになると予想される公共施設、これらのうちで自家発電を持つところが何カ所あるか。また、太陽光発電施設のついているところは何カ所ありますか。



○議長(坂井一志) 川合市長公室長。



◎市長公室長(川合義広) 避難所、先ほど議員申されました98カ所のうち8カ所に自家発電設備を備えております。

 あと、避難所におきまして、太陽光発電が設備してある避難所については、まだございません。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 加藤環境部長。



◎環境部長(加藤保彦) 今の御質問で、避難所以外の場所でもし公共施設の太陽光発電をということでございますが、今後の設置予定も含めまして、過去に設置をしたところでは、自家消費ということになりますので、避難所対応というのは難しいかと思いますが、今後道の駅ですとか、東部地域交流センター、それから翔南中学ですとか、若松保育園は少し先になりますが、そういうところにありましては、自家消費だけでなく、今後は避難対応が可能かどうか、そういうことも含めて検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) 98カ所中の8カ所しかついていないということですね。もちろん、発動機はついていると思うんですけれども、24時間つけっ放しにできないですよね。

 では、もし災害が起きて停電になった場合、この自家発電や太陽光のないところの電気の調達というのはどのようになりますか。



○議長(坂井一志) 川合市長公室長。



◎市長公室長(川合義広) 避難所に指定しております小学校及び廃校となりました旧小学校、合わせて59カ所に非常用の発電機を配置しておりまして、非常時に一刻も早く電力の供給を得るため、中部電力株式会社との間で協議を行っておりまして、避難所につきましては、災害時において優先的に電力の復旧をいただくという位置づけとさせていただいておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) 優先的にいただいても、電柱そのものが倒れて、大災害であった場合には、やはり電気の調達は難しいと思うんですね。私は、せめて避難の拠点となる公共施設については、自家発電の機能をまず設置すべきと思いますけれども、太陽光発電を設置すれば、節電とか、それから自然エネルギーへの転換にもつながっていきます。環境基本計画にあるように、市が自然エネルギーの町になる先導的な役割を果たせると思いますが、今聞きましたら、つけられているのは5カ所程度です。これから建設するものには恐らくつけていくところも多いと思うんですが、今あるものについても、計画的に早急にこの太陽光発電を公共施設の屋根に載せていくべきかと考えますが、お考えをお聞かせください。



○議長(坂井一志) 加藤環境部長。



◎環境部長(加藤保彦) 議員のおっしゃるとおりだとは思いますが、ただ、太陽光発電だけでは、やはりその都度の消費になりますので、やはりそこに蓄電池というものが必要になってくるかと思います。今後、そういうものの設置は当然検討させていただきたいとは考えておりますが、当然温暖化対策も含めまして、ただ財政的な面もございますので、施設を担当する担当課、我々設置を推進する部と、それから担当課のほうで十分協議をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) 屋根が古いとか、建物が古いとかあって、完璧に全部載せられるわけではないんですけれども、やはり群馬県の太田市というところ、市がそれを積極的に進めて、さまざまな公共施設の屋根に載せています。そういうところを見習って、やはり載せられるところはまず早急に調査をしていただきたいと思います。要望としておきます。

 (3)自然再生エネルギーの活用についてです。

 全国の自治体では、小規模水力、バイオマス、風力などの取り組みが始まっています。全国の取り組みを調査されていますでしょうか。また、今後実施に向けて調査をされていく予定はありますか。



○議長(坂井一志) 加藤環境部長。



◎環境部長(加藤保彦) 具体的な調査については、しておりません。現在こちらがつかんでいるのは、新聞ですとかインターネットですとか、それから問い合わせ等、そういうものによるものでございます。

 それから、今後の調査ですが、必要があれば、していきたいとは考えておりますが、ただ、本市の小水力発電も含めまして、再生可能エネルギーにつきましては、今後調査検討が大変必要になると感じておりますので、その都度必要に応じて対応していきたいと考えます。

 以上です。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) 環境行動計画の中にも「地域密着型の未利用エネルギーの利活用を促進します」とあるんですから、このように進めていただきたいというふうに思います。

 3番、子どもたちと市民を放射能から守ることについてです。

 (1)の災害廃棄物です。

 テレビや報道で、「瓦れき撤去」、「瓦れきの山」と繰り返して言われています。その「瓦れき」と言われ、ごみ扱いされているものたちは、全て被災者の生きていたあかし、生活していたあかしです。何か違う呼び方があればいいと、被災者やボランティアの方たちが言われました。私は、まだ正しくないかもしれませんが、「災害廃棄物」と呼ばせていただきます。

 岩手、宮城の災害廃棄物の総量は、環境省のまとめで、岩手県では525万トン、宮城県では676万トン、そのうち広域処理の必要があるのはそれぞれ120万トン、127万トンとされています。

 宮城県では再調査によって、当初1,107万トンから676万トンと、431万トンも処理対象が減りました。この数字は、当初予定していた広域処理分354万トンを大きく上回っています。なのに、なぜまだ広域処理が127万トン必要なのでしょうか。

 岩手県では、例えば大船渡市では7,000トンの混合可燃物の広域処理を求めていますが、「市内のセメント工場が本格稼働して、市内で処理できる可能性があるし、土砂を含んだ不燃物も、復興工事に利用でき、足りないくらいだ」と市の担当者が語っています。コンクリート殻などを土台にして、その上に土を盛り、樹木を植える、こうした命の森の防波堤をつくったり、石巻港の埋め立てに災害廃棄物を利用できれば、本当に広域処理の必要はあるのだろうかと、6月1日付の中日新聞岐阜県版でも報じられています。受け入れ後発組の岐阜には恐らく回ってこないんではないかという見方もあります。

 もし福島原発の事故がなければ、恐らくこれほどまでに広域処理は問題にならなかったと思います。中日新聞5月27日付によれば、島田市の埋立処分場の浸出水の出口では、国の基準値100ベクレルの3倍の放射性セシウムが検出されました。可燃のみだといいながら、コンクリートが混入されていました。放射能の拡散を心配する全国から不安の声が上がるのは当然です。

 宮城県の山元町の木くずなどは、1キロ当たり340ベクレルと、国が示す基準の240ベクレルを上回っています。

 災害廃棄物処理を、「きずな」という極めて感情的な言葉を使って世論誘導が行われています。国は復興のおくれを災害廃棄物のせいにし、その災害廃棄物の受け入れに反対している市民のせいにして、みずからの原発事故の責任や復興支援のおくれを曖昧にしています。廃棄物の処理がおくれているのは、ゼネコン丸投げで、処理の規模を大きくしたことが要因です。日本共産党の宮城県議は、「放射能まみれの宮城の瓦れきは、県内処理での自己完結を追求すべきだ」と頑張っています。

 伺います。愛知県では大村知事が、県内3カ所の民間私有地への災害廃棄物の受け入れを表明しましたが、住民の頭越しです。誰に聞いても、運搬にお金をかけて、環境アセスを行って、今から処理場をつくるなら、現地に施設がつくれないのかと言われます。

 碧南火力発電所の地元、川口町では、先日行われた住民投票で9割の方が受け入れに反対をしています。

 以上のことから考えて、愛知県知事に対し、災害廃棄物の受け入れは慎重かつ拙速にならないよう申し入れるべきですが、お考えをお聞かせください。



○議長(坂井一志) 加藤環境部長。



◎環境部長(加藤保彦) さきの答弁でも回答しておりますが、現在県の市長会におきまして研究会が立ち上げられまして、県が進めている処理計画、それから受け入れ基準等につきまして勉強会、それから情報交換がされている現状でございます。

 その席上におきましても各市からは、県が今回行おうとしております計画処理量や計画期間について疑問視する声、それから風評被害、これを懸念する意見等、慎重な対応を求める意見が出されております。そういうこともございまして、今後市長会を通じまして県に対し、県内全市の意見を尊重した対応を求めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) 他市の市長がそう言われているのはわかりました。柴田市長はどのようにお考えですか。



○議長(坂井一志) 市長。



◎市長(柴田紘一) 災害の瓦れきの処理につきましては、今部長がお答えをしましたとおり、市民の御理解をいただかないと、なかなかこの受け入れは難しい問題だということは申し上げているところでありまして、当然のことながら安全基準等もきちっと決められまして、それをしっかりと説明され、市民の方々が「よろしい」という話にならないと、このことは進んでいけるわけではないというふうに認識をいたしております。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) 安全基準を幾らつくっても、膨大な瓦れきの全ての放射能をはかることはできないんですよ。これは究極的にできないですね。で、安全だと言い切れない。

 私、そもそもおかしいのは、さっき申しましたように、宮城県では431万トン処理量が減っているんですよ。それは、広域処理を予定していた350万トンを上回っている。こういうところを「おかしくないですか」と言って、国や被災地、環境省にお尋ねをして、広域処理の全体の問題を明らかにさせるべきではないですか。国にはどのように物を言っていかれますか。



○議長(坂井一志) 加藤環境部長。



◎環境部長(加藤保彦) 今回の見直しによる量につきまして、なぜ全体量が減っているのに、広域処理量がその率で減っていないか。その理由ですとか原因については、本市も確認をしておりませんので、わかりませんが、ただ、現地の声として、広域処理はもう要らないという声は、県内で先に現地を調査された、それの報告をお聞きしますと、そういう声も現地の自治体としてはあるということは確認をしております。

 ただ、現地の自治体、市町にあっては、その地域内のものを集めるまでであって、あとは県が主体で広域処理を進めるということになっておって、なかなか各自治体の声がどこまで現地のほうで県のほうに届いているか、そこまではちょっと承知をしておりません。

 以上です。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) その点はやはり、国の環境省、そして現地の宮城県や岩手県の責任なんですよね。だから、そこをきちっと確認した上で、やはり今の研究会も、聞いていると、受け入れ前提で始めているような気がします。やはりそこは、ストップと、まずは現地は本当にどうなんだということを確認してから検討していっていただきたいなというふうに思います。必要性があるところはあるというふうに私も思っています。しかし、それは現地での状況をきちんと把握してからのことです。以上、要望しておきます。

 (2)の学校・保育園・幼稚園についてです。

 昨年の12月議会の補正予算で岡崎市の保健所は、NAIシンチレーション放射線測定器を導入されました。党市議団も要求してきたことであり、県下でもいち早く導入をされ、それが全県に広がりつつある先進的な対応をされたことは評価をするところです。

 先日、子供たちを放射能から守りたいと、熱心な取り組みを進めている保護者の方が、理解のある幼稚園の食材をもらい受けて、自費で測定をされ、干しシイタケから1,400ベクレルという基準値をはるかに超える放射線が検出されたことは、報道されたとおりです。その後も、保育園・学校給食について測定を続けられていることは、昨日の吉口議員の質問にありました。

 伺います。学校及び保育園の給食の放射能測定は、これまで何回、どのような形で行われてきましたか。



○議長(坂井一志) 清水こども部長。



◎こども部長(清水康則) 保育園給食における放射能検査といたしましては、4月以降、保健所さんの協力によりまして、34園分の給食を7回に分けて放射性物質のスクリーニング検査を実施いたしました。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 杉山教育部長。



◎教育委員会教育部長(杉山延治) 学校給食の放射能物質の検査でございますけれども、3月から5月にかけまして、スクリーニング検査として15検体の実施を行ってまいりました。

 以上です。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) 調べられたのは、全部事後ですね、調理後のものですね。その測定の結果はいかがでしたか。公表されていないということは、基準値以下だったと思うんですが、基準値以下でも私は全て公表すべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。



○議長(坂井一志) 清水こども部長。



◎こども部長(清水康則) 検査結果につきましては、いずれも基準値超過が疑われないものとの報告でございました。

 公表につきましては、ホームページへの掲載は行っておりませんが、個々の保育園の給食に関するものでありますので、給食の検体を提出した保育園の掲示板に検査結果を張り出すとか、園だよりに掲載するといった方法で保護者にお知らせをさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 杉山教育部長。



◎教育委員会教育部長(杉山延治) これまでに、5月末までに検査を行ったもの、いずれも基準値超過が疑われないということでございました。

 結果につきましては、5月末からでございますけれども、そのスクリーニング検査の実施状況を市のホームページで一応公開させていただいておりますので、よろしくお願いします。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) いずれも基準値以下だということなんですけれども、新しい放射能の食品基準というのは、確かに50ベクレルです。昨日のお答えに、保健所の持っているNAIシンチの検出限界は50ベクレルなんです。食品は100ベクレルです。で、牛乳と乳児の飲料の基準というのは50ベクレルなんです。それから、飲料水は10ベクレルなんですよね。これ、保健所のスクリーニングではかって、大丈夫だと言い切っていいんでしょうか。計測できますか、牛乳と水。



○議長(坂井一志) 清水こども部長。



◎こども部長(清水康則) 牛乳については、今言った基準値を超えるか超えないかということしかわかりませんので、私ども牛乳の検査はしておりません。

 以上です。



○議長(坂井一志) 杉山教育部長。



◎教育委員会教育部長(杉山延治) 議員御指摘のそれぞれの単体についてということではなくて、私どものほうは、ミキシング検査ということで、給食として提供しました全量の検査を事後に行っておるということで、その結果が、基準値超過が疑われないという状況であります。

 そして、食材については、昨日もお答えしましたように、翌月使うものについて、厚生労働省が指定しています17都県から出てきたものについては、あらかじめ調査をするという形で対応いたしておるところでございます。

 以上です。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) 検出限界というのは本当に微妙なんですよね。特に保健所の持っているのの一番精度のいい値というのは250ベクレルのところが一番いい値しかとれないんですよ。だから、50ベクレルというのは非常に微妙なというか、誤差の大きいところなんですよ。

 で、牛乳は一度もはかっていないということなんですが、県の給食センターなり県のセンターへ持っていけばはかれると思うんですが、なぜ牛乳を検査されないんでしょうか。一度検査をしていただきたいんですけれど、いかがでしょうか。



○議長(坂井一志) 清水こども部長。



◎こども部長(清水康則) 牛乳につきましては、契約時におきまして、西日本産の原乳を使用したものを納品してもらうという条件をつけさせていただき、200ミリパックにつきましては、奈良・滋賀・京都・兵庫県産の原乳を、1,000ミリリットルのパックにつきましては、愛知・三重・岐阜産の原乳を使用したものを納品していただいております。

 ただ、給食と違って、牛乳自体単体でございますし、同一のところから納入いたしておりますので、公立保育園の給食の検査が一通り終わった段階で検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 杉山教育部長。



◎教育委員会教育部長(杉山延治) 学校給食で使っています牛乳でございますが、4月に一度検査をいたしておりまして、このときの測定結果につきましても、測定下限値未満ということで、基準値超過というのは疑われておりません。

 以上です。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) 測定をされたということなんですけれど、やはり毎日口に入るものなんですね。保育園は数が多いんですけれども、とりあえず学校給食は4センターでやっているわけです。事後に調査をしても、食べてしまってからでは対処ができない。それから、翌月使うものをはかったとしても、17都府県以外のものから来たものにも、もしかしたら危険なものがあるかもしれないということで、私は、給食センターにもいち早く検出器を購入されたことは評価されるんですが、この機械はもう数値が出ない、それからそもそも空中線量をはかるものでしたので、残念ながら食品の放射能ははかれませんでした。ですから私は、せめて今保健所にあるようなNAIシンチレーションをぜひ給食センターに置いて、毎日の測定をしていただきたい。そして、機械と人にお金がかかるというのであれば、これは事故を起こした責任の東電や、そして国に請求をしていただきたい。給食センターにシンチレーションを入れてください。いかがでしょうか。

 それともう一つ、保健所のですが、やはりこれは、50ベクレルの限界は、市民の要求には応えられません。50を超えているか超えていないかも、ぎりぎりなんですよね、あの精度でいうと。ですから私は、やはりゲルマニウム半導体を使った、もっと細かな各種の測定もできるようなものを入れていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(坂井一志) 杉山教育部長。



◎教育委員会教育部長(杉山延治) これまでの検査の結果、全て基準値を超えるものはなかったということでありまして、保健所に依頼して行っている今の検査で、スクリーニングとしては十分効果が出ているというふうに考えておりますが、同じ食材を四つの学校給食センターで使用しているということでありますので、学校給食センター独自で検査機器を購入することは、今のところでは考えておりません。

 以上です。



○議長(坂井一志) 犬塚保健部長。



◎保健部長兼保健所長(犬塚君雄) 現在、ゲルマニウム半導体検出器の導入については、考えておりません。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) センターのほうで購入する予定はないというんですけれども、やはり食べてしまってから「ごめんなさい」と言うんでしょうか。「ごめんなさい」と岡崎市が言う筋合いでもないと思うんですが、やはり不安な声に応えるには、事前の検査というのが必要ではないですか、いかがでしょうか。



○議長(坂井一志) 杉山教育部長。



◎教育委員会教育部長(杉山延治) 給食の安全性ということを確認する意味で、これまでも検査を行ってきております。次の月に使う食材についての検査を随時行っておるところでございまして、食べる前に一応食材についてはチェックをしておるという状況でございます。

 以上です。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) 危険なものというのは、ある程度情報は出てきますけれど、この間の干しシイタケの件ですね。実は私も茨城県のほうに問い合わせをいたしましたら、シイタケは国の基準で検査をしていたんですが、干しシイタケはしていなかった。茨城県側も環境省に対して、「必要じゃないのか」ということを言っていたんですが、その基準、指針を出してくれなかったというんですね。それで、その干しシイタケが流通してしまったという経緯があるわけです。

 ですから、やはり国がこれだけ混乱しているわけですよ。というか、指導能力がないわけです。ですからやはりここは、市民の健康を守る立場で私は、給食センターの各センターにNAIシンチレーションの測定器を入れていただきたい、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。

 次へ移りたいと思います。(3)の避難者についてです。

 東日本から避難された皆さんを岡崎市でも受け入れています。現在岡崎市内にお住まいの被災者の方は何名お見えになりますでしょうか。

 そして、その方たちの健康管理について、一般の特定健診以外に、放射能を原因とする被曝の影響やPTSDなどについて健診は支援メニューにありませんでしたが、これはどのように対応されていますか。



○議長(坂井一志) 金森福祉部長。



◎福祉部長(金森隆) 避難者の数の関係でございますが、現在受け入れ被災者の登録制度に登録していただいている避難者は、23世帯、61人というふうに把握しております。

 以上です。



○議長(坂井一志) 犬塚保健部長。



◎保健部長兼保健所長(犬塚君雄) 避難者に対する放射線被曝等に関する情報提供につきましては、本市独自の情報提供を行っておりませんが、県内の避難者に県が配付いたしております冊子には、放射線被曝の検査に関する情報として、愛知病院が掲載をされております。現実に受診をされているかどうかの把握はいたしておりませんが、一応避難者への一定の周知は行われているというふうに考えております。

 また、避難者を対象にした健診につきましては、本市独自で実施をする予定はございませんが、具体的な健康相談があれば、各種保健事業で対応するほか、医療相談につきましては、保健所の医療安全相談窓口で対応してまいります。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) そういう支援の予定はないという、健診の予定はないということなんですが、例えば新潟県の見附市ですとか、あるいは福島県内に残った方たちは全員に甲状腺の検査を行っています。私は、きずなというのであれば、この岡崎市に避難された人たちの健康管理に心を配るべきですし、放射能の被害というのはすぐに出るものではなくて、やはり5年後、10年後にがんという形になってあらわれていくので、今からの後追い調査が必要なんです。私は、積極的に市が避難された方たちに健診を強く求めるべきかと思いますが、その点ではいかがでしょうか。特に子供については何人いますか、この避難の中に。この子供たちの甲状腺の調査というのも行われていないということですね。



○議長(坂井一志) 犬塚保健部長。



◎保健部長兼保健所長(犬塚君雄) 放射線被曝に関する積極的な受診勧奨は行っておりません。

 子供の数でございますが、5月末現在で、予防接種券を発行した件数で実人数6人というのを把握しております。母子保健事業において9世帯を支援した実績がございますが、現在そのうち4世帯が市内に引き続きお住まいで、住民票も移されたということのようでありますので、一般市民と同じようなサービスが受けられる状況になっておりますし、残り5世帯は帰宅もしくは転出をされたという情報がございます。

 以上です。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) 被曝の問題については、次の職員とも関連がありますので、移りますが、(4)の派遣された職員です。

 東日本大震災の救援に派遣された職員の方たちの全実人数と、それから福島県内及び福島原発から60キロの距離にある山元町、亘理町で救援活動をされた方たちの職員人数は何人ですか。



○議長(坂井一志) 寺田総務部長。



◎総務部長(寺田雄司) 職務として被災地に派遣した職員でございますが、合計で264名でございます。そのうち福島県、そして御指摘の宮城県亘理町、山元町、こちらのほうに派遣した職員でございますが、福島県については13名、亘理町、山元町につきましては172名ということになります。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) 山元町などで救援活動をされたのは主に消防職員の方だと思うんですが、フィルムバッジやポケット線量計、支給をされていたと思うんですが、身につけていたでしょうか。そして、その結果はどうだったでしょうか。



○議長(坂井一志) 太田消防長。



◎消防長(太田茂) 派遣した消防職員の放射線への対応ですが、1次隊から4次隊にありましては、愛知県から派遣隊員の被曝線量を確認する旨の指示により、消防本部に帰署後、本市保有の表面線量計で表面被曝を各隊員並びに各車両を測定しましたが、被曝線量は異常の確認はされませんでした。

 また、5次隊及び6次隊は、国貸与の空間線量計を携行し、計測しながら活動を行いました。

 さらに、7次隊からは、国貸与の空間線量計とあわせまして、愛知県から全隊員に個人線量測定バッジを配付され、24時間携行し、活動いたしました。

 なお、4月24日に最終の16次隊が帰りまして、放射線に対する被曝線量は異常がありませんでした。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) ポケット線量計とかいうのは、原発の作業員の人たちが、大変高濃度のところでつけるものなんですね。ですから、低濃度のものというのは拾いにくいわけです。

 伺いたいんですが、帰郷後、体調不良を訴える職員さんがお見えになったかどうか。そして、普通の特定健診以外に、やはり帰ってこられた、PTSDですとか、そうした被曝の影響、過労などについて特別に健康相談、健康診断をされたかどうか、お聞かせください。



○議長(坂井一志) 寺田総務部長。



◎総務部長(寺田雄司) まず、最初の異常を訴えた職員がいるかということでございますが、現在のところそういった職員はいないというふうに認識しております。

 御質問の心のケアの問題でございますが、国からの通知に基づきまして、当市におきましてもメンタル対策を行ったところでございます。内容につきましては、パンフレットを援助者自身に渡しまして、またさらにチェックリストも作成しまして、みずからチェックをしてもらったり、異常を感じた場合は、人事課の保健師のほうに相談するよう促したり、さらに異常を感じたような場合については、臨床心理士との面接あるいは精神科医への受診ということを促した次第でございます。

 それから、放射線の関係でございますが、昨年、そしてことしの1月から3月までに派遣した職員につきましては、短期間の派遣でございまして、放射線に対応する特別な健康診断、これは実施しておりません。

 ただ、毎年職員を対象に行っております定期健康診断、これについては順次実施しておりまして、その検査結果を保健師そして産業医に確認していただきまして、現在のところ、放射線によるものと思われます異常があるという所見は報告されておりません。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) 先ほど申し上げましたように、放射線の被害というのは、今起こらなくても、5年、10年で出てくるんです。私、ぜひこれ、後追い調査をしていただきたい。この職員の方たちの5年、10年後の10年間ずっと健康調査をしていただきたい、そのように要望しておきます。

 最後です。(5)原発の再稼働についてです。

 福島原発事故が起きてから1年余り、毎週のように全国のどこかで「脱原発、放射能から子供たちを守れ、再稼働反対」という集会が行われています。日本にある50基の全ての原発が5月5日にとまりました。政府は、「原発がなくても電力は足りている」と世論が広がるのを恐れて、何としても全原発停止の状態を避けたくて、福井県大飯原発の稼働を4月中に予定してみえましたが、国民の力はそれを許しませんでした。

 岡崎市は浜岡原発から約100キロ、大飯原発から150キロの距離にあります。3月29日、グリーンピースが大飯原発から飛ばした風船がわずか1日で豊田市、西尾市に飛来しました。万が一事故が起これば、岡崎市民も被曝の危険にさらされます。

 5月12日付の世論調査でも、54%が再稼働に反対しています。脱原発を目指す首長会議が発足し、愛知県では河村名古屋市長、元日進市長が加盟しています。

 伺います。きずなというのであれば、原発周辺の人たちの不安に心を寄せて、二度とあのような事故が起こらないよう、「原発からの撤退、原発の再稼働反対」という思いに心を寄せるべきではないでしょうか。柴田市長の最後のお仕事−−まだ早いですが−−として、原発の再稼働に反対の意を表明してはいかがでしょうか。



○議長(坂井一志) 市長。



◎市長(柴田紘一) まだちょっと早いですけれども、原発を稼働しなくても電気が間違いなく供給できる、停電をしないという社会を私は一番望んでおります。したがって、稼働しなくてもよろしいというような環境をつくっていく、これは非常に大事なことだと思いますが、現実はなかなかそうはいかない。大阪の橋下市長もこの間負けてしまいました。現実と理想との乖離が現実にあるということをみんなで認識をし合っていかなければいけない今日ではないかと、かように思っております。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) 現実との乖離というのがどこかにあるかということで、大阪の市長が意見を曲げたのは、やはり関西の財界の力ですよ。そこに声をかけられたので、橋下市長は意見を変えたんです。経済優先か命が優先かの問題です。電力供給については、十分足りている。そして、火力については、環境の問題から、太陽光など自然エネルギーに転換していかなければいけない。ぜひ国に意見を上げてください。

 以上です。

     (4番 鈴木雅子 降壇)



○議長(坂井一志) 暫時、休憩いたします。

             午前11時31分休憩

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             午後1時再開



○議長(坂井一志) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 13番 鈴木雅登議員。

     (13番 鈴木雅登 登壇)



◆13番(鈴木雅登) 議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 今回の一般質問では、私が日常から集めたさまざまな声を随所に織りまぜながら質問をさせていただきます。

 一番の政治課題、これはふえ続ける予算において、医療と福祉関連予算でありまして、その膨張をいかに抑制していくか、ここにあると思っております。岡崎市の総人口は約38万人。ところで、私と同い年のことし42歳を迎える人は、岡崎市内で約5,600人おります。そして、年金生活者となっておりますことし70歳を迎える方は岡崎市内に約4,200人おります。しかし、注視すべきは、ことし小学校1年生の子供、これは約3,800人しかいないという事実であります。70歳よりも小学校1年生のほうが少ないわけであります。

 岡崎市においても全国的な傾向同様に、高齢化と少子化は確実に進んでおります。社会保障制度が将来にわたって持続できるには、人口ピラミッドがピラミッド型になっていなくてはなりません。しかし、現実は逆三角形の方向にどんどんと向かっております。この現実の中で必要な施策とは、高齢者世代には健康な体づくりを奨励すること、現役世代には子供をふやすことだと思っております。

 しかし、私と同世代の現役世代の皆さんは、まず仕事を安定させないとと思っているわけであります。つまり、超円高の影響で企業が海外に拠点を移す傾向が強く、例えば自動車部品設計をしておる友達の話では、国内からの設計依頼の仕事は目に見えて減っております。そのかわりにアジアからの設計依頼がふえておる。これはよく聞くと、企業の海外進出により製造に従事する仕事が減っているということを意味しております。

 余談ではありますが、設計依頼の文章は全部英語で書かれており、もっと学生時代に英語を勉強しておけばよかったなと、後悔が続くわけでありますが。ということで、現役世代には仕事をふやすこと、これも大きな政治課題だと思っております。

 岡崎市は全国的に見て財政的に力のある都市だと理解しております。しかし、高齢者がふえ、仕事は減りつつあり、少子化も確実に進んでおるという現実は、大学を卒業し、23歳で会社に勤め出した社会人1年生の手取り給与は約15万円程度ではないかと思っておりますが、反面、厚生年金をもらっている方は月20万を超える場合もあると聞いております。

 さらに、社会保障の将来にわたる持続性が危ぶまれる今日において、学生時代のアルバイトよりも社会人となってからの給与のほうが少ないという事例も結構あると聞いております。だから、社会人となっても軽自動車しか購入できずということにつながる一因だとも思っております。

 一方、高齢者の皆さんは、つましい世代ということもありますが、将来への不安を背景に、消費よりも貯蓄に回す傾向が強いと思います。1年間の岡崎市内の消費金額は、1人が1年間に消費する金額掛ける人口でありますが、本来ならば消費旺盛な現役世代は雇用不安を抱え、独身者も多く、子供もふやせず、本来ならばお金を持っている高齢者世代は将来への不安を抱え、消費を抑えておる。この状況では景気回復は望み薄だと言わざるを得ません。こういう状況を背景として、個別の案件について質問させていただきます。

 岡崎の人口も顕著な人口増の時代は終わりました。それにより更新は別として、今あるもので基本的にはすべて賄える時代となっております。そこで、今日的な課題としては、今あるものをいかに有効活用するかということであります。具体的には、イベントをいかに打って、にぎわいの岡崎をつくり上げていくかということにつながります。その具体例として、みんなの夏祭りについてお伺いいたします。

 私がこの夏まつりを強く推進するのは、先ほど申し上げたように、健康増進策が急務となっておる政治課題の中で、健康のために踊りやダンスなどを楽しむ市民の皆さんは今たくさんおります。その発表の場、夏まつりでの発表の場をなくしてしまったら、練習を含め、踊りやダンスをしようとする目的自体を失ってしまいます。五万石おどり一つのイベントをやめたことによる金額外の損失は大変大きなものになると思っておるからであります。そこで、リニューアルした形での新たな夏まつりに期待しておるわけであります。

 さらに、今回の五万石おどりの見直しは、予想される財政難を前に、今後の見直しのモデルとして位置づける必要があるとも思っております。そこで、市としてはみんなの夏祭りに対する具体的な支援メニュー、そこの使用場所、資金見通しと、市としての財政支援などについてお伺いいたしたいと思っております。

 2点目、健康おかざき21計画の推進についてであります。アクションプランの具体的な進め方について、提案という形で質問させていただきます。

 先ほど冒頭で述べたように、高齢者、現役世代を含め、健康奨励策は大変重要な政治課題と認識しております。ここで健康おかざき21計画は、その冒頭に「市民一人一人が疾病や障害の有無にかかわらず、それぞれの状態に応じた健康の維持増進を図り、心身ともに健康な状態をつくり出すことで心豊かに過ごせることを目指しております」とあります。保健所長も教育雑誌の掲載記事において、健康のためのダンス、スポーツ、ウオーキングの奨励が必要である旨を述べられておるのを拝見したこともあります。

 そこで、健康おかざき21計画の具体的なアクションプランについてでありますが、各分野における重点取り組みが示されており、その重点取り組みに合致するさまざまな団体のイベントを紹介する一覧チラシをつくり、広く配布することによって大勢の人に健康活動への参加を促してはどうかと考えるところでありますが、いかがでありましょうか。これは広く定着してきたまちゼミチラシのイメージで参加を啓発し、健康おかざき21計画の具体化に取り組んではどうかという意味であります。

 3点目、介護用品についてであります。具体的に介護用品のレンタル価格の設定についてお伺いしたいと思っております。

 私のところに届いた市民の声を紹介いたします。「きょう、介護施設の方が私の母の介護用品の点検に来ました。電動ベッド、車椅子、歩行器でありますが、合わせて支払う費用は1カ月2,500円。ということは、1年間で3万円支払っております。しかし、この金額は3年前も今も変わらず同じ金額を払っております。これには疑問を感じます。利用者は1割負担でありますから、業者は3万円掛ける3年間で36カ月、つまり108万円の収入があったことになります。介護ベッドなどはすべて償却してしまっておるのに、介護業者はいまだに月2万5,000円もの収入があるわけであります。利用者としては介護保険のおかげで1カ月2,500円の負担でありますから、余り気にしませんが、冷静に考えると、そういうことになります。しかし、介護保険は岡崎市だけの制度ではございません。全国的な制度でありますので、膨大な金額となります。これは検討の必要があると思います」という意見でありました。

 そこで、介護保険制度で福祉用具貸与を長期にわたり利用しておる方は、貸与品目の価格を超えるケースがあると思われますが、その取り扱いを行政としてはどのように考えておるのか、お伺いしたいと思います。

 4点目、在宅医療の推進について、その問題点と推進策についてであります。

 岡崎市民病院の玄関に掲示してあったように、慢性的な満床状態となっておるのはだれもが承知しておる現状であります。その一つの解決策として、増床計画が進行しておるわけでありますが、今後の高齢化社会の進展で、慢性的な満床状態は解決しそうにないと思っております。ここで岡崎市民病院では治療の必要がなくなった人は退院できる先を整備することも一つの大きな解決策となります。つまり、お医者さん、看護師さんなどが自宅に診療に来てくれるように在宅医療を推進することであります。しかし、これは未整備の課題が多い大変難しい課題であるとも認識しております。ですので、今回ここで取り上げるわけでありますが、ここでことし4月から在宅診療に関する診療報酬がアップされ、国としての在宅医療推進の方向性が示されたわけでありますが、その推進のためには岡崎市としても具体的な環境整備が必要と思われます。そういう視点に立って質問させていただきます。

 まず、地域包括ケアシステムにおける地域連携に対する考えをお伺いいたします。

 1点目、岡崎市の在宅介護に関しては、岡崎市の介護保険運営協議会でも議論されておりまして、第5期介護保険事業計画に包括ケアシステムを活用して推進していくことが盛り込まれております。そこで、包括支援センターを幾つかのエリアで区切って活用していく中で、いかに医師、看護師、薬剤師、介護士など、多職種の連携をスムーズにとっていけるシステムを包括支援センターとして構築していくのか、地域連携推進の具体的な取り組みを例にとって御説明ください。

 2点目、医師の職種には専門医と総合医というカテゴリーがあると思っております。この在宅医療に関しては総合医が必要とされると認識しておりますが、一般的に言うかかりつけ医の現状についてお伺いいたします。

 3点目、在宅医療は24時間ケアする必要があります。そのための医師、看護師など必要とされる人的資源の状況についてはどうか、お伺いいたします。

 4点目、介護ステーションは岡崎市内に何軒あり、市内での需要に対してしっかりカバーできているのか、お伺いいたします。

 5点目、まち全体が大きな在宅医療、こういう考え方がございます。つまり、都市部に住んでおれば生活に必要なものは全てそろっておるので生活できていくという意味であります。しかし、この発想で加味していかなくてはならないことは、その人の所得であります。冒頭で申し上げました岡崎市の人口は約38万人、平均の世帯人数が2.5人ということは、ひとり住まいの皆さんも相当な数いるということがデータとして出ております。核家族化が極端に進んだ今日において、お金のある人は都市部の高齢者見守りサービスつき住宅などに転居することで、それほど家族に見守られなくても対応できます。在宅医療の先生も、例えば101号室、102号室、103号室のイメージで次々と往診ができるわけであります。

 しかし、それだけの家賃が払えない人の居住が可能なのは市営住宅であります。現状でも市営住宅では高齢者は既に1階もしくは2階などの低層に居住している場合が多いと聞いており、対応は進んでおると理解しております。ただ、市営住宅においては階段が上れないなどのバリアフリー対策を施す必要もあると思いますが、それに対する見解をお伺いいたします。

 以上で一次質問を終わります。



○議長(坂井一志) 木俣経済振興部長。



◎経済振興部長(木俣弘仁) 私からは、大きい1番のOkazakiみんなの夏祭りについてお答えをさせていただきます。

 本市がことし8月の岡崎観光夏まつり、五万石おどり・みこしの予算計上を見合わせたことに伴いまして、地元総代会、商店街、参加団体などの市民有志の皆様方がOkazakiみんなの夏祭り実行委員会を結成されまして、ことしの8月3日金曜日にみんなの夏祭りとして開催をされることが5月10日に発表されたところでございます。

 この発表を受けまして、本市といたしましても、実行委員会を初め、多くの皆様の夏祭りに対する熱い思いを感じとるとともに、このイベントが営利を目的とするものではなく、まさに市民主導として自主的に実施され、夏の風物詩であります岡崎観光夏まつりを補完していただけるものであると判断をさせていただいたところでございまして、現在もこのみんなの夏祭りの開催に向けまして鋭意取り組まれ、御尽力をいただいております実行委員会の皆様を初め関係者の皆様方には心から感謝を申し上げる次第でございます。

 ただ、現在のところ、このイベントにつきまして、まだ内容、参加者、規模などが固まっておらず、今後Okazakiみんなの夏祭り実行委員会から詳細な資料が提出をされた段階で、具体的な人的支援、また財政的支援の内容につきまして協議をさせていただくとともに、本市といたしましても、できる限り速やかな対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 犬塚保健部長。



◎保健部長兼保健所長(犬塚君雄) 私からは、健康おかざき21計画のアクションプランに関する御質問にまずお答えをいたします。

 今年度はげんき館を拠点とする岡崎げんき館市民会議事業の講座、教室を情報誌「げんき!ひろがる。」の誌面を活用しまして、活動内容、開催場所等の詳細を一覧として掲載し、げんき館、各支所を初めとする市内約50カ所に、計6,000部程度配布、配置し、市民に対し周知啓発を図り、参加を促してまいりたいと考えております。

 また、今年度、健康おかざき21計画の最終評価を行っておりますが、その中で市民一人一人や、地域、団体、行政の健康づくりへの取り組み状況を調査しながら、総合的に評価し、今後次期計画策定において、より一層市民が参加しやすい具体的な健康づくりのあり方を検討してまいります。

 次に、在宅医療にかかわる専門医、総合医の関係、それから24時間体制による医療サービスの提供体制、人的資源等についてお答えをいたします。

 医師が特定の医療分野を研究し、学会が認定する専門医に対しまして、総合医は現状では国においても明確な定義や位置づけがなされていない状況でございますが、国におきましても、高齢者の在宅医療を推進する上で、総合的な見地から患者を診断する総合医の研究を進めていると聞いております。

 一方、医療現場におきましては、高齢者の在宅医療を担う医師には、基本となる医療技術はもとより、患者の全体像を把握すること、さまざまな症状から重症度を見抜くこと、患者にとって必要な医療サービスや福祉サービスを適切に提供することなどの役割機能が求められております。これらの役割、機能につきましては、議員の質問にありますように、いわゆる総合医に求められる役割、機能と差異のないものと考えております。

 本市におきましては、地元開業医が在宅医療でそういった役割機能を十分果たせるよう基幹病院との連携を進めているところでございます。

 また、在宅医療を24時間体制で提供する人的医療資源につきましては、現在24時間体制で連絡がとれる体制などを要件として国に登録をいたします在宅療養支援診療所、これが市内に24カ所ございます。

 また、補足ではありますが、本年4月の診療報酬改定におきまして、複数の診療所がチームを組み、チームとして24時間体制を確保できれば、在宅療養支援診療所とみなされる機能強化型在宅療養支援診療所の制度が創設されました。医師1人、看護師数名といった少人数体制の診療所も多いことから、今後はこうした制度が活用され、在宅にかかわる人材体制の確保が進むことを期待しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 金森福祉部長。



◎福祉部長(金森隆) 私からは、3の介護用品につきまして、まず介護用品のレンタルの関係でございますが、車椅子や特殊寝台など、介護保険制度におきます貸与品目のレンタル代はおおむね2年間でその購入代金に相当するような費用に設定することが適当であるとの国の見解がございまして、おおむねそのような費用設定がされていると考えております。

 長期間の貸与では介護保険給付費が貸与品の購入金額を超えるケースも考えられますが、福祉用具貸与事業は、ケアプラン作成のための担当者会議への参加やアセスメントの実施、またメンテナンスや衛生面の管理など多岐にわたっております。単に利用者の手元に届ければ終わりというものではございません。また、搬送や搬出入の経費も原則認められていないため、短期の利用者の場合は経費が給付費を上回ることもあると聞いております。

 したがいまして、特に長期にわたる利用者につきましては、そのアフターケアが機械的なものにならないようにすることや、ケアマネジャーと連携し、利用者の状態の変化等により、より適合した品目に交換するなど、適切な対応を実施するよう今後とも事業者を指導してまいります。

 次に、4の在宅医療の推進につきまして、1点目の地域包括支援センターの関係でございますが、地域包括ケアシステムの推進のためには、介護、予防、医療、生活支援、住まいの五つのサービスを一体化して提供されることが重要であります。必要なニーズをいち早く提供するためには、介護事業者と医療関係者はもとより、地域団体やNPO、ボランティア、社会福祉施設、学校等といった地域との連携が必要不可欠なものと考えております。

 本市におきましても、第5期岡崎市老人福祉計画、介護保険事業計画で地域包括ケアシステムの推進を掲げておりますが、同じく今年度施行しました第2次地域福祉計画におきましても、重点プランに地域包括ケアシステムの推進を明記しており、両計画に基づいて地域連携の取り組みを進めてまいります。

 現在の具体的な取り組みといたしましては、包括支援センターが受けました相談のうち、地域連携が必要と判断したケースにつきましては、医療、介護、行政、家族等の関係者が介し、ケア方針の検討、決定等を行う地域ケア会議を開催しておりますが、医療関係者の参画が不十分など、ケア体制が整っていないことなどもございます。今後の医療、介護の連携強化に至っては、行政機関、サービス提供機関、居宅介護支援事業所との連携調整を担うべき在宅介護支援センターの強化を行い、各地域包括支援センターが主体となって、地域の医療機関との連携のシステムが確立されるよう推進してまいります。

 また、地域包括ケアシステムの運用については、今後のあり方について医師会等関係機関と早急に協議し、体制を整えるよう努めてまいります。

 次に、4点目の訪問介護ステーションの関係でございますが、市内には介護保険制度に基づく訪問介護事業所といたしましては、8カ所の事業所がございます。また、2カ所の保健医療機関がみなし指定で介護保険制度の事業を実施しており、加えて市外の7事業者も当市をサービス提供地域としております。介護保険では合計17カ所の訪問介護事業所が利用可能でございます。

 また、利用状況では月平均で約400名の方が、延べ約2,200回の利用をされておりますが、現在のところ利用者やその家族、ケアマネ等から事業所が足りないといった御意見は伺っておりません。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 矢頭建築部長。



◎建築部長(矢頭健) 私からは、大きい4、在宅医療の推進についての中で、市営住宅の高齢者に対するバリアフリー対策の必要性についてお答えをさせていただきます。

 平成6年建設の天神荘以降の住宅形式は、片廊下式としており、外部のバリアフリー対策としては、駐車場から1階玄関まで必要なスロープを設置し、段差のない構造とし、4階建て以上の住宅にはエレベーターも設置しております。しかし、それ以前の中層耐火の中階段式住宅では、外部はバリアフリーになっておらず、エレベーターも設置されていないのが現状でございます。

 高齢者の方が階段を上れないということでの対策といたしましては、スロープ、エレベーターの設置などが考えられますが、建物の構造上の問題、また設置スペース等の問題、工事費など、多くの課題がございます。これらの住宅は、老朽化も進んできておりまして、費用対効果を考えますと、今後建てかえを推進することでバリアフリー対策の問題も同時に解消できるものと考えております。

 なお、現時点での対応といたしましては、入居者の方が身体的理由により階段の昇降が難しくなった場合は、1階または2階への住戸変更を可能とする配慮をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 13番 鈴木雅登議員。



◆13番(鈴木雅登) では、2次質問に移らせていただきます。

 まず、みんなの夏祭りで、例えば籠田公園や歩道などを使用する場合、より自由に使えるよう、使用に関する規制緩和をしてくれることや、関係部局の合同協議などの場を持ってくれることも、お金を使わない分野での大きな支援策と思っているわけでありますが、例えば今回使用すると聞いております歩行者天国で、いろんなことを自由にやれるように、警察に道路使用許可に関して実行委員会がお願いに行く際に、市役所が一緒に行ってくれるとか、みんなの夏祭り開催に関して関係する各課、例えば観光課とか公園緑地課、保健所、道路維持課などが集まって合同協議をしてくれることで、手続上の手間も相当省けると思っておるところでありますが、いかがでありましょうか。

 次に、介護用品のベッドの件でありますが、具体的に介護用品のレンタル価格設定についての質問であります。1次質問で取り上げた問題に対する現在の対応と、その指導方法、実施時期などについてお伺いしたいと思っております。

 次に、在宅医療の推進の件でありますが、新しい施策を進めると、どうしてもふえるのが会合であります。在宅医療を推進していけば、当然いろんな会合がふえると思っておりますが、会合ばかりふえては現場がおろそかになります。

 そこで、一例として介護保険運営協議会、岡崎市地域包括支援センター運営協議地域密着型サービス運営委員会、介護サービス事業部会、地域ケア会議など、似通った目的の会合があり、出席者も余り変わらない現状があります。しかし、結構な回数の会合があります。こんな事例を取り上げましたが、新しく会合を設置するとともに、旧来の会合の整理統合など、見直しも同時に進めていくことも必要と考えているところでありまして、それに関する見解をお伺いいたします。

 24時間体制が整っております在宅医療支援診療所が岡崎市内に24カ所あることは理解いたしました。しかし、市内には200カ所を超える医科診療所があると聞いておりますので、数としてはまだまだ少ないと思っております。今回、これから在宅医療の体制を整備していくという新しい課題を取り上げたのは、市内には既に200カ所を超える診療所があるということは、逆に言えば新規の出店余地が少ないことともとれます。そういう状況下で在宅医の先生がふえることが今後予想されておりまして、そのための環境整備を進めることは、結果的に在宅医療をスムーズに進めていくことにつながると思っておりまして質問させていただきますが、夜間対応などが求められる在宅医療を安定的に担っていくには、現状ではかかりつけ医の人数的にも、24時間体制という意味においても課題が多いと理解しております。

 そこで、現状、岡崎市内において24時間体制で在宅医療を行っているかかりつけ医への市としての支援体制をお伺いしたいと思います。

 以上で2次質問を終わります。



○議長(坂井一志) 木俣経済振興部長。



◎経済振興部長(木俣弘仁) 私から、大きい1番のOkazakiみんなの夏祭りについて、再度の御質問で、後方支援はということでございますが、行政といたしましての後方支援の重要性、必要性につきましては、十分に理解をいたしておるところでございますので、今後よくOkazakiみんなの夏祭り実行委員会から情報をいただきまして、岡崎警察署との協議の際の同行や、市役所内部の調整など、夏祭り実施に向けた必要な支援につきましては、しっかりと協力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(坂井一志) 犬塚保健部長。



◎保健部長兼保健所長(犬塚君雄) 在宅医療を行っているかかりつけ医の支援体制についてでございますが、一般論といたしまして、在宅医療を担う開業医への有効な支援といたしましては、高度な医療を提供する基幹病院が診療所と連携する病診連携による支援、あるいは診療所同士が連携し合う診診連携による支援などがございます。

 本市では医師会などが中心となりまして、市民病院、愛知病院などの基幹病院が在宅医療を担う開業医と連携して、在宅患者が急変した場合の救急外来への受診対応、場合によっては入院の手配、さらには患者や家族が開業医と連絡がとれない場合の対応などの支援が行われております。

 本市といたしましては、今後もこうした支援が円滑に進むよう、医師会や基幹病院などと連携、協力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 金森福祉部長。



◎福祉部長(金森隆) 3の介護用品につきまして、レンタルの関係でございますが、事業者への具体的な指導方法といたしましては、事業所の現場に出向き、福祉用具専門相談員の配置の確認、職員の確保、設備備品などの衛生管理、ケアマネジャーとの連携、サービス提供の記録、定期的なモニタリングなど、適切に行われているか等を記録や聞き取りにより確認を行っております。

 また、今年度より県から権限移譲の関係で介護保険事業所の指定事務と指導事務がおりてまいりました。この関係で組織を改編しておるところでございますが、特に指導監査事務を強化したことによりまして、人員基準を初め、設備基準や運営基準などをより詳細に確認することが可能となりました。

 今後、年1回以上を目標として福祉用具貸与事業所や居宅介護支援事業所、これらへの立ち入りの際にも特に長期にわたる貸与の実績のある利用者について、その貸与が漫然なものとなっていなか、アフターケアがしっかり行われているかなどを確認し、指導していきたいと考えております。

 次に、在宅医療の推進につきまして、介護保険の会議の関係でございますが、現在介護保険に関係いたしました付属機関等は、長寿課が所管する介護保険運営協議会を初め3機関、介護サービス室の所管する地域包括支援センター運営協議会を初め、2機関ございます。いずれも介護保険法等の法令に基づき開催が義務づけられているものでございます。

 また、各地域包括支援センターが主催します地域包括ケア会議、社会福祉協議会介護保険事業者部会が主催する各事業所部会等々、関連する会議が多いことも議員の御指摘のとおりでございます。例えば、地域包括支援センター運営協議会と地域密着型サービス運営協議会を一緒に開催するなど、なるべく会議の効率化を図っているところでございます。

 御質問の趣旨でございます医療、介護、福祉等の連携を推進する地域包括ケアシステムに関する議論は、既存の介護保険運営協議会等を活用して進めるなど、効率的な会議の開催を心がけてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(坂井一志) 13番 鈴木雅登議員。



◆13番(鈴木雅登) 3次質問で、最後でありますけれども、先ほどの介護ベッドの件については、具体的な指導方法や実施時期をお伺いいたしまして、安心しておるところであります。

 しかし、重要なのは、先ほども申し上げましたけれども、現場、これであります。指導などがふえてくると、事業所も市も業務がふえ、現場に時間を割くことが少なくなると思われます。そこで、業務をなるべく効率的にやってくださるよう要望しておきたいと思っております。

 次に、在宅医療の件でありますけれども、税収が減っておる中で、公助である行政だけで市民ニーズに応えていくというのは困難なことだと思っております。この難しい課題はみんなで協力していくという共助と、自分自身でも気をつけようという自助の三位一体の推進によって対処していくしかないと思っております。

 きょう取り上げた在宅医療の推進においても、隠れた重要なキーワードは、自助と共助と公助であると思っております。極端にまで進み過ぎた核家族化によって、従来は家族が担っておった家族介護が家庭では担えなくなったために、公助、つまり行政による体制整備をというぐあいになっておりますが、この在宅医療の推進一つとっても、御近所や家族で担えることはなるべく協力するという共助や、そして自分自身でも健康に気をつけるという自助を徹底していくことを第5期介護保険事業計画の包括ケアシステム構築において具体化していってほしいと思っております。

 その上で公助である病院と診療所の連携、診療所同士の連携、これを一つの対応策としてそれが円滑に進むよう協力していくとのことでありましたが、それが円滑に進んでいくためにはどのような課題があると認識しておるのかお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(坂井一志) 犬塚保健部長。



◎保健部長兼保健所長(犬塚君雄) 病診連携や診診連携が円滑に進むためには、行政や医療従事者だけでなく、議員御指摘のように、患者家族、あるいは福祉サービスの担い手など、全ての関係者が在宅医療の必要性を理解した上で、機関病院や開業医が密接に連携して行うことが重要なポイントであろうと考えております。

 また、このことは単に在宅医療の側面のみでは解決できない課題でありますので、急性期や回復期を担う機関病院の整備、体制の充実を初め、包括ケアプランなど、老人福祉施策や介護保険サービスとの連携を通して、地域を挙げた総合的な取り組みが重要であると認識をいたしておるところであります。

 以上であります。

     (13番 鈴木雅登 降壇)



○議長(坂井一志) 暫時休憩いたします。

             午後1時34分休憩

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             午後1時45分再開



○議長(坂井一志) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 18番 竹下寅生議員。

     (18番 竹下寅生 登壇)



◆18番(竹下寅生) ゆうあい21の竹下でございます。

 私ごとで大変恐縮ではございますが、去る6月2日、ありがたいことで、59回目の誕生日を迎えることができました。土曜日ということもありまして、孫4人を含めた家族10人が集まって、ささやかではありますが、お誕生日会を開いていただきました。楽しい食事も終わったその後に妻が、「お父さん、去年の誕生日に、たしかたばこをやめると言ったよね」という、通告もヒアリングもない、いきなりの質問がございまして、答弁に戸惑っておりましたら、席を離れる際に二の矢が飛んできまして、「自分の健康管理ができない人が市民のために云々というのはどうなの」というきつい一言がございました。昨日傍聴を奥様がやられました山崎憲伸議員が議会きっての愛妻家と、私も岡崎市議会きっての恐妻家ということで自負をしておりまして、また、来年定年を迎えますので、収入がなくなります。そうしたことから、妻のこのひとり言に無視することができなくて、40年間たしなんでまいりましたたばこをやめる決意をいたしました。

 私ごとをこの公共の電波でという、若干迷ったんですが、職員の皆さんが税収確保に一生懸命になられておるのに、税収減になる行為をやることにどうしても私引け目がありまして、ここで皆様に御理解をいただきたく、御報告をさせていただきます。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 まず、大きな1番、防災対策についてであります。

 防災対策につきましては、多くの皆さんがいろんな角度から質問をされており、また本市としても多くの災害対策事業を行っていただいております。ただ、防災対策は、これでいいという判断はなかなかつけにくい事業でございます。改めて言うまでもないことですが、現在私は防災基本条例設置特別委員会に所属をしており、当委員会も市民意見聴取会、パブリックコメントを経て、条例案の提出に向けて現在進められているところでございます。今回は、そんな貴重な体験の中で気づいた何点かについて確認をさせていただきますので、よろしくお願いします。

 まず初めに、(1)避難所について。

 本市は、地震、風水害に対し多くの避難所の設置がなされております。現時点での本市が指定をしている避難所の数とその内訳についてお聞かせください。

 また、避難所に設置されている避難者への支援備蓄品、この現状と、昨年発生をいたしました東日本大震災を受けての見直しの計画があれば、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、(2)災害時要援護者への対応についてお伺いします。

 災害は、科学技術の進展により、ある程度のレベルで予測が可能となってきておりますが、防ぐことはできません。ただ、被害を最小限に抑える、すなわち減災については、効果的な対策によって、より最小限に抑えることが可能となってきております。被害は、人的被害、物的被害と、大きく二つに分けられます。ここでは、人的被害について1点だけ確認をさせていただきます。

 人的被害を防ぐには、いち早く避難すること、これは言うまでもありません。ただ、全ての人が迅速な避難が可能であるかというと、その限りではございません。いわゆる避難弱者、災害時要援護者と言われる方々が本市においても多く見えます。本市においては、本年4月1日現在で1万3,263名の災害時要援護者が見えます。その中で、災害時要援護者支援制度に登録をされてみえる方は約半数、7,437名となっております。

 そこで、お聞きします。支援制度への未登録者に対するフォローはどのようになっているのか、お聞かせください。

 次に、(3)消防団の充実と有効活用についてお伺いします。

 まず初めに、消防団の安全装備についてお聞きします。消防団は、平常時においても、火災予防運動週間、あるいは歳末消防特別警戒期間中におきます火災予防広報等、それぞれ地域に密着した活動を展開しており、地域における消防力、防災力の向上、地域コミュニティの活性化に大きく役割を果たしておられます。消火活動のみならず、地震や風水害等大規模災害時の救助・救出活動、避難誘導、災害防御活動など、非常に重要な役割を果たされております。

 全国的にも消防団員は減少し、被雇用者団員が増加をしております。災害活動時における団員の少数化が進む中ではありますが、厳しい財政状況を反映し、機材装備の先送りはあってはならないと思っております。

 東日本大震災の人的被害における死者は、消防職員が23人、警察官が27人、消防団員の死者は252人と圧倒的に多く、第一線の現場で活動されている、このことは、これから見てもわかると思います。地域のために献身的に活動される消防団員の方々がより安全に活動するために、活動時における危害防止対策を早急に行い、安全装備の充実を一層推進することが喫緊の課題だと思っております。

 そこで、お伺いしますが、本市における消防団員の安全装備の整備状況及び本年並びに来年度におきます消防団員を対象とした安全装備を支給する計画があれば、お伺いします。

 続きまして、消防団の情報伝達について。

 多くの消防団員の方々がさきの大震災によって犠牲になりました。大津波警報発令により、住民が高台に避難する行動とは逆に、消防団員は、管轄する地区の危険な海辺に集結し、津波の監視、水門の閉鎖、災害弱者の避難誘導等の活動を行っていました。停電により防災行政無線からの避難広報はなく、携帯電話は使用できず、大津波警報の情報を収集することができずに、避難がおくれ、多くの団員が殉職をされたものであります。このようなことからも、情報伝達体制の充実強化がいかに必要か、認識しているところであります。

 そこで、本市消防団の現状における消防団相互、あるいは消防本部間との情報伝達体制はどのようになっているのか、お伺いをしておきます。

 次に、(4)矢作川について。

 まず初めに、過去20年間の矢作川へのポンプ排水量の変化と今後の変化についてどのようになっているのか、お聞かせください。

 次に、河川内の樹木についてお聞きします。河川内、いわゆる河道内の樹木については、国交省より伐採をしていただいております。しかしながら、繁茂の状況はますます勢いを増しております。そういったことから、今回あえて防災対策の一環として質問させていただきます。

 まず1点目は、国交省が行った過去10年間の樹木伐採の実績と今年度の予定はどのようになっているのか、お聞かせください。

 2点目は、国交省に対する樹木伐採の要望はどのようになっているのか、あわせてお聞かせください。

 次に、大きな2番、教育行政について。ここでは、「おかざきの心の歌(夢三部作)」、これについてお伺いをします。

 この質問につきましては、昨年6月定例会におきまして簗瀬議員が岡崎の心の醸成という観点から質問をされております。岡崎市議会初の議場においての歌の御披露もあり、皆さんの記憶に残っているかと思います。その質疑応答の中で、小学生が易しく歌える曲として、七五調の歌詞による「おかざきの心−夢 ふくらませて−」、この制作中であると、当時の教育監より答弁がございました。その後、教育委員会並びに心の歌制作委員会の努力もあり、昨年、小学生用として作曲された、易しい旋律と七五調の歌詞による、誰もが口ずさめる曲「−夢 ふくらませ−」、中学生用として作曲された、現代的で曲調が親しみやすい混声三部合唱による「−夢 受け継いで−」、中学校の体育大会のダンス音楽として日本的要素を取り入れた「−夢 おどる−」が、「おかざきの心の歌(夢三部作)」として完成をされ、CD化がなされました。さらに、本年度より多くの市民の皆様に親しんでいただくように、カラオケ配信もなされているところでございます。

 このことは、岡崎の心の教育を形あるものに変革をされた事業として、大いに評価をいたしております。関係者の努力に敬意と感謝を申し上げます。

 そこで、質問ですが、改めてお聞きしますが、この「おかざきの心の歌(夢三部作)」を作成されました狙いについてお聞かせを願いまして、1回目の質問を終わります。



○議長(坂井一志) 江村教育長。



◎教育長(江村力) 私のほうからは、2、教育行政について、「おかざきの心の歌(夢三部作)」の作成の狙いについてお答えをさせていただきます。

 戦後、日本の経済は著しい成長を遂げました。また、科学もすばらしい進歩を遂げていますが、一方で、考えてみますと、心の成長はそれだけあるのだろうかと感じておりました。そんな中で思いついたのが、やはり戦後私たち教育界が心の教育を少し置き去りにしてきたのではないかという反省に立ちました。そんなときに、どうしてもやはり今心の教育の推進を図らねばならないと思っております。

 そんな中でいろいろ考えたわけですが、道徳の充実、それから読書の充実、いろいろあると思いますが、いろいろ考えた中で、やはり父や母、家族を大切にする心、ふるさとの心を大切にする心、誇りに思う心、どうしても育てるのが一番近道ではないかと、そういうふうに思ったわけであります。

 そんな中で着目したのが、歌の力であります。今の岡崎の子供たちが20年後、30年後、家庭を持ち、全国各地で生活するようになったとき、やはりこの歌を通して、生涯にわたりふるさと岡崎を愛する心を持ち続けてほしいと、そういう考えに立ち、「おかざきの心の歌(夢三部作)」を作成し、カラオケで全国発信を試みることにいたしました。

 この「おかざきの心の歌」は、遠く岡崎の地を離れても、岡崎の子供たちがやがて大人になったときに、心のよりどころになり、苦しいとき、つらいときも、人生の岐路に立ったときにはきっと彼らを勇気づけ、支えになってくれるものと確信しております。私も先日、文科省へ行った帰りに東京でカラオケで歌ってまいりました。

 以上であります。



○議長(坂井一志) 川合市長公室長。



◎市長公室長(川合義広) 私からは、大きい1、防災対策についての(1)避難所について御説明をさせていただきます。

 本市の指定避難場所は、小中学校の屋内運動場66カ所、その他市役所本庁を初め市体育館や市民センター、学区市民ホーム、地域交流センター、また廃校となった旧小学校など、合計で98カ所を指定しております。

 次に、備蓄品の現状につきましては、乾パンやアルファ米など食料、毛布、おむつ、非常用ラジオ、カセットこんろなど生活用品のほか、防災テントや非常用発電機、投光器などの防災資機材を小学校の防災備蓄倉庫や市民センター、体育館等の防災倉庫に備蓄しております。

 今回の震災を受けまして、国県で被害想定の見直しが進められているところでございますけれども、本市といたしましては、今年度先行的に食料の備蓄を1割増強する計画でございます。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 金森福祉部長。



◎福祉部長(金森隆) 私からは、1、防災対策について、(2)の災害時要援護者への対応、その未登録者へのフォローについてお答えをさせていただきます。

 災害時要援護者支援制度に未登録である方の中には、介護者が同居したり近くに居住しているなどの理由によりまして、必ずしも災害時の支援を必要としない場合もございます。しかしながら、登録率を向上する必要があるため、市政だより等はもとより、地域支援者が戸別訪問するなどにより制度への登録を積極的に周知しているところでございます。

 加えまして、今年度は要援護者に対する新たな支援といたしまして、安心見守りキーホルダー事業の実施を想定しております。この事業につきましては、要援護者の外出先での事故などに対応できるもので、平常時の見守りを推進することを目的としておりますが、別の側面といたしまして、災害時要援護者支援制度の付加価値を高めることによりまして、登録を推進するという効果も期待したものでございます。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 太田消防長。



◎消防長(太田茂) 私のほうからは、大きな1、防災対策について、(3)消防団の充実と有効活用についてお答えをさせていただきます。

 初めに、消防団員の安全装備の整備状況につきましては、平成19年度から3カ年で、消火活動時に着用する防火衣、踏み抜き防止板を装着した長靴を更新するとともに、あわせて防火帽を新規に配備いたしました。また、平成22年度、23年度の2カ年で、全団員1,517人の活動服を難燃繊維素材とし、背部に蓄光プリント素材で「岡崎市消防団」と表記することで、夜間活動時の視認性を高めた新基準の活動服に更新したところであります。

 さらに、保安帽につきましては、平成23年度から6年計画により、全団員分を順次更新しているところであります。また、今年度につきましては、消火活動用の手袋として、耐水・耐油性にすぐれた手袋を消防団各部に支給し、来年度には、救助活動用に耐切創性にすぐれたアラミド繊維で編まれたケプラー手袋の支給を計画させていただき、消防団員の安全装備の充実を図ってまいります。

 次に、本市消防団の情報伝達体制の状況につきましては、岩津・額田消防団を除き、各消防団の団本部となる部の車庫警備室に固定無線機を設置し、固定無線機を設置した部の消防ポンプ自動車には、移動局となる無線局を装備しております。

 なお、管轄区域の広い岩津消防団にありましては、2部と5部、額田消防団にあっては、1部、6部、9部、13部にそれぞれ固定局と移動局を配備しており、合計50基の無線機相互、あるいは消防本部との間においても、無線による双方向での情報伝達が可能となっております。

 しかし、残り92台の消防団車両につきましては、受信機能のみの受信機を装備していることから、現在のところ1方向での情報伝達となっております。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 山崎下水道部長。



◎下水道部長(山崎勉) 私からは、大きい1番の(4)矢作川のうちの過去20年間の矢作川へのポンプ排水量の変化と今後の変化についてお答えさせていただきます。

 初めに、過去20年間の矢作川へのポンプ排水量の変化でございます。現在矢作川にポンプ排水している雨水ポンプ場は4カ所でございます。このうち下水道事業によるものが、大門ポンプ場を初め八帖、赤渋の3カ所、そのほか湛水防除事業によるものが合歓木排水機場の1カ所でございます。

 これらを合わせた排水量でございますが、20年前の毎秒約58立方メートルから、平成11年度に赤渋ポンプ場の増設により毎秒約11立方メートル、平成24年度には大門ポンプ場の増設により毎秒約22立方メートルを増量したことにより、現在毎秒約91立方メートルとなっております。

 次に、今後の変化でございますが、県営湛水防除事業岡崎鹿乗地区にて、筒針町地内に建設中の排水機場が平成24年度末より毎秒11立方メートルの排水を予定していることから、合計毎秒約102立方メートルとなる見込みでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(坂井一志) 小林土木建設部長。



◎土木建設部長(小林健吾) 1番、(4)矢作川の樹木伐採についてお答えします。

 初めに、国交省が行いました過去10年間の伐採の実績と今年度の予定でございますが、国交省は、洪水時における流下能力を向上させるため、支障となる河川内の樹木を計画的に伐採しております。岡崎市区間の伐採面積につきましては、平成14年から平成23年度までの10年間のうち7カ年で約50万3,000平方メートルの伐採が行われており、平均しますと1年間当たり約7万2,000平方メートルとなります。

 今年度は、上青野町の美矢井橋付近を中心に、約3万から5万平方メートルの伐採を11月以降に予定していると聞いております。

 次に、国交省に対する樹木伐採の要望でございますが、本市を初め矢作川流域の5市で組織します矢作川改修促進期成同盟会が、樹木伐採を含む矢作川水系河川整備計画の早期実施につきまして中部地方整備局に対して毎年要望を行うとともに、本省に対しましても直接要望を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 18番 竹下寅生議員。



◆18番(竹下寅生) ありがとうございました。それでは、2次質問をさせていただきます。

 まず、避難所ですが、避難所の大半が市の所有建設物であります。例えば、県立高校などの県の施設への拡大、このお考えはあるか、お聞かせください。

 また、備蓄品についてですが、備蓄品もそうですが、避難所といいますと、やっぱり住民の安否確認や避難者の掌握、この辺が大事だと思っていますが、避難者リストの作成、これはどのようになっているのか、お聞かせください。

 次に、消防団でございます。総務省消防庁がことし3月に、東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会、これが近々その検討結果が報告されると思いますが、これに関連して、団員の安全確保対策という意味から、何か国庫補助等があるのか、支援的な施策があれば、お聞かせ願いたいと思います。

 情報伝達のほうですが、消防無線を活用されている、理解しております。また、無線は現在、電波法関係審査基準の改定により、平成28年5月末に向けて、アナログからデジタル化への移行が計画的に進められております。このことも理解しておりますが、現状の消防団における無線機の設置状況についても理解いたしました。

 ただ、消防団車両の92台、この92台が受令機のみ、いわば一方通行ということでございます。そこで、質問ですが、デジタル消防無線に移行する際、現状の設置台数50基で計画をされているのか、また増設を検討されているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 それから、一部の自治体では、消防団波を使用しているところもあるわけですが、この消防団波の導入について御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 また、大規模災害によっては、情報伝達のみならず情報収集、このことは消防団にとって大変重要な役割であると思っております。そういったことから、双方向の伝達が可能な整備、これが必要だと考えておりますが、お考えをお聞かせください。

 矢作川と銘打っておりますが、実は河道敷の樹木の伐採の件についてですが、今、過去20年間の矢作川へ投入されるポンプ場の排水量の変化も聞かせていただきました。随分ふえております。それから、今現在床上浸水対策特別緊急事業として行われております乙川並びに伊賀川の改修、これが終わると、もっともっと矢作川への流入がふえるわけですね。そういったことで当然負荷が増加しております。そういったことからすると、もっともっと樹木の伐採というのは必要だと思っているんですが、国交省に対する東京要望、同盟会としてやっていただいておるわけですが、どのような内容を要望しているのか、お聞かせください。

 次に、「おかざきの心の歌」についてですが、カラオケ配信、確認をさせていただきました。「おかざきの心の歌−夢 受け継いで−」でございますが、背景映像ですかね、あれが岐阜県か長野県の山か何か知らんですけれど、山が出ております。今教育長から熱のこもった答弁をいただきましたが、私もそう思ったんですよ。生涯にわたりふるさと岡崎を愛する気持ちを持ち続けてほしい、この考えだと思っています。

 それから、全国で活躍する岡崎出身の子供たちが、苦しいとき、つらいとき、人生の岐路に立ったとき、ぜひ勇気づける曲になってほしいなと思っております。

 そこで、お聞きします。であれば、カラオケの背景映像をもっとリアルにするべきだと思います。例えば、CDジャケットにありますが、岡崎公園で悠々とそびえ立つ徳川家康公の銅像、あるいは東公園の紅葉とか、悠紀斎田のお田植えまつり、滝山寺の鬼祭りですか火祭りですか、これも出ております。こういった矢作川とか矢作の山々を映したような岡崎版の映像、これをやるべきだと思っています。といいますか、効果がもっと大きくなると思いますが、お考えをお聞かせください。

 以上で2次を終わります。



○議長(坂井一志) 中安副市長。



◎副市長(中安正晃) 私から、矢作川改修促進期成同盟会の東京要望の件についてお答えさせていただきます。

 矢作川改修促進期成同盟会は、河道内の樹木伐採など矢作川の適切な維持管理や河道の掘削、築堤護岸の整備、分派堰の設置など、洪水時に矢作川に流れ込む水を安全に海に流すために必要な河川の整備に関する要望活動を行っています。

 実は、国がみずから実施する直轄事業や、あるいは補助事業の内容を決定したり、あるいは地域のニーズに沿った施策の展開を図る上で、国交省幹部や国会議員と自治体の首長との直接かつ率直な意見交換は極めて貴重な機会となっているのが実情でございます。

 矢作川改修促進期成同盟会の要望活動では、単に要望事項を記載した要望書を渡すだけでなく、国交省幹部や国会議員の方々にこの地域の実情を説明し、意見を交換することによって、矢作川の整備促進や適切な維持管理に大きな効果を上げているものと確信しております。



○議長(坂井一志) 川合市長公室長。



◎市長公室長(川合義広) 私から、まず避難所の県施設への拡大についてでございますけれども、市内の県立学校は、福祉関係を含めまして11校ございます。現在のところ、岡崎西高等学校1校のみ風水害の避難所として指定をさせていただいております。住民の皆様にとりまして、多くの避難所を指定することは安全性と利便性の向上につながることは承知しておりますが、他の避難所との配置状況や避難所運営担当者の派遣、防災無線、備蓄品の配備など課題も多いところでございます。

 しかしながら、一部地元からの要望もありまして、どのような形で指定をさせていただくか、現在県の学校関係者と協議を進めているところでございます。

 次に、避難者リストの作成方法でございますが、市指定の避難所には、最寄りに居住する市職員2人が避難所開設と同時に運営担当者として駆けつけることとしております。この避難所運営担当者は、避難者の受け入れや登録を行うことが業務の一つでございまして、それが災害対策本部へ報告され、市全域の避難者リストが作成されるということになっております。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 太田消防長。



◎消防長(太田茂) 私からは、大きな1、(3)消防団の充実と有効活用の2次質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、消防団員の安全確保対策に対する国庫補助金などの支援的な施策についてでありますが、国におきまして平成23年度総務省所管第3次補正予算で、消防団員の安全対策の推進策として、消防団安全対策設備整備費補助金交付要綱が示されましたが、消防団員の救助活動用のケプラー手袋につきましては、補助メニューになかったことから、補助要望を行うことができませんでした。また、補助メニューにありました通信手段としてのトランシーバーにつきましては、消防救急無線のデジタル整備に合わせ、双方向の通信手段の確立に向けて現在計画中であるため、補助要望は見合わせたところであります。

 なお、今後消防団員の安全装備に関する補助メニューが国等から示された場合には、積極的に要望をしていくとともに、地域における消防防災体制の中核的存在として活動していただいている消防団員が災害現場において安全に活動していただくための安全装備品につきましては、国の補助メニューのいかんにかかわらず予算化していきたいと考えております。

 次に、情報伝達の関係ですが、通常の消火活動等につきましては、現在の無線設備で問題なく行えていると考えておりますが、震災、水害等の大規模災害時には、双方向での通信手段が確立されていなければ、十分な活動はできないことから、デジタル無線に移行する際に導入することでのコストメリットともあわせて、消防団各部への双方向伝達が可能な無線機の導入を検討していきたいと考えております。

 また、消防団専用の消防団波につきましては、総務省消防庁の消防団の新しい装備に関する検討会の報告書にもありますように、消防団員相互の通信が可能となる消防団波の要望が非常に多いことから、今後進めますデジタル無線整備に向けて、総務省東海総合通信局との事前協議の中で、現在協議中でございます。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 小嶋教育監。



◎教育委員会教育監(小嶋利之) 私からは、映像を岡崎版にするにはということにつきましてお答えさせていただきます。

 「おかざきの心(三部作)」のうち「−夢 受け継いで−」、これが4月15日に全国配信されまして、その後、5月27日ですが、「−夢 ふくらませ−」が続いて全国配信されました。しかし、議員が言われるとおり、カラオケの背景画面は、配信会社が用意した日本の風景になっております。岡崎の自然や名所、それからあるいは季節の行事を映した岡崎の映像が流れれば、さらにすばらしいものになるということは間違いないわけですが、それともう一つは、岡崎を全国に発信する絶好のPRにもなるんじゃないかと、その効果も大きいんではないかということは思うわけですけれども、しかし岡崎の映像を入れることは理想ではあるんですが、岡崎のオリジナル映像作成には多額の費用がかかります。現状では難しいんではないかということを考えております。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 18番 竹下寅生議員。



◆18番(竹下寅生) ありがとうございました。

 消防団の関係ですが、東日本大震災もさることながら、この近辺では紀伊半島に大きな被害をもたらした台風12号とか、本市においても、平成20年の8月末豪雨、こういったものがございます。私も、この8月末豪雨のときに消防団の皆さんが、被災現場の最前線で過酷な活動をされておるところを見ております。消防団活動がより安全で、活動できる体制づくりをお願いしておきます。

 それから、情報収集・伝達、この件ですが、これはやっぱりぜひ必要ではないかなと。全てやれと、全ての車両にということはございませんが、やはり一方通行では、例えば額田の消防団が、額田の消防は山筋が幾つかあります。で、現場へ行っておりまして、それを指示するにも、やっぱり現場の状況を把握しなければあかんわけですよね。指示するにも、現場を把握するためにはやっぱり現場からの報告、情報収集というのは大変重要だと思っていますので、前向きに検討をお願いしたいなと思っております。

 それから、矢作川の樹木についてですが、副市長からお答えをいただきました。ありがとうございました。本当、季節柄この時期に一番ひどいんですよ、当然ながら。ただ、本当に年々ふえております。もう本当、年々寂しさを増す私の頭髪をあざ笑うかのように、年々ふえておるんですよ。一回行ってみてください。これは、例えば河川改修の基本、プロである副市長にこんなことを言うのもなんですが、河川改修というのはやっぱり下流からなんですよね、当然のごとく。ただ、この矢作川に投入する伊賀川、乙川、青木川、それとあわせてポンプ場、これは上流だという判断ができると思うんですよね。上流で大門のポンプ場も増強していただきました。当然内水の排除をしなければいかんものですから、ポンプ場の増強は必要だと思っていますが、下流のキャパをキープせずに上流を増していっても、いかがなものかなと思っております。

 もう一つは、本市も例があるんですよ。占部川と針崎のポンプ場という例があります。今回緊急整備で占部川の改修がなされております。ポンプ場も増強しますが、あの針崎のポンプ場というのは余り稼働されていません。その理由の一つは、占部川の流下能力がない、これが理由の一つになっておるわけですので、やはり下流からやっていくのが筋だと思います。

 そこで、お聞きします。同盟会、5市でやられておるわけですが、内容も聞かせていただきました。ただ、豊田市、安城市、西尾市、碧南市、このほかの4市と比べて、この状況に言うと、全然条件が違うんですよ。ただ、要望の内容は、矢作川水系河川整備計画に基づいた改修の促進の要望でございます。ただ、これは本当の特筆したものでございますので、同盟会傘下の他市とは実態が大きく異なっております。したがって、樹木の繁茂については、本市の流域といいますか、渡橋より上、天神橋まで、この間が物すごく多いわけですから、本市特有のものだと思っております。したがって、同盟会の要望とは別に、本市として国に対して独自に要望していくべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。

 それから、地方分権、地方分権って、国にいろんな権限とかいろんなものを移譲しろ、移譲しろと言っていますが、やはり市みずからで、自治体みずからできるものはやらなければいかんと思うんですね。そういったことからいきますと、国交省の動きが悪いんだったら、例えば平均で7万ヘクタール切ってもらっていますが、本年度については3万から5万と減っておるんですよね。繁茂の状況はふえておるのに、伐採は減っておる、これはふえていきますよね、当然。したがって、本市として独自に何か考えがございましたら、お示しをいただきたいと思います。

 それから、心の歌の関係ですが、教育監より、効果は絶大にあるという理解だということでお聞きしました。実は私も41年前に宮崎県の田舎から出てまいりました。18歳で出てきたんですが、小さな町ですが、ふるさとを思うこともあります。

 ただ、この町は宮崎県でも有数の観光地を持っておりまして、年に二、三回やっぱり出るんですね、旅番組とかそんなところで。それを見るたびにふるさとを思って、40年前に出てきたなと、ふるさとを捨てて出てきた、頑張らなければいかんなという気になります。教育監お答えになったような、本当にそういう思いを岡崎の子供たちがしていただけるといいなと思っております。

 費用対効果と言われたわけですが、実は私、ビデオリサーチをやっておる友達がおりまして、聞きますと、カラオケの配信映像とは若干違いますが、独自のビデオをつくるにやっぱり数十万、100万かからないよということでございます。教育監は「多額の費用」ということでございます。当然高いです。だが、ただ、費用というのはやっぱり効果、費用対効果だと思います。この効果というのは、ここまでやると絶大になると思っておるんですよね。だから、今本当に一生懸命やってもらって、失礼ですけれど、今本当にこの辺で、中途半端なんですよ。ここまでやっていただくと、絶大な効果を発するんじゃないかなと思っています。そういったことでいけば、費用対効果というのは何とかなると、このように判断しております。ぜひ予算立てをしながら、きちっとやっていただくことを意見として申し上げておきます。

 以上で、私の3回目の質問を終わります。



○議長(坂井一志) 中安副市長。



◎副市長(中安正晃) 矢作川の河川敷の樹木の話でございますけれども、この河川敷の樹木を適正に維持管理するということが、この岡崎の治水を考える上で非常に重要な課題であるということ、これはまさに議員の御指摘のとおりでございます。このため、岡崎市といたしましても、議員おっしゃられているように今一番繁茂しているこの時期に樹木の繁茂の実態を調査いたしました。で、御示唆いただきましたように、私もこの調査結果に基づいて適正な維持管理に必要な伐採箇所、これを整理したいと思います。整理した上で、この矢作川の河川管理の実務を担当しているのは名古屋の中部地方整備局、あるいは豊橋の河川事務所です。こういったところに出向きまして、積極的かつより具体的な話をしてまいりたいと考えております。

 それから、国に頼るだけじゃなくて、市もやるべきことをやったらどうかというお話がございます。まさにそれもおっしゃるとおりだと思います。私が言うのもなんですけれど、国に頼るだけではいかんと思います。ですから、国に対する樹木伐採の要望とあわせて、国のアダプト制度への登録も視野に、市民のボランティア活動、これとの連携など行政と市民が一体となった取り組みの可能性についても、関係団体と協議しながら調査研究していきたいと考えているところでございます。

     (18番 竹下寅生 降壇)



○議長(坂井一志) 暫時、休憩いたします。

             午後2時27分休憩

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             午後2時40分再開



○議長(坂井一志) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの竹下議員の質疑に対する答弁の発言を許します。

 江村教育長。



◎教育長(江村力) 先ほど竹下議員の「−夢 ふくらませて−」の映像化について、教育監のほうから予算のほうで大変難しいという答弁がありましたが、確かに3部とも映像化するには大変難しい予算の面であるわけですが、実はもう1部できておりまして、これはあす契約をして、2カ月後ぐらいには映像となってカラオケ店で歌えますが、これはまだ1部だけでありますので、小学生バージョンの唱歌の部分であります。随時また予算のことを考えながら、2部、3部と進めてまいりたいと思います。ぜひ議員の皆様も一度、8月ぐらいになったらカラオケ店にお出かけ願って、映像を見ていただき、ふるさとを思い出していただきたい。思い出さなくてもふるさとは見えますので、またよしあしを御指導願えればと思います。

 以上であります。

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○議長(坂井一志) 3番 木全昭子議員。

     (3番 木全昭子 登壇)



◆3番(木全昭子) 最後となりました。通告に従いまして質問してまいります。日本共産党市議団、木全昭子です。

 今議会で私は、1、増税分を子育て支援に還元することについて、2、住宅リフォーム助成制度について、3、通学路の安全確保について、4、駅のバリアフリー化について、この4点で質問を一問一答方式で行います。

 1、増税分を子育て支援に還元することについてです。

 2009年、民主党政権は国民受けするマニフェストを幾つか打ち上げました。その一つが子ども手当です。先進国の中でも極端に少ない日本の子育て予算を大幅に拡充する第一歩として期待されました。しかし、2010年、最初に提案された法案は、1年間の時限立法であり、公約の半額の1万3,000円、しかも全額国庫負担のはずが、地方自治体にも従来どおりの費用負担を求め、この2年間で4回も法改正を行い、支給金額はおおむね1万円となっています。結局一度もマニフェストに即した法案は出されていません。子ども手当は児童手当に戻り、年少扶養控除、特定扶養控除の廃止、縮小による増税だけが残ったものです。

 伺います。昨年、所得税の年少扶養控除が廃止、特定扶養控除が縮小されました。ことし6月からは住民税の扶養控除等が廃止とされます。扶養控除廃止に当たって、昨年7月15日付で厚労省は、「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等に係る取扱いについて」という通達を出しました。所得税、個人住民税の税額と連動している保育料や福祉制度などの負担に影響が生じることとなるので、扶養控除の見直しによる影響を可能な限り生じさせないよう対応をお願いするというものであります。

 1点だけ伺います。保育料についてです。厚労省の通知を受けて、保育料の値上げにならないよう、どう対応したのか、お聞かせください。



○議長(坂井一志) 清水こども部長。



◎こども部長(清水康則) 保育所の保育料につきましては、昨年7月15日付の厚生労働省からの通知を踏まえ、平成24年度以降の保育料の決定に際し、扶養控除の見直しに影響が出ないように、税制改正における扶養控除廃止前の旧所得税額で計算をして保育料を決定することといたしました。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 木全昭子議員。



◆3番(木全昭子) この厚労省の通知の効力というのは何年になるんでしょうか。効力がなくなって以後、保育料が上がるということにはならないのか、お聞かせください。



○議長(坂井一志) 清水こども部長。



◎こども部長(清水康則) 通知の記載には対応期限については書かれておりませんでした。ですから、変更があれば改めて通知が出されるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 木全昭子議員。



◆3番(木全昭子) 通知の中に、何年ということも書いていないということでありますので、ぜひこのまま保育料の引き上げにつながらないようにお願いをしておきます。

 年少扶養控除廃止などによって、住民税が増額となりますが、その影響が出る納税者層、増収分、この額についてはいかがでしょうか。



○議長(坂井一志) 竹内税務部長。



◎税務部長(竹内廣一) 4月末現在のデータに基づきまして試算しますと、年少扶養控除の廃止に伴い影響を受ける納税義務者数は、約3万1,900名。24年度予算ベースで、影響額は約9億6,000万円。特定扶養控除の上乗せ分、いわゆる16歳以上19歳未満の上乗せ分の廃止による影響でございますが、納税義務者数は約8,600名。予算ベースで同じく影響額は約7,000万円と見込んでおります。



○議長(坂井一志) 木全昭子議員。



◆3番(木全昭子) 今、御答弁いただきましたように、今回の扶養控除等の廃止の中で、10億3,000万、4,000万の負担がふえるわけでありますが、子育て支援として誕生したはずの子ども手当が、年少扶養控除の廃止によって子育て世代にこういう大きな増税というように残ったわけでありますね。子育て世代からの増税分は、私は子育て支援として使うべきではないかというふうに考えるんですが、見解をお聞かせください。



○議長(坂井一志) 石原企画財政部長。



◎企画財政部長(石原敏宏) 今、議員がおっしゃられた扶養控除の見直しによる増収分のことでございますが、平成24年度におきましては、扶養控除の見直しで地方が増収になることに伴いまして、国と地方での財源の振りかえが行われております。この内容は、平成24年度当初予算ベースで申し上げますと、歳入面におきましては、地方特例交付金のうち、子ども手当分と自動車取得税交付金分が廃止されまして、これが約5億3,400万円の減額となるほか、国庫支出金のうち子育て関連の子ども手当事務取扱交付金などが一般財源化されまして、約700万円の減額となっております。

 また、今年度子ども手当から児童手当へ制度変更がなされたことに伴いまして、国と地方の費用負担も変更されておりまして、歳出面におけます一般財源が1億6,300万円ほど増額となっております。

 これら歳入減額と歳出増額を合わせますと7億400万円、扶養控除の見直しによる増収分10億3,000万円と比較いたしますと、増収分のほうが3億2,600万円ほど大きくなっております。しかし、児童福祉費に費やす一般財源は年々増加しております。平成24年度当初予算におきましては、子ども手当分を除いても、児童扶養手当支給業務や子ども医療助成業務の扶助費のほか、保育園園舎建替業務などにより、3億9,200万円ほど増加しております。したがいまして、扶養控除の見直しによる増収分は、これら子育て支援事業に充当されているものと考えております。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 木全昭子議員。



◆3番(木全昭子) 交付税の財源の振りかえが行われたという説明を長々としていただいたんですが、しかし岡崎の若い世代から10億4,000万何がしのお金が増収というか、懐から取っていったことは確かなわけですね。そういう点で言えば、私は子育てそのものに使うべきだ、新たなものに使うべきだというふうに思うんですね。

 例えば、岡崎市はこの間、私立高校等の授業料補助の全額廃止を行いました。出産祝い金の廃止もしました。支給奨学金の制度も廃止をしました。子育て支援に背を向けてきた施策を次々に行ってきているんですが、岡崎市はこの間このような制度を廃止してきた子育て支援策の執行額は、単年度で見ますとどのようになるでしょうか。

 もう一つ、子ども会の補助金も10%削減をしておりますので、それについてもお聞かせください。



○議長(坂井一志) 清水こども部長。



◎こども部長(清水康則) 私のほうからは、出産祝い金の影響額でございますが、22年度に廃止いたしましたが、22年につきましては、10月までですので、21年度実績で申し上げますと、影響額は9,260万円でございます。

 それから、子ども会の補助金の10%カットの影響額といたしましては、総額で57万9,000円、それと連絡協議会への補助金が8万円ということでございます。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 杉山教育部長。



◎教育委員会教育部長(杉山延治) 23年度で取りやめました支給奨学金の予算計上額ということでございますが、23年度793万2,000円を計上しておりました。それと、私立高校の授業料補助金でございますが、21年度に取りやめたものでございますが、21年度の予算計上額は4,276万8,000円でございました。

 以上です。



○議長(坂井一志) 木全昭子議員。



◆3番(木全昭子) 子育て支援が言われているときに、岡崎はさまざまな制度を廃止してきたわけでありますが、新たな子育て支援策を始めている自治体もあるんですけれども、例えば東郷町がことしの1月から、18歳まで医療費を無料にしましたが、これは当市議団もこの間要求をしてきたものです。仮に岡崎市が、18歳までの医療費を無料にした場合、どれぐらいの予算がかかるというように思われるでしょうか。



○議長(坂井一志) 金森福祉部長。



◎福祉部長(金森隆) 子ども医療費の助成に関してお答えをさせていただきますが、医療費の無料を高校卒業までの18歳以下に拡大した場合には、16歳から18歳の人口、入院、通院日数1件当たり等の医療費の実績から類推しますと、約2億5,000万円から3億円程度の費用が必要と見込まれます。

 また、これだけにとどまらず、医療制度の本体であります社会保険あるいは国民健康保険の医療費への波及もございますので、通例この波及というのは30%から50%医療費が増大すると言われております。国保財政で言えば、一般会計による繰り入れも考慮する必要も生じます。

 以上です。



○議長(坂井一志) 木全昭子議員。



◆3番(木全昭子) 廃止をした子育ての制度のうちでも、私学に通う生徒の授業料補助についてなんですが、これは西三河でも廃止をしたのは岡崎だけであります。豊田市が年間1万2,000円を3,000円増額して1万5,000円にしています。同じように刈谷市も、このとき6,000円引き上げて1万8,000円にしているんですね。こういう点で言えば、市内の高校生の3人に1人が私学に通っているわけですね。そういう点で言えば、公私格差の是正からもこれは復活すべきだというように思うんです。

 平成22年の9月に、この復活を求める私の質問に対して、当時の教育部長は、当初県の授業料補助の軽減というのは、当初予算編成を始めた段階では予測をしておりませんでしたという答弁をしているんですね。であるならば、予測をしていなかったけど、実際現実としては県が授業料補助を半額にしたわけであります。それをいろんな形で、今言いましたのは豊田と刈谷だけですけれども、こういう形で上乗せをして助成をしているんですね。そういう点では私学の授業料補助についてはわずか4,000万で復活をすることができるんですけども、前向きに検討すべきだというように思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(坂井一志) 杉山教育部長。



◎教育委員会教育部長(杉山延治) 公立高校の授業料無償化に絡んだ話で、国県における状況の変化が実はない現状では、本市の対応を変更する予定は考えておりません。今後については、国県の動向を見ながら検討していくということになろうかと思います。

 以上です。



○議長(坂井一志) 木全昭子議員。



◆3番(木全昭子) 今、若い世代から増税をした10億4,000万円については、幾つかの点で復活をするべきだというようにお話をしましたが、先ほど御答弁いただきましたこの四つの施策の中でも、予算的に言えば1億5,000万円ぐらいで実現することができるわけですね。そういう点では、先ほどもお話をしましたように、若い世代に返すということで還元をすべきだというように意見をつけておきます。

 次に、住宅リフォーム助成制度について伺います。これは平成22年12月議会で、我が会派の鈴木雅子議員が一般質問で、市内の中小零細事業者の活性化のためにも住宅リフォーム助成制度創設をと質問いたしました。

 当時、全国では157の自治体が住宅リフォーム助成制度を実施しておりましたが、現在では県レベルでは秋田、広島、新潟、島根県が実施をしております。全国的には400を超える自治体に広がっています。まさに4分の1になっているわけです。

 愛知県では平成22年の蒲郡市で始まりました。設楽町や東栄町、江南市と続きまして、ことしの6月からは岩倉市が始めました。市内の零細業者からは、仕事がない、活性化のために住宅リフォーム助成制度をつくってほしいという同趣旨の請願が岡崎市議会にもこの間出されております。

 この間の質問を踏まえて伺います。経済振興部長は経済効果をどう見るかという私どもの質問に対して、「建設業者の仕事起こしにつなげようと助成制度を実施している自治体があることは認識をしている。一定の経済効果が生ずるとは思うが、業種間の公平性も考慮して、実施は厳しい」というように答弁をしています。

 住宅リフォーム助成制度というのは、市内の業者に仕事を発注して改修すると、その市民に助成金を出すものですが、実施をしている自治体それぞれで予算額や助成額はさまざまです。蒲郡市は2010年10月から2,000万円の予算で実施をし、11月の24日には予算を使い切りました。助成金額は工事費の10%、20万円を限度として10万円以上の工事が対象となります。1回目の2,000万円の予算で、業者の見積書によりますと、総額2億7,900万円ものリフォーム事業が行われたということです。そのうち、補助対象工事費は2億4,000万円で、直接補助対象にならなかった工事も3,900万円分行われたというものです。リフォームのついでに造園工事など、住宅に関係ない部分の工事を行った市民もいたということです。この1回目は、1カ月と24日間で市の2,000万円の予算を使い切りました。蒲郡市は1回で終了する予定でしたが、市民の関心や業者の要望も強くて、12月議会終了後、急遽臨時議会を開いて、5,000万円の追加補正予算を議会に提案して、翌年2011年の2月1日から2回目を実施しています。2回目も6月10日には申請件数543件で助成額5,000万円と達成しています。リフォーム助成の市の予算額が7,000万円で、総数726件の工事となり、工事費見積もりは9億9,800万円と、かけた予算の約15倍もの経済効果を生んでいます。

 この間の答弁で、業者間の公平性も考慮して、助成はできないと言われていますが、この蒲郡市では工事にかかわった会社関係が90件、個人事業者は102件と伺いました。議会でも何度も取り上げてきました。実施自治体の経済効果、市内業者の活性化についての調査研究をされていると思いますので、その成果をお聞かせください。



○議長(坂井一志) 木俣経済振興部長。



◎経済振興部長(木俣弘仁) 蒲郡市のほうで実施をされております住宅リフォーム助成制度でございますが、議員御説明がございましたように、蒲郡のほうといたしましては、15倍の経済効果、波及効果があったと、こういうことでございますけれども、通常多く制度化されております例えば2分の1だとか3分の1補助といったような補助制度と比べますと、高い対投資実績が得られているというふうな印象は持っておるところでございます。

 そうした中で本市としてどうかということだと思うんですけれども、これにつきましては、市が助成をすることによりまして、一定の経済効果は生ずるというふうに思っておるところでございますけれども、本市といたしましては、バリアフリー化ですとか耐震工事、こういった住宅改修に関するさまざまな助成も行っておりますので、こちらのほうの補助制度を使っていただくというふうに考えております。現在のところでは、住宅リフォームの助成につきましては考えていないということでございます。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 木全昭子議員。



◆3番(木全昭子) 答弁でも高い経済効果はあると、一定の効果はあるということは評価をされているわけですが、残念ながら、答弁を聞いた限りでは、蒲郡の実態を少し調査をされただけかなというように思います。全国各地でやっているものですから、ぜひ岡崎市にどうやったらやれるかということを研究していただきたいというように思うんですね。

 長引く不況の中で地域経済は本当に疲弊しているというように思うんですが、岡崎市内の中小零細業者にとって、仕事がなく、本当に先行きが不安だというように思うんですね。市内の中小零細業者の仕事起こしで地域経済の活性化をして、災害に強い家づくりを組み合わせて行うべきだというように思います。今、岡崎市にはほかにもやっているよというようにおっしゃいましたが、市内業者の仕事起こしと経済効果について伺います。

 岡崎市は市内に新たな工場や高度先端産業の工場などの建設に対して奨励金制度がありますが、工場と奨励金を受けた企業の交付実績はどうか。また、奨励金による雇用の拡大は何人なのか。また、同じく税収増はどのようであったかをお聞かせください。



○議長(坂井一志) 木俣経済振興部長。



◎経済振興部長(木俣弘仁) ここ最近3年間の実績で申し上げますと、平成21年度におきまして、11社9,159万5,000円、平成22年度が10社で8,460万8,000円、平成23年度が8社9,755万3,000円で、合計13社で2億7,375万6,000円の奨励金の支出をいたしております。

 これに伴いまして、雇用ということでございますが、この奨励金の効果として直接的に創出をされた雇用者数ということでは把握はできませんので、奨励制度によります純増ではなく、この13社におきまして、従来からの雇用との合算となりますが、奨励金を交付した事業所から決算期に提出を受けております雇用実績書によりますと、平成21年度は4,304人、平成22年度が4,382人、平成23年度が6,439人で、3カ年の延べでございますが、1万5,125人が雇用されたというふうに報告を受けております。

 また、税収でございますが、こちらも雇用者数と同様に、奨励金の効果として直接的に増加をした税収ということでは把握はできておりませんので、奨励制度による純増した税額ではなく、奨励金を交付した13社から支払われた事業所税の総額での見込みということでございますが、資産割額で平成21年度が6億1,317万9,000円、平成22年度が5億6,688万7,000円、平成23年度が4億9,631万4,000円、合わせまして3カ年で16億7,638万円。従業者割額といたしましては、平成21年度が1億8,877万7,000円、平成22年度が1億5,690万7,000円、平成23年度が1億6,884万1,000円、合わせまして3年間で5億1,452万5,000円と、このようになっております。

 このほか、工場の新増築に伴います固定資産税、都市計画税、また従業者に対する市民税、事業者に対する法人市民税につきましては、税収としては考えられますが、奨励金を交付した企業がそれぞれ幾ら納めているかということにつきましては把握ができておりません。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 木全昭子議員。



◆3番(木全昭子) 今、この交付金による影響について御答弁いただいたんですが、部長も言われましたように、これはまさにこの交付金を受けたことによる雇用の純増でもありませんし、税収の増でもないわけですね。把握をしていないということなんですが、把握することは十分に可能なんですよ。交付金をいただかない前と、いただいたときの差額を見れば単純に出てくるというように思いますので、ぜひこのたくさんの金額を大手に対しては交付しているわけですから、効果についてはきちっと把握をしていただきたいと思います。

 奨励金の額は1件について最大10億円も交付することができるわけですね。大きな企業には奨励金や固定資産税などの優遇措置で支援をしていますが、新たな雇用の創出や税収増、投資の増加などというのは、今の答弁からも受けることはできないというように思います。

 今、私が提案しております住宅リフォーム助成というのは、市内の小さな業者への仕事起こしのための投資であります。蒲郡市の最初の2,000万円の183件の助成の内容を見ますと、多種の工事が同時に行われています。外壁及び屋根の塗装工事が最も多くて88件、台所、トイレを含む居室改修工事が48件、畳がえ、クロスやふすまの張りかえなど、さまざまであります。

 市内の中小零細業者に仕事の確保ができているというように思うわけでありますが、岡崎市はこの間の議会では、ほかの事業をやっているから、今先ほども答弁がありましたけれども、そのほかの事業の一つであります耐震改修と、この連動活用について伺います。

 耐震の必要な木造住宅の補強工事の進みぐあいというのは、建てかえが必要な木造住宅4,157戸のうち、耐震工事を行えたのが622戸というので、15%というように答弁をされておりますが、過去3年間の実績をお聞かせください。



○議長(坂井一志) 矢頭建築部長。



◎建築部長(矢頭健) 木造住宅耐震改修費補助の実績でございますが、平成21年度が66件、平成22年度が40件、平成23年度が153件でございます。



○議長(坂井一志) 木全昭子議員。



◆3番(木全昭子) 昨年、東日本大震災もありましたので、23年は実績が伸びたというように思いますが、木造住宅の耐震補強工事は、改修後の耐震診断の評点が家全体で1.0にならないと補助金の対象にならないわけでありますね。工事そのものが評点1.0以上にしますと、大変金額も高くなるというように思うんですが、それが耐震工事が進まない原因の一つでもあるというように思うんです。耐震改修後の評点が1.0に満たなくても、リフォームにより耐震改修を行うようにすれば、耐震化の促進は進むというように思うんです。耐震改修工事の評点1.0以下でも使える制度に見直す必要があるというように思うんですけれども、使いやすくしている自治体はないのかどうか。また、あわせて今後の岡崎市の見解をお聞かせください。



○議長(坂井一志) 矢頭建築部長。



◎建築部長(矢頭健) 耐震改修に高額な費用が必要なため、耐震化を断念される方もいらっしゃいます。通常の耐震改修補助では改修後の評点が、議員おっしゃるとおり、一応安全とされる1.0以上としておりますが、政令市であります名古屋市では第1段階で0.7以上になる改修に40万円、第2段階で1.0以上となる改修に50万円の補助を行って、合わせて90万円の補助としております。この段階的改修補助につきましては、今後愛知県と連携して研究してまいりたいと考えております。



○議長(坂井一志) 木全昭子議員。



◆3番(木全昭子) ぜひ改善をお願いしておきたいと思います。

 私が提案をするリフォーム助成は、資金が足りなくて、家全体はやれないけれども、寝室ぐらい、家族がいつもいる居間だけも使えるという、費用も少なくて済むわけであります。

 また、障がい者や高齢者の住宅改修制度というのがありますが、おばあちゃんのいる部屋に手すりや段差を工事するとともにあわせて、リフォーム助成制度を使って耐震工事をすれば、家族みんなが安心をすることができるわけです。今ある制度を利用しやすくする、見直すとともに、住宅リフォーム助成制度をあわせて行えば、より効果が上がるのではないかというふうに思いますが、耐震補強工事とリフォーム工事の併用による有効性をどのように考えておみえでしょうか。



○議長(坂井一志) 矢頭建築部長。



◎建築部長(矢頭健) 住宅リフォームと耐震改修を同時に行うことは有効であると考えておりますが、現在あくまでも建物の耐震改修のみを考えております。特に、耐震改修補助につきましては、既に8割以上を市内の業者の方で施工されていること、助成なしでリフォーム工事が既に多く行われていることから、耐震改修費の補助を行うことで経済効果は十分出ているものと考えております。



○議長(坂井一志) 木全昭子議員。



◆3番(木全昭子) 実際、今リフォームをやっていらっしゃる方も市内業者を使っているということなんですが、あわせてこのリフォーム助成制度をやれば、より小さな業者が仕事が回ってくるようになるんですね。これは本当に蒲郡やよその自治体の研究をしていただきたいというように思うんですが、例えば江南市は、先ほど言いましたように、昨年、2011年の4月から2013年の3月までやるんですけれども、これが2011年度2,000万、2012年度2,000万で行ったんですけれども、今既に予算額に達しているんですね。だから、本当に小さな業者の皆さんは仕事がないというそういう中で、こういう制度を待っておみえだというふうに思います。

 蒲郡市の市長が、平成22年度12月議会で、当市議団が質問をしました。助成制度をもっと拡大してほしいという中身なんですけれども、このとき蒲郡市長は、「当初は経済効果につながるか多少心配もありましたが、やってみたところ、すごい効果でありました。確かに効果が上がったようであります」というように、議会で答弁しているんですよ。これ12月議会。その議会が終わった後に臨時議会を開いて、5,000万の追加補正をやっているんですね。だから、それぐらい大変な制度なんですよ。ぜひ、やはり通り一遍の研究ではなくて、昨日ですか、市長が岡崎の部長初めとして、職員の皆さんは能力があるというように評価をしているんですから、ぜひやはりいいと思える制度はとことん研究をしていただいて、活用していただきたいというようにお願いをしておきます。

 次に、通学路の安全確保について伺います。

 登下校中の児童ら、歩行者が犠牲となる交通事故が全国で続発をしています。自動車の安全対策と比べて、歩行者の安全対策が後回しになっているからだというように思うんですが、歩行者の命を守るために何が必要なのか。道路行政のあり方を見直すべきだというように思います。

 新学期が始まって1カ月のうちに、亀山市や館山市、そして岡崎で登校中の児童の列に車が突っ込む事故が相次いでいます。このような事故を受けて、文部科学省が4月27日に学校の通学路の安全確保に全力を尽くすとして緊急メッセージを発表しました。これを受けて岡崎市も教育委員会が通学路の安全のためにと、各学校に対して調査を依頼し、行いました。その結果、要注意の場所というのが254カ所あるというように報告がされています。要注意箇所の内訳の大枠をお聞かせください。



○議長(坂井一志) 小嶋教育監。



◎教育委員会教育監(小嶋利之) 254カ所の要注意箇所ですけれども、要望の多い順としまして、横断歩道に関するもの、これは引き直し、新設を含めて80件でございました。そして、グリーンラインの設置が27件、ガードレールの設置が19件、信号機設置が18件、カーブミラーの設置が17件などでございます。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 木全昭子議員。



◆3番(木全昭子) この要注意箇所のうち、岡崎市と愛知県、公安と責任が分かれているわけですけれども、岡崎市の責任分野となっている部分についての今後の対策はいかがでしょうか。



○議長(坂井一志) 小嶋教育監。



◎教育委員会教育監(小嶋利之) まず、学校が要望箇所の抽出をしてまいります。これは教育委員会の指導のもとに、学校が子供の目線であり、保護者の目線であり、または見守り隊などのスクールサポートボランティアと、地域の目線で選んでまいります。その選んでまいりましたものを、今度はそれを対策が必要かどうかを抽出していかなきゃいけないと思うんです。そこが、私ども教育委員会と安全安心課、そして道路維持課との連携になってくると思います。

 そこで、学校から出された要望について、道路管理者、地元警察、地域住民が参画をするとかそんなことをしながら、どれを対策としてやっていかなきゃいけないか、それを今後検討していくのが必要だということを考えております。

 以上です。



○議長(坂井一志) 木全昭子議員。



◆3番(木全昭子) この緊急メッセージを受けて、各学校がまとめるに当たって、生徒の目線に立って、地域の目線に立ってということでありますが、学校ごとに集約をした資料の提出を、これなんですけれども、要求いたしました。ヒアリングの中で。なかなかすぐすんなりとは出てこなかったわけですが、昨日やっと全部の議員に配付をしていただいたというように思います。

 生徒の目線で調査と言いながら、ある学校では、ここを見ますと、学校名は言いませんけれども、1カ所しか報告がないんですね。パネルを映していただきたいと思いますが、これはその1カ所報告をした学校の通学路です。このオレンジが小学校です。この丸いオレンジが学校区です。この黒い丸が子供たちが集合する場所、この線というのは通学路です。このように、どこの学校区でもたくさんの通学路を抱えています。そういう中で、私も先日、朝の登校時に、父母から危険だと言われていた通学路を児童と一緒に歩きました。歩道のないところや、白線が消えているところなど、数カ所ありました。出勤時の車の脇を子供たちがすり抜けるようにして集団登校するというので、とても安全とは言えないというように思ったんですが、白線が消えているところは私たちの暮らしの中でも周りにたくさんあるわけですけど、今回の安全点検で、一覧表には白線の書きかえに当たるであろうというのが、歩道整備、補修箇所の報告だというように思うんですが、これは47小学校区でわずか6カ所なんですね。ほかの県道や公安の部分も含めるともう少しふえるのかと思いますが、愛知県の道路整備予算は年々減ってきているんですが、岡崎市の白線やガードレール、グリーンラインなどの安全確保の予算というのは減っているのではないか。予算の推移についてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(坂井一志) 小林土木建設部長。



◎土木建設部長(小林健吾) 道路の維持修繕を行います道路整備業務費は年々少なくなっております。当初予算額で申しますと、平成22年度が14億2,400万円、23年度は11億200万円、24年度は9億4,500万円という状況でございます。

 しかし、予算が減額される中で事故防止に努める必要がありますので、道路の状況調査と安全点検に重きを置きまして、危険箇所の早期発見と早期補修により安全確保に努めておる状況でございます。

 以上です。



○議長(坂井一志) 木全昭子議員。



◆3番(木全昭子) 今、総括的に予算を述べていただいたんですが、ガードレールなど交通安全施設、防護柵などですね、これが今おっしゃっていただいた22年から24年の予算で言いますと、26%も減額をしているんですね。市道の白線などの予算というのは、この3年間で18%の減です。グリーンラインの予算というのは若干ふえております。そういうことですので、ぜひ県道については県に対して白線などか消えないように予算を要求していただきたい。そして、市も増額をするようにこの際要求しておきます。

 それで、通学路の歩道率というのは把握をしておみえでしょうか。



○議長(坂井一志) 小嶋教育監。



◎教育委員会教育監(小嶋利之) 教育委員会のほうでは、実は学校に調査をしておりませんので、歩道率、それからグリーンベルトなどの割合はつかんでおりません。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 木全昭子議員。



◆3番(木全昭子) もう一度パネルをお願いしたいというように思うんですが、先ほどの小学校の通学路なんですけれども、この広い中で、歩道のあるところもあるんですけれども、余りよく見えないかと思いますが、この画面ではここは黒くなっていますね。これは、私のパネルではグリーンなんですが、ここの部分だけなんですね。ここの部分がグリーンラインが引いてあるということなんですよ。だから、本当に今回の調査を踏まえて、全部の通学路の、先ほどは歩道もグリーンラインの引いてあるのも把握をしていないというようにおっしゃいましたが、この地図は教育委員会はお持ちですので、この中に全部入れていただく、それぞれの学校でね。それで、現場の先生方が子供たちと登下校をしていただければ、どこが安全で、どこが危ないかというのはわかると思うんですよ。そういう点でぜひグリーンラインを、また歩道のないところは歩道を設置するということをお願いしておきたいというふうに思います。

 グリーンラインというのは、運転手には視覚的に車道が狭く感じられて、速度を自然に落とすというような作用があるというように言われておりますので、ぜひそのように。

 今回の調査では、グリーンラインの要望が27カ所あります。各学校と相談していただいて、早急に現場を見て、ふやすようにお願いをしておきます。

 また、歩道のない狭い通学路についてなんですが、グリーンラインだけでは危ないんですね。私はここを歩きましたが、ここの中では、こちらからもこちらからも、これ山なんですけど、山からずっと住宅からたくさんの車が、朝は特におりてくるんです。で、通学路と一緒になって走るんですけれども、そういう点ではこのグリーンラインにあわせて速度制限をしていただきたい。30キロという速度制限をしていただきたいというように思うんですが、私の認識では、岡崎市の通学路の中で30キロ制限をやっているところはないんではないかと思いますが、把握をしておみえでしょうか。



○議長(坂井一志) 小嶋教育監。



◎教育委員会教育監(小嶋利之) 速度制限については把握をしておりません。



○議長(坂井一志) 木全昭子議員。



◆3番(木全昭子) ぜひ把握をしていただきたい。多分ないと思います。

 こういうグリーンラインを引いてあるところは、岡崎市内にも幾つかありますので、そこの現場がどうなのかというのをまず調査していただきたいというように思います。

 制限速度というのは地元要望で変えることは可能なんでしょうか。公安になりますか。答弁はいいですけれども、ぜひ30キロ制限も十分地元要求があれば可能だというように思います。ぜひそのように教育委員会とタイアップしてやっていただきたいというように思います。

 通学路の安全確保というのを質問させていただきましたが、これは何も通学路、子供たちの安全だけではないんですね。生活道路の安全にもつながるものであります。この6月の議会には補正予算で、道路安全点検業務事業を全額県の補助で行うというような予算が載っていたかというように思います。ぜひその予算を使って調査をされた結果を、安全な通学路、生活道路を確保するために活用していただくようにお願いをしておきます。

 次に、駅のバリアフリー化について伺います。

 東岡崎駅南口のバリアフリー化についてなんですが、北口は第1期工事で整備が行われました。乳母車や、小さな子供さんを連れた方、また高齢者からはエレベーターができて本当に助かりますという喜びの声が寄せられております。24年度には名鉄の立体駐車場に通路がつながるということでありますが、南方面から東岡崎駅を利用される人たちは、エレベーターがなくて大変不便なんですね。そういう点で、南口のバリアフリー化を具体的にいつまでにどのように行うのか、スケジュールをお聞かせください。



○議長(坂井一志) 大竹都市整備部長。



◎都市整備部長(大竹隆) 東岡崎駅交通施設整備事業として、現在1期工事として、議員がおっしゃられたように、東改札口を今年度末までに完成いたします。本市と名古屋鉄道との連携により、南側にありますビルで、そのビルにあります駐車場のエレベーターということで、それを御利用いただくということで、駅の利用者の方の利便性が向上するものと考えております。

 今後、現在進めております1期工事の後、2期工事として、東岡崎駅交通施策事業で自由通路及び西側橋上改札口の整備をいたしますと、南口からのアクセスについてもバリアフリー化が図れるように計画しております。

 時期でございますが、現在名古屋鉄道と協議をしております。それぞれの考え方がございまして、現在調整中でございまして、事業の着手時期については未定でございます。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 木全昭子議員。



◆3番(木全昭子) 第2期工事の自由通路をつくった暁にはということなんですが、名鉄との話し合いを月1回ぐらいずっとやられているということなんですね。それを見ますと、2期工事のうちの名鉄の駅ビルについては話し合いが難航しているというように思うんです。そういう点で、南のエレベーターを岡崎市独自で進めるということは考えられないのか、お聞かせください。



○議長(坂井一志) 大竹都市整備部長。



◎都市整備部長(大竹隆) 平成22年1月に策定いたしました東岡崎駅北口駅前広場整備計画で示させていただきましたように、自由通路、駅舎、北口駅前広場等を一体的に整備することによって、交通結節点機能が強化され、整備効果の発揮と利用者の利便性の向上が図られることとなります。だれもが使いやすい、にぎわいの交流拠点として事業を進めていくことで、東岡崎駅全体のバリアフリー化が図られてまいりますので、今現在、南口のバリアフリー化だけの事業を特に優先して行うことは考えておりませんので、よろしくお願いします。



○議長(坂井一志) 木全昭子議員。



◆3番(木全昭子) 考えていないということなんですが、2期工事の中でこの駅ビルをつくらなければ自由通路ができないという構造になっていますか。



○議長(坂井一志) 大竹都市整備部長。



◎都市整備部長(大竹隆) 駅ビルもあわせて通路の確保ということで考えておりまして、駅舎だけでは駅の業務用の部屋だとかトイレ、皆様が御利用していただくトイレとかがございまして、駅ビルとの一体ということで考えております。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 木全昭子議員。



◆3番(木全昭子) 北のほうは大変便利になりましたが、南のほうの利用者だけが名鉄の立駐まで来てくださいというのはなかなか。今、残念ながらそうならざるを得ないんですけれども、私はやはり南からも北からも同じようにバリアフリーで自由に利用していただける駅にしなければならないというように思うんです。そういう点では、名鉄の話し合いが困難であれば、私は岡崎市独自でやるべきだというように意見をつけておきます。

 次に、国土交通省が平成23年3月に新バリアフリー法の制定を行いました。この中で1日の乗降客を、従来の5,000人以上を3,000人以上の駅にもバリアフリーをしなさいと変更したわけですけれども、岡崎市内の3,000人以上の該当駅はどこでしょうか。



○議長(坂井一志) 大竹都市整備部長。



◎都市整備部長(大竹隆) バリアフリー化の対応が必要な駅は、昭和町にございますJR東海の西岡崎駅、中岡崎町にございます名古屋鉄道の岡崎公園前駅、及び葵町にございます愛知環状鉄道の北岡崎駅の3駅でございます。ほかの駅につきましては、対応済みでございます。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 木全昭子議員。



◆3番(木全昭子) 国は、この計画は平成23年から32年までに該当駅のバリアフリー化を義務づけしているわけなんですが、該当する今おっしゃっていただいた3駅について、具体的に32年までにバリアフリー化を進めるに当たって、何か障害になるということがありますか。また、国の補助の問題で言えば、どのように現在の名鉄と違うんでしょうか。



○議長(坂井一志) 大竹都市整備部長。



◎都市整備部長(大竹隆) 先ほど議員言われましたバリアフリー新法に関しまして、1日当たり利用者が3,000人以上の鉄道駅につきまして、平成32年までに施設設置管理者が主体となり、エレベーターの設置など、バリアフリー化に対応する努力義務が課せられてございます。バリアフリー化の促進につきましては、国、地方公共団体、施設設置管理者、公安委員会等の関係者の協力が必要となりますので、本市といたしましても、施設管理者でありますJR東海、名古屋鉄道及び愛知環状鉄道との連携を図り、協議を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。

     (3番 木全昭子 降壇)



○議長(坂井一志) 以上をもって一般質問は終結いたしました。

 本日の議事日程は終了いたしましたので、12日火曜日午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。

             午後3時33分散会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

         議長   坂井一志

         署名者  鈴木雅子

         署名者  柴田 泉