議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 岡崎市

平成24年  6月 定例会 06月04日−09号




平成24年  6月 定例会 − 06月04日−09号







平成24年  6月 定例会



               平成24年

            岡崎市議会会議録第9号

                         平成24年6月4日(月曜日)

本日の出席議員(39名)

     1番  中根 薫

     2番  大原昌幸

     3番  木全昭子

     4番  鈴木雅子

     5番  柴田敏光

     6番  加藤 学

     7番  簗瀬 太

     8番  加藤義幸

     9番  吉口二郎

    10番  神谷寿広

    11番  梅村順一

    12番  野村康治

    13番  鈴木雅登

    14番  山本雅宏

    15番  井手瀬絹子

    16番  畔柳敏彦

    17番  三宅健司

    18番  竹下寅生

    19番  太田俊昭

    20番  内藤 誠

    21番  安形光征

    22番  山崎泰信

    23番  山崎憲伸

    24番  田口正夫

    25番  蜂須賀喜久好

    26番  小野政明

    27番  近藤隆志

    28番  柵木 誠

    29番  村越恵子

    30番  坂井一志

    31番  原田範次

    32番  清水克美

    33番  米村賢一

    34番  野澤幸治

    35番  新海正春

    36番  柴田 泉

    37番  稲垣良美

    38番  永田 寛

    39番  中根勝美

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



発言順位
議席番号
氏名
(質問方法
 の種別)
件名



17
三宅健司
(一括質問一
括答弁方式)
1 コミュニティビジネス、ソーシャルビジネスの振興について
 (1) 事業実施までの経緯
 (2) 振興ビジョンの基本方針
 (3) 事業の取り組み
 (4) 将来の目指すべき姿
2 小児慢性特定疾患対策について
 (1) 治療研究事業の申請手続と現状
 (2) 市内の患者の状況と課題
 (3) 支援制度



 8
加藤義幸
(一問一答
 方式)
1 浸水対策について
  緊急的な浸水対策
2 都市計画道路衣浦岡崎線について
 (1) 工事の進捗状況
 (2) 今後の予定と周辺道路の渋滞対策
 (3) 開通による周辺生活道路への影響
3 岡崎墓園・墓地について
 (1) 岡崎墓園の今後の整備計画
 (2) 管理のあり方
4 農地・水保全管理支払交付金事業について
  5年間の成果・課題と今後



12
野村康治
(一括質問一
括答弁方式)
1 東日本大震災の瓦れきの広域処理に対する本市の対応について
  現況と今後の考え方と対応
2 市長の政治姿勢について
  12年間の実績と今後



24
田口正夫
(一括質問一
括答弁方式)
1 県営湛水防除事業岡崎鹿乗地区について
  事業の進捗状況と完成予定
2 新産業支援事業について
 (1) 中小企業支援
 (2) 企業誘致活動
3 観光夏まつりについて
  花火大会の協賛
4 児童虐待について
 (1) 児童虐待の相談の状況
 (2) こんにちは赤ちゃん訪問事業の実施状況
5 本市の節電対策について
 (1) 昨年度の節電実績
 (2) 本年度の取り組み
6 消防行政について
 (1) 大規模災害時における対応
 (2) 緊急消防援助隊



32
清水克美
(一括質問一
括答弁方式)
1 安全安心について
 (1) 交通安全
  ア 高齢者の事故防止対策
  イ 高齢者運転免許証自主返納
  ウ 自転車の事故防止
  エ 集団登校中の事故防止
 (2) 防犯灯と犯罪抑止
2 児童福祉について
  総合こども園
3 経済振興策について
 (1) 農業体験農園
 (2) 観光集客とPR
 (3) ものづくりの土壌づくり



27
近藤隆志
(一問一答
 方式併用)
1 新文化会館について
 (1) 事業概要
 (2) 周辺への影響と活性化
2 東日本大震災について
 (1) 瓦れき処理
 (2) 応急危険度判定
3 通学路と交通安全について
 (1) 通学路の現状と安全対策
 (2) 横断歩道橋と信号機
4 公共用地について
 (1) 旧教育文化館、旧太陽の城跡地
 (2) 旧看護師寄宿舎跡地



説明のため出席した者

 市長      柴田紘一

 副市長     武田憲明

 副市長     中安正晃

 教育長     江村 力

 市民病院長   木村次郎

 市長公室長   川合義広

 企画財政部長  石原敏宏

 総務部長    寺田雄司

 税務部長    竹内廣一

 市民生活部長  平松 隆

 市民生活部

 地域支援    ?田道政

 担当部長

 文化芸術部長  米津 眞

 福祉部長    金森 隆

 保健部長

         犬塚君雄

 兼保健所長

 こども部長   清水康則

 環境部長    加藤保彦

 経済振興部長  木俣弘仁

 土木建設部長  小林健吾

 都市整備部長  大竹 隆

 建築部長    矢頭 健

 下水道部長   山崎 勉

 病院事務局長  久野秀樹

 消防長     太田 茂

 水道局長    吉口雅之

 会計管理者   池田幸靖

 教育委員会

         杉山延治

 教育部長

 教育委員会

         小嶋利之

 教育監

 監査委員

         林  光

 事務局長

 市長公室参事  甲村 巖

 企画財政部

 次長兼情報   黒屋淳一

 システム課長

 税務部次長兼

         伊豫田吉彦

 資産税課長

 市民生活部

 次長兼     後藤鉱一

 安全安心課長

 文化芸術部

 次長兼     横山泰宏

 文化総務課長

 文化芸術部次長兼

 美術博物館副館長

         荒井信貴

 兼美術館長

 福祉部次長兼

         石川真澄

 障がい福祉課長

 保健部次長兼

         大羽 良

 保健総務課長

 こども部次長

         荻野秀範

 兼家庭児童課長

 環境部次長兼

         小屋裕正

 環境総務課長

 環境部次長兼

         山田康生

 ごみ対策課長

 経済振興部

 次長兼     日?敏朗

 林務課長

 土木建設部

 次長兼     中根幹雄

 事業調査課長

 土木建設部

 次長兼     本田栄一

 道路維持課長

 土木建設部

 次長兼     野本昌弘

 河川課長

 都市整備部

 次長兼     清水仁司

 区画整理課長

 建築部次長兼

         竹内秀夫

 建築指導課長

 建築部次長

         越山保男

 兼住宅課長

 下水道部次長

 兼       浅井晴彦

 下水施設課長

 病院事務局

 次長兼     鈴木雅良

 総務課長

 水道局次長兼

         川澄安成

 工務課長

 教育委員会

 教育部次長兼  鈴木利郎

 総務課長

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため出席した者

 議会事務局長  杉崎和明

 議会事務局

 次長兼     山本啓二

 総務課長

 議事課長    小田成孝

 議事課

 議事調査班   鈴木英典

 班長

 議事調査班

         内田博行

 主任主査

 議事調査班

         保田佳隆

 主任主査

 議事調査班

         神尾清達

 主任主査

 議事調査班

         林 正道

 主事

 速記士     永井千鶴子

 速記士     山田喜代美

               午前10時開議



○議長(坂井一志) 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。

 本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。

 なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(坂井一志) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、2番 大原昌幸議員、38番 永田 寛議員の御両名を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(坂井一志) 日程第2、一般質問を行います。

 本日の質問予定者は、17番 三宅健司議員、8番 加藤義幸議員、12番 野村康治議員、24番 田口正夫議員、32番 清水克美議員、27番 近藤隆志議員の以上6名であります。あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。

 ここで理事者の皆様にお願い申し上げます。答弁をする際は、早目に発言要求ボタンを押してください。答弁は簡潔明瞭に行っていただき、答弁漏れのないよう御協力をお願いいたします。

 17番 三宅健司議員。

     (17番 三宅健司 登壇)



◆17番(三宅健司) おはようございます。ゆうあい21の三宅健司です。5月14日から市役所もクールビズとなりました。ことしの節電対策は企業の土日操業などの対応が行われない分、市民の皆様の御負担は少なくなっているものの、依然として予断を許さない状況になることが予想されます。市民の皆様におかれましても、無理のない範囲での節電に御協力をお願い申し上げます。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。よろしくお願いします。

 一つ目の項目、コミュニティビジネス、ソーシャルビジネスの振興について。

 まだ広く知られていない施策であると認識しています。本市においては、昨年度から少しずつ振興事業として展開されてきました。このビジネスは、社会・経済及び地域全体の活性化を担う主体として、その役割が大きく期待されているとあります。しかし、現状は社会的認知度が低く、ビジネスを積極的に社会的課題解決の事業主体として捉えて支援していく体制が整備されているとは言えない状況にあります。

 そもそもソーシャルビジネス、コミュニティビジネスとは、地域あるいは社会が抱える課題を地域資源を生かしながらビジネス的手法で解決しようとする事業のことを指します。類似する事業として、ボランティア活動などがありますが、これらは無償による奉仕を基本としています。また、活動の資金源は公的機関からの補助金や助成金が大半です。そのため、事業に制約がかかることになり、幅広い事業展開は望めません。その点、ソーシャルビジネス、コミュニティビジネスでは資金を自分たちで調達し有料のサービスを提供することになります。サービスも常に改善され、よりよいものになり、利用者にとって有益なものとなりますし、事業が展開していけば人材も必要となり、雇用の確保にもつながってきます。自分なりにこのソーシャルビジネス、コミュニティビジネス事業を解釈したつもりです。

 まず、本事業を採用し実施に至るまでの経緯についてお聞かせください。

 制度的にはよいと思いますが、なぜ今の時期に事業として採用しようと判断したのか、そして、事業を振興させていくためにビジョンを作成したと聞いていますが、どのように策定したのか、その振興方針について内容をお聞かせください。

 次に、事業の取り組みについて何点か伺ってまいります。

 まず、本事業は広く一般にはまだまだ認知度が低いことから、平成23年度事業として「ソーシャルビジネス、コミュニティビジネス創業セミナー」が4回にわたり実施されました。セミナーの講師は先輩経営者も含めた方々と聞いています。セミナーの内容はどのようなものであったのか、セミナーの特徴、工夫した点はどのようなものであったのか、お聞かせください。

 並行して、「まちシゴト アイデアプランコンテスト」を昨年の12月から募集を行い、ファイナル・プレゼンテーションとしてコンテストを2月に実施しました。その内容と応募件数、コンテストの結果についてお聞かせください。

 また、これらの事業の成果と課題をどのように整理しているのか、お聞かせください。

 そして、まだ事業展開としては日が浅いソーシャルビジネス、コミュニティビジネス事業ですが、平成24年度に入り、これらの成果や課題を反映し、次のステップにつなげるべく、どのような展開をしてきているのか、お聞かせください。

 (4)将来の目指すべき姿。

 今は商工労政課が中心となって起業の志のある個人や組織をリードしています。さらに、専門家、商工会議所、金融機関などがビジネス化していくためのノウハウや資金面での手助けをしていく体制もあります。このソーシャルビジネス、コミュニティビジネス事業は、地域あるいは社会が抱える課題について地域資源を生かしながらビジネス的手法によって解決しようとする事業であります。起業をしようと考えている人が事業化しようとするときに、みずからの判断で、この手続は商工会議所に行けばわかる、資金相談はどこの金融機関ら行けばできるというような姿が望ましいと考えますが、この事業のあるべき姿をどのように描いているのか、また、本事業が成熟をしていく時期、あるいは行政から手が離れていく時期として、いつごろを考えているのか、お聞かせください。

 次の大きい項目に入ります。小児慢性特定疾患対策について。

 先日、先天性代謝異常症のお子さんのいる親御さんから相談を受けました。病名をフェニルケトン尿症といい、8万人に1人の割合で生まれてくるそうです。必須アミノ酸の一つであるフェニルアラニンがその代謝を行う酵素の活性が生まれつき低いために代謝されず、体内に蓄積してしまい、知能障がいやけいれんを起こしたり、赤毛や色白などメラニン欠乏症を起こす疾患であります。病状が進行する前の早期発見をすることが重要ですが、70年前に発見された病気であるにもかかわらず、現在でも治療法はなく、出生後産科入院中の検査を受け、その治療の基本は対処療法としてフェニルアラニンの摂取制限を主とした厳しい食事療法を一生涯続けていく必要があります。食事療法の基本は極端な低フェニルアラニン食と自然たんぱくの代替として治療用特殊ミルクです。これらの食料は一般のものとは違うため、価格も割高になっているそうです。

 小児慢性特定疾患は、厚生労働大臣が定める疾患で、514疾病が対象であるくらいの認識でした。具体的に症状などを聞いたときにはちんぷんかんぷんでしたが、相談者や保健所の職員さんから説明を聞いていくうちに、その重要性、日常の大変さの一端を理解することができました。

 まず最初に、小児慢性特定疾患治療研究事業として医療費の助成を受けるにはどのような手続を経て認定を受けるのでしょうか。また、市内で認定を受けたお子さんは何人ぐらいいるのでしょうか、最近3年間での推移はいかがでしょうか、あわせてお聞かせください。

 冒頭に相談を受けました先天性代謝異常のお子さんについては、生後1カ月で専門医療機関に受診され、診断を受け、本制度の利用をしておられますが、豊川市の同じ病状のお子さんに対して、先天性代謝異常児の食事療養の助成制度があると聞きました。県内の市町村において制度に違いがあるのは、その自治体の特徴であると思いますが、まず、小児慢性特定疾患制度として県内の状況をその特徴はどういうものか、お聞かせください。

 また、豊川市がどのような理由で先天性代謝異常児に対して一歩踏み込んだ助成制度をつくったのか、御存じでしたらあわせてお願いします。

 次に、市内の患者の状況とその課題について。

 一つ目として、難治性疾患を持った方々の把握方法について。

 小児慢性特定疾患は、生まれたときにマススクリーニング検査によってわかるもの、幼稚園・保育園での言葉や行動、しぐさからわかるもの、小学校の身体検査などでわかるもの、その時々において何らかのきっかけがあると思います。難治性疾患はやはり早期発見が第一であると考えますが、現在の把握方法と課題についてお聞かせください。

 そして、市内において平成23年度に医療費の助成を受けているお子さんの疾患別で多い疾患は何であるのかもお聞かせください。

 二つ目として、視点を家族に向けたとき、当初は何も知らずにどうしてよいのかもわからない状態であったと想像します。お子さんを思う気持ちは相当であり、子育てをしていく中でも精神的なこと、経済的なことも含めてとても大きな負担となっていることと察します。難治性疾患を持った本人においても一生涯向き合っていかねばならず、同様に大きな負担となっているのではないかと思います。担当部署の保健所職員さんが親身になって御相談に乗っていただいていることは理解しています。これまでの多種多様なケースから、家族の抱えている課題、担当部署が抱えている課題は何であるのか、お尋ねしておきます。

 研究について。

 小児慢性特定疾患は、何千人、何万人に1人という割合で発生することから、おのずと専門医師がその研究や治療に当たることになると思います。難治性疾患のデータをもとに、さまざまな研究が長い時間をかけてされています。研究分析と専門医師の育成も重要な事柄の一つです。これらは国の責任で進めることは承知していますが、その位置づけについて確認しておきます。

 それと、市内にどのような専門医師がどのぐらいいるのかもあわせてお尋ねしておきます。

 (3)支援制度。

 小児慢性特定疾患は、本人にも家族にも精神的な負担が大きいことはもちろんのこと、日常生活をしていく上で細かな出費が伴います。一つの出費は小さくても、それが積み重なり、長い年月を経ていくと経済的にもきつくなることも多く、なおかつ子供さんの場合、成長に伴い日常生活用具もかえていかねばなりません。現状で市の制度として精神的支援、経済的支援、物的支援、あるいは人的支援などの制度についてどのような対応ができているのか、全ての小児慢性特定疾患に対応はできないことは承知していますが、確認をしておきたいと思います。

 以上で1回目の質問といたします。よろしくお願いします。



○議長(坂井一志) 木俣経済振興部長。



◎経済振興部長(木俣弘仁) 私からは、大きい1番のコミュニティビジネス、ソーシャルビジネスの振興について何点かの御質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。

 まず、(1)事業実施までの経緯でございますが、地域課題や社会課題をビジネス手法で解決をするコミュニティビジネス、ソーシャルビジネスは、例えば、町なかでの公共交通が一部不便な区間があり困るとの住民の声に着目をし、市民がゼロタクシー、いわゆる自転車タクシーでございますが、こうしたビジネスとして開始し、その後住民に欠かせない移動手段となっているというような事例ですとか、あるいは山間過疎地域での移動販売、また市内の例といたしましては、補聴器専門店が言語発達に支障のある子供たちに対しまして補聴器装着への抵抗感を軽減するため、補聴器に装飾を施したデコ補聴器を開発・販売をし、全国から注文を受けているといった事例がございます。

 このように、コミュニティビジネス、ソーシャルビジネスは、市民のニーズに着目をし、細やかなサービスを市民や民間企業がビジネスとして提供することで、課題が解決され、市民の安心で豊かな生活を実現する新たな産業分野といたしまして、世界中で注目を集めているビジネスでございます。

 昨年度から取り組んだ理由といたしましては、本市におけるコミュニティビジネス振興事業は、第6次総合計画に位置づけられた施策でありまして、昨年度、東海地区で若者の起業支援実績のあります東海若手起業塾実行委員会との連携によりまして、支援に関するノウハウを獲得することが可能となったことや、愛知県の新しい公共の場づくり支援事業に採択をされまして、財源の確保もできましたことから、これをきっかけとして、スムーズに事業のスタートを切ることができたものでございます。

 なお、今年度も引き続き県補助金の採択によりまして、事業を実施するものでございます。

 次に、(2)振興ビジョンの基本方針について、振興ビジョンの策定と内容ということでございますが、昨年度、ソーシャルビジネス、コミュニティビジネス振興ビジョンを策定させていただきました。策定に当たりましては、商工会議所、岡崎信用金庫、岡崎大学懇話会、起業支援やまちづくりを担うNPO法人、青年会議所や、そして市をメンバーとするコンソーシアムという検討組織をつくりまして、10月から3月まで6回の会議の開催によりまして、コミュニティビジネス振興に対する課題や支援策について議論をいただきながら策定をしてまいりました。

 この中で主な課題といたしましては、コミュニティビジネスが一般にはなじみの薄い新たな産業分野であるために、まずは周知啓発が必要であること、次に、大都市圏や山間地域での成功事例はありますが、中核市レベルではなかなか成功事例がないという現状の中で、本市で担い手となる社会的起業家の発掘と育成が求められること、次に、市内60近くあるNPOの中で、1,000万円以上の事業規模を持ち常駐職員のいる法人は20%程度であり、それぞれが行っている事業については魅力があるものの、事業化については消極的な組織が多く、活動の継続性と意識転換を働きかける必要があることがまとめられました。

 そこで、振興ビジョンの中では、これらの課題を踏まえ、社会的起業を目指す市民や市民活動団体あるいは社会性のある事業への転換を目指す中小企業に対し、コンソーシアムを構成する各組織が役割と責任を持って担い手の発掘と育成、事業計画や資金計画づくりの支援及び資金調達の円滑化など、事業化に至るさまざまな支援を包括的に実施する仕組みを構築することで、事業の継続性を担保し、コミュニティビジネスが継続的に生まれ育つ環境をつくり出していくことが基本方針といたしたところでございます。

 続きまして、(3)事業の取り組みについてでございます。

 まず、平成23年度の取り組み内容と成果及び課題でございますが、平成23年度にはコミュニティビジネスに関する啓発と人材の発掘に取り組んでまいりました。その方策といたしまして、議員おっしゃられましたセミナーの開催、そして「まちシゴト アイデアプランコンテスト」を実施してきたところでございます。セミナーは市内から広く参加者を募りまして、4日間で8講座、延べ90名の参加によりまして開催をいたしました。主な内容は、社会起業家による事業化までの体験談から、事業の切り口となるまちや社会のニーズのとらえ方を学ぶとともに、ビジネスアイデアづくりの実習を行いまして、よりコミュニティビジネスの理解を深めるような内容とするように配慮いたしたところでございます。

 次に、「まちシゴト アイデアプランコンテスト」でございますが、日常生活やまちの課題を解決し、住みやすいまちに変えるための事業アイデアプランを広く市民から募集し、光ケ丘高校や岡崎商業高校の生徒さんを初めとした若者を中心に、小学生から90歳を超える高齢者の方までの幅広い年齢層から207件もの応募をいただいたところでございます。

 提案内容は、中心市街地や商店街の活性化、子育て、交通、里山など、広範囲にわたりまして、応募動機も今回を機に考えたと言われる方が全体の85%を占めまして、まちの課題について考えていただくきっかけの場となったものと思っております。

 また、応募者の中から担い手となる人材の発掘を目的に、1次審査を通過した90名を対象に、それぞれの提案をアイデアレベルからビジネスプランレベルへレベルアップさせる研修を開催いたしまして、最終選考を通過いたしました27組によるコンテストを一般公開で開催し、グランプリ1組、準グランプリ2組を決定させていただきました。これらの事業を通じまして、市民へのコミュニティビジネスに対する周知と理解の醸成を一定程度進め、若者を中心とした担い手や事業プランを発掘することができたというふうに考えております。

 また、コンテストをきっかけとして、起業に向けて具体的に行動を起こしている参加者も出てきておるところでございます。

 今後の課題につきましては、これらの事業により発掘した担い手や事業プランをモデル事業として育成することや、新たな起業者だけでなく、中小企業の新たな事業展開の一つの方法として市内の企業に働きかけていくことが必要であると考えております。

 そこで、24年度の取り組みといたしまして、昨年度の成果と課題を踏まえまして、発掘した担い手や事業プランについて、事業化に向けたプランの完成度を高めるとともに、コンソーシアムを構成するメンバーの役割分担による支援体制によりまして、モデル事業として創出をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 また、引き続き担い手の育成と事業化のサイクルを構築するための個別相談会の開催や、広く市民を対象としたコミュニティビジネスを考えるフォーラムの開催も予定をいたしております。

 さらに、市内中小企業に対しましては、企業が保有をする技術やノウハウを生かしながら、社会性を取り入れた第2創業を促進するため、モデルとなり得る企業や事業の発掘及び行動を後押しするための講演会や個別相談会も開催をする予定でございます。

 最後に、(4)の将来の目指すべき姿について、目指すべき姿と実現の時期という御質問でございますが、地域活性化、産業・経済の活性化を図っていくためには、地域内でいかに多くのチャレンジを生み出すか、また、そのチャレンジに対してどれだけ支援ができるかが重要と考えております。

 そこで、コンソーシアムを構成するメンバーの連携による支援が確実に機能し、コミュニティビジネスが継続的に創出をされ、その結果、地域内での資金循環や新たな雇用が創出され、地域経済が活性化をすること、また、市民や企業により継続的に地域課題が解決をされ、より住みやすいまちとなっている状態を振興ビジョンの中で目指す姿といたしておりまして、計画期間であります平成27年度には支援体制が確立し、コミュニティビジネスの担い手が着実に増加をしている状態となることを目標といたしております。

 私からは以上でございます。



○議長(坂井一志) 犬塚保健部長。



◎保健部長兼保健所長(犬塚君雄) 私からは、小児慢性特定疾患対策についてお答えを申し上げます。

 まず、小児慢性特定疾患治療研究事業の申請の手続でございますが、18歳未満の児で対象となる疾患に罹患し、本市と契約をいたした医療機関で治療を受ける方を対象に、保健所に保護者から申請の後、専門医で構成されます小児慢性特定疾患対策協議会で審査を行い、認定を行っております。当市の交付実数につきましては、平成21年度260人、22年度266人、23年度265人でございます。

 県内の市町村で独自の助成制度を行っているところはあるかとのことでございますが、県に確認いたしましたところ、豊川市では議員お示しのとおり、先天性代謝異常に係る食事療養費に対する助成金制度を平成13年度から行っておられますが、それ以外の市町村については、独自事業はないと聞いているということでございます。豊川市のものにつきましても、経緯の詳細につきましては、不明でございます。

 次に、患者の把握方法と課題についてでございますが、疾患の発見の機会は、新生児期のマススクリーニング検査や乳幼児健診、学校健診等がございますが、本事業の該当疾患と診断した医師が状況を保護者に伝え、保護者の申請により患者把握をいたしております。現在までのところ、保健所への苦情等はなく、把握方法につきましては、特別課題はないと考えておるところでございます。

 次に、交付数の多い疾患についてでございますが、平成23年度の交付実数は265人で、成長ホルモン分泌不全などの内分泌疾患の93人が最も多く、次いで白血病などの悪性新生物32人、慢性の心疾患32人、糖尿病26人、先天性代謝異常の20人などでございます。

 家族の抱えている課題、担当部署の課題ついてでございますが、申請時の面接では、治療上の不安や将来への不安、日常生活の介護上の問題、周囲の理解不足や就学・就労不安などが挙げられておりまして、さまざまな課題を抱えていると認識をいたしております。面接相談、家庭訪問による支援や患者を取り巻く周囲の理解を深めることなど、環境整備が重要と考えております。

 次に、本研究事業の位置づけ等についてでございますが、この事業は、児童福祉法の裏づけを持った治療研究事業でございまして、国立生育医療研究センターにより治療成績や検査データなどが集約され、施策に反映されております。専門医師の育成も含め、本事業は国全体で取り組むべき事業と考えておりまして、市内の専門医の数についても把握できていない状況でございます。

 次に、精神的、経済的、人的支援の対応状況でございますが、精神的支援につきましては、従来より申請時に保健師による面接を行い、必要に応じて家庭訪問で対象児及び保護者の相談にきめ細かく対応しております。経済的支援につきましては、医療費の助成に加えて、特殊寝台、便器、歩行支援用具等の日常生活用具を給付することにより、日常生活の便宜を図っております。また、人的支援につきましては、直接本事業では支援できませんが、身体障がい者手帳、療育手帳を所持されている方には、ヘルパー派遣や施設サービスの利用などの相談や紹介などの対応をいたしております。そのほか、希少疾患の方々へは、県内の患者会の把握やバックアップを行っておりますあいち小児保健医療総合センターを紹介しているところでございます。

 こうした支援を行っておりますが、本市として現時点では新たな支援制度は考えておりません。患者、家族の方々の声に耳を傾け、必要に応じ、国・県に要望してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 三宅健司議員。



◆17番(三宅健司) それぞれの御答弁ありがとうございました。それでは、2回目の質問に入りたいと思います。

 まず、ソーシャルビジネス、コミュニティビジネス事業について。

 先日の新聞1面に「介護 家族緊急時に支援 病気、事故時 入所先など紹介 岐阜のNPO」という記事が掲載されていました。これは緊急で介護が必要な高齢者の受け入れ先を探したり、夜間の訪問介護を紹介したりする在宅介護の救急隊サービスのことでした。全国初の取り組みだそうです。緊急時とは、介護する家族が病気や事故で急に不在になって数日間の入所が必要になったり、ひとり暮らしの高齢者がおむつを汚したままにしても、休日や夜間のためふだんの訪問介護が利用できないケースを想定しているそうです。サービス登録をした方が電話でNPOに連絡すると、提携している訪問介護事業者や老人ホームなどに派遣や受け入れを要請します。登録料は月1,000円、1回の利用料は5,000円、これもソーシャルビジネスの一つと考えております。

 本市においてもコンテスト実施後に事業化に向けて具体的な動きはあるのでしょうか、把握しているものがあればお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、小児慢性特定疾患について。

 ある日、小学校の先生から、「あの児童は糖尿病疾患のお子さんです」ということを聞く機会がありました。近くに疾患のあるお子さんがいることを改めて知らされました。小児慢性特定疾患が広く世間に知られるようになり、周囲の理解が得られるようになるためにも、先ほどの答弁でもありましたように、環境整備が重要と感じているのは同じであります。それぞれのお子さんの病状により、整備していく環境は異なると思いますが、課題克服のための具体的な取り組み事例がありましたら、お聞かせください。

 あわせて、日常生活用具の給付については、どのような状況なのか、他市との比較ではどうなのか、お聞かせください。

 また、日ごろ対応していただいている職員さんも患者さんのデリケートな部分に配慮しつつ親身になって相談に乗っていることも説明を聞く中でよく理解しました。以下、幾つか質問します。

 患者の把握について。前段で触れましたが、疾患を把握するには、マススクリーニング検査から、幼稚園・保育園での言葉や行動、しぐさから、小学校の身体検査からなど、きっかけは節目において幾度かあります。これらにより判明、把握した情報と患者、そして保健所を初めとする相談機関や専門医師やかかりつけ医師などの連携は、お子さんの病状理解のためにも、好ましい支援体制の整備のためにも、大変重要なことと思います。お子さんたちの支援について、本市ならではの長所や特徴などがありましたら、お聞かせください。

 関連して、小児慢性特定疾患のお子さんも成長し社会人になり、独立していきます。社会の中で生活していくことは、さまざまな悩みも抱えることになろうかと思います。ふとしたことから精神的に参ってしまうこともあろうかと推察します。生活上の悩みが病気の悩みに変わり、悪いほうへ考えが及ぶことも考えられます。そういった場合の精神的なケアができるような仕組みが必要と考えます。本人がかかりつけの医師に相談する、相談を受けた医師が保健所に連絡をする、本人が保健所の電話相談を利用するなどのいろいろなケースが考えられますが、本人が社会に出た後のフォローができる仕組み、体制はどうなっているのか、お聞かせください。

 次に、岡崎市において多い疾患は、内分泌疾患、悪性新生物、慢性心疾患、糖尿病、先天性代謝異常であるとの回答でありましたが、これらの疾患が多いというのは、平成23年度のみの実績なのか、本市の特徴なのか、全国的にも同じような傾向であるのか、どのように分析しているのか、お聞かせください。

 以上で2回目といたします。お願いします。



○議長(坂井一志) 木俣経済振興部長。



◎経済振興部長(木俣弘仁) 私から、大きい1番のコミュニティビジネス、ソーシャルビジネスの振興についての2回目の御質問で、起業に向けて行動を起こしている事業はということでございますが、このコンテストをきっかけに、2名の参加者が具体的に事業化に向けて動き出しております。1人は、みずからの子育ての経験と助産師としての技能を生かし、子育て相談のできる助産院を既にこの4月に市内明見町で開業されております。もう1人は、山間地でのシイタケ栽培農家の後継者の方で、シイタケを初めとした山間地でとれた野菜の販路拡大を目的に、市街地での産地直売事業を年内早い時期に開始をしたいと準備を進めてみえるところでございます。この事業に対しましては、コンソーシアムでプランづくりのための相談機会を設け支援をするとともに、市街地商店街と事業者との関係をつなげ、空き店舗情報の提供など、市街地の商店街からも受け入れの積極的な支援を得られるよう進めるとともに、今後も継続した支援を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 犬塚保健部長。



◎保健部長兼保健所長(犬塚君雄) 課題克服のための具体的な取り組みについてでありますが、若年型糖尿病でインシュリン注射が必要な幼児の入園に際しましては、保護者とともに病状や介護配慮について保育士に説明や依頼を行うことで、保育者側の不安の軽減と病状の理解を得ております。

 また、具体的な困り事を把握するために、小中学生の対象児宅に夏休み期間中に訪問をしておりますが、把握した問題につきましては、養護教諭全体に研修の機会を通して病状理解を得るよう努めておるところでございます。

 日常生活用具給付についての状況でございますが、市の給付メニューには、特殊寝台、便器、歩行支援用具等15品目の日常生活用具を挙げております。また、給付実績といたしましては、平成20年度に体温調節用のクールベストを給付した実績がございます。

 他市との比較につきましては、平成22年度の調査結果から見ますと、給付事業の実施率は全国の市町村の39%が実施をいたしておりますが、愛知県内では57市町村中、岡崎市を初め33市町村が実施をしており、その実施率は58%でございます。

 次に、関係機関との連携における支援についての当市の長所や特徴についてでございますが、平成23年度は42の医療機関で治療を受けていただいておりますが、その内訳といたしましては、市内で19医療機関、県内で13、県外が10という状況でございました。診断や治療方針の決定は専門医療機関で行われるため、遠方になる場合も多いのでございますが、病状が安定してくれば、地元の医療機関で療養できるため、かかりつけ小児科医を持つことを助言させていただいております。

 当市の特徴といたしましては、4カ月児健診を市医師会、小児科医会に個別健診として委託をしておりますので、乳幼児期の早期にかかりつけ小児科医を決めやすい環境にあるのではないかというふうに考えております。

 それから、社会人になってからの精神的なフォローの仕組みについてでございますが、この小児慢性特定疾患治療研究事業は、児童福祉法に基づく事業でございますので、成人後のフォロー体制はございませんが、患者自身あるいは家族の精神的な相談は保健所の保健師、精神保健福祉士が対応しております。また、必要に応じて本人の了解を得て、主治医や医療ソーシャルワーカーとの連絡調整も行いながら、支援の継続ができるよう努めておるところでございます。

 23年度の疾患の傾向についてでございますが、当市の傾向といたしましては、内分泌疾患が多く、他の疾患もほぼ23年度と同様の給付傾向でございます。平成22年度の県報告、国報告でも、内分泌疾患が最も多く、同様の傾向でございました。その他、本市特有の傾向は見られていないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 三宅健司議員。



◆17番(三宅健司) どうも御答弁ありがとうございました。最後の質問に入りたいと思います。

 ソーシャルビジネス、コミュニティビジネスについて。

 事業化され動いているもの、そして、これから動き出すものがありますが、いずれにしても、これからの事業であります。景気もまだ回復とはいかない中ですが、ソーシャルビジネス、コミュニティビジネスの振興を図ることは、地域の課題解決、新たな産業分野の創出、経済活性化の効果とともに、若者を初め意欲ある人材が集まり、成長する都市としての評価も高まっていくものと期待をします。今後、ビジョンに基づきまして、着実に事業を進めていただくことをお願いしておきます。

 次に、小児慢性特定疾患対策でありますが、支援制度について。

 愛知県は日常生活用具給付事業が全国に比べ約19ポイント上回っており、そして岡崎市も含めて先進的であるという御答弁であり、またこれは理解するところでございます。そして、市単独では、支援制度は考えていない、新たな制度については、患者・家族の声に耳を傾け、必要に応じ国・県に要望していくということでありましたが、多い疾患については、市単独の施策に取り組んでいくことも必要なのではないかと考えているところであります。

 例えば、昨年9月定例会の一般質問で、村越議員から胆道閉鎖症の早期発見のための便色カラーシートの採用についてがありました。これもお子さんを胆道閉鎖症で亡くした母親の強い思いが実を結んだ事例であります。当時の答弁で、「母子健康手帳に早期発見のためのチェック項目を掲載し啓発をしていく。便色カラーシートについては全妊婦への配布は予定していない」というような答弁でありましたが、その後、国や県の方針が出た中で、市としてどのような対応をしてきたのか、確認しておきたいと思います。

 国の支援や対策については、家族会の長年の御努力により国を動かした事例もあることから、精神的にも経済的にも苦しみ悩みながら生活している現場の声を重く受けとめることは、より重要であると感じています。

 さらに、医療費助成や研究事業の対象疾患が限られていることで不公平感があること、また、他の制度との均衡を図ることなどの課題もあることを認識しています。小児慢性特定疾患の支援制度については、国の方向性が示されれば市としての検討をぜひ積極的に進めていただくことはもちろん、また市単独でもぜひ御検討いただき、そして国・県にも強く申し出ていただきたいということを願いしておきます。

 以上で質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(坂井一志) 犬塚保健部長。



◎保健部長兼保健所長(犬塚君雄) 国は平成23年12月28日公布の母子保健法施行規則改正によりまして、平成24年度交付の母子健康手帳から、便色カードを差し込んで交付することを定め、市町村に便色の色調についても成育医療研究センターの監修を受け、許可を得た便色カードのみの交付となるよう通知しております。

 この動きとは別に、愛知県は独自に平成24年3月に啓発ポスターと医療保健関係者向けの手引書、啓発シートを作成いたしております。本市は、国の通知を受け、平成24年4月から、色調について許可を得た便色カードを貼付した母子健康手帳の交付を始めておりまして、あわせて、県が作成したポスター、手引書、啓発シートにつきましても、産婦人科等の関係機関向けに説明会を開催し、配布したところでございます。

 以上でございます。

     (17番 三宅健司 降壇)



○議長(坂井一志) 暫時、休憩いたします。

             午前10時42分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             午前10時55分再開



○議長(坂井一志) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 8番 加藤義幸議員。

     (8番 加藤義幸 登壇)



◆8番(加藤義幸) 自民清風会の加藤義幸でございます。

 実は昨年度、私ども同僚議員と一緒に3度ほど出前の市政報告会をやらせていただきました。そのときに皆様方が特に言われたことは、やはりふだん議員さんは何をやっておるのというようなことでございました。そしてもう一つ、きょうのような本会議の中でも何を議論されているのかわからないというような意見を多くいただきました。そして、こうも言われました。例えば、市役所に来ていただいている人たちに、今、本会議場で何が行われているかということをもう少し宣伝したらどうだというような意見もいただきまして、もっともだなというように思いました。今、1日平均、市役所、そして7支所で2,500名の方がいらっしゃるようでございますので、それも言えているかなというふうに思った次第でございます。

 それでは、議長のお許しをいただいておりますので、通告順に従い一般質問をさせていただきます。

 1、浸水対策について、緊急的な浸水対策。

 平成20年8月末豪雨により、本市においては命を落とされた方を初め甚大な被害をもたらしました。それを受け、床上浸水対策特別緊急事業として平成21年度から25年度まで、一部は26年度でございますが、約5年計画で市内5河川の改修事業が県、国主導で進められています。

 そこで、まず確認をさせていただきます。市内5河川で進められている床上事業の河川の改修規模、そして8月末豪雨と同規模の降雨への対応はどのようになっているのかを確認させていただきます。

 また、5河川の床上事業の平成23年度末までの進捗状況と各河川の完成目標年度に対する完成見込みはどのように考えられているのかをお聞かせください。



○議長(坂井一志) 小林土木建設部長。



◎土木建設部長(小林健吾) 床上浸水対策特別緊急事業は、各河川とも5年に1回程度起きる可能性のある時間雨量47ミリの洪水を安全に流せる規模で改修が行われております。平成20年8月末豪雨のように、この計画を超える豪雨に見舞われた場合の対応ですが、まず大幅に断面がアップした河川には、さらに堤防天端まで余裕高を持たせてありますので、この部分にも目いっぱい洪水を流し、同時に低地にたまった内水を下水道事業による雨水ポンプなどを使って処理することにより、床上浸水の被害を床下浸水程度までに抑えることが基本的な考え方です。

 次に、平成23年度末の事業の進捗状況ですが、岡崎市が施行する占部川は、広田川合流点からJR東海道本線交差部まで、事業区間5キロメートルのうち、下和田町地内の和合橋までの約2.5キロメートルの改修が完了し、進捗率は約50%、予定どおり平成26年度完成の見込みです。

 以下、愛知県が施行します4河川の状況でございますが、まず伊賀川は康生町のりぶら西の三清橋から県立岡崎北高等学校南の猿橋まで、事業区間2.4キロメートルのうち伊賀八幡宮前の神橋まで約1.2キロメートルの改修が完了し、進捗率は約50%で、予定どおり平成25年度完成の見込みです。

 次に、広田川は中島町の勅使橋付近から福岡町の砂川合流点まで、事業区間2.8キロメートルのうち約1.3キロメートルの改修と、勅使橋など3橋のかけかえが完了し、進捗率は約45%で、これも予定どおり平成25年度完成の見込みです。

 次に、砂川ですが、福岡小学校西の上松橋から福岡郵便局上流の川田橋まで、事業区間約600メートルのうち、川田橋のかけかえと360メートルの改修が完了し、進捗率は約60%ですが、完成は予定の平成25年度より少しおくれる見込みです。

 最後に鹿乗川ですが、JR東海道本線下流から県道岡崎西尾線の下河田橋まで、事業区間800メートルのうち筒針1号橋のかけかえと河道改修40メートルが完了し、進捗率は延長で約6%、用地買収などを含めますと約40%の進捗となりますが、完成は予定の平成25年度よりおくれる見込みです。

 以上述べました進捗率の値は、平成23年度予算の繰越分を含めたものでございます。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 加藤義幸議員。



◆8番(加藤義幸) 県施行の砂川、鹿乗川で完成目標に対しておくれが生じているようでございますけれども、理由についても確認させてください。



○議長(坂井一志) 小林土木建設部長。



◎土木建設部長(小林健吾) 砂川は、家屋の移転補償交渉に時間を要しております。また、鹿乗川は、JR東海道本線と交差する部分の工法の検討、JRとの協議に時間を要したものです。

 しかし、現在2河川ともに事業は着実に進捗しており、事業費の増額と事業期間の延長について、国との間で協議を行っているところと聞いております。本市も県と一層緊密に連携をとり、改修の促進に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 加藤義幸議員。



◆8番(加藤義幸) ありがとうございます。財政的な事情ではないということがはっきりいたしましたので、少し安心いたしました。

 それでは、床上事業によりこれまで長年の懸案でありました抜本的な治水対策となる河川の改修が急速に進められているわけでございますが、流域全体が5年確率の治水安全度を確保するためには、河川改修とあわせてどのような対策が必要になるのか、お考えをお聞かせください。



○議長(坂井一志) 小林土木建設部長。



◎土木建設部長(小林健吾) 流域全体の治水安全度を確保するには、河川の流下能力のアップと流域に降った雨を速やかに河川に放流するための支川や排水路を整備することが必要です。このため、市が管理する小河川や下水、雨水管など、雨水排水施設の整備を計画的に進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 加藤義幸議員。



◆8番(加藤義幸) 5年確率の治水安全度の確保には、市管理の支川等の改修と、また下水の雨水管の整備が必要ということでございますが、河川としては床上区間の緊急改修以外の対策としてどのような事業を実施、または予定しているのか、また県にはどのように要望しているのかをお聞かせください。



○議長(坂井一志) 小林土木建設部長。



◎土木建設部長(小林健吾) 床上浸水対策特別緊急事業以外の取り組みですが、まず広田川支川の準用河川上地新川の広田川合流点から主要地方道安城幸田線まで、事業区間約1.1キロメートルの改修に今年度から着手します。また、砂川上流部のJR東海道本線と県道岡崎幸田線との交差部の改修、その上流の若松川向地区における浸水被害の軽減対策等を予定しております。

 一方、鹿乗川流域においては、県営湛水防除事業と連動した導水路の整備を今年度中に完成する予定であり、国道1号岡崎環境整備事業にあわせた横断排水路の改修も今年度完成の予定です。

 次に、県に対する要望ですが、現在進めていただいております床上浸水対策特別緊急事業の推進はもちろんですが、昨年7月の台風6号と9月の台風15号で2度の浸水被害が発生した乙川の改修は、本市にとって重要な課題です。昨年度の災害対策等緊急事業により、5月末までに応急的な改修を行っていただきましたが、引き続き河川整備計画に基づく抜本的な河道改修並びに遊水地の整備に着手していただくよう、県に強く要望をしているところでございます。

 以上です。



○議長(坂井一志) 加藤義幸議員。



◆8番(加藤義幸) それでは、今度は下水さんにちょっとお聞きいたしますが、浸水被害の解消、軽減を図るためには、下水道事業による内水対策も必要ですが、現在どのような対策が考えられて実施されているか、また今後どのようなことを実施されていくかをお聞かせください。



○議長(坂井一志) 山崎下水道部長。



◎下水道部長(山崎勉) 下水道事業による内水対策につきましては、床上浸水対策特別緊急事業とあわせ一定規模の整備を行うことで、平成20年8月末豪雨などの計画を超える豪雨が発生した際にも床上浸水の解消を目指すもので、甚大な浸水被害が発生した地区において、雨水ポンプ場の建設と幹線管渠の築造を主な内容としています。

 初めに、伊賀川関連の愛宕1号及び2号雨水幹線でございますが、内径3,250ミリメートル、延長約2,900メートルの管渠と、内径2,000ミリメートル、延長約800メートルの管渠にて伊賀川沿い低地部の雨水を伊賀川下流にバイパスするもので、毎秒11.8立方メートルを排水する計画で、平成24年度は地質調査を予定しています。

 次に、占部川関連の対策につきましては四つございますが、一つ目の針崎雨水ポンプ場については、口径3,400ミリメートルのポンプ2台と、口径2,300ミリメートルのポンプ2台で毎秒11.8立方メートルを排水する計画で、平成23年度に建設工事に着手しており、平成25年度の完成予定でございます。

 二つ目の六名雨水ポンプ場につきましては、口径1,350ミリメートルのポンプ2台により毎秒8立方メートルを乙川へ排水する計画で、平成24年度は実施設計を予定しています。

 三つ目の久後崎雨水幹線につきましては、内径1,800ミリメートル、延長約1,400メートルの管渠により、約3,400立方メートルの雨水を貯留する計画で、平成24年度に着手し、平成26年度に完成する予定でございます。

 四つ目の南明大寺雨水幹線につきましては、内径1,650ミリメートル、延長約600メートルの管渠により、約1,200立方メートルの雨水を貯留する計画でございます。

 次に、砂川関連の福岡雨水ポンプ場につきましては、口径800ミリメートルのポンプ2台により、毎秒3.7立方メートルを排水する計画で、平成24年度は実施設計を予定しています。

 次に、広田川関連の中島雨水ポンプ場につきましては、口径1,000ミリメートルのポンプ1台と、口径500ミリメートルのポンプ2台により、毎秒3.4立方メートルを排水する計画で、平成23年度に建設工事に着手しており、平成26年度の完成予定でございます。

 対策は以上のとおりでございますが、その実施につきましては莫大な事業費を要するため、浸水被害の解消、軽減に向け、順次行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 加藤義幸議員。



◆8番(加藤義幸) 今、七つの事業について御回答いただいたわけでございますけれども、それによりますと、三つの事業については工事着工から三、四年で完成させるということでございます。今年度、地質調査、そして実施設計をする事業につきましては、いつごろから工事に着手できるのかをお答えいただければと思います。



○議長(坂井一志) 山崎下水道部長。



◎下水道部長(山崎勉) 工事の着手時期でございますが、いずれの事業も多額の予算を要するため、現在の非常に厳しい財政状況のもとでは、新規に工事に着手できる時期を現時点で明確にできず、大変申しわけないところでございますが、できる限り早期の完成を目指し、順次実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 加藤義幸議員。



◆8番(加藤義幸) それでは、上地新川の改修を初め、いずれの浸水対策につきましてもやはり国からの補助が必要不可欠でございます。今後の補助の見通しはどのように考えていらっしゃるのか、お答えいただければと思います。



○議長(坂井一志) 中安副市長。



◎副市長(中安正晃) 国からの補助金の見通しでございますけれども、まず床上浸水対策特別緊急事業ですが、現在、御承知のとおり多くの補助金が社会資本整備総合交付金に統合されておりますけれども、この床上事業につきましては、災害復旧のための別枠予算として位置づけられており、21年度以降、当市の各事業に多額の国からの補助金が投入されてきたところでございます。先ほど部長が答弁いたしましたように、事業費の増額が避けられない河川も出てきておりますけれども、これらの河川につきましても必要な額を確実に手当てしていただけるよう、県と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

 それから、下水道事業など床上事業以外の浸水対策事業、これにつきましても事業の促進を図るには補助金の確保が必要でございます。ですから、岡崎市で実施される事業に必要となる補助金、国土交通省など国からの補助が確実に確保できますように、今後一層全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 議員の皆様方にもぜひ御支援賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(坂井一志) 加藤義幸議員。



◆8番(加藤義幸) では最後に、8月末豪雨や東海豪雨のような計画を上回る豪雨は今後も必ず起こると考えますし、宅地開発などにより年々危険性は増大すると予想されていますが、このような豪雨に対して今後どのように対応するのか、考え方をお聞かせください。



○議長(坂井一志) 中安副市長。



◎副市長(中安正晃) まず、現在実施中の床上事業の一日でも早い完成を目指します。そして、河川改修が所期の効果を発揮できるように、それらの河川への排水路となる小河川や下水の雨水管などの整備を計画的に進めます。さらに、下水道事業による内水対策を講じることで、計画を上回る豪雨に見舞われた場合も被害は大きく軽減され、仮に8月末豪雨と同じ規模の洪水が再来しても、床上浸水の被害は生じないものと想定しております。

 しかし、これらの事業が完成するまでにはまだ時間を要しますし、今後どのように大規模な水害が発生するかもわかりません。ですから、いざというときの被害を最小限度にとどめるためには、円滑な避難を促すソフト面の対策の一層の充実、あるいは住民の皆様方一人一人の防災意識の向上も欠くことのできない重要な課題であると考えております。



○議長(坂井一志) 加藤義幸議員。



◆8番(加藤義幸) お答えありがとうございました。やはり浸水対策も安全安心の根幹の一つでございますので、できるだけ早い対策を講じていただけるようにお願いを申し上げておきます。

 それでは、2番目、都市計画道路衣浦岡崎線について。

 (1)工事の進捗状況。本衣浦岡崎線は、重要港湾の衣浦港を起点に、碧南市、西尾市を経由し、岡崎市中心部の国道1号を終点とする主要幹線道路であり、物づくりが盛んな三河地方の物流及び都市活動を増進させる役割を担っており、また西三河地方からの中部国際空港へのアクセス道路としてもその全線開通が待たれ、現在福岡町地内等で工事が進められています。

 そこで、確認です。現在までの工事の進捗状況についてお聞かせください。



○議長(坂井一志) 小林土木建設部長。



◎土木建設部長(小林健吾) 衣浦岡崎線の工事の進捗状況についてお答えをします。

 岡崎市内の延長約11.7キロメートルのうち、8.1キロメートルが既に供用されており、現在福岡町の主要地方道安城幸田線から中島町の一般県道幸田石井線までの3.6キロメートルについて整備が進められております。

 状況でございますが、まず主要地方道安城幸田線から思案橋までの延長640メートルの福岡工区では、平成23年度末までに排水施設や道路構造物の設置、舗装工事の一部が完了しており、平成24年度は舗装、交通安全施設の設置及び未買収地の取得と県道須美福岡線の交差点改良工事を進めます。また、思案橋から一般県道幸田石井線までの延長3,010メートルの中島区間では、平成23年度末までに排水施設や道路構造物の設置、舗装工事の一部が完了しており、平成24年度は舗装と交通安全施設の設置を進めるとともに、東海道新幹線交差部の道路排水施設を含めた改良工事を行うと聞いております。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 加藤義幸議員。



◆8番(加藤義幸) 今からちょっとパネルを使って質問させていただきたいと思います。

 (2)今後の予定と周辺道路の渋滞対策でございます。

 平成21年2月7日に上地跨線橋(上地工区)1キロが開通して、県道市場福岡線、そして私の家の前の道路など、渋滞が解消されましたが、反面、県道岡崎碧南線と県道安城幸田線との交差点、通称高須北交差点、ここの部分でございます。この付近の渋滞が顕著になっています。渋滞解消には衣岡線の開通を待つしかないと思われます。

 今の御回答ですと、今年度も順調に工事を進めると思いますが、これから用地取得を進めるところもあるようでございます。24年度中に全線開通の見込みはあるのでしょうか。全線開通はいつごろの予定でしょうか、お聞かせください。



○議長(坂井一志) 小林土木建設部長。



◎土木建設部長(小林健吾) 開通の予定時期でございますが、愛知県からは平成24年度中の全線供用開始を目指して整備を進めていると聞いておりますが、他機関との協議や用地取得等、今後の状況により部分的な供用開始も考えられるところでございます。

 また、福岡町の高須北交差点付近の渋滞につきましては、本路線が開通することで緩和される見込みです。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 加藤義幸議員。



◆8番(加藤義幸) そうしますと、24年度中に全線開通しなければ、部分供用の考え方もあるということであると思いますが、例えば安城幸田線から思案橋付近、ここになりますが、ここまで部分開通をしますと、岡崎碧南線を通る方は高須交差点を通らなくても済む車がほとんどということで、早期の部分供用の開始も考えられると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(坂井一志) 小林土木建設部長。



◎土木建設部長(小林健吾) 部分供用の考え方につきましては、安全性と利便性、既設道路との接続の状況などを十分に検討し、最終的には公安協議に委ねることになりますが、地元の皆様に長期間御不便をおかけすることのないよう、一日も早く段階的な供用開始がされますよう、愛知県へ強く要望してまいります。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 加藤義幸議員。



◆8番(加藤義幸) ありがとうございます。

 では、(3)開通による周辺生活道路への影響ということでございます。いずれにしましても、平成24年度開通見込みということで進んでおります衣岡線開通により、沿線住民の方が大変不利益をこうむるところが出てまいります。この図でいう占部川の東側でございます。福岡町永池という地名でございますが、今まではこの地域の方々はこの水色の部分の生活道路を使って岡崎碧南線に出て、右左折をしていたわけでございます。しかしながら、これからは衣浦岡崎線を安全に右折する場合、この地域の中央を走っておるオレンジ色で示した道を使って、この点線の部分、須美福岡線の東側でございます新しい市道へ出なければなりません。しかしながら、この生活道路は大変狭くて、この須美福岡線のところでクランクをしておりまして、交通安全上も大変危険でございます。また、須美福岡線の西側の人たちも、どこかで新市道に出なければなりません。

 冒頭にも申しましたが、この都市計画道路衣浦岡崎線は、西三河を中心に多大な人たちが開通によって利益を享受できます。一方で、不利益をこうむる地域の人たちができてしまいます。その方たちにとって少しでも利用しやすい生活道路、先ほど言ったこのオレンジ色部分でございますが、これは今大変狭くて危険でございますので、ぜひ公共補償により整備すべきではないかと私は考えますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(坂井一志) 小林土木建設部長。



◎土木建設部長(小林健吾) 道路整備が逆に地域に不利益をもたらすようなことは避けなければなりません。本線整備に伴う周辺道路の状況は、事業主体の愛知県では当初想定しにくく、また解決できない問題もあることから、今後、県と市、そして地元を含めて十分検討し、整備手法を取りまとめていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 加藤義幸議員。



◆8番(加藤義幸) ありがとうございました。前向きな御回答と判断させていただきます。本年度中には衣浦岡崎線の部分供用も考えられるということでございますので、ぜひスピーディーな対応をお願いいたしておきます。

 大きな3番、墓園・墓地について、(1)は割愛させていただきます。

 (2)管理のあり方でございます。岡崎墓園の管理でございますが、平成24年度当初予算で墓園の管理業務といたしまして3,342万円が計上されていますが、この内容について、まず伺います。



○議長(坂井一志) 犬塚保健部長。



◎保健部長兼保健所長(犬塚君雄) 市墓園管理業務の内容につきましては、墓園内の草刈り、樹木の剪定、清掃、ごみ収集運搬などの管理委託が2,340万円ほど、残りの1,000万円のうち約300万円が墓園管理事務所に係る経費等でございまして、700万円が墓地の地盤改良に係る工事費でございます。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 加藤義幸議員。



◆8番(加藤義幸) 現状、本市では墓地の年間管理料を徴収していないということでございますが、近隣の安城市、みよし市、新城市など、墓地の年間管理料を使用者から徴収している自治体もありますが、本市においては料金徴収についてはどのような考え方をお持ちでしょうか。



○議長(坂井一志) 犬塚保健部長。



◎保健部長兼保健所長(犬塚君雄) 岡崎墓園につきましては、都市公園法に基づき設置をされた都市公園であります。都市公園法第12条の2、これは都市公園の設置及び管理に関する費用の負担原則でございますが、これによりますと、都市公園の設置及び管理に関する費用は、この法律及び他の法律に特別の定めがある場合を除き、地方公共団体の設置に係る都市公園にあっては、当該地方公共団体の負担とするとなっておりますことから、管理に要する経費としましては設置者である岡崎市の負担と考えております。

 以上であります。



○議長(坂井一志) 加藤義幸議員。



◆8番(加藤義幸) 年間約2,340万円が草刈り等の管理料に使われているということでございます。これを約1万1,000区画の区画数で割りますと、区画当たり年間約2,100円ということになります。

 市所有で管理を全て地元に任せているいわゆる旧慣墓地が本市に現在324カ所あるようでございます。墳墓の数までは把握できませんが、そのほとんどの管理の必要なところでは、使用者から年間管理料を納めていただき、草刈り等の管理に充てているのが現状でございます。料金にして、約1,000円から2,000円前後を納めていただいているということでございますが、この数字を見ましても、岡崎墓園使用者は大変恵まれていると思われます。

 受益者負担の公平性からも、例えば市営住宅も駐車場料金をいただくようになったわけでございますが、本当に岡崎墓園の使用者にはまことに申しわけない話ではございますけれども、管理料をいただける可能性について、検討が必要と考えますが、いかがでございましょうか。



○議長(坂井一志) 犬塚保健部長。



◎保健部長兼保健所長(犬塚君雄) 岡崎墓園開設当初、墓園造成費、永代清掃料を含んで永代使用料を算出したという記録がございます。しかしながら、開設から37年以上経過して、社会情勢も変化してきております。受益者負担の公平性などの観点から、年間管理料の徴収につきましては、今後の検討課題として、他都市の状況や都市公園法を含めた関係法令等の調査研究をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 加藤義幸議員。



◆8番(加藤義幸) ありがとうございました。

 それでは、最後の4番、農地・水保全管理支払交付金事業について質問させていただきます。5年間の成果、そして課題と今後ということでございます。

 この事業は、平成19年より農地・水・環境保全向上対策交付金として、国が50%、県25%、市25%の拠出割合で共同活動への支援として交付されてきた事業でございます。昨年度の平成23年度より現在の事業名に変更されたものでございます。目的としては、農村及びその周辺の農地・水・環境の良好な保全と質的向上を挙げ、地域の共同活動を一体的かつ総合的に支援するものでございます。

 そこで確認です。過去5年間の事業の実施状況、そして交付金額についてお聞かせください。



○議長(坂井一志) 小林土木建設部長。



◎土木建設部長(小林健吾) まず、事業の実施状況でございますが、農業者と地域住民が共同して農業用水路の泥上げや草刈りなどの維持管理活動を行うとともに、環境や景観に配慮したヒマワリやコスモスを作付したり、清掃活動など農村環境の改善と向上につながる活動を行ってまいりました。

 本市では31の組織が参加し、水田1,182ヘクタール、畑168ヘクタールを対象に取り組んだところでございます。これに対して交付金が支払われました。本市の活動組織全体への5年間の交付総額は、2億8,386万8,000円でございました。

 各組織への交付金の状況ですが、金額の多い上位組織の金額は、1番が5,900万円、2番が3,344万円、3番が2,282万円です。逆に、下位組織の金額でございますが、低い順に1番が132万円、2番が168万円、3番が190万円となっており、平均しますと、1組織当たりの交付額は915万円でございました。

 以上です。



○議長(坂井一志) 加藤義幸議員。



◆8番(加藤義幸) 5年間で2億8,386万8,000円が交付されたわけでございますが、その成果はどのようなものがあったのか。また、何か課題などは出てこなかったのか、お聞かせください。



○議長(坂井一志) 小林土木建設部長。



◎土木建設部長(小林健吾) 事業の成果でございますが、農家の高齢化や後継者不足から、農地や水路等の保全が難しくなる中で、周辺の環境がよくなったこと、共同活動を行ったことで地域のきずなが強くなったと聞いております。同時に、農業を行う上で環境保全がいかに大切かを理解していただいたこと、また農業に挑戦してみようとするきっかけにもなり、将来の農業後継者づくりに効果があったと考えております。

 次に、課題といたしましては、まず事業採択に向けた申請書の作成は初めてのことであり、多くの時間と手間を必要としたこと。また、活動を記録する記録簿の作成、写真撮影、金銭出納簿の記帳などが煩雑であったため、この事務を行う役員の選任に毎年苦慮したこと。そして、5年という期間において、共同作業に参加する人が年々減っていくことが課題として浮かび上がりました。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 加藤義幸議員。



◆8番(加藤義幸) 当初5年間であったこの事業でございますけれども、2期目も継続となりました。2期目の事業概要と変更点をお聞かせください。また、活動団体に変更があったのかもお聞かせください。



○議長(坂井一志) 小林土木建設部長。



◎土木建設部長(小林健吾) 1期目事業は、農業者が行う営農活動と地域住民が行う共同活動の2本立てでありましたが、2期目の事業は営農活動が別の事業へ移り、新たなメニューとして土地改良施設の長寿命化の工事が行える向上活動が採用されたことです。

 一方で、事業を継続する組織につきましては、地域住民が参加する共同活動の支援単価が当初の75%に抑えられ、ヘクタール当たり、水田では4万4,000円から3万3,000円に、畑では2万8,000円から2万1,000円に減額されることとなりました。しかし、事業採択に向けた活動計画書、組織の規約などの書類作成は見直され、事務処理が大幅に軽減されたことが変更点でございます。

 次に、2期目事業の実施組織の状況ですが、1期事業を行った31組織のうち、23組織が2期目も継続します。8組織が参加を取りやめましたが、新たに5組織が参加を希望されているところでございます。これにより、平成24年度から始まる2期事業には、3組織少ない28組織が実施することとなり、面積も約7%減り、水田1,086ヘクタール、畑166ヘクタールで事業活動に取り組む予定でございます。

 なお、新たなメニューであります土地改良施設の長寿命化の工事が行える向上活動につきましては、1組織が申請を希望しております。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 加藤義幸議員。



◆8番(加藤義幸) 8組織がやめられたということで、交付金の額もかなり差があるようでございますので、交付金の割には事務手続が多かったのではないかなというようなことも考えられるのかなと思いますが、逆に、新たに5組織が参加希望ということでございます。それ以上の八つの組織がこの事業に対して実施を希望していないわけでございますが、今回、新たに採択された向上活動、これは1組織しか希望していないということでございます。他の27組織、また2期目の事業に不参加の地域に対して、そういった地域に対して市の支援策というものはあるのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(坂井一志) 小林土木建設部長。



◎土木建設部長(小林健吾) 2期目事業を希望しなかった8組織は、いずれも面積が小さく、交付金が少額であるため、活動費用に充足できない上、事業を継続した場合、1期目よりさらに交付金が減額されること、また活動結果を記録する事務処理にも負担を感じたのではないかと思われます。しかし、5年間で培ってきた共同活動が地元に定着したことは成果と言えます。

 次に、向上活動を実施しない他の地域に対しましてでございますが、これまでと変わりなく地元から修繕工事や改良工事の要望を提出していただき、緊急度と事業効果の高いものから順次施行してまいりますが、工事の実施時期が地元要望に沿えない場合も想定されます。そのような中で向上活動を申請するメリットは、その地域の実情に即して施設改良工事の内容や時期が地元組織の裁量で実施できることでございます。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 加藤義幸議員。



◆8番(加藤義幸) 農地が優良農地であり続けるためには、本当に大切な事業であるかと思いますが、逆に農業は高齢者の方がかなりふえておりまして、後継者不足も深刻な問題でございますので、そちらのほうの対策にも十分力を入れていただきまして、優良農地をより優良農地であり続けるようにしていただければと思います。

 以上申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

     (8番 加藤義幸 降壇)



○議長(坂井一志) 昼食のため休憩いたします。

             午前11時35分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後1時再開



○議長(坂井一志) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 12番 野村康治議員。

     (12番 野村康治 登壇)



◆12番(野村康治) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。自民絆の会の野村康治です。

 東日本大震災の瓦れきの広域処理に対する本市の対応について。

 昨年の3月11日に発生した東日本大震災からはや1年3カ月もたとうしている。にもかかわらず、いまだ山と積まれた瓦れきはほとんど片づいていない状況で、被災地の復興など精神的にも物理的にも手がつけられない状況であると思います。

 そもそも私がここでこの東日本大震災の瓦れき広域処理に関する問題を取り上げましたのは、3月議会でも申し上げましたが、基本的に私は、困ったときにはお互いに助け合うという、人間として当たり前であり道義にかなっていると考えるからであります。

 本市のクリーンセンターの隣接地でもあり、私の地元である田口町・板田町の総会で、私が瓦れき処理問題を提起したところ、いずれの町内の方も「早く受け入れてあげるべきだ。もっと早く対応すべきではないのか。何をもたもたしているのだ」とお叱りを受けるほどの積極的な意見が多かったのであります。

 しかし、この問題も1年前の会では、賛成と反対は4分6で反対のほうが多かったのです。当然これは、東日本の現実をマスコミで報道される変化の様を見ておられるので、町内の皆さんが、自分たちも何らかの形で協力したいという気持ちからであろうと思うところであります。

 しかしながら、なぜこれほどまでこの瓦れき処理問題は難しいのでしょうか。明らかにそれは放射能汚染が原因であるわけですが、島田市のモニタリングの結果でさえも、国の安全基準を大幅にクリアして、むしろ一般ごみと変わらない結果が出ているわけです。きょうの新聞にも出ておりましたが、浜松市も同じ結果でありました。事は疑えばきりがありませんが、うその数値を発表するわけがありません。私たちは、出された数値を信じるしかありません。

 それもさることながら、最大の問題は、国がはっきりとした安全基準を示していないところにあるのだと思います。その辺を前提に置きながら、幾つかの問題に対し質問をさせていただきます。

 1、私としては、基本的に瓦れき処理を受け入れるべきと考えていますが、本市としての現状の流れはどうなっているのでしょうか。

 2、愛知県の大村知事が、3市を中心に受け入れ表明をされましたが、その後の動きは変化しているのでしょうか。

 3、大村知事より指定された知多市、碧南市、田原市の動きはどうなっているのでしょうか。

 碧南市のことは、きょうの新聞に出ておりましたとおりであります。

 4、福岡市では先日、瓦れきの搬入で反対者の妨害で8時間もおくれ、さらには逮捕者も出た。これほどまでも瓦れき処理が問題視されたのは、最大の原因は国にあるかもしれませんが、市民の皆さんの中に、何となく不安があるところであろうと思いますので、それらの幾つかの不安材料について伺いたいと思います。

 津波瓦れきは、アスベスト汚染があったり、PCBやヒ素、六価クロム等の有害物質の複合汚染が指摘をされているわけでありますが、そのような実態がどんな数値で確認されているのか、伺いたいと思います。

 5、環境省は、バグフィルターで放射性物質が除去できるとしておりますが、他市におけるモニタリングの結果はどうなっておるのでしょうか、伺います。

 6、あわせて、もし本市が受け入れるとした場合、本市の施設での対応の可能性についても伺いたいと思います。

 7、瓦れきを搬入する場合や焼却をする場合に、放射能の拡散がまことしやかに宣伝されているところでありますが、本来、基本的には安全基準に基づいて出荷されるわけでありますから、その心配はないと思うわけでありますが、全くないと言えばうそになるかもしれませんが、それが人体に及ぼす影響がどのように考えられるのか、お伺いしたいと思います。

 8、放射性物質は、水に溶けやすいと聞いておりますが、本市の最終処分場では、その辺どのような対応がされているのか、伺います。

 9、政府が瓦れきの再調査の結果、宮城県では1,570万トンが1,150万トンに見直されて、でもそれが14年分の処理分とか、岩手県では480万トンが530万トンになり、約12年分というふうに発表されておりますが、そのうち広域処理の対象になったのはどれだけでしょうか。また、仮に本市が受け入れるとするならば、どれだけの量になるのか。さらには、本市の対応能力はどのようなのか、伺いたいと思います。

 10、愛知県は独自の安全基準をつくる方向と聞いておりますが、その内容についてはどんなことが想定できるのでしょうか、わかる範囲でお願いします。

 11、市長会での勉強会が立ち上げられたようでありますが、その様子や方向性について伺いたいと思います。

 大きい2、市長の政治姿勢について。

 これは既に市長が4期の出馬をしないということを表明されておりますが、色あせた質問になりますので、一部を割愛しながら、12年間の実績と今後について伺いたいと思います。

 私が柴田市長の12年間の施策の中で最もよかったと思うのは、東岡崎駅と周辺整備に力を注がれたことであります。これは過去にも多くの人が改善をしなければと思いつつ続けてこられたが、結局は反対や用地買収が絡んで、話が難航過ぎて、ゆえに実行に至らなかったわけです。しかし、柴田市長はそれを乗り越えて岡崎の表玄関を何とかしようと、実際に予算を投入し手がけられ、前向きな形づくりをやられたことに対し、高く評価をするものであります。

 12年前に市長が立候補されたときに、大きな公約の一つに、矢作川に3本の橋をかけるとおっしゃっておられましたが、「言うはやすし行うはかたし」の言葉どおり、大きな問題ばかりのこの施策は、話どおりにはいかないことは誰もが承知しております。でも正直言って、どこまでやれたらいいのかなとお考えだったでしょうか。あわせて、現在の進捗状況と、次期市長に対し、この問題についてはどのような形での展開を希望されるかについてお伺いをします。

 1次質問をこれで終わります。



○議長(坂井一志) 市長。



◎市長(柴田紘一) 私のほうからは、2番目の市長の政治姿勢の12年間の実績と今後について、この件につきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 東岡崎の周辺整備の関係につきましては、ただいま先生のほうから高く評価をいただきまして、大変恐縮をいたしておるところであります。これもひとえに市民の皆さん及び議員各位の御支援と深く感謝をいたしているところでございます。

 岡崎市の顔、また西三河の中心都市の表玄関として、JR岡崎駅を含めて、私の12年間の公約として掲げまして、任期中に何とか解決の糸口ができたことに、ほっといたしているところでございます。

 さて、もう一つのほうでございますが、こちらは少し辛口の御指摘も賜ったわけでありますが、矢作川に橋をかける公約、3本のうち、特に朝夕の通勤時に慢性的な渋滞を引き起こします一番北側の(仮称)細川新橋と申しておりますけれども、これは矢作川と対峙をいたします相手が豊田市という事情もございまして、こちらから表明したものの、相手の事情もありますことから、時間を要してまいったことは事実であります。

 しかしながら、平成21年の7月に豊田市と都市計画決定の合意ができまして、決定がなされました。表明から足かけ9年の歳月を要したことでございますけれども、この間、リーマンショックなど、あれほど豊かだった自主財源、これにも変調を来したり、岡崎市、豊田市双方にも温度差が生じたりもいたしまして、なかなかスムーズな運びにはなりませんでした。事業化に向けて私どもは豊田市に対しまして、早く進めていただきたいという申し出も行っておるところでありますが、現在まで計画決定から70回以上、話し合い、協議が要されたとも聞いております。私としても、前市長さんにも何度かお声をかけましたし、また新しい市長さんのところにも4月20日の日に来訪いたしまして、隣り合う町同士が末永い友好と広域的な視点で、将来一体的な発展が望まれる趣旨の親書をお渡ししながら、お願いをいたしてまいったところであります。

 事務方の進みぐあいでございますが、実は今年度、24年度には、双方で河川の環境調査をいたしまして、岡崎市では用地買収に必要な用地測量調査を進める手はずになっております。したがって、この問題は継続的にひとつこれから一日も早く実現ができるように努力をしていただきたいと思っております。

 この件につきましては、次の市長さんにもぜひというお尋ねでございますが、引き続き次の市長さんにも朝夕の交通渋滞の解消という大きな課題でございますので、引き継いでいただけたらと思っておるところでございます。

 残余につきましては、担当部長からお答えをさせていただきますので、お願いいたします。



○議長(坂井一志) 加藤環境部長。



◎環境部長(加藤保彦) 私からは、東日本大震災に伴い発生しました瓦れきの広域処理に関する何点かの御質問に順次お答えをさせていただきます。

 初めに、瓦れき受け入れに対する本市の考え方でございますが、震災発生から1年以上が経過した今なお、膨大な瓦れきの処理が被災地復興の妨げになっている状況を見ますと、本市も何らかの形で支援を行っていくべきとの考え方は当初から変わっておりません。

 しかしながら、放射能汚染が懸念される瓦れきの受け入れにつきましては、以前よりその安全性が危惧されており、国が示した基準に対し、市レベルでは判断を下せない状況にございました。

 そうした状況の中、今現在、愛知県として独自の受け入れ施設設置が計画され、調査が進められている状況であり、また、県独自の受け入れ基準を作成する作業にも入っておりますので、本市としましては、その進捗を注視している状況でございます。

 本市としましては、当初より市単独での受け入れ判断は難しいものと考えておりますので、今後の県の調査結果ですとか、意向を十分確認した上で、その状況により受け入れ可否の検討に入っていきたいと考えております。今現在、県からは本市に対しまして受け入れ検討の要請もない状況でございますし、県が独自に設置を予定しております知多市、碧南市、田原市の市民及び自治体の反応を見させていただきましても、慎重な対応が求められるものと考えております。

 次に、愛知県の動向でございますが、去る3月24日に愛知県知事が瓦れきの受け入れ検討を表明した後、県内市町村に対しましては、4月10日に初めて説明会が開催されております。報道等で御存じのとおり、県は独自の瓦れき受け入れ基準を作成すること、そして県内の3地区、知多、碧南、田原に仮置き場、焼却場及び埋立場を新たに整備する旨の計画を表明しております。4月9日には瓦れきの受け入れに係る調査費用としまして6億円の補正予算を専決処分し、5月23日に臨時議会で承認がされております。また、5月14日には災害廃棄物処理推進室が設置され、専従職員により瓦れきの受け入れに関する業務が進められているところでございます。

 次に、愛知県が瓦れきの処理予定地として計画を表明しております3市の動向でございますが、計画の発表が突然のことであり、3市とも今回の愛知県の進め方に対しましては批判的な発言をされているようでございます。

 県は安全基準を示す前に、地区を限定した瓦れきの処理計画を発表したことや、指定された地区に新たな処理施設が建設されることに対する地域住民の不安が大変大きいことなどが挙げられるかと思いますが、今現在、県と3市の間でどのような話し合いがされているかは承知をいたしておりません。

 次に、瓦れきに含まれるアスベストなどの有害物質の汚染数値でございますが、汚染物質の種類、それから数値につきましては、確認ができておりません。

 なお、本市のクリーンセンターにおきましては、アスベスト、PCB、ヒ素、六価クロム等の有害物質に対する除去処理対応はできませんので、今後受け入れを想定する場合におきましても、災害廃棄物にアスベスト等の有害物質が含まれているかどうかの確認は運搬前に現地で行う必要がありますし、仮に含まれていたとすれば、現地で除去した状態の廃棄物でなければ受け入れは困難かと思われます。

 次に、焼却時の排ガスに含まれる放射性セシウムの除去でございますが、一般的にごみ焼却炉にはダイオキシン等を除去し、クリーンな排ガスとするため、排ガス処理装置としてバグフィルターが設置をされており、広域処理における国の説明資料でもバグフィルターにより放射性セシウムはほぼ除去できるとしております。

 現在、東京都、静岡県、秋田県、山形県内の各施設で試験焼却を含む瓦れきの焼却処理がされておりますが、排ガスの放射性セシウム濃度はいずれの施設からも不検出であると聞いております。

 次に、本市の施設における除去でございますが、本市の排ガス処理はバグフィルターを設置し活性炭及び消石灰等の添加によりまして、通常の排ガス規制は十分遵守できる状況でございますので、環境省の見解による設備には適合しているものと考えております。

 次に、瓦れきの広域処理に伴う人体への放射能の影響でございますが、受け入れを想定したとき、最も放射能濃度が高くなるのは焼却後の灰でございます。国の基準によれば、8,000ベクレル以下の廃棄物は埋立処分場で作業する人、または周辺の住民が受ける年間の追加被曝線量が年間1ミリシーベルト以下であり、安全に処分することが可能な値としております。

 また、人の健康に対する影響が無視できる線量は、年間10マイクロシーベルトとされており、最終処分場では覆土を行うことによりまして、その基準が確保できるとしております。

 次に、水に溶けやすいとされる放射性物質に対する本市の最終処分場での対応でございますが、本市の一般廃棄物最終処分場は、水処理施設を伴う管理型の最終処分場であり、埋め立て方法としまして、覆土を行うサンドイッチ工法を採用しております。

 今回の災害廃棄物の処理に関して言えば、国のガイドラインに従い、処分方法、場所に十分留意をするとすれば、本市の最終処分場におきましても、人の健康に影響を及ぼさない処分は可能であるかと考えております。

 次に、再調査後の広域処理の必要量と本市の瓦れき受け入れ可能な量でございますが、見直し後の広域処理必要量は、岩手県が120万トン、宮城県が127万トン、合わせて247万トンと言われております。また、本市の受け入れ可能な量でございますが、昨年の4月の時点では、通常のごみ処理を行う上での本市焼却施設の処理能力の余力に対しまして、不確実な災害ごみの性状等も懸念をいたしまして、焼却可能量の目安としましては、日量10トン程度を受け入れ可能量として報告をしております。

 なお、実際に受け入れを行おうとした場合は、焼却余力のほか、廃棄物の選別及び破砕処理の有無、または運搬方法、それから、一時保管の有無ですとか、放射能測定等の検査体制など、諸条件の整備が必要となりますので、その時点になりませんと判断にはならないと考えております。

 次に、愛知県が定めるとしております瓦れき受け入れに対する独自基準でございますが、今のところ基準を確定したとの連絡は受けておりませんので、現在確認ができている範囲で回答させていただきますと、県は現在も受け入れ基準の設定と検査体制の検討を行っている状態であり、受け入れ基準の設定に当たりましては、被災における災害廃棄物の性状を把握し、学識経験者の意見を聞きながら、災害廃棄物の種類ごとに放射性物質濃度等に係る受け入れ基準を設定するとしております。

 また、被災自治体から愛知県への搬入ルートや仮置き、焼却、最終処分の方法、及び最終処分場の将来にわたっての維持管理方法に基づく放射線被曝線量も考慮するとしております。

 また、検査体制の検討では、受け入れ基準に適合しない災害廃棄物が愛知県内に搬入されることがないよう、現地を含め、万全の検査体制を検討するとしております。

 最後になりますが、県市長会の状況でございます。

 ことし4月17日の県市長会におきまして、瓦れき処理に関する研究会を発足することとしまして、去る5月16日に第1回が開催されております。研究会の目的でございますが、愛知県が進めております処理計画及び処理基準等につきまして、市長会としても調査研究と情報交換を十分行い、県内全市が共通認識のもと、瓦れき処理への対応を行っていくための場であると認識をしております。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 12番 野村康治議員。



◆12番(野村康治) さまざまな問題に対し細かく御答弁ありがとうございました。それらの答弁を承り感じたことは、実際に瓦れきの受け入れするには、まだまだ数多くの問題があろうというところを感じさせていただきました。

 でも本来は、地元で処理施設を国の援助を受けて処理すれば、地元の経済の活性化と雇用の促進にもつながり、一番よい方法でしょうが、何にしましても、瓦れきが早く処理されなければ、被災地の復興はあり得ないと思うのであり、多くの方々が御協力して、一日でも早く処理できることが必要であるというふうに思います。この広域処理問題は、避けて通れない問題であると考えます。

 そこに私どもも協力をするわけでありますが、しかし、私どものごみ処理施設の隣接住民に対しまして、どれほどのそういった場合の配慮や対応をされるのか、最後にお伺いをしたいと思います。



○議長(坂井一志) 加藤環境部長。



◎環境部長(加藤保彦) 2回目の質問でございますが、ごみ処理施設が立地する地元の方への対応でございます。

 今のところ、本市として受け入れに対する検討にも入っていない状況でありますし、今後の瓦れき処理に関して、想定でお話しすることは地元の方に過度な不安を与えることにもなりますので、現時点におきまして、地元への説明会等、開催をする予定はございませんが、この先、受け入れについて何らかの動きがあれば、焼却を行う中間処理施設及び埋め立てを行う最終処分場がございます地元住民の方へは、真っ先に御相談を申し上げることはもちろんでございますし、地元の方の理解を得ることが第一優先であると考えております。

 以上でございます。

     (12番 野村康治 降壇)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(坂井一志) 24番 田口正夫議員。

     (24番 田口正夫 登壇)



◆24番(田口正夫) 自民清風会の田口正夫でございます。議長のお許しをいただきましたので、早速質問をさせていただきます。

 県営湛水防除事業岡崎鹿乗地区についてであります。

 ことしのゴールデンウイークの期間中にも前線を伴った低気圧により、関東北部や東北で5月としては記録的な大雨に見舞われるなど、近年では季節にとらわれず、1時間に50ミリや100ミリを超す大雨が全国に頻発しております。

 気象庁の統計によりますと、本市においては美合町地内に設置されている岡崎観測所における1時間当たりの最大降水量は、平成20年8月末豪雨による146.5ミリ、昨年の台風15号による78ミリ、平成12年東海豪雨による55ミリが観測され、市内各地に大きな浸水被害を及ぼしました。

 今後、いつまたゲリラ豪雨が本市を襲ってくるかもしれません。このことから、総合的な浸水対策は最重点課題でありますが、実現までには長い年月と多額の費用が必要となります。

 本市における予算は、市税収入が前年度を下回ることが見込まれ、大変厳しい財政状況にありますが、当局は各部署の裁量と工夫による枠配分方式の採用と、枠内におさまらない事業は厳しい選択を行った上で、基金や市債を積極的に活用するなど、「安心して住み続けられる岡崎の実現に向け、着実に歩みを進める予算」として、限られた財源を配分していると聞いております。

 このような厳しい財政状況の中、本市の浸水対策については、床上浸水対策特別緊急事業による河川改修や公共下水道による雨水ポンプ場の建設など、積極的に進めていただいており、この3月には大門雨水ポンプ場の増設工事が完成するなど、この取り組みに対し感謝しているところであります。

 さて、矢作地域では、鹿乗川の床上浸水対策特別緊急事業や県営湛水防除事業岡崎鹿乗地区が進められており、矢作地域に暮らす市民の方々にはこの事業に対する期待は大変大きいものがあります。一日も早い完成が待ち望まれております。

 そこでお聞きいたします。湛水防除事業岡崎鹿乗地区は、平成15年度から事業が進められ、平成25年度の完成予定と聞いておりますが、この事業の進捗状況と完成予定についてお聞かせください。

 2、新産業支援事業について。

 (1)中小企業支援でございます。

 リーマンショックから立ち直りつつあった景気も、昨年の東日本大震災、タイの大洪水など、たび重なる自然災害により、サプライチェーンが寸断され、さまざまな生産活動に支障を来してまいりました。さらに、ヨーロッパの信用不安、円高など、幾多の困難がありましたが、ここのところ自動車産業が牽引役となって緩やかではありますが、景気も上向きつつあると言われております。

 しかしながら、5月8日には国内の全ての原発が稼働を停止し、全国的な電力不足が心配される中、夏場に向けて企業活動への影響が心配されるところであり、景気動向は先行き不安定な状況が続いております。特に中小企業においては、親企業の海外進出や生産コストの切り下げなど、依然として厳しい環境の中にあります。

 このような経済状況の中で、地域の活性化を図るには、中小企業が元気になって経済活動を牽引していく必要があり、本市では今年度予算の中で新たに中小企業ものづくり応援事業費補助金の制度が実施されました。

 そこで、改めてこの事業の目的と概要、現在の事業の申請状況についてお聞かせください。

 (2)企業誘致活動について。

 東日本大震災での津波被害は、沿岸部での工場立地に一石を投じることになりました。以降、各企業ではリスク分散のために内陸部での操業に目を向けるようになり、用地の需要も増していると言われております。

 企業立地の推進は、自治体の税収確保の上でも重要であり、震災や円高の影響により企業の海外移転が進む中で、愛知県では産業空洞化に対応するため、減税基金を設け、企業の流出防止に向けた優遇制度を設けております。

 また、岡崎市内では、企業庁が造成した東部工業団地、額田南部工業団地で用地の分譲が行われております。今年度からは誘致活動を積極的に行うため、商工労政課の班を再編し、企業立地推進班が設けられ、その効果が期待されるところであります。

 そこで、お伺いします。現在、東部工業団地、額田南部工業団地内それぞれで分譲されている宅盤の数と面積はどれぐらいあるのか、また、どのように誘致を進めていくのか、考えをお聞かせください。

 もう1点、それぞれの企業団地の敷地は面積も大きく、小規模な企業にとっては、希望はあっても立地が難しいという声もあります。大きな企業の誘致はもちろん望まれるところでありますが、物づくりの中核をなす小規模な企業への配慮も必要であります。この用地を確保するために、市としてどのような対応をしていくのか、考えをお聞かせください。

 3、観光夏まつりについて。

 花火大会の協賛。

 岡崎の花火は、戦国時代に家康公が編成した三河鉄砲隊に端を発し、江戸時代という天下太平の世になって、その鉄砲や火術の平和利用がルーツであり、このことから、三河地方は花火の発祥地とも言われております。

 このように歴史的な流れをくんでいる本市の観光夏まつり花火大会の魅力は、他市にない金魚花火やバラエティーに富んだ仕掛け花火などであります。ことしも花火大会を心から楽しみにしているところであります。

 しかしながら、ここで気になるのは、景気低迷でございます。企業や市民の皆様の協賛で成り立ている観光夏まつり花火大会への景気低迷の影響を心配しております。ことしの花火の協賛状況はどのようになっているのか、お聞かせください。

 4、児童虐待についてであります。

 幼い子供が虐待され、とうとい命を失う痛ましい事件が頻繁に報道されています。

 国がまとめた全国の児童相談所における児童虐待に関する相談件数は、児童虐待防止法施行前の平成11年度に比べると、平成22年度においては5万6,384件と実に4.8倍に増加していると発表がありました。

 そこでお聞きをいたします。本市におけるここ3年の児童虐待相談件数とその傾向をお聞かせください。

 また、児童福祉法に位置づけられる虐待発生予防の施策の一つとして、生後4カ月までの赤ちゃんのいる家庭に訪問し、育児の不安や悩み等の相談、情報提供及び親子の心身の状況や養育環境の把握と助言を行い、育児に関する不安や悩みを軽減するため、本市も平成21年度から実施しております乳児家庭全戸訪問事業「こんにちは赤ちゃん訪問事業」の実施状況についてもお聞かせください。

 5、本市の節電対策についてであります。

 昨年度は、中部電力浜岡発電所の運転停止などにより、産業界では休日をシフトするなどの節電が大きな社会問題となったところです。市役所におきましても、照明の間引きなど節電に取り組んでいただきました。

 さて、ことし5月に国内全ての原子力発電所が運転停止、特に関西電力管内では14.9%を超える電力不足が懸念されています。5月には国の電力需給に関する検討会合、エネルギー・環境会議合同会議で、比較的電力に余裕があるとされました中部電力管内におきましても、5%の節電目標が決定されたことが発表されました。

 そこで質問です。本市施設における昨年度の節電実績はどのようになっているのか、お聞かせください。

 また、本年度の市役所の節電の取り組みについては、どのように考えているのか、お聞かせください。

 6、消防行政についてであります。

 (1)大規模災害時における対応。

 東日本大震災の発生から1年3カ月が過ぎようとしております。いまだ被災地では多くの方が仮設住宅の生活が余儀なくされており、瓦れきの処理を初め、諸課題が山積し、復旧・復興までには時間を要する状況となっております。

 また、内閣府がことし4月に公表しました南海トラフの巨大地震による津波や震度の予測は、これまでの被害想定をはるかに超えるものでありました。見直しされた内容は、震源域の大きさを示すマグニチュードは9.0に、各地の震度も上方修正され、本市は最大で震度6強から震度7に引き上げられ、各地で被害の拡大が思慮され、消防の救助に係る役割はさらに重要になるものと考えます。

 こうした中、大規模災害時における救助活動が適切に対処できるかが問題となっているわけでございますが、そこで、緊急消防援助隊の他都市からの受け入れ態勢を含め、どのような検討や対策を講じられているのか、お聞かせください。

 (2)緊急消防援助隊についてであります。

 東日本大震災の発生した当日、緊急消防援助隊愛知県隊として、宮城県亘理郡の被災地へ出動され、45日間、延べ170人の消防職員が活躍されたことは、まことに頼もしく、心強く、勇気づけられました。

 今回の東日本大震災の派遣期間は緊急消防援助隊として最も長期となり、派遣部隊、人員も増大であり、かつて経験のない最大規模の災害であったと認識しています。

 そうした中、震度5クラスの余震が続く厳寒の地において活動を行ったわけですが、今回の震災を受け、緊急消防援助隊に関する要綱等の改正がなされたか、お聞かせください。

 以上で1次質問を終わります。



○議長(坂井一志) 小林土木建設部長。



◎土木建設部長(小林健吾) 1番の県営湛水防除事業岡崎鹿乗地区についてお答えします。

 本事業は、筒針町地内の鹿乗川左岸に排水機場を建設し、口径1,650ミリメートルのポンプ2台にて毎秒11立方メートルを1級河川矢作川へ排水するものでございます。これによりまして、流域内田畑の湛水防除と周辺家屋等の浸水被害を軽減するもので、平成15年4月に農林水産省の事業採択を受け、総事業費40億600万円で愛知県が事業を進めております。

 事業概要としましては、排水機場のほか、1号から3号までの排水路、延長687メートルと、排水機場から矢作川へ排水するための内径2.4メートル、延長1,103メートルの送水管、調圧水槽及び排水樋管を設置するものでございます。

 進捗状況でございますが、排水機場は建築工事が完成し、現在ポンプ設備工事を行っております。排水路、いわゆる排水機場への導水路は、筒針町地内の2号水路が完成し、東本郷町地内の3号水路を現在施工しております。その他、送水管、調圧水槽及び排水樋管等の施設は、既に完成しており、平成23年度末の進捗率は総事業費に対しまして約86%となっております。

 本年度の工事でございますが、排水機場では昨年からのポンプ設備工事が継続されるほか、場内整備も行われます。また、北本郷町地内の鹿乗川左岸沿いに設置する1号水路の整備が予定されており、事業全体の完成は24年度末を予定していると愛知県から聞いております。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 木俣経済振興部長。



◎経済振興部長(木俣弘仁) 私からは、大きい2番、新産業支援事業についてと、3番、観光夏まつりについての御質問にお答えをいたします。

 まず初めに、大きい2番の(1)中小企業支援について、中小企業ものづくり応援事業補助制度の概要と申請状況ということでございますが、本年度より実施をいたしております中小企業ものづくり応援事業費補助金でございますが、市内の中小企業者によります新製品、新技術の開発、既存製品への高付加価値化、販路開拓などの新しい事業への取り組みにかかる費用を補助する制度となっておりまして、市内に集積いたします物づくり事業所の底上げを図り、地域経済の根幹を支える中小製造業を支援することを目的といたしております。

 補助の内容といたしましては、補助率が補助対象経費の3分の2以内で、補助限度額は1件当たり300万円以下ということでございます。補助予算は限度額300万円の10件分で3,000万円でございます。

 補助金の申請状況でございますが、5月1日から受け付けを開始し、5月31日で締め切りをさせていただいたところでございますが、合計で31件の申請を受け付けたところでございます。

 次に、(2)の企業誘致活動について、東部工業団地、額田南部工業団地内で分譲されている宅盤の数と面積ということでございますが、東部工業団地につきましては、西側の3宅盤、5区画、17.5ヘクタールにつきまして、平成22年より愛知県企業庁による分譲が開始をされまして、現在までに2社と売買契約を締結し、既に操業が開始されております。残る3区画、10.9ヘクタールにつきましては、今後、企業庁と協力をしながら、早期に全区画の契約に至るように努めてまいります。

 額田南部工業団地でございますが、平成6年より愛知県企業庁が分譲を行っておりますが、アクセスとなります県道が狭隘であるなどの理由から、4区画、9.8ヘクタールのうち1区画、1.2ヘクタールが平成19年に売却されて以来、分譲が進んでおりません。ネックとなっております県道の整備につきましては、今後とも企業庁と連携をし、愛知県の担当部局のほうに対しまして、引き続き強く働きかけを行ってまいります。

 次に、どのように誘致を進めていくのかということでございますが、企業庁の工業団地には企業庁への直接の打診以外にも、市内の業者などから市を通じましての照会や打診も複数ございます。また、商工会議所や金融機関と連携をしまして、こうした立地ニーズを収集しながら、企業を直接訪問して誘致を促していくほか、立地に当たっての行政上の諸手続など調整を商工労政課が窓口となりまして、立地企業にワンストップサービスを提供するなどの支援を行うことで、積極的な誘致を展開してまいります。

 また、愛知県が産業空洞化対策減税基金、いわゆる減税基金でございますが、これを活用しまして、高度先端産業の立地や長年にわたり地域の経済、雇用の基盤を支えている企業の流出防止をするための再投資に対する支援措置を拡充しましたことに伴いまして、中小企業がこうした県の補助が受けられるための市の奨励制度の拡充を検討してまいります。

 続きまして、小規模な企業の用地確保への対応でございますが、企業団地は数ヘクタール規模の大規模敷地を誘致対象にしているために、数千平方メートルという中小の敷地規模に対応するニーズには対応できていない面がございます。こうした小規模な事業者が物づくりの中核をなしているとの認識から、土地需要に対する支援の必要性は十分に認識をするところでございますが、比較的小規模な工場適地の供給情報につきましては、民間の不動産市場内で完結をし、またスピーディーに取引されておりますことから、表に出にくいのが実情でございます。これまでも行政としまして情報収集に努めてきたところではございますが、限界もありますことから、現在民間の不動産流通情報に精通した宅建業者の協力を得て、こうした物件情報を提供していく仕組みづくりに着手したところでございます。

 公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会西三河支部からは、こうした物件情報の提供に関する協力につきまして、おおむねの了解を得られておりまして、近日中に正式に協定に至る見込みとなっております。協定締結後は、準工業、工業など、工場立地に適した用途地域内のおおむね1,000平方メートル以上の不動産の売却、賃貸情報を一元的に集約をし、市から提供できることとなります。こうした小規模な工場適地の情報量が飛躍的に向上することが期待をされております。

 最後に、大きい3番の観光夏まつりについて、花火の協賛状況でございますが、現在岡崎観光夏まつり第64回花火大会を8月4日(土曜日)の開催に向けまして、鋭意準備を進めているところでございます。花火大会につきましては、その経費の多くを企業、民間団体及び市民の皆様の協賛金で賄っておりますが、平成20年のリーマンショック以降、協賛金が大きく減少していることも事実でございます。そんな危機感から、昨年は経済振興部だけではなく、市役所の全部局に呼びかけをさせていただきまして、新規の協賛者の紹介や既存の協賛者へ引き続き協賛をしていただけるようお願いをしていただきまして、何とか前年並みの協賛をいただくことができましたが、平成20年のリーマンショック以前の協賛と比較をいたしますと、まだまだ大きな開きがございました。

 現在、昨年の同時期と比べますと数字の上では101.3%の状況となっておるところでございますが、昨年のこの時期はまだ市を挙げて積極的に動き出す前でございまして、ことしは昨年より1カ月早くこの取り組みを始めておりますことから、今後の数字の伸び悩みを考慮いたしますと、まだまだ大変厳しい状況にあるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 清水こども部長。



◎こども部長(清水康則) 4番、児童虐待について2点の御質問にお答えいたします。

 まず、岡崎市における児童虐待の相談件数でございますが、平成21年度が160件、22年度が168件、23年度が92件で、昨年度は大きく減少しております。

 相談内容の傾向でございますが、虐待種別ではネグレクトに比べ、身体的虐待の割合が増加しております。また、主な要因は、相変わらず親に関する問題としての精神疾患や不適切な養育が多く、対象児は学齢前の児童が半数以上を占めております。いずれにいたしましても、対応が難しく、長期にわたって専門的な支援が必要なケースが増加しております。

 次に、「こんにちは赤ちゃん訪問事業」の実績でございますが、21年度は訪問対象乳児数2,713人に対し、訪問実施数2,640人で、訪問率97.3%、22年度は訪問対象乳児数3,494人に対しまして、訪問実施数3,390人で、訪問率97%、23年度は訪問対象乳児数3,497人に対し、訪問実施数3,408人で、訪問率97.5%でございます。

 なお、21年度にございましては、4月1日以降に生まれた子供を対象に、6月から訪問を実施しておりますので、対象児童数が例年の4分の3程度となっております。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 加藤環境部長。



◎環境部長(加藤保彦) 私からは、5番、本市の節電対策につきまして、2点の御質問にお答えいたします。

 初めに、昨年度の節電実績でございますが、平成23年5月23日に市長を長とする市役所庁内の節電対策会議を開催しまして、節電対策指針を策定いたしました。冷房温度の28度徹底や運転時間の短縮、また不要な照明の消灯など、節電対策指針に基づきまして夏季の節電に努めてきたところでございます。

 節電対策指針策定の当初に予定をしておりました実施期間終了日である9月30日を過ぎましても、10月1日付で節電対策指針を改定いたしまして、エレベーター、エスカレーターの運転停止などの解除は行いましたが、逆に暖房温度の19度設定、それから、不要な照明の消灯など継続をしてまいりました。その結果、電気の使用量は指針策定後の6月から3月までの間で、平成22年度と比較した場合、本庁舎で17.2%、市の施設全体では7.8%の削減となったところでございます。

 次に、今年度の取り組みでございますが、今年度につきましても、昨年10月1日に改定の節電対策指針に基づきまして、節電の取り組みを継続するものとしております。

 なお、できる限り市民の方に影響の少ない範囲におきまして、今年度も取り組みの周知徹底を図りまして、昨年度の削減実績でございます7.8%を上回れるよう節電対策の強化に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(坂井一志) 太田消防長。



◎消防長(太田茂) 大きな6、消防行政について、(1)大規模災害時における対応ですが、本市の消防体制は、現在3消防署2分署5出張所で構成されており、おおむね市街地における8分消防体制が確立している現状でありまして、災害時には各消防団を初め、地域の自主防災組織等とも連携を密にして、災害対応に当たらなければならないと考えております。

 大規模災害時において大変重要な役割を果たすのが受援態勢であり、他都市からの受け入れ態勢を含めた対策等につきましては、各種災害におきまして想定外はないものと認識するとともに、消防職員の知識・技術の向上を図るため、あらゆる災害を想定し、10署所の各管内の災害発生時の危険箇所を事前に調査把握し、実践的な訓練を定期的に実施しているところであります。

 また、緊急消防援助隊の受け入れ態勢につきましては、事前に定められている緊急消防援助隊受援計画に基づき他県からの応援部隊が入ることから、受援計画に基づいた図上訓練を実施し、愛知県防災局、市防災危機管理課を初めとする防災機関に対し、有事に備えた連携を構築しているところであります。

 次に、(2)の東日本大震災後における緊急消防援助隊に関する要綱等の改正でありますが、主に応援計画の改正でありまして、平成24年4月1日に緊急消防援助隊愛知県隊応援等実施計画の一部が改正されております。改正内容にありましては、地震などの災害が発生した場合の迅速出動の対応が明確に定められたことと、昨年の2月、本市に総務省消防庁から無償貸与されました支援車を配備していることから、現在の緊急消防援助隊愛知県隊長代行と、新たに愛知県の後方支援部隊長が追加任命をされたところであります。そうしたことから、今後は特に部隊指揮等を含めた訓練・教養を重ねていく考えであります。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 田口正夫議員。



◆24番(田口正夫) それぞれ御答弁ありがとうございました。

 では、2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 県営の湛水防除であります。

 先ほど23年度末の進捗が約86%で、24年度末には事業が完了される予定と回答をいただきまして、地域の住民の方々、私どもも矢作地区の農地の湛水や、さらには住宅の浸水被害の大幅な軽減が図られるものと大いに期待をしているところであります。

 しかしながら、北本郷町などの上流部に位置する住宅地の浸水被害の軽減には、市がこの県営湛水防除事業とあわせて実施している赤池支川までの導水路整備が不可欠であるとお聞きしております。

 そこで確認しますが、本市が進めている鹿乗川排水対策による導水路整備の内容はどのようなものか、さらには、県営湛水防除事業の完成予定に対して同調して事業が完了できる見込みとなっているのか、事業の完了予定の2点についてお聞かせください。

 中小企業の支援であります。

 中小企業ものづくり応援事業費補助金については、31件の申請が出されているとのことですが、補助金予算の制約がある中で、どのように採択を決定するのか、お聞かせください。

 また、採択された事業がその後の企業活動に有効に生かされるように、補助事業の効果を確保する必要があると思いますが、そのための対応策がありましたら、あわせてお聞かせください。

 企業誘致活動についてであります。

 東部工業団地については、企業庁と協力して今年度中に目途をつけたいということでしたが、額田南部については、やはりアクセスの問題など、立地面で不利であることは否めません。道路整備の要望も強く進めるとともに、企業や業種によっては逆にそこがいいというところもあるとは思いますが、積極的な誘致活動を続けるべきと思いますが、考えをお聞かせください。

 また、その後ということになりますと、本市の総合計画及び商工振興計画の中では、新たな企業団地の計画も記載されています。今年度予算では企業誘致対策事業の中に企業立地調査委託料が計上されています。どのような目的でどのような調査を行うのか、現在の進捗状況と今後のスケジュールもあわせてお聞かせください。

 花火の協賛については、答弁から、なかなか厳しい状況がわかりましたが、観光課としては現在、この事態に対してどのように取り組んでおられるのか、お聞かせください。

 児童虐待について。

 虐待の相談件数は昨年度大きく減少したとの回答がありましたが、その一方で、対応が難しく長期にわたっての支援が必要なケースが増加傾向にあるとのこと、また、こんにちは赤ちゃん訪問事業については、97%以上の訪問率であると回答をいただきました。

 虐待防止策としては、私としても早期発見・早期対応や発生予防啓発が重要であると考えます。現在、市においても、こんにちは赤ちゃん訪問事業や養育支援訪問事業などを実施され、その対策に努めてみえますが、虐待防止対策として有効と思われる事業や新たな取り組みとして考えてみえる事業等がありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。

 節電対策であります。

 先ほど節電対策指針後の節電実績をお答えいただきましたが、冷房を使用します夏季と、暖房を使用します冬季では削減率も変わってくるのではないかと思います。電気の使用量は気温にも関係すると言われていますので、ことしの夏の気温が心配されるところですが、ことしの冬は例年にも増して寒さが厳しく感じましたので、節電も大変だったのではないかと思います。もしわかっているようでしたら、それぞれの実績をお聞かせいただきたいと思います。

 緊急消防援助隊についてであります。

 緊急消防援助隊は、今回の震災では過酷な状況の中、全国から被災地に集結し活動に当たったわけでありますが、そこで、現在の緊急消防援助隊の登録状況と今回新たに任命を受けました後方支援部隊長の主な活動内容をお聞かせください。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(坂井一志) 武田副市長。



◎副市長(武田憲明) 私からは、4番の児童虐待、この有効な事業ということでお答えをさせていただきます。

 まず、児童虐待防止対策として有効と考えておりますことは、やはり啓発事業でございます。子供への虐待などさまざまな暴力を未然に防ぐと、こうしたために、平成23年度から子供への暴力防止プログラムを専門の団体に委託いたしまして実施しております。この事業は、市内の公私立の小中学校及び保育園・幼稚園の子供や教職員、保護者の皆さんを対象にワークショップを行い、子供自身が暴力に対して何ができるのか、楽しく学びながら自分を守る力を育んでいく、あるいは大人は子供への暴力に対する正しい知識を持っていただき、子供の安全と権利を支えていくことを学んでいただくものでございます。昨年度はこのプログラムを体験した保育園や小学校からは、実施効果について高い評価を得ておりまして、今年度も継続してまいりたいと、このように思っております。

 次に、児童虐待防止の充実に向けた新たな取り組みといたしまして、今年度よりハイリスクの家庭を早期に発見するため、二つの事業を実施してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 一つは、こんにちは赤ちゃん事業における不在家庭等の追跡事業でございます。この事業内容といたしましては、訪問員の2回の訪問で不在であった家庭に対して、引き続き家庭児童課の保健師が2回訪問することによりまして、訪問できた全ての子供さんの母子健康手帳に訪問済みをあらわすこんにちは赤ちゃん事業の印章を押印するものでございます。これによりまして、小児科医や歯科医の協力を得まして、母子健康手帳に押印のない未訪問の家庭の子供が健診や医療の受診をした際に、子供や保護者の様子を気にかけていただき、特に気になる状況を把握していただいた場合には、家庭児童課のほうへ連絡していただくと、こういうことでございます。

 もう一つは、総合子育て支援センターが実施しております保育園の巡回相談におきまして、気になる子供や家庭背景に心配のある子供が在籍する保育園、こういうところに家庭児童課の保育士や臨床発達心理士が同道する、すなわちそれぞれの園へ出向くと、こういうことでございます。これによりまして、保育園の対応に対する助言や福祉サービスの情報提供を行ったり、支援が必要と判断した場合には、家庭児童課で実施している養育支援訪問事業や要保護児童としての継続支援を検討していくものでございます。

 児童虐待は子供の情緒面や行動面、将来の社会性や対人関係にまで影響を及ぼすばかりでなく、世代を超えて引き継がれる可能性も懸念されるところでございます。本市では、早期発見・早期対応とともに、発生予防がいかに重要であるかを認識いたしまして、相談や通報を受けて対応する受け身的な取り組みにとどまらず、予防に重点を置いた取り組みやさまざまな機会を活用し、ハイリスクの家庭の早期発見に努めまして、児童の虐待防止の強化を図ってまいりたいと、かように考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(坂井一志) 小林土木建設部長。



◎土木建設部長(小林健吾) 県営湛水防除事業と並行して、本市が行います導水路の整備についてお答えします。

 県営湛水防除事業で北本郷支川まで整備されます1号水路につきまして、上流の北本郷町や名古屋鉄道本線以北の矢作町などの住宅地の浸水被害の軽減を図るために、深さ1.5メートル、幅3メートルの組み立て水路を赤池支川まで約700メートル延伸するものでございます。昨年度、下流区間430メートルを整備し、残りの区間270メートルを県の湛水防除事業の完成に合わせ、今年度中に整備をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 木俣経済振興部長。



◎経済振興部長(木俣弘仁) 私からは、新産業支援事業と観光夏まつりについて再度の御質問にお答えをいたします。

 まず、中小企業ものづくり応援事業費補助金の採択方法でございますが、県内大学教授や中小企業診断士、岡崎ものづくり推進協議会等の外部有識者などで構成をする審査会を設置いたしまして、審査員による書類審査の後、審査会を開催し、事業の新規性、計画の妥当性、事業化の実現性をポイントとして審査を行いまして、その審査の結果を踏まえまして、評価基準の充足性の高いものから予算の範囲内で決定をしてまいります。

 次に、採択された事業の有効性や効果についての対応策でございますが、補助金採択後は、補助金という資金面だけではなく、事業所に対して事業の遂行や開発の技術課題解決のため、岡崎ものつぐり推進協議会から専門家を派遣し、補助事業が確実に期間内に完了できるよう、また成果に結びつくよう、事業の取り組み全体を支援してまいります。

 次に、(2)の企業誘致活動について、額田南部について積極的な誘致活動の継続はということでございますが、額田南部につきましては、分譲の対象業種を従来の製造業、物流業に限定をせず、幅広い用途に拡大することを視野に入れて分譲の促進につなげるよう企業庁とも協議を進めてまいりたいと考えております。

 なお、平成14年よりリース制度を導入したほか、1宅地については、新東名高速道路建設の一環として4年間の限定ではございますが、短期賃貸による活用が図られているところでございますので、今後とも分譲にこだわらず、多角的な土地利用が推進できるよう企業庁と連携を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、企業立地調査委託料の内容でございますが、第6次総合計画及び岡崎市商工振興計画におきまして、造成事業の推進を目指すこととされております本市北部の阿知和地区におけます新規の工業団地の立地について、企業立地調査委託料を計上いたしております。調査の内容といたしましては、平成22年度に愛知県企業庁が実施をいたしました開発予備調査業務を補完する項目を実施します。とりわけ通勤車両の増加による交通渋滞誘発の検証や、宅地化による下流部での排水の増加など、工業団地区域外で住民生活に密接な影響を及ぼすことが懸念される項目について、課題の洗い出しの調査を行いまして、今後事業化に向けての判断材料としてまいります。

 なお、現在発注に向けた準備中でございまして、今後関係部署間での意見調整を行った上で、早期に発注をしてまいりたいと考えております。

 最後に、大きい3番の観光夏まつりについて、厳しい協賛状況への取り組みということでございます。

 現在、職員が手分けをいたしまして、今まで声をかけていなかった分野の企業ですとか、法人の方々に対しまして、新規協賛の交渉に訪問をいたしております。また、岡崎商工会議所を通じまして、広く会員企業の皆さんや西三河の商工会議所に呼びかけていただくなど、今までにない取り組みをさせていただいておるところでございます。

 本年につきましては、一応の締め切り日を6月8日(金曜日)といたしておりますが、プログラム広告やうちわ以外の打ち上げ花火の協賛につきましては、締め切り日を多少過ぎましても間に合いますことから、市を挙げまして最後まで諦めずに協賛獲得に努めてまいりますので、市議会の皆様におかれましても、ぜひ協賛者の御紹介をいただきますようにお願いをいたしたいと思います。御紹介をいただければ、さっと即座に対応させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(坂井一志) 加藤環境部長。



◎環境部長(加藤保彦) 節電対策につきまして、2回目の御質問にお答えいたします。

 昨年における冷房使用時期、それから暖房使用時期の節電実績でございますが、冷房使用時期でございます6月から9月につきまして、本庁舎で前年比21.2%、市の施設全体では10.5%の削減となりました。また、暖房使用時期でございます12月から3月につきましては、本庁舎で12.8%、市の施設全体では3.4%の削減結果となっております。

 なお、参考ではございますが、空調設備の使用が少ない10月、11月につきましては、本庁舎で16.0%、市の施設全体では10.3%の削減となっております。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 太田消防長。



◎消防長(太田茂) 大きな6、消防行政について、(2)緊急消防援助隊の2次質問にお答えをさせていただきます。

 緊急消防援助隊の登録隊数につきましては、平成24年4月1日現在、全国781消防本部から4,429隊が登録されており、昨年発災しました東日本大震災前と比較しますと、75隊の増隊となっております。

 次に、後方支援部隊長についてでありますが、後方支援本部と連携を図り、迅速出動により出動する愛知県隊の後方支援部隊15隊の指揮を行い、愛知県隊が円滑かつ安全に活動が行えることを任務としており、主な活動内容は、活動拠点の設置、維持管理、物資の搬送・調達、車両・資機材の保守管理、交代要員の振り分け、活動状況の記録、及びその他必要な後方支援業務となっております。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 田口正夫議員。



◆24番(田口正夫) それぞれありがとうございました。

 南海トラフの巨大地震による震度分布・津波高が公表され、関東から四国・九州にかけて極めて広い範囲で強い揺れが想定され、本市においても甚大な被害が懸念されている今日、緊急消防援助隊の役割はますます重要なものと考えます。

 そして、近年災害の様相も変化しており、過去にない特殊な災害も多く発生しているものと思われますが、今後におきましても、消防力の強化、救助器具など装備の充実に努めていただき、本市37万市民の安心安全を守っていただきたいと要望して質問を終わりたいと思います。

 どうもありがとうございました。

     (24番 田口正夫 降壇)



○議長(坂井一志) 暫時、休憩いたします。

             午後2時11分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後2時25分再開



○議長(坂井一志) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 32番 清水克美議員。

     (32番 清水克美 登壇)



◆32番(清水克美) ゆうあい21の清水克美であります。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 初めに、1、安全安心について、(1)交通安全。

 愛知県では、5年連続で交通事故死全国ワースト1位の悲しい記録が続いています。本市においても、ことし既に7人の痛ましい犠牲者が出ております。この4月23日には、愛知県一斉に交通死亡事故多発警報が発令され、取り締まりが強化されてきました。

 そこで、まずこの交通死亡事故多発警報発令はどのようなものであるのか、また本市ではどのように進めてこられたのか、お聞きいたします。

 アの高齢者の事故防止対策。さらに、岡崎市では市内の死亡事故は平成21年が19人、22年は11人、23年は11人で、減少もしくは横ばいとなっていますが、逆に年齢別死傷者件数は、高齢者の占める割合が年々増加しています。テレビや新聞等の報道でもありましたが、ブレーキとアクセルを間違えたり、老化による判断力や機能低下などで操作がおくれるなど、要因の一つだと言っておりました。こうしたことからも、本市での高齢者に対する対策、指導など、どのようにされているのか、お聞きいたします。

 イ、高齢者運転免許証自主返納です。岡崎市は平成21年4月から、65歳以上の市民を対象に、運転免許証の自主返納支援事業を導入してまいりました。狙いは、人身事故に占める割合が増加傾向にある中、加齢等による自動車の運転に不安を感じている人の自主返納を支援し、交通事故の減少と同時に高齢者全体の交通安全意識の高揚を図るとされてきました。そこで、これまで自主返納された方々の人数と男女比、そして年齢別がわかればお示しください。

 また、以前、自主返納された方から聞いた話ですが、返納には時間がかかるとのことでした。警察署と市役所に出向き、どの窓口も待たされてしまい、家族の付き添いも頼むため、2人とも疲れてしまうということでした。返納の手順、どのぐらい時間がかかるのか、何に時間を要するのか、お聞きしておきます。

 ウ、自転車の事故防止について。平成24年4月1日から、道路交通法施行細則が一部改正され、自転車運転中の携帯電話の使用や、イヤホンなどを使用して音楽を聞くなどの行為が禁止となりました。これは、近ごろ交通ルールやマナー違反による自転車の交通事故が増加しているため、自転車のかかわる交通事故を防止する目的で施行されたものであります。一時期、テレビで大きくニュースとして取り上げられたのが、自転車の走行です。信号を右折するときの渡り方や、一般道の走り方で、自転車は車道を走りなさいというテレビの報道で大変びっくりしたところでもあります。こうしたレベルでの事故防止対策等に今後どのような指導をされていくのか、自転車の利用についてお聞かせください。

 もう一つは、一般道での自転車の走行についてお聞きします。一例として、幹線道路でもある吹矢橋や明代橋には歩道と車道が区別してありますが、現在では歩道に自転車が入り込み、優先順位として走行しておりますが、テレビの放映では歩道はだめだということです。しかし、現状では車道も狭く、自転車は危険なように思います。岡崎市では、このようなケースではどう指導していくのか、お聞かせください。

 エの集団登校中の事故防止について。これは、さきの村越議員と重複するところもあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 4月27日朝、岡崎市において小学生の集団登校の列に乗用車が突っ込むという交通事故が発生しました。その4日前にも、京都で小学生の集団登校の列に居眠り運転の車が突っ込み、7名の死者が出た痛ましい事故があったばかりでありました。心からの御冥福をお祈りいたすところであります。

 岡崎市の事故は、不幸中の幸いといいますか、足の骨折と打撲等で済んだそうで、今では元気に通学されているようです。

 そこで、今回の事故から文部科学大臣より、通学路の安全確保に向けての緊急メッセージが発令されました。各地域の学校、警察、道路管理者へ、一層連携、協働して通学路の安全確保に努めていただくよう出されました。そこで、この文部科学大臣のメッセージを受けて、教育委員会としてどのような指示や対策をとられたのか、また交通安全の立場から、市や警察関係はどのように対策をされているのか、お聞かせください。

 (2)防犯灯。岡崎市は、安全安心のまちづくりから、防犯灯の設置には随分と力を入れてこられました。設置する箇所をふやすのももちろんですが、申請から設置までの工事期間が従来は半年以上かかっていたのが、最近では申請後二、三カ月で設置されるなど、期間の短縮などを改善していただき、安心のまちづくりに役立ってきました。さらに、最近ではLEDへの切りかえにより電気料の節減と高寿命化に取り組んでこられております。

 そこでお聞きします。これまで全ての防犯灯の設置数と電気料がどのくらい支払われているのか。また、そのうちLEDに切りかえた設置数はどのくらいになったのか。そして、1基当たりの設置単価は蛍光灯の防犯灯と比較してどう違うのかをお聞きしておきます。また、防犯灯は犯罪抑止にも一定の効果があり、ぜひとも推進していただくべき事業だと考えますが、市内の犯罪発生件数状況と、その設置効果など、今後の設置についてどのように考えておられますか、お聞きしておきます。

 大きい2の児童福祉について。総合こども園。

 政府は、2012年1月20日、税と社会保障の一体改革で打ち出した新たな子育て施策「子ども・子育て新システム」について最終案を示しました。幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ幼保一体化施設、総合こども園を15年度をめどに開設するということは、地域での子育て支援事業に対する補助金を新設し、保育の拡大を図ることで保育所待機児童の解消を目指すことといたしました。

 新制度の柱である総合こども園は、15年度から3年程度で総合こども園に移行させる。ただし、3歳未満のみを預かる施設は保育所のまま存続させるとのこと。一方、幼稚園には総合こども園への移行期間を設けないなど、一部私立幼稚園の反対もあり、現状の幼稚園として存続することも認めるなどの配慮もありました。こうした中、政府は4月19日には保育所の同園への移行期間について、公立の保育所は3年から10年へと大幅におくらせる方針を決めたようであります。全国に2万3,000カ所ある保育所の4割強、約1万カ所は公立で、公立の移行がおくれれば、保育所待機児童の解消に大きく影響しそうです。

 そこで、初めに、岡崎市は待機児童はないということでありますが、ゼロ歳児、1歳児、2歳児の就園に対して、地域と年齢別で見たときはどのようになっているのか、また今後の傾向はどのように捉まえておりますか、お聞きいたします。あわせて、こども園への移行に当たって、市の考え方をお聞きいたします。

 大きい3の経済振興策についてであります。

 (1)農業体験農園です。ことしの1月、経済建設委員会で東京都練馬区の農業体験農園の行政視察に出かけました。東京23区で農地面積が最も広い練馬区で、江戸時代から今に伝わる練馬大根でも有名であります。ここは大都会の都市部に農地があり、その上、農業体験農園ということで関心を持って聞かせていただきました。それはなかなかの農園であり、管理運営もしっかり行われ、体験入園者、農園経営者双方から喜ばれている事業であり、感じ入りました。特に、農家の立場からは、市場価格に左右されず一定の収入があることは、農業者にとって大変ありがたいことだと思います。

 まず、農業体験農園は練馬方式とも呼ばれているようですが、平成4年に、住宅がふえ続ける都市の中で農業を続けていきたいという農家の意向と、区民と農家の触れ合いの場になる新たな農園を考えていた練馬区の意向が一致してできた制度だそうです。農家が開設し、耕作の主導権を持って経営、管理している農園です。入園者は、園主である農家と契約を結び、入園料、野菜収穫代金を支払い、農家の指導のもと、種まきや苗の根づけから収穫までの農作業を体験します。道具も貸してもらえるし、種の手配や肥料など、一切準備してもらえることであり、やり方を指導していただきながら収穫を迎えるので、余り失敗がないことが大きなメリットとも言えます。

 区が管理する区民農園、岡崎市のような市民農園とは異なり、自由に好きなものがつくれるわけではありませんが、入園者は八百屋の店舗に並ぶものに負けない野菜を年間20種以上も収穫することができるという内容でありました。

 本市も農業支援にはいろいろと事業を進めてくれておりますが、まずどんなものが本市にあるのか、お聞きいたします。これまでとは違った練馬区のような農業体験農園は検討される気持ちがあるのか、お聞きをしておきます。

 (2)の観光集客とPRです。昨年4月30日、グレート家康公「葵」武将隊参上と、岡崎城にて出発式を皮切りに、多くの観光客や市内外の皆様にその勇姿を披露し、人気を集めて岡崎市をPRしていただいたり、観光客のおもてなし等を頑張っていただいております。おかげで岡崎城の入場者やお土産屋さんの売り上げも伸びたようで、それは大変よかったと思われます。さらに、愛知県の戦国姫隊とのコラボも生まれ、どんどん活躍の場も広がってまいりました。より大きく前進するために、もう少し頑張らないといけないと思いますが、今後の本市のお考えをお聞きいたします。

 また、全国でテレビや報道などで人気があるのは、やはり御当地というフレーズではないでしょうか。これまで御当地では家康検定も順調に進んでおりまして、大変喜ばしいところでありますが、今後家康公検定の方向性をどのように考えておられるのか。新しいテーマでいくのか、何か検討されていたらお聞かせください。

 そこで、今一つの提案でありますが、御当地といえばゆるキャラであります。家康にまつわるゆるキャラの制作を提案したいと思いますが、どうでしょうか。東海愛知新聞にもあります「てんかくん」ではどうでしょうか。岡崎市には徳川家康の生誕の地であり、葵の紋どころが使える唯一の自治体でもあります。

 それと、有名な武将や歴史上の人物のかかわりのある駅には、銅像など駅前にあるのですが、例えば仙台の駅には伊達政宗像が、甲府駅そばには武田信玄公が、そして茨城県の水戸駅には水戸黄門一行の像があり、友達同士の待ち合わせ場所だったり、観光客を温かく迎えてくれたり、市民の自慢の場所になっていると思います。しかし、岡崎市には立派な家康像は公園にはありますが、多くの皆さんが寄る駅前にはありません。今度、東岡崎駅周辺の整備とか、JR岡崎駅の前とか、皆さんが目に触れるところに家康の像を置き、市民が誇るもっともっと自慢ができるような環境にすべきと思いますが、お考えをお聞きします。

 (3)ものづくりの土壌づくりです。愛知県は自動車に代表される製造業を中心に、物づくり産業の集積地ともなっております。物づくりの愛知ということでも取り組みがされております。本市も今年度、物づくりや新産業に対する支援を行い、市内の産業の活性化をしていく事業が計画されております。中でも、中小企業ものづくり応援事業やものづくり岡崎フェア2012も開催されます。

 こうした中、4月の新聞に愛知県が2014年技能五輪全国大会と全国障害者技能競技大会アビリンピック全国大会の競技会場にすると基本計画を決めた記事が載っておりました。技能五輪は、青年技能者の技能レベルの日本一を競う技能競技大会であって、その目的は次代を担う青年技能者に努力目標を与えるとともに、技能の重要性、必要性をアピールし、技能尊重機運の醸成を図ることに置かれています。物づくりの原点、また未来を託すことでもあると思います。県内八つの市で13会場を決めた中に、岡崎市の会場もありました。まだ2年後の話でありますが、その内容をお聞きしておきます。

 一つに開催年度と日程、二つ目に会場の候補地と種目競技名、三つ目に参加者及び来場者数などどのくらいの規模になるのか、四つ目には岡崎市会場の参加選手人数は、五つ目に選手の選抜方法などどのようにされているのか、それぞれお答えをいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(坂井一志) 市長。



◎市長(柴田紘一) 私のほうからは、観光の関係についてお答えをさせていただきたいと思います。

 申し上げるまでもなく、観光は国の成長戦略の一つでもありますし、また東日本大震災からの復興にも大きく貢献するものといたしまして、ことしの3月30日に閣議決定をされた新たな観光立国推進基本計画におきましては、観光の裾野の拡大、観光の質の向上ということを目指しまして、地域の特性を生かした魅力ある観光地域の形成やテーマ性を持った周遊・滞在ルートの構築を促進することなどを挙げているところでございます。

 本市におきましても、近年いろいろな観光施策に取り組みまして、対象を国内に限らず、またさまざまな切り口で観光PRを進めておりますが、先ごろ中部運輸局などが立ち上げた昇龍道プロジェクト推進協議会だとか、あるいは愛知県の武将観光などに参画しながら、今後も時代に即した施策に取り組んでいかなければならないと考えておるところであります。

 お話にありましたグレート家康公「葵」武将隊のほうも大変好評を得ておりますが、今年度は実行委員会形式での運営といたしまして、民間企業などに対しましてイベント派遣だとか、あるいは関連グッズの制作を働きかけましたり、また9月にはせきれいホールでの演劇公演も予定されておりまして、一層の活動進展を図ってまいりたいと思っております。

 また、4月以降、中国や台湾からのツアー客の来訪もある中、豊田、安城両市の広域連携組織「三河家康公の旅歓迎団」、それによります観光宣伝も積極的に展開をいたして広く岡崎の魅力を伝え、誘客を促進したいと考えておるところであります。

 次に、駅前周辺の銅像の設置でございますが、各地に設置されております武将等の銅像でございますが、地域住民の方々の有志からの寄贈がほとんどというふうに伺っておりまして、自治体による建造は少ないと聞いております。本市にはJR岡崎駅の東口のほうに葵ライオンズクラブ様から寄贈されました元康像が立っておりますけれども、東岡崎駅におきましても、これから御指摘のとおり周辺整備が進捗いたします。御縁があり、有志などによるお申し出があれば、どうかひとつ家康公などの銅像の建造は可能でございますので、またどうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。

 私からは以上でございます。



○議長(坂井一志) 平松市民生活部長。



◎市民生活部長(平松隆) 私から、1番、安全安心について、交通安全のア、高齢者の事故防止対策から順にお答えをさせていただきます。

 最初に、交通死亡事故多発警報発令の内容と本市における対応の状況ということで、この交通事故多発警報は、県内において交通死亡事故が集中的に発生した場合などにおいて、例えば10日以内に交通事故による死者数が11人以上となるなど、一定の発令基準に達した場合に今回のような交通死亡事故多発警報や交通死亡事故多発緊急事態宣言、これを知事名で発令し、交通事故への注意喚起を促すと同時に、県や警察、市町村、教育委員会、道路管理者など関係機関や団体等はそれぞれの立場で交通事故の抑止に努めるというものでございます。

 今回は4月23日に発令されまして、14日間発令されておりました。これを受けて本市では、広報活動として、広報車等による市内巡回広報、ポスター、チラシによる啓発、市庁舎に交通事故多発警戒中の旗を掲示するなど、交通安全啓発を実施いたしたところでございます。

 次に、高齢者に対する事故防止の対策や指導はどのように推進しているかということでございますが、交通事故防止対策としては人身事故が多く発生している交差点等に対するカラー舗装、あるいはガードレール設置等の施設整備及び交通安全教室を開催しております。特に高齢者の方たちにつきましては、視力の低下など、一般的に身体機能が低下する世代でございますので、御高齢の方々が多く集まる集会や会議等に行きまして、実際に歩行者や自転車運転者の目線で危険を模擬体験いただける歩行シミュレーター、また自転車シミュレーターといったものを活用した体験型の講習会を開催し、交通事故の危険性を肌で感じていただくようにしております。また、早朝や夕暮れ時に散歩される方が多うございまして、各種キャンペーンや交通安全教室において、視認性の高い服装や反射材等をつけて外出いただくように指導させていただいております。

 次に、高齢者運転免許証の自主返納ということで、この3年の実績ということでございますが、運転免許証自主返納された方の人数、男女比、年齢でございますが、平成21年度は男性178名、女性142人で合計320人。年齢別では、65歳から69歳が49人、70歳から79歳が175人、80歳以上が96人ということでございます。平成22年度では、男性140人、女性140人で合計280人。65歳から69歳が46人、70歳代が151人、80歳以上が83人。最後に平成23年でございますが、男性が124人、女性が121人で合計245人。65歳から69歳で41人、70歳代が140人、80歳代が64人ということでございます。

 それから、返納の手順、大分時間がかかるということで、どんなことに時間を要するのかということでございますが、自主返納の手続につきましては、返納する御本人が岡崎警察署の交通課免許係で運転免許の取り消し申請というものを行っていただくことになります。そして、警察から発行されます運転免許証の取り消し通知書、これと取り消しをされた運転免許証をお持ちいただきまして、安全安心課の窓口で自主返納の手続をしていただきますと、身分証明書として利用できます住民基本台帳のカードの無料交付などの支援を受けることができます。申請用の写真撮影を安全安心課で行いまして、市民課で住民基本台帳カードの交付をさせていただきます。カードの交付手数料並びに申請用の写真撮影はいずれも無料ということでございます。

 手続にかかる時間ということでございますが、警察署においてはおおむね30分から1時間程度と伺っております。また、市の窓口関係では、これもおおむね30分程度ということでございますが、免許証の更新が警察署で多い場合、あるいは市の場合ですと確定申告、そういうように窓口が混雑しておりますと、それ以上時間がかかる場合もあろうかなというふうに思います。

 それから、ウ、自転車の事故防止ということで、自転車利用についての指導と事故防止ということでございますが、県内における平成23年中の自転車利用者の事故死者は40名ということでございまして、事故者数全体225名のうち約18%ということでございます。岡崎警察署管内では、昨年中から現在まで、幸い自転車の死亡事故は発生しておりませんが、環境意識や健康志向の高まりもございまして、自転車利用者の増加が見込まれるということもございまして、自転車事故の抑止は重要な課題というふうに認識をいたしております。

 今年4月の愛知県道路交通法施行細則改正によりまして、自転車乗車中の携帯電話使用や大音量でのイヤホンステレオ等の使用が罰則つきで禁止されました。この5月23日でございますが、名古屋市内で自転車に乗りながら携帯電話で通話したケースでは、指導をしたにもかかわらず、これに従っていただかなかったということで、道路交通法違反の疑いで摘発されたという報道もございました。今後とも悪質なケースには指導や摘発が強化されるというふうに伺っておるところでございます。

 自転車は、御承知のとおり、車道上では被害者に、また歩道上では加害者になるというケースが非常に多く、両面の特性を持っております。こういった特性から、自転車に乗られる方が歩行者に優しい運転をしていただくと、そして歩行者と共存していただく、これが自転車を運転される御自身の身も守るということでございますので、こういったこともよく御理解をいただきたいなというふうに思っております。

 市内の事業所で組織する安全運転管理連絡協議会や各種団体、また学校等に対しましても、自転車は車両でありまして、車道通行が原則ということではありますが、こういった先ほど述べました自転車の特性についても十分御理解いただくように周知啓発をしてまいりたいと思います。

 これ以外には、市では啓発チラシを全中高生に配布するとともに、例えば道路幅が狭い吹矢橋北側交差点において、警察、学校、地元と協働で街頭に立ち、通勤通学時の安全な自転車利用を推進するためのキャンペーン等を実施しております。

 それから、エ、集団登校中の事故防止ということで、私のほうから特にハード的な対応ということでお話しさせていただきますが、4月27日の児童横断歩道での事故発生ということを受けまして、教育委員会が行いました全市的な通学路の点検結果や、また地元からの整備要望、こういうものを調査いたしまして、教育委員会や道路管理者、公安委員会などと協議をいたしまして、それぞれがよく連携しながら対策を実施することとしております。特に、通学路の交通安全対策並びに子供さんや高齢者の交通事故の防止につきましては、日ごろから重点項目として取り組んでいるところではございますが、地域の方々からの要望も含め、カーブミラーや外側線の引き直し、カラー段差舗装などのさまざまな対策を実施しております。また、今回の事故発生を受けて、全町内への回覧や市政だよりへの掲載など、現地における安全対策と同時に、交通安全意識の向上を図ってまいりたいと思います。

 それから、安全安心の(2)防犯灯と犯罪抑止ということで、防犯灯の設置状況、電気料等ということでございますが、防犯灯の設置数につきましては、平成24年3月末現在で2万6,186灯ということでございまして、電気料金は年間約9,700万円でございます。全体総数のうち、LED型防犯灯の設置数は、平成24年3月末現在で3,023灯となっておりまして、全体の約12%でございます。

 1基当たりの設置単価は、蛍光灯タイプに取りかえた場合、税込みでおおむね2万4,000円程度、またLEDタイプに取りかえた場合は税込みで2万8,000円程度でございまして、この差額は主に製品自体の価格差ということでございます。LED防犯灯は約10年間は球切れがなく、長寿命で耐久性にすぐれているということ、また環境への負荷が少なく、電気料金や維持管理コストの低減が期待できることなどから、新設や修繕で取りかえる場合も基本的には全てLED灯に変更するという方針でございます。

 それから、最後に犯罪発生状況抑止に向けた取り組みはどうかということでございますが、岡崎警察署管内における平成23年中の刑法犯認知件数につきましては、5,487件ということで、前年対比で若干増加をいたしております。しかし、平成24年の1月から4月までの市内刑法犯発生は1,274件と、昨年同期と比較し400件以上の大幅な減少というふうになっております。減少理由につきましては、さまざまな要因があると思いますが、ことし4月にも羽根学区で開催されましたが、こういった地域主催の犯罪抑止決起大会の開催、また各地域で実施いただいております通学時の見守り活動、青色回転灯装備車によるパトロール、こういった積極的な活動が犯罪抑止に貢献しているというふうに考えております。

 今年度に入り、警察署と一緒に防犯講話や教室の開催、また商業施設でのキャンペーン等を20回程度実施いたしております。今月も小学校を対象とした防犯教室を10回以上予定させていただいております。犯罪抑止には、光、音、時間、地域の目という、これが四つの項目がキーということでございますが、防犯灯は光による犯罪抑止効果ということでございまして、今後とも要望に沿って積極的に設置してまいりたいわけですが、特に地域における犯罪防止活動がとりわけ効果があるというふうに考えておりまして、今後とも地域の方々の活動を支援し、犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進してまいりたいと考えます。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 小嶋教育監。



◎教育委員会教育監(小嶋利之) 私からも、エ、集団登校中の事故防止についてお答えいたします。

 4月27日の通学路の安全に関する文部科学大臣緊急メッセージにもありましたように、教育委員会としましても安全安心課や警察、校長会などと連携して、通学路の安全確保に努めているところでございます。

 5月2日の校長会議では、岡崎警察署の交通課長さんに来ていただきまして、交通安全対策についてお話をいただきました。

 また、各小中学校へは通学路の安全点検の実施を依頼し、4校が通学路の変更をいたしました。各学校からの安全点検報告に際しましては、改善要望のある要注意箇所について、必要性の高いものから順位をつけてもらいました。安全安心課、警察、道路管理者と連携して、順次できるところから学校からの要望に応えられるよう努めてまいります。

 さらに、各小中学校にはスクールサポートボランティア等と連携して、登下校の際に付き添いをしたり、立ち番をふやしたりするなど、通学時の安全サポートの強化をお願いしております。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 清水こども部長。



◎こども部長(清水康則) 2番の総合こども園について、3点の御質問にお答えいたします。

 保育園の入所状況につきましては、ことし4月1日現在、公私立全53園の定員7,560名に対し、入所は6,781名となっており、定員内におさまっている状況でございます。地域別に見ますと、市の北部や中央、南部地域の入所申し込みが増加傾向にあり、平成24年度の募集では北部地域で4園、中央地域で3園、南部地域で3園、東部・西部地域では各1園の計12の保育園で入所希望者が定員を上回ったため、選考を実施いたしたところでございます。

 なお、第1希望の保育園に入園できなかった児童につきましては、第2、第3希望の園に入所していただいているところでございます。

 また、年齢別では、0歳児が134名、1歳児が726名、2歳児が1,016名入所しており、0、1、2歳児の入所につきましては昨年4月1日現在に比べ153名ふえ、割合にして9%の増加となっております。入所児童全体の増加率が2.5%でございますので、この結果からも低年齢児の入所希望の増加が見てとれ、今後もこの傾向は続くものと思われます。

 次に、総合こども園移行に当たっての考え方でございますが、現時点ではまだ国会に提出されている法案において制度の骨格が示された段階であり、制度設計等詳細については今後詰めていくとされている状況でございます。したがいまして、岡崎市としての具体的な検討は詳細が示されてからとなりますが、基本的な部分は法律等に沿いながらも、できる限り本市の実情に合った制度となるようにしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 木俣経済振興部長。



◎経済振興部長(木俣弘仁) 私から、大きい3番の経済振興策についての御質問に順次お答えをいたします。

 まず初めに、(1)の農業体験農園について、本市が行っている農業体験でございますが、本市が行っております農業ふれあい体験事業といたしましては、農業支援センターにおきまして、米づくり体験として田植えや稲刈り・収穫のほか、芋掘り体験による芋の収穫、ブドウ園にて袋がけや収穫体験、これらのものを時期に応じた体験を行っているところでございます。

 また、貸し農園タイプの市民農園につきましては、市のモデル事業といたしまして、東阿知和町に3カ所、このほか農家の方やJAが開催している農園が10カ所ございまして、いずれも好評で、あきがない状態でございます。

 なお、練馬方式と言われております農園利用タイプの体験農園につきましては、県内には名古屋市などに数カ所ございますが、本市での開設につきましては、現在把握している限りでは開設者はいない状況でございます。

 次に、農業体験農園を検討する考えはということでございます。練馬区の農業体験農園につきましては、本市といたしましても参考になる事例であるというふうに考えておるところでございますが、練馬区の場合、体験農園がふえてきた背景といたしまして、全域が市街化区域であり、農地のほとんどが畑という特殊事情がございます。古くからの野菜産地であるために、農業を続けたい農家が多いことや、農園へ行く足としての公共交通機関に恵まれていることなどが考えられます。

 本市の場合は、農地は水田が多く、畑の場合、給水施設がないことや、駐車場用地が確保できないなど、農園利用に適した場所が少ないこと。また、入園者に種まきから収穫まで栽培指導を行わなければならないことから、農家の負担が大きく、また指導できる農家も少なくなっていることなどから、農園利用タイプの農園が行われていないものと思っております。しかし、市民農園に対するニーズは多いため、本市といたしましては、平成23年度から農業生産組合を通じまして、農家の方に市民農園のチラシを配布し、開設方法を周知しておるところでございますが、今後はこの体験農園につきましてもあわせてPRをしてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、(2)の観光集客とPRについて、岡崎家康公検定の方向性についてでございますが、平成22年度に実施いたしました第1回目の検定におきましては、家康公の一生をテーマに、出生から神として祭られるまでの家康公の生涯を軸に出題をいたしました。

 続く第2回目は、家康公と三河武士たちとして、家康公と家康公を支えた徳川四天王のかたいきずなを中心に出題をいたしました。どちらも小中学生や高齢者など、市内外から幅広い受検者がございまして、好成績をおさめられた方も多く、岡崎の知名度アップとともに、地域への愛着や誇りを高め、ふるさと自慢のできる人材の育成にも役立つものとして、各方面から評価をいただいているところでございます。

 第3回目となります今年度は、家康公とその家族をテーマに、家康公の祖父松平清康公から孫の徳川家光公までの事跡や逸話に関する出題を予定いたしておりまして、江戸幕府を開き、今の日本の礎を築いた家康公と岡崎を広くPRしたいと考えておるところでございます。

 また、今年度は合格者の特典といたしまして、検定合格証を提示すると、市内の店舗などで割引やプレゼントといった優待が得られる制度を取り入れてまいりたいと考えております。検定の魅力を高めるとともに、市内事業者の皆さんが広告・宣伝や需要開拓、販売促進に活用していただけることを期待いたしております。

 なお、次年度以降の実施方針につきましては、今年度の受検状況や反応を見ながら、各方面の皆様と協議をしてまいります。

 続きまして、ゆるキャラの必要性でございます。ゆるキャラにつきましては、観光PRの手段の一つとして、各地で制作をされ、人気を集めているところでございますが、本市では議員の提案にもありました家康公をモチーフにしたものなど、岡崎ならではのキャラクターが民間事業者の発案によりまして幾つか存在しておるところでございます。また、市といたしましては、ゆるキャラではないものの、現在はグレート家康公「葵」武将隊が観光宣伝の役割を担っているところでございます。市でゆるキャラを設定するには、著作権等の法的問題やグッズ製作などの検討も必要なことから、すぐに事業展開をする予定はございませんが、観光振興に関する各種施策の有効な一つの手段といたしまして、今後とも研究を進めてまいります。

 続きまして、(3)ものづくりの土壌づくりで、技能五輪全国大会の開催年と日程でございますが、開催準備委員会によります平成24年3月23日に発表されました大会基本計画によりますと、愛知県で開催されます第52回技能五輪全国大会は、平成26年に開催予定でございまして、開会式が平成26年11月28日でございまして、翌11月29日と30日の2日間で競技が行われ、12月1日に閉会式となっております。

 次に、会場の候補地と種目競技名でございますが、競技会場は愛知県内、名古屋市を初め8市13会場となっておりまして、競技は機械、金属、電子、建設建築、サービス、ファッション、情報通信といった各業種から機械組み立て、溶接、板金、工場電気設備、建築大工、造園などの40の競技職種が予定されております。岡崎市での会場候補といたしましては、中央総合公園総合体育館で、実施競技職種は石工、左官、配管、冷凍空調技術、情報ネットワーク施工の5職種が予定されております。

 次に、参加者及び来場者等の大会規模でございますが、愛知県大会全体では選手参加者は約1,100名、大会役員等で約500名、競技関連団体関係者等で約1,400名、合計3,000名を見込んでおるところでございます。また、目標来場者数でございますが、選手・関係者等も含めまして18万人以上といたしております。

 次に、岡崎市会場での参加選手人数でございますが、去年、平成23年12月でございますが、静岡県で開催されました26年の岡崎市会場で予定されております5職種の参加選手でございますが、計87名ございましたので、おおよそそれくらいの参加が見込まれるということでございます。

 続いて、選手の参加方法でございますが、選手の参加資格は、原則として満23歳以下でございまして、愛知県職業能力開発協会で実施されます技能五輪県大会で優秀な成績をおさめた者、または優秀な技能を有するとして協会から推薦された者が選手となりまして、愛知県選手団を結成し、県の代表として大会へ参加することとなっております。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 清水克美議員。



◆32番(清水克美) いろいろと詳しく御丁寧に御回答いただきまして、ありがとうございます。観光にも力が入っている中で、市長さんからも御回答いただきました。さらなる観光集客にはよろしくお願いを申し上げます。

 若干時間も過ぎておりますので、意見と質問も若干させていただきます。

 まず、登校中の事故対策についてですが、今回もいろいろと対策をしていただいた中でありますが、児童の自衛策ばかりが目につきがちであります。学校側や安全安心課としてもやり切れないところもあると思います。最近の事故は、運転手の不注意によるものばかりです。ハード面の対策も大切でありますが、運転手へのソフト面の対策も考えなければならないと思います。意見として申し上げておきます。

 こども園について、ちょっとお聞きします。現状の公私立の幼稚園の動向は、国における新システムの協議の中では私立幼稚園は総合こども園化に反対の立場のようでありますが、どのように調整されているのか。もう一つは、現状から施設の改善に対しての取り組みに0歳児から2歳児の受け入れ、そういったための教室、あるいは階段、トイレなどの改善による費用への補助金の制度、こうしたものはどのように考えていくのか、お聞かせください。

 それから、技能五輪の関係ですけれども、全国から集まる競技者を地元の人たちが交流イベント等でもてなすというようなことも載っておったんですが、地域密着型の大会運営を目指すということで、どのような形で考えておられるかお聞きして、2回目の質問といたします。



○議長(坂井一志) 清水こども部長。



◎こども部長(清水康則) まず、公立幼稚園の総合こども園化につきましては、今後保護者ニーズを見きわめ、市全体における保育園・幼稚園の適正配置計画案を作成する中で検討を進めてまいりたいと考えています。

 また、私立幼稚園につきましては、移行を国が義務づけていないため、移行するかどうかは各法人の判断となりますが、現在のところ、まだその法人の意向については把握していないのが実情であります。市といたしましては、これまで本市の幼児教育の進展に果たしてまいりました私立幼稚園の実績等を考慮し、当然地域バランスも考えていく必要があると思いますが、各法人がよりよい選択をしたと思えるような結果となるよう、じっくりと時間をかけて調整してまいりたいと思っております。

 次に、こども園への移行に伴う施設整備への支援でございますが、幼稚園については調理室の新設や施設整備等の補助制度の創出について、子ども・子育て新システムに関する基本制度の中で、総合こども園への移行を促進する方策の一つと例示されております。引き続き国においての検討の動向を見きわめながら、研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 木俣経済振興部長。



◎経済振興部長(木俣弘仁) 私からは、技能五輪の地域密着型の大会運営を目指す本市の考えということでございますが、愛知県での大会開催は、平成3年の第29回大会以来でございまして、本大会としては県民がすぐれた技能に触れることを通じまして、技能尊重の機運を醸成させることに加えまして、全国から集まる選手、技能関係者に対しまして地元が地域を挙げたおもてなしや地域情報発信を行うことを重視するといたしております。

 本市といたしましては、物づくり体験やたくみの技に身近に触れる機会を提供する催しや、工業高校生、職業訓練生による作品展示、市町村の特産品の展示販売、また地域の歴史文化、観光を紹介する催しなどをあわせて開催したいと考えているところでございます。

 具体的な実施方法につきましては、これから県の担当者と協議を進めていくこととなりますが、自動車関連や工作機械関連産業を中心とする岡崎地域物づくり産業の発展や岡崎石工品、三河仏壇の伝統工芸の継承において、この大会が意味深いものとなるよう、関連する学校、団体、また岡崎商工会議所などとも連携いたしまして、大会を盛り上げていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 清水克美議員。



◆32番(清水克美) いろいろ御答弁ありがとうございました。

 24年度もスタートして2カ月が経過いたしました。計画どおりの実行とともに、市民のニーズと行政の両輪がしっかりとかみ合っていくことをお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。

     (32番 清水克美 降壇)



○議長(坂井一志) 暫時休憩いたします。

             午後3時14分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後3時25分再開



○議長(坂井一志) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 27番 近藤隆志議員。

     (27番 近藤隆志 登壇)



◆27番(近藤隆志) こんにちは。自民絆の会の近藤と申します。きょうの一般質問の最後の質問者になりました。もうしばらくおつき合いをお願いしたいというふうに思っております。

 最初にお断りを申し上げておきますが、大項目の2番、東日本大震災、あるいは3番の通学路と交通安全、このことについてそれぞれ前任者の議員の方々が質問されました。したがって、重複すると思いますが、ひとつ改めてお尋ねをしたいというふうに思っております。よろしくお願いします。先に断っておきます。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、質問に移ります。

 1、新文化会館についてお尋ね申し上げます。

 新文化会館整備構想は、市民会館の老朽化に伴い、新文化会館建設計画が打ち出され、新しい文化の拠点として大いに期待されてから、既に10年以上が経過しており、平成20年には基本構想案が策定され、今日に至っております。そこで、何点か御質問申し上げます。

 新文化会館整備の必要性と意義、事業の概要はどのようなものか、財政厳しい折、どのように財源確保されるのか。また、概算事業費と今後のスケジュールについてもあわせてお伺いいたします。

 次に、新文化会館が整備されることによって、来館者、会館関係者など多数の利用者が見込まれ、周辺地域への経済的波及効果をどのように考えているのか。また、会館整備を起爆剤として、地域の活性化対策も並行して促進し、地域の活性化につなげる必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。

 2、東日本大震災について。(1)の瓦れき処理でありますが、さきの野村議員も質問されましたので、よろしくお願いいたします。

 大村県知事は、去る3月、瓦れき受け入れを表明、4月、県内3カ所で処理するための調査費6億円の専決処分をし、5月23日の臨時県議会で承認され、県の受け入れに関する決議案も同時に可決されました。二千数百万トンとも言われる瓦れきは、復興の妨げになり、到底被災地だけでは処理できません。

 昨年、大村知事は、残留放射線の安全基準を国が示さない限り、処理要請があっても受け入れることはできないと断っておみえになりました。本市も県の考えに従うとのことで、積極性は余りありませんでした。現在、県は安全が確保されると判断され、処理の準備に入っておられます。本市の考えについて、重複しますが、改めてお尋ねします。

 次に、23日の県議会の答弁で、市長会や町村会の機会に受け入れの説明、理解がされるように努めてきたと知事は答弁されております。したがって、どのような説明がされたのか、またそれぞれの首長さんの反応についてお伺いします。

 次に、応急危険度判定についてお伺いします。これは、去る5月9日に宮城県の亘理町に、防災基本条例設置特別委員会の一員として視察してまいりました。そこで強く言われたことが、いわゆる震災が起こって、まずいろいろ建物の壊れぐあいと申しますか、これをきちっとやらんと、せっかく全国からボランティアに来られた、あるいは周辺のそういう判定士の方々も自分が被災しておる、あるいは職員も自分が被災しておるということで、入るに入れない建物が多数あったと、こういうことで、せっかくの支援が役に立たないということがありますので、岡崎の現状についてお伺いしたいなということで質問させていただきます。

 応急危険度判定士についてお伺いします。地震により被災した建物による2次的災害を防止するため、被災者がみずからの責任で危険度の確認をするのが本来ですが、専門知識もなく、現実的に困難であります。被災者、歩行者など、第三者の被害を防止するため、行政が震災直後の対応対策の一環として、応急危険度判定を実施する必要があります。そこで、本市の判定士の現状はどのようになっておるか、また南海トラフによって起きる巨大地震では、近隣市町村の判定士の支援や行政職員だけでは困難であり、被害想定規模量に合ったボランティア判定士の確保が必要であります。お考えをお示しください。

 一つ抜けておりましたので、さきへ戻りますが、瓦れき処理のところで、いわゆる被害を受けた東北3県の瓦れきの量は現状はどうなっておるか、これをお尋ねします。あわせて、全国、今受け入れておる市や東京都がございますが、全国の広域処理の受け入れの状況はどのようになっておるか、ちょっと落としておりましたので、お尋ねします。

 次に、3、通学路と交通安全についてお伺いします。

 交通事故撲滅は全国民の願いであり、市民を初めあらゆる関係機関の総力を挙げ、交通事故防止に取り組むことにより、全国の交通死者数は1970年(昭和45年)、1万6,765人をピークに、2011年、昨年は4,612人と大幅な減となり、努力の成果があらわれていると思います。しかし、大幅な減少傾向の中、本市は過去非常事態宣言を発するなど、市民、行政一体となる努力にもかかわらず、交通事故が後を絶ちません。本年に入って、岡崎署管内で7名の死亡事故が発生。また、1月には那珂市、3月にはいわき市、北九州市、4月には亀岡市、館山市、そして岡崎市鉢地町など、児童が犠牲となる悲惨な痛ましい事故が多発しており、大変危惧するところであります。

 そこで、何点かお伺いします。1点目、本市の過去3年間の交通事故の発生状況、中学生以下の状況と県内の比較はどのようになっているのか、お伺いします。

 2点目、本市の通学路の現状と安全対策はどのようになっているのか、具体的にお聞かせください。

 3点目、通学路の危険な箇所にカラー舗装やゼブラ舗装、児童・歩行者の目安となる外側線の整備をしっかりとする必要があると思っております。お考えと整備基準はどのようになっているのか、あわせてお伺いします。

 4点目、横断歩道の関係でありますが、交通事故防止を推進するため、歩行者と自動車を分離するための歩道橋がありますが、設置基準と歩道橋を含めた安全施設の要望の現況について、あわせてお聞かせください。

 5点目、県道名古屋岡崎線と東公園のエントランス西交差点に北進右折矢印信号設置の要望が出されていると思いますが、現在どのようになっておるのか、お尋ねいたします。

 次、4、公共用地についてお伺いします。

 自主財源の比率を高めるため、財産収入の増収を見込み、本市は以前から遊休地の売却を進めてまいりましたが、近年になり、大規模な市有地を売り払う予定がされています。その一つは、旧教育文化館、旧太陽の城跡地約8,700平米、もう一つは、旧看護師寄宿舎跡地2,271平米であります。旧教育文化館、太陽の城跡地の売却理由は、最大限の利益を市民に還元し、税の増収を図り、中長期的な視点で評価する広い視点で市や地域に最大限還元するなどの理由で売却されるようであります。なぜホテルに限定して売却されるのか、その理由と、どのような手法で売却されるのか。また、今後のスケジュールについてもあわせてお伺いします。

 次に、旧看護師寄宿舎跡地でありますが、市民病院の新棟建設や経営状態を鑑みると、跡地を売り払うことも理解しないではありません。そこで何点か御質問いたします。

 1点目、23年度中に売却すると聞いていましたが、いまだにその様子がうかがえません。おくれの理由は何か、お伺いします。

 2点目、地元要望として、避難広場を兼ねた児童遊園など小公園として部分的にでも活用できないかと改めてお伺いいたします。

 3点目、近隣の皆様は、マンションなど高層建築物ができることを大変心配しております。高さ規制などがある用地なのか、具体的に御説明をお聞かせください。

 4点目、何か売却の条件をつけて売却するべきだと思うが、お考えと今後の売却のスケジュールについてお伺いいたします。

 以上で、第1回目の質問を終わります。



○議長(坂井一志) 米津文化芸術部長。



◎文化芸術部長(米津眞) 私から、1の(1)新文化会館の事業概要についてお答えをいたします。

 本市の大ホールであります市民会館は、昭和42年の建設から45年が経過し、中ホールの代表的存在とも言えますせきれいホールは、昭和36年の建設から51年が経過しております。いずれも老朽化が進み、設備が旧式で使用しづらく、ホールとしての魅力が低下しております。このため、利用者が近隣市町、あるいは名古屋市のより新しい施設へと向かう傾向もございます。

 このような状況から、現在の市民会館とせきれいホールにかわる施設の建設が望まれておりまして、平成20年度に岡崎市新文化会館整備基本構想を策定いたしました。そこでは、老朽化した文化ホールを廃止し、現行文化ホールの機能を強化した新文化会館を整備すること、そして芸術活動の拠点施設として魅力の高いホールを整備し、市内の芸術活動を活発にすることを基本的な考え方といたしまして、多目的な舞台芸術に対応可能な舞台施設、座席数1,500程度の大ホールと、座席数500以上の中ホールを併設し、必要な附属施設と練習施設、現行文化ホール以上の駐車場の確保を目指した構想とし、具体的な内容は今後の基本計画策定で検討することとしております。

 その建設費用でございますが、施設の内容、規模、構造など、計画により大きな差が出てまいります。今後、基本計画を策定していく中で整理し、積算してまいります。財源につきましては、文化施設整備基金のほかに、国庫支出金、起債、一般財源、寄附等、その他財源が考えられますが、現在の文化施設整備基金だけでは大幅に不足しておりますので、それ以外でどれだけ財源の確保ができるものか、検討をしてまいります。また、財政の平準化を考えれば、PFI手法などもありますので、調査検討をしてまいりたいと思います。

 今後のスケジュールといたしましては、財源が確保できるものと仮定をいたしまして、基本計画策定、PFI手法等の民間活力導入可能性調査、基本設計、実施設計、建設工事、備品購入、開館準備といった流れで六、七年が必要と考えております。現状では財源確保のめどが立っておりませんので、もうしばらく時間がかかると思っております。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 石原企画財政部長。



◎企画財政部長(石原敏宏) 私からは、大きな1番、新文化会館についての(2)周辺への影響と活性化について御説明申し上げます。

 まず、一つ目の整備される周辺地域への波及効果はという御質問でございますが、新文化会館は市民会館やせきれいホールの年間利用者数19万人を大幅に上回る集客数になるものと想定しておりまして、波及効果はあらゆる面で大きなポテンシャルを持っているものと考えております。

 ただ、文化施設は元来目的性の強い施設でございまして、その利用者を滞留や交流につなげるためには、施設の外に誘導する工夫と仕掛けが必要になります。事実、図書館交流プラザりぶらにおきましても、年間でおよそ160万人もの多くの人々を集めておりますが、現時点では周辺に大きなにぎわいや経済的な効果を及ぼすには至っていないのも事実でございます。

 2点目の新文化会館による地域の活性化の御質問ですが、例えば今申し上げましたように、図書館交流プラザりぶらでは、館内でのにぎわいはあるものの、その周辺となると集客力のある施設の周辺とは思えないほど、にぎわいや活性化につながっておりません。しかしながら、一般的には集客力を持った施設の整備によって施設の利用者の買い回りや回遊につながり、地域のにぎわいや活性化を促す契機となることは十分に考えられます。また、大規模な公共施設を整備することは、まちづくりを行うことでもあると考えております。必要な機能の誘導、インフラの再整備、交通ネットワークの充実など、施設を核とした新たなまちづくりが進められることになり、地域に活性化をもたらす新たな要因になり得るものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 加藤環境部長。



◎環境部長(加藤保彦) 私からは、2の(1)瓦れき処理に関する御質問にお答えをいたします。

 初めに、瓦れき処理に対する本市の考え方でございますが、瓦れきの受け入れにつきましては、市民の理解が得られる状態であれば、本市も協力姿勢は当初から持っておりますが、現状では放射能汚染が懸念され、瓦れきの安全性が完全には確認されておらず、また住民の皆さんから理解がされないと予想される状態におきましては、検討に入ることもできないと考えております。

 また、本市だけでなく、運搬経路等周辺自治体の理解を得ることも必要となりますので、市単独での判断は難しいと考えております。今後、県が主体となりまして進めております独自の受け入れ基準が示され、県内各市町が共通認識のもと、県による住民説明が実施され、市民の方々の理解が十分得られる見込みとなりましたら、本市も受け入れの検討に入りたいと考えております。

 それから、県の説明に対する市長会の反応ということでございますが、県市長会での県の説明は非公開で行われておりましたので、報道及び確認がされている範囲でのお答えとなりますが、県の説明に対しまして、各市からは、計画処理量や計画期間等につきまして疑問視をする意見、それから風評被害を懸念する意見等が出されたと聞いております。

 それから、次に東北3県の瓦れきの状況でございますが、国は広域処理の対象区域となっております岩手県と宮城県の災害廃棄物の再調査を実施しまして、さきの5月21日に推計量と広域処理必要量の見直しを行いました。それによりますと、災害廃棄物推計量は、岩手県が約480万トンから約530万トン、宮城県が約1,570万トンから約1,150万トン、合計2,050万トンから1,680万トンとなり、当初より370万トン減少しております。

 また、広域処理の必要量でありますが、岩手県が約57万トンから約120万トンに増加、宮城県は344万トンから約127万トンに減少、合計では当初予定されておりました約401万トンから、再調査後は約247万トンになったと発表されておりましたので、およそ154万トンが減少したことになります。

 なお、福島県内で発生しました災害廃棄物につきましては、広域処理の対象となっておりませんので、その量も当初は200万トン強と発表されておりましたが、現在の状況は把握をしておりません。

 次に、全国の広域処理の状況でございますが、瓦れきの受け入れを何らかの形で行っている都市は、青森県、秋田県、山形県、群馬県、埼玉県、東京都、静岡県、福岡県北九州市の1都6県1政令市でございます。このうち、群馬県、埼玉県及び大変な騒ぎになっておりました北九州市は、試験焼却等の段階でありまして、青森県、山形県、埼玉県の3県は民間施設が受け入れを行っていると聞いております。

 なお、現在のところ、公共施設で広域処理を本格実施しているところは、東京都23区と静岡県島田市のみと聞いております。

 以上です。



○議長(坂井一志) 矢頭建築部長。



◎建築部長(矢頭健) 私からは、大きな2番、(2)応急危険度判定士の現状についてお答えをいたします。

 応急危険度判定とは、地震により被災した建築物が引き続き安全に使用できるか、余震による2次災害に対して安全であるかどうかの判定作業を緊急に実施するものでございます。

 本市におきましては、平成24年3月末現在、岡崎市職員63名、民間の建築士183名、計246名が愛知県建築物地震対策推進協議会に登録しており、同協会主催による判定講習会、判定模擬訓練に参加するとともに、毎年招集伝達訓練も行っております。

 続きまして、被害想定規模に合ったボランティア判定士の確保についてでございますが、議員御指摘のとおり、巨大地震によりこの地方が被災した場合、市内や近隣の応急危険度判定士も被災し、対応できなくなることが予想されるため、全国から応援を受けられる体制となっております。しかし、東日本大震災ではガソリン不足などさまざまな理由により地区外からの応急危険度判定士の応援が十分できなかったと聞いております。これらを教訓にして、今後公表されます被害想定をもとに愛知県と連携をとり、必要な体制の整備を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 平松市民生活部長。



◎市民生活部長(平松隆) 私から、3番、通学路と交通安全について、(1)通学路の現状と安全対策で、岡崎警察署管内における交通事故発生状況ということでございますが、平成21年は死亡が19件、重傷が61件、軽傷が2,470件、平成22年は死亡が11件、重傷が106件、軽傷が2,480件、23年は死亡が11件、重傷が91件、軽傷が2,416件でございます。

 また、中学生以下ということでございますが、死亡者はございませんので、重軽傷者の数となりますが、平成21年は重傷が6人、軽傷が260人、平成22年は重傷が8人、軽傷が220人、23年は重傷が5人、軽傷が214人ということでございます。

 そして、現在の事故状況ということでございます。愛知県が全国交通死亡事故ワーストワンの状況が続く中、岡崎警察署管内の死亡事故も、議員御指摘のとおり今7人ということでございまして、県内では残念ながらワーストワンという状況でございます。

 続きまして、通学路におけるカラー舗装、ゼブラ舗装などの対策と、どういう場合にやるのかということですが、通学路などの交差点における事故対策としては、カラー舗装以外にも既設信号機のLED化による視認性の向上、横断歩道の明確化、ガードレール等の設置、啓発看板による注意喚起などがございます。これらにつきまして、道路形状や通行量などを調査し、公安委員会や道路管理者等とも協議をしながら、適切な対策を実施しているところでございます。

 カラー舗装の適用につきましては、一般的には人身事故が数多く発生した地点を優先し、公安委員会の意見も聞きながら整備を行っております。また、ゼブラ舗装は、比較的大きな交差点内において通行車両を円滑かつ安全に誘導することを主な目的として設置しております。また、外側線につきましては、道路幅員4メートル以上の道路で周辺の歩行者、自動車等の通行量、これを勘案して設置いたしておるところでございます。

 それから、(2)の横断歩道橋と信号機の中で、交通安全施設の要望の状況ということでございますが、本市に対しましては、カーブミラーや外側線、注意喚起のための立て看板など、公安委員会に対しては信号機や横断歩道の設置、及び「とまれ」の標示など、年間900件程度ございますが、横断歩道橋についての設置要望というのは伺っておりません。

 それから、最後でございます。東公園の西交差点の信号に右折表示の信号、この設置についての要望はどうなっておるかということでございますが、当該交差点における北進右折矢印信号につきましては、昨年度中に公安委員会に対して要望書を提出いたしておりまして、設置に向けて前向きな回答をいただいております。ただし、現時点では設置の時期等についてはまだ確定をしておりませんので、今年度に入ってからも状況確認をいたしているところでございますが、引き続き早期設置を強く要望してまいります。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 小嶋教育監。



◎教育委員会教育監(小嶋利之) 私からは、3、通学路と交通安全の2点目の御質問、通学路の現状と安全対策についてお答えいたします。

 現在、市内には登校時に児童が集合する場所が2,447カ所ございます。児童はそれぞれの集合場所から集団登校しているわけでありますが、各小学校では児童の安全を確保するために、PTAやスクールサポートボランティア、町内会等、地域の関係団体と連携し、通学時間帯に学区内の巡回や集団登校時の立ち番、児童への付き添いなど、児童の安全を見守る活動を進めております。また、通学団会を実施しまして、児童への安全指導も行っております。通学路に潜む要注意箇所を児童に意識させるとともに、一時停止をする、一列になって歩くなど、安全な登校方法について指導しております。

 各学校では、毎年1学期、2学期の初めと終わりなどに児童と一緒に通学路を歩き、児童の目線で通学路の安全確認を行っております。これまでにも、防犯の観点や交通事情に配慮して、通学路の変更を随時行ってまいりました。また、例年、通学路の安全調査をし、8月に教育委員会へ要注意箇所の報告をお願いし、要注意箇所の解消に努めてまいりました。

 今回の鉢地町の事故を受けて、各小中学校で通学路の再点検を実施したところ、要注意箇所として254カ所の報告がございました。現在、安全安心課や警察などと連携して、できるところから要注意箇所の解消に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 小林土木建設部長。



◎土木建設部長(小林健吾) 3番の(2)横断歩道橋の設置基準についてお答えします。

 一般的に信号機のない交差点においては、ピーク1時間当たりの横断者数が100人以上あり、かつ、その時間の車両交通量、横断者数及び車道幅員の三つの要素の相関関係により設置が決定されます。

 また、既に信号機が設置されている交差点においては、特に不都合がない限り、原則的には信号機を利用するものとしますが、著しく横断者が多く、危険が予測される場合、左折、右折車両による事故が多発するおそれのある場合、三差路または複雑な交差点で著しく危険とみなされる場合について、設置することができるものでございます。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 川合市長公室長。



◎市長公室長(川合義広) 私からは、大きい4番、公共用地についてのうち(1)旧教育文化館、旧太陽の城跡地についての御質問にお答えをいたします。

 まず、なぜホテルを誘致するのかとの御質問でございますが、対象の土地は、岡崎市の玄関口である名鉄東岡崎駅から徒歩圏内であること、自然豊かな乙川河川緑地から市内有数の観光スポットである岡崎公園や岡崎城へ周遊できる位置にあること、本市固有のすぐれた景観を望むことができる大変風光明媚な場所であること、中心市街地にも位置づけられていること、そして近年、当市の観光を中心した交流人口の増加を目指した取り組みなどから、都市型ホテルの誘致、導入こそが本件土地を最大限に生かす方策であるとの結論に至ったものでございます。

 また、岡崎市の現状では、宿泊需要に対して不足を生じているほか、全国規模の会議を開催することもできない状況でありますため、中核市にふさわしいコンベンション機能を有した都市型ホテルを誘致してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、売却の手法でございます。民間からの提案を受けるプロポーザル方式による選定を予定しています。審査委員会を組織し、その中で審査項目も含めて検討し、よりよい提案を選定してまいりたいと考えるところでございます。

 最後に、今後のスケジュールといたしましては、8月下旬の都市計画変更を受けまして、9月に募集要項の公表、11月下旬に提案審査、12月上旬に優先交渉権者の決定となる予定でございます。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 久野病院事務局長。



◎病院事務局長(久野秀樹) 私からは、大きい4番、(2)の旧看護師寄宿舎跡地について、4点の質問にお答えいたします。

 まず、1点目の売却がおくれている理由でございますが、旧看護師寄宿舎跡地の売却につきましては、議員お尋ねのとおり、平成23年度末までをめどに事務を進めてきたところでございますが、跡地に隣接する消防団車庫、警備室の移転が必要でございまして、その移転及び所管がえの手続に想定以上に時間がかかってしまいました。現在、事務が整いましたので、本年度での売却を進めているところでございます。

 2点目として、跡地を部分的活用できないかということでございますが、旧看護師寄宿舎跡地につきましては、総合調整会議などの場で検討を重ねており、公共施設の利用も検討した上で売却の方針としたものでありますので、その方針に変更はなく、今申し上げたとおり、売却のための事務を進めているところでございます。

 3点目として、跡地の建物の高さ制限でございますが、旧看護師寄宿舎跡地につきましては、準工業地域でございまして、建築基準法では高さの制限を規制する条項は、56条で建築物の各部分の高さ及び56条の2で日陰による中高層の建築物の高さの限度の制限によるものがございますが、これらの条項は建築物の絶対的な高さを制限するものではありません。しかしながら、本市においては岡崎市水と緑・歴史と文化のまちづくり条例で高さ18メートルを超える建築物を建築する場合は近隣の環境の保全及び形成に影響を及ぼすことを認識し、事前に地域住民の方への説明会の開催と市長との事前協議が必要になっております。

 それと、4点目といたしましては、跡地の関係で条件をつけて売却する考えはないかということでございます。売却につきましては、市民病院の経営面を考えると、広く購入希望者を募り、適正な購入者により高額で売却し、歳入を確保することが必要であると考えております。ただし、跡地の利用形態について、地域の方々への配慮も必要であるわけで、入札の条件につきましては検討してまいりたいと思います。

 そのスケジュールでございます。本年度8月下旬ごろに入札の公告を行い、広く購入希望者を募ります。そして、9月下旬に入札を実施して落札者を決定し、売買契約を締結し、売買代金の支払いを受け、順調に進めば10月下旬には物件引き渡しを行うことになります。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 近藤隆志議員。



◆27番(近藤隆志) それでは、最初の新文化会館について、一問一答でお尋ねをします。

 ただいま聞いておりますと、概算事業費の具体的なお答えがありません。仮に現在の市民会館と同規模の施設をつくった場合、どのような事業費がかかるのか、お聞かせください。



○議長(坂井一志) 米津文化芸術部長。



◎文化芸術部長(米津眞) 新文化会館では、現在の市民会館よりも舞台、客席、ロビー、ホワイエなどの面積が大きくなるものと想定しておりますが、1,500程度の客席数と、それに見合った舞台施設、必要な附属施設、練習施設、ロビー、ホワイエ、トイレ、会議室、管理諸室などを想定した場合、建築費は90億円から160億円程度になるのではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 近藤隆志議員。



◆27番(近藤隆志) 90億から160億、どえらい幅があるね。倍とは言わんけれども、そんな概算の見積もりの出し方はちょっといけないんじゃないかなと。もうちょっと、数億単位とか10億単位は許せますが、2倍なんということはまずいんじゃないかと、意見だけ言っておきます。

 次に、平成20年、基本構想の駐車場台数は500台、先ほどもありましたが、一度に全施設を使用することはないかもしれませんが、収容規模、私の計算では2,000人以上が想定されるんではないかと思っております。これではとても足りないではないかなと思っておりますので、改めてお考えをお聞かせください。



○議長(坂井一志) 米津文化芸術部長。



◎文化芸術部長(米津眞) 基本構想での駐車場案につきましても、基本計画で検討してまいります。ホール施設は図書館などとは利用形態が異なりまして、駐車場使用がいっときに集中する特徴がございます。このため、現在の市民会館のように単独利用の駐車場ではなく、他の公共施設や周辺の商業施設との共通駐車場としての機能を検討すべきものと考えております。

 また、民間駐車場を含めた既存駐車場との共用なども視野に入れまして、必要台数を推計するとともに、施設規模や使用形態を検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(坂井一志) 近藤隆志議員。



◆27番(近藤隆志) 駐車台数にも関係ありますが、交通の問題をちょっとお伺いしたいと思います。

 大型施設ができますと、車が同じ時間帯に同じ方向に行くと、一度に移動するということであります。したがって、そういう流れの解消、あるいは交通渋滞の解消はどのように考えておられるか、お伺いします。



○議長(坂井一志) 米津文化芸術部長。



◎文化芸術部長(米津眞) 議員御指摘のとおり、ホールでの催事の開始前や終了時など、一度に多くの人と車が移動することが予想されます。このため、駐車場の規模や箇所数、位置、出入り口の配置など、周辺に交通渋滞が生じないような計画を検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(坂井一志) 近藤隆志議員。



◆27番(近藤隆志) 最後になりますが、先ほども質問で冒頭のほうで申し上げましたが、非常に岡崎市の財政も厳しいということが続いております。したがって、日本経済ということになりますが、経済の回復の兆しが見えるまでと申しますか、ある程度回復するまでこの計画を凍結なり中止をすると、こういうことについてはどのように考えておられるか、お尋ねします。



○議長(坂井一志) 米津文化芸術部長。



◎文化芸術部長(米津眞) 凍結するということになりますと、現在の市民会館とせきれいホールを今後も使用することになるわけですが、使いづらさや施設の魅力という点は改善されず、施設設備の改修費は増大してくるということになります。こうした観点から、できるだけ早期に新文化会館を整備したいというふうに考えております。

 また、財源確保が課題となりますが、現行の施設の維持改修にかかるコスト、また新文化会館の整備にかかるコスト、そして財政状況等を総合的に勘案しながら判断をすることとなると思います。

 以上です。



○議長(坂井一志) 近藤隆志議員。



◆27番(近藤隆志) それでは、東日本大震災のほうで若干お伺いします。

 最初に、大村知事は、県庁を訪問された岩手県議会議員5人からの協力要請に対して、県内の市町村の何カ所かで試験焼却をお願いしているということを伝えておられました。本市に対してはどういう状況にあるのか、お答えください。



○議長(坂井一志) 加藤環境部長。



◎環境部長(加藤保彦) 県からの協力要請でございますが、県の計画ではあくまでも県が主体となり、瓦れきの処理施設は建設すること、さらに県独自の受け入れ基準を策定することとしております。これまでのところ、本市に対しまして県から具体的な瓦れき受け入れの要請や試験焼却の依頼はございません。

 本市としましても、現在県が行っている受け入れ基準の策定の動向を注視しているところでございますが、受け入れ基準策定の進捗やその後の自治体や住民の説明等、今後のスケジュール等がどのようになっていくかの説明も今のところない状況でございます。

 以上です。



○議長(坂井一志) 近藤隆志議員。



◆27番(近藤隆志) 幾つかありますが、最後にします。

 次に、先ほど御答弁がありました青森県、山形県、埼玉県のそれぞれの県は民間施設が受け入れているとのことですが、具体的に御説明をお願いいたします。



○議長(坂井一志) 加藤環境部長。



◎環境部長(加藤保彦) 瓦れきの受け入れを行っている民間施設の状況につきましてでございますが、確認が現在できている範囲でお答えをさせていただきます。

 青森県では、岩手・宮城両県からの災害廃棄物を八戸市の八戸セメントが受け入れ、セメント工場の原料もしくは燃料として利用しております。また、宮城県気仙沼市の木くずを六ヶ所村の民間施設が受け入れており、それから東北町の民間施設では破砕処理をしております。また、三戸町では宮城県南三陸町の災害廃棄物を民間施設において処理中であると聞いております。

 それから、山形県でございますが、2カ所で焼却処理、それから3カ所で破砕処理、また6カ所で埋立処分が継続中とのことでございます。

 埼玉県におきましては、3カ所のセメント工場、太平洋セメントが2工場、それから三菱マテリアルの工場が1工場で受け入れを行っておりまして、やはりセメントの原料もしくは燃料として処分をする予定であり、現在試験処理を実施し、安全性の確認を進めているということでございます。

 以上です。



○議長(坂井一志) 近藤隆志議員。



◆27番(近藤隆志) 応急危険度判定でお尋ねいたします。

 東日本クラスの大地震の場合、先ほど御説明がありましたが、職員が63名、民間建築士183名でございました。この人数で充足しているのかどうか、お答えください。



○議長(坂井一志) 矢頭建築部長。



◎建築部長(矢頭健) お答えします。

 現在の東海・東南海地震連動時の被害状況に基づき、例えば10日間で判定を終了しようといたしますと、市内の民間判定士183名の方すべてが参加していただければ、判定は可能であると判断いたしますが、判定士の多くの方も被災をすることが十分予想されます。大地震時は地元の判定士だけでは大変厳しい状況であると思われます。そのため、全国からの応援を受けられる体制となっております。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 近藤隆志議員。



◆27番(近藤隆志) それに関連しますが、じゃ実際災害が発生したときの動員数と申しますか、判定士の動員できる見込みの数はどのように考えておられるのか、お尋ねします。



○議長(坂井一志) 矢頭建築部長。



◎建築部長(矢頭健) お答えします。

 阪神・淡路大震災の発災した初日、被災地の職員は6割程度しか登庁できなかったというふうに聞いております。民間判定士自身も被災する可能性がございます。また、民間判定士の方、皆さんボランティアであるということも考慮いたしますと、動員できる判定士を今現在正確に見込むことは大変難しい状況であると判断しております。



○議長(坂井一志) 近藤隆志議員。



◆27番(近藤隆志) 3番の通学路と交通安全のことについて、二つばかりお尋ねしますが、横断歩道橋のことですね。これは先ほどの答弁で現在は要望がないと、こういう御説明でありますが、私どもの名古屋岡崎線の根石小学校というところがございます。それの東の交差点にもう十数年になるんではないかなということで、基準から外れておると、こういうことであるならばいたし方ないということでありますが、恐らく通学路にもなっておりますし、福祉の村という、高齢者もその道を横断していきます。信号機はありますが、非常に幅員が広いということでありますので、何とかならないかと、こういうふうに地元の方もおっしゃっています。したがって、これは早くちゃんときちっと要望書がどこかへ行ったなら、もう一回出せとか、そういうような適切な指導をすべきじゃないかというふうに思っております。

 それともう1点は、信号機の矢印信号のことでございます。これは7月6日に旧本多邸がオープンされます。したがって、今でも現在1日から菖蒲まつりが開催されております。非常に人と車の出入りが多いということで、旧本多邸がオープンしますと、ますますそこで、過去にも2名ばかり死亡事故がありますが、さらにそういう傾向にあるのではないかと心配をいたしております。一刻も早く設置をお願いしたい、この二つについては要望だけにとどめます。

 そして、最後の4番目、公共用地についてお尋ねをいたします。

 それでは、最初に都市型ホテルをつくらないかんと、コンベンション機能を備えたホテルをつくらないかん。じゃ、都市型ホテルとは具体的に一体どういうものか。市内には、そういったコンベンションホールはないかあるかわかりませんが、都市型ホテルというのはないのかあるのか、ちょっとお尋ねします。



○議長(坂井一志) 川合市長公室長。



◎市長公室長(川合義広) 市内の都市型ホテルにつきましては、日本ホテル年鑑2009によりますと、1件もないということでございます。都市型ホテルにつきましては、いろんな解釈がありますけれども、レストランやコンベンション機能、結婚式等できるグレードの高いホテルということでございます。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 近藤隆志議員。



◆27番(近藤隆志) それは値段が高けりゃグレードが高いというのか、それはそれぞれだと思いますよ。ちゃんと結婚式場もありますよ、ホテルに。ということを意見だけ申し上げておきます。

 それでは、次に宿泊需要に対して不足しておるという先ほどの答弁もございましたが、じゃ具体的にどのように不足しているのか、お尋ねします。



○議長(坂井一志) 川合市長公室長。



◎市長公室長(川合義広) 本市規模の計算上の客室需要数は、約1,300室という調査がございます。それに対して、本市は250室の不足の状況になっているということでございます。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 近藤隆志議員。



◆27番(近藤隆志) 二つ一遍で、もう時間がありませんので。

 民間からの提案を受けて、プロポーザルということだと思いますが、売却するとのことですが、どんな提案を具体的に、一から二十まで言っておったら切りがないので、重立った提案項目をお聞かせいただくとともに、それを審査する審査員の構成、どういったメンバーを何人ぐらい予定されておるのか、お尋ねします。



○議長(坂井一志) 川合市長公室長。



◎市長公室長(川合義広) 審査項目につきましては、今後審査委員会で決定していただくということでございますけれども、事業実績や建設計画、経営計画等考えております。

 その審査委員会の構成メンバーでございますけれども、都市計画やまちづくりの専門家、公認会計士、観光施策に詳しい方などから構成する予定でございます。合計5名を予定しております。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 近藤隆志議員。



◆27番(近藤隆志) このホテルができることによって地域の活性化はどのように考えておるのか、もう一つ、地元説明会はどのように行われてきたか御説明をいただき、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(坂井一志) 川合市長公室長。



◎市長公室長(川合義広) ホテル建設そのものが直接の経済効果があると考えておりますけれども、宿泊客によります宿泊、飲食、物販による消費の拡大、また雇用の創出などが挙げられると考えております。

 また、岡崎への観光客の増加によりまして、乙川河川敷や岡崎公園内でのイベント機会の増大、また全国規模の会議の開催による集客交流人口の拡大という効果が図られるものと考えております。

 次に、地元への説明ということでございますけれども、都市計画変更に伴う地元総代や地元住民に対する説明会を3月末に実施いたしまして、意見といたしましては、公園や道路など住環境についての御意見がございました。

 以上でございます。

     (27番 近藤隆志 降壇)



○議長(坂井一志) 以上で本日の議事日程は終了いたしましたので、7日(木曜日)午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。

             午後4時16分散会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

        議長   坂井一志

        署名者  大原昌幸

        署名者  永田 寛