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愛知県 岡崎市

平成23年 12月 定例会 12月06日−24号




平成23年 12月 定例会 − 12月06日−24号







平成23年 12月 定例会



               平成23年

            岡崎市議会会議録第24号

                        平成23年12月6日(火曜日)

本日の出席議員(38名)

     1番  中根 薫

     2番  大原昌幸

     3番  木全昭子

     4番  鈴木雅子

     5番  柴田敏光

     6番  加藤 学

     7番  簗瀬 太

     8番  加藤義幸

     9番  吉口二郎

    10番  神谷寿広

    11番  梅村順一

    12番  野村康治

    13番  鈴木雅登

    14番  山本雅宏

    15番  井手瀬絹子

    16番  畔柳敏彦

    17番  三宅健司

    18番  竹下寅生

    19番  太田俊昭

    20番  内藤 誠

    21番  安形光征

    22番  山崎泰信

    23番  山崎憲伸

    24番  田口正夫

    25番  蜂須賀喜久好

    26番  小野政明

    27番  近藤隆志

    28番  柵木 誠

    29番  村越恵子

    30番  坂井一志

    31番  原田範次

    32番  清水克美

    33番  米村賢一

    35番  新海正春

    36番  柴田 泉

    37番  稲垣良美

    38番  永田 寛

    39番  中根勝美

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欠席議員(1名)

    34番  野澤幸治

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議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 一般質問

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 一般質問

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発言順位
議席番号
氏名
(質問方法
の種別)
件名


13
16
畔柳敏彦
(一問一答
方式併用)
1 介護保険の給付の適正について
 (1) 不正請求の監視
 (2) 医療法人豊岡会の不正請求
  ア これまでの経緯と現況
  イ 今後の対応
 (3) 介護サービス事業者への指導体制
2 国民健康保険の特定健診・特定保健指導について
 (1) 現況
 (2) 実施状況に基づく後期高齢者支援金の加算減算制度
 (3) 今後の取り組み
3 災害時の迅速な避難に向けてについて
 (1) 防災訓練
 (2) 洪水ハザードマップ
 (3) 防災マップづくり支援事業


14
37
稲垣良美
(一問一答
方式)
1 食中毒について
 (1) 発生状況と対策
 (2) 食品衛生協会
2 危機管理について
 (1) 市保有車の事故
 (2) 飲酒運転事故
 (3) 公務員としての規律


15

鈴木雅子
(一問一答
方式)
1 中心市街地活性化地域について
 (1) りぶら駐車場
 (2) 新文化会館計画
 (3) 太陽の城
2 道路交通法の改正による自転車の走りやすい道路整備について
 (1) 道路整備の方針
 (2) 県道における自転車歩行者道
 (3) 運転者への教育
3 県道の敷設に伴う周辺生活道路への影響について
 (1) 和田線沿線
 (2) 衣浦岡崎線沿線


16

吉口二郎
(一問一答
方式)
本市のごみ処理施設について
 (1) 災害廃棄物の受け入れ
 (2) 施設稼働状況


17

加藤義幸
(一問一答
方式)
1 太陽の城・旧教育文化館等の跡地利用について
 (1) 太陽の城の閉館における影響
 (2) 観光施設誘致に向けた今後の課題とスケジュール
 (3) 誘致における活性化への施策
2 安全・安心について
 (1) 1中学校区1交番施策の進捗状況
 (2) 青色防犯パトロール等地域防犯体制の充実
 (3) 道路における電柱の移設


18
23
山崎憲伸
(一問一答
方式)
1 AEDについて
  AEDの貸し出し
2 認可外保育所の障がい児保育について
  認可外保育所の障がい児保育に対する補助
3 救急医療体制について
 (1) 市民病院の救急医療
 (2) 救急医療体制を持つ総合病院の誘致
4 床上浸水対策特別緊急事業について
 (1) 占部川改修の進捗状況と今後の予定
 (2) 針崎雨水ポンプ場



説明のため出席した者

 市長      柴田紘一

 副市長     武田憲明

 副市長     中安正晃

 教育長     江村 力

 市民病院長   木村次郎

 市長公室長   川合義広

 企画財政部長  齋藤理彦

 総務部長    寺田雄司

 税務部長    竹内廣一

 市民生活部長  平松 隆

 文化芸術部長  米津 眞

 福祉保健部長  金森 隆

 保健所長    犬塚君雄

 こども部長   加藤保彦

 環境部長    木俣弘仁

 経済振興部長  松田藤則

 土木建設部長  村井正八郎

 都市整備部長  小林健吾

 都市整備部

 拠点整備    大宮信俊

 担当部長

 建築部長    矢頭 健

 下水道部長   内田義昭

 病院事務局長  夏目晴樹

 消防長     柴田博和

 水道局長    吉口雅之

 会計管理者

         池田幸靖

 兼会計課長

 教育委員会

         杉山延治

 教育部長

 教育委員会

         太田恭子

 教育監

 監査委員

         杉崎和明

 事務局長

 市長公室参事  甲村 巖

 市長公室次長

 兼       加藤芳郎

 広報広聴課長

 市長公室次長

 兼防災危機   横山泰宏

 管理課長

 企画財政部

 次長兼     石原敏宏

 財政課長

 総務部次長

         谷口善一

 兼人事課長

 税務部次長兼

         伊豫田吉彦

 資産税課長

 市民生活部

 次長兼     岡田國光

 額田支所長

 文化芸術部

 次長兼     林  光

 文化総務課長

 福祉保健部

 次長兼     鈴木昭芳

 長寿課長

 福祉保健部

 次長兼     久野秀樹

 国保年金課長

 保健所次長

         大羽 良

 兼総務課長

 保健所次長兼

         伊藤盛康

 生活衛生課長

 こども部次長

         清水康則

 兼保育課長

 環境部次長兼

         山田康生

 ごみ対策課長

 経済振興部

 次長兼     鈴木司朗

 商工労政課長

 経済振興部

 次長兼     小屋裕正

 観光課長

 土木建設部

 次長兼     吉口栄次

 技術管理課長

 土木建設部

 次長兼     本田栄一

 道路維持課長

 土木建設部

 次長兼     野本昌弘

 河川課長

 都市整備部

 次長兼     竹内秀夫

 都市計画課長

 都市整備部

 次長兼     大竹 隆

 区画整理課長

 建築部次長

         越山保男

 兼住宅課長

 下水道部次長

 兼       浅井晴彦

 下水施設課長

 消防次長    太田 茂

 水道局次長兼

         川澄安成

 工務課長

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職務のため出席した者

 議会事務局長  鈴木清治

 議会事務局

 次長兼     山本啓二

 総務課長

 議事課長    川澄佳充

 議事課

 議事調査班   小田成孝

 班長

 議事調査班

         内田博行

 主任主査

 議事調査班

         保田佳隆

 主任主査

 議事調査班

         神尾清達

 主査

 議事調査班

         林 正道

 主事

 速記士     加古修一

 速記士     永井千鶴子

             午前10時開議



○議長(坂井一志) 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。

 本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。

 なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。

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○議長(坂井一志) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、7番 簗瀬 太議員、27番 近藤隆志議員の御両名を指名いたします。

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○議長(坂井一志) 日程第2、一般質問を行います。

 本日の質問予定者は、16番 畔柳敏彦議員、37番 稲垣良美議員、4番 鈴木雅子議員、9番 吉口二郎議員、8番 加藤義幸議員、23番 山崎憲伸議員の以上6名であります。

 あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。

 16番 畔柳敏彦議員。

     (16番 畔柳敏彦 登壇)



◆16番(畔柳敏彦) おはようございます。公明党の畔柳敏彦でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 1、介護保険の給付の適正についてであります。

 介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして、平成12年度に創設されました。国の報告によれば、全国で要介護認定を受けている方は2010年4月末では約487万人で、この10年間で約269万人の増加となり、介護給付費は平成12年度では全国で約3.2兆円であったものが、平成22年度では約7.3兆円、平成23年度見込みでは約7.7兆円と2.4倍に大きく伸びております。

 本市における介護保険の総給付費は、平成12年度当初は約53億円でありましたが、平成22年度では約149億円と3倍近い伸びとなっております。こうした給付費の増加は、介護保険料を負担する市民一人一人にはね返ってくるものであり、当然公費負担もふえてくるわけであります。介護サービスは介護が必要な人に必要な量を適正に給付されることはもとより、介護サービス事業者においては、適正なサービスの提供が求められており、事業者による不正な請求は断じて許せるものではありません。

 本年、本市において発生した医療法人豊岡会の不正請求事件は、こんなことが本市でも起きてしまったのかと衝撃を受けました。翻って介護保険にかかわる不正請求問題は、2006年に訪問介護最大手であったコムスンによる架空請求や職員の水増し請求が発覚し、全国的に大きな波紋を起こし、2007年6月、厚生労働省が事業所の指定打ち切りを発表したことにより、信用失墜したコムスンは業界から全面撤退したという事案は記憶に残るところであります。しかし、以来このようなことは後を絶たず、例えば、鳥取県の米子市の事業所においては、実際受けていない移動介護サービスを受けたようにし、資格のない社員の名前を使用するなど、虚偽の書類作成による不正受給など、新聞紙上をにぎわしている状況であります。しかし、その陰で多くの事業所はまじめに適正に運営されているであろうことは申し添えておかなければなりません。

 さて、さきのコムスンの不正事案は、介護保険法の事業者規制が想定していなかった、いわゆる想定外の問題点が指摘され、介護事業運営の適正化に関する有識者会議において、一つ、広域的な介護サービス事業者に対する規制のあり方、二つ、事業者の法令遵守徹底のための必要な措置、三つには、事業廃止時の利用者へのサービス確保のための必要な措置等が検討され、2008年5月公布の不正事案の再発防止と介護事業運営の適正化を定めた介護保険法の一部改正に反映され、監視力を強化してきたと認識をしております。

 以上のことを踏まえ、以下3点伺います。

 まず初めに、不正請求の監視についてであります。

 本市は事業所の不正請求に対してどのような監視体制をとっているのか、現状をお示しください。

 次に、医療法人豊岡会の不正請求についてであります。

 過日、新聞報道等において発表された内容から引用いたしますと、愛知県豊橋市に本部を置く医療法人豊岡会グループ傘下の施設が少なくとも過去5年間で約23億円の介護報酬を不正に受け取っていた疑いがあり、愛知、静岡両県の複数施設で不正請求を繰り返し、愛知県は5年以上続けていた疑いがあると見ており、この不正受給は過去最大規模になる可能性が高いとしております。この約23億円のうち約10億円が本市への不正請求分とされております。これは市民の保険料を詐取したことになり、不正請求を図った豊岡会はもちろんのこと、それをチェックできなかった保険者である本市行政に対しても市民の怒りはおさまらないと考えております。また、約10億円という額は、市民の介護保険料の負担額を少しでも軽減し、その上昇を少しでも抑えるため、介護給付費準備基金の活用などで努力をしてきた行政当局においても見逃すことのできない額であると思います。

 そこで伺います。医療法人豊岡会の不正請求に至るこれまでの経緯と現況についてお示しください。

 また、豊岡会に対する今後の対応についてもお示しください。

 次に、介護サービス事業者への指導体制についてであります。

 平成24年度では介護保険制度が改正されますが、今回の改正においては、新しい介護サービスが幾つか創設をされます。こうしたサービスの増加や制度の見直しにより、介護保険制度も複雑化、多様化され、また、さらに高齢化が進み、介護保険の利用はますますふえていくことが予想されます。こうしたときこそ、事業者の不正に対する監視・指導が今まで以上に重要になってくるのでは思われます。本市では、今後不正請求に対して介護サービス事業者への指導・監視についてどのような体制を考えているのか、方針をお示しください。

 2、国民健康保険の特定健診・特定保健指導についであります。

 国民健康保険事業は、地域住民の医療の確保に欠かせないものであり、安定的な運営が望まれます。しかし、医療費の増加や長引く景気低迷、少子高齢化、社会構造の変化などの影響を受けて、その運営は大変厳しい状況となっております。

 さて、平成21年度の国民医療費は約36兆67億円、前年度の約34兆8,084億円に比べ、約1兆1,983億円、3.4%の増加となっており、人口1人当たりの国民医療費は28万2,400円、前年度の27万2,600円に比べ、3.6%増加という現状でありました。

 本市におきましても、国保財政は大変厳しいと認識をしております。平成22年度決算では、医療給付費が約196億円に対して、保険料収入は約81億円であり、国などの交付金もありますが、財源不足分を一般会計より法定外繰り入れとして約23億円を補てんしている状況であります。国民健康保険は御承知のとおり特別会計であり、現在の一般会計からの繰り入れ状態から一日も早く脱却するためには、国保財政の健全化を最優先に考えなければなりません。

 その具体的な事業としてスタートしたのが特定健診事業であると理解している一人であります。つまり、医療費が増大する要因の一つとして、糖尿病、脂質異常症、高血圧症といった生活習慣病の増加があり、生活習慣病を徹底して予防することにより、中長期的な医療費の適正化を図り、その結果として、国保財政の健全化を推進していくというものであります。平成20年度より「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、各保険者に糖尿病等の生活習慣病に着目した特定健康診査、特定保健指導を行うことが義務づけられてもいます。

 これを受け、岡崎市においても取り組んでこられた特定健康診査、特定保健指導について伺います。

 岡崎市の実施計画では、国の基本指針が示す標準に従い、平成24年度末時点の目標値は、特定健康診査実施率65%、特定保健指導実施率45%、メタボリックシンドローム該当者及び予備軍の減少率平成20年度比10%となっております。

 そこで、特定健康診査と特定保健指導の受診率はどのようになっているのか、達成の見込みと、もし目標値に達しない場合はその要因をお示しください。

 次に、保健指導についてでありますが、特定健康診査の受診結果をもとに、内臓脂肪の蓄積を基本とし、血糖、脂質、血圧、喫煙歴のリスク要因の数によって支援レベルを「積極的支援」、「動機づけ支援」、「情報提供」のグループとし、リスク要因が2項目以上に該当する「積極的支援」、リスク要因の1項目が該当する「動機づけ支援」となった方に対して、保健指導がされていると思います。この3グループの積極的支援、動機づけ支援、情報提供対象者の健診受診者に占める人数と割合についてお示しください。

 また、「積極的支援」、「動機づけ支援」の対象者には、それぞれ保健指導の初回面接の通知を出していると思いますが、保健指導に応じない人の人数とその割合をお示しください。

 次に、実施状況に基づく後期高齢者支援金の加算減算制度についてであります。

 この特定健診が義務化されたとき、健診の受診率や保健指導の実施率が低い市町村の保険者に対しては、後期高齢者支援金の10%の加算減算が実施されることになっておりますが、この加算減算制度について、今の状況はどのようになっているのか、お示しください。

 次に、今後の取り組みについてであります。

 この制度により、加算金が課せられると、納付金がふえることになり、保険料にも影響することとなります。被保険者への負担増とならないためにも、受診率向上に向けた対策が必要であります。どのように取り組んでいくのか、お示しください。

 3、災害時の迅速な避難に向けてについであります。

 3月11日に発生した東日本大震災では、最大で1,800カ所を超える避難所が設置され、約38万人もの方が厳しい避難生活を余儀なくされることとなりました。本市においても、地域防災計画で東海・東南海地震連動発生時の避難所生活者を2万4,300人と想定されているところでありますが、11月には中部地方整備局から、南海地震及び日向灘・海溝軸を震源とする地震を加えた5連動地震を巨大地震モデルの想定とすることも発表されまして、避難者への対策が一層危惧されるところであります。また、平成20年8月末豪雨、ことしの台風6号、15号と本市はたび重なる水害に見舞われており、洪水等水害からの迅速な避難のあり方というものも大きな課題であると考えております。

 そこで、以下伺います。

 まず初めに、防災訓練についてであります。

 災害が起きると、助ける側の手が差し伸べられられる事態を期待しがちでありますが、実はすべての人、つまり住民も行政の立場の人なども被災者となります。発災時のこうした混乱の中では、少なくとも3日間は自分の力で生きること、いわゆる自助が求められています。そして周囲の状況が少し落ちついてくれば、お互いが助け合う、いわゆる共助の段階を迎えます。そのころになってようやく公の救援活動、いわゆる公助が展開されることになると思われます。もちろんその間には、全国から駆けつける市民の救援ボランティアは、復旧・復興に欠かせない力強い存在として期待されるものと思います。

 防災訓練は、さまざまな体験を通じて、市民として何を学び、何を準備しなければならないか課題を整理し、いざというときに役立てることが大切であると思われます。そこで、地域防災訓練の中で、夜間訓練や防災倉庫の活用など、避難所における実践的な訓練を目指しての取り組みの状況についてお示しください。

 次に、このたびの東日本大震災で甚大な被害をこうむった被災地において、行政機能自体の喪失により災害時要援護者に対する安否確認ができない状況に陥ったり、そもそも災害時要援護者の情報整備が十分でなかったりなどにより、災害時要援護者への支援が放置されるという問題が起きました。このことに関して、以下3点伺います。

 まず1点目、本市では災害が発生したときに、みずからまたは家族だけで避難することが困難である方を地域で避難の支援をする災害時要援護者制度を平成19年度から開始しております。実際に災害が起きたときに要援護者を支援するために、あらかじめ要援護者の一人一人の状況に合った支援計画を策定する必要があると考えますが、各町内での計画の策定状況をお示しください。

 次に2点目、策定された個別支援計画が有効に機能するかどうかを確認、検討するため、要援護者に対する避難誘導訓練を実施する必要があると考えますが、各町内での避難誘導の実施状況をお示しください。

 3点目、大規模な地震、風水害等が発生した場合、介護の必要な高齢者や障がい者が避難できるように体制を整えた避難所、いわゆる福祉避難所について協定を締結した施設の数及び種類をお示しください。

 次に、洪水ハザードマップについてであります。

 本市では、県下に先駆け、平成15年に矢作川、乙川、広田川に関する洪水ハザードマップを作成されております。その後、平成20年8月末豪雨を機に、今年度、洪水ハザードマップの見直し作業を進められているところでありますが、これが迅速な避難にどのように役立つものなのか、従来のものとの相違点などをお示しください。

 次に、防災マップづくり支援事業についてであります。

 速やかな避難行動には、地域防災力の向上や、中でも自助、共助が不可欠であると思います。その視点で、本市が町内会を対象とした防災マップづくり支援事業について評価するところであります。過日、開催されました「中核市サミットin和歌山」の研修の中で、分科会に参加された柴田市長が本市の防災対策事業について、市民による防災マップづくり支援事業を説明され、そこに参加された倉敷市長などは、大変よい施策であるとその場で評価され、我が市でも取り入れていきたいと表明されるほど先駆的な施策の展開をしていると考えております。

 そこで伺います。現在の実施状況と支援内容についてお示しください。

 以上で1次質問を終わります。



○議長(坂井一志) 武田副市長。



◎副市長(武田憲明) 私のほうから、介護保険の関係で、サービス事業者への今後の指導体制のことについてお答えをさせていただきます。

 先般、議員御指摘のとおり、市内におきまして、介護老人保健施設、介護療養型の医療施設等の複数の施設を有する医療法人、豊岡会でございますが、長期にわたり人員の基準を満たしていないという事態にもかかわらず、職員の水増しを行いまして、不正に介護報酬を受領していた等の不正な事案が明らかになったところでございます。

 本市といたしましては、介護保険事業を運営する保険者として、また事業者を指導する立場といたしまして、市民の皆様、議員の皆様に多大な御心配、御迷惑をおかけしましたこと、この場をおかりし深くおわび申し上げます。

 このような事案は利用者に対して不利益をもたらすだけでなく、市民の介護保険に対する信頼を大きく失墜させる行為でもございます。今後本市におきましては、介護サービス事業者の法令遵守につきまして、計画的に集団指導及び実地指導を行うとともに、これらの指導を通じまして、あらためて介護サービス事業者の法令遵守について周知徹底を図るように努めてまいりたい、かように考えております。

 また、平成24年度から、指定居宅介護サービス事業者の指定、報告命令、立入検査の権限が中核市に権限移譲されることに伴いまして、本市では、事業者の指定部門と指導・監査部門を分離いたしまして、指定部門を来年度から新たに設置いたします福祉部介護サービス室に、指導・監査部門を従前の福祉総務課にそれぞれ担当を位置づけまして、担当職員の増員を図りながら、質的にも量的にも組織的にも、指導体制の強化に努めてまいりたいと、かように考えております。

 具体的には、本市にあります約350カ所の介護サービス事業者に対しまして、現在2年に1回の実施指導を今後は複数回行えるように体制を充実させ、人員の基準、運営基準、あるいは介護報酬請求等にかかわるこうした書類の審査も今まで以上に細かく点検審査をし、不正や不当な事業運営が行われないようしっかり指導強化に努めてまいりたいと思います。

 私からは以上でございます。



○議長(坂井一志) 金森福祉保健部長。



◎福祉保健部長(金森隆) 私のほうからは、1の介護保険の給付の適正についてから順次お答えをさせていただきます。

 (1)不正請求の監視の体制でございますが、介護保険サービス事業者の指定権者であります行政処分の権限を持つ愛知県と連携をしながら、本市においても岡崎市介護サービス事業者指導及び監査実施要綱に基づき、事業者等の事業運営について計画的、定期的に実施指導を行い、また不正や著しい不当が疑われる場合には、監査を実施し、対処をしているところでございます。市内には約350のサービス事業者がございまして、本市職員単独あるいは県職員と合同にて、平成22年度の実績では全体の52%の事業者に対し、人員基準や運営基準などに沿って適正に事業運営が行われるよう実施指導を行っているところでございます。

 次に、豊岡会の不正請求について、これまでの経緯、現況の関係でございますが、本部を豊橋市に置きます医療法人豊岡会は、愛知県と静岡県7カ所において療養型病床の病院や介護老人保健施設などの運営を行っております。平成22年8月に静岡県及び浜松市によります浜名湖病院の監査を実施した際に、施設における人員について虚偽の申告をしていたことが発見されたのを発端に、一連の不正請求が発覚しております。

 本市では、本年4月25日に浜松市が開催しました不正請求についての説明会において、不正請求に関する情報を得て、本年5月に愛知県と合同で市内にある豊岡会関係3施設、岡崎三田病院、三田介護老人保健施設、滝町介護老人保健施設について実施指導を実施し、関係書類等の確認を行いました。さらに、9月と10月には、県市合同の監査を実施し、結果、人員の欠如、夜間勤務時間の超過等が認められていたにもかかわらず、減算をせずに介護報酬を請求していたことを確認しております。これらの事実を受け、本年10月11日に浜松市が浜名湖介護老人保健施設に対して新規入所者の受け入れ停止などの指定及び許可の一部効力停止の行政処分を行い、また11月9日には愛知県が県内2病院と2老人保健施設に対して、来年1月より3カ月から6カ月間の間、指定及び許可の一部効力停止の行政処分を行ったものでございます。

 岡崎市の今後の対応でございますが、浜松市及び愛知県からの行政処分を受け、本市においては他の保険者、愛知県34、静岡県が36の保険者になりますが、これらとの連携を図りながら、豊岡会に対しては介護報酬の過去5年間の不正請求分、これに40%の加算金を加えた返還請求を確実に行い、また利用者負担分についても返還するよう事業者を指導してまいるつもりでございます。

 次に、2の国民健康保険の特定健診・特定保健指導の関係でございますが、特定健康診査と特定保健指導の受診率、目標値の達成見込みと目標に達しない要因でございます。

 平成22年度の法定報告では、特定健康診査45%、特定保健指導4.9%で、目標に達していない状況でございます。その要因といたしましては、特定健康診査では、若年層の受診率が低いことが上げられ、この世代は比較的健康に不安が少ないことや、健診受診に際し仕事の日程調整などが必要になることなどが影響しているものと考えております。また、アンケート調査では、既に病院で治療をしているため健診を受けないという理由もございました。保健指導では、平成22年度までは比較的指導効果の高い64歳以下の若年層に対して、保健指導を優先的に実施していたため、実施率が低くなっていることが挙げられ、本年度からは、保健指導対象者を74歳まで拡大し、実施率の向上に取り組んでおります。これにより、保健指導初回実施者は平成22年度の187人が平成23年10月末現在で307人となっております。

 次に、保健指導の積極的支援、動機づけ支援、情報提供対象者の健診受診者に占める人数と割合でございますが、平成22年度の健診受診者2万5,147人のうち、積極的支援は819人、3.3%、動機づけ支援は2,378人、9.5%で、残りの2万1,950人、87.3%は情報提供及び服薬中のため保健指導の対象とならない方となります。

 次に、積極的支援、動機づけ支援に応じない人の人数とその割合でございますが、指導に応じない状況については、積極的支援で727人、88.7%、動機づけ支援では2,283人、96.0%の方が大変高い率でございますが、応じていただけないという状況にございます。

 次に、(2)実施状況に基づく後期高齢者支援金の加算減算制度の関係でございますが、特定健診の義務化に伴い、実施率等の向上対策として、各保険者が納付している後期高齢者支援金の加減算制度も盛り込まれております。平成24年度の特定健診の実施率、保健指導実施率、平成20年度と比べたメタボ減少率の実績データを用いて、特定健診等の国が示す基準の達成状況に応じて、平成25年度から納付する後期高齢者支援金の10%の範囲内で加算・減算することとされております。

 しかしながら、加算・減算につきましては、各保険者の特定健康診査、保健指導の実施状況等に応じたインセンティブの仕組みとして必要であるとのことで、実施を前提としている一方で、状況の異なる保険者を一律に比較することがよいことかどうか、あるいは加算・減算される金額が過大ではないか等の点が高齢者医療制度改革会議で指摘をされており、具体的な実施方法等は医療費適正化計画の第2期スタートとなります平成25年度までに示される予定であると承知をしております。

 次に、受診率向上に向けどのように取り組んでいるかということでございますが、人間ドックを含めた特定健康診査については、受診者のニーズに幅広く対応できるよう、アンケートの実施結果から、夜間時間帯や土日の健診も加えるとともに、平成22年度より人間ドックよりも健康診査を絞った通常の特定健康診査に胃がん、肺がん、大腸がん健診と腹部超音波検査などを組み合わせた費用も通常の人間ドックよりも低く抑えたミニドック健診をメニューに追加しております。さらに、次年度の計画となりますが、巡回型集団健診に加え、医師会の新健診センターが開設されるのに合わせまして、定点型健診の設定も計画をしておりまして、被保険者のニーズに幅広く対応できる健診体制を提供することで、実施率の向上に取り組んでいく予定でございます。

 次に、3の災害時の迅速な避難に向けての中で、(1)防災訓練の関係で災害時要援護者に対する個別支援計画の状況でございます。

 災害時要援護者の名簿を利用した具体的な支援活動を推進するため、昨年秋に要援護者の自宅を表示した支援マップ及び要援護者一人一人の状況に応じた個別支援計画を策定するための支援台帳を作成し、名簿を提供している防災防犯協会長等に配布をしております。

 市としましては、この方たちに要援護者を支援する地域支援者のリーダーとして、名簿を活用しながら、災害時に支援する地域での体制を整えるため、個別支援計画を作成するよう依頼をしているところでございます。各町における個別支援計画の策定状況につきましては、本年7月に各防災防犯協会長に対する実施調査を行ったところ、221町から回答がございまして、計画の策定済みが45町、作成中が33町、作成の予定が70町、未定が73町という結果でございました。

 次に、災害時要援護者に対する避難誘導訓練の関係ですが、各町における訓練状況につきましては、訓練の実施済みが17町、今年度予定しているのが50町、来年度以降が56町、予定なしが97町という結果でございました。訓練を予定していない町に対しては、毎年9月に実施される地域総合防災訓練等を計画する際に、要援護者に対する避難誘導訓練を取り入れるなど、地域の状況に応じて実施するようお願いをしてまいるところでございます。

 それから、福祉避難所の協定を締結した施設の数、種類でございますが、平成23年4月1日現在で、福祉避難所の協定を締結した施設の数は40施設で、施設の種別としては老人福祉センター、知的障がい者通所授産施設、特別養護老人ホーム、児童養護施設等の社会福祉施設でございます。なお、本年度策定に取り組んでいる第2次岡崎市地域福祉計画においては、災害時要援護者支援制度を重点プランに位置づけ、一層の充実と活用を図っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(坂井一志) 川合市長公室長。



◎市長公室長(川合義広) 私からは、3、災害時の迅速な避難に向けてについての御質問のうち、関連事項につきましてお答えをいたします。

 まず、(1)避難所における実践的な防災訓練の実施についてでございます。

 東日本大震災の被災者が長期にわたり避難生活を強いられていることにかんがみまして、本市におきましては、避難所運営が的確に実施できるよう、避難所運営訓練を今年度から始めました。この訓練は、避難者を中心とした避難所運営委員会を設置いたしまして、食料の配給、トイレの清掃、ボランティアの受け入れなどの任務分担の確認、情報の集約、指示系統の決定などについて協議するなど、円滑に避難所を運営するための実践的な訓練であります。

 次に、防災備蓄倉庫の活用についてでございます。避難所を運営する避難所運営担当者や地域防災連絡員には、備蓄品の収納状況、資機材の取り扱い訓練を実施しております。各学区の皆様にも、防災倉庫の内部に何が収納してあるのか確認をしていただきながら、防災資機材の使用方法を習得していただく訓練をしております。さらに、防災テントや災害用トイレを設置していただく訓練等につきましても実施をしておりまして、備蓄資機材を使用した実践的な訓練において積極的に取り組んでおるところでございます。

 また、夜間訓練につきましては、近年、市民の皆様も必要性を感じておられまして、小中学生が一緒に参加する訓練なども実施されておるところでございます。

 次に、(2)洪水ハザードマップに関する御質問でございます。

 議員御指摘のとおり、現在洪水ハザードマップを見直しておるところでございまして、その検討を進める中で、清洲市や新潟県三条市の逃げ時マップという先進事例を参考にさせていただいております。浸水深のほかに、水流の方向や強さ、湛水時間に基づいて危険度を色分けして、木造家屋用と非木造家屋用が別に作成をされております。市民の皆様に御自宅の構造や階数と地図の色分けから、自宅にとどまることが安全なのか、速やかに避難すべきか、御自身で御判断いただくことを目的としております。市内14万7,000世帯には、それぞれの適切な避難方法がありますので、その一助になればと考えております。

 続きまして、(3)防災マップづくり支援事業についてお答えをいたします。

 この事業は、各町内で防災上重要と思われる施設や危険箇所など、みずから確認をして地図に記載していただくものでございまして、昨年度までに170の町内会で作成していただいております。本年度は56の町内会で取り組み中でございます。市の支援といたしましては、防災マップ作成に伴う助言、そして各町内会の世帯数に応じた枚数分の印刷をさせていただいておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 畔柳敏彦議員。



◆16番(畔柳敏彦) 思ったより時間がかかりましたので、若干簡略しながら、質問をさせていただきます。

 介護保険の不正請求は、公的な財源の詐取と、二度と同じことが起こらないように対策を強化していただけるということでございますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 その観点から、もう一度ちょっとわからないところについて質問いたします。

 介護保険の給付の適正化について、豊岡会の不正請求について伺いますが、不正請求のチェックは岡崎市の介護サービス事業者指導及び監査実施要綱を策定して、計画的、定期的に実施指導を行って不正や著しい不当が疑われる場合に監査を実施しているという回答がありましたけれども、今回の事案はその範疇にあったのかどうか、お答えください。



○議長(坂井一志) 金森福祉保健部長。



◎福祉保健部長(金森隆) 監査を実施する範疇ではなかったと認識をしております。



○議長(坂井一志) 畔柳敏彦議員。



◆16番(畔柳敏彦) わかりました。

 なかなか疑わしいような状況でもなかったということだと思いますが、このたびの不正請求が発覚したのが、御説明にありましたように浜松市開催の説明会であったわけでありますが、これは内部告発によって不正が露呈したと聞いておりますが、告発がなければチェックできない内容なのか、監視体制、監視能力に疑問が残るわけでありますけれども、見解をお聞かせください。



○議長(坂井一志) 金森福祉保健部長。



◎福祉保健部長(金森隆) 静岡県浜松市や愛知県及び本市も実施調査を行っておるところでございますが、そもそも実施指導では事業者の介護サービスの向上や育成を目的としておることや、豊岡会の事例では、看護、介護職員の不足を隠すため、産休中の職員や担当外の職員名を偽って記入した勤務割表を提出するなどしておりまして、不正な請求の発見は非常に難しい状況であったと認識をしております。

 以上です。



○議長(坂井一志) 畔柳敏彦議員。



◆16番(畔柳敏彦) 報道では、過去5年以上続けていた疑いがあると。実際は何年続いていたのか、お示しください。



○議長(坂井一志) 金森福祉保健部長。



◎福祉保健部長(金森隆) 時効の関係から、5年を超える過去の請求分については調査の対象としておりませんが、例えば、滝町老健においては、開設許可の不実申告が認められている事実があること、当該法人にもそれ以前の不正請求を否定していないことなどから、不正請求は5年以上にわたる可能性があるものと認識をしております。

 以上です。



○議長(坂井一志) 畔柳敏彦議員。



◆16番(畔柳敏彦) 基本的に5年以上は調査しても無駄ということだと思いますけれども、やはり今回このような介護保険の歴史上、始まって以来の不正請求の額でもありますし、大きな事件でございますので、徹底的に調べていただきたいと私は思っております。

 次に、新聞報道によりますと、介護報酬は2008年の法改正で返還請求期間が5年から2年に短縮されたために、不正請求が2年を超えて長期間にわたった場合は、強制的に徴収できなくなるというように書いてありますけれども、この辺のところを御回答ください。



○議長(坂井一志) 金森福祉保健部長。



◎福祉保健部長(金森隆) 平成21年の介護保険法の改正によりまして、返還金等が任意徴収公債権から強制徴収公債権としての扱いに改正をされ、徴収権は強化されましたが、これに伴い、返還請求期間は5年から2年に短縮をされております。ただし、改正法附則第3条において、不正利得の徴収等に関する経過措置がございまして、平成21年5月以前の債権につきましても、既に債務承認等の手続を行っておりますが、5年間の返還請求を確実に行ってまいるつもりでございます。

 以上です。



○議長(坂井一志) 畔柳敏彦議員。



◆16番(畔柳敏彦) よろしくお願いします。

 介護サービス事業者への指導体制について伺いますが、第1次質問では、施設介護についての指導体制について御答弁をいただいたわけでありますが、10年を迎えた介護保険がこれからも安心して利用できる環境をつくることが急がれておるわけであります。在宅密室の中で行われている訪問介護などについて、国保連合会、国民センター等のアンケート調査による利用者からの苦情・相談内容によると、予定時間が守られていないとか、ケアマネージャーが月に一度も来ないとか、ヘルパーの都合で変更されるとか、いつもおかずを多目につくって持ち帰るなどの意見が挙げられております。訪問系四つのサービスではどのようなチェックができるのか、居宅事業所への対応についてお示しください。



○議長(坂井一志) 金森福祉保健部長。



◎福祉保健部長(金森隆) 訪問系には訪問介護サービスを初め、訪問介護、訪問リハビリ、訪問入浴が該当しておるわけでございますが、これらの実施指導の際には、ケアプランや各サービスの介護計画書、サービス実施記録などを点検し、適正なサービスの提供と給付請求がなされているかを確認しております。また、利用者には定期的に給付費の通知も発送されておりまして、不自然な請求や過誤請求も確認できることも抑止となっていると考えております。これらについても施設同様にチェック体制を今後強化していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(坂井一志) 畔柳敏彦議員。



◆16番(畔柳敏彦) 第1次質問の御回答にありましたように、今後の不正請求の対策として、平成24年度から指定居宅介護サービス事業者等の指定とか、報告命令、立入検査等の権限が中核市等に権限移譲されることに伴って、事業者指定部門と指導・監視部門を分離して組織的かつ担当職員の増員を図り、指導・監視体制を強化していくという副市長からの御回答がありましたけれども、これも国保連合会としっかりと連携して、より正確な把握・管理するシステムの確立を図るために、しっかりと取り組んでいただき、公的財源が適正に活用されるように対応を求めておきます。

 それでは、時間が迫ってまいりましたので、国民健康保険の特定健診・特定保健指導については、準備しておりました質問は割愛いたします。部長、長らくありがとうございました。

 次に、第3番目の災害時の迅速な避難に向けてについて質問いたします。

 (1)防災訓練に関して質問いたしますが、夜間を想定した防災訓練は今後必要になってくる実践的な訓練の一つであると思われます。市民の皆様も必要性を感じられて小中学生も参加する訓練が既に本市各地域で少なからず行われていることは、住民の命を守るという真剣な取り組みのあらわれであると考えます。

 埼玉県川口市では、夜間の避難所を利用して宿泊体験を行い、体育館の床の上で寝る感触はどうなのか、段ボールを使ったプライベートルームの作成や、大きななべを使っての炊き出しなど、実際に即した訓練をされております。このような実際的訓練の情報を各地域が参考にできるように、啓発に活用すべきと思いますが、考えをお示しください。



○議長(坂井一志) 川合市長公室長。



◎市長公室長(川合義広) 議員のおっしゃられた実践に即した訓練、これは災害時大いに役立つものと考えております。したがいまして、積極的に地域総合防災訓練や各学区町単位での訓練で実施していただけるよう指導してまいります。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 畔柳敏彦議員。



◆16番(畔柳敏彦) ありがとうございます。

 今後の啓発・普及に期待をしております。

 次に、各避難所において災害時に避難者の安否確認など、情報を親戚や友人たちはいち早く求めるものだと思いますが、東日本大震災をきっかけに、災害情報の発信機能の確保は重要テーマとなっております。市役所が甚大な被害を受けた際に、ホームページの更新用サーバーも使用不能になる可能性もあります。そうした非常時に住民への情報発信手段が断たれることを防ぐ有効手段として、今注目されておりますのが災害時に遠隔地の自治体にホームページを代理掲載してもらう仕組みであります。実際に東日本大震災では、被災地の自治体でのウエブサイトはサーバー・通信回線の損壊やアクセス過多により閲覧できない状況に陥りました。そのような中、被災市である宮城県大崎市では、北海道当別町の協力により、同町のウエブサイトを通じて災害情報を途絶えることなく発信し続けていたという事例が報告をされております。近隣の蒲郡市など協定締結により、こうしたシステムを取り入れております事例もあります。ぜひ本市においても導入すべきと思いますが、考えをお示しください。



○議長(坂井一志) 川合市長公室長。



◎市長公室長(川合義広) 遠隔地の自治体での被災情報の代理掲載、これにつきまして、大変有効な手法と私も考えております。議員が指摘されました宮城県大崎市と北海道当別町、この事例を研究させていただくとともに、現在締結しております中核市相互応援協定への追記など検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(坂井一志) 畔柳敏彦議員。



◆16番(畔柳敏彦) 検討していただけること、またその実現に向かって急いでいただきますように要望をしておきます。

 次、最後でございますが、防災マップづくりについてでありますが、これは市民が自分のまちを歩いて、避難に対してどこが危険なのかを知ることができ、具体的かつ現実的な、そして実用的なものであります。例えば、A地域の防災マップからC地域へ行く場合、Bという地域のマップもわかればより安全なところを通れるわけでありまして、それらを組み合わせることによって、より実用的な地図ができると思うわけでありますが、この今各地域でつくっております防災マップの今後の活用について何か考えがあればお示しをいただきたいと思います。



○議長(坂井一志) 川合市長公室長。



◎市長公室長(川合義広) 各町が作成する防災マップは、岡崎市全体の危険箇所やより安全な避難経路を考える上で非常に重要であると考えます。今後、各町の防災マップを一体化し、市民自身が作成した本市におけるハザードマップとして市民に役立てていただけるよう、市のホームページなどで掲載していくことを検討しております。

 以上です。



○議長(坂井一志) 畔柳敏彦議員。



◆16番(畔柳敏彦) しっかりと推進をお願いしたいと思います。減災の実用的なアイテムとして、市民の命を守るため、積極的な推進を期待しておきます。

 あと数秒残ってしまいましたけれども、以上をもちまして私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

     (16番 畔柳敏彦 降壇)



○議長(坂井一志) 暫時、休憩いたします。

             午前10時51分休憩

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             午前11時5分再開



○議長(坂井一志) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 37番 稲垣良美議員。

     (37番 稲垣良美 登壇)



◆37番(稲垣良美) 自民清風会の稲垣でございます。議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。

 「光陰矢のごとし」と申しますが、本当に1年が早いと感じるのは私だけではないと思います。1年振り返ってみますと、リーマンショックがまだ消えやらぬうちに、3月11日、東日本大震災、そして原発の事故、アメリカにおいて日本バッシングと思われるトヨタ車のリコール問題、生肉の食中毒により多くの患者も出ました。台風による洪水の被害、そしてタイの大洪水で、まさか日本にあんなに大きな打撃を与えるとはだれも想像のつかないことでありました。歌で例えれば、右を見ても左を見ても真っ暗やみじゃございませんか、こんな状況の1年でありました。しかし、頑張る日本であります。受けた被害を検証しながら、前へ前へと進んでいると感じるきょうこのごろ、そんな感じがいたします。

 そこで私は、二度と起こしてならない人的要因による事故の検証をしながら、質問を進めたいと思います。

 食中毒についてであります。

 本年4月27日に富山県を中心にチェーン展開をしている焼き肉店でユッケを食べた方が腸管出血性大腸菌による食中毒により、患者数が181名、そのうち5名が死亡するという事故が起きたことは、皆様の記憶に新しいところであります。その後、国において生食用食肉の規格基準が定められ、その運用を適切に行うための関係条例案が今12月定例会に上程されると承知をしています。

 本市においては、この腸管出血性大腸菌による食中毒事件の発生に照らし合わせ、他市に先駆け平成20年度から食肉の生食に関する注意喚起に取り組んでこられたことは、保健所設置市としてまことに先見性があり、NHKにも取り上げられるきっかけとなったことを高く評価する次第であります。

 引き続き食肉の生食に関する啓発活動を業者に対してだけでなく、市民に向けても積極的に展開されるよう要望しておきます。

 さて、あの事件から7カ月が過ぎ、冬到来のこの時期に食中毒の質問をさせていただくのは、それなりに理由がありますので、答弁をお願いいたします。

 まず、過去3年間に本市で発生した食中毒の発生状況とこの食中毒の原因はどのようなものであったのか、お尋ねをいたします。



○議長(坂井一志) 犬塚保健所長。



◎保健所長(犬塚君雄) 平成21年は6件、28名の患者さんがありました。22年は6件、62名の患者数でございましたが、本年は本日現在、2件、8名の患者でありまして、幸いにも過去3年で最も少ない状況でございます。

 本年発生分の2件の内訳といたしましては、3月に居酒屋で提供された鳥砂肝の刺身によるカンピロバクターという細菌による食中毒でございました。8月に魚介類販売施設で調理されたサンマの刺身によるアニサキスという寄生虫によるものでございました。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 稲垣良美議員。



◆37番(稲垣良美) 今の答弁の中にカンピロバクターとかアニサキスという名前が出てきましたが、食中毒というと多くの皆さんは腸管出血性大腸菌O157とかO111を頭に浮かべると思いますが、食中毒の原因として一番多いのはどのようなもので、予防対策はどのようにすればいいか、お尋ねをいたします。



○議長(坂井一志) 犬塚保健所長。



◎保健所長(犬塚君雄) 食中毒の原因として最も多いものは、発生件数ではカンピロバクターやサルモネラ属菌といった細菌によるものでございまして、患者数ではノロウイルスによるものが最も多くなっております。

 これらの食中毒の予防対策は、調理器具や手指を清潔に保ち、食品を冷蔵や冷凍で保存し、期限内に使用し、調理するときには中心部までしっかり加熱殺菌することが防止対策の基本となります。



○議長(坂井一志) 稲垣良美議員。



◆37番(稲垣良美) 食中毒は夏場の発生が多く、ことしも8月に食中毒警報が発令されましたが、冬場においても時々食中毒事件の報道を耳にすることがあります。冬場の食中毒にはどのようなものがあり、特徴はどのような症状が出るのか、そして、その対策として有効なのはどのようなことでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(坂井一志) 犬塚保健所長。



◎保健所長(犬塚君雄) 冬場の食中毒の原因で代表的なものは、ノロウイルスによるものでございます。発熱、嘔吐、下痢といった症状を伴い、食品を介するものばかりでなく、人から人への感染症として毎年流行しております。カキなどの二枚貝はこのウイルスに汚染されていることがあるため、リスクがある食品であるという認識と、確実に食中毒を予防するためには、十分加熱することが重要と考えております。

 以上であります。



○議長(坂井一志) 稲垣良美議員。



◆37番(稲垣良美) このような食中毒の発生防止にかかわる広報はどのように行われているのか、お伺いをいたします。



○議長(坂井一志) 犬塚保健所長。



◎保健所長(犬塚君雄) 市民向けには、保健所のホームページや市政だよりにより広報いたしているほか、飲食店等に対しましては、注意喚起情報として食品衛生協会を通じて周知を行っているところでございます。



○議長(坂井一志) 稲垣良美議員。



◆37番(稲垣良美) 食中毒発生防止に今、食品衛生協会がかかわっているとのことですが、協会が設置されている目的はどのようなもので、傘下にある組合の状況についてあわせてお伺いをいたします。



○議長(坂井一志) 犬塚保健所長。



◎保健所長(犬塚君雄) 岡崎市食品衛生協会の規約によりますと、市内において食品営業施設を有し、会費を納入した者が会員となり、食品衛生に関する自主管理体制を強化・推進することにより、飲食に起因する公衆衛生上の危害の発生を防止し、もって市民の健康の保護及び食の安全と安心の維持に寄与することを目的とする団体でございます。

 食品衛生協会を構成する組合は、35組合あります。これらの組合は、飲食業組合や菓子組合など同業者の組合もあれば、六ツ美分会や額田分会等、業種を超えて地区別に構成された組合もございます。



○議長(坂井一志) 稲垣良美議員。



◆37番(稲垣良美) 本市の飲食店の店舗数は何店舗ありますか。そして、協会に加入している割合と市内でチェーン展開をしている店舗数及び協会への加入状況をお聞かせください。



○議長(坂井一志) 犬塚保健所長。



◎保健所長(犬塚君雄) 露店等の特殊形態を除く飲食店営業の許可数は3,005施設でございます。このうちコンビニエンスストアを含め、いわゆるチェーン店と考えられるものは約2割程度でございます。食品衛生協会の昨年度末現在の会員数は2,544であり、加入率が年々低下し、現在ではおおむね75%程度であると伺っております。チェーン店と個別店別の会員数の把握はなされていないとのことでありますが、チェーン店は加入しない割合が比較的高い傾向にあると聞いております。



○議長(坂井一志) 稲垣良美議員。



◆37番(稲垣良美) 先ほどの答弁の中に食中毒発生防止に係る注意喚起情報等は食品衛生協会を通じ、飲食店へ周知をしているということでありました。そうすると、保健所としては、協会に加入を促進する必要があると思いますが、この点どのように考えておみえですか、お伺いをいたします。



○議長(坂井一志) 犬塚保健所長。



◎保健所長(犬塚君雄) 食品衛生協会の設置目的にある食品衛生に関する自主管理体制の一環として、約100名の食品衛生指導員が食品営業施設を巡回し、指導助言を行う体制が構築をされております。これらの指導員に対する研修会が毎月開催され、保健所から最新情報、緊急情報をいち早く伝達をいたしております。

 保健所としましても、市内営業施設にこうした最新の情報が速やかに伝達されることは、食の安全性の確保の上でも重要と考えておりますことから、食品衛生協会への加入を奨励するため、新たに営業許可を取得しようとする方に対しまして、加入のメリットや組合連絡先等を記載したリーフレットを配布しているところでございます。



○議長(坂井一志) 稲垣良美議員。



◆37番(稲垣良美) 保健所と食品衛生協会及びそれぞれの飲食関係組合との連携が必要不可欠であるということはよくわかりましたが、現在この協会に対し委託事業とか補助事業があれば教えていただきたいと思います。



○議長(坂井一志) 犬塚保健所長。



◎保健所長(犬塚君雄) 市からの委託事業といたしましては、食品衛生責任者講習会や食品衛生相談の開催、食品衛生月間における食中毒予防啓発、施設更新時の調査補助、保健所における手数料収納事務等がございます。補助事業としましては、食品衛生協会が行う事業のうち、食品衛生指導員の巡回指導や研修に係る経費、食品取扱者の検便実施事業に対し補助金を交付しております。

 連携事業といたしましては、平成21年8月に「災害時における食品の衛生確保等の協力に関する協定」を締結し、災害時の避難所等における食中毒予防対策を地元の食品衛生指導員が指導することとしており、岡崎市地域防災訓練にも自主的に参加をしていただいているところでございます。



○議長(坂井一志) 稲垣良美議員。



◆37番(稲垣良美) ありがたいことでございます。いざ大震災が起きたときなど、料理のプロの方が食の安全をお世話いただけるということは、本当に市民にとってありがたいことであります。私が知っている飲食店では、組合から年2回検便の要請があり、従業員を含めた仕事に従事している家族全員が検査を行っているということでありますが、なぜ検便を年2回やるのか、それがまた義務づけられているのか、検便の意義を教えていただきたいと思います。



○議長(坂井一志) 犬塚保健所長。



◎保健所長(犬塚君雄) 食品取扱者の検便は、食品衛生法に基づく「岡崎市食品衛生に係る営業の基準に関する条例」によりまして、毎年2回以上実施することが義務づけられております。検便の意義といたしましては、たとえ健康に見えても、腸内に食中毒菌を保有していることがあるため、自覚なく手指を介して食品を汚染し、食中毒発生の原因となることを未然に防止することであり、衛生管理の基本とも言えると考えております。



○議長(坂井一志) 稲垣良美議員。



◆37番(稲垣良美) そうしますと、協会への加入率の悪いチェーン店と個人店との検便受検率の差があるかどうか教えていただきたいと思います。



○議長(坂井一志) 犬塚保健所長。



◎保健所長(犬塚君雄) 検便受検率に関する具体的なデータはございませんが、食品衛生協会に加入していない施設では、検便を個別に実施する必要がございますが、食品衛生協会は会員施設に対しまして春と秋に検便を促したり、取りまとめて集団で実施していることから、加入している施設のほうがより徹底されていると考えているところでございます。



○議長(坂井一志) 稲垣良美議員。



◆37番(稲垣良美) チェーン店の検便受検率は把握していないということでございますが、私が見る限り、チェーン店では従業員のほとんどがパートかアルバイトで賄っているように見えます。パートや学生アルバイトは定着率も余りよくないとも聞きます。このような状況で実施が義務づけられている検便の実施について、どのように指導しているのか、また、監視指導立ち入りの際にはどういった立場の人に指導をしているのか、お伺いをいたします。



○議長(坂井一志) 犬塚保健所長。



◎保健所長(犬塚君雄) 保健所の定期的な監視指導立ち入り時に、検便実施の有無を確認しており、適正に検便を実施していない場合には、文書による指導を行い、実施の報告を求め、以降も定期的に確認して徹底を指導しております。

 立ち入り時に指導する相手につきましては、岡崎市食品衛生に係る営業の基準に関する条例において、営業者は営業施設または部門ごとに食品取扱者のうちから食品衛生に関する責任者を定めることと規定しております。食品衛生責任者は保健所の開催する講習会を定期的に受講して、必要な知識を習得した上で、施設の衛生管理等について必要な注意を払う等の義務が課されております。

 個人店の場合は、営業者がこの責任者となるのが一般的でありますが、チェーン店の場合は営業者から任命された従業員がその施設の食品衛生責任者となることとなります。

 保健所の監視指導等にはこの責任者を通じて行うこととなりますが、チェーン店の場合は必要に応じて営業者やこの地域を統括するマネージャーとも連絡をとり、改善対策等を指導することもございます。



○議長(坂井一志) 稲垣良美議員。



◆37番(稲垣良美) 食品衛生協会を構成する組合の種類や規模もいろいろあると伺いましたが、各組合に対し、保健所の指導内容等に違いがあるかどうか、お伺いをいたします。



○議長(坂井一志) 犬塚保健所長。



◎保健所長(犬塚君雄) ほとんどの組合は自主的に衛生講習会を開催しておりまして、保健所職員を講師としてそれぞれの組合の事情に応じた内容で実施をされております。

 例えば、本年度は菓子組合ではアレルギー表示を中心とした食品表示をテーマに、また飲食業組合では生食用食肉や寄生虫による食中毒などをテーマにして実施をいたしました。



○議長(坂井一志) 稲垣良美議員。



◆37番(稲垣良美) そうしますと、今後保健所として食品衛生協会や飲食業組合との関係はどのように考えてみえるのか、お伺いをいたします。



○議長(坂井一志) 犬塚保健所長。



◎保健所長(犬塚君雄) 食中毒防止対策等の最新技術情報や法令改正情報を確実に食品営業施設に伝達し、地域に根差したきめ細やかな監視指導を実施するためには、食品衛生協会との連携は不可欠と考えているところでございます。

 特に本年10月から施行された生食用食肉等による食中毒発生防止対策として、夜間営業施設に対する監視指導を強化するという国からの方針がある中、保健所ではカバーし切れない施設に対する食品衛生指導員の巡回指導による周知活動をお願いしているところでございます。

 また、消費者に対する食品の安全性についての普及啓発活動やリスクコミュニケーション等期待される役割は大きく、その存在意義は重要であり、さらなる連携を図ってまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(坂井一志) 稲垣良美議員。



◆37番(稲垣良美) ありがとうございます。

 食の安全安心は市民にとってとても関心の深いことでありますが、個々の人が調理時の安全性をチェックすることは難しいことであります。皆さんはお店を信用し、その店に安心安全をゆだねているわけでありますので、保健所の監視指導は非常に意義深いものがあり、また協会との連携することにより指導の効果が上がるものであるということが今回の質問ではっきりしました。今後も食の安全に最大限御尽力いただくことをお願いしてこの質問を終わります。

 12月1日からは年末交通安全市民運動が始まっており、10日まで町の交差点には交通指導員の皆様、学区の交通安全協会の方々が交通事故防止意識の高揚のため、早朝より頑張って立ってみえます。また、夕刻時にもお立ちであります。12月に入り寒くなってきており、本当に御苦労さまであります。

 愛知県では、平成17年から5年連続県別交通死亡事故ワーストワンであり、昨年はワーストファイブから姿を消すことができましたが、今後も減少させるために、質問をさせていただきます。

 平成23年度の交通安全スローガンは、「ストップザ交通事故〜高めようモラル 守ろうルール〜」であります。本市では、昨日まで交通事故死亡者は昨年同様11名であります。しかし、本年はまだ25日残されておりますので、このまま年末まで死亡事故が起きないよう事故防止を市民一丸となって行っていかなければなりません。今後の事故防止を念頭に置きながら、公用車の事故と対策をお尋ねしてまいります。

 まず、本市公用車は何台あるのか、その車種別台数と所属課別台数を教えていただきます。



○議長(坂井一志) 寺田総務部長。



◎総務部長(寺田雄司) 本市の公用車の台数でございますが、平成23年3月31日現在で712台でございます。

 車種別では、バス・マイクロバスが15台、乗用車が61台、貨物・バンの小型車が82台、普通貨物が45台、軽四が188台、消防車・じんかい車等特殊自動車が278台、キャタピラー・ショベルカーなど特殊車両が35台、原付バイク等二輪が8台でございます。

 所属課別では、1台所管する課が23課、2台所管する課が10課、3台が7課、それ以上が25課となっておりまして、最多台数では117台の消防団がございます。

 以上です。



○議長(坂井一志) 稲垣良美議員。



◆37番(稲垣良美) 公用車の事故の数ですが、どのように推移をしているのか、過去3年間の公用車事故、物損事故あるいは人身事故それぞれの件数を教えていただきたいと思います。



○議長(坂井一志) 寺田総務部長。



◎総務部長(寺田雄司) 過去3年間の公用車の事故件数でございますが、平成21年度が物損20件、人身1件で計21件、22年度が物損15件、人身1件で計16件、平成23年度が11月25日現在でございますが、物損15件、人身2件、計17件でございます。



○議長(坂井一志) 稲垣良美議員。



◆37番(稲垣良美) それでは、本市の事故率、これは保有台数分の事故件数ということで、近隣他市と比べてどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(坂井一志) 寺田総務部長。



◎総務部長(寺田雄司) 本市が加入いたしております全国市有物件災害共済会、これの平成22年度の会務報告によりますと、本市の事故率は3.9%、豊橋市が6.8%、豊田市が8.9%、一宮市は15.5%でございまして、本市の事故率は近隣の同規模の市と比べますと比較的低く、全国市有物件災害共済会に加入いたします愛知県下の加入市30市ございますが、その市の中では6番目に低い事故率ということになっております。



○議長(坂井一志) 稲垣良美議員。



◆37番(稲垣良美) この事故率を今伺いまして、私なりに考えてみました。公用車等で職員が関与した事故は16件ということでありまして、これを割ってみますと2.2%ということでありますので、これは30市の中でもまたかなり上位のほうへ行けるのかなということでありますが、事故率はゼロが望ましいわけでありますので、より一層ゼロを目指して努力をしていただきたい、これはお願いでございます。

 そのためにも、本年のスローガンであります「ストップザ交通事故〜高めようモラル 守ろうルール〜」、これは交通事故の抑制、運転手、助手のモラルの向上、交通ルールの徹底ということであります。本市では、このスローガンを遵守すべくどのように取り組んでみえるのか、その効果は出ているのか、お伺いをいたします。



○議長(坂井一志) 寺田総務部長。



◎総務部長(寺田雄司) 交通事故防止対策でございますが、本市におきましては、毎月10日を「交通安全確認の日」と定めまして、各部署の班単位で交通安全に関する話し合いをしているほか、交通安全に関する講話、運転適性検査の実施、実際に起こり得る危険状況を仮定した訓練等を体験する実技研修を実施しているところでございまして、一定の効果は出ているものと、このように認識している次第でございます。



○議長(坂井一志) 稲垣良美議員。



◆37番(稲垣良美) 私が質問をしておるのに対しまして、総務部長にお答えをいただいておるわけでありますが、これは決して総務部長だけの問題ではないわけであります。各部長がしっかりと今この質問を聞きとめていただきながら、事故抑制に弾みをつけていただきたい、こういうつもりで質問をしております。時間もたっぷりとってございますので、答弁のほうごゆっくり戒めながらお願いしたい、かように考えておる次第であります。

 事故を起こした運転手・助手に対して本市ではどのように再発防止を徹底しているのか、また同じ人が何度も事故を起こしていないか、運転手として不適当な人は配置がえ等をしているのか、お伺いをいたします。



○議長(坂井一志) 寺田総務部長。



◎総務部長(寺田雄司) 再発防止に向けた取り組みといたしましては、事故を起こした職員の所属を記載いたしました事故報告書、そして事故を受けて実施した職場研修の内容を事故件数の年度比較とあわせまして、庁内に公開をしているところでございます。

 そして、御指摘の同じ職員が例えば同一年度に複数の事故を起こしたということでございますが、そういったケースは今のところございませんので、事故を起こした職員が直ちに運転不適当であるという、そういった判断はいたしておりません。したがいまして、そのことを理由といたします配置がえ等、そういったことは現在のところ行っていないということでございます。



○議長(坂井一志) 稲垣良美議員。



◆37番(稲垣良美) それでは、事故に対する罰則にはどのようなものがあるのか、お伺いをします。



○議長(坂井一志) 寺田総務部長。



◎総務部長(寺田雄司) 事故を起こした職員への罰則、処分でございますが、人身事故を起こした場合の標準的な処分基準といたしましては、人を死亡させたり全治3カ月以上の重症を負わせたりした職員につきましては、免職、停職、または減給という処分となります。それから、全治3カ月未満の負傷を負わせた職員は、減給、戒告、または訓告、全治15日以上の負傷を負わせた職員は、戒告または訓告、全治15日未満の負傷を負わせた職員は、訓告といたしております。ただし、これらの処分を行うに当たりましては、過失の程度や事故等の対応等も情状として考慮の上、判断しているところでございます。

 それから、次は物損事故についての標準的な処分基準ですが、過失割合が100%の事故を起こした場合は始末書の提出、副市長厳重注意、及び1週間以上の運転停止、過失割合が50%以上100%未満の事故を起こした職員は、始末書の提出、総務部長厳重注意、及び1週間未満の運転停止、過失割合が50%未満の事故を起こした場合は、人事課長厳重注意ということで取り扱っております。

 なお、同乗者がいた場合は、事故発生時の状況から、同乗者も安全運行の注意義務を怠ったと判断された場合は、運転手の措置の内容と同等の厳重注意を行うものといたしております。

 また、それ以外にも、交通安全意識の高揚に向け、事故を起こした職員や直属の上司に交通安全期間中の街頭での立ち番、あるいは事故を起こした本人には、愛知県交通安全教育センターの交通安全講習を自己負担で受講させる等の措置を行っているところでございます。



○議長(坂井一志) 稲垣良美議員。



◆37番(稲垣良美) この先、忘年会シーズンであります。お酒を飲む機会がふえますが、飲酒運転防止に向け、どのように取り組みを行ってみえるのか、万一飲酒運転で事故を起こした場合、どのような処分になるのか、お伺いをいたします。



○議長(坂井一志) 寺田総務部長。



◎総務部長(寺田雄司) 職員の交通安全、交通事故防止にはこれまでもたびたび注意を喚起してきたところでございまして、日ごろから管理監督職員を通じ、所属職員一人一人にまで交通安全意識の徹底に向けた指導をしてきましたが、毎年飲酒運転の機会が多くなるこの年末には、飲酒運転をしないことはもちろんのこと、翌日でもアルコールが残っている場合があることを十分認識し、交通事故・違反の当事者とならないよう十分注意するよう通達をしているところでございます。

 飲酒運転を起こした場合の処分基準といたしましては、酒酔い運転で交通事故を起こした場合及び酒気帯び運転で人身事故を起こした場合は免職、酒気帯び運転で物損事故を起こした場合は免職または停職にしております。

 また、交通法規違反としまして、酒酔い運転をした場合免職または停職、酒気帯び運転をした場合は免職、停職または減給といたしております。

 ただし、先ほど申しましたように、処分に当たりましては、事故の状況、内容及び規模、違反または過失の程度、刑事処分、または公安委員会による行政処分の程度、過去における処分、または違反等の状況、他人に与えた損害の程度、事故後の対応、職務及び職務内容、あるいは市に与えた損害の程度、社会的影響、事故後の報告の状況等、こういったいろいろな点を考慮して判断するものとしているものでございます。



○議長(坂井一志) 稲垣良美議員。



◆37番(稲垣良美) 大変厳しい罰則が設けられていることがわかりました。本当に飲酒運転も含めてですが、交通事故というのは被害者をつくるわけであります。本当に悲しいことが起こることが多いわけでありますので、くれぐれも事故のないよう気をつけていただきたい、これは我々も同じことであります。

 よく事故の示談が成立した折に、全国市有物件災害共済会という言葉を聞きますが、この全国市有物件災害共済会とはどのようなもので、事故の回数や補てん金額によって共済金が高くなるようなことはないのか、お伺いをしておきます。



○議長(坂井一志) 寺田総務部長。



◎総務部長(寺田雄司) 今御指摘の市が加入している保険でございますが、全国市有物件災害共済会の自動車損害共済でございまして、車両・対物・対人賠償共済、これをセットで加入し、共済会が示談代行サービスを行うと、こういった契約でございます。

 この共済会ですが、全国の市が共同して相互扶助の事業で行っているものでございまして、助け合いの精神から生まれ、営利を目的とせず、安い分担金で済みまして、他の損害保険と異なり、事故歴の有無など、こういったものにかかわらず車種ごとに全国一律の負担ということになっております。



○議長(坂井一志) 稲垣良美議員。



◆37番(稲垣良美) 本市としてこの全国市有物件災害共済会に年間幾らの共済費を払っているのか、お伺いをしておきます。



○議長(坂井一志) 寺田総務部長。



◎総務部長(寺田雄司) 1年間の掛金、分担金でございますが、平成22年度におきましては、1,269万6,112円、これを支払っておるところでございます。



○議長(坂井一志) 稲垣良美議員。



◆37番(稲垣良美) それでは、ちなみに、22年度中に事故を起こして全国市有物件災害共済会より補てんを受けた金額は総額で幾らになるか、お伺いをいたします。



○議長(坂井一志) 寺田総務部長。



◎総務部長(寺田雄司) 事故により昨年度、平成22年度岡崎市に補てんされた金額でございますが、642万2,190円、このようになっておりまして、支払った分担金のほぼ半額が補てんされておるということでございます。



○議長(坂井一志) 稲垣良美議員。



◆37番(稲垣良美) ひとり言でありますが、もし事故がゼロということになったときには、その保険金を返してくれるくらいのいきな計らいが全国市有物件災害共済会にあるといいかなと、そんなようなことも思いますし、また本当にゼロにするためにしっかり私は努力をする、もしそうなれば、市長が皆さんに対して何かやっていただけるぐらいの、そういうこともあっていいのかなという考えがちらっと今思い浮かびましたので、勝手に意見として述べております。

 今回、公用車での事故や飲酒運転のことをお聞きしましたのは、本市職員の方が飲酒運転や交通事故を絶滅するために課せられた責任を市民の皆様にお聞きいただき、本市職員から事故等をなくすべく手本となっていただくことを期待しての質問であります。今後の皆様の事故絶滅意識の大いなる高揚に期待をするところであります。

 次は、公務員の規律のことでお伺いをいたします。

 一般質問に当たっては、事前にその質問内容を通告し、質問内容に関し、市役所の担当部署の職員の方々に質問趣旨を説明する行為、いわゆるヒアリングが通常行われているところであります。

 私は、こうした行為については、一般質問での議論を充実し、深化させる上で合理的な方法であると考えております。市役所には市役所の意思決定のルールがあるようです。ですから、そのルールにできるだけ沿うことが議員にとっても市にとっても効率的であると考えるからであります。

 しかし、一般質問の質問内容の詳細を、議会での質問以前に第三者が承知しているようなことになりますと、議会の緊張感は薄れ、質問も回答もセレモニー化することが危惧されます。ですから、こうした状況をもたらす行為、すなわち質問内容の詳細が職員から議員も含めた第三者への情報提供が行われたということになれば、情報提供を受けた議員も含めて、公務員の規律に触れる可能性があるのではないかと考えるものであります。

 一般質問等の趣旨説明時に得た情報の取り扱い及び公務員としての規律についてのお考えをお聞かせください。



○議長(坂井一志) 寺田総務部長。



◎総務部長(寺田雄司) 今御指摘の一般質問等の趣旨説明の際に得た情報につきましては、あくまで議員の方々個々人と市の間で共有される情報であると、このように認識している次第でございまして、仮に御指摘のような行為を行ったという事実が職員にあるのであれば、公務員として好ましくない行為でございますので、今後必要な指導を行ってまいりたい、このように思います。



○議長(坂井一志) 稲垣良美議員。



◆37番(稲垣良美) それぞれの質問に対し関係部長には丁寧な答弁をいただき、まことにありがとうございました。今後とも適切な御指導をお願いいたします。

 今回はこの程度でおさめておき、私の質問は終わりたいと思いますが、このたびは議会改革を前面に押し出された議長が選出されました。議長の属される党では四つの議会改革案をうたい、中でもみえる化については特に重要視されていると聞いておりますので、議員がより透明性を増すような議会改革及び意識改革、危機管理を含めた岡崎市議会議員政治倫理要綱の見直しもあわせて進めていただきますよう議長の手腕に期待するものであります。

 以上のことを議長にお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(坂井一志) 市長。



◎市長(柴田紘一) 私への質問はなかったんですが、一言答弁をさせていただきたいと思います。

 もちろん、今最後の個人情報の漏えいという問題については、これは市の職員である以上、厳格に取り扱っていかなければいけない課題であるというふうに思っておりますので、これからもひとつしっかりと注意をしてまいりたいと思います。

 あわせて、交通事故の関係であります。年末を控えまして、ただいま御質問をいただきましたように、死亡事故11人ということで、昨年をオーバーしてしまいそうなことでありまして、何としてでもこれを食いとめなければいけない今日でございます。

 12月1日の開会日の日も、イオンのショッピングセンターで交通機動隊の出発式に私も行ってまいりました。それから、きのうも岡崎署のほうで岡崎署の年末の出発式、また交通指導員の皆さんの夜間の取り組み等も行ってまいりました。また今晩も岡崎消防の皆さんと消防署職員の皆さん、それから、警察パトカー、あるいは交通指導員さん、全部河川敷に集合いたしまして、夜に一斉に市内の皆さんに年末の安全対策に回っていこうという、こんな取り組みをいたしておるところでございます。そんな意味で、とにかく交通死亡事故、犯罪のないまち、これはひとしく願うところでありますし、また御心配いただいておりますような市の職員の事故等につきましても、私も議会のたびに職員の事故の専決処分なんていうことで報告するたびに恥ずかしい思いがいたすわけでありまして、市の職員の交通事故等についても、改めてひとつ周知徹底をしていかなければいけないわけであります。これまた議員の皆さんも御一緒でありまして、この間、学校の先生でしたか、朝物損事故を起こしましたら、夜のお酒が残っておって、これ免職なんですよね。本当に厳しい時代であります。みんなでひとつ心を引き締めていかなければいけない、そんなときでありますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上であります。



○議長(坂井一志) 稲垣良美議員。



◆37番(稲垣良美) どうも市長には心強い答弁ありがとうございました。

 これをもちまして私の一般質問を終わります。

     (37番 稲垣良美 降壇)



○議長(坂井一志) 昼食のため、休憩いたします。

             午前11時48分休憩

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             午後1時再開



○議長(坂井一志) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 4番 鈴木雅子議員。

     (4番 鈴木雅子 登壇)



◆4番(鈴木雅子) 日本共産党の鈴木雅子です。通告に従い質問を行います。

 大項目の1、中心市街地活性化地域についてでは、りぶらの駐車場確保と新文化会館を中心市街地に建てること、そして太陽の城を壊してどうしていくのか、それぞれの問題点について。大項目2では、道路交通法が改正されたことで自転車の事故が注目されています。歩行者にも自転車にも安全な道路整備について。3つ目は、県道が敷設されることによって分断されたり右折ができなくなったりと周辺の生活道路への影響について。以降、一問一答方式で質問をしてまいります。

 1、中心市街地活性化地域について。

 (1)りぶら駐車場について伺います。

 10月5日から、りぶら駐車場無料時間を3時間から2時間に短縮しました。日本共産党市議団は、文化芸術を享受する施設に時間を制限してはならないと反対いたしました。6月に無料時間をもとに戻すよう請願を出されたあったか岡崎市政の会の方のところにも「そのとおりだ」、「イベントがやりにくい」などの声を来館者の方からいただいたそうです。

 無料時間の短縮の理由の大きなものが駐車場の不足でした。伺います。現在のりぶらと周辺駐車場の収容台数は幾つですか。



○議長(坂井一志) 米津文化芸術部長。



◎文化芸術部長(米津眞) 駐車台数ですが、りぶらのほうが291台、そして提携駐車場は合計で1,126台となっております。

 以上です。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) 詳しい内訳を、特にセルビと康生パークは何台か、お聞かせください。



○議長(坂井一志) 米津文化芸術部長。



◎文化芸術部長(米津眞) セルビの駐車場が560台、康生パークは162台、あと岡崎公園駐車場が150台、籠田公園地下駐車場が210台、康生地下駐車場が44台でございます。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) セルビ560台のうち、りぶら来館者が利用していた台数は1日平均何台ですか。



○議長(坂井一志) 米津文化芸術部長。



◎文化芸術部長(米津眞) セルビを利用した台数ですが、1日平均60台程度でございます。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) セルビ560台の駐車場で平均60台ですので、相当のあきがこの駐車場にあったのではないかと考えますが、いかがですか。



○議長(坂井一志) 米津文化芸術部長。



◎文化芸術部長(米津眞) セルビのほうのあきですけれども、その時々にもよると思いますが、りぶらに来られたときにいっぱいであったときにセルビに行って入れられないことはないというような感触でございます。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) りぶらの駐車場がいっぱいでもセルビに入れられていたということですね。それであるならば、やはり誘導の仕方がその当時問題があったかと思うんですが、検討されましたでしょうか。



○議長(坂井一志) 米津文化芸術部長。



◎文化芸術部長(米津眞) 誘導につきましては、入庫待ちの車両が並んだ場合に、警備員のほうから、こちらのほうへどうぞという誘導をしたわけですが、幼いお子さんを連れていたり、お年寄りの方とか、並んでもりぶらの駐車場に入れたいという方もございましたので、それなりのという誘導であったと思います。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) 財政的なことも無料時間の短縮の理由の一つでありました。駐車場への支払いが1,500万円を超えると。これが負担になっているということでしたけれども、では、平成22年度の決算で周辺駐車場に支払った使用料金と3時間を超えた利用者からの料金収入はどれだけだったでしょうか。



○議長(坂井一志) 米津文化芸術部長。



◎文化芸術部長(米津眞) 22年度のまず収入でございますが、1,639万9,950円、提携駐車場へ支払った負担金は1,517万5,250円でございました。そのほか、駐車場を維持するためのメンテナンス費、警備員の費用、駐車券等を合わせますと、1,517万を足しまして、2,817万程度の経費がかかっております。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) 駐車場というのは別に無料であっても警備員の配置は施設の維持管理費内に入っているんですから、それは含めるべきではありませんよね。今言うと、駐車場の支払った分と収入は大体とんとんだったんですよ。ですから、これは負担がふえるという理由はこれで崩れたと思うんですね。これを変える前に、無料時間を短縮するということを、りぶら来館者の方たちに、交通手段は何で来ましたかというアンケートなどは行われましたか。



○議長(坂井一志) 米津文化芸術部長。



◎文化芸術部長(米津眞) 21年の調査でございますが、アンケート調査を行いまして、自動車利用が約64%、続きまして自転車が14%、徒歩が11%となりまして、あとバス利用が5%、オートバイ利用が4%というふうになっております。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) ちょっと数字が古いですが、64%もあれば、相当その人たちが駐車場の無料時間が短縮されることによって影響があるということはわかっていたはずですよね。10月以降、1カ月余りですけれども、無料時間短縮の来館者への影響調査というのはされましでしょうか。

 また、収入が増加したのか、周辺駐車場が減ったのか、回転率のアップがあったとか、そういう調査はされましたでしょうか。



○議長(坂井一志) 米津文化芸術部長。



◎文化芸術部長(米津眞) しっかりとした調査はしておりませんが、警備員がりぶらの駐車場を見て、目視をして記録をしたというものがございますが、その結果によりますと、満車になる時間が減ったというようなことがございます。まだ一月でございますので、今二月になりましたけれども、10月の状況を見ますと、駐車台数は減っております。これは、来館者も減っておりますので、それがどう影響しているのかというのがまだ今の段階ではわかりません。もうしばらく経緯を見守りたいと思います。

 以上です。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) 減ると思うんですよ。みんな2時間で慌てて出てこなければならないんですからね。市が主催したイベントというのは、ほとんど2時間なんですけれども、参加者から、駐車場についての意見を聞かれましたか。



○議長(坂井一志) 米津文化芸術部長。



◎文化芸術部長(米津眞) 駐車場に対する御意見はいただいております。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) 文化の拠点や市民活動の拠点だと言いながら、十分な調査もなく財政的にも負担が多いとは考えられません。駐車場の有料化は市民活動や文化活動を阻害するものとして、他の公共施設との整合性からも、本来は無料に戻すべきですが、せめて3時間に戻すことを強く要望しておきます。

 今後の駐車場の確保について伺います。セルビが今月末に閉鎖をする予定とのことです。中心市街地で560台の駐車場がなくなるということは、りぶらだけではなく、周辺にも大きな影響があると思いますが、駐車場をどう確保されますか。



○議長(坂井一志) 米津文化芸術部長。



◎文化芸術部長(米津眞) セルビへの駐車場の依存率ですが、5%程度でございます。それで10月を見ますと、2%ぐらいになっております。そういうことで、セルビがなくなりましても、ほかの駐車場で十分賄えるというふうに思っております。実際には距離的なもので不便になるということは思いますけれども、吸収できない台数ではないと考えております。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) 岡崎公園の駐車場はイベント等があればすぐに満車になりますよね。籠田公園を多分言っていらっしゃると思うんですけれども、700メートルあるんですよ。歩けません。まちバスは30分に1本しか走っていません。これを数に含めるというのは、私は間違っていると思うんですね。じゃ、りぶらの300台と康生パークの162台、これで今後混雑なく、りぶらの駐車場、受けられるというふうに考えてみえますか。



○議長(坂井一志) 米津文化芸術部長。



◎文化芸術部長(米津眞) 混雑なくということは一概に言えませんが、これでいけるというふうに思っています。それと、籠田公園も実は入れておりまして、籠田公園は今までどおり3時間無料の時間設定にしておりまして、まちバスも使っていただく、また回遊性の部分からも、康生のまちを歩いていただくという部分も考えております。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) この後、セルビの跡地を購入して新文化会館を恐らく建設する予定があるのではないかと思うんですが、それと一緒に、りぶらの駐車場の問題も考えるから、後回しということではないんですか。違いますか。



○議長(坂井一志) 米津文化芸術部長。



◎文化芸術部長(米津眞) 後回しという意味はちょっとよくわかりませんが、それも、当然そういうことになっていけば、全体をあわせて考えるという意味でございますので、その条件にあわせて駐車場も考えていくべきだというふうに思っております。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) 何年後になるかわからない新文化会館を当てにしていても、やはりりぶらの駐車場は問題があります。新文化会館については、この後提案しますが、見通しのないものを待たずに、りぶらの東駐車場を立体化し、まず収容台数をふやすべきと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(坂井一志) 米津文化芸術部長。



◎文化芸術部長(米津眞) 先ほども申しましたが、セルビがなくなりましても、十分他の駐車場で賄えるというふうに考えておりますので、そのようには考えておりません。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) 今後実態を見ていきたいと思います。

 (2)新文化会館計画についてです。

 昨年12月の野澤議員が質問をされた中で、城北遊園、消防車庫、連尺学区市民ホーム駐車場、りぶら東駐車場などと合わせて、周辺で5,300平米、これでは現市民会館にも面積が足りないのではないかとの質問に対して、現市民会館が約6,600平米、中ホールとしてのせきれいホールが1,900平米だというふうに合わせて答えられています。としますと、この新文化会館のために必要な面積というのは、合わせて8,500平米ぐらいだというふうに基準を置いているのかどうか、お聞かせください。



○議長(坂井一志) 米津文化芸術部長。



◎文化芸術部長(米津眞) まだ確定しているわけではございませんが、新文化会館の基本構想によりますと、今基本構想では、中心市街地と現行市民会館敷地と、それから、中央総合公園文化ゾーンという三つの候補地があるわけですが、市民会館敷地がこの中では一番小さいと考えておりまして、この敷地面積1万6,282平米程度の文化会館ができればなというふうに思っております。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) 1万6,000という数字が突然出てきたんですが、これは今中心市街地の中で確保するということですか。有力候補として。



○議長(坂井一志) 米津文化芸術部長。



◎文化芸術部長(米津眞) 今申しましたのは、基本構想の中での候補地として、市民会館の敷地というのがございまして、その敷地が1万6,282平米ということを申し上げただけでございます。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) だから、聞いているのは、基本構想の中で必要なものをつくると8,500ぐらいを考えているんじゃないですか、中心市街地ではということを聞いているんです。どうですか。



○議長(坂井一志) 米津文化芸術部長。



◎文化芸術部長(米津眞) その8,500という面積は、私はちょっとよくわかりませんが、1,500のホールと、それから、中ホールの併設ということを考えております。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) 面積は縦に積んでいけば伸びるものですから、考えようなんですけれども、私先ほど言いました、昨年の野澤議員の質問の中での城北遊園や消防車庫、連尺学区市民ホーム、市長は中心市街地に新文化会館を進めていかれるおつもりだと思うんですが、こうした市有地を活用した場合に、その機能はほかの場所に探していく、保障していくということは考えていますか。



○議長(坂井一志) 齋藤企画財政部長。



◎企画財政部長(齋藤理彦) 今あります機能については、地域内で確保できるものは確保していくと、また、確保にふさわしくないような機能であれば、代替用地を考えていくということですが、現段階では詳細についてはまだ詰めておらない状況でございます。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) 今詰めていないということで、もしかしたらなくなる機能もあるかもしれないということなんですね。

 近隣市の文化会館などの駐車台数を見てみますと、例えば、豊田市の市民文化会館は1,700の席で駐車場が500台、刈谷市の文化ホールでは1,500の席で610台、西尾文化会館が1,200席で780台の駐車場です。新文化会館の基本構想の中にもおよそ中心市街地の場合には駐車台数500台というふうにありますが、りぶらの駐車場、およそ500台と合わせて、約1,000台以上の駐車場が私は必要かと思いますけれども、先ほどの市有地の保障とあわせて、確保ができるんでしょうか。



○議長(坂井一志) 齋藤企画財政部長。



◎企画財政部長(齋藤理彦) 先ほどちょっと議員が言われた、なくなる機能もあるとおっしゃられましたが、なくなる機能というのは考えておりませんので、ちょっと申し上げておきます。

 また、駐車場の確保については、りぶらの機能も含めて、新文化会館をつくる場合、規模が確定しなければ必要な台数等が把握できませんので、そうしたものも含めて確定した段階で、そうした交通処理も含めた検討をするということになるというふうに考えております。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) 規模が決まらないと駐車場が決まらないのかということなんですが、私は、康生と伝馬の駐車場計画というのを昨年つくられたと思うんです。このときに、新文化会館の建設を視野に入れて私は駐車場計画を出されたのかなと、大ホールと中ホールをつくると言っているんですから、なぜこのときには、康生だけの駐車場計画を立てられたなかったんでしょうか。



○議長(坂井一志) 齋藤企画財政部長。



◎企画財政部長(齋藤理彦) この地区は駐車場の整備地区になっておりますので、従来、新たな機能が既にでき上がったり、松坂屋さんの撤退があったり、セルビの閉鎖であったり、そうした環境が変化するということで見直したものでございまして、まだ候補地として私ども康生西地区を指定した段階でのそういった駐車場計画への反映というのは無理があるということでございます。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) 確認をしたいんですけれども、市長がここに新文化会館をつくるということはずっと進めてみえたわけですよね。この駐車場計画というのは、ことしの3月につくられたんですよね。だったら、新文化会館の予定を含めて、この駐車場計画を立てるべきじゃなかったでしょうか。



○議長(坂井一志) 齋藤企画財政部長。



◎企画財政部長(齋藤理彦) 新文化会館を考える場合に、今セルビの用地のお話も含めてあったわけでございますが、何せ相手方のある話で、まだ相手方から売っていただくという確約を受けたものではありませんので、そうした仮定の中での計画づくりというのは困難であるというふうに考えていただければと思います。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) では、もしセルビさんが市に売却をしないということであれば、ここへの新文化会館の建設もなくなるということですか。白紙ということ、またもとに戻るということですか。



○議長(坂井一志) 齋藤企画財政部長。



◎企画財政部長(齋藤理彦) 私どもとしては、今正式に申し出をしておりまして、おおむね協力いただけるという方向での話はしておりますが、まだ価格面だとか、条件面で詰めていかなければならない事項がたくさんありますので、我々といたしましては、この貴重な中心市街地にあります用地の確保に向けて、積極的に相手方に話しかけていきたいというような状況でございます。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) 平成20年度の新文化会館の基本構想ができたときには、現市民会館や中心市街地、そして中央総合公園、この三つが候補として挙がりました。私もその中であれば、交通の便利がよい中心市街地がベストだと思っていました。しかし、さきの9月議会で、太陽の城の廃止が決まりました。これについて私ども日本共産党は、多くの親子が集い、多くの団体が音楽の練習場に活用している太陽の城は、耐震もアスベストも大丈夫だというのに、民間に売り払う、あるいは民間に貸すなどということは言語道断だと意見を述べました。平成20年度の構想のときには、この太陽の城は候補地ではなかったわけですが、今廃止に当たって、ここも一つの候補地になると思います。交通の便もよく、わざわざ土地を購入する必要がないことから考えて、中心市街地よりも太陽の城のほうが、私は新文化会館の建設にはふさわしい場所だと考えています。

 そこで、(3)太陽の城について伺います。

 太陽の城を含めた周辺市有地の面積はそれぞれどれだけでしょうか。



○議長(坂井一志) 川合市長公室長。



◎市長公室長(川合義広) 旧教育文化館跡地が3,643平方メートル、太陽の城跡地を含んだ明大公園、これが3,404平方メートル、太陽の城駐車場1,285平方メートル等で、現在全体の面積は約8,700平方メートルと考えております。

 以上です。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) 先ほど私は8,500という数字を出しました。それについてイエスとは言われなかったわけなんですが、8,500、せきれいと現市民会館を合わせての面積ですね。これだけ見れば、この太陽の城、面積だけ見れば十分です。中心市街地よりも、私は東岡崎に近く、文化芸術をはぐくむには最適な風光明媚な土地があり、同等の面積を確保できる、こういう市有地があるのに、なぜ太陽の城を新文化会館の予定地にしないのでしょうか。



○議長(坂井一志) 齋藤企画財政部長。



◎企画財政部長(齋藤理彦) 昨年度つくりました活性化ビジョンの中で、康生西地区においては、基本理念を魅力的な歴史、文化、暮らしに出会うまちと位置づけまして、りぶらを活性化に向けたにぎわいの先導拠点というふうに位置づけ、さらに、新たな文化機能の整備された暁には、文化のまちづくりの中心、市のアイデンティティーを醸し出す市の顔として、まちを創設する必要があるというようなことから、現段階においては、中心市街地の康生西地区を新文化会館整備の有力候補として考えておるわけでございまして、議員がおっしゃるように、面積的な面でいえば8,500平米で入るかもわかりませんが、そうしたら、駐車場についてはどうお考えですか。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) 議長、議事進行。時計とめてください。



○議長(坂井一志) 時計とめてください。



◆4番(鈴木雅子) 今のは何ですか。



○議長(坂井一志) 鈴木議員に申し上げます。一般質問ですので、議事進行はございません。



◆4番(鈴木雅子) 今のは何ですか。何だったんですか。反問権は市長しか使えないんじゃないですか。議長に聞いているんですよ。



○議長(坂井一志) 時計を開始してください。

 齋藤企画財政部長。



◎企画財政部長(齋藤理彦) 私は、今、鈴木議員が8,500平米であるから、こちらがいいというふうにおっしゃられました。私も、駐車場の問題を考えなければ、それでいいと思いますが、それでこちらのほうがいいというふうにおっしゃるのであれば、駐車場をどうするのかということで、反問権として言わせていただいたということでございます。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) 私の時間をとらないでいただきたいんですけれどもね。市長は、市長部局というのは、何千人という職員と2,000億の予算を使って政策を立てているんですよ。一議員に対して、それに対抗する力があるというふうに思うんですか。自分たちが考えることじゃないですか。それに、言わせていただくならば、部長は、前に自分のいた部局でまちなか交通戦略をつくられたじゃないですか。パーク・アンド・ライドとか。まちなかに人を呼び集めること、これで考えられたんでしょう、いかがですか。

 8,500平米の問題についてもう少し伺っていきたいと思います。私は、なぜできないのか、じゃ駐車場に問題があるんですか。どういう問題があるんですか。



○議長(坂井一志) 齋藤企画財政部長。



◎企画財政部長(齋藤理彦) 駐車場の問題は一つの問題であるというふうに考えておりますし、交通アクセス等のやり方、公共交通を利用していただくことであれば、東岡崎から近いことは非常にいい条件であると私も思います。

 しかしながら、りぶらで問題になっているように、駐車場の問題というのは避けて通れない地域柄でございますので、地域特性等を考えますと、私どもとしては、現在のセルビの跡地を含めた康生西地区での新文化会館の建設が一番妥当であると考えておるところでございます。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) この地については、全く新文化会館の検討もされていないということですか。



○議長(坂井一志) 齋藤企画財政部長。



◎企画財政部長(齋藤理彦) 現段階までは、検討したことはございません。なぜであれば、21年、22年と内部的な協議を進める中で、新文化会館の構想をつくる際に、3候補地を選定して、その中で選ぶという手法をとってまいりましたので、その時点で太陽の城の場所というのは想定外でございました。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) これで一体活用という言葉も出てきていますけれども、廃止というふうに条例廃止も決めたんですから、一度ここを検討の場所に挙げるべきではないですか。



○議長(坂井一志) 齋藤企画財政部長。



◎企画財政部長(齋藤理彦) そういう必要性が生ずれば、おのずと検討していくことになろうというふうに思います。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) これも候補地の一つとして挙げて検討するということで理解していいですか、今の答弁は。



○議長(坂井一志) 齋藤企画財政部長。



◎企画財政部長(齋藤理彦) 現時点では、セルビに対して正式に市長名で用地の取得を申し出ていることもございますので、現段階では検討をしないということで御理解をいただければと思います。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) その流れについては一定理解をしているんですけれども、ただ9月議会で、この太陽の城の廃止条例案のときに、議員が口をそろえて一体利用が決まっているというふうに言われたんですね。市長が今回の所信表明で言われた「財政が苦しくても進めていきたい民間ホテルの誘致」、このホテルの予定地は太陽の城の跡地ですか。



○議長(坂井一志) 川合市長公室長。



◎市長公室長(川合義広) 議員おっしゃられる太陽の城跡地を考えております。それ以外の教育文化館跡地、先ほどの8,700平方メートルを予定しております。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) 民間活用、ホテルというのは売却ですか、貸し付けですか。



○議長(坂井一志) 川合市長公室長。



◎市長公室長(川合義広) 本市といたしましては、現在厳しい財政状況下でありますので、第一義的には売却を考えております。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) ホテルに売るために太陽の城を廃止したということですね。ということですね。確認します。

     (「議長、ホテルは通告してあるの」の声あり)



◆4番(鈴木雅子) 太陽の城のところ言っておるでしょうが。太陽の城を残せと言っておるんですよ。



○議長(坂井一志) 静かにしてください。

 川合市長公室長。



◎市長公室長(川合義広) そちらが先ということではございませんが、太陽の城が老朽化し、管理費も毎年8,000万ある。この代替施設も周辺施設で充実してきたということで、廃止を視野に入れたものですから、こういう話が出てきたということです。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) 菅生川の河畔でホテルが一つ、そして康生でも一つ、ホテルが倒産しているんですね。そこに市が、どういうホテルがわかりませんが、誘致をするという理由は全くわかりません。ニーズ調査をされたんでしょうか。



○議長(坂井一志) 川合市長公室長。



◎市長公室長(川合義広) 全国の都市で岡崎商圏と同規模の商圏を対象とした相関分析を行っております。その中で、岡崎市のホテルの客室需給数は約1,300室となっておりまして、それに対しまして実際の供給は1,040室でございます。約250室の不足となっておるということでございまして、シティーホテルでの高価格帯のホテルは市内には競合他社が全くないということからしても、十分に魅力的な条件であり、誘致は可能というふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) それだけニーズがあるなら、なぜ民間が倒産していく、手を出さないんですね、その後に。そこへ入るんですか、市が誘致をするんですか。

 それだけのニーズ調査でホテルを誘致する、子供たちの土地を売り払ってホテルを建てていく、本当に言語道断だと思うんですね、私は。市長は、セルビの買収やホテル誘致など、これほどの大型プロジェクトを来年度以降もみずからの手で責任を持って進めていかれるお気持ちなのかどうか、それでこれらを出してきたのかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(坂井一志) 市長。



◎市長(柴田紘一) 来年度以降もというようなお話ですが、いずれにいたしましても、まちの将来構想を仕立てるのは、そのときそのときの幾つかの条件がございますので、それを組み立てる中で、将来はこうあるべきだということをみんなで計画を立てて、それで進めていくのが当然のことでありまして、今議員がおっしゃいますように、あれもいかん、これもいかんと言っておったら、全く手も足も出ないということでありますから、新しい時代をどう切り開いていくかという、そういう将来構想をやっぱり持たなければ、すべて後ろ向きな状態になってしまうと、私はそういうふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) 市長が言われる将来構想というのは、子供たちが使っている、あるいは文化、音楽で使っている施設をつぶしてでも、民間のホテルを誘致するのが市長の言われるまちづくりだということですね。そういうふうに理解します。

 その点で、太陽の城が私は唯一の児童館であったこと、青少年センターであったこと、そして専用の音楽練習場であった。この後、どういう施設をつくるにしても、これらの機能を私は残すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。



○議長(坂井一志) 加藤こども部長。



◎こども部長(加藤保彦) 太陽の城の閉鎖に伴いまして、併設のされておりました児童センターがなくなることになりますが、太陽の城は開館から30年以上経過しておりまして、施設の老朽化も進んでおりますので、閉館に関しましては、やむを得ないことだととらえております。現在、太陽の城が建設された当時にはなかった新たな施設も多数建設されております。広く市民の方に利用されておりますので、今後は、太陽の城がなくなることによって、利用が分散されることにはなりますが、既設の多目的な施設ですとか、児童館的な機能を有した施設もございます。こういう施設を有効に活用させていただくよう推進を図っていきたいと思っております。児童の健全育成ですとか、子供活動のさらなる支援を今後も図っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) 法律で守られた、児童福祉法で守られた児童館、親子連れが楽しく集っていました。そして、他に音が漏れる心配もなく音楽の練習に励む人たち、こうした人たちの居場所を奪って、民間のホテル誘致に充てる、本当に言語道断です。さらに、風光明媚な土地を民間に売却して、一方では、康生の土地を新たに購入する。本当の無駄遣いではないでしょうか。私は、あれもこれもだめと言っていません。こうしてくださいと言っています。この地を三つ目の候補と同等の立場で利用者の意見を聞きながら、再検討することを強く求めておきます。

 2番、道路交通法の改正による自転車の走りやすい道路整備についてです。

 (1)道路整備の方針について。

 自転車が走りやすいと表題をつけましたけれども、基本は歩行者が安全で歩きやすい道路整備が必要です。

 平成20年度より道路交通法の改正により、自転車が歩道走行できるのは四つ、13歳未満の子供と70歳以上の高齢者、障がい者、3つ目に道路標識で認められたところ、道路または交通の状況から見てやむを得ない場合となりました。歩行者の安全を守る立場からも、自転車と歩行者との事故、自転車と自動車の事故を防ぐ道路整備が必要です。

 平成19年7月10日付、警察庁交通局交通対策本部による自転車の安全利用の促進についての中で、自転車に係る通行実態・事故実態等を踏まえ、自転車走行空間の整備を推進することとされました。市としては、車道及び歩道について、自転車走行が危険だと思われる箇所があるということは認識しておみえでしょうか、それは例えばどういう箇所でしょう。



○議長(坂井一志) 村井土木建設部長。



◎土木建設部長(村井正八郎) 歩道部の危険箇所につきましては、場所的に幅員が狭く、歩行者が多い箇所や、物理的に車道との段差がある、こんなような箇所だと思っております。

 また、車道部では、路肩部の側溝等の構造物が損傷している場合や、舗装のわだち掘れや段差がある箇所などについて、危険であると認識しております。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) 例えば、子供やお年寄りが歩道を走るときに、沿線の住宅などに乗り入れるのが連続してありますと、歩道が波打っているんですね。これについては、歩道の形状を変えることで解決ができるんでしょうか。



○議長(坂井一志) 村井土木建設部長。



◎土木建設部長(村井正八郎) 今岡崎市で歩道の整備の仕方としましては、形式を今のマウント方式からセミフラット方式に変えるというような方法をとっております。歩道の形式といいますと、歩道と車道の高さが同じであるフラット式や歩道や車道より一段高いマウント方式、またはその中間である比較的段差の少ないセミフラット方式があります。今後の歩道整備につきましては、段差の少ないフラット式やセミフラット式が好ましくて、バリアフリーの観点からも、今後マウント式からセミフラット式に変えまして、自転車通行しやすい形式に変えていきたいと、こう思っておる次第でございます。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) 道路の排水が住宅に流れ込まないようにマウント式というのがある程度つくられてきたと思うんです。それよりも丈の低いセミフラット式というのを進めていくという今御答弁であったんですけれども、この点では、セミフラットの場合は、沿道に排水が流れ込んでいく、こんなような対策はできるんでしょうか。



○議長(坂井一志) 村井土木建設部長。



◎土木建設部長(村井正八郎) 歩道の段差の解消を図るために、そういったことも排水に対して対応していかなければいけないと思いますけれども、整備に際しましては、排水施設の見直し等を行いまして、歩道の舗装につきましては、雨水を地下に浸透させる透水性舗装を採用しまして、車道部につきましては、集水能力や貯留能力のある側溝整備などを行っております。また、車道部の舗装については、排水性舗装を採用する場合もありまして、車道面の水たまりの解消などの効果を図っております。したがいまして、これらの整備により、浸水等の影響は少ないと考えております。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) セミフラット方式というのは、まだちょっと自転車にとっては少し不便がある。ちょっと段差が車道との間にありますので、あるんですが、障がい者の方からみると、フラット方式にすると大変不便だということがあって、私も今のところではセミフラット方式がベストかなというふうに思うんですね。

 もう一つ、自転車が今度は車道の路肩を走行しているときですが、歩道のL字型側溝、ここと車道のアスファルト、この接着部分が継ぎ目にすき間、もしくは段差、でこぼこがあったりすると、転倒の危険を感じるところがあります。こういうところは、ここの工事を丁寧に行うということで解決ができるんじゃないかと思うんですが、お考えをお聞かせください。



○議長(坂井一志) 村井土木建設部長。



◎土木建設部長(村井正八郎) 道路上での工事でございますけれども、道路管理者が行う工事や水道・ガスなどの占用工事、あるいは個人の行う承認工事等があります。いずれにしましても、これらの工事の適正な品質管理、写真管理を行いまして、現場の確認をしております。今後とりわけ自転車通行に対しまして、安全確保につきましては、パトロールなどにより危険箇所の発見に努めてまいりたいと、こう思っておる次第でございます。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) 今ダンピングとか、あるいは低価格入札ということで業者の皆さんたちも大変な思いの中でやっているんですけれども、やっぱり仕事は丁寧に、職人わざでやっていただきたいし、市もそれをちゃんと監督をしていただきたいというふうに思います。

 今後、ハード面での整備については、国からの詳細を待つと先日御答弁がありました。実際に市道全域で1,850キロあるわけですから、この改修にかかるまでには相当年月を要しますが、できるところから安全な交通を保障するために、着手をする必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。



○議長(坂井一志) 村井土木建設部長。



◎土木建設部長(村井正八郎) 歩道上の対策としましては、自転車の走行環境改善や歩行者の利便性、安全性の向上を図るために、具体的に現在進めておる事例を出しますと、市道伝馬町線や岡崎北高等学校南の市道日名橋線、商工会議所の北側の市道竜美丘5号線などで、比較的交通量の多い自転車歩行者道の整備から順次進めておるわけでございます。車道上の対策としましても、特化して対策を今のところ行っておりませんので、道路の改良工事とあわせまして、緊急的な危険箇所につきましては、歩道・車道に限らず、速やかに修繕工事で対応しておる次第でございます。今おっしゃられましたけれども、今後、公安委員会や国県の整備方針を注視しまして、自転車交通を意識した計画的な道路整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) この前から、学校の周辺でイエローカードを発行するなどというふうに御答弁をされていたんですけれども、やはり自転車通学の多い学校付近での自転車専用道あるいは自転車歩行者道の整備を優先的に進めていただきたいと要望しておきます。

 (2)県道における自転車歩行者道です。

 1点だけ伺います。市内2カ所の県道で自転車と歩行者を分離した歩道が、自転車歩行者道が設置されました。標識とライン、久後崎ではカラー舗装、これだけでは、自転車が歩行者歩道に入ってはいけないということや、歩行者がいたら自転車は徐行しなければならない、こういうことは理解されないんですね。時々接触事故が起きています。現状ある2カ所では、この規則の内容を知らせる看板などが何か必要かと思うんですが、まずこの接触事故が起きているということの認識はあるかということ、またその対策を立てられるかどうかお聞かせください。



○議長(坂井一志) 小林都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健吾) 現在市内の県道で自転車歩行者整備事業を行った路線は、JR岡崎駅西の岡崎碧南線の約400メートルと久後崎交差点から上六名2丁目交差点までの桜井岡崎線の約340メートルでございます。愛知県は整備に当たり、公安委員会と協議し、自転車走行空間をカラー舗装で施行し、整備区間の起終点に標識を設置して、自転車道と歩道の区分を明示しております。

 しかしながら、岡崎碧南線にはカラー舗装の区分がなく、わかりづらいとの御意見がございますので、路面表示と標識の増設を県に要望してまいります。

 以上です。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) カラー舗装はやはり余りきれいでないので、私は勧められないと思うんですけれども、まずここが何かということを周辺の人たちに認知をしてもらうことが大事だというふうに思います。

 (3)運転者への教育については、時間の都合上、割愛をいたします。

 パンフレットをぜひわかりやすいものを製作をお願いしておきます。

 3番、県道の敷設に伴う周辺生活道路への影響についてです。

 幅60メートルあるいは30メートルというような広い県道が敷設される際に、周辺の生活道路では、例えば右左折ができなくなったり、通行どめになる、こういう影響を受けます。具体的な例で伺います。

 (1)和田線の沿線です。

 和田線の土地収用が完了し、井内新村線と交差点をつくることになりました。そのために、今まで長年住民が幹線として利用していた熊味岡崎線が分断されて、直進と右折ができなくなります。さらに、占部川の改修に伴い、平成25年度、熊味岡崎線にかかる郡界橋を撤去するとのことです。住民にとっても通過車両にとっても不便になるわけで、先日の地元説明会では多くの意見が挙がりました。

 さて、伺います。この地域での説明会はこれまで何回行ってきましたか。そのときの住民の意見はどのようなものがあったのか、お聞かせください。



○議長(坂井一志) 小林都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健吾) 平成20年に井内町で説明会を開催しております。20年と23年、4回説明会を開催しております。地元からは、和田線の整備に伴い、県道熊味岡崎線の交差点を規制することに関する再考の要求と、その規制により交差点で直進、右折ができなくなることの機能回復となる生活道路の整備を求める意見がありました。

 以上です。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) そういう意見が出ました。機能回復と再考ですね。それに対して、市や県はどのように対応されてきましたか。



○議長(坂井一志) 小林都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健吾) 事業主体であります愛知県は、県道熊味岡崎線の規制について、再度公安委員会と協議を行ったと聞いております。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) 今機能回復の部分が答えられなかったんですけれども、県道井内新村線というのは、岡崎駅までの主要道路として朝晩大変渋滞するところです。これまでは、その代替といいますか、熊味岡崎線へ流れること、この2本で処理をしていたわけなんですね。しかし、今後和田線から熊味線への進入ができなくなる。とすると、井内新村線はさらに渋滞をするわけです。それを避けて井内町内の生活道路への抜け道車が多くなる。狭い道路で大変危険ですが、これへの対応策というのは考えてみえますか。



○議長(坂井一志) 小林都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健吾) 市道井内新村線と郷中を走る県道熊味岡崎線を結ぶ道路整備について、御意見がございましたので、現在その用地の問題を初め、整備に向けて地元、愛知県、岡崎市が調整を進めております。

 以上です。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) 今言った2本の線を結ぶものを考えてみえるということでは、認識していただいていてありがたいと思います。

 その際に、これまで生活道路の整備については、地元の考え方や合意が大事なことは当然なんですけれども、地元の役員さんが地主さんと話し合って合意ができたところで寄附、こういう形でしか生活道路というのは整備ができなかったのではないかと思いますが、それ以外の方法がありましたでしょうか。



○議長(坂井一志) 村井土木建設部長。



◎土木建設部長(村井正八郎) 今、整備の方法ということになりますと、土木建設部のほうで買収を含めた工事をしておるわけですけれども、一般的な道路整備の方法としましては、一つは幅員が6メートル以上ありまして、かつ町から町へ結ぶ道路、交通安全上必要な交差点改良など、要件が整った上で、道路改良事業として採択された道路につきましては、都市計画道路と同様に、必要な用地を買収させていただいて、進めていくというほかは、生活道路等につきましては、寄附が基本となっております。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) 今言われたように、生活道路については主に寄附、ほとんどすべてが寄附だというふうに思うんですけれども、今回の場合は、要は県道が敷設されることによって、生活道路が不便になるということなんです。その交渉をまず地元の役員さんに押しつけて、さらに寄附だけしか認めない、こういうやり方というのは理不尽ではないかと思うんですが、お考えをお聞かせください。県と市の責任ですね。



○議長(坂井一志) 小林都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健吾) 県道整備が原因で生活道路に影響を与えたのであれば、事業者である愛知県が主となり解決すべきものと考えてはおりますが、愛知県だけでは解決できない問題もあることから、市が協力をして地元とともに考えていく必要があると思っております。

 以上です。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) それでも相変わらず、土地については寄附をされなければ生活道路を広げられないよということなんですか。県道が原因でも。



○議長(坂井一志) 小林都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健吾) 現在、先ほど土木建設部長も答えられましたけれども、岡崎市内でこういったケースの道路整備についての事例はございませんので、現在はその手法について検討しておるところでございます。

 以上です。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) そういったところはないではなくて、今ここに県道のせいで生活道路に支障があるということが出ているんです。ここを地元や寄附で押しつけていいんでしょうかということなんです。買収という手法は一切とれないんですか。何か取り決めがあるんですか。



○議長(坂井一志) 小林都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健吾) 県道整備によりそういう郷中ですとか市内を分断する箇所については、取りつけ道路として必要な機能を公共補償として確保しますが、しかし、やや距離を置き、広い範囲で間接的に影響があると思われる周辺生活道路の機能回復までは公共補償の対象にはならないものと思われます。

 以上です。



○議長(坂井一志) 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) 今言われたように、原因があると、影響しているところであれば公共補償もあるという御答弁をいただいたというふうに思っています。

 しかし、どれだけ離れるかというふうなところが問題だと思うんです。

 もう一つの例なんですが、衣浦岡崎線の沿線です。

 同じことが福岡町内の県道衣浦岡崎線の敷設によっても起こっています。衣浦岡崎線と砂川に挟まれました思案橋北東の住宅地では、これまで県道岡崎碧南線に出て右折・左折自由にできていた。ところが、これが左折しかできなくなりましたので、そのかわりに市がつくった福岡永野線に出なければならない。ところが、その土地は大変狭いです。幅員が4メートルもない、角に電柱もある。その先がクランクになって通行が大変危険です。例えば、こんなようなところも、今のところの箇所に該当するというふうに考えてよろしいでしょうか。県と市の責任で公共補償するという、箇所的に、距離的に当たるのかどうか、お聞かせください。



○議長(坂井一志) 小林都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健吾) 先ほどの和田線と同様でございまして、近接もしくは沿線であれば、公共補償の対象となると思われますけれども、ある程度距離をおいたとか、機能回復といいますか、機能拡大が伴うようなものについては、公共補償の対象は難しいと考えております。

     (4番 鈴木雅子 降壇)



○議長(坂井一志) 暫時、休憩いたします。

             午後1時51分休憩

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             午後2時5分再開



○議長(坂井一志) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 9番 吉口二郎議員。

     (9番 吉口二郎 登壇)



◆9番(吉口二郎) 自民清風会、吉口二郎でございます。本日の質問の内容は、東日本大震災において発生いたしました災害廃棄物の受け入れについてと、新中央クリーンセンター施設稼働状況についてであります。

 議長のお許しをいただき質問をさせていただきますが、その前に東日本大震災について御報告をさせていただきたいと思っております。

 まず、理事者の方に写真を見ていただきます。こちらの写真は、震災直後に写されました津波によって家屋が破壊された写真であり、周りには瓦れきがたくさん散らかっている状況であります。そして、もう1枚の写真、こちらにおきましては、6月の29日、私を初め自民清風会の5名が被災地を訪れたときのものでございます。宮城県亘理郡亘理町の荒浜漁港にありました、災害瓦れき一時仮置き場に積み上げられました瓦れきの山でございます。この写真は、自民清風会のプロカメラマンであります加藤義幸議員が撮影したものでございます。御提供ありがとうございました。亘理町では、津波による浸水範囲が町面積の48%に及び、市街地の38%が水没いたしました。被災によって大量の瓦れきが発生いたしております。

 先日、私は亘理町と連絡をとり、亘理町の瓦れきの量とその処理状況について問い合わせたところ、災害瓦れきの量が推計で約126万7,000トン、これは町の年間発生量の100年分に相当するものであり、うち可燃性が38万3,000トン、不燃性が88万4,000トンあり、いまだ処理が進んでおらず、今後新しい処理施設を建設し、焼却処分等を行う計画であるとのことで、簡単に処理が進む状況ではなく、他の自治体への広域処理の受け入れを希望するのが現状であります。

 3月11日、東日本一帯を突然襲った三陸沖を震源とする東日本大震災では、我が国がこれまでに経験したことのない過去最大規模のものでありました。また、それに伴い太平洋沿岸を中心とした巨大な津波が襲来し、海岸地域の市町では破壊的な打撃を受け、想像を絶する多くの財産ととうとい生命が一瞬にして奪われてしまいました。東日本大震災において、岡崎市ではこれまでに被災地に対しさまざまな緊急支援を行ってまいました。これまでの岡崎市の被災地支援活動について確認をしておきます。

 地震発生直後、岡崎市は第1次緊急消防援助隊の12名及び支援者を宮城県亘理町に派遣いたしております。3月11日午後2時46分に地震が発生し、その3時間後には出動しており、迅速な救助活動であったと思います。その後、緊急消防援助隊においては、3月11日から4月24日までの45日間に計170人の本市消防職員が被災地にて救護に当たっております。

 私どもが亘理消防本部へ伺ったところ、地震直後の被災状況と大変な救助活動の様子もうかがい知ることができました。そして、亘理消防署長より、本市の緊急消防援助隊に対し感謝のお言葉をいただいてまいりました。本当に御苦労さまでございました。

 また、震災当日、医師を含む市民病院職員の災害医療チームも福島県福島空港で医療救護活動に当たっており、その後も福島県いわき市において避難所における医療救護活動にも当たっております。災害時における本市の迅速な対応には頭が下がる思いであり、まことに頼もしい限りであります。その後も、水道局による応急給水活動のため、市水道局職員も派遣されております。

 さらに、3月19日からは、厚生労働省健康局からの要請に基づき、岡崎保健所の保健師による被災地者の健康相談や避難所の衛生管理、要支援者の療養支援などを行っており、そのほかにも資産税課職員や市役所内で公募した27人の職員が宮城県仙台市に派遣されております。

 このように岡崎市では、今後の派遣決定も含めて314人の職員が被災地にて支援活動をしております。震災直後はライフラインも途絶える中、寝袋を持参しての活動であったと伺っております。過酷な状況の中、本当にお疲れさまでございました。被災地支援活動での体験を今後本市の防災及び減災対策に生かしていただくようお願いをいたしておきます。

 また、岡崎市では、中核市災害相互応援協定に基づき、福島県郡山市へ支援物資を提供しております。災害直後、まだ寒い中、本市の担当職員が郡山市に何が不足しているのかを尋ねたところ、「燃料である灯油と炊き出し用の米が欲しい」という声がすぐに返ってきたそうであります。本市といたしましては、岡崎石油業協同組合のお力添えをいただき、タンクローリー車の手配と灯油3,600リットルの準備をいただき、また大量の米の手配においては困難を要したところ、岡崎市食品衛生協会の協力を得て、被災地のためならということで迅速に米3トンの御準備をいただきました。それ以外にも、八丁味噌、毛布、水、アルファ米などの御提供をいただき、これら救援物資を3月18日に郡山市へ届けております。

 そして、岡崎市民の皆様より寄せられました義援金は、総額2億20万7,514円集まっております。この中には、岡崎市総代会連絡協議会から約6,900万円の寄託も受けております。

 また、市と社会福祉協議会では災害ボランティア研修会を開催し、その研修を受講された256人の方がボランティア登録をされました。5月から10月の間、6回にわたり、114人の方が岡崎市民災害ボランティア隊として被災地支援活動に御参加をいただいております。このように東日本大震災では、市民と岡崎市が一体となって大きな力で被災地支援を続けていると認識いたしております。

 このように本市では、地震発生直後より積極的な被災地支援をしてまいりました。現在では、被災地支援から復興支援に移行してきております。しかし、被災地に残る大量の災害瓦れきが処理できず復興の妨げとなっており、瓦れき処理支援が今求められております。本市のごみ処理施設において災害瓦れきを受け入れることができるのか、質問を行いたいと思います。

 では、(1)災害廃棄物の広域処理についてであります。

 東日本大震災の甚大かつ広範囲に及ぶ被害により、岩手県、宮城県、福島県では膨大な量の瓦れきが発生しており、これらは復興の妨げとなっており、被災地では仮置き場への廃棄物の集積が進められており、今後は、集積された廃棄物の焼却、最終処分に向けた迅速な取り組みが求められております。東日本大震災で発生した瓦れき、災害廃棄物は、環境省の推計では、宮城県が一般廃棄物の19年分、岩手県では11年分と膨大な量になっており、両県で約2,000万トン余りに上る瓦れき処理が進まなければ、今後の復興計画にも大きく影響を与えてしまいます。

 環境省では、東日本大震災で大量に発生した岩手県、宮城県の災害廃棄物を全国の自治体で受け入れる広域処理について、10月の調査では、現在54の市町村やごみ処理組合が受け入れを実施、あるいは検討しているとの調査結果を発表しております。しかし、4月の前回の調査では572市町村やごみ処理組合が受け入れると回答していましたが、放射能汚染への不安から1割以下に激減いたしております。

 災害廃棄物の広域処理が進まない理由として、東京電力福島第一原子力発電所の重大な事故があります。現在も懸命な原子炉の冷却作業が続けられているものの、いまだ原子炉は冷温停止に至っておらず、放射性物質の飛散が被災地の広範囲に及んでいることが報道され、目に見えない放射能物質による汚染に対し、周辺住民は避難を余儀なくされ、いまだ住宅に戻れない状況が続いており、原発立地地域の住民を初め国民に大きな不安を与えているためであります。

 国は、的確な放射能漏れの情報と明確な安全基準をいまだ示さないまま、多くの学者によりさまざまな放射線に対する意見が飛び交い、被災地はもとより、国民は一体何を信用していいのか戸惑いと大きな不安を抱いたまま生活をしており、加えて農水産物については、風評被害により消費者に漠然とした不安を与え、消費の落ち込みなどにより生産者にも大きな打撃を与えている現状であります。

 10月21日、本市環境部ごみ対策課より示されました災害廃棄物受け入れについての報告書では、東日本大震災により生じた災害廃棄物広域処理について、本市ではその受け入れに協力する旨を4月に表明いたしておりましたが、10月における環境省の再調査依頼におきましては回答をいたしておりません。10月13日調査の回答では、受け入れ検討については、現段階の国において示されているガイドラインだけでは市民の安全確保と市民の理解は到底得がたく、検討する時期ではないことから無回答としたとしており、挙げた手を今回下げたわけであります。

 ならば「受け入れはできません」と回答したほうが市民に対して余分な不安を与えなくて済むと思いますが、現時点における受け入れ拒否を明確に表明していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。



○議長(坂井一志) 木俣環境部長。



◎環境部長(木俣弘仁) 受け入れ拒否を明確にということでございますが、国におきましては、東日本大震災における膨大な災害廃棄物を適正かつ迅速に処理するため、全国規模での広域処理体制を構築する必要があるということから、災害発生後間もない本年4月に、災害瓦れきの受け入れ処理に関する調査を全国の市町村に対しまして実施されたわけでございます。

 本市の回答といたしましては、受け入れ可能廃棄物の種類といたしまして、日常生活から排出される生ごみや木くず、プラスチック等が混合した状態の可燃性混合廃棄物などを受け入れ可能といたしまして、処理可能量としましては、災害廃棄物の性状が不確定で、再分別の必要性等を考慮いたしまして、また新しい中央クリーンセンターが稼働後間もないことから、1日当たり10トン程度と回答いたしました。

 ただ、当時は、廃棄物処理法におきまして、廃棄物の定義として「放射性物質及びこれによって汚染されたものを除く」という規定がございまして、調査対象の災害瓦れきについても放射能汚染のない通常の廃棄物として調査されたものでございます。当時は、国、県を初め本市におきましても、放射能に関する想定はいたしておりませんでした。

 その後、放射性物質による汚染が被災地である岩手県、宮城県を初め関東圏まで及んでいますことが判明いたしまして、国は8月に「災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドライン」を示し、災害廃棄物の処理に関する特別措置法の成立によりまして、放射能汚染された災害廃棄物の全国的な広域処理を可能といたしたものでございます。その後、10月に改めて国から、放射能汚染のおそれのある災害ごみの受け入れ検討について県を通じ再調査の依頼があったものでございます。

 本調査に対しまして、本市といたしましては、先ほど議員が申されたように、現段階において国が示しているガイドラインの内容では市民の皆さんの安全確保が判断できる内容とは言いがたく、また市民の皆さんの理解も到底得られるものではないとの趣旨から、受け入れ検討の時期ではないと回答をしたものでございます。

 震災後9カ月が過ぎようとしている現在におきましても、膨大な瓦れきの処理が被災地復興の妨げになっている状況を見ますと、本市といたしましても何らかの形で支援を行っていくべきとの姿勢は変わっておりません。今後、災害瓦れきの処理の安全性についての理解が高まれば、本市としても受け入れ検討の段階に行くことは考えられるということでございます。



○議長(坂井一志) 吉口二郎議員。



◆9番(吉口二郎) ありがとうございました。

 挙げた手を全部おろしたわけじゃないと、ただ、放射能を含む瓦れき処理については、やはり非常に心配な部分が多いということ、そういった安全性が確保されれば検討に入るというふうに理解をいたしました。

 では次に、国が進める災害廃棄物広域処理に対して、再検討の必要があるというふうにも意見をつけております。これの具体的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。再検討についての具体的なお考えをお聞かせください。



○議長(坂井一志) 木俣環境部長。



◎環境部長(木俣弘仁) 膨大な災害瓦れきの量を見ますと、全国的な広域処理は必要と考えますが、放射能汚染が懸念され、安全への不安が払拭されない瓦れきの広域処理につきましては、放射能の拡散という指摘も打ち消せない状態でございます。

 また、災害発生から8カ月が経過いたしましても、全国的に放射性物質を含む瓦れきの広域処理の方向性が見出せない現状を見ますと、それを解消するためにも、宮城県仙台市や石巻ブロックのように同地域での仮設焼却炉の設置・処理を検討していく考え方も復興への早道の一つと思いまして、広域処理について再検討すべきこととして意見を付したものでございます。



○議長(坂井一志) 吉口二郎議員。



◆9番(吉口二郎) それでは、引き続き質問をします。

 きょうはすべて環境部長への質問でございますので、よろしくお願いします。立ったり座ったり大変だと思いますが、よろしくお願いします。

 放射能の汚染が懸念される廃棄物、これについての受け入れ、まずは現地処理が必要だという部分では私も同感であります。

 では次に、国が示す災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドラインでは、災害廃棄物の焼却処理による焼却灰の放射性セシウム濃度が、1キログラム当たり8,000ベクレル以下となるよう配慮することが必要であるとしており、またストーカ炉式の焼却炉で焼却した場合、飛灰への濃縮率は33.3倍となることから、災害廃棄物の平均濃度が約240ベクレル以下であれば飛灰の濃度が8,000ベクレルを超えることはなく、一般廃棄物最終処分場での埋め立て処理が可能であるとしております。

 では、本市の中央クリーンセンター及び最終処分場での災害廃棄物処理は、この国が示すガイドラインに照らし合わせて処理は可能であるかどうか、お考えをお聞かせください。



○議長(坂井一志) 木俣環境部長。



◎環境部長(木俣弘仁) 国が8月に示した広域処理のガイドラインでございますが、ただいま議員がおっしゃいましたとおり、木くず等の可燃物につきまして、十分な能力を有する排ガス処理装置が設置されている施設での焼却処理は安全処理が可能としております。具体的には、排ガス処理装置としてバグフィルター及び排ガス吸着能力を有している施設では焼却可能ということでございまして、本市の施設はこのバグフィルターによる排ガス処理を行っております。

 次に、キログラム当たり8,000ベクレル以下の主灰または飛灰については、一般廃棄物最終処分場、これは水処理施設を持つ管理型最終処分場ということでございますが、そこへの埋め立ては可能といたしております。本市の処分場はこの管理型の処分場でございます。したがいまして、本市の施設はガイドラインで示されました対象施設であるということから、処理が可能な施設でございます。

 なお、基準となっておりますキログラム当たり8,000ベクレルでございますが、キログラム当たり8,000ベクレルの廃棄物が埋め立て処分された場合、埋め立て作業者が1日8時間、年間250日の労働時間のうち、半分の時間を廃棄物のそばで作業しても埋め立て作業者の安全が確保される濃度としておりまして、1日の作業の終了時の即日覆土を行わず、中間覆土のみ行うことを仮定して計算いたしますと、作業者の被曝線量といたしましては年0.78ミリシーベルトと計算され、原子力安全委員会による作業者の目安であります年1ミリシーベルトを下回るとのことでございます。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 吉口二郎議員。



◆9番(吉口二郎) ありがとうございます。

 基準は、8,000ベクレルという基準が示されているわけでございます。8,000ベクレル以下では埋め立て作業者の安全も確保される濃度と言われております。この基準を本市の埋め立て作業者に当てはめてよいかという部分では疑問視されますし、年間1ミリシーベルトまでの被曝は安全であるということも問題があるように私には思えます。

 では、国が示す広域処理が可能な災害廃棄物ガイドラインに対して、市としての現時点でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(坂井一志) 木俣環境部長。



◎環境部長(木俣弘仁) ガイドラインに対する考え方といたしましては、現在国が示しているガイドラインは、安全基準の定義・内容が不十分でございまして、その解釈につきましては、放射能汚染された物質が少量でも安全ではないと考える市民の皆さんが納得できるものではなく、また放射能について熟知していない本市の行政職員では、市民の皆さんに対して十分な説明・理解を得ることは難しい内容のものと感じております。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 吉口二郎議員。



◆9番(吉口二郎) よくわからないということなのかなと思います。

 国が示す広域処理が可能なガイドラインでは、やっぱり市民の理解を得るにはまだまだ足りない。であるならば、本市独自の受け入れ基準を設定され、市民の理解を得る努力もすべきと考えます。市民に理解が得られる受け入れ基準を設けることは難しいことでありますが、本市が災害廃棄物を受け入れるとした場合、市民に理解が得られるための受け入れ条件や安全基準について考えておく必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。



○議長(坂井一志) 木俣環境部長。



◎環境部長(木俣弘仁) 今後、本市が受け入れについて検討する場合でも、国から安全性に対する基準、廃棄物の性状についての情報がより詳細に示されることを期待いたしておるところでございます。

 その中で、災害廃棄物の輸送が鉄道や船舶を利用して本市に搬入されることを想定いたしますと、周辺市町村との連携も必要になってまいります。本市独自の受け入れ条件、安全の基準を設定するということにつきましては難しいと考えております。

 また、10月の県からの再調査の回答時にも県に対しまして意見を付したように、少なくとも県レベルでの判断基準を設けて市民の理解を得てもらう仕組みが必要と考えておりまして、愛知県に対しましても強く要望いたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 吉口二郎議員。



◆9番(吉口二郎) 確かに基準を設けて行うとなりますと、当然それには責任も伴ってまいりますので、なかなか設定するのが難しいようであります。

 では次に、被災地以外の自治体において、焼却施設における飛灰から高い放射能が検出され、最終処分できないでいる自治体があると聞いております。そこで、本市の一般廃棄物処理施設において、飛灰等の放射性物質等の測定を行う必要があると思います。今後測定を行う予定があるのか、また測定結果について公表されていくおつもりがあるのか、お考えをお聞かせください。



○議長(坂井一志) 木俣環境部長。



◎環境部長(木俣弘仁) 飛灰等の放射性物質の測定につきましては、瓦れきの受け入れという観点だけではなく、今後発生が懸念されております東海・東南海地震等におけます近隣県にございます原発の影響も考えますと、通常時の測定値を把握しておくことが必要と考えております。財政当局とも調整をしながら、実施に向けて検討してまいります。

 また、今後実施した場合につきましては、測定結果について公表してまいります。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 吉口二郎議員。



◆9番(吉口二郎) ぜひ測定をお願いしたいと思います。通常時の数値が確認されていなければ、異常時の判断ができないというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 昨日の近藤議員に引き続きいろいろと質問をさせていただきましたが、受け入れるという場合の影響も非常に大きく、結論が出しにくい問題であると理解をいたします。難しい問題であると思います。

 それでは、柴田市長さんに質問をさせていただきたいと思います。結論の出しにくい問題ではございますが、瓦れきの受け入れについて市長の現在のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(坂井一志) 市長。



◎市長(柴田紘一) ただいま環境部長のほうからるる説明をいたしましたように、非常に難しい問題であります。膨大な瓦れきの処理が被災地復興の妨げになっておるということを見ますと、本市としても何らかの形で支援を行っていきたいと、この姿勢は変わっておりません。

 敦賀原発から約150キロ、浜岡原発から約100キロ、ここに位置いたします本市にとりまして、決して他人事ではない状況でございます。とにかく岡崎市だけでも勇気を持って受け入れたらどうかという意見もあります。しかし、安全基準の理解、解釈がさまざまでありまして、小さなお子様をお持ちの若いお母さん方からも、受け入れないでほしいという要望もたくさんいただいているのも事実でございまして、これは本市に限らず全国の市町村でも受け入れの判断ができない状況ではないかと思っております。

 これまで国に対しまして、愛知県を通じ市民等に理解していただける細やかな安全基準の設定や、安全性についてのわかりやすい説明資料の作成について要望もいたしてまいりました。

 それからまた、先月の14日でございましたが、県市懇談会が愛知県のほうでありましたので、そこでも発言をさせてもらいましたが、ほかの市町はともかくとして、私どものこの岡崎市民の皆さんには非常に機敏な市民感情があるので、そう簡単なことじゃないよと。ですから、放射能の影響は広範囲に及ぼす。そのために県内はもとより、近隣県とよく調整をして受け入れについての判断をしていただきたいと。それから、心配をしてみえる市民の皆さんへの説明責任を国、県ではっきりと示していただき、果たしていただき、理解を求める努力をしてほしいということ。そして、仮に愛知県下で受け入れ団体があった場合、受け入れ側の港湾で放射能測定、再分別の作業を愛知県で担任していただき、また当該港湾から受け入れ団体までの受け入れ団体以外の住民への説明も県が担当してほしいと、これらをお願いいたしたところでございます。

 被災地の瓦れき処理につきましては、どうかひとつ市民目線での検討・判断、こんなことをしてまいりたいというふうに思いますので、御理解をいただきますようにお願いをいたしたいと思います。

 私からは以上でございます。



○議長(坂井一志) 吉口二郎議員。



◆9番(吉口二郎) 市長、御答弁ありがとうございました。

 市民にとっては、放射能という受け入れに対してやはり受け入れがたい部分が強いと思います。今私が質問したいろんなことに対して、これまで情報的な開示がされていなかったように思います。市民にとっては不安が募るばかりであります。今後は、そういったことに関して情報開示をお願いしたいなというふうに思っています。

 被災地の瓦れき処理につきましては、ぜひ市民目線での検討、また小さい子供の将来を考えた御判断をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 放射能汚染された廃棄物の受け入れに対しては、私自身賛成できるものではないというふうに考えております。現時点では受け入れがたい状況であると考えております。

 国は、これまで廃棄物処理法において放射性物質及びこれによって汚染されたものは一般廃棄物として処理できないものを、8月に災害廃棄物の処理に関する特別措置法によって無理やり一般廃棄物として処理を可能にしている。これは、放射能に汚染された災害廃棄物処理を全国の市町に押しつけているものと思われます。

 国が示す災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドラインでは、災害廃棄物の焼却処理による焼却灰の放射能セシウム濃度が、1キログラム当たり8,000ベクレル以下を安全とする根拠が見えないと考えております。

 また、亘理町における災害廃棄物の処理計画では、1月から処理施設の建設を開始し、4月よりその処理を始め、平成26年1月までの22カ月で処理を完了する計画だそうでございます。そして、1日の処理能力は500トンとされています。この計画でいきますと、施設を休まず稼働させても、その処理量というのは33万トンであります。冒頭に私が瓦れきの量を申し上げました。亘理町において可燃性の廃棄物38万3,000トンの処理、これはできない計画であり、初めから広域処理を当てにした計画であると思われます。1日の処理量を600トンにすれば処理できると考えるわけです。

 そこで、柴田市長に要望をしたいと思います。放射能汚染された災害廃棄物は、現地での処理を優先すべきであり、県、国に対して広域処理について再検討すべきことを再度強く要望していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは、この質問はこれで終わりたいと思います。

 では次、(2)ごみ処理施設稼働状況についてであります。

 岡崎市の家庭及び事業所から出るごみの量は、平成21年度1年間に約11万4,000トンであります。平成20年度では約12万3,000トンありました。その後、21年、22年と年々減少傾向にあり、ごみ排出抑制に対し市民の理解と御協力によるごみ減量化が進んでいるものと理解をいたしております。

 では、本市の中央クリーンセンターでは新しい焼却施設が完成し、一般廃棄物の焼却処理が今年度より始まりました。

 では、新しい中央クリーンセンターの23年度の焼却量のこれまでの実績と今後の見込みをお聞かせください。

 また、新しい施設では出力1万500キロワットの発電設備があわせて設置されております。発電量はどれぐらいになるのか、これまでの実績と見込みについてもあわせてお聞かせください。



○議長(坂井一志) 木俣環境部長。



◎環境部長(木俣弘仁) 新中央クリーンセンターにおきましては、4月の本格稼働から8カ月が過ぎましたが、市民の皆様方の御協力によりまして順調に稼働いたしております。

 稼働後の処理量でございますが、4月から11月の8カ月の実績といたしまして、1号炉、2号炉とも190日の運転で、6万4,098.35トンを処理いたしました。今後、12月から3月の処理量といたしましては、2炉90日運転で約2万9,000トンを見込んでおりまして、年間の総処理量といたしましては、運転日数280日で約9万3,000トンとなる見込みでございます。

 また、発電量は、4月から11月の実績といたしまして3,332万4,750キロワットアワーでございまして、今後、12月から3月の発電量といたしましては約1,500万キロワットアワーを見込んでおり、年間の総発電量といたしましては約4,830万キロワットアワーとなる見込みでございます。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 吉口二郎議員。



◆9番(吉口二郎) ありがとうございました。

 4月から稼働し、順調に運転がされているということ、当然ごみのほうも今後も順調に処理されていくものと理解をいたしております。

 また、今回の施設の特徴といたしましては、余熱を最大限発電に回すということであります。ことしの夏の電力不足の折には、本市のこのごみ発電所が恐らくかなり役に立ったのではないかと思っております。

 では次に、本市では資源ごみの分別収集が行われております。缶、瓶、紙製容器包装、ペットボトル、プラスチック製容器包装など分別が行われ、それぞれ資源としてリサイクルされております。しかし、時々市民の方より、本当にリサイクルされているのか疑問視する声も聞かれます。すべてリサイクルされているのでしょうか、お聞かせください。

 また、中部電力浜岡原子力発電所が現在停止をいたしておる状況では、今後の電力不足がやはり心配なところであります。そこで、新しい焼却施設を、燃えるごみは燃やして、焼却施設から出る余熱を利用したごみ発電所にしてはいかがかと考えます。

 例えば、プラスチック製容器包装で出されましたものを原料として発電をしてはどうかと考えます。この排出量が平成22年度で2,478トンあったわけであります。この量を今後は焼却処理し、発電量をふやしてはどうかと思います。ごみを資源として発電するサーマルリサイクルも、資源ごみの有効活用であると思います。お考えをお聞かせください。



○議長(坂井一志) 木俣環境部長。



◎環境部長(木俣弘仁) 分別収集をしておりますプラチック製容器包装につきましては、圧縮こん包後に容器包装リサイクル協会ルートで100%リサイクルをされております。これを可燃ごみとして中央クリーンセンターにおきましてガス化溶融処理をする場合、ガスの持つ熱量が高くなることは推測できるわけでございますが、その分、燃焼ガス量も増加してまいりまして、燃焼ガス中の有害物質の除去機能など、燃焼系統の容量がネックとなってまいりまして、結果としてごみ処理効率が低下するという可能性も否定できないものでございます。

 また、容器包装リサイクル協会ルートでの平成22年度のリサイクル実績といたしましては、40%がパレットや擬木などへの材料リサイクル、60%が製鉄関係の還元剤への化学リサイクルでございまして、燃料としてのサーマルリサイクルは0%となっております。プラスチック製容器包装を可燃ごみとして処理し、熱を発電に利用することはサーマルリサイクルの一形態でございますが、循環型社会形成推進基本法第7条におきまして、熱回収であるサーマルリサイクルは最も低い位置に規定されておりますことから、本法を推進しております本市の取り組みとしては少し後退するということになるわけでございます。

 しかしながら、プラスチック製容器包装の分別回収、圧縮こん包には相応の経費とエネルギーが費やされておりますことから、前述のガス化溶融炉の技術的課題、循環型社会形成推進基本法の精神、分別の問題を初め新しい中央クリーンセンターでの焼却処理における管理データの蓄積や処理の実績を積み重ねまして、これらを総合的に検討していく必要があり、今後の大きな課題の一つというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 吉口二郎議員。



◆9番(吉口二郎) ありがとうございました。

 せっかく発電ができるわけでございます。当然施設での電力として使われますけれども、発電で余ったものについては売電がされております。今後は、この発電した電気を近くにあります中央総合公園ですとか、市民病院へこのごみ発電所からの電気を供給できるようにするといいかなというふうに考えておりますが、この考えについていかがでしょうか。



○議長(坂井一志) 木俣環境部長。



◎環境部長(木俣弘仁) 中央クリーンセンターでの発電は、先ほど議員おっしゃられましたとおり、発電出力が最大で1万500キロワットアワーでございまして、発電した電力は場内のプラント設備の電気として使用し、余剰電力につきましては電力会社へ売電をいたしております。

 御質問の中央総合公園、市民病院への供給につきましては、電気事業法におきまして、自家用電気工作物である他の施設に電気を供給することができるのは電気事業者と定められております。中央クリーンセンターはこの電気事業者ではございませんので、本市の施設であっても敷地が離れた他の施設への電気供給は実施することができません。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 吉口二郎議員。



◆9番(吉口二郎) わかりました。

 電気事業法でありますか、これによって規制がされていて供給ができないということであります。今後は、電気事業者として岡崎市が認可を受けていただく方向でぜひ御検討をいただきたいなと思います。これはできないものではないと思いますので、何とかそういった方向での御検討も今後お願いしたいなと思っています。

 では次に、中央クリーンセンターにおける施設の耐震性について質問をさせていただきます。

 やはり、今後いつ起こるかわからない巨大地震に対しての備えというのは必要であると思います。新しくできた施設の耐震性はどのようになっているか、お聞かせください。



○議長(坂井一志) 木俣環境部長。



◎環境部長(木俣弘仁) 新中間処理施設の建築構造計画におきましては、建築基準法のほか、国土交通省が定める官庁施設の総合耐震計画基準に基づいて行われております。同基準内の公共建築物構造設計の用途係数基準の中の用途にはごみ処理施設に関する直接的な規定はございませんが、用途係数1.25といった該当施設の一つである都市施設管理関係施設に類する施設に該当するものと考えられますので、本施設におきましても用途係数1.25を採用いたしております。

 この用途係数1.25の区分でございますが、大震災時には救護・復旧及び防災業務を担当する者、並びに市民共有の貴重な財産となるものを収蔵している施設などにおいて適用されるものでございまして、ほかには学校関係施設、社会福祉関係施設、市民利用関係施設などがございます。

 本施設につきましては、前に述べましたとおり、都市施設管理関係施設に該当し、市民生活にとって欠くことのできない施設であるとともに、施設が大規模で建設に莫大な経費と時間を要することも考慮いたしまして、この区分に該当するものとしたものでございます。

 本施設に関しましては、建築基準法が定める耐震基準に用途係数1.25を乗じた耐地震力を有するものとして設計されておりまして、大地震動後におきましても、構造体の大きな補修をすることなく建築物を使用できることを目標として設定されているものでございまして、大震災後におきましても、人命の安全確保に加えて機能確保が図られているものでございます。

 しかしながら、震度7以上の大震災に関しましては、必ずしも機能確保までもが保証されているものではなく、限定機能確保、中規模修復可能、すなわち構造骨組みの鉛直支持能力は保たれますが、構造強度に影響を及ぼす残留変形が認められる状態で、補修によって構造骨組みの完全復旧が可能な状態となることが予想される基準でございます。

 ちなみに、東日本大震災による当市と同じ処理方式の新日鉄エンジニアリング株式会社施工の他市町村施設の状況といたしましては、秋田県秋田市総合環境センター溶融施設におきまして、自動停止システムが作動し安全に停止した後、異常がないため運転を再開いたしております。

 また、岩手県滝沢村清掃センター及び岩手県釜石市清掃工場におきましても、自動停止システムが作動し安全に停止、電気、水道等の供給が一たん途絶えましたが、復旧後の現在におきましては運転を再開いたしております。

 このような実績から、当施設におきましても同様に、大規模震災においても安全・安定した稼働ができるものというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 吉口二郎議員。



◆9番(吉口二郎) 部長、ありがとうございました。

 今の御説明の中で、数字はよくわかりませんけれど、7以上はわからないということでございます。ただ、東北の地震において本市と同様の施設については安全に停止をし、また今稼働しているということでありましたので、少し安心をしたところでございます。

 この焼却施設でありますが、最初の質問の中にありましたように、瓦れきを処理する上で東北が大変困っています。当然、岡崎市がそういった大きな災害に遭ったときに、本市における災害廃棄物を処理すべき施設が運転できないという状況であると、また瓦れきの山ができてしまう、そんな気がいたしますので、施設としては耐震性をしっかり担保し、これからも最大規模の地震に対する対応をぜひ検討していただきたいなと思います。

 そして、施設で発電される電気も、やはりそういった災害時に有効に使えるのではないかなと思っています。本当に災害直後に必要な施設、必要な場所へ本市のごみ発電所から電気が供給できるような体制が整っているのであれば、それは一つの災害に対する対応であり、減災につながる対策であると思っております。そういったことも含めまして、施設管理のほうも今後ともよろしくお願いしたいのと同時に、焼却施設から発生する電気、発電量のさらなるプラスアルファをいただくこともお願いして、2番目の質問も終了したいと思います。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

     (9番 吉口二郎 降壇)



○議長(坂井一志) 暫時、休憩いたします。

             午後2時52分休憩

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             午後3時5分再開



○議長(坂井一志) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 8番 加藤義幸議員。

     (8番 加藤義幸 登壇)



◆8番(加藤義幸) 自民清風会の加藤義幸でございます。12月定例会が始まる前に風邪を引いてしまいまして、いまだに尾を引いておりまして、不摂生ではなく、過労、オーバーワークが原因であるというふうに私は思っておるところでございます。質問中お見苦しいところがあるやもしれませんが、どうか御理解をいただきたいと思います。

 それでは、早速質問に入らせていただきます。

 まず1番目は、太陽の城・旧教育文化館等の跡地利用についてでございます。これにつきましては、先ほどの質問の中で重複するようなものもあるやもしれませんが、流れの都合上、予定どおり質問をさせていただきます。

 まず、(1)太陽の城の閉館における影響でございます。

 さきの9月議会におきまして、岡崎市青少年センター条例の廃止が議決され、太陽の城が平成24年3月いっぱいで閉館されることが決定いたしました。平成22年6月議会におきまして、私も総合学習センターとあわせて太陽の城について一般質問をさせていただき、いろいろな施設、例えば地域交流センター、げんき館、シビックセンター、りぶら、わんParkなどが整備されてきた中でのスクラップ・アンド・ビルドの考え方や、太陽の城の役割・機能分散について質問・提案をさせていただいたところでございます。

 そんな手前、まず最初に確認をさせていただきます。太陽の城を現在利用されている方々が困るような事態になっては困りますので、今までの利用者は閉館後どのような施設に移って活動していかれるのか、代替施設がどう予定されているかについてお聞かせください。



○議長(坂井一志) 杉山教育部長。



◎教育委員会教育部長(杉山延治) 太陽の城の利用形態といたしましては、予約なしに利用できる一般利用と、時間と部屋をあらかじめ予約いただいて利用する団体利用がございます。一般利用は、主に1階でございます児童センターの遊戯室やプレイルームを、保護者や子供が遊ぶ形で利用するものでございます。団体利用につきましては、2階から5階の青少年センターをグループで利用するもので、音楽関係の団体が多く、代替施設として必要な機能といたしましては、防音装置が十分であることや、合唱の団体ではピアノがあること、そしてダンスの団体にあってはフローリング等の滑りやすい、踊りやすい床であることなどの条件を備えた施設となります。

 こうした方々の今後の活動場所としましては、一般利用につきましては、総合子育て支援センターやげんき館などが挙げられます。また、団体利用としましての合唱団体につきましては、総合学習センター、市民会館、りぶら、地域交流センターなど、またダンス関係団体におきましては、りぶらや市民センターなどが今後の活動場所となります。

 各利用団体の聞き取り調査を行った結果によりますと、一部の団体につきましては民間の施設も利用されるということでございますが、太陽の城が閉館されることにつきましておおむね理解をいただいておりまして、閉館後の活動場所はほとんど決まっているというふうにお聞きいたしております。

 以上です。



○議長(坂井一志) 加藤こども部長。



◎こども部長(加藤保彦) 私からは、太陽の城の閉館に伴います児童センター機能の代替施設についてお答えをさせていただきます。

 一般利用として予約なしに気楽に訪れ、室内で保護者と子供が遊ぶことのできる施設といたしましては、ただいま教育委員会からも出ておりましたが、総合子育て支援センター内のプレイルームですとか、北部、南部、西部の地域交流センター内に設置がしてありますつどいの広場、また藤川、島坂、岩松、福岡、豊富第二の5カ所の保育園を地区子育て支援センターとして位置づけ、それぞれ曜日を定めまして、家庭で子育てする親子に開放しております。

 また、地区子育て支援センターの実施園を含めました13の公立保育園と四つの私立保育園におきましても、子育て広場事業として園庭を開放するなど、いずれの事業におきましても保育士が気軽に子育て相談に応じております。

 また、学区こどもの家におきましても、小学生だけでなく、幼児や親子の遊び場、居場所として御利用いただくことも可能としております。

 次に、団体の利用でございますが、総合子育て支援センター並びに5カ所の地区子育て支援センターにおきましては、家庭で子育てをされてみえる親子の皆さんがつくってみえる子育て支援サークルに対しまして、登録制で活動場所を提供しております。また、学区こどもの家の団体利用におきましても、登録により子育てサークルの利用が可能となっております。

 太陽の城の閉館に伴いまして、場所的な面では若干の不便さもあるかと思われますが、子育て支援に関しましては、これらの事業により対応が図られているものととらえております。

 以上です。



○議長(坂井一志) 加藤義幸議員。



◆8番(加藤義幸) ありがとうございました。

 それでは、現在市内の公立、私立幼稚園・保育園が実施しておりますひまわり教室などの行事についてお聞きいたします。

 ひまわり教室は、幼児の健康管理の面でも欠かせないとお聞きいたしておりますが、そのあたりも含めまして今後どのような形態で続けていかれるのかをお聞かせください。



○議長(坂井一志) 加藤こども部長。



◎こども部長(加藤保彦) ひまわり教室に関する御質問でございますが、保育園児の園外活動の一つであり、バスを利用した行事として、太陽の城で実施します「ひまわり教室」とげんき館で水泳指導を受ける「いるか教室」がございます。毎年、公立保育園の年長児約1,000名がそれぞれ参加をしております。園児にとりましては楽しみな年間行事の一つでありますので、太陽の城の廃止により事業がなくなりますひまわり教室にかわる新たな行事をぜひとも考えてまいりたいと思っております。

 新たな候補として挙げられるものの一つに、地域文化広場で実施をしております子ども造形教室がございますが、相手方の受け入れ態勢ですとか、移動手段なども含めまして、予算面とともに園外活動全体の検討が必要となりますので、平成25年度からの実施をめどに考えてまいりたいと思っております。

 なお、ひまわり教室で参加時に実施しておりました園児の体力測定につきましては、現場で使用しておりました測定器具を保育課に所管がえさせていただき、新年度からは利用を希望する保育園、幼稚園に貸し出しをしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(坂井一志) 加藤義幸議員。



◆8番(加藤義幸) それでは、今のお答えによりますと、平成25年度をめどに考えるということでございますが、来年度はひまわり教室にかわるようなそういったものは行わないという理解でよろしいのでしょうか。



○議長(坂井一志) 加藤こども部長。



◎こども部長(加藤保彦) 来年度でございますが、現在、公立幼稚園3園が子ども造形教室を利用しまして万華鏡の制作などを行っておりますが、参加時には幼稚園の教諭のみでなく、園児の保護者も付き添い、その制作を手伝っているということもございまして、ほとんどの保護者が就労している保育園におきましては、利用形態も含め実施する場合の体制を検討する必要がございますので、新年度からの実施は難しいかと考えております。

 また、一部にはわんParkがよいのではという御意見もございますが、距離的な問題も発生してまいりますし、屋外の施設がメーンとなっておりますので、日程が天候に左右されるという問題もございます。

 いずれにいたしましても、先ほどお答えをさせていただきました問題も含めまして、クリアすべき課題も多くございますので、今後の園外活動につきましては、保育園、幼稚園側としっかり協議をした上で代替案を決定してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(坂井一志) 加藤義幸議員。



◆8番(加藤義幸) 先ほど団体利用者はおおむね理解をしていただいているとの御回答でございました。本市の活性化のための跡地の有効活用ということで納得していただいているとは思いますが、渋々理解したというような団体もあるかと思います。その辺の理解度といいますか、気持ちよく移動していただきたいと思いますが、何か課題など残るでしょうか。



○議長(坂井一志) 杉山教育部長。



◎教育委員会教育部長(杉山延治) これまで利用してきた太陽の城が閉館されるに当たり、他の施設に移っていただくということでございますが、利用団体の方々に対しましては、各代替施設の情報を提供いたしましたり、個別相談に応じるなどいたしまして、円滑に他施設に移行いただけるよう努力してまいったところでございます。これまでのところ大きな問題はないものと思っておりますが、今後問題が生じた場合には、引き続き解決に向けて努力してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○議長(坂井一志) 加藤義幸議員。



◆8番(加藤義幸) 教育部長、ありがとうございました。今後ともスムーズに移行いただけるようによろしくお願いをいたします。

 それでは、ここで(2)に移らせていただきます。観光施設誘致に向けた今後の課題とスケジュールということです。

 柴田市長は9月議会で、「殿橋南の教育文化館を閉館し、隣接する太陽の城も含めて土地の一体的利用を図っていきたいと考えております。すぐれた交通条件であることや、乙川から岡崎城を望む風光明媚なこの土地は、市有地としては最高の立地条件を有する場所であります。有効活用につきましては、市の財政状況が厳しい折でもあり、商業地区として民間活力を導入した複合施設、例えばコンベンション機能を有するホテルの誘致といったことも視野に入れながら、将来の中核市岡崎を見据えて検討してまいります」との提案説明をなされております。

 また、今本会議の中でも、「人との交流を促す民間ホテルの誘致など、将来への布石を苦しいときでも今のうちに手を打たなければなりません」とも提案説明をなされました。そして、先ほどは川合公室長が「ホテル誘致は教育文化館の一角である」という御答弁をなさいました。

 そこで、お伺いいたします。この跡地にホテルを誘致していこうということになった経緯についてお聞かせください。



○議長(坂井一志) 川合市長公室長。



◎市長公室長(川合義広) 当該地は、東岡崎駅と岡崎公園との中間地点にあり、乙川を望むなど風光明媚な土地でございまして、商業地、観光拠点としての条件を備えているため、近年力を入れております観光客誘致も視野に入れて新たな事業展開を図ることといたしました。

 岡崎市内には都市型ホテルが少なく、岡崎市を訪れる方は市外の宿泊施設に泊まられることも多いため、快適に宿泊できる施設、拠点の整備は重要であると考えたところでございます。現在は大きなイベントやコンベンションをする施設が少ないため、活力ある岡崎を目指しまして、良質なコンベンション機能を有する都市型ホテルの誘致、これを図っていくこととしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 加藤義幸議員。



◆8番(加藤義幸) 経緯はよくわかりました。

 それでは、誘致に当たって土地の一体利用について課題等がございましたら、お聞かせください。



○議長(坂井一志) 小林都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健吾) 当地区は、東岡崎駅と康生地区の中間点となる地理的位置と本市を代表する岡崎城を望める場所であり、都市計画マスタープランには、今後商業地として活用すべき場所と位置づけております。コンベンション機能を有するホテル等を誘致するには、都市計画の用途地域の変更と新たな地区計画を定める必要があります。

 また、利用を図る土地の一部は、乙川河川緑地の区域であるため、公園区域の変更が必要となります。これにつきましては、殿橋下流左岸の河川区域の一部を取り込み、公園機能の回復を図るとともに、岡崎城及び乙川周辺の景観を楽しみながら堤防道路を安全で安心して散策でき、河川緑地の魅力がさらに増すよう検討をしてまいります。

 今後、地元説明や関係機関協議を進め、来年夏ごろ都市計画の変更を予定しております。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 加藤義幸議員。



◆8番(加藤義幸) 課題解消のためにはいろいろな手続が必要ということがよくわかりました。

 それでは、今後の主なスケジュールについて再度お尋ねをさせていただきます。



○議長(坂井一志) 川合市長公室長。



◎市長公室長(川合義広) まず、今年度中に用地測量に入ります。平成24年度に旧教育文化館及び太陽の城の解体工事に入ります。その後、用途地域の変更、河川緑地の変更を行いまして、その後、プロポーザルによる公募を実施していく予定でございます。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 加藤義幸議員。



◆8番(加藤義幸) プロポーザルによる公募ということでございますが、先ほどコンベンション機能を有する都市型ホテルと答弁いただきましたが、それ以外に重要視する点、例えば客室数とか規模などお考えがありましたら、お答えできる範囲で結構ですので、お聞かせをください。



○議長(坂井一志) 川合市長公室長。



◎市長公室長(川合義広) お尋ねのホテルの規模等につきましてはただいま検討中でございますが、採算性等を考えますと、ある一定規模は必要であろうと考えております。



○議長(坂井一志) 加藤義幸議員。



◆8番(加藤義幸) ありがとうございました。

 それでは、3番目の誘致における活性化への施策ということで質問させていただきます。

 今回の活用面積は約8,700平米とお聞きいたしております。この面積を開発するにはかなりの投資も必要になってくると思います。投資に見合うと思っていただけるように、施設等の整備が必要かと思います。何か施策を考えておみえであれば、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(坂井一志) 川合市長公室長。



◎市長公室長(川合義広) まず第1に、交流人口をふやすことが肝要であると考えております。そのためには、起爆剤としてイベントやコンベンションの誘致、さらなる観光施策の展開、また企業誘致によるにぎわいの創出などもその一助になるのではないかと考えるところでございます。



○議長(坂井一志) 加藤義幸議員。



◆8番(加藤義幸) 新規にホテルができれば、その分の交流人口の増加が必要不可欠であると私も認識いたすところです。今の宿泊客も含めた交流人口というパイの奪い合いになってしまっては、いずれ犠牲になるホテルが出てくることも予想されます。宿泊観光客をふやすことも大きな課題であると思います。そういった意味では、先ほどの御回答にありましたような、河川区域の一部を公園にする予定ということで、回遊性を高めることも重要でしょう。

 しかし、点の整備に終わらずに、にぎわいを創出するような施策、例えば常に交通渋滞が多く、地震が来たら崩れ落ちる心配もある殿橋を、家康公発祥の地にふさわしい観光施設の一つとして利用できるようにかけかえるとか、あと宿泊客が徒歩でりぶら方面まで散策が楽しめるような施策等が必要かなとも思いますが、何かお考えがあればお聞かせください。



○議長(坂井一志) 川合市長公室長。



◎市長公室長(川合義広) 今後の話となりますが、ホテルが進出することによりまして、乙川河川敷や岡崎公園内でのイベントへの集客も拡大することが期待されるところでございます。イベント機会の増加や複合的なイベントが実施されれば、集客に貢献できるものと考えております。

 また、岡崎城や城下二十七曲り、八丁みそ蔵など歴史資源、またりぶらなど文化資源、これらを有効に活用して回遊を誘導し、あわせて東岡崎の整備を進めてまいりまして、来訪者への利便性を図り、にぎわいの創出につなげてまいりたいと考えるところでございます。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 加藤義幸議員。



◆8番(加藤義幸) ありがとうございます。

 今回のこの施策は、岡崎の今後の観光産業、また観光都市として売り出すことができるラストチャンスかもしれません。本市の考えだけではどうにもならないことばかりではございますが、議論を尽くしていただきまして、前進していただけるようによろしくお願いを申し上げます。

 それでは、2番目の安全・安心についてに入らせていただきます。

 今回のこの一般質問の中でも、忍び込みが多発しておって、防犯についての質問等がございましたが、市民生活をしていく上で最低限担保されなければならないのが安全・安心であると、これも一つの施策であるというふうに思っております。

 そこで、質問させていただきます。

 (1)1中学校区1交番施策の進捗状況についてでございます。県民の安全・安心の根幹の一つでもあります交番整備の進捗状況についてお伺いをいたします。

 県においては、1中学校区1交番という方針に基づき交番設置を進めているはずでございますけれども、その現状についてまずはお聞かせください。



○議長(坂井一志) 平松市民生活部長。



◎市民生活部長(平松隆) 現在市内19の中学校区に対しまして、16の交番と13の駐在所が配置されております。また、交番が配置されていない中学校区といたしましては、竜南、福岡、東海、河合、常磐、新香山、額田の7中学校区がございます。この中で竜南中学校区以外には、補完する機能として駐在所が配置をされております。

 原則として1中学校区に1交番を配置する方針は、平成17年1月に愛知県において策定された交番・駐在所再編強化計画の中で位置づけされたものでございますが、平成21年9月に県の財政状況の悪化等を理由に見直しがなされまして、その結果、「1中学校区に1交番が原則という表現」が、「1中学校区に1交番が目安」と変更されたというふうに伺っております。

 県内における交番・駐在所再編の進捗状況につきましては、名古屋市などの都市部には人口が密集している地域ということもあり、交番も集中傾向にございますが、これ以外の地域ではなかなか再編計画どおりの進捗状況にはないということでございます。

 なお、市内におきまして交番・駐在所再編強化計画策定以降の交番等の新設は、平成20年に牧御堂交番がございます。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 加藤義幸議員。



◆8番(加藤義幸) 財政状況等々も含めて、再編計画どおりにはなかなか進んでおらんということがよくわかりました。

 現在、岡崎市には19の中学校区中、交番がないのが福岡、竜南を初め7中学校区ということでございます。しかし、竜南中学校区以外は駐在所があり、竜南中学校区だけは交番も駐在所もございません。では逆に、市内1中学校区に複数の交番・駐在所の設置されたところがあるのか、また対人口、面積的に適正配置であるのかをお聞かせください。



○議長(坂井一志) 平松市民生活部長。



◎市民生活部長(平松隆) 複数の交番または駐在所が設置された市内中学校区といたしましては、8中学校区ございます。美川学区では大平交番、美合交番、竜海学区には明大寺交番、竜美丘交番、葵学区には鴨田交番、伊賀交番が、そして矢作北学区には橋目交番、矢作交番が設置されております。さらに、福岡学区には福岡駐在所と上地駐在所、そして東海、額田の各学校にも複数の駐在所が設置されております。

 それから、配置の適正判断につきましては、警察の所管ということでございますが、交番整備につきましては、犯罪、交通事故などの治安情勢、人口・地理的条件などの地域情勢などを勘案し進められているというふうに伺っております。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 加藤義幸議員。



◆8番(加藤義幸) この1中学校区1交番制度でございますが、先ほども言いましたが、県民・市民の人命、財産を守る上ではなくてはならない安全・安心な地域づくりの第一歩だと思います。

 例えば、人員が足りないということであるだけならば、駐在所の適正配置の観点から、複数設置してある中学校区からの移転も考えてはいかがでしょうか。私の地元になりますが、福岡中学校区には福岡小学校区の中の極めて近いところに駐在所が二つあるわけでございます。そのうちの上地町にある駐在所の移転は比較的地元の皆様にも理解いただきやすいと私は思っておりますので、竜南中学校区への交番設置がすぐには難しいということであれば、まずはそういった駐在所の移転の働きかけをしていただくことも重要かと思いますが、いかがでございましょうか。



○議長(坂井一志) 平松市民生活部長。



◎市民生活部長(平松隆) 駐在所の移転ということでございます。こちらにつきましても、警察当局の所管ということでございます。ただ、先ほどありましたように、交番・駐在所再編強化計画に沿って判断されるものというふうに考えますが、竜南学区からは従前から交番新設の要望がされていることはよく承知をいたしております。本市としましても、警察に対しましてより強く要望してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 加藤義幸議員。



◆8番(加藤義幸) 確かに交番の管轄は警察の所管でございますので、県でございます。先ほど犯罪、交通事故などの治安情勢、人口、地理的条件などの地域情勢を勘案し整備が進められていると、あくまでもお聞きになっておるということで御回答いただきました。

 岡崎警察署管内の犯罪発生状況、平成22年12月末現在の資料があるんですが、福岡は犯罪発生が例えば100としますと、上地は倍近い180ぐらいの発生状況にあるわけでございます。

 昨日でしたか、柴田市長が教育センターとか総合運動場の今後の運営方針について少し県のやり方を批判されておりましたが、この交番の問題についても、本当に市ではなく県にしっかりとやっていただかなければ安全・安心の根幹というのはつくれないというふうに思っておりますので、ぜひここは少しでも早く竜南中学校区にそういった安全、安全は交番があるから安全が守られるというわけではありませんが、「安心」、地域住民が安心して生活できる担保といいましょうか、そういった意味でもぜひ強く要望をいただきたいというふうに思います。

 それでは次に、青色防犯パトロール等地域防犯体制の充実について質問させていただきます。青色防犯パトロールのことを以降は「青パト」と呼ばせていただきます。

 仮に、先ほども言いましたが、1中学校区1交番が実現したとしても、やはり地域の実情に合った防犯活動は必要であると思います。

 そこで、まずお聞きをいたしますが、市内における青パト等の防犯活動団体はどれくらいあるのか、まずお聞かせください。



○議長(坂井一志) 平松市民生活部長。



◎市民生活部長(平松隆) 市内の防犯活動団体はほぼすべての学区で設立されておりまして、148もの団体が自主的に防犯活動を実施いただいております。青パトによるパトロール団体は、現在、愛知県警から認可された39団体におきまして300台を超える車両を御登録いただき、その活動は地域防犯活動に非常に貢献いただいておるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 加藤義幸議員。



◆8番(加藤義幸) では、各自主防犯活動団体における活動はどのような内容なのか、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(坂井一志) 平松市民生活部長。



◎市民生活部長(平松隆) 各自主防犯活動団体におきまして、犯罪の未然防止のため月1回以上、徒歩、自転車等を活用した地域パトロールの実施を初めとしまして、小学校の登下校時における見守り活動、犯罪及び交通事故防止のための研修受講等の諸活動を行っていただいております。

 また、青色防犯パトロール団体においては、各団体の計画書に基づき、各団体所有の登録車両で週1回以上のパトロールを実施し、犯罪抑止活動ということで活動を行っていただいています。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 加藤義幸議員。



◆8番(加藤義幸) 各団体が積極的に防犯活動をしていただいているというのはよくわかりました。

 そんな中で、青パトは車の維持費とか燃料費がかかるわけでございますが、各団体への補助金はどの程度出ているのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(坂井一志) 平松市民生活部長。



◎市民生活部長(平松隆) 自主防犯団体の活動につきましては、各団体が無理のない範囲で自主的に御活動いただいているというふうにとらえておりまして、市から各団体へ直接的に経費補助を行うといったことはいたしておりません。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 加藤義幸議員。



◆8番(加藤義幸) ここで土浦市の取り組みを少し紹介させていただきたいんですが、10月に我々自民清風会1期生4人で視察に行ってまいりました。土浦市の「防犯ステーションまちばん」についてでございますが、土浦市内の刑法犯の認知件数は、平成15年をピークに年々減少傾向にあるものの、依然として高い位置で推移している。また、大勢の市民が利用するJR荒川沖駅では、昨今痛ましい無差別殺傷事件が起こるなど、市民の防犯に対する関心が高まり、安心・安全を望む声が多く寄せられた。このようなことから、市民及び駅利用者の安全を確保して、防犯を見守り、防犯啓蒙活動の拠点として、県内初めての取り組みとして、警察官経験者などを任用配置した土浦市防犯ステーションまちばんを開設することにした。

 このまちばんは警察署管轄の交番ではないため、警察官としての職務権限の必要な犯人検挙や交通取り締まり、遺失物届け出受理などは行わないが、警察官経験者6人が交代して午後1時から午後10時までの9時間、立ち番と巡回を行い、市民及び駅利用者の安全確保と犯罪の未然防止に努めているということでございまして、この事業のために平成23年度に約1,500万円を拠出する予定であるそうです。そのうちの900万円が人件費ということで、ここは約1,500万円を使って駅周辺の安全・安心が図られたというふうにお聞きいたしております。しかし、駅周辺の犯罪はほとんどなくなったそうでございますが、やはり忍び込みだとかというのが周りに波及したともお聞きしました。

 この岡崎市におきましては、駅周辺といいますと、東岡崎、そしてJRの岡崎駅が考えられるわけでございますが、そこには交番がしっかりと機能しておりますので、少しこれは岡崎にはそぐわないかなというふうにも考えたわけでございます。

 また原稿に戻りますが、すべての学区で148団体、青パトは39団体、300台を超える登録車両で活動しているわけでございます。燃料費の捻出に苦労している団体もあり、後継者不足により縮小している団体もあると聞いておりますが、今後についてそういった補助金等を出す予定があるかどうかをお聞かせください。



○議長(坂井一志) 平松市民生活部長。



◎市民生活部長(平松隆) 先ほど申し上げたとおり、現段階では補助金の交付の予定というのはございませんが、今後、自主防犯団体を取り巻く活動環境の変化ということも想定されるわけでございまして、これに合わせて市の支援も見直しをする必要があると思いますので、そのような中で検討させていただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 加藤義幸議員。



◆8番(加藤義幸) 市民活動団体は、現在、地域交流センターを使用するときに、一般の方の使用料と比べまして半額に設定されておるわけでございます。これは、年間にすればかなりの補助金が出ていると同じであると考えられると思います。市民活動団体と青パトの重要性を議論することはございませんが、青パト等の活動が縮小されているところがあるということも事実でございまして、何とか地域防犯活動が今後も活性化されていくように、つながるような支援策を講じていただけるようにお願いをいたしたいのですが、見解がございましたらお願いをいたします。



○議長(坂井一志) 平松市民生活部長。



◎市民生活部長(平松隆) 講じていきたいということで、現状の支援策等もやっておりますのでちょっと御案内をさせていただきますが、地域の防犯団体への支援ということでは、各自主防犯団体に対する帽子やたすき、誘導灯などの防犯グッズの支給、また青色回転灯やマグネットシートの貸し出し及び研修会や講習会の開催等を行っているところでございます。

 地域防犯の活動は、地域の方々がその活動に参加し、一過性でなく継続的に実施していただくことが最も重要であるというふうに思っておりまして、また犯罪の抑止につながるものというふうに考えております。今後とも、こういった視点から、活動内容や地域の実情に合わせた自主防犯活動を支援してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 加藤義幸議員。



◆8番(加藤義幸) それでは、最後に道路における電柱の移設についてお聞きいたします。

 道路における電柱対策につきましては、調べさせていただいたところ、平成18年の6月の定例会におきまして我が会派の新海議員が質問されておりましたので、私からは狭隘道路における民地のセットバック時における対策についてお伺いをさせていただきます。

 道路幅員が4メートルに満たない、いわゆる狭隘道路の道路後退については、条例が施行され5年が経過し、市当局の啓発活動により広く市民の皆様にも定着し、道路の中心から2メートルの範囲については道路として通行できるよう整備されてきました。

 そこで、質問でございます。せっかく道路後退をしたのにもかかわらず、その狭隘道路にある電柱がそのまま取り残されて、十分に道路の機能が果たせていない箇所を目にします。そのままになっている電柱を民地内もしくは道路の端に寄せて、有効に道路を使うことはできないでしょうか。



○議長(坂井一志) 矢頭建築部長。



◎建築部長(矢頭健) お答えします。

 狭隘道路の道路後退には、後退用地を市に寄附する場合と寄附しない自主管理の場合がございます。

 電柱の移設でございますが、狭隘道路の後退用地の寄附を受けた場合につきましては、電柱の移設を道路整備に合わせて行っております。移設場所につきましては、土地所有者の方の同意が得られれば民地内、同意が得られない場合には道路端に移設をしております。

 自主管理の場合でございますが、市の道路整備を伴わないため、電柱管理者に電柱の移設依頼を行っていないため現状のままとなっております。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 加藤義幸議員。



◆8番(加藤義幸) 自主管理の場合、寄附いただけない場合、道路整備を伴わないため電柱管理者に電柱移設依頼は行っていないとの御回答でございました。それでは、せっかく後退していただいた意味がなくなると思います。電柱がそのままあるために、例えば万が一の場合緊急車両も入れない事態も想定されます。そういった意味において、電柱移設依頼をしていただいてもいいと思いますが、御見解を最後にお聞かせください。



○議長(坂井一志) 矢頭建築部長。



◎建築部長(矢頭健) 電柱移設につきましては、電柱管理者に移設依頼をいたしましても、土地所有者の方の同意が得られなければ移設はできないのが現状でございます。今後は、道路の有効利用のため、自主管理を希望している方にも道路整備の必要性を理解していただき、1件でも多くの方から寄附を受け、電柱移設を含めた道路整備を行っていきたいと考えております。

 また、現状自主管理の場合でも、今後、後退用地を道路として整備できる方法を検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、道路後退につきましては、土地所有者の方の理解と御協力が必要でございますので、狭あい道路拡幅整備事業の趣旨を十分理解していただけるよう今後努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 加藤義幸議員。



◆8番(加藤義幸) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

     (8番 加藤義幸 降壇)



○議長(坂井一志) 暫時、休憩いたします。

             午後3時43分休憩

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             午後4時再開



○議長(坂井一志) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 23番 山崎憲伸議員。

     (23番 山崎憲伸 登壇)



◆23番(山崎憲伸) こんにちは。3日間にわたって盛大に繰り広げられました一般質問も、いよいよグランドフィナーレを迎えました。大トリを務めさせていただきますのは、唐草模様の愛妻弁当でおなじみの、自民清風会の東京ぼん太、山崎憲伸です。今、待つ身のつらさをしみじみ味わっております。大変待つのが厳しかったですが、カリスマ美人ヨガ講師である妻の傍聴席からの応援を背に受けて、一生懸命頑張ります。

 それでは、議長のお許しを得まして質問をさせていただきます。

 1番目、AEDについて。

 AEDの貸し出し。

 自動体外式除細動器、いわゆるAEDの現状と効果につきましては、先日の米村議員の質問で理解いたしましたが、多くの市民が集まる場所でAEDが設置できない場所があります。それは、河川敷や学区運動広場など建築物がないところであります。

 米村議員の質問時にもありました、サッカー選手のようにまさにグラウンドです。この話が出たとき、「ああ、私の質問を先にされてしまうんだ」と思いましたが、さすが米村議員です。私が後で質問するためにあえて外していただいたようで、米村議員の思いやりに感謝いたします。

 質問に戻りますが、岡崎市では学区の社会教育委員会の体育委員が主催する行事など、河川敷運動場を使用する場合などはAEDを貸し出していただけると伺っておりますが、それはどこでお借りできるのか、またお借りする場合の条件等があれば、お聞かせください。



○議長(坂井一志) 犬塚保健所長。



◎保健所長(犬塚君雄) 市などが主催または後援し、10人以上が参加するイベントの開催時において、救命活動に使用し、救命効果を向上させるため保健所においてAEDの貸し出しを行っており、貸し出し用の機器は2台でございます。



○議長(坂井一志) 山崎憲伸議員。



◆23番(山崎憲伸) もう一つ答弁漏れじゃないですか。



○議長(坂井一志) 犬塚保健所長。



◎保健所長(犬塚君雄) 貸し出しの条件についてでございますが、貸し出し要綱を定めておりまして、その規定に基づいて貸し出しを行っておりますが、普通救命講習等を受講するなど心肺蘇生法についての知識を持つ者を1名以上その会場に配置することなどを貸し出しの条件としております。



○議長(坂井一志) 山崎憲伸議員。



◆23番(山崎憲伸) 保健所で貸し出しをされているとのことですが、保健所1カ所のみでは、例えば私の地元の六ツ美から遠く、お借りするには大変手間がかかると思います。保健所のみではなく、各支所でも借りられるようにできないでしょうか。



○議長(坂井一志) 犬塚保健所長。



◎保健所長(犬塚君雄) AEDの貸し出しの状況や機器の保守点検、維持管理の面から、機器の増設や施設をふやすことについては難しいと考えておりますが、現在保健所で貸し出しを行っている機器につきましては、事前に申し込みがあれば、支所で引き渡しを行うことなど、今後検討していきたいと考えております。



○議長(坂井一志) 山崎憲伸議員。



◆23番(山崎憲伸) 支所での貸し出しを検討していただけるとのことで、ありがとうございます。

 次に、貸し出し条件ですが、保健所の貸し出し要綱では、AEDの講習を受講している者が1名以上いることが要件になっていますが、お借りするのは主に学区の社教委員長か体育委員さんになると思います。そういった方たちが年度ごとに交代される学区が多く、交代のたびにAEDの講習を受ける必要があると思いますが、消防署で受講するのは各委員さんの負担も大きいので、各学区で開かれる委員会等に合わせて講習を受けることができれば、受講者数の増加にもつながるのではと考えますが、そういった出前講座ができるかどうか、お聞かせください。



○議長(坂井一志) 柴田消防長。



◎消防長(柴田博和) 消防本部で行っておりますAEDの救命講習につきましては、従来は災害の出動体制を確保するために、中署、東署、西署の3消防署を講習会場として開催しておりましたが、今年度からは消防職員の再任用者が救命講習の指導員として業務に従事するものとしまして、消防署を会場として実施する以外でも、各学区での行事あるいは会合等に合わせて講習会の機会を設けていただければ、スケジュールを調整しまして出前講座として出向させていただきます。

 消防本部といたしましても、1人でも多くの市民の方に受講をいただきまして、救命率の向上を期待しているところであります。

 以上です。



○議長(坂井一志) 山崎憲伸議員。



◆23番(山崎憲伸) ありがとうございます。

 学区の運動行事は、ふだん運動されていない方も参加され、いつどういった事故が起きるかわからない状況にあります。実際、私も以前、肩を折ったことがあります。できるだけ多くの方にAEDが使えるよう講習を受けていただき、AEDを会場に準備していただき、より安心・安全な行事運営ができるように市当局からの御指導もお願いしておきます。

 次に2番、認可外保育所の障がい児保育についてパート2。これは6月に質問させていただいたんですが、私、市民駅伝にも代表されるように、何回も何回も同じ質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 6月の質問では、現在、認可保育園では保育できない状況にある障がい児と健常児をともに保育していただいている認可外保育所に対して何らかの補助ができないかとの質問に対して、そのときの答弁で「研究をしていく」との回答をいただきましたが、その後研究は進んでおりますか。



○議長(坂井一志) 加藤こども部長。



◎こども部長(加藤保彦) 障がい児保育に関する御質問にお答えをさせていただきます。

 障がいを持つ児童の保育につきましては、市内全園で対応しておりますが、障がい児保育の充実を図るため、本年4月に障がい児保育の指定園制度を復活させていただきまして、3園を指定し、集団保育が可能であれば、やや重い障がいをお持ちのお子さんもお預かりすることを可能とさせていただいたところであります。

 また、障がいをお持ちのお子さんの保育園、幼稚園の入園に当たっての基準につきましても、保護者にとってよりわかりやすいものになるよう、現在基準の整備を進めさせていただいておりまして、障がい児保育のさらなる充実に努めているところでございます。

 一方、認可保育所以外の施設におきまして現在実施をしていただいております障がい児の保育に対する補助の制度ということでございますが、今お話がありましたように、さきの6月議会でも答弁をさせていただいたところでございますが、その後の状況といたしましては、子育て施策を取り巻く情勢、特に制度面におきまして、現在国で子ども・子育て新システムの検討が進められており、本年7月末には中間取りまとめも行われたところでございます。

 その中で、こども園への移行の推進を初め、多様な子育て支援策が検討される中、保育施設に対する補助のあり方も検討事項となっておりますので、今後、子育て支援に対する給付のあり方も見直しがされるものと考えております。

 また、中間取りまとめの中では、障がい児に対する支援については、障がい者制度全般についての改革推進に係る議論の状況等を踏まえ検討することが必要とされております。現状、国の動きといたしましては、平成25年度からの段階的な新システムの実施を目指すとしておりますので、御質問の認可外保育所における障がい児保育に対する補助のあり方につきましては、今後も子ども・子育て新システムの制度の確立及び具体的な指針等が示された上で本市の対応を決定してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(坂井一志) 山崎憲伸議員。



◆23番(山崎憲伸) ありがとうございます。一応前向きな答弁であると理解させていただきますが、国の子ども・子育て新システムが具体化されるのを待つとのことです。

 しかし、現在において認可保育園では受け入れることのできない障がい児がいること、また小規模の保育所で保育することが望ましい障がい児もいることを考えますと、岡崎独自の施策も必要ではないかと考えます。もちろん財政が厳しいことは十分承知しておりますが、現在小学校の普通学級において発達障がい児がふえている状況であり、それに対する補助教員のニーズが高まっており、支出もふえています。

 障がい児が健常児とともにしっかりとした保育の中で育つと行動も安定してくることは、6月の質問のときにも報告させていただきましたが、こういった障がい児保育に力を入れることにより、その後の小学校の教師の負担も軽減され、子供たちに落ち着いた教育環境を保障する上においても重要なことであり、認可外保育所に対する補助はその後に大きく生きてくるものと考えます。どこでもというわけではなく、しっかりと基準をクリアした保育所には補助金を出すといった差別化をして、障がい児保育の可能な認可外保育所を育てていくといったことも大切であると考えますが、御見解をお聞かせください。



○議長(坂井一志) 加藤こども部長。



◎こども部長(加藤保彦) 障がい児保育を行っている認可外保育施設に、一定の基準を満たしているのであれば補助を行ってはどうかという御質問でございますが、補助金の交付となりますと、現状では、保育に欠ける状況にあるということを前提とした上で、認可保育所における障がい児の入所基準に適合しているにもかかわらず諸事情によりまして入所がかなわず、認可外保育所が障がい児の保育を引き受けているという場合が想定されます。

 しかしながら、現在の入所状況を見てみますと、認可外保育所の保育方針等に共感をされ入所されている場合、また幼稚園への入所が認められなかった場合、あるいは認可保育所の障がい児の入所基準に該当しないお子さんも入所されてみえますので、保育に欠ける状況でありながら認可保育所に入所できなかったという理由の障がいをお持ちのお子さんとのすみ分け、これを制度上どのように判断していくかという問題もございます。

 したがいまして、障がいの判定がされていない気になるお子さん、こういう気になるお子さんへの対応も含めまして、広く障がい児福祉という視点からの検討も必要になりますので、新たな補助金の交付に当たりましては、公正公平な制度ですとか、基準のあり方を研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 山崎憲伸議員。



◆23番(山崎憲伸) 何だかわかったようなわからないような答弁でありますが、国の子ども・子育て新システムも実際のところどうなるかわからないという状況であると伺っております。こういったことも踏まえて柔軟な対応をお願いしておきます。

 3番、緊急医療体制についてパート2。

 次に、3番目の緊急医療体制についてですが、まず1番目の市民病院の救急医療ですが、これも6月に質問させていただきました。

 昨年、私の父が脳梗塞で倒れ、私も泰信議員同様、青野出張所の救急車を使っては迷惑になると考え、自分の車で市民病院まで連れていきました。六ツ美の市議会議員はすばらしい人ばかりだと思いますが、救急車で行かなかったからかどうかはわかりませんが、救急外来で待たされた事例を例に挙げて、休日や夜間の救急外来の混雑を解消する策として、現在の医師会が運営している公衆衛生センターの夜間外来を市民病院に併設して、市民病院に来院する緊急性を要しない軽症患者を医師会がトリアージしながら診ることにより、市民病院の救急には本来診るべき重症患者に特化でき、救急病棟の多忙が軽減されるのではないかという提案をさせていただきましたが、院長の答弁は、四六時中「いつでも、何でも市民病院」といった誤解を与えかねない状況であるとの回答でした。

 そのときは私も、こうするといいのではといった想像での質問でしたので、それに対する反論は持ち合わせていませんでしたが、この提案に近い事例が見つかりましたので、視察に行ってまいりました。それは以外にも近くで、お隣の三重県の津市の独立行政法人三重病院で行われておりました。

 津市では、津市休日応急・夜間こども応急クリニックを市役所本庁舎の一角に設置して、津の医師会などにお願いして夜間や休日の診療を行っていましたが、どうしても有名病院である三重病院の休日・夜間に直接軽症患者が集まる傾向にあり、軽症患者を診察することにより、本来2次救急医療体制のために待機していた医師の負担が大きくなり、小児2次救急医療体制に影響を及ぼしかねない事態が続いていたとのことです。現在の市民病院の救急医療の現状によく似ています。

 そこで、市役所の一角にあった津市応急・夜間こども応急クリニックを三重病院の正面玄関前に移転し、夜間こども応急クリニックとして開設したところ、そちらに軽症患者が吸収されることにより、三重病院への軽症患者が減り、2次救急のために待機する医師の負担も軽減されたとのことです。

 また、後方に三重病院が控えているので、救急患者はすぐそちらに紹介されるという安心感も与えており、それぞれがうまく機能しているということでした。また、木村院長が言われた、四六時中「いつでもどこでも小児科は三重病院」といったことも特にはないそうです。

 これは小児科の例ではありますが、市民病院の救急外来もまさに同じ状況にあるため、市民病院の救急棟の前に医師会公衆衛生センターの夜間急病診療診察機能を移設し、軽症患者を吸収してトリアージを行えば、三重病院と同じ効果が期待され、市民病院の本来の3次救急を維持するための有効な手段の一つとして検討する価値があると考えますが、お考えをお聞かせください。



○議長(坂井一志) 夏目病院事務局長。



◎病院事務局長(夏目晴樹) 当院の救急外来の現状を御理解いただきまして、何とかしようと先進事例を探し、視察までしていただきまして、まことにありがとうございます。

 当地域においては、第2次救急病院が非常に少なく、当院以外の病院では手術や入院が必要な救急患者さんの受け入れが困難な状況が進行中で、2次以上の大部分を当院が担当している状況でありますが、医療圏における現状からやむを得ないことと思ってもおります。

 しかしながら、議員の御指摘のとおり、当院の救急外来患者に占める軽症患者の割合が非常に多いのも事実で、医師にかなりの負担がかかっており、さらには重症患者の診療にも影響を与えかねない状況でございます。

 このような状況の中で、早急な対策が求められているわけでございますが、当院の救急外来を訪れる患者さんの中には、軽症にもかかわらず「平日は休めない、日中は仕事がある」などの自分勝手な理由で時間外に受診する、いわゆるコンビニ受診の患者がお見えになりまして、コンビニ受診を減少させることが大きな課題と認識しております。議員からの提案も含め、さまざまな角度からの方策が考えられますが、引き続き重症救急患者さんのための医療機関であることを市民の皆さんに周知していきたいと思っております。

 また、新救急棟の建設では、救急病床の配置などによる救急医療設備の拡充を図る予定でございまして、それに合わせて医師の確保、育成に努めることも改善策の一つになると期待をしております。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 山崎憲伸議員。



◆23番(山崎憲伸) ありがとうございます。

 お礼には及びませんが、今、コンビニ受診というお話が出ました。そういった方への啓発を続けていきたいということも伺いましたが、果たしてそれでコンビニ受診が減るかどうかというのは甚だ疑問視しております。

 最近話題のTPPですが、私はTPP参加に賛成しているわけではありませんが、その中で問題になっている国民皆保険に関しては、皆保険は国民の健康にとって本当によいのだろうかと最近疑問を感じております。皆保険は皆さん御存じのように、1958年に国民健康保険法が制定され、61年に全国の市町村で国民健康保険事業が始まり、「だれでも、どこでも、いつでも」保険医療を受けられる国民皆保険体制が確立したわけですが、確かにその当時は国民皆が豊かな生活をしていたわけではなく、栄養状態も悪く、病気になっても医者にかかれない人たちが多くいましたし、そのために犠牲になる命は数え切れないほどだったと思います。そういった貧しい社会環境においては、だれでも平等にかかれるシステムはまさに相互扶助の精神に根差したすばらしい制度だったと思います。

 しかし、時が数十年経過した今、その当時とは環境が一変してしまいました。逆に、現代は病気の半数以上は食べ過ぎから来ていると言われています。昔は栄養不足で病気になった。今は栄養のとり過ぎで病気になっている。何と皮肉なことでしょう。国民全体が貧乏で、栄養がとれなかったときは、この保険はありがたかった。しかし、今は食べ過ぎず適度な運動をすれば多くの病気を防げるわけですが、現実は食べ過ぎ、運動不足で多くの人が病気になって健康保険を使っているわけです。いわゆる生活習慣病というやつです。この原因の一つに国民皆保険があるのではと私は思っております。

 つまり、気楽に医療を受けられるがために、自分の健康は自分で守るという基本を忘れてしまっているのではないかということです。しっかり自己管理して健康を保っている人が、どうして不摂生で病気になった人の医療費を負担しなければいけないのか。果たしてこれは本当に相互扶助なのか、疑問を感じます。

 例えば、自動車保険のようにランク分けして、生活習慣病など不摂生で病気になった人には、高い負担金もしくは保険料の引き上げをすれば、もっと真剣に節制するのではないかと私は思いますが、加藤議員のようにしっかり自己管理をしていても病気をすることもありますし、年をとれば体が悪くなります。事故に遭うこともあります。そういった方たちの使うべき医療原資が、国民皆保険のもとで何でも手厚く遇してしまうと、食いつぶされてしまう危惧があり、国民皆保険はまさにそういった状況になっているのではないかと私は思っております。

 福祉は国や地方自治体が行う相互扶助だと思いますが、それを支えるのは私たち市民であり、国民であります。そこには一定の負担と節度が必要です。よく国保で国がもっと負担すべきといった意見を聞きますが、国庫補助にしてももとは国民の税金で、同じなんです。皆が保険を使うことが少なくなれば保険料も少なくなりますが、このままでは早晩皆保険システムのほうが崩壊することは目に見えています。

 生活保護も同じです。何もせずに生活費が入ってくれば、勤労意欲をなくすでしょう。今でも人手不足の事業所はありますので、選ばなければ仕事はまだあるんです。少なくとも仕事がないといった理由で生活保護を受けている人には、一定期間ボランティアでもやってもらったらどうでしょうか。市内でもいいですし、東北に行けばボランティアの仕事もいっぱいあります。

 適切な保護は人を救うかもしれませんが、過保護は人をだめにすることは皆さん御存じだと思いますが、今の日本はまさにそれに近い状況になっているのではないか。それでももっともっとと言う人がいますが、もういいかげんにしなければいけないのではないか。日本は国民主権の国です。これに異議はありませんが、国民の義務である勤労、納税をしないで権利ばかりを主張する人たちばかりになったら、国民の主権を保障する国そのものが成り立たなくなってしまいます。

 また、自由と無責任を履き違えた個人主義がはびこると大変です。今の社会は、子供に責任をとるということを余り教えていません。

 最近も、先ほどの市長の答弁でもありましたが、岡崎市で高校生が小学校の先生の運転する車に信号無視で追突し、当てられた先生が不可抗力であるにもかかわらず免職になるという悲しい事件がありましたが、事故を起こした当の高校生は何の注意も指導もされていないとのことです。理由は、個人同士のことなのでということですが、それじゃ、たばこを吸ったらどうなんでしょうか。これも個人的な問題です。事故の原因は信号無視ですから、これは道交法違反です。被害者が首になり、違反者はおとがめなし、こんなばかな話がありますか。こんなことでは無責任な人がふえるわけです。教育長には県の教育委員会に抗議していただきたいくらいです。

 興奮してちょっと話がそれましたが、要するに社会の優しさにあぐらをかいている一部の人たちに、まじめに生活している市民の税金や公共財、または安心・安全がむしばまれているということです。これからの公共は、こういった他人の迷惑を顧みない人たちからいかにバリアを張り、厳しい態度で臨むかといったことが重要になってくるのではと考えます。

 市民の大切な医療資源である市民病院をコンビニ受診などから守るには、医師会の夜間診療機能の市民病院救急棟への移転や、先日の泰信議員の回答にもありました時間外加算料金が有効だと考えます。特に時間外加算料金は、私も何年か前に質問させていただいたことがありますが、私が視察に行った焼津市民病院では、時間外加算料金を徴収することにより、3割ほどコンビニ受診が減ったとのことでしたので、これを軽症患者に負担していただくことなどは、早急に市民病院が重症患者に特化できる有効な手段と考えますが、見解をお聞かせください。



○議長(坂井一志) 夏目病院事務局長。



◎病院事務局長(夏目晴樹) 市民一人一人に地域医療を守る、そういったことの大切さを認識していただくために、啓発については今後も行ってまいりますが、新たな有効な対策の必要性も十分認識をしております。

 議員御指摘の救急外来における時間外加算料金、これにつきましては、重症患者さん以外は保険適用から自費料金への変更になり、全額本人負担となることから、コンビニ受診抑制の効果は期待できますが、患者負担がふえるということから、慎重に検討していきたいと考えております。

 また、当地域全体の問題でもございますので、医師会、保健所、消防署等で構成する協議会、検討部会等に市民病院の現状を強く訴え、関係機関と協議してまいりたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 山崎憲伸議員。



◆23番(山崎憲伸) それでは、次の病院誘致の件に入ります。

 救急医療体制を持つ総合病院の誘致についてですが、これも6月に質問させていただきました。そのときの答弁では、「医療機関の期待される医療機能、そういったものも考えた包括的な整備方針を、医療関係者が中心となって協議、検討する場を設けていただくように今話を進めている」との答弁がありましたが、その後の検討状況はどうなっていますでしょうか。



○議長(坂井一志) 犬塚保健所長。



◎保健所長(犬塚君雄) 本年6月に岡崎市医師会により岡崎幸田医療懇話会が開催され、医療関係者に加え、岡崎市、幸田町の行政機関も出席し、病床の有効利用をテーマに意見交換を行いました。また、7月にはこの懇話会の下部組織であります検討部会が開催され、より具体的に検討していくために、現在その基礎資料づくりを行っている段階でございます。当医療圏に必要な医療機能などの具体策について、医療の専門団体として意見をまとめてもらえると期待しているところでございます。



○議長(坂井一志) 山崎憲伸議員。



◆23番(山崎憲伸) わかりました。

 より具体的に検討していくための基礎資料づくりを行っているとのことですが、今の医療を取り巻く環境は非常に厳しく、いざ総合病院に来てもらおうとしてもなかなか難しいのが現状だと思います。

 しかしながら、木村院長も先日の答弁で申されていたように、岡崎の医療は綱渡り状態であるとのことです。救急医療体制を持つ総合病院の誘致は喫緊の課題であると私は思っておりますが、先日の泰信議員への回答を聞いていても、そういった課題の認識は伝わってきませんでしたが、岡崎市は実際どう思っておられるのか。当局は、救急医療体制を持つ総合病院が当医療圏に市民病院以外に必要だと考えておられるのかどうか、お聞かせください。



○議長(坂井一志) 犬塚保健所長。



◎保健所長(犬塚君雄) 医療計画の見直しによりまして、著しい病床不足地域になったこと、それから2次救急が崩壊の危機に瀕していることなど、本市の医療提供体制が綱渡り状態であるということは、私も認識をしているところであります。

 医師不足が叫ばれている現状では、2次救急を担う医療機関を誘致するのは大変難しい問題であるというふうに考えておりますが、先ほど申し上げました岡崎幸田医療懇話会には、保健所、市民病院だけでなく、企画財政部も参加をしておりまして、市全体で取り組んでいるところであります。御理解を賜りたいと思います。



○議長(坂井一志) 山崎憲伸議員。



◆23番(山崎憲伸) わかりました。

 インターネットやなんかで検索してみますと、病院の誘致というのは本当に厳しいのだなあと感じております。一生懸命公募をかけたりなんかして、いいところまで行くとつぶれてしまうといった状況でありましてなかなか難しいですが、必要であれば何とか早く取り組むのが必要だと思っております。できるかできないかではなく、やらなければいけないのではないかということです。

 せっかく680床という増床があったわけですが、もう既に50床が岡崎市民病院であるわけで、93床というのがもう既に申請されている。もう600床を切っているわけです。早くしないとベッドそのものがなくなってしまう懸念もあるわけですから、ホテルの誘致とともに誘致のほうを頑張っていただきたいと思います。

 次に4番、床上浸水対策特別緊急事業についてですが、1番目の占部川改修の進捗状況と今後の予定は、初日の提案説明で市長にあらかじめ答弁していただきましたので、割愛させていただきます。

 次に、2番の針崎雨水ポンプ場ですが、さきの9月議会で日本下水道事業団との随意契約が話題になりました針崎雨水ポンプ場の築造工事に向けて準備が進められていると思いますが、改めて針崎雨水ポンプ場のポンプ能力について確認させてください。今までのポンプに比べどのように違うのか、お尋ねいたします。



○議長(坂井一志) 内田下水道部長。



◎下水道部長(内田義昭) 針崎雨水ポンプ場のポンプ能力についてのお尋ねですが、針崎雨水ポンプ場は、一級河川占部川の改修事業に合わせまして、柱町を初め若松町や針崎町などの占部川排水区108ヘクタールの浸水解消を図るため、排水能力アップを含めた建てかえを進めておりまして、建てかえ後のポンプ能力は、従来の毎秒4.3立方メートルから毎秒11.8立方メートルに増強されまして、おおむね3倍となります。

 ポンプ台数は、従来毎秒2.16立方メートルの能力を持つものが2台ございましたが、建てかえ後は毎秒1.6立方メートルの能力を持つものが2台、毎秒4.3立方メートルの能力を持つものが2台、合計4台の大小のポンプを設置する予定でございます。

 また、ポンプは従来のポンプと比べ、吐き出す水量を調整する機能を備えたものとなっております。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 山崎憲伸議員。



◆23番(山崎憲伸) ポンプの能力の違いはわかりましたが、次に今までのポンプ場は昭和58年の稼働を最後に現在まで運転していないと聞いていますが、これは事実でしょうか。事実であれば、どのような理由からポンプを運転しなかったのか、お尋ねいたします。



○議長(坂井一志) 内田下水道部長。



◎下水道部長(内田義昭) ポンプの運転についてのお尋ねですが、針崎雨水ポンプ場は、昭和40年に供用開始がされ、豪雨時のたびに運転を行ってまいりましたが、昭和58年6月24日の豪雨時の際に、ポンプ場下流の占部川左岸にて堤防決壊が起こりましたことから、その後、現在に至るまで運転を行っておりません。運転を行わない理由といたしましては、以前に増し占部川水位の上昇が速く、豪雨時にポンプが運転できる状況ではないと判断したものでございます。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 山崎憲伸議員。



◆23番(山崎憲伸) 58年の占部川の決壊は非常によく覚えております。実は、私が消防団に入団した年でありまして、いきなり決壊で駆り出されまして、胸までつかって急流に土のうを積み上げた覚えがあります。あのときに流されていたら今ここに私はいないわけですから、感慨深いものがあります。

 これは余談ですけれど、先ほどポンプ能力が3倍になるといった回答がありましたが、この計画に対して、占部川対岸の井内町住民から、新たな浸水の発生原因になるのではないかという懸念の声が上がっています。

 実際に昭和40年代、50年代には何度も浸水被害が発生し、昭和58年の占部川堤防の決壊や浸水は針崎雨水ポンプ場からの排水が原因であったと地元から聞いており、井内町住民にとってこのポンプ場の改築は大きな不安となっています。

 そこで、当時のポンプ場運転時における浸水原因をどのようにとらえておみえになるか、お伺いします。



○議長(坂井一志) 内田下水道部長。



◎下水道部長(内田義昭) 井内町の浸水原因についてのお尋ねでございますが、当時の浸水状況について再度地元に確認いたしましたところ、針崎雨水ポンプ場からの排水によって占部川の著しい水位上昇が起こり、井内町の排水路が逆流して浸水被害が発生したということでございました。針崎雨水ポンプ場からの排水は、占部川の水位上昇の一つの要因とは言えなくもありませんが、それだけが直接の原因ではないと考えております。

 浸水の根本的な原因といたしましては、昭和40年代に入り、占部川上流域において区画整理を中心とする大規模な市街地開発が進められ、雨水流出量が増大いたしまして、占部川の水位上昇が速くなったこと、また宅地化などにより保水力が低下したこと、そしてさらには県管理河川である下流の広田川や占部川の改修が進まず、増加した流量に対して排水能力が追いつかなくなったことなどであると考えております。

 以上です。



○議長(坂井一志) 山崎憲伸議員。



◆23番(山崎憲伸) わかりました。浸水の原因は、占部川の排水能力の不足に対してポンプ場の排水がさらに加わったことによるものであると理解いたしますが、新しいポンプ場はこういった要因に対してどのような対策を立てておられるのか、お伺いします。



○議長(坂井一志) 内田下水道部長。



◎下水道部長(内田義昭) 新しい針崎雨水ポンプ場は、ポンプを運転していた以前の状況とは異なり、現在進められている占部川の全区間の改修により流域の洪水に対する安全度は大幅に向上され、ポンプ運転での影響はないものと考えております。

 改修後の占部川は、河床がおおむね1メートル下がり、川幅も堤防天端の内幅で約10メートル広がりまして、排水能力は全体として改修前の約3倍になります。特に針崎雨水ポンプ場付近においては、堤防天端の内幅が約15メートルから約25メートルに、河床幅も約7メートルから約14メートルになりまして、流下能力は改修前の毎秒約20立方メートルから約4倍の毎秒85立方メートルになる計画でございます。

 一方、針崎雨水ポンプ場からの排水については、建てかえ前と比べ毎秒7.5立方メートルの増強になりますが、このことは占部川の整備計画流量にもカウントされ、十分な整合が図られております。

 また、今回設置いたします大小4台のポンプを組み合わせることで排水調整が可能となりまして、その上で慎重な運転管理を行ってまいります。なお、今後河川管理者との協議によりまして運転管理方法が定められますが、占部川の水位がはんらん危険水位に達した場合には運転を停止し、水位上昇を抑えるための措置がとられることで、最終的な安全が確保されることとなります。

 以上でございます。



○議長(坂井一志) 山崎憲伸議員。



◆23番(山崎憲伸) わかりました。現在進められている占部川の改修が終われば、針崎雨水ポンプ場の運転は直接の原因にはならないと。また、排水量が調節でき、さらにそれでも水位が高くなればポンプは停止されるので、ポンプ場の稼働による浸水は防げるといった理解でよろしいか、再度確認いたします。

 また、住民の不安を解消するために、このことをどのように周知されるのかも、あわせてお伺いします。



○議長(坂井一志) 内田下水道部長。



◎下水道部長(内田義昭) 繰り返しになりますが、針崎雨水ポンプ場が稼働された場合の安全性については、排水先となる占部川の能力が大幅にアップすること、そして針崎雨水ポンプ場の排水は占部川の改修計画に位置づけられており、かつ大小4台のポンプを組み合わせることにより排水調整運転が可能になること、さらに占部川の水位がはんらん危険水位に達した場合にはポンプが停止されること、この3点によって安全性が確保されまして、心配がされている対岸の浸水被害の原因となることはないものと考えております。

 また、住民の周知方法につきましては、以上のような計画をもとに、針崎雨水ポンプ場の工事着手前に関係住民に対し説明会を開催いたしまして、御理解いただけるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(坂井一志) 山崎憲伸議員。



◆23番(山崎憲伸) ありがとうございます。

 これで私の質問を終わるわけですが、最後になりますが、西駐車場の身障者用スペースに、ある委員会が開かれるたびに赤い車がとまっているのを見かけます。だれの車かは皆さん御存じなので申し上げませんが、こういった方が市長の言われる人格識見ともすぐれた方なのか甚だ私は疑問に思っていることを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。

     (23番 山崎憲伸 降壇)



○議長(坂井一志) 以上をもって一般質問は終結いたしました。

 本日の議事日程は終了いたしましたので、8日(木曜日)午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。

             午後4時40分散会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

         議長   坂井一志

         署名者  簗瀬 太

         署名者  近藤隆志