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愛知県 岡崎市

平成23年  9月 定例会 10月04日−19号




平成23年  9月 定例会 − 10月04日−19号







平成23年  9月 定例会



               平成23年

            岡崎市議会会議録第19号

                        平成23年10月4日(火曜日)

本日の出席議員(37名)

     1番  中根 薫

     2番  大原昌幸

     3番  木全昭子

     4番  鈴木雅子

     5番  柴田敏光

     6番  加藤 学

     7番  簗瀬 太

     8番  加藤義幸

     9番  吉口二郎

    10番  神谷寿広

    11番  梅村順一

    13番  鈴木雅登

    14番  山本雅宏

    15番  井手瀬絹子

    16番  畔柳敏彦

    17番  三宅健司

    18番  竹下寅生

    19番  太田俊昭

    20番  内藤 誠

    22番  山崎泰信

    23番  山崎憲伸

    24番  田口正夫

    25番  蜂須賀喜久好

    26番  新海正春

    27番  野村康治

    28番  柵木 誠

    29番  村越恵子

    30番  坂井一志

    31番  原田範次

    32番  清水克美

    33番  米村賢一

    35番  柴田 泉

    36番  稲垣良美

    37番  永田 寛

    38番  小野政明

    39番  中根勝美

    40番  近藤隆志

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欠席議員(2名)

    21番  安形光征

    34番  野澤幸治

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議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 議員提出第5号 外2件

   議員提出第5号「定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書の提出について」

   議員提出第6号「愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出について」

   議員提出第7号「国の私学助成の拡充に関する意見書の提出について」

       (説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決)

 日程第3 特別委員会の調査報告について

       東岡崎駅周辺整備検討特別委員会

       防災基本条例設置特別委員会

       行財政改革調査特別委員会

       (委員長報告)

 日程第4 認定第1号 外2件

   認定第1号「平成22年度岡崎市一般・特別会計の決算の認定について」

   認定第2号「平成22年度岡崎市病院事業会計の決算の認定について」

   認定第3号「平成22年度岡崎市水道事業会計の決算の認定について」

        (委員長報告、質疑、討論、採決)

 日程第5 第63号議案 外24件

      (件名省略、委員長報告、質疑、討論、採決)

 日程第6 請願第10号 外1件

      (件名省略、委員長報告、質疑、討論、採決)

 日程第7 報告第21号「損害賠償の額を定める専決処分について」

           (報告)

 日程第8 常任委員会、議会運営委員会の閉会中継続調査申出事件について

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本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 議員提出第5号「定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書の提出について」

 3 議員提出第6号「愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出について」

 4 議員提出第7号「国の私学助成の拡充に関する意見書の提出について」

 5 特別委員会の調査報告について

 6 認定第1号 外2件

 7 第63号議案 外24件

 8 請願第10号 外1件

 9 報告第21号「損害賠償の額を定める専決処分について」

 10 常任委員会、議会運営委員会の閉会中継続調査申出事件について

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説明のため出席した者

 市長      柴田紘一

 副市長     武田憲明

 副市長     中安正晃

 教育長     江村 力

 市民病院長   木村次郎

 市長公室長   川合義広

 企画財政部長  齋藤理彦

 総務部長    寺田雄司

 税務部長    竹内廣一

 市民生活部長  平松 隆

 文化芸術部長  米津 眞

 福祉保健部長  金森 隆

 保健所長    犬塚君雄

 こども部長   加藤保彦

 環境部長    木俣弘仁

 経済振興部長  松田藤則

 土木建設部長  村井正八郎

 都市整備部長  小林健吾

 都市整備部

 拠点整備    大宮信俊

 担当部長

 建築部長    矢頭 健

 下水道部長   内田義昭

 病院事務局長  夏目晴樹

 消防長     柴田博和

 水道局長    吉口雅之

 会計管理者

         池田幸靖

 兼会計課長

 教育委員会

         杉山延治

 教育部長

 教育委員会

         太田恭子

 教育監

 監査委員

         杉崎和明

 事務局長

 市長公室次長

 兼       加藤芳郎

 広報広聴課長

 企画財政部

 次長兼     石原敏宏

 財政課長

 総務部次長兼

         ?田道政

 契約課長

 税務部次長兼

         伊豫田吉彦

 資産税課長

 市民生活部

 次長      鈴木孝司

 兼市民課長

 福祉保健部

 次長兼     久野秀樹

 国保年金課長

 経済振興部

 次長兼     小屋裕正

 観光課長

 土木建設部

 次長兼     吉口栄次

 技術管理課長

 都市整備部

 次長兼     大竹 隆

 区画整理課長

 水道局次長兼

         近藤雄司

 総務課長

 水道局次長兼

         川澄安成

 工務課長

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職務のため出席した者

 議会事務局長  鈴木清治

 議会事務局

 次長兼     山本啓二

 総務課長

 議事課長    川澄佳充

 議事課

 議事調査班   小田成孝

 班長

 議事調査班

         内田博行

 主任主査

 議事調査班

         保田佳隆

 主任主査

 議事調査班

         神尾清達

 主査

 議事調査班

         林 正道

 主事

             午前10時開議



○議長(柴田泉) 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。

 本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。

 なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。

 この際、御報告いたします。

 本日市長から、報告第21号「損害賠償の額を定める専決処分について」の提出がありました。議案は席上に配付いたしましたので、御承知願います。

 次に、去る9月8日の本会議において所管の委員会に付託、送付いたしました請願2件、陳情4件の審査結果については、席上に配付のとおり委員長から報告がありました。

 なお、市長その他関係機関に送付を必要とするものについては、これを送付いたします。

 以上、報告いたします。

                              平成23年9月16日

議長様

                            福祉病院委員長

                                畔柳敏彦

            陳情審査報告書

 9月8日に、議長より送付を受けた陳情第8号は、9月12日の福祉病院委員会において審査したので、その結果を報告いたします。



番号
件名
(提出代表者名)
審査結果
意見



国民健康保険料の賦課の方法について
(杉浦 明)
意見を付して議長に報告することとした。
・固定資産税の算定に当たり事業用、自家用の区分をしていないため、実務上事業用を除外して賦課することは無理である。県内の資産割を賦課している市でも、すべて被保険者の土地及び家屋に対する固定資産税額を基礎としていることなどから賛同しかねるが、国において進められている医療制度改革に伴う国保の広域化に向けて、資産割を含めた賦課方式の見直しについては、議論、検討されることを要望する。
・資産割を賦課しない自治体は県内に7市あり、資産の賦課方法において、市内資産と市外資産のそれぞれ賦課に平等性がないということには納得できる部分もある。公平に負担する国民健康保険賦課方法について検討されたい。
・資産割は、算定においては必要であり現時点では反対するが、国の動きには十分注視する必要がある。
・応益割合に影響すると低所得者への負担が増加するため反対だが、所得割で資産割の部分を含めて徴収するということは検討の余地がある。



                              平成23年9月20日

議長様

                            環境教育委員長

                                太田俊昭

            陳情審査報告書

 9月8日に、議長より送付を受けた陳情第9号、第10号及び第11号は、9月13日の環境教育委員会において審査したので、その結果を報告いたします。



番号
件名
(提出代表者名)
審査結果
意見



私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市独自の助成制度の新設を求めることについて
(岡崎城西高等学校 学校長
後藤延光)
意見を付して議長に報告することとした。
・財政的なめどがつき次第、早急に助成制度の新設が必要であると申し入れている。授業料無償が廃止されることがあれば、本市としては財政状況のいかんにかかわらず助成制度の早期復活を要望する。
・本市は財政状況が非常に厳しいことから、独自の施策であった私立高等学校等授業料補助金を平成22年度から廃止した。厳しい財政状況が今後しばらくは継続する見込みであるが、子供たちの教育の機会均等を推進する上でも前向きに検討されたい。
・愛知県では高校生の3人に1人が私立高校に通っており、私立高校は公立高校と同じように公教育の重要な一端を担っている。どこの自治体も財政は厳しいが、西三河の他の自治体では補助を継続している。公私間格差の是正を図り、教育の機会均等を進める上から前向きに検討されたい。
・教育は人づくりであり、ひいては国づくりである。本市の動向は県全体への波及が推定されること、私学の高校を抱えていること、クラスによっては市の恩恵を受けている生徒と、受けていない生徒が混在していることへの不公平さが指摘されていること、本市は文化都市を標榜されていること、今後の都市間競争を勝ち抜いて本市にすんでいてよかったと市民に感じていただくこと、以上の理由により、市独自の助成を再度検討されたい。
・助成制度の前向きな検討をされたい。


10
愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出について
(私学をよくする愛知父母懇談会 岡崎ブロック
石川雅子)
・少子化に伴い、生徒数が減少傾向にあり、私立学校の経営は深刻な事態になっている。私立高校も公立高校同様に公教育の一端を担っている。そこで、国の責務として教育の機会均等の保障をして、私学の振興を図ることは学校教育の発展を図る上で重要なことと考え、願意は妥当であり、意見書の提出に賛成する。
・東日本大震災を初めとする災害が頻発し、厳しい対応を迫られている県も国も大変厳しい財政運営を強いられているが、子供たちの未来を担う学校教育の進展を図る上でも願意を参酌し、前向きに検討されたい。


11
国の私学助成の拡充に関する意見書の提出について
(私学をよくする愛知父母懇談会 岡崎ブロック
石川雅子)
・少子化による生徒減とも重なり多くの私立学校の経営は深刻な事態になっている。私立高校は公立高校と同じように公教育の重要な一端を担ってきた。国の責務として公私間格差の是正、教育の機会均等を保障することなど、私学の振興を図ることは学校教育の発展を図る上で重要と考え、願意は理解するところであり、前向きに検討されたい。
・国の施策により高校の授業料無償化が実行され、皮肉にも公私格差が生ずることとなった。その結果、私学の運営についても、父母負担についても看過しがたい状況になってきている。県民、国民一人一人が、平等に教育が受けられるように配慮することが喫緊の課題であり、本陳情は妥当であると考える。
・父母負担を軽減し学費の公私間格差を是正するためにも愛知県及び国に対して意見書を提出することは妥当と考える。



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○議長(柴田泉) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、2番 大原昌幸議員、39番 中根勝美議員の御両名を指名いたします。

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○議長(柴田泉) 日程第2、議員提出第5号「定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書の提出について」外2件を一括議題とし、提案理由の説明を求めます。

 38番 小野政明議員。

     (38番 小野政明 登壇)



◆38番(小野政明) おはようございます。

 ただいま議題となりました議員提出第5号から第7号の提出につきまして、提案者を代表し提案理由の説明を申し上げます。

 初めに、議員提出第5号「定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書の提出について」であります。

 学校現場のいじめや不登校、非行問題行動など、子供たちを取り巻く教育課題は依然として克服されておりません。また、特別な支援を必要とする子供や日本語教育の必要な子供も多く、適切な支援を行う十分な時間が確保できないなどの課題に直面しています。子供たちにきめ細かに対応するためには、小学校2学年以上における35人以下学級の実現を含め、定数改善計画の早期実現が不可欠であります。

 また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫しております。全国どこでも機会均等に一定水準の教育が受けられるよう、義務教育費国庫負担率を2分1へ復元し、十分な教育予算を確保することを強く要望いたします。

 次に、議員提出第6号「愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出について」であります。

 県においては、学費と教育条件の公私間格差是正と父母負担軽減を目的とし、経常費2分の1助成、授業料助成など、各種助成措置を講じてきましたが、平成11年度に経常費助成が総額15%カットされ、授業料助成も対象家庭が縮小されました。その後、徐々に増額に転じましたが、この3年間は国からの財源措置を下回る状況が続いております。

 このような状況下で、昨年度から公立高校が無償化され、私学にも就学支援金が実施されました。しかし、県は、財政難を理由に、県独自の予算を縮小し、私学助成は2万4,000円の加算にとどまり、父母負担の公私間格差が大幅に広がっています。よって、県においては、国からの支援金を加算し、父母負担軽減に大きな役割を果たしている授業料助成を拡充するとともに、経常費助成についても、公私間格差を是正できる施策を実施されることを要望いたします。

 次に、議員提出第7号「国の私学助成の拡充に関する意見書の提出について」であります。

 愛知県においては、私学の父母負担は、初年度納付金が授業料助成と入学金補助を差し引いても平均で40万円にも上っており、学費の公私間格差が学校選択の障害となり、教育の機会均等を著しく損なっております。昨年度から高校無償化の方針のもと、国公立高校のみが無償化されております。私学へも一定の就学支援金が支給されているものの、今なお私学の生徒と保護者は高い学費を支払い、公私間格差を強いられております。

 政府においては、父母負担の軽減と教育改革を願う広範な要求にこたえ、国の責務と私学の重要性にかんがみ、父母負担の公私間格差を是正するための就学支援金を一層拡充するとともに、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持し、私立高校以下の国庫補助とそれに伴う地方交付税交付金を充実し、経常費補助の一層の拡充を図られるよう強く要望いたします。

 以上、意見書3件の提出をお願いするものであります。

 議員各位の満場の御賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。

     (38番 小野政明 降壇)



○議長(柴田泉) 説明は終わりました。

 ただいまの説明に対し御質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(柴田泉) 御質疑なしと認めます。

 討論の通告もありませんので、これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 議員提出第5号、第6号及び第7号は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(柴田泉) 起立全員。

 よって、以上3件は原案のとおり可決されました。



        定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書
 未来を担う子供たちが夢や希望を持ち、健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では子供たちの健全育成に向けて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校、非行問題行動を含めた子供たちを取り巻く教育課題は依然として克服されていない。また、特別な支援を必要とする子供や日本語教育の必要な子供も多く、適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。本年度より小学校第1学年における35人以下学級編成の法制度化がされたが、子供たちにこれまでにも増してきめ細かに対応するためには、今後、小学校第2学年以上における35人以下学級の実現を含めた定数改善計画の早期実施が不可欠である。
 また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫している。子供たちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請であり、そのために義務教育費国庫負担制度を堅持すること、また、国庫負担率を2分の1へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。
 よって、政府においては、平成24年度の政府予算編成に当たり、定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元に向けて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成23年10月4日
                              岡崎市議会





        愛知県の私学助成の拡充に関する意見書
 私立学校は、公立学校とともに県民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、県においては、学費と教育条件の公私間格差是正と父母負担軽減を目的として、「経常費2分の1助成(愛知方式)」、「授業料助成」など、各種助成措置を講じてきたところである。
 しかし、平成11年度に経常費助成が総額15%カットされ、授業料助成も対象家庭が縮小された。その後、県の私学関係予算は、国の私学助成増額を土台に、単価では徐々に増額に転じてきたが、平成19年度以降は一進一退となり、この3年間は国からの財源措置(国基準単価)を下回る状態が続いている。そのために、少子化による生徒減とも重なって多くの学園の経営は深刻な事態となっている。
 また、私学の父母負担を見ても、県においては、初年度納付金で64万円を超え、授業料助成と入学金補助を差し引いても、納付金は平均で約40万円にも上っている。そのために昨今の不況も重なって「経済的理由」で退学したり、授業料を滞納する生徒が急増している。また、過重な学費負担のため、私学を選びたくても選ぶことのできない層がますます広がり、学費の公私間格差が学校選択の障害となり、「教育の機会均等」を著しく損なっている。
 このような状況下で、昨年度から公立高校が無償化され、私学にも就学支援金が実施された。もし、この支援金が日本一と言われた県の授業料助成制度に加算されれば、私学の父母負担はかなり軽減される。しかし、県は、深刻な財政難を理由に県独自の予算を大幅に縮小し、無償化対象は年収約350万円未満の家庭にとどまっている。とりわけ、乙?(年収約610万円未満)・乙?(年収約840万円未満)では、公立が11万8,800円軽減された一方で、私学助成は2万4,000円の加算にとどまり、父母負担の公私間格差は大幅に広がっている。また、公立高校が無償化された関係で、私立高校は生徒の募集難に苦しみ、私学教育本来の良さを損ないかねない状況に置かれている。
 私学も公立と同様に公教育を担う教育機関であり、県下の高校生の3人に1人は私学で学んでいる。私学は、独自の伝統、教育システムに基づく教育を提供し、教育改革に積極的な役割を果たしてきている。私立高校は、生徒急増期においては、生徒収容で多大な役割を担うなど、「公私両輪体制」で県下の「公教育」を支えてきた。このような事情から、父母負担と教育条件の公私間格差を是正することは、長年にわたる県政の最重点施策でもあった。確かに、県の税収減など財政難には厳しいものがあるが、そうしたときだからこそ、公私立間で均衡のとれた財政措置をとることが求められている。
 よって、県においては、父母負担の軽減と教育改革を願う広範な県民の要求にこたえ、学校と教育を最優先する施策を推進するため、国からの支援金を加算し、父母負担軽減に大きな役割を果たしている授業料助成を拡充するとともに、経常費助成についても、国からの財源措置のある「国基準単価」を土台に、学費と教育条件の「公私間格差」を着実に是正できる施策を実施されることを要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成23年10月4日
                              岡崎市議会





        国の私学助成の拡充に関する意見書
 私立学校は、国公立学校とともに国民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、国においても、学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を昭和50年に制定し、文部省による国庫助成など各種助成措置を講じてきたところである。
 しかし、地方自治体では、財政難を理由とした私学助成削減の動きが急速に広がっている。愛知県においても、「財政危機」を理由として平成11年度に総額15%、生徒一人当たり約5万円に及ぶ経常費助成(一般)の削減がなされた。
 その後、愛知県の私学関係予算は、国の私学助成の増額を土台に、経常費助成単価では徐々に増額に転じてきたが、平成19年以降は一進一退となり、この3年間は国からの財政措置(国基準単価)を下回る状態が続いている。そのために、少子化による生徒減とも重なって、多くの学園の経営は深刻な事態となっている。
 また、私学の父母負担を見ても、愛知県においては、初年度納付金で64万円を超え、授業料助成と入学金補助を差し引いても、学納金は平均で約40万円にも上っている。そのために、昨今の不況も重なって「経済的理由」で退学したり、授業料を滞納する生徒が急増している。また、過重な学費負担のために、私学を選びたくても選ぶことのできない層がますます広がり、学費の公私間格差が学校選択の障害となり「教育の機会均等」を著しく損なっている。
 このような状況下で、昨年度から「高校無償化」の方針のもと、国公立高等学校のみが無償化されている。私学へも一定の就学支援金が支給されたものの、今なお私学の生徒と保護者は高い学費、公私間格差を強いられている。私立高等学校は生徒の募集難に苦しみ、私学教育本来の良さを損ないかねない状況に置かれ、このままでは、公立とともに、「公教育」の一翼を必死に担ってきた私学の存在そのものが危うくなる恐れもある。
 愛知県下の高校生の3人に1人は私学で学んでおり、私学も公立と同様に公教育を担う教育機関である。そして、私学は、独自の伝統、教育システムに基づく教育を提供し、教育改革に積極的な役割を果たしてきている。
 よって、政府においては、父母負担の軽減と教育改革を願う広範な父母国民の要求にこたえ、学校と教育を最優先する施策を推進するため、国の責務と私学の必要性にかんがみ、父母負担の公私間格差を是正するための就学支援金を一層拡充するとともに、あわせて私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持し、私立高等学校以下の国庫補助とそれに伴う地方交付税交付金を充実し、私立高等学校以下の経常費補助の一層の拡充を図られるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成23年10月4日
                              岡崎市議会



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○議長(柴田泉) 日程第3、特別委員会の調査報告についてを議題といたします。

 本件につきましては、各特別委員会において調査報告書を作成し、議長に提出がありましたので、各特別委員長より概要の報告を求めます。

 東岡崎駅周辺整備検討特別委員長、9番 吉口二郎議員。

     (9番 吉口二郎 登壇)



◆9番(吉口二郎) おはようございます。

 それでは、委員長 吉口より東岡崎駅周辺整備検討特別委員会の調査活動について御報告申し上げます。

 本市の玄関口の一つである東岡崎駅周辺は、各路線で慢性的な交通渋滞が発生しております。また、北口駅前広場においても、混雑することが多いことから、円滑な交通処理に支障を来しており、駅周辺のバリアフリー化も実現されておりませんでした。

 このような状況の中、本市としては、平成20年に公表した東岡崎駅交通結節点整備基本計画をもとに、地域住民や駅利用者の意見等を反映させた東岡崎駅北口駅前広場整備計画を平成22年に公表し、バリアフリー施設は平成22年12月24日に暫定的に供用を開始いたしました。また同日には、交通広場等についての都市計画決定がなされ、交通広場の整備に伴う代替地や不足する駐車場の代替施設等として整備する東岡崎駅周辺地区北東街区に求められる土地利用のあり方について、平成23年度末までに土地利用の基本方針となる整備構想の作成を目指しております。

 さらに、中心市街地のにぎわい創出と市民の利便性向上を図ることを目的として、平成19年度から運行を開始いたしましたまちバスは、平成23年度に策定した岡崎市まちなか総合交通戦略において、東岡崎駅へのまちバスの乗り入れについて推進の方向性を示しております。

 本委員会としても、理事者より、バリアフリー施設の内容と北東街区に求められている土地利用、用地の取得状況、またまちバスの発着等について説明を受け、質疑応答、意見交換を行いました。

 さらに、呉駅南地区整備事業について広島県呉市を、徳山駅周辺整備事業について周南市を視察するなど、調査研究を重ねてまいりました。

 その結果、委員会における論議の中で、まちバスの発着に関して、「まちバスの東岡崎駅への乗り入れの実現とともに、東岡崎駅以南の路線の開発も検討されたい。また、観光的な路線の開発についてもあわせて検討されたい」との意見があり、「東岡崎駅へのまちバスの乗り入れを早急に実現されたい」ということで意見が一致いたしました。

 また、東岡崎駅周辺開発については、「防災面を考慮しながら、若者、家族連れが集まりやすい商業施設や、教育文化会館など、複合的な利用方法も検討されたい」との意見や、「高齢化社会に向けて、住宅施設を核としたまちづくり、その中でも付加価値として介護施設を取り入れた施設を検討されたい」との意見がありました。

 このほかにも、調査の過程で多くの質疑応答、意見の陳述がございました。詳細につきましては、調査報告書記載のとおりでございます。

 以上、委員長報告といたします。

     (9番 吉口二郎 降壇)



○議長(柴田泉) 防災基本条例設置特別委員長、7番 簗瀬 太議員。

     (7番 簗瀬 太 登壇)



◆7番(簗瀬太) 皆さん、改めましておはようございます。

 防災基本条例設置特別委員会のこれまでの協議内容につきまして中間報告を行います。

 本市は、これまで地域防災計画等を策定し、地震対策を積極的に推進してまいりましたが、想定される東海地震等が発生した場合、甚大な被害を受けるおそれがあります。また、平成12年の東海豪雨や平成20年8月末豪雨におきましては、市民のとうとい命や貴重な財産を失うなど、大きな被害を受けています。

 さらに、ことし3月11日の東日本大震災では、東北地方を中心に未曾有の被害をもたらしました。

 こうした状況において、災害から生命や財産を守るためには、災害に強いまちづくりを最重要課題として位置づけ、いつ発生するかわからない災害に備え、災害の予防、減災、応急復旧及び復興に係る対策に対する体制整備や施策の基本事項を定め、災害に強い、安全で安心なまちづくりを推進するため、本条例の制定が求められております。

 このようなことから、本委員会は平成22年11月臨時会において設置され、条例設置に向けて調査研究及び協議を重ねてまいりました。

 その結果、意見交換会やパブリックコメントにより市民の皆さんの意見もお聞きした上で、24年9月定例会での上程を目標とすることといたしました。

 そして、その制定目的は、災害に係る予防、減災、応急復旧及び復興に係る対策に関し、市民等、事業者、市及び議会の責務や役割を明確にするとともに、それらの対策の基本となる事項を定めることにより、市民の生命、身体及び財産を災害から守り、被害を最小限に軽減し、災害に強く、安全で安心して暮らせる町の実現を目指すことであるとの確認を行いました。

 さらに、災害からの安全・安心を得るためには、行政による公助はもとより、市民一人一人の自覚に根差した自助、身近な地域コミュニティ等による共助が大切であり、それぞれの主体が継続的な災害対策の充実及び強化に努めていかなければならないことなどについても規定することといたしました。

 条例の構成、各章において規定する内容につきましては、報告書記載のとおりでございます。

 今後は、市民の皆様方の御意見をお聞きするとともに、より身近な条例を目指し、さらなる協議を重ねてまいります。

 以上、防災基本条例設置特別委員会の調査報告といたします。

     (7番 簗瀬 太 降壇)



○議長(柴田泉) 行財政改革調査特別委員長、6番 加藤 学議員。

     (6番 加藤 学 登壇)



◆6番(加藤学) 行財政改革調査特別委員会の調査活動につきまして御報告申し上げます。

 現在、地方分権が進む中、基礎的自治体である市町村は、分権の受け皿としてふさわしい組織へ転換することが求められており、これまで以上に効率的な行財政運営を推進することが必要となっています。

 本市においては、これまで行財政の効果的かつ合理的運営及び市民サービスの向上を図るため、行財政改革大綱を策定し、事務事業の見直し、定員及び給与の適正化などに取り組むとともに、利便性の高い市民サービスの向上に積極的に取り組んできましたが、百年に1度と言われる未曾有の経済危機を受け、本市の経済状況は今後極めて厳しくなることが予想されます。

 このような状況の中、本委員会としても、本市の予算編成や旅費制度、議員定数、事業仕分けなどについて、理事者等から説明を受け、質疑応答、委員間討議を行うとともに、事業仕分けについて奈良県奈良市を、公開事業レビューについて兵庫県川西市を視察するなど、調査研究を重ねてまいりました。

 この結果、委員会における論議の中で、事業仕分けについては、「地方分権が進む中、地域社会が問題を意識して解決しようとする仕組みづくりを始めることが何よりも肝心であり、将来に向けた地域のあり方を見定めるためにも事業仕分けを提案したい」、「事業仕分けを導入するに当たっては、十分な検証と検討期間が必要である」、「どのような形で何を項目として選択していくかということが非常に難しい」などの意見が、議員定数については、「財政難を理由として定数の削減を進めることは、民意を反映させる議会において回避すべき」、「削減の努力をすることが基本的なスタンスであるが、削減に当たっては、住民の多様なニーズや意見を的確に反映させる住民代表機能や行政への監視機能という議会が持つ役割も十分考慮すべき」、「多種多様な意見を吸い上げる、だれもが議員になるために組織がなくても当選できるような環境が必要であるので、従来の法定上限数にすべき」、「本市としても議員定数について見直しを行い、削減を図るべきである」などの意見が、旅費については、「現行の旅費規定で妥当と考える」、「グリーン車に特化せず、広く旅費全般にわたる調査検討を望む」、「グリーン車の使用については辞退ということで、方向性としてはよいが、条例の改正を含めて取り扱いの方法が定かではないので、どのようにしたら実施できるか詰めるべき」などの意見の陳述がありました。

 このほかにも、調査の過程で多くの質疑応答、意見の陳述がありました。詳細につきましては、調査報告書記載のとおりであります。

 以上、委員長報告といたします。

     (6番 加藤 学 降壇)



○議長(柴田泉) 報告は終わりました。

 ただいま報告の各特別委員会の調査報告書は、これを議長より市長へ送付いたしますので、御承知願います。

          東岡崎駅周辺整備検討特別委員会調査報告書

[調査概要]

 国は、公共交通機関の旅客施設や駅前広場などにおける高齢者、障がい者等の円滑な移動等の確保に関する施策を総合的に推進することを目的に、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」を平成18年12月に施行した。本市においては、玄関口の一つである東岡崎駅周辺のバリアフリー化は実現されておらず、また、駅周辺道路は各路線で慢性的な交通渋滞が発生し、円滑な交通処理に支障を来している。

 このような状況の中、本市としては、平成20年3月に公表した東岡崎駅交通結節点整備基本計画をもとに、平成20年度から地域検討会を開催し、地域住民の意見を聞くとともに、駅利用者アンケートやパブリックコメントなどの結果を反映させた東岡崎駅北口駅前広場整備計画を平成22年2月に公表している。同年1月26日には鉄道事業者が主体となって施行するバリアフリー化工事にあわせ、橋上駅舎化する東改札口を新たに設置する第1期分の東岡崎駅交通施設整備事業の工事に関する基本協定書を締結しており、同年12月24日にバリアフリー施設の暫定供用を開始、同日に交通広場等についての都市計画決定がなされた。今後は、短期的な取り組みとして平成23年から24年にかけて東改札口設置工事を進め、この整備効果を高めるため、駅から東側への駅前広場の拡張と明大寺交通広場の整備を進める。

 また、交通広場の整備に伴う代替地や不足する駐車場の代替施設等として整備する東岡崎駅周辺地区北東街区に求められる土地利用の在り方について、平成23年度末までに土地利用の方向性についての基礎調査を行い、土地利用の基本方針となる整備構想の作成を目指す。

 さらに、中心市街地のにぎわい創出と市民の利便性向上を図ることを目的に平成19年7月から運行を開始したまちバスは、中岡崎駅と公共・観光・商業施設を結んでいるが、平成23年3月に策定した岡崎市まちなか総合交通戦略において、本市の玄関口である東岡崎駅へのまちバスの乗り入れについて推進の方向性を示している。

 これらを踏まえ、本委員会として、以下のとおり調査・研究を重ねてきた。

・平成23年2月 「東岡崎駅周辺整備の現状について」を議題とし、バリアフリー施設の内容とエレベーターの利用状況、東岡崎駅北口広場におけるバスの発着状況、北東街区に求められている土地利用、用地の取得状況についての説明を受け、質疑応答を行った。

・平成23年5月 呉駅南地区整備事業について広島県呉市を調査した。

        徳山駅周辺整備事業について山口県周南市を調査した。

・平成23年5月 「まちバスの発着について」を議題とし、東岡崎駅へのまちバスの乗り入れについての現状及び課題についての説明を受け、質疑応答を行った。また、「東岡崎駅周辺地区北東街区について」を議題とし、質疑応答を行った。

 これらの調査・研究を踏まえ、意見をまとめた結果等は次のとおりである。

[まとめ]

 (まちバスの発着)

 ・東岡崎駅へのまちバスの乗り入れは市民の大きな期待がある。早期の乗り入れを検討されたい。また、まちバスは一定の市民の利便に供するのみであるため、市民の要望を広く聞くシステムを考えられたい。

 ・まちバスの東岡崎駅への乗り入れの実現とともに、東岡崎駅以南の路線の開発も検討されたい。観光的な路線の開発についてもあわせて検討されたい。

 ・東岡崎駅へのまちバスの乗り入れは早急に実現されたい。まちバスは市街地の活性化として事業が進んできたが、交通弱者の救済についても重点的に行われたい。

 ・東岡崎駅へのまちバスの乗り入れは市民の要望が高い。利用者の利便性向上を最大に考え、早急に検討、実施されたい。また乗り入れを実施している近隣市の調査を早急に進められたい。

 (駅周辺開発)

 ・北東街区においては、平面的な利用だけでなく、立体的な利用を希望する。また、既存の商店街もあるため、新たに人を呼び込み、活性化するような利用方法を考えられたい。

 ・北東街区は駅に近く通勤が楽であるため、居住人口がふえ、周辺の活性化につながるような、例えば新婚を対象とした、安価で提供できる市営のマンションを作ることなどを含めて考えられたい。

 ・北東街区は乙川がすぐ横にあるため、防災面を考慮されたい。若者、家族連れが集まりやすい商業施設や、教育文化会館、子ども科学館など複合的な利用方法も検討されたい。

 ・関係する地域の住民の声を十分に反映されたい。

 ・計画地域は景観がよく、公共交通の利便性がよいなどポテンシャルが非常に高い。高齢化社会に向けて、住宅施設を核としたまちづくり、その中でも付加価値として介護施設を取り込んだ施設を検討されたい。

 ・高齢者が安心できる介護施設を持つ施設が必要である。または交通の利便性がよいため、新文化会館(市民会館)の候補地としても考えられる。民間への売却ではなく、市民の多くの意見を集約する中で決めるべきと考える。

 ・駅前のみではなく、竜美丘会館までを含んだ再開発が必要になると考える。康生地区に市民会館を建設したときの移転用地として残すことも検討されたい。

 ・ホテル、商店、駐車場を含めた商業ビルとしての開発と、そこから回遊通路で駅まで雨に当たらずに歩けるよう整備し、人の回遊がふえて活気づくような整備を検討されたい。

 ・活気ある商業機能を持った商業ビルと駅と連携した商店街の再生と商業空間の創出を検討されたい。

 ・さまざまな人が集い、憩い、楽しむためのにぎわい空間を検討されたい。

 ・交通の利便性と安全性の確保、駅を拠点とした回遊通路、交通結節点としての拠点づくりの創出を検討されたい。

 以上、本委員会は、委員から出された意見を列挙し、1年間の調査報告とする。

          防災基本条例設置特別委員会調査報告書

          (防災基本条例設置特別委員会中間報告)

 本市は、東海地震防災対策強化地域及び東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されており、これまで災害対策基本法、大規模地震対策特別措置法等に基づき地域防災計画等を策定し、地震対策を積極的に推進してきたが、想定される東海地震等が発生した場合、甚大な被害を受けるおそれがある。さらに、東日本大震災を受け東海地震等の規模、震度、被害の想定も見直され、これにより被害の拡大も予想される。また、平成12年の東海豪雨や平成20年8月末豪雨では、ゲリラ豪雨と呼ばれる集中豪雨などにより、市民の尊い生命や貴重な財産を失うなど、未曽有の被害をもたらした。

 こうした状況において、災害から生命や財産を守るためには、災害に強いまちづくりを最重要課題として位置づけ、いつ発生するかわからない災害に備え、災害予防や減災対策などの施策を早急に実施し、長期的に継続していかなければならない。そして何より、地域社会における防災活動の基盤となる人と人の絆、地域コミュニティの維持及び発展に取り組んでいかなければならない。

 私たちは、自らのことは自らで守る「自助」、身近な地域で支えあう「共助」、行政による「公助」の理念を念頭に置き、市民、事業者、市及び議会が、それぞれの責務や役割を十分に理解し、一体となって災害に立ち向かう決意を明確に示すとともに、災害の予防及び減災、応急及び復旧・復興に係る対策に対する体制整備や、施策の基本事項を定め、災害に強い、安全で安心なまちづくりを推進するため、本条例の制定が求められている。

 このようなことから、本委員会は平成22年11月臨時会において全会一致により設置され、以下のとおり委員会を開催し、条例設置に向けての調査・研究及び協議を重ねてきた。

1月18日 委員会の今後の取り組みについて協議した。

2月17日 今後のスケジュールについて調整するとともに、条例に取り入れる章立て及び項目について協議した。

4月15日 前回の委員会以降の変更点・追加点について協議をし、章立て及び項目案の確認をした。

4月20日〜21日 兵庫県西宮市「被災者支援システムについて」及び滋賀県大津市「大津市防災対策推進条例について」の調査を行った。

5月16日 各会派・各委員から寄せられた条文案について比較検討を行い、必要な語句や表現について調整した。

6月22日 委員長案について協議、確認した。

7月4日 岡崎市防災基本条例(素案)の協議をした。

8月8日 岡崎市防災基本条例(素案)の確認をした。

 以上による調査・研究及び協議の結果を踏まえ、市民との意見交換会やパブリックコメントを実施することにより市民の意見も聴取し、条例案の上程は24年9月定例会を目標とすることとした。

 そして、その制定目的は、災害に係る予防、減災、応急復旧及び復興に係る対策に関し、市民等、事業者、市及び議会の責務及び役割を明確にするとともに、それらの対策等の基本となる事項を定めることにより、市民の生命、身体及び財産を災害から守り、被害を最小限に軽減し、災害に強く安全で安心して暮らせるまちの実現を目指すこととの確認をした。さらに、災害からの安全・安心を得るためには、行政による公助はもとより、市民一人ひとりの自覚に根ざした自助、身近な地域コミュニティ等による共助が大切であり、市民等、事業者、市及び議会はその持てる能力を生かし、それぞれの責務を果たし、協働することにより、いつでも起こりうる災害による人的被害、経済被害を軽減するため、それぞれの主体が継続的な災害対策の充実及び強化に努めていかなければならないことなどについて規定することとした。

 防災基本条例の構成及び各章の内容は下記のとおりである。

1 条例の構成



△(イメージ)構成図

2 各章の内容

 前文 東海地震などの大規模地震発生が危惧され、平成20年8月末豪雨により未曽有の被害を受けたことなど、本市の置かれている状況と条例を制定する理由及び決意。

 第1章 総則

     条例制定の目的、基本理念、地域防災計画への反映といった条例の中心となる考えを表すとともに、市民等・事業者・市及び議会それぞれにおける責務について規定。

 第2章 予防対策

     情報の収集及び提供、自主防災活動の推進、災害時要援護者への配慮、防災に関する教育、防災訓練、広告物等の落下防止等、浸水の防止等、雨水の流出抑制、文化財等の保護といった災害に備え、日ごろから行っておくべき対策について規定。

 第3章 応急対策

     応急復旧措置、避難対策、緊急輸送の確保、帰宅困難者への支援、自主防災組織等への支援といった、被災時の応急措置及び復旧対策について規定。

 第4章 復興対策

     市の復興のため、市民等・事業者・市及び議会それぞれが行うべきことを規定するとともに、他の自治体が被災した時の支援についても規定。

 以上が、本委員会におけるこれまでの協議結果であり、これをもって本委員会の中間報告とする。

          行財政改革調査特別委員会調査報告書

[調査概要]

 近年、社会経済情勢や国民生活意識の変化、価値観の多様化などにより、行政の果たすべき役割も大きく変化している。これらの新しい時代の推移に的確に対応していくには、国・地方を問わず行財政運営のあり方について、根本的な見直しをしなければならない状況にある。

 また、平成12年4月にいわゆる「地方分権一括法」が施行され、地方分権が進展する中、基礎的自治体である市町村は、分権の受け皿としてふさわしい組織へ転換することが求められており、多様化・複雑化する市民ニーズに柔軟に対応できる組織体制を整える必要性が高まるなど、これまで以上に効率的な行財政運営を推進することが必要となっている。

 本市においては、これまで行財政の効果的かつ合理的運営、市民サービスの向上を図るため、昭和60年9月から5度にわたり行財政改革大綱を策定し、事務事業の見直し、定員及び給与の適正化などに取り組むとともに、利便性の高い市民サービスの向上にも積極的に取り組んできた。本市の財政状況は、財政力指数、経常収支比率等の財政指数から見ると、健全な財政運営を維持していると言えるが、100年に1度と言われる未曾有の経済危機を受け、今後は極めて厳しくなることが予想される。

 このような状況のもと、本特別委員会は設置以来、以下のとおり調査・研究を重ねてきた。

1 調査経過

 (1) 平成23年2月16日

   委員会の今後の取り組みについて協議した。

 (2) 平成23年4月21日

   「本市の予算編成について」及び「本市の旅費制度について」を議題とし、理事者から説明を受け、質疑応答を行った。

   「各市の旅費の状況について」を議題とし、事務局から説明を受け質疑応答を行った後、旅費について協議した。

 (3) 平成23年5月11日〜12日

   事業仕分けについて奈良県奈良市を調査した。

   公開事業レビューについて兵庫県川西市を調査した。

 (4) 平成23年5月17日

   「旅費について」を議題とし、事務局から説明を受け質疑応答を行った後、旅費について協議した。

   「議員定数について」を議題とし、事務局から説明を受け質疑応答を行った後、議員定数について協議した。

 (5) 平成23年7月4日

   「議員定数について」を議題とし、事務局から説明を受け、議員定数について協議した。

   「事業仕分けについて」を議題とし、事務局から説明を受け、事業仕分けについて協議した。

 これらの調査・研究を踏まえ、意見をまとめた結果等は次のとおりである。

2 まとめ

 (1) 事業仕分けについて

[意見要旨]

 ・予算の削減幅の是非について公募の市民や学識経験者、他の自治体の職員による外部評価を受けることで新たな視点や観点が生まれ、また、外部評価により市民への説明責任が果たされ、行政の役割についての理解が深まることも期待ができる。

 ・事業仕分けをすることが目的ではなく、作業を進める中で地域づくりのあり方を考えるきっかけとしたい。地方分権が進む中で、地域社会が問題を意識して解決しようとする仕組みづくりを始めることが何よりも肝心であり、将来に向けた地域のあり方を見定めるためにも事業仕分けを提案したい。

 ・良い面としては市民の市政に対する参加意欲が出ること、情報開示が進むということがあるが、予算編成や決算などをチェックする議員の立場からすると多少問題点もあると思う。また、本市は他市に比べ健全な市政運営をしているので、現状の方法で大きな問題はないと思う。導入するに当たっては、十分な検証と検討期間が必要である。

 ・行政としての説明責任を果たすこと、事業のあり方を外部の視点で検証することにより事業の棚卸しが可能になること、仕分けの場に臨むことによる職員の意識改革など一定の効果も期待できることから、導入すべきことも含め、他市の状況をさらに検証していく必要がある。

 ・どのような形で何を項目として選択していくかということが非常に難しい。

 ・事業の選択の公平性ということが非常に難しく、やり方なども問題があると思うので積極的に進める立場にはない。

[結果]

 事業仕分けについては、「導入すべき」、「引き続き検討が必要」、「導入は困難」などさまざまな意見があった。

 (2) 議員定数について

[意見要旨]

 ・それぞれの地域の役割、地域づくりをするために学区ごとに1人の議員を出していくという考え方をしていけば、40人というのはとてもバランスがよい。

 ・財政難を理由として定数の削減を進めることは、民意を反映させる議会において回避すべきことである。議員削減により経費の削減はできるが、議員を減らすことによるデメリットは数字として表れてこない。削減が進めば新人議員の立候補が阻害されたり、委員会活動が形骸化され活発な意見交換ができなくなる危険もある。

 ・我々は、議員定数を減らしながら積極的に先へ進んでいるという認識はしているが、昨今の経済状況から、また、他市も議員定数について見直しが進んでいる点から本市も削減を図るべきである。

 ・本市の予算編成においては、各部署一割減ということで努力している。そういう意味で議員としても率先してその姿勢を見せるべきと考えており、次回の選挙に向けて定数は36人に改定すべきである。

 ・行政改革の観点や住民の判断等を踏まえ、削減の努力をすることが基本的なスタンスであるが、削減に当たっては、住民の多様なニーズや意見を的確に反映させる住民代表機能や行政への監視機能という議会が持つ役割も十分考慮すべきである。

 ・このような経済情勢の中、議員として何をするべきかを示し、できることをまずするべきであると思っているが、基本的には定数削減の方向が望ましいと考えている。

 ・多種多様な意見を吸い上げる、誰もが議員になるために組織がなくても当選できるような環境が必要であるので、従来の法定上限数であった46を定数にするべきと思われる。なお、経費の問題で定数削減を言うのであれば、報酬や経費などを見直して市民に理解を得るべきである。

 ・議員の数は多ければいいというものではなく、少数にすればするほど議員の資質は高まると思う。単に経費がかかるから定数を削減するのではなく、本市の議会がいかにあるべきか大所高所に立って判断をすると、36人くらいが理想的な定数ではないか。

[結果]

 議員定数については、「現状を維持すべき」、「増やすべき」、「削減すべき」などさまざまな意見があった。

 (3) 旅費について

[意見要旨]

 ・旅費規定では、議員は市長と同等という形になっている。議員も市民の負託を得て行政に携わっているわけであるから今の旅費規定で妥当である。

 ・特別委員会として行財政の改革に関する調査をするならば、旅費についての議論がグリーン車に特化した議論ではなく、広く旅費制度全般にわたる改革の調査検討が望まれる。

 ・公務の円滑な運営そして安全性を確保する上でもグリーン車の利用は必要であると考える。固執するものではないが、議会だけやめるというような考え方は不適切であると考える。

 ・グリーン車の使用については辞退ということで方向性としてはよい。ただ、条例の改正を含めて取り扱いの方法が定かではないので、どのようにしたら実施できるか詰めるべきである。

 ・グリーン車の利用が必要であるかどうかは、利用者によって見解の相違もあるかと思うが、今まで利用してきた中では最低限座席を確保できればその程度でよいのではないか。

 ・基本的にはグリーン車の使用は辞退すべきだという考えに変わりはない。その手法として、申し合わせ事項としてできるかどうかが最大のポイントだが、見解が分かれていて難しい。

 ・座席の確保から時間の定時という点では指定席は否定しないが、グリーン車までは必要性を感じない。

[結果]

 旅費については、「グリーン車の利用を辞退すべき」、「現行の旅費規定は妥当と考える」、「グリーン車に特化せず、広く旅費全般にわたる調査検討を望む」などさまざまな意見があった。

 以上、本委員会は、委員から出された意見を列挙し、1年間の調査報告とする。

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○議長(柴田泉) 日程第4、認定第1号「平成22年度岡崎市一般・特別会計の決算の認定について」外2件を一括議題とし、決算特別委員長の報告を求めます。

 決算特別委員長、22番 山崎泰信議員。

    (22番 山崎泰信 登壇)



◆22番(山崎泰信) ただいま議題となりました認定第1号「平成22年度岡崎市一般・特別会計の決算の認定について」、認定第2号「平成22年度岡崎市病院事業会計の決算の認定について」及び認定第3号「平成22年度岡崎市水道事業会計の決算の認定について」の以上3件について、特別委員会における審査の結果とその概要について御報告を申し上げます。

 本委員会は、9月14日に開会し、まず正副委員長の互選を行い、委員長に私山崎泰信、副委員長に加藤義幸委員が互選されました。

 審査日程につきましては、協議した結果、9月14日、16日、20日、21日及び28日の5日間にわたって審査することとし、市長初め関係部課長、室長及び監査委員の出席を求めて開催いたしました。なお、21日の委員会は、台風15号の影響により27日に変更いたしました。

 決算認定3件の審査に当たっては、担当部長から平成22年度の執行結果の概要、代表監査委員から決算に関する審査結果についての説明を聴取いたしました。

 次に、これらの説明に対し総括質疑などを行い、意見表明、採決の結果、認定第1号から認定第3号は、いずれも全会一致をもって認定すべきものと決しました。

 なお、審査の際、委員から述べられました認定の可否に関する意見の大要を申し上げます。

 まず、認定第1号「平成22年度岡崎市一般・特別会計の決算の認定について」では、認定を可とする意見として、「厳しい財政の中で、少子高齢化社会の進展に伴う社会保障関連経費の増加に的確に対応されるとともに、新一般廃棄物中間処理施設の建設や東岡崎駅周辺地区整備などの大型継続事業、さらには平成20年8月末豪雨に伴う浸水対策事業などにも確実に取り組まれ、「経済危機を乗り越え、明日への希望をつなぐ予算」を着実に執行され、市民福祉の向上に努められたことを評価する」との意見や、「財政分析指標からもうかがえるように、経常収支比率は87.6%と、望ましいとされる80%を超え、財政構造の硬直化が心配される状況にある。今後管理を含めたさらなる経費増加が予想されることもあり、健全な財政運営に向け、努力を要望する」などの意見がありました。

 次に、認定第2号「平成22年度岡崎市病院事業会計の決算の認定について」では、認定を可とする意見として、「経営状況は、7億8,663万円の黒字となり、前年度と比較し7億7,000万円の収支改善となっており、大変に評価する。また、産婦人科に外来化学療法室を設置したほか、全身エックス線CT診断装置などの医療機器の充実、患者サービスや労働環境の向上のための7対1看護体制の実現なども評価する。市民の生命を守る公立病院として、採算性の低い診療機能を維持する使命を持ちながら、今後もさらに高度な医療に対応すべく、新棟、救急棟建設費用が将来にわたって負担とならないよう配慮しつつ、医療ニーズへの的確な対応と地域医療支援病院として積極的な活動を推し進め、地域がん診療連携拠点病院の指定を目指すとともに、西三河南部東医療圏の高度急性期医療を担う中核病院として市民から信頼され、期待される病院となるよう努力されることを要望する」などの意見がありました。

 次に、認定第3号「平成22年度岡崎市水道事業会計の決算の認定について」では、認定を可とする意見として、「経営収支は、前年度比2,650万円増の9億9,513万円の純利益となっており、適正な運営がなされていると判断する。しかし、水道事業の地震対策は最優先の課題であり、管路の耐震化、老朽管の更新などの計画的な推進が必要であり、ますますの費用の増大が予想される。さらに、男川浄水場の建設事業など、早急に解決すべき課題が山積しており、経営は大変困難な状況になることが予想される。今後は、中長期的な水道ビジョンに基づく積極的な取り組みのもと、一層の合理化、効率化を推進し、安全で安心な水道の安定供給に努められるよう要望する」などの意見がありました。

 このほかにも、本委員会審査の過程において多くの質疑応答や意見の陳述がありましたが、以上をもちまして委員長報告とさせていただきます。

     (22番 山崎泰信 降壇)



○議長(柴田泉) 決算特別委員長の報告は終わりました。

 ただいまの報告に対し、御質疑はありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(柴田泉) 御質疑なしと認めます。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 4番 鈴木雅子議員。

     (4番 鈴木雅子 登壇)



◆4番(鈴木雅子) ただいま議題となっております認定第1号から3号まで、第1号、第3号は反対の立場から、第2号は賛成の立場から、日本共産党の討論を行います。

 認定第1号「平成22年度岡崎市一般・特別会計の決算の認定について」です。

 平成22年度は、民主党政権になって初めての通年予算でした。平成20年秋に起こった世界同時不況の影響が残り、いまだに完全失業率は4.3%、景気回復は国民の実感になっていません。国民が願っていた政治を変えてほしいという願いがかなえられない政権であるということが、沖縄の基地移転、環太平洋経済連携協定、消費税の増税、障害者自立支援法や労働者派遣法の改正などにあらわれてきました。国民の生活を苦しめているアメリカ従属、大企業優遇の政治から民主党政権が脱却できない限り、国民の期待にこたえることができないこともはっきりとしてきました。わずか1年で鳩山政権が退陣し、それに続く菅政権の交代が1年3カ月であったことにも、国民との矛盾がはっきりあらわれています。

 3月には未曾有の東日本大震災と、同時に発生した福島原発事故によって、被災地を初め全国民が、自己責任論から「今自分にできることは何か」と、みずからの人生観を変えるきっかけとなった年でした。

 平成22年度岡崎市一般会計決算は、総額1,235億8,888万円という過去最大の予算規模となりましたが、それは、民主党の公約であった子ども手当の創設によるものが大きな要因です。これによって民生費が大きく膨らみ、社会保障費の増大が財政を圧迫していることを財政困難の一つの理由のように説明をされてきました。

 民生費の大きな支出である子ども手当、子ども医療費、生活保護費を見ると、この三つの扶助費の総額は127億8,943万円、そのうち一般財源は28億7,883万円です。増加はしていますが、一般会計を大きく圧迫しているとは思えません。

 補助金のカットや経費の節減など行われた結果、余剰金が42億3,939万円となっています。補助事業の形骸化などは改められなければなりませんが、160補助事業の削減は予算額で9,294万円、寿バス優待乗車券約1億円、出産祝い金3,000万円、私立高校生授業料補助金3,400万円は、行わなくてもよかったのではないでしょうか。

 財政厳しいと言われるもう一つの要因は、不況による給与所得や中小企業の売り上げの減少です。資本金1,000万円以上の企業は、法人市民税が前年比増になっています。とりわけ、資本金50億円超の企業では税額が3.2倍にもふえているにもかかわらず、資本金1,000万円以下の企業は、全体も平均も下がっています。個人市民税も、自営業者など普通徴収は収納率が下がっており、給与や年金所得者は収入そのものが下がっています。大企業の収益が中小業者や個人に回っていないことがわかります。

 緊急経済対策のための住民生活に光をそそぐ交付金、きめ細かな臨時交付金は、仕事起こしより事業の前倒し的要素が強く、地域でのつなぎの仕事にはなりましたが、景気回復の力にはなっておりません。

 エコカー減税による自動車取得税は、ピーク時から半減し、約5億円の減収となっていますが、補てんされるはずの特例交付金は2億784万円です。住宅借入金等特別税控除の市税への影響は2億6,600万円の減収ですが、特例交付金で補てんされたのは2億2,722万円と、380万円少ないものです。派遣切り等で生活保護を増大させ、自治体の負担をふやしてきた国の責任もしかりですが、結局は国策による地方財政の圧迫となっています。

 以下、款を追って事業について意見を申し上げます。

 1款議会費、政務調査費と行政視察費です。総額2,194万2,000円の支出のうち、視察費用である調査旅費の合計額は565万6,000円と、全体の25.7%、私用と区別のできないガソリン代、携帯電話代となる交通通信費は、領収書の添付不要で、合計951万8,000円で、全体の43.3%、二つ合わせて79%です。また、他市にはない年間17万円の一般行政視察費で、沖縄へ19人、北海道へ7人、合計313万4,000円で出かけています。市民への補助金カットや削減を言うならば、一般行政視察は廃止、政務調査費は半減すべきです。

 2款総務費です。

 旅費について。悠紀斎田100周年記念のために、高円宮家に来賓出席の依頼に市長と社会教育課長(後刻訂正あり)が出かけています。悠紀斎田については、地元の行事であり、宗教色の強いものでもあり、本来は主催団体が行くべきものです。公費を使ってすべきではありません。

 人件費です。嘱託職員のうち勤務年数3年未満、82名が臨時職員に引き下げられました。そのうち23名は、時間数が少なくなり、収入が年間72万円減少するという理由で退職しました。自治体みずからが雇用を悪化させています。

 中心市街地活性化の推進業務です。URの解体によって、康生周辺の再開発は断念されました。今後、中心市街地について再び商業中心の活性化を求めていますが、これまでの経過や、そもそも中心市街地の空洞化を生んできた大型店舗の過当競争との共存はあり得ないと考え、中心市街地のあり方は角度を変えて見直すべきと考えます。しかしながら、委員会の中で、大型店立地を促進し、反対運動を抑え込んできた自民党議員から、大型店を誘致してきた行政の責任を問う発言には驚きでした。

 東岡崎駅交通施設バリアフリー化設備整備事業費補助金です。東岡崎のバリアフリー工事の総事業費は8億1,552万8,000円、補助対象額5億6,551万6,000円、そのうち市の支出が3分の1で、1億8,840万円です。第1期工事の予算総額は21億8,100万円で、ほとんどが市費単独です。財政厳しい折にと言われながら、バリアフリー以外の工事にこれほどの予算をつけることが本当に必要なのか、疑問です。

 徴税費の滞納処分業務についてです。市税等の滞納について、差し押さえの件数がふえています。年間2万2,000件も預貯金の調査を行い、1,587件の預貯金の差し押さえで1億2,407万円が換価されました。10万円ほどの生活費を残すとしていますが、払いたくても、失業や経営不振など将来不安で払えない人たちも多くいます。相談に来たくても払えない、分納金額も折り合わないと、相談に来れなくなっている人もいます。生活費程度残されても、借金の支払いなど、たちまち生活に困る事態に追い込まれる人もいます。税制そのものに不平等がある中でも、納税の義務はありますが、生活設計を壊すような差し押さえはするべきではありません。

 市民税及び資産税賦課業務についてです。封入封緘業務の競争入札が、落札率27.1%、52.2%と、大変な低入札です。業務についての最低価格調査を義務づけるものがありません。人件費などへのしわ寄せが心配です。業務においても、低落札について調査制度を導入すべきです。

 男女共同参画相談業務についてです。DV相談が拡充され、相談件数が2年前より2.3倍ふえています。保護件数は減少していますが、相談対応業務のさらなる充実を望みます。

 3款民生費です。

 心身障がい者福祉扶助料について。平成22年8月より課税者と65歳以上の新たな障がい手帳取得者などが除かれ、前年比3,628名の受給者減となりました。年間4万8,000円から2万4,000円の扶助料は、心身障がい者にとって必要なお金です。もとに戻すべきです。

 日中一時支援について。事業所への単市の加算です。これによって、平成22年度利用者、利用回数の増となっていますが、21、22年度で終わりました。23年度への継続を検討されなかったのでしょうか。利用者増等のために今後も復活すべきです。

 高齢者福祉の補助金等がさまざまなところでカットされています。高齢者福祉の後退です。例えば、ねたきり高齢者等介護支援業務、21年度までは、介護認定を受けていなくても、3カ月以上のねたきりもしくは施設入所でも支給されたものが、平成22年度は、要介護4、5の認定を受けた者で、在宅のみに支給範囲が狭められ、延べ855人、427万円の支給がなくなりました。他市では介護者に支払われていますが、岡崎市は本人に支給をされているのですから、住宅か施設かは関係はありません。

 敬老会事業費補助金ですが、均等割5万円を4万5,000円に、人頭割300円を270円にと、10%カットされました。これらのさまざまな補助金カットについては、復活をお願いしておきます。

 配食サービスについてです。日中独居や所得制限なしに対象が広げられました。利用が1,045人と、伸びています。刻み食などのメニューの要求や安否確認の実態を調査し、把握する努力がされていません。実施をお願いしておきます。

 災害時要援護者家具転倒防止業務です。取りつけが年間97件と、進んでいません。震災の直後だからこそ、多くの人たちの地震に対する不安が高まっています。ヘルパーやケアマネジャーなどの訪問時に制度の周知を引き続き進めてください。

 出産祝い金についてです。3人目の出産に20万円の祝い金を出していたものを完全に廃止しました。廃止してほしくなかったと、多くの声が寄せられています。若い人たちの生活が大変になっているからこそ、少子化対策のためにも復活すべきです。

 児童扶養手当です。父子家庭にも22年8月から支給され、87世帯が対象となりました。国民の運動の成果です。

 子ども医療費助成業務です。コンビニ受診だという指摘がありましたが、子供1人当たり月平均受診件数は1.16回です。診療報酬等の改定もあり、1人当たりの助成額もふえていますが、早期の受診で重症化を防いだ効果を考えるべきです。

 4款衛生費。

 予防接種業務です。ヒブワクチン、小児肺炎球菌、子宮頸がんワクチンなどが23年2月から実施されました。西三河の各自治体が自己負担なしで実施する一方、ヒブワクチン1回1,000円、小児肺炎球菌1,200円、子宮頸がん1,600円の自己負担があります。市民税非課税世帯や生活保護世帯は免除ですが、岡崎市も自己負担をなくすべきです。安全性を確保しながら、国に対して定期予防接種化を要求してください。

 高齢者のインフルエンザワクチンは、非課税者が無料になりましたが、償還払いで、保健所まで出向かなければなりません。受け付け場所を、せめて支所で行えるようにしてください。また、子供と同じく、高齢者の肺炎球菌ワクチンの実施をお願いしておきます。

 妊産婦健診業務です。妊婦健診が、国の補助金もあり、14回まで拡大され、これまでの7回無料を超えて受診される方が4,000人以上います。国に制度の継続を要求すると同時に、廃止された場合でも、市費で継続されることを望みます。

 岡崎げんき館整備運営業務です。SPCである岡崎げんき館マネジメント株式会社の財務報告を見ますと、市から支払われる割賦売上高と維持管理売上高のみが計上されており、自主事業や売店の収入などは報告されていません。自主事業だけでも8,700万円以上の売り上げがあるはずです。PFI方式の不透明さがここにあります。また、全体で88人の職員のうち正社員はわずか19名で、58名が契約社員やパート職員です。公共によって安上がり労働力が生み出されていることにもなっています。

 住宅用太陽光発電システム設置費補助です。294件の実績があり、309件の応募がありましたが、6月28日で既に受け付け終了で、追加もありませんでした。補助額も補助件数もふやすべきです。

 5款労働費。

 緊急雇用創出事業です。高齢者84名を含む269人の雇用を創出できましたが、正規採用への結びつきが3人です。緊急の収入を得ることはできますが、多くの失業者が望む正規雇用へのものとなっていません。派遣労働者、期間工などの非正規の雇用が続き、労働者はいつまた切り捨てられるかもしれない不安の中で働いています。労働者派遣法の抜本改正で、使い捨て・安上がり雇用を大企業にやめさせることが必要です。

 6款農林業費。

 鳥獣害対策事業は、さくの補助の増額、被害調査が行われることは評価しますが、被害額1億3,496万円に対する補償がありません。農家の方たちの生活支援策も必要です。

 遊休農地の活用対策です。調査が行われましたが、22年度はマコモダケの栽培として5万円支出されたのみでした。平成23年度に交付事業へと拡大していきますが、農業生産で生計が立てられなければ、農業の抜本的な改善にはなりません。

 7款商工費です。

 商工振興計画について。党市議団は、中小企業は経済を牽引する力であり、社会の主役であると位置づけた中小企業憲章の理念をこの計画に盛り込むことを要求しました。計画の趣旨の中に盛り込まれたことは評価します。基本理念が実施される具体的な施策をお願いします。

 また、補助金の関係では、共同駐車場補助、伝統工芸品産業産地振興事業費補助、中小企業商工団体補助、空き店舗活用事業補助など、補助事業で成り立っている商工費の多くの補助事業が一律補助金をカットされました。商工業振興に逆行します。工場奨励金8,400万円を充ててでも補てんすべきでした。

 8款土木費。

 防犯灯の設置が491件ありましたが、実際に要望が上がっているのは642件です。物理的に却下されたものもあるようですが、安全・安心なまちづくりの一つです。できるだけ要望にこたえるべきでした。

 駐車場整備計画策定について。康生伝馬地区は、ほぼ充足との調査結果になったとのことですが、図書館の駐車場不足を考えると、実態と違います。計画区域を見直し、駐車場計画を立て直すべきです。

 東岡崎は22台が不足、月決め260台の廃止により280台の不足となるとのこと。民間にも駐車場の自己確保をさせるとともに、北東街区の計画の中でも確保すべきです。

 若松川向地区浸水対策基本設計について。東海豪雨、8月末豪雨で床上浸水を受けた住民が、「なぜ浸水するのか、徹底して調査してほしい」という要望にこたえたものでした。奥山田池の越水堤のかさ上げや遊水地へのポンプアップ、バイパス的排水路などが今後検討されるということですが、住民の要望にこたえられたことを評価します。

 9款消防費。

 防災ラジオについて。平成22年度で有償・無償の配布が終了し、合計8,400台が普及されました。町の役員さんは持ち回りとなっています。ラジオ普及のためにも、役員さんが交代の際には新規にお渡しし、拡大されることを要求します。

 10款教育費です。

 旅費についてです。教育監が新潟上越市の小学校の研究授業に参加された旅費が、教育費ではなく人事課の予算から出されました。緊急のことであったとの説明がありましたが、教育費の中の旅費には不用額が50万円出ています。なぜ教育費から支出されなかったのかが疑問です。

 奨学金について。支給奨学金、入学準備金、貸付奨学金の定員が削減されました。支給奨学金には25名の募集に対し104人の応募がありました。経済的な理由で進学する機会が奪われないように、本来はふやすべき事業で、定員を減らすべきではありませんでした。

 私立高校の授業料補助カットは、県の私学助成削減と相まって、無償となった公立高校との格差を広げました。今議会の陳情で多くの意見があったように、復活を求めます。

 子ども科学館基本計画策定についてです。一般質問も行いましたが、基本構想になかったジェットコースターが庁内の作業部会で決定したと言われましたが、昨年4回しか開かれていません。事業の大幅な見直しがあり、総額40億円にもなったわけですが、新たに市の4課が入ったところが提案をしたのでしょうか。

 就学援助費についてです。所得制限の緩和と押印廃止によって、利用者が小中合わせて110人ふえました。さらに、所得制限を生活保護の1.1倍からせめて1.3倍へと引き上げていただきたい。また、学期ごとの支給から月ごとの支給に切りかえ、立てかえ払いが家計を圧迫することのないよう改善を求めます。

 教員補助職員について。多忙な教員の仕事を補佐する教員補助者の総数176人は減員しませんでしたが、図書支援員としてその中から10名配置されました。週3日、1日4時間では、担任補助と図書支援員の両立はできません。実質的な教員補助者の削減です。また、図書支援員も、現場では継続して支援を望んでいます。補助職員とは別枠での増員をお願いします。

 旧愛知県立第二中学校講堂建物現状調査についてです。明治40年の建設と思われていたものが、調査によって明治30年、尋常中学校の講堂として建設されたことがわかり、全国で最も古い講堂とのこと。岡崎市内で利用されてきた施設は、その土地の人たちの思い出を刻んでいます。こうした施設こそ保存に力を入れ、またさらに地元での活用ができることが必要です。

 旧本多邸復元活用事業について。本会議でも質疑をいたしましたが、造成面積は3,700平米、そのうち建築面積が500平米、残りは芝生広場などです。竹3,600本を初めとして、多くの樹木がこれによって伐採されました。東公園の中に広い芝生もあります。他の岡崎市ゆかりの人物のモニュメントや復元施設と比べて、扱いが別格であることも理解できません。

 桑谷山荘特別会計についてです。宿泊者も1万4,941名、休憩利用者も2万2,862名で、特に休憩利用者は増加しています。老朽化の改修に7億円がかかり、24年度いっぱいで廃止を予定しているとのことですが、市民に長年親しまれている施設です。改修もしくは改築をして、せめて休憩施設、研修施設だけでも残すべきです。

 国民健康保険特別会計について。

 22年度保険料の限度額を、医療分で3万円、後期高齢者支援金で1万円の引き上げを行い、中間所得者層の保険料引き上げを若干抑えることはできましたが、全体では医療分4,446万円、後期高齢者医療分2,300万円の負担増となり、5万600世帯の加入者のうち8,272世帯、16%が滞納となっています。滞納者がふえてきているのは、払わないのではなく、払いたくても払えない人たちがふえてきているということです。その人たちに対し短期保険証の発行が2,139件、資格証明書が139件の発行は、県下でも多く、資格証明書の発行は行うべきではありません。

 委員会での質疑にありましたように、国県の補助金が減っています。国保会計の健全化のためには、「国県の負担の増を望んでいる」と答弁されたように、補助金の復活を要求してください。

 後期高齢者医療特別会計についてです。22年度に2年ごとの保険料改定が行われ、所得割が7.43%から7.85%、4.8%の増、均等割では4万175円が4万1,884円と、4.2%の引き上げとなりました。後期高齢者の3万1,616人のうち1カ月1万5,000円以上の年金の場合、年金天引きとなりますが、それ以下の普通徴収の場合など、老人保健制度のときには認められなかった短期保険証が19名に発行されています。多くの高齢者から年金天引きへの怒りと保険料が高いという声が上がっています。差別医療の後期高齢者医療制度は廃止すべきです。

 介護保険特別会計について。

 岡崎市の保険料は県下で4番目に高く、本人非課税の標準額が1カ月4,100円です。年間所得500万円以上の2,761名のうち所得1,000万円以上が985名です。9段階、500万円以上の所得段階をさらに上に伸ばすことで、低・中所得者の保険料の引き下げを行うべきです。

 元気な高齢者が多いから給付が少ないという議論もありましたが、特別養護老人ホームの待機者が名古屋市に続いて多い1,700名を超すこと、基金残高が県下2番目に多いことからも、保険料に見合ったサービスの量が提供できていない、サービス量を多く見込み過ぎていることで保険料が引き上げられていると考えられます。また、介護認定の変更が916件ありましたが、21年度の認定審査の改正で従前より低くなるケースがふえています。ぜひ変更の中身の把握をお願いします。

 下水道特別会計について。

 下水道普及率は、市街化区域内の認可区域に対して96.5%となりました。ほぼ整備が完了しています。今後、調整区域への拡大ということで、22年度、稲熊、福岡町など4町への公共下水道の拡大を行う工事がされました。

 今後も拡張することで、一般会計からの繰入金が継続していきます。桑谷山荘会計や国保会計への繰入金が問題視されていますが、下水道の32億1,117万円の繰り入れ、さらに48億2,846万円の公債費が一般会計を圧迫していることを考えるべきです。浄化槽設置補助金が新設の場合しか認められなくなりましたが、無理に公共下水の管路を延長して予算を使うより、財政厳しき折、補助をもとに戻して、合併浄化槽で対応するべきです。

 六名江口地域の浸水解消のための六名ポンプ場の計画が実現化に向けて動かれたことに対しては、努力を認めます。

 認定第2号「病院事業会計の決算の認定について」です。

 地域支援病院で、地域連携として紹介率、逆紹介率が上がり、患者が行き場がなくなるということがなくなっているということはよいことですが、入院収益が増となった理由は、地域支援病院に指定され、入院患者の報酬加算があるためです。診療報酬加算は、入院の際、初回に1,000点、金額で1万円、包括方式の場合には3.7%加算されるというものですが、診療報酬が上がることは、患者と保険者の負担がふえるものです。加算の分だけ手厚い医療となり、また多くは高額医療費の還付請求で戻るとされていますが、高額の限度額に達していない場合や所得制限から外れる人たちは、まともにこれを負担します。また、保険者である岡崎市では、国民健康保険が負担増となってきます。

 看護体制については、7対1看護に向かっていることは評価をいたしますが、診療加算については、この7対1看護の加算も同様です。結局は、国が医療に対して援助をせず、保険者と国民で資金を出しなさいということになっていることが、このことからもわかります。

 転院に当たっては、医師や看護師に転院の相談があったときに、医療相談室などとつなげられるよう、さらに努力をお願いしておきます。

 カルテの開示件数及び医療相談についてです。相談件数は84件、開示が35件あります。医療過誤では、調停が1件、話し合いで解決1件あったとのことです。医療事故対策委員会は、内部の医師で構成されていますが、当院の医師だけでなく、外部から第三者を入れて調査する必要がありますが、現在は名大、名市大にお願いをしているということです。患者や家族の立場に立つことのできる弁護士なども入れるべきです。

 認定第3号「水道事業会計の決算の認定について」です。

 平成16年に水道料金を値上げして以来、黒字が続き、総額37億円の積立金、47億円の利益剰余金となっています。工事費や経費の削減などもありますが、結局は水道利用者全員で後年の男川浄水場の建設費用を賄っていることになります。

 水道停止件数が1698件に上っています。停止までには、面談等努力をされていますとは思いますが、生活が大変になっている世帯がふえているということです。水は命にかかわるものです。柔軟な対応をさらにお願いしておきます。

 東部工業団地に給水する大幡ポンプ場の建設に当たって、企業庁との負担、一般会計と水道企業会計で負担をしているということ。額田地域への給水のためもありますが、引き込みに当たっては、本来は水道利用者が負担をするべきでした。

 県水についてです。かつて、使用しているよりもはるかに多い受水量の契約をしていたものを、日本共産党市議団は見直すよう要求し、実現をしてきましたが、今回単価の高い県水を節約して、経費を生み出したとの答弁があり、評価するところであります。

 以上、認定第1号から3号までの討論といたします。

     (4番 鈴木雅子 降壇)



○議長(柴田泉) 暫時、休憩いたします。

             午前10時58分休憩

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             午前11時10分再開



○議長(柴田泉) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 7番 簗瀬 太議員。

     (7番 簗瀬 太 登壇)



◆7番(簗瀬太) 再びの登壇でありますが、よろしくお願いをいたします。

 それでは、自民清風会を代表いたしまして、ただいま議題になっております認定第1号「平成22年度岡崎市一般・特別会計の決算の認定について」、認定第2号「平成22年度岡崎市病院事業会計の決算の認定について」、認定第3号「平成22年度岡崎市水道事業会計の決算の認定について」の3件につきまして、いずれも認定を可とする立場から討論を行います。

 まず、認定第1号について。

 一般会計決算では、歳入は前年度対比0.9%増の1,235億8,888万1,000円で、歳出は前年度対比0.9%増の1,193億4,949万5,000円で、翌年度繰越財源充当額6億1,867万1,000円を控除した実質収支額は36億2,071万6,000円を計上され、おおむね適切な決算であったと思われます。

 前年度に引き続き厳しい財政状況の中で、少子高齢化社会の進展に伴う社会保障関連経費の増加に的確に対応されるとともに、新一般廃棄物中間処理施設の建設や東岡崎駅周辺地区整備など大型継続事業、さらには平成20年8月末豪雨に伴う浸水対策事業にも確実に取り組まれ、「経済危機を乗り越え、明日への希望をつなぐ予算」を着実に執行され、市民福祉の向上に努めてこられたと評価をいたします。

 また、各財政分析指標についてですが、財政力指数は1.09で、前年度対比0.06ポイントの低下、公債費比率は3.9%で、前年度対比0.3ポイントの低下となっていますが、これらの数値は、前年度に引き続き許容範囲内にあり、財政構造の健全性は保たれていると考えます。ただし、単年度の財政力指数については、0.99と、1を下回っておりますので、注視していく必要があると考えます。

 また、実質収支比率については、前年度対比0.2ポイント上昇し、5.3%となっています。おおむね適正と考えますが、経常収支比率は87.6%で、前年度対比2.1ポイントの上昇、さらに減収補てん債特例分、臨時財政対策債を経常一般財源から差し引くと90.9%になり、前年度対比0.9ポイントの上昇で、望ましいとされる70から80%の範囲を前年度に引き続き大きく超えており、財政構造硬直化の危険があると考えます。

 そして、その要因として考えられるのは、年々伸び続ける社会保障費がありますが、これは今後も増大すると考えられることから、社会保障費以外の歳出の抑制が必要であります。その中でも、特に監査委員の御指摘にもありましたように、公共施設の維持管理費等にも留意する必要があると思われます。

 今後も、施設の老朽化に対応するスクラップ・アンド・ビルドを徹底され、新しい施設の建設につきましては、維持管理費も含めた計画の練り直しを行い、財政状況に合わない計画は、中止及び延期をすることも視野に入れた検討も必要であると考えます。

 また、このような中での総合評価方式による入札でございますが、長期間の使用を前提とする公共工事におきましては、品質が問われることは当然のことであり、総合評価方式の導入には一定の理解をいたしますが、国及び地方公共団体等は、社会資本を整備、維持する者として、公正さを確保しつつ、良質なものを低廉な価格でタイムリーに調達し、提供する責任を有しております。

 しかし、平成22年度においては、入札価格に対し、評価点による逆転が11件あったと伺いました。低廉な価格という点においては、問題であると考えられます。

 また、現段階の総合評価方式の基準では、入札参入業者のうち、公共事業に従来から携わっている業者しか事実上落札できなくなるという可能性もあり、公平性及び公共性に欠けていると考えられるのではないでしょうか。今後「よりよいものをより安く」を目標に、評価基準についての御検討をお願いしておきます。

 次に、特別会計ですが、16会計のうち次の三つの会計について意見を申し上げます。

 まず、国民健康保険事業特別会計ですが、保険給付費は前年度よりも7億円も増加しており、こういった傾向は今後も続くと考えられ、国保事業の運営はさらに厳しさを増していくものと思われます。

 今後の医療費の伸びを勘案すると、さらなる減免制度の拡充は、国保事業の運営の健全性を損なうおそれがあり、本市における保険料の軽減・減免措置は、現時点において妥当であると考えます。

 次に、後期高齢者医療特別会計について。基本的な制度運営は、愛知県後期高齢者医療広域連合が行っており、低所得者対策として、保険料の軽減分について市の公費を保険基盤安定制度負担金として広域連合に納付するなど、低所得者にも配慮した形で運営がなされていると考えます。

 次に、介護保険特別会計ですが、介護施設などについては、第4期の計画どおりに建設、整備が進められ、サービスの提供の確保がなされている中、1人当たりの介護給付費が全国的に見て低く抑えられているということは、介護サービスの効果的また適正な利用がされているとともに、元気なお年寄りが多いということであるとわかり、安心をしたところであります。

 しかしながら、高齢者の増加に合わせまして、要支援・要介護認定者もふえている現状を踏まえますと、第5期計画におきましては、介護施設等必要なサービスについてよく検討し、計画を策定され、元気なお年寄りが多く、1人当たりの介護給付費が日本一少ない市を目指して努力をお願いしておきます。

 続きまして、認定第2号「平成22年度岡崎市病院事業会計の決算の認定について」。

 経営状況につきましては、事業収入は前年度比4.8%の181億8,276万円、事業費は0.4%増の173億9,612万円となっており、収支は7億8,663万円の黒字となり、前年度と比較して7億7,000万円の収支改善となっております。

 看護師を初めとしたスタッフの充実による医業収益の増加、材料の購入単価の削減など、民間並みの経営改善をされた結果であると、大変評価をするものであります。

 また、施設整備として患者さんの負担軽減を図るために、産婦人科に外来化学療法室を設置されたほか、全身エックス線CT診断装置、泌尿器用エックス線テレビシステムなどの医療機器を充実されたことや、7対1看護体制実現のために看護師を確保されたことも評価するところであります。

 しかしながら、累積欠損金が52億もありますので、引き続き経営努力を望むところでありますが、これらの安定経営を目指すためにも、新棟建設の費用が将来の負担とならないように配慮しつつ、今後も西三河南部東医療圏で唯一の3次医療機関として、放射線治療装置の導入、新棟建設による増床、医療スタッフの確保により、急性期医療の充実に努められ、市民から信頼され、期待される病院となるように努力されることを要望しておきます。

 最後に、認定第3号の水道事業会計について申し上げます。

 本年3月に発生いたしました東日本大震災は、想定外と言われる強い揺れと津波によって、甚大な被害が発生し、液状化などによる上下水道の大きな被害により、市民生活にも多大な影響を与えています。東海地震や3連動地震が心配される本市では、水道事業の地震対策が最優先の課題であると考えます。

 このような中、東日本大震災発災前の22年度において、重要施設への管路耐震化を積極的に推進され、配水池の改良や応急給水用防災倉庫の建築も計画的に整備されており、評価をするところであります。

 また、昭和初期から30年代半ばに布設しました老朽管対策が課題になり、鋳鉄管布設替え工事を耐震化と兼ねて実施していることも、評価するところでございますが、今後より効率的な工法の検討もお願いしておきます。

 経営状況では、総収益が68億1,205万円で、前年度比1.5%増加し、総費用も58億1,693万円で、前年度比1.3%増加となり、経営収支も2,650万円の増の9億9,513万円の純利益となっており、適正な運営がされていると判断をいたします。

 ただし、平成17年から男川浄水場の更新に備えて、毎年順調に建設改良積立金を積み立てていますが、多額の企業債発行が想定されますので、発注方式などの検討をしっかりとお願いをしておきます。

 そして、自己水と県水のより一層の効率的な活用を図るとともに、施設利用率の向上に努めていただき、安全で安心な水を安定的に供給していただくことをお願い申し上げまして、認定3件を可とする自民清風会の意見といたします。

 以上です。

     (7番 簗瀬 太 降壇)



○議長(柴田泉) 18番 竹下寅生議員。

     (18番 竹下寅生 登壇)



◆18番(竹下寅生) ただいま議題となっております認定第1号「平成22年度岡崎市一般・特別会計の決算の認定について」外2件の決算の認定について、若干の意見を付しながら、ゆうあい21の意見を申し上げます。

 平成22年度岡崎市の当初予算は、21年度に比較し厳しい財政環境が予想される中でありましたが、市民福祉の向上に向け、新一般廃棄物中間処理施設の建設や東岡崎駅周辺地区整備、また平成20年8月末豪雨を中心とする浸水対策事業等の大型事業を進める「経済危機を乗り越え、明日への希望をつなぐ予算」として、経費削減に御努力をいただきながら、業務の執行に当たられました。

 その結果、平成22年度において、一般会計の歳入は前年度比0.9%増の1,235億8,888万円、歳出は前年度比0.9%増の1,193億4,950万円となり、翌年度繰越財源充当額6億1,867万円を差し引いた実質収支額36億2,072万円を計上することとなりました。

 しかし、各財政分析指標からうかがえるように、全体的に財政状況は大変厳しい状況となりつつあります。財政力指数においては、平成22年度単年度においては0.99と、前年度と比較しても0.3ポイントの低下、また経常収支比率においては87.6%と、前年度と比較し2.1ポイントの上昇となり、望ましいとされる80%を超え、財政構造の硬直化が心配される状況にもあります。大型事業の整備も山を越えたとはいえ、これから管理を含めたさらなる経費増加が予想されることもあります。ぜひ健全な財政運営に向け、さらなる御努力をお願いしておきます。

 それでは、歳入について意見を申し上げます。

 まず、市税でありますが、平成21年度に引き続き18億3,658万円、2.8%の減となり、市税全体では628億9,816万円となりました。減少の要因は、昨年に引き続き個人市民税が給与所得等の減により前年比で約34億6,000万円、6.6%の減、一方法人税は、国の経済対策として導入したエコカーの減税等の対応により、一部企業収益の改善により前年比15億200万円の増収となり、全体としては約18億3,650万円の減収にとどまりました。

 一方、市税の滞納額は前年度に引き続き38億円と、大きな滞納状況となっております。さらなる収納率向上に向けた強固な取り組みがなされることをお願いしておきます。

 次に、歳出についてであります。

 21年度から引き続き市税減収を見込んだ歳出の見直しがなされました。優先順位づけをした事業が進められ、22年度も新一般廃棄物中間処理施設の事業や災害対策事業等大型事業が継続をされております。先を見越した健全な財政運営に取り組みがなされていくことは、高く評価をいたすところであります。しかし、さきにも述べましたように、各財政分析指標からは厳しい状況が予想されます。さらなる健全財政運営に御努力をいただくことをお願いしておきます。

 次に、特別会計について若干申し上げます。

 特別会計については、歳入は前年度比19.2%減の647億5,558万円、歳出は前年度比20%減の633億1,260万円で、翌年度繰越財源充当額1,506万円を控除した実質収支額14億2,790万円となっております。今後も、下水道を初め今後の負担増が大きく予想されます。さらなる業務の見直し、効率的かつ効果的な運営に努められることをお願いしておきます。

 とりわけ、特別会計の下水道会計歳入については、総額127億7,382万円で、前年度対比5.3%の減、一方歳出は、総額127億2,284万円で、前年度対比3.8%減となりました。今年度も各地域において国庫補助を受けながら、下水道整備がなされております。その結果、下水道普及率も21年度比1.5ポイント増の85.6%となりました。

 今後も、さらなる接続率の向上に努められ、下水道使用料への貢献が図られますようお願いをしておきます。

 次に、国民健康保険事業特別会計では、歳入は総額300億2,610万円で、前年度対比6.5%増、歳出は総額287億7,814万円で、前年度対比3.2%増となり、国庫返還金1億8,620万円を差し引いた実質的な収支額は10億6,176万円となりました。これからも医療費増大が十分に考えられますので、これもまた健全財政運営をお願いしておきます。

 また、毎年お願いをしているわけですが、国民健康保険料の現年度収納率の向上、滞納繰越金の回収に向けた取り組みのさらなる強化もお願いをしておきます。

 次に、認定第2号「平成22年度岡崎市病院事業会計の決算の認定について」申し上げます。

 平成22年度は、全身用エックス線CT診断装置、泌尿器用エックス線テレビシステムなどを予定どおり購入されました。引き続き医療機器の充実がなされているところでございます。また、がん治療の充実、外来機能の高度化、慢性的な病床不足の解消をするための新棟・救急棟増築の基本設計がなされるなど、医療体制の充実も図られております。そんな中、入院・外来患者数は前年度比2.2%減の56万6,544人で、1日平均の患者数は、入院639人、外来1,371人で、計2,010人となりました。

 総収益は、外来収益が減となったものの、入院収益が増加したことにより、前年度対比4.8%増の181億8,276万円となっており、これに対し総費用は、給与費等の増加により前年度対比0.4%増の173億9,612万円となり、7億8,663万円の純利益の計上で、前年度に引き続き単年度決算での黒字となりました。人件費の増加につきましては、経営改革の一環として7対1の看護体制の実現に向けての看護師の積極的な採用や、高度で安全な医療を提供するための医師確保のための処遇改善などが大きな要因であり、理解をするところであります。

 医業収益が増加をした大きな要因は、診療報酬の改定並びに各種加算が大きく起因していると思われますが、一方で、いろいろな角度から未収金並びに欠損金の解消に努力をされるなど、積極的な経営改善努力がなされていることも、委員会質疑の中で理解をいたしました。病院長から第一線の現場で働いてみえる看護師まで一丸となって努められていることに評価をいたしておきます。

 今後においては、大きな黒字計上をしたとはいうものの、新棟・救急棟の建設など財政負担となることも大いに懸念をされます。引き続きより一層の経営努力をお願いしておきます。

 また、本年4月より新たに西三河南部東医療圏が編成されたことにより、当病院の役割はますます重要となりました。県内の医療機関との連携を図りながら、圏内唯一の第3次医療機関として、引き続き医療水準の向上に努められ、地域住民の医療福祉の向上に御努力をお願いしておきます。

 最後に、認定第3号「平成22年度岡崎市水道事業会計の決算の認定について」。

 経営状況は、総収益68億1,205万円に対し、総費用は58億1,692万円で、9億9,512万円の純利益を生じています。これは、給水戸数、給水人口ともに前年度に比較し増加し、水道料金収入が4年ぶりに増収となったことが、前年度と比較し2,651万円増となったことが主な要因であります。

 また、施設整備では、箱柳・竜泉寺ポンプ場の改築及び設備更新を初め、大西配水場排水池の耐震化工事やら、水道管路耐震化工事が完了されております。

 そして、収納率でありますが、現年度分は91.2%で0.8ポイント、過年度分は97.9%で0.7ポイントと、ともに上昇しております。これからも、収納率が下がらないよう、目標を立てて、収納の強化を図っていただきますようお願いをしておきます。

 今後においては、男川浄水場の建設事業や老朽化した管路・施設整備など、早急な課題が山積みしております。経営は大変厳しいことが予想されますが、中長期的な経営計画でありますところの「岡崎市水道ビジョン」のもと、一層の合理化、効率化を推進していただきまして、安全で安心な水を安定供給していただきますようお願いを申し上げます。

 以上申し上げ、認定第1号、第2号、第3号に対し、いずれも認定を可とするゆうあい21の意見といたします。

     (18番 竹下寅生 降壇)



○議長(柴田泉) 30番 坂井一志議員。

     (30番 坂井一志 登壇)



◆30番(坂井一志) 公明党を代表いたしまして、ただいま議題となっております認定第1号「平成22年度岡崎市一般・特別会計の決算の認定について」、認定第2号「平成22年度岡崎市病院事業会計の決算の認定について」及び認定第3号「平成22年度岡崎市水道事業会計の決算の認定について」、いずれも賛成の立場から討論を行います。

 平成22年度の本市の当初予算は、厳しい財政状況を予測され、徹底した業務の見直し、経費の削減を行い、中長期的な財政の健全性に十分留意しながら、「経済危機を乗り越え、明日への希望をつなぐ予算」として、増大する市民需要に対応すべく努力をいただいたところであります。

 その結果、一般会計決算につきましては、歳入は前年度比0.9%増の1,235億8,888万1,000円、歳出は前年度比0.9%増の1,193億4,949万5,000円で、翌年度繰越財源充当額6億1,867万1,000円を控除した実質収支額36億2,071万6,000円を計上されております。

 各財政分析指標では、財政力指数は前年度対比0.06ポイント低下の1.09、公債費比率は前年度対比0.3ポイント低下の3.9%で、いずれも前年度に引き続き許容範囲であります。また、実質収支比率は、前年度対比0.2ポイント上昇し、5.3%で、前年度に引き続き5%を超えておりますが、おおむね適正であり、財政運営の健全性は維持されているものと判断いたします。

 なお、経常収支比率は前年度対比2.1ポイント上昇の87.6%となった上、臨時財政対策債を経常一般財源から除いた数値は、前年度比0.9ポイントの上昇の90.9%となり、望ましいとされる範囲を超えております。

 特に施設の維持管理費や経費等にも留意していただき、財政構造の弾力性の確保に努めていただきますようお願いしておきます。

 それでは、歳入について順次意見を申し上げます。

 市民税は、法人市民税がエコカー減税等の国の経済対策による企業収益の回復により増となったものの、個人市民税における給与所得等の減により前年度比6.6%の減、市たばこ税は税率の見直しにより前年度比3.2%の増、固定資産税及び都市計画税は、新増築家屋の課税により、合わせて前年度比0.3%の増となっております。市税全体の収入率は93.8%で、前年度と同率を維持しておりますが、収入済額は前年度と比較して2.8%減少しております。しかし、保育所負担金、公営住宅使用料等においては、多額の収入未済額が計上されており、さらなる徴収体制の整備、効率的な対策の推進をするとともに、不納欠損処分の手続に当たっては、税負担の公平及び歳入確保の視点から、法令に準拠した対応をお願いしておきます。

 それでは、歳出につきましては、市税が減収する厳しい財政状況の中、すべての事業の分類・優先順位づけを行い、財源の有効活用を図りながら、少子高齢化社会の進展に伴う社会保障関連経費や新一般廃棄物中間処理施設建設、東岡崎駅周辺地区整備、浸水対策事業など大型事業の確実な推進、さらには医療、教育、環境など、必要とする事業の着実な推進を図るなど、大変評価するところであります。

 次に、款別の主なものについて、少し時間をいただきまして、指摘、要望も含めて申し上げます。

 2款総務費、男女共同参画基本計画策定業務では、全計画を踏まえ、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた支援等を盛り込んだ新ウィズプランを策定されました。各種審議会への女性委員登用率につきましては、将来目標は40%に設定しておりましたが、まずは平成27年度35%と、実現可能性の高い数値を目標に掲げられました。今度こそ実現できるよう御努力をお願いするところであります。

 3款民生費、社会福祉協議会補助業務であります。社会福祉協議会は、一般の社会福祉法人とは異なり、社会福祉法に基づき市町村ごとに組織され、その区域の地域福祉を増進するため、市民が行う地域福祉活動やボランティアの育成、権利擁護や福祉サービス利用の相談窓口等の事業を行っており、岡崎市の福祉向上のため必要不可欠な組織であることは十分認識をしております。また、地域福祉の事業の多くは不採算部門であり、独立採算が見込める介護保険部門とは異なり、自治体からの補助金や委託料がなければ成り立たない事業だということも承知しております。しかし、現状は、岡崎市福祉事業団との事業が重なる部分もあり、事業のすみ分けや連携、統合など、精査する時期に来ているのではないかと考えます。また、自主財源が46%であるという現状をどう認識されているかも含めて、今後、効率的な経営改善が必要であるとも考えます。いま一度社会福祉協議会の役割やあり方について検討すべきと、意見を付しておきます。

 高齢者生きがい施設整備業務では、22年度は用地の償還を行ったものであり、整備計画については一時凍結の状況になっております。ますます進む高齢社会、施設の建設より地域や在宅でのソフト面の施策の充実が今まで以上に必要と考えます。高齢者虐待、児童虐待ともに増加している状況がございます。常に各関係機関との連携を密にしていただき、素早い対応で、大事に至らないよう御努力をお願いしておきます。

 4款衛生費、がん等検診業務であります。女性特有のがん検診−−乳がん、子宮がんの無料クーポン券の実施に伴い、普及啓蒙に前向きに取り組んでいただき、新規受診者の掘り起こしにもつながりました。また、市独自の取り組みで、胃がん検診にペプシノーゲン法ピロリ抗体検査を新規導入するなど、受診率向上に向けての取り組みに評価をいたします。引き続き御努力をお願いしておきます。

 岡崎市予防接種対策協議会の公開性について申し上げます。この協議会は、予防接種法に基づき実施する予防接種業務を、関係機関と緊密な連携により円滑に遂行することを目的に設置されていることは承知しております。市の附属機関として、予防接種の専門的な協議を行い、その内容については非公開としております。内容によっては、公開できるものもあると思いますので、公開に向けて積極的な対応を望んでおきます。

 10月1日オープンしたわんParkでありますが、冬場と夏場の利用者数増への取り組み、さらにプレイリーダーの育成や環境教育を推進するための事業展開などに向け、取り組んでいただきますようお願いしておきます。

 生ごみ堆肥化装置購入費補助金でありますが、22年度は補助率を下げております。本市は特に、電動式の限度額が極めて低く、販売価格の実態を考慮し、限度額を増額すべきと、意見を付しておきます。

 5款労働費、雇用促進費では、国及び県の緊急雇用促進事業基金を活用し、49業務で全雇用269名のうち直接雇用、臨時を除いた215名の雇用創出を図るなど積極的な対応を評価するところであります。中でも、シルバー特別支援隊支援業務では、高齢者が在宅で生活するため、ちょっとした困り事を助けていただくこの事業、大変好評であると伺っております。緊急雇用創出事業は、22年、23年の2カ年で終了するわけでありますが、今後は福祉施策としての事業の継続をお願いしておきます。

 6款農林業費では、農業支援センターが22年度より事業の見直しをされ、生産農家支援、新規就農支援、ふれあい体験事業の三つを事業として実施されました。一定の成果が出ていると思います。今後も充実した支援が展開されるよう期待しておきます。

 7款商工費、商工フェアは、秋の市民まつりの核として位置づけられ、楽しみにされている市民も少なくないと思いますが、このところ内容がマンネリ化している傾向が見受けられます。今後においては、例えば市民と協働して何か工夫する必要があると考えます。また、空き店舗活用事業費補助金についても、利用実績は過去3年間2件という状況であります。制度上使いにくいとの声も聞いております。今後においては、商工フェアのあり方、制度の改善など、ともに見直すべきと、意見を付しておきます。

 8款土木費では、平成16年度から着工した土井荘建てかえ事業も、平成22年度を最終に、50戸の建設を行いました。総数240戸を完了しておりますが、その中で、入居に当たっては、21年度に引き続き私ども会派が要望させていただきました子育て世帯及び新婚世帯優先入居を積極的に進めていただきました。このことは大変評価するところであります。

 次に、9款消防費、救急救命士業務では、女性ならではの感性で救急事案に対処できることから、女性救急救命士の全救急隊への配備、それに伴う仮眠室の整備など、積極的な取り組みを要望しておきます。さらに、防災計画策定業務では、今後防災会議専門委員としての女性登用の検討や女性の声をぜひ取り入れていただくよう要望しておきます。

 次に、10款教育費、健全育成推進業務では、警察と学校長のOBのお2人が相談活動を行っております。相談件数も多く、増員が必要と考えます。また、1月4日に開所いたしました教育相談センターにおきましても、利便性が図られたこともあり、相談件数が2.1倍と、大幅にアップしております。現在の相談センターの人員、施設の容量は限界に来ていると思いますので、人員の増員や施設の拡充等、早急に検討すべきと考えます。

 学校給食センターにつきましては、2学期の9月から北部学校給食センターで開始したアレルギー除去食、除去食室の手狭さで、対象者の増加対応には問題があることや、アレルゲンの排除に不安が残るなど、課題もはっきりしてまいりました。早急な対応を望むところであります。

 次に、決算資料の記載方法について申し上げます。学校給食センター費27億円、委託・補助・管理・備品整備・施設整備と5業務、余りにも簡潔に決算書に表示されております。予算で審議された西部学校給食センターの耐震調査や配送業務への長年の随意契約など、その結果金額については、主要成果説明書、事項別明細書にはどこにも掲載されておりません。これは大変、決算を審査するに当たりまして、見にくいところでございますので、したがってこの点につきまして改善を求めておきます。

 次に、特別会計につきまして意見を申し上げます。

 特別会計全体での歳入は、前年度対比19.2%減の647億5,558万2,000円、歳出は前年度対比20%減の633億1,260万2,000円で、翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支額は14億2,792万5,000円を計上しております。今後とも、業務の合理化、経営の効率化を図り、さらなる健全財政の確保に努めていただきますようお願いしておきます。

 それでは、主なものについて意見を申し上げます。

 下水道特別会計についてでありますが、歳出決算額は127億2,284万4,000円で、管渠築造工事を実施した結果、平成22年度末の公共下水道普及率は85.6%、前年度比1.5ポイントの上昇となりました。今後、合流式下水道の改善や、さらなる管内への整備率及び接続率の向上により、市民の生活環境改善に努めていただきたいと思います。また、ことしは7月及び9月の台風により多く被害が発生いたしました。22年度は、8月末豪雨対策として大門ポンプ場や雨水幹線の整備に合わせて9億4,720万円が使われております。雨水貯留浸透施設補助制度の普及啓発及び推進、下水道災害対策トイレ設置などをされております。引き続き浸水、また地震等への対策を引き続き積極的に進めていただくようお願いしておきます。

 次に、国民健康保険特別会計の事業勘定についてでありますが、歳出決算額は287億7,814万4,000円、前年度比3.2%の増となっております。リーマンショックによる景気悪化や東日本大震災による経済の影響からも、相当厳しい財政運営でありますが、翌年度以降の備えとして、国保財政調整基金に実質的な収支額10億6,176万円から8億6,176万1,000円を積み立て、この財源を十分に生かした施策の展開をしていただき、財政運営の健全化に努めていただきたいと思います。

 次に、介護保険特別会計につきましては、歳出決算額は160億8,108万3,000円、前年度比6.9%の増で、介護サービスの利用増などで保険給付費は9億8,078万円、前年度比7.1%の増となっております。要介護認定者も前年度比5.8%の増となり、23年度も給付費の伸びが予測されます。今後とも、介護予防の推進や適正な介護サービスの見込みを行い、必要な人への必要な介護サービスの提供で健全な介護保険制度の運営をお願いしておきます。また、23年度に予定されている第5期の介護保険事業計画においては、適正な給付の見込みによる保険料の算定もあわせてお願いしておきます。

 次に、病院事業会計の決算についてであります。

 収益的事業の収入が181億8,276万2,000円、支出が173億9,612万4,000円となり、7億8,663万8,000円の純利益を計上しております。御当地に平成10年に開院以来、経営努力により収益の出せるほどの経営体質になり、評価するところであります。財政的な自立度が高まることにより、一般会計からの繰入金が減っており、これは市財政が厳しき折、好ましい傾向にあると思います。

 市民の命を守る公立病院として、採算性の低い診療機能を維持していかなくてはならない使命もあり、今後さらに高度な医療に対応すべく、新棟、救急棟の建設においても、医療ニーズへの的確な対応をお願いしておきます。

 また、地域医療支援病院として積極的に活動しており、紹介患者、逆紹介患者の数も順調に増加している状況にあります。今後とも、地域がん診療連携拠点病院の指定を目指すとともに、岡崎市を中心とした西三河南部東医療圏の核となる急性期病院として役割を果たしていただくことをお願いしておきます。

 最後に、水道事業会計についてであります。

 経営状況における総収益は、減少傾向を示していた水道料金収入が4年ぶりに増加したほか、他会計負担金の増により68億1,205万3,000円となったのに対し、総費用は、原水及び浄水費、総係費が増となったものの、配水及び給水費、支払利息などの減により58億1,692万6,000円となり、前年度と比較して2,651万円増益となる9億9,512万8,000円の純利益を計上しております。このことは、自己水の有効利用を図るなど、経費の節減に努めた結果として評価するものであります。

 施設面では、竜泉寺ポンプ場電気設備更新工事を初め、池金配水場や大幡ポンプ場の築造工事が行われたほか、老朽管の布設替え工事が実施されました。

 また、災害対策事業では、配水池の耐震化と貯水量を確保するための大西配水場配水池増設工事のほか、救急病院や広域避難所等の重要施設への水道配管耐震化工事など、積極的な取り組みが行われております。評価するところであります。引き続き、近年に想定される東海・東南海地震に備えた十分な対応をお願いしておきます。

 また、男川浄水場の更新事業を初め、多額の費用が必要とされる中、水道事業を取り巻く環境は大変厳しい状況にありますが、事業運営に当たっては、中長期的な展望を立ち、より一層の効率的運営を図り、低廉で安全・安心な、おいしい良質な水道水の安定供給に努めていただくことをお願いしておきます。

 以上申し上げまして、いずれも認定を可とする意見といたします。ありがとうございました。

     (30番 坂井一志 降壇)



○議長(柴田泉) 13番 鈴木雅登議員。

     (13番 鈴木雅登 登壇)



◆13番(鈴木雅登) 日本一愛知の会 岡崎の鈴木雅登であります。

 認定第1号「平成22年度岡崎市一般・特別会計の決算の認定について」を可とする立場で討論させていただきます。

 現在景気は、東日本大震災の影響により大変厳しい状況にあるものの、さまざまな現場の声を聞いても、忙しくなってきたという声が聞こえるようになってまいりましたが、景気の大幅回復は決して見込めず、次年度以降も税収見込みは大変厳しいと想定せざるを得ません。

 そこで、まず人件費の見直しについてであります。社会情勢に伴い、人件費については、時間外勤務の縮減についても周知徹底を図られたとのことであります。時間外勤務手当の決算額としては、特殊要因を除いて、対前年比900万円の減、特殊勤務手当も、乳幼児保育業務手当の廃止や特殊現場手当の支給額引き下げを行った結果、対前年比800万円の減となっております。しかし、冒頭で申し上げたとおり、税収見込みは思わしくないことをかんがみると、より一層の見直しをお願いしたいと思っております。

 さて、款別討論に移ります。

 2款、参議院議員選挙通常選挙費の報酬を事例にとりまして、投票日当日の投票所で従事する職員の報酬・従事時間などをいろいろお伺いし、理事者の回答を得ましたが、しかしいささか高いというのが庶民感覚であると認識いたしております。市政だよりの発行業務に関しましては、年々発行部数がふえておるのに、経費は大幅に縮減しております。新たな業者を加え、指名競争入札を行ったとか、重複を極力省いたり、レイアウトを変更したりして紙面改善を行った結果とお伺いいたしました。質を落とさずに経費節減を図るという難しい課題への取り組みに敬意を表します。

 3款民生費、生活保護費支給業務についてであります。生活保護費の4分の1が岡崎市負担であります。最近の保護件数の増加には、岡崎市の住民以外の方もふえているのではないかとの質問に対して、生活保護制度は、住民票登録地で行うものではなく、居住地で行います。つまり、住所の定まっていない方は、相談した福祉事務所が対処することになりますので、住民票が岡崎市以外の方もふえるとのことでありました。具体的には、21年度の開始世帯数572世帯のうち151世帯、22年度は474世帯のうち130世帯がその事例とのことでありました。昨今、生活保護行政に関する市民の目線は大変厳しくなっております。厳正な生活保護行政をお願いしたいと思っております。

 4款衛生費、鳥川ホタルの里整備業務についてであります。閉校になった鳥川小学校を利用して、(仮称)ホタル学校として再利用するとの方針が打ち出されました。具体的に整備計画としては、蛍に関するグラフィックスや模型展示が計画されているとのことであります。さらに、蛍の季節以外の施設利用については、有名な鳥川名水群や簡単な山歩きコースを楽しむ皆さんの拠点施設としての活用も検討しておるとのことであります。それら年間を通じてのさまざまなイベント立案で、四季折々を楽しめる鳥川づくりを地域活性化のモデルとして将来に生かせるように推し進めていってほしいと思っております。

 4款衛生費、岡崎げんき館整備運営業務についてであります。利用登録者も20年度末に4万人、21年度末に5万4,000人、22年度に6万4,000人と、順調に拡大しており、健康づくりの拠点としての責務を今後とも果たしていってほしいと思っております。ただ、駐車場の問題もあると思いますが、市内には民間のスポーツ施設もたくさんあります。民間でできることはなるべく民間で、民間事業者との役割のダブりを省き、効率的な運営で健康な人をふやしていってほしいと思っております。

 5款労働費、職業訓練センター費であります。岡崎技術工学院の科目及び生徒数についての質問に対して、建築板金科11名、木造建築科6名、石材加工科24名の3科目41名であり、工学院を今後どのようにするかという検討を昨年したのかという質問に対して、生徒数の増加に向けて、時代に即した新たな訓練科目の検討、国・県のセーフティネットを利用した職業訓練の受託等を依頼していくとの答弁がございました。不況の影響で、手に職をつけたい人は多いと思います。時代の変化に合わせた職業訓練の具体的なメニュー追加をお願いしたいと思っております。

 7款商工費では、老朽化と耐震の関係で移転などが検討されておる商工会議所でございますが、「こういうタイミングに合わせて、商工労政の一本化のために、六ツ美商工会、ぬかた商工会との合併などの統合策について昨年検討されたことはありますか」との問いかけに対して、一団体に統合されるのが望ましい姿であると前置きした上で、設立の経緯、役割、会員の事業規模、会員要件など、組織運営にさまざまな違いがあり、合意形成が難しい案件であるとの認識を持っておるとの答弁でありました。難しい案件であることは承知しておりますが、真摯に話を進めていく時代になっていると思っております。

 10款教育費、6項社会教育費、9目美術博物館費であります。美術博物館の年間入場者数が減少傾向であるとお伺いしております。大きくは、予算縮減による企画展の見直しが響いているとの見解も理解しております。しかし、ここで知恵を絞って、入場者数をふやしていってほしいと考えているところであります。先日の中日新聞にも、美術博物館の記事が掲載されておりましたが、館内職員による広報班を編成し、展示会ごとに視点を変えての広報活動を積極的に展開しているそうです。たまたま市内のある高校に行ったら、美術博物館の展示ポスターの掲示が教室にございました。積極的に広報活動を展開されておると実感しております。ほかには、開催展覧会に係る講演会及び昨年度から取り組んでおられます美術博物館・館外講座を積極的に開催し、入場者数の確保に努めてまいりたいと考えおるとのことでありまして、そういう決算時の方針で今後も取り組んでいただきたいと思っております。

 10款教育費、6項社会教育費の中にある悠紀の里整備業務についてでありますが、ワークショップにおいて、悠紀の里が六ツ美地区全体の地域資源の活用を通して交流する場であるという位置づけと施設整備内容の方向性を確認し、その意見は建築基本設計へと反映されていきますとのことでございました。文化継承の拠点となるよう、進捗を随時見守っていきたいと思っております。

 次に、国民健康保険特別会計であります。すべての国民が安心してお医者さんにかかることができる制度、つまり国民皆保険制度の最も重要な部分を担っているのが国民健康保険と理解しております。しかし、今、その将来にわたっての制度の持続性には大変な危機感を持っております。持続のために必要な事柄の一つに、病気の早期発見、早期治療がございます。そのために必要なのが人間ドックでありまして、さらに新しく始めたミニドックでもあります。大きな成果を上げられておるとの報告をお伺いいたしました。今後ともなるべく多くの人に人間ドックやミニドックの必要性をアピールし、早期発見、早期治療に努めることで、国民健康保険の財務健全化に全力を上げてほしいと思っております。

 次に、介護保険特別会計についてであります。介護保険制度が整備されたおかげで、例えば体の不自由な母親をずっと家庭で娘が看護し続けるといった過去から解放されました。しかし、「病気よりも療養、療養よりも健康」が家族にとっても自分にとっても大切ということを介護予防事業などでアピールを続けてほしいと思っております。介護従事者処遇改善臨時特例積立金についてでありますが、介護職の男性で、結婚しようと思ってもなかなか結婚ができないといった話も聞くところであります。処遇を改善し、離職率を低下させ、サービスを向上させることも必要と考えております。

 認定第2号「平成22年度岡崎市病院事業会計の決算の認定について」を可とする立場で討論を続けさせていただきます。

 市民病院の経営状況は、純利益が7億8,000万円余りとなりました。平成19年度決算では10億円を超える赤字が計上されていたころから、わずか数年で大幅な黒字決算が出るまでに改善されました。大変な努力をされたことと、敬意を表します。欲を言うなら、医業収益が165億2,156万円であるのに対して、医業費用は165億2,997万円と、医業収支だけで見ると、わずかでありますが、840万円ほどの赤字になっております。この部分の改善が進むと、医療の安定経営がより進むと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最も基本的な事柄でありますが、赤字が継続されれば、事業の存続が危ぶまれます。病院事業の存続が危ぶまれれば、その影響は地域住民の生命、健康にも波及し、はかり知れないものとなります。その意味においても、西三河南部東医療圏における高度急性期医療を担う中核病院としての市民病院の役割を果たすことで、健全経営を持続してほしいと思っております。

 最後に、認定第3号「平成22年度岡崎市水道事業会計の決算の認定について」を可とする立場で討論をいたします。

 使っていない、日清紡が持っております水利権を岡崎市全体のために有効に利用できないかというのは、乙川を散歩していた人の声であります。いろんな規制があって、簡単にはいかないと思っております。しかし、一般の市民の方でも、いろいろと岡崎市のために考えておるという事実を取り上げました。時代は刻一刻と移り変わっております。以前はだれもが飲んでいた水道水でありますが、最近では水を買って飲む人が大変多くなってきたと感じております。時代の変化に注意を払いながら、安全・安心な水供給事業に邁進していただきたいことを申し上げて、賛成とさせていただきます。

 以上です。

     (13番 鈴木雅登 降壇)



○議長(柴田泉) 以上をもって、討論は終結いたしました。

 これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 認定第1号及び第3号の以上2件は、認定を可とすることに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(柴田泉) 起立多数。

 よって、以上2件は認定することに決しました。

 次に、お諮りいたします。

 認定第2号は、認定を可とすることに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(柴田泉) 起立全員。

 よって、認定第2号は、認定することに決しました。

 昼食のため、休憩いたします。

             午後0時13分休憩

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             午後1時再開



○議長(柴田泉) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 鈴木雅子議員からの発言の訂正の申し出があります。

 4番 鈴木雅子議員。



◆4番(鈴木雅子) 先ほど決算認定の討論の中で、認定第1号、2款総務費の旅費について、出かけた方が「市長と社会教育課長」と発言をいたしましたが、「社会教育課長と班長」と訂正をさせていただきます。

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○議長(柴田泉) 日程第5、第63号議案外24件を一括議題とし、付託議案審査の委員長報告を求めます。

 総務企画委員長、22番 山崎泰信議員。

     (22番 山崎泰信 登壇)



◆22番(山崎泰信) 総務企画委員会に付託されました議案審査につきまして、御報告を申し上げます。

 本委員会は、9月13日、関係理事者の出席を求めて開会し、審査をいたしました結果、付託議案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

 なお、審査の際、第79号議案「岡崎市地域交流センター条例の一部改正について」では、「今回できる東部地域交流センターの特徴について伺う」との質疑があり、「外観は、宿場町をデザインモチーフとして、建物全体を宿場町の旧家や蔵をイメージさせるデザインとしている。堅格子や屋根、外壁の色なども統一して、道の駅と一体的な交流拠点のイメージで計画をされている。また、部屋については、特にプレイルームがほかの3館に比べ広くなっている。今後は、藤川宿やムラサキムギなどにかかわる地域活動と、隣接する道の駅との連携において、東部の特性を生かした運営が期待される」との答弁がありました。

 さらに、本件に対し、「施設の愛称を今後公募するということであるが、親しみやすく、地域のイメージができるような名称になることを期待する」との意見陳述がありました。

 次に、第82号議案「平成23年度岡崎市一般会計補正予算(第2号)」中、本委員会付託分について、歳出2款総務費では、「現在策定中の市有財産の有効活用に関する基本方針の中で、普通財産の利活用長期貸付地の整理については、どのように扱っていくのか伺う」との質疑に対し、「市有財産の有効活用に関する基本方針の中では、普通財産の利活用、さらに住宅敷地等の長期貸付地の整理という項目において、建物の除却撤去費用の負担が大きく、貸付地の更地返還が難しい場合が生じていることから、譲渡公営住宅敷地整理計画と整合するよう、市が建物を買い取ることや、建物の除却補償等の方法も検討し、借地権の解消も図ることとしている」との答弁がありました。

 このほかにも審査の過程において質疑応答、意見の陳述がございましたが、以上をもちまして委員長報告といたします。

     (22番 山崎泰信 登壇)



○議長(柴田泉) 総務企画委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告について御質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(柴田泉) 御質疑なしと認めます。

 次、福祉病院委員長、16番 畔柳敏彦議員。

     (16番 畔柳敏彦 登壇)



◆16番(畔柳敏彦) 福祉病院委員会に付託されました議案審査につきまして、御報告申し上げます。

 本委員会は9月12日、関係理事者の出席を求めて開会し、審査いたしました結果、付託議案中、第82号議案は賛成多数で、その他の議案は全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、審査の際、第82号議案「平成23年度岡崎市一般会計補正予算(第2号)」中、本委員会付託分について、3款民生費では、「現行の国民年金システムの改修を取りやめ、新国民年金システムを導入するとのことで、経費メリットと、そのうち豊橋市との共同化による経費メリットについて伺う」との質疑があり、「当初計画では、住民基本台帳法の改正や税制改正への対応など現行システムの延命を図る経費として約2,200万円を見込んでいるが、数年後にはまたシステム最適化計画で新システムへの入れかえ検討しており、その導入経費約5,000万円と合わせ、約7,200万円の経費が予定されているが、その経費が、今回の補正額1,470万円と債務負担行為額1,596万円の合計約3,066万円になることから、4,100万円程度の経費節減になると見込んでいる。また、豊橋市との共同化による経費メリットは、単独導入経費約5,000万円が3,066万円ほどになり、約1,930万円の経費メリットとなる」との答弁がありました。

 次に、第85号議案「平成23年度岡崎市介護保険特別会計補正予算(第1号)」では、「介護給付費準備基金積立金の残高及び今後の活用について伺う」との質疑があり、「基金の残高は、平成23年5月末で19億5,479万6,105円で、今回の補正により20億1,274万1,254円となる。今後の活用は、第5期の介護保険事業計画策定の中で、介護保険サービスの利用料や給付費の見込み、また介護保険の認定者等を推測し、取り崩し金額等を検討しながら、介護保険料の減額等に反映させていきたい」との答弁がありました。

 このほかにも、審査の過程において質疑応答、意見の陳述がございましたが、以上をもちまして委員長報告といたします。

     (16番 畔柳敏彦 降壇)



○議長(柴田泉) 福祉病院委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告について御質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(柴田泉) 御質疑なしと認めます。

 次、環境教育委員長、19番 太田俊昭議員。

     (19番 太田俊昭 登壇)



◆19番(太田俊昭) 環境教育委員会に付託されました議案審査につきまして御報告申し上げます。

 本委員会は、9月13日、関係理事者の出席を求めて開会し、審査いたしました結果、付託議案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、審査の際、第74号議案「工事請負の契約について(岡崎市立翔南中学校校舎新築工事(A工区))」、第75号議案「工事請負の契約について(岡崎市立翔南中学校校舎新築工事(B工区))」、第76号議案「工事請負の契約について(岡崎市立翔南中学校屋内運動場新築工事)」及び第77号議案「工事請負の契約について(岡崎市立翔南中学校プール・武道場新築工事)」では、「バリアフリー対応など校舎の特徴的なものについて伺う。また、災害時に避難所として使用される屋内運動場と武道場について、防災拠点としてどのような配慮がなされているか伺う」との質疑に対し、「特徴としては、バリアフリー対策として、配ぜん用を兼ねた11人乗りのエレベーターの設置、障がい者用トイレの設置、全普通教室への天井扇の設置、太陽光発電パネルの設置や地域材を含む木材を利用するなど、教育環境の充実への取り組みなどがある。防災拠点としての配慮については、避難所への出入りを容易にするため、1階を屋内運動場とし、スロープや多目的トイレを設置している。また、災害時にはプールの水を動力不要でトイレなどに利用できるようにしており、防災倉庫を武道場棟に設けている。さらに、校地内に災害時用のマンホールトイレ10基も計画している」との答弁がありました。

 また、第82号議案「平成23年度岡崎市一般会計補正予算(第2号)」中、本委員会付託分について、4款衛生費では、「環境施策推進基金の積立金について、太陽光発電の設置費補助金の23年度分の受け付けが終了しているとのことだが、基金を取り崩して補助金を増額する考えは」との質疑に対し、「この夏の節電意識の向上や震災時の対策などから、太陽光発電の設置意欲が高まっている。補助金の有無が太陽光発電の設置促進に大きく影響するものと考えられるため、財政状況は厳しいが、24年度に向け基金の有効活用を図り、補助金の充実を図ることを検討する」との答弁がありました。

 このほかにも、審査の過程において質疑応答や意見の陳述がございましたが、以上をもちまして委員長報告といたします。

     (19番 太田俊昭 降壇)



○議長(柴田泉) 環境教育委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告について御質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(柴田泉) 御質疑なしと認めます。

 次、経済建設委員長、11番 梅村順一議員。

     (11番 梅村順一 登壇)



◆11番(梅村順一) 経済建設委員会に付託されました議案審査につきまして御報告申し上げます。

 本委員会は、9月12日、関係理事者の出席を求めて開会し、審査いたしました結果、付託議案のうち第80号議案及び第87号議案につきましては賛成多数で、その他の議案につきましては全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、審査の際、第65号議案「工事請負の契約について(丸岡新橋橋りょう上部工事)」では、「現在つくっている新しい橋の接続道路の状況はどうなっているのか。また、今使っている丸岡橋は今後どうしていくのか伺う」との質疑があり、「北側の丸山町では、県道交差点の改良を含め、おおむね完成をしている。南側の岡町では、昨年一部盛り土工事や道路擁壁を施工しているが、完成形には至っていない。平成24年度に上部工事と同調して、道路本体の工事を進める予定である。また、現丸岡橋は築40年たっているが、耐震補強工事を平成18年度に実施しており、今後は橋りょうの長寿命化対策により延命化を図っていく。接続する市道丸山町20号線は、生活道路として今後も必要な道路であり、丸岡橋を含め当面はそのまま存続させる予定である」との答弁がありました。

 次に、第82号議案「平成23年度岡崎市一般会計補正予算(第2号)」中、本委員会付託分について、5款労働費では、「緊急雇用創出事業の武将観光推進業務において、業務を前倒しで実施したため、増額補正を行うとのことだが、今後の武将隊の方針について伺う」との質疑があり、「秋の観光シーズンを迎え、観光の宣伝効果あるいは誘客効果を高めるため、市外、県外への派遣など、活動範囲を広げていく予定をしている。9人いる武将隊の半数を岡崎公園に残して、公園の観光客をもてなし、半数は観光宣伝等で市外、県外へ出せるような少数パフォーマンスの練習をこの後期に積み上げていく予定である。具体的には、中部国際空港セントレア、名古屋祭り、観光交流都市金沢市へのキャラバン隊の派遣、横浜における愛知県の観光展などを考えている。また、今年度の財源は緊急雇用であったが、これが終了する次年度以降についても、団体観光客誘致のために続けていきたい」との答弁がありました。

 このほかにも、審査の過程において質疑応答、意見の陳述がございましたが、以上をもちまして委員長報告といたします。

     (11番 梅村順一 降壇)



○議長(柴田泉) 経済建設委員長の報告は終わりました。

 ただいまの委員長報告について御質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(柴田泉) 御質疑なしと認めます。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。

 3番 木全昭子議員。

     (3番 木全昭子 登壇)



◆3番(木全昭子) ただいま議題となっております63号議案から87号議案のうち、63、78、80、81、82、87号議案には反対の立場から、その他の議案は賛成の立場から意見をつけて、日本共産党岡崎市議団を代表して討論を行います。

 第63号議案「字の区域の設定について」。

 この地域は、さきの議会で市街化区域への編入について、そもそも農地からの転用手続を省いて市街化区域に編入したやり方の問題と、地形的に低地であり、矢作川への水のはけ口が狭いことなど、排水路の容量が十分でないという点を指摘してきました。雨水対策として調整池を当初の計画より拡大はしておりますが、本議案は字名の設定です。町内会の合意で新字名を「新屋敷」とするとのことですが、この地に住宅を開発するための字名の設定には反対です。

 第64号議案「工事請負の契約について(都市計画道路矢作桜井線橋りょう上部工事)」。

 総額42億円の工事です。JRとの協議で工法を決めたと答弁をしていますが、財政厳しき折というのであれば、先送りの事業もある中で、優先順位を見直すべきでした。今年度は5億円の工事です。矢作地域の南北道路の必要性はありますので、議案としては賛成といたします。

 第65号議案「工事請負の契約について(丸岡新橋橋りょう上部工事)」。

 現在の丸岡橋は大変狭く、すれ違いもできず、地元に待たれていた橋の新設です。先日の12号台風で浸水したところです。農道とすりつけるために、丸岡線が浸水した場合、いち早い通行どめの対策で事故を防いでください。信号の設置については、地元の意見をよく聞いて、最善策をお願いしておきます。

 第66号議案「工事請負の契約について(床上浸水対策特別緊急工事(占部川その1))」及び第67号議案「工事請負の契約について(床上浸水対策特別緊急工事(占部川その2))」。

 既に下流1,690メートルまで河川改修が進み、今回美坂橋から稲荷橋の間の針崎ポンプ場予定地を除く781メートルの工事議案です。占部川の改修により、上流部の六名・江口地域の浸水が解消されることが望まれます。説明会でも多くの要望が出されました。河川敷の草刈りは年2回以上行うよう、県に強く要望してください。また、周辺排水路の越水対策、和合橋の通行どめを初めとした工事の際の安全対策をお願いします。

 第71号議案「工事請負に関する契約について(針崎雨水ポンプ場築造工事の委託)」。

 昭和38年に建設された針崎ポンプ場ですが、占部川の流量も計算されずに、ほとんど使われないまま46年間動かすことなく、本当に無駄な施設でした。今回の針崎ポンプ場ができることで、避難所となっている岡崎小学校周辺の冠水が解消されることを期待して、賛成です。工事中、子供たちの通学時誘導員を置くなどの安全対策や、解体時に撤去した桜の木を戻してほしいという地元の要望にこたえてください。

 第74号議案「工事請負の契約について(岡崎市立翔南中学校校舎新築工事(A工区))」を初めとする75号、76号、77号議案について、一括で意見をつけます。

 総合評価方式について意見が委員会でも出されました。校舎建設工事、A工区及びB工区に入札参加している小原・酒井企業体は、A工区では工事監理技術者をつけながら、B工区ではつけていません。以前は、工期が重なる工事では、同じ監理技術者を配置できないことになっていましたが、今年度6月、国土交通省技術者制度検討会の取りまとめでは、対象になる工事に一体性が認められるものは、1工事としてみなされるという指針ができています。A工区、B工区は連続した校舎の仕事なので、一体の工事です。

 ちなみに、屋内運動場及びプールも一体の工事とみなされるようです。このことから考えて、本来企業がより多くの仕事をとりたいと思えば、評価点を上げるために、工事監理技術者をつけるはずです。これは、企業の戦略とも言えますが、総合評価方式でも談合が行われる可能性が全くないと言えない疑義は残ります。

 学校施設については、当初最上階だけに設置すると言っていた天井扇を全普通教室に設置されることは評価します。

 新しい試みとして、ワークスペースが各階に設けられ、生徒の活動に使われるということです。生徒が自主性を持った活動に使われるよう望みます。

 駐車場が、来賓用8台、教職員用が40台では少ないと思います。検討をお願いします。南側、医療センターとの間に住民の要望で通路をつくっていただきましたが、夜間の防犯対策をお願いします。

 学区割りについて説明会でも意見が出ましたが、小豆坂学区については、保護者と生徒の意見を聞いて、数年間の移行期間を設けるべきです。また、竜海・竜南中学との学区割り変更の話し合いが始まっているそうですが、これについても、移行期間など設け、地域や保護者、生徒の意見を聞いてください。

 来年度1年間行われます学校準備委員会は、公開をし、部活動、制服、学校行事、校歌など、決定したことをそのまま押しつけるのではなく、より多くの保護者や生徒の意見を聞く機会を必ず設けてください。

 通学路の安全確保についても、十分検討し、愛知県にも要望を上げてください。

 第78号議案「岡崎市市税条例等の一部改正について」。

 今回の市税条例の改正には、市民の利益を守る立場から、賛成・反対の両者が含まれています。今後議案を分割で提案していただくようお願いしておきます。

 幾つかの条例改正がありますが、ここでは三つについてのみ意見をつけて、本議案は反対といたします。

 1、個人住民税の控除対象寄附金の拡大及び適用下限額を5,000万円から2,000万円への引き下げについては、NPO法人への寄附金税額控除の対象になるもので、賛成です。

 2、上場株式等の配当及び譲渡所得等に係る税金は、2002年度までは本則26%でした。2003年に自公政権が20%に優遇し、その上2003年から2007年までこれを半減、10%にし、さらに2007年の税制改正で期限を延長してきました。配当についても、本来20%の税率が、2003年から2007年まで10%に優遇されるなど、この間延長してきました。今回さらに2年間延長するものであり、反対です。

 3、租税罰則の見直しについて、不申告の場合、過料の3万円上限から10万円上限に引き上げる条例改正については賛成ですが、認識をしていないで不申告なのか、意識的なものなのか、見分けるのが難しいと考えます。過料までに催促、呼び出し等かけて、なおかつ応答のないものへの対応ということではありますが、十分な周知をお願いしておきます。

 第79号議案「岡崎市地域交流センター条例の一部改正について」。24年8月オープン予定の施設です。交流センターの使用料を決めるもので、他の施設と同様の設定ということで、賛成です。

 第80号議案「岡崎市産業人材支援センター条例の一部改正について」。

 指定管理者制度において、民間企業は経費削減のために人件費を削り、ワーキングプアを生み出します。指定期間が終わって後、再指定されなければ、失業となります。指定管理とすると、収支の明細が明確になりません。窓口での市民の声が直接市に伝わらず、サービス低下を招く。そのため、公募でなく、市の直営もしくは出資団体が管理することが市の責任において妥当だと基本的に考えます。

 今議案は、産業人材支援センターを指定管理にすることができるという条文を盛り込むものですが、指定管理者制度導入が前提です。どこに委託するかは未定とのことですが、基本的には指定管理は行政の民間委託です。特に、現在失業率が高まっているもとで、職業訓練は行政が雇用の拡大や労働者の技術を向上させる点で大きな役割を果たします。したがって、本議案は反対します。

 第81号議案「岡崎市青少年センター条例の廃止について」。

 昭和54年に児童厚生施設として建設をされた太陽の城を廃止するための条例廃止議案です。市長は所信表明で、太陽の城が風光明媚な場所に建ち、商業的にも価値が高い場所であるから、廃止をして、民間活力を導入していきたい旨の発言をしています。青少年が集うところが変化しているとか、代替施設として、りぶら、地域交流センター、市民会館などを利用している。施設利用者からは、残念という声もあったが、おおむね理解していただいたと答弁をしています。

 しかし、代替施設といっても、児童館としての機能は、げんき館、地域交流センター、子育て支援センター、どこも年齢やスペース、内容的に不足をしています。これらの施設では、はいはいをするような乳幼児と元気よく走り回る幼児を同時には、危なくて、思い切り遊ばせることはできません。

 太陽の城の利用者は、22年度実績で13万3,200人ですが、平成元年の利用者数は12万でした。決して減少していません。耐震診断も、平成10年度に調査をし、大丈夫でした。アスベストの調査も17年度に行って、含まれていませんでした。

 子ども会の役員の中からは、太陽の城は耐震がないと市から説明を受けた。だから、仕方がないのではと、あきらめたという声も聞いています。子供たちの施設を廃止して、何が子育て支援ですか。売り払うことなど言語道断です。雨漏りやれんがの劣化を直して、子供の遊び場として維持すべきと強く要求しておきます。条例廃止には反対です。

 第82号議案「平成23年度岡崎市一般会計補正予算(第2号)」について。

 3款民生費、地域福祉活動支援事業について。22年度、160事業の単市補助を一律10%カットしました。地域福祉活動支援事業の補助金も、22万円から20万円への削減がされ、交付要綱の書きかえもしています。本来行政が行うべき独居老人激励訪問や地域福祉リーダー養成講座、生き生き講座など、住民への福祉施策を地域福祉委員会に任せているものです。せめて必要な予算はつけるべきです。財政がもとに戻れば、補助金をもとに戻すべきです。要綱を書きかえたのは、もとに戻す気がないものと受けとめられるものです。

 また、共同募金の35%を学区に戻す方法についても、本来募金は自主的なものであり、募金と補助金は別に考えるべきです。

 国民年金事業では、今回のシステム開発は、国民健康保険の広域化にはつながらないと答えていますが、準備段階のものでもあります。また、住民基本台帳を国保のシステムに載せているものですが、これについても、国の指導のもとではありますけれども、国民総背番号制への道でもあり、反対です。

 障がい者福祉サービス支給事業について。今回提案されている事業は、一つには重度視覚障がい者の移動支援を地域生活支援事業で行っていたものを、専門性を持たせるとともに、1日1回のサービスから複数回の利用を可能にするものです。もう一つは、グループホーム、ケアハウスの家賃を、障がい者と配偶者が非課税の場合、上限月1万円の補助をするものです。この二つの事業については、障がい者にとっては一定の前進でもあります。

 しかし、今回の改正は、自立支援法の新法ができるまでのつなぎ法案として、衆議院の厚生労働委員会の審議抜きで採決、可決をしたものです。障がい者の「私たちを抜きに私たちのことを決めないで」という障がい者の思いや、政府と違憲訴訟団との基本合意や障がい者制度改革推進会議の議論を尊重することなく一部改正を行ったものです。わずかばかりの負担軽減はあるものの、応益負担の解消がされたものではありません。

 難病に対する支援が抜けていることや、障がい児施設の一元化などが抜本的改正にも盛り込まれているなどの問題点もあり、日本共産党は、今回のつなぎ法案に反対をしました。しかし、今議会に上程をされた障がい者福祉サービス支援事業は、改正点でもありますので、それぞれについては賛成をいたします。

 通所サービス利用促進事業費の補助金増額については、送迎事業所が4カ所ふえて14カ所となったことによるもので、国の補助制度が18年度から23年度まで延びたものです。平成24年度以降の補助金がつくかが確定しておりません。国、県に継続を要求するとともに、単市でも継続すべきと、意見をつけておきます。

 養育支援訪問事業では、社協のヘルパー派遣で養育指導、家事指導を行うものです。赤ちゃん訪問、学校や保育園、児童相談所のケースだけでなく、地域や家庭で孤立している人たちにもこの制度を周知し、市のあらゆる窓口から訪問事業につなげていただきたいと要望しておきます。

 児童扶養手当では、政府は、ことし4月より物価が下がったと、手当支給額を1カ月170円から40円の幅で単価の引き下げを行いました。物価が上がったら、単価の引き上げをしてきたでしょうか。子供たちを育てるために必死になっているのに、許せません。

 全国の運動のもとで、父子家庭への支給が実現でき、95名の方に手当の支給ができるようになり、この点は大変よかったです。

 4款衛生費、八帖クリーンセンターのし尿処理施設が築後21年経過で、大規模改修にならないように、コンクリートのサンプル検査で防食工法などを決定するためのものです。施設延命のためであり、賛成するものです。

 7款商工費、財政が厳しいと、新規事業が抑えられている中で、国や財団の補助を探し、事業を起こそうという努力は評価します。中心市街地活性化は、本当に難しい課題です。二十七曲りへの市民活動の誘致、コミュニティビジネスなどは、いずれも事業者が採算がとれないために発展しない分野でもあります。不況のさなか、新規に事業を起こすことが困難な状況もあります。この町が岡崎市の顔として何をすればよいのか、地域や商店街の皆さんとよく検討をしてください。

 10款教育費、文化財保護費補正は、悠紀の里工事に当たって衣浦岡崎線が完成していないので、工事用の併設道路として11月から24年の3月までの5カ月間土地を借りるための60万円の賃借料や用水溝や排水、沈砂池の撤去、田植えなどを行う土地の購入費などです。財政難を理由に学校の扇風機や太陽光には予算をつけず、悠紀の里の整備には2億5,000万円も予算をつける本議案には反対であります。

 第85号議案「平成23年度岡崎市介護保険特別会計補正予算(第1号)」について。

 介護保険給付費準備基金積立金については、23年度までの4期目の2年目、22年3月の時点で基金積立額は約20億円です。県下の自治体では、人口の多い名古屋市の基金が42億8,000万円、中核市の豊田市は12億2,200万円、豊橋は9億6,700万円と、基金残高は岡崎市は県下2番目に多額です。保険料は県下で4番目に高く、本人非課税の基本額で4,100円です。

 5期目の介護保険計画では、保険給付費を見積もり過ぎず、提供できるサービス量から保険料を算出すべきです。保険料に見合った在宅・施設サービス量をふやすこと、基金を次期の保険料の引き上げを抑えるために繰り入れるよう、十分な審議をお願いしておきます。

 本議案は、基金残高の実態ではありますが、国、県への返還金の精算でありますので、賛成いたします。

 第87号議案「平成23年度岡崎市水道事業会計補正予算(第1号)」について。

 男川浄水場の建設工事のための債務負担行為です。建設、保守管理をBTM方式で行い、運転は市が直営で、維持管理を民間のSPCが行うとのことです。東日本大震災の教訓でも、市民の健康と安全を第一義的に働けるのは公務員です。民間は利潤を生み出すことが目的です。運転を直営にすることは評価しますが、市民が直接口にする水道水をつくる現場を民間委託にすることには不安があります。

 PFI方式の手順として、債務負担をかけてから業務水準書を作成することになりますが、水準書の内容が不明なままBTM方式を認めてよいのか、疑問です。その点で、本議案には反対をします。

 以上で、日本共産党岡崎市議団の討論とします。

     (3番 木全昭子 降壇)



○議長(柴田泉) 8番 加藤義幸議員。

     (8番 加藤義幸 登壇)



◆8番(加藤義幸) ただいま議題となっております本定例会に上程されました25議案すべてに対しまして賛成の立場から、自民清風会を代表して若干の意見を申し上げます。

 まず、第64号議案「工事請負の契約について(都市計画道路矢作桜井線橋りょう上部工事)」です。

 矢作桜井線は、矢作地区に必要な南北を結ぶ重要な幹線道路と考えております。完成後の交通量予測においては、現在の2倍を超える自動車が利用するとのことです。言いかえれば、それだけの必要性があり、地域住民や利用者の期待の高さをあらわしています。早期の完成と安全な事業の推進をお願いいたします。

 次、第66、67号議案「工事請負の契約について(占部川における床上浸水対策特別緊急工事)」です。

 本議案は、平成20年8月末豪雨災害を受けて、一級河川占部川流域における再度災害を防止するために、本市が緊急的に進める浸水対策の根幹となる治水対策事業です。平成21年度から事業に着手し、26年度までの6年間を目標に、JR東海道本線までの全線5キロメートルを改修するもので、本年度はちょうど中間となる3年目の改修を進めているものですが、この工事が完了した時点で改修率もおおむね50%が見込まれており、順調に事業が進められているものと考えます。

 また、用地につきましても、沿川の皆様の御理解、御協力も得られ、予定どおりに買収も進んでいるとの回答もいただいております。

 さきの台風12号では、和歌山県を中心に甚大な被害が発生しておりますが、このような豪雨災害は、近年一段と発生の頻度も増加傾向にあると聞いております。本市において、8月末豪雨のような水害が二度と発生することがないようにするためにも、この占部川の緊急改修を一日も早く完成させていただきますように、またこの地域の水害対策は、占部川改修だけではなく、砂川改修も大変重要なことでありますので、県に対しましても砂川の全川早期改修をしていただけますよう要望をしていただきたく思います。

 工事中は、約30軒の周辺住民の生活道路を使用してのものとなりますので、できる限り影響が出ないよう、計画的に進めていただけるようにもお願いをいたします。

 第74号議案「工事請負の契約について(岡崎市立翔南中学校校舎新築工事(A工区))」です。

 この翔南中学校案件は、土地取得においても問題提起をさせていただきました。校舎建設において、総合評価方式による入札で6億8,250万円で落札されました。落札業者より約1,500万円安い入札額を出した業者が落札できませんでした。この総合評価で2位になった業者が、今回の総合評価点で落札するには、今回の落札業者の入札価格より約5,000万円低く見積もらなければ、落札できません。総合評価の点数配分、評価項目等に問題があるようにも思います。総合評価方式の改善を望むところでございます。しかしながら、今回は現行制度にのっとった入札であり、業者自体に問題はございませんので、反対いたしません。

 第78号議案「岡崎市市税条例等の一部改正について」。

 国の地方税法の一部改正に伴って市税条例等を一部改正する内容であり、現在の厳しい経済情勢及び雇用情勢に対応して、税制の整備を図るために、各種の税率軽減を延長したり、肉用牛の課税の特例の延長など、理解いたします。また、租税罰則の見直しとして、不申告に対しては、過料の見直しや新設によってより厳しくし、適正な納税を促進することも必要なことと理解いたします。

 あわせて、本市が指定することで、地元に密着したNPO法人への寄附金に対する税額控除が追加され、平成24年から適用されます。判断基準や条例の整備をしていただくとともに、広く周知をしていただくことをお願いいたします。

 第80号議案「岡崎市産業人材支援センター条例の一部改正について」。

 当該施設は、本年3月に雇用・能力開発機構から岡崎市が譲渡を受けたものであり、これからは市の施設として岡崎の人材の育成のために有効な活用をしていかなければなりません。今回の条例改正案は、その目的のために、指定管理者制度により施設の管理、運営をやっていこうというものであります。今後は、目的達成にかなう指定管理者の選定をしていただくようにお願いをいたします。

 第81号議案「岡崎市青少年センター条例の廃止について」。

 太陽の城を廃止する条例です。太陽の城は、音楽愛好家の育成などを目的に、昭和54年に建築され、当時では画期的な欧風古城スタイルの外観を持つ特徴的な施設であり、耐震などの問題も施設の運営に支障のないこともわかりました。

 ただ、近年では、図書館交流プラザを初めとした各種の公共施設の整備が進み、この施設の老朽化もあり、利用者数の減少傾向が続いており、今後もこの傾向は続きそうだということ。そして、施設の廃止理由にあります施設周辺の一体的な土地の有効利用を図る旨の方針が示されました。

 施設の閉鎖について、現在太陽の城を利用されている方々へはもとより、市民への丁寧な説明を今後も実施していただくことと、太陽の城を廃止したことを上回る効果のある周辺市有地の有効活用を早期に実現していただくことを要望いたしておきます。

 第82号議案「平成23年度岡崎市一般会計補正予算(第2号)」について。

 総額4億4,884万円の補正でございます。歳出について申し上げます。

 3款1項1目地域福祉活動支援事業のうち、地域福祉活動補助金の補正額20万円は、6月に新規に北野学区福祉委員会が設立されたことによる補助金20万円を増額補正するものであります。これにより、全学区に福祉委員会が設置されたことになり、今後さらなる地域福祉活動の充実が図られることを期待いたします。

 3款1項3目障がい福祉サービス支給事業のうち、障がい福祉サービス費支給業務の補正額553万7,000円は、障害者自立支援法が昨年12月に改正され、本年10月から新たな障がい福祉サービスが追加されることとなり、そのため経費を増額補正するものであります。なお、新たな給付サービスにおいては、利用対象となり得る障がい者本人、また保護者に対して十分な説明と周知徹底を図っていただくようお願いをいたします。

 3款3項1目子育て支援事業のうち、養育支援訪問業務の補正額61万6,000円は、対象世帯が当初の見込みを上回り、ヘルパーの派遣回数の増加が見込まれることによる委託料の増額補正です。この養育支援訪問業務は、児童の養育に係る支援を行うものでありますが、支援が必要であるにもかかわらず、養育者が訪問に対して拒否的であれば、事業の効果は得られない。訪問を受け入れてもらうことがこの業務の最大の課題とのことであります。ぜひより多くの世帯に受け入れていただけるような施策を考えていただくようお願いします。

 また、この事業が児童虐待の発生予防につながる重要な事業であることも理解いたしております。児童虐待の対応件数が年々増加傾向にある今、この業務が虐待発生予防に向けた重要な取り組みとして、今後も各関係機関との情報の共有と連携が図られ、子供の安全を守る積極的な訪問型の子育て支援事業として、その事業効果を高めていただくよう、重ねてお願いをいたします。

 4款3項1目環境施策推進基金積立金についてですが、レジ袋有料化制度の協定事業者からの寄附金とのことで、大変感謝をいたしております。中央クリーンセンター建設が完了した今、今後の本基金の有効活用を考えていかなければならないと思います。そこで、太陽光発電など、新エネルギーシステム設置補助金などの環境施策のさらなる推進に本基金を有効活用するよう提案いたします。

 5款1項2目雇用促進費の緊急雇用創出事業は、地域の雇用情勢がまだまだ厳しい中で、離職した失業者等への雇用機会を創出するための7業務に係る増額補正約4,000万円であります。直接・委託業務を合わせて29人の新規雇用を予定しており、その成果を期待するものであります。

 特に武将観光推進業務及び観光ガイドマップ製作業務においては、本市の観光魅力創造、観光客増加にもなると考え、効果的に活用していただきたいと思います。

 6款2項2目農業基盤整備推進費の県営土地改良事業費負担金276万3,000円の増額補正ですが、これは愛知県が平成15年度から事業を始め、平成25年度に完了予定と聞いております。県営湛水防除事業岡崎鹿乗地区に対する本市の負担金と理解します。この事業は、農業を守るため、市民の安全で安心なまちづくりのための重要な社会基盤を整備するものであり、着実に促進するようお願いをしておきます。

 7款商工費の二十七曲り活用推進委託料及びコミュニティビジネス創出調査委託料につきましては、地域総合整備財団の助成や県の補助を受け実施する業務であり、商業者、地域住民、専門機関、行政等が協働して、地域活性化につながる施策を構築することにより、起業の掘り起こし、今後の地域資源を活用した持続性のある集客とにぎわいづくりに発展するものと考えますので、効果のある事業の実施に期待するところであります。

 最後に、第87号議案「平成23年度岡崎市水道事業会計補正予算(第1号)」について申し上げます。

 本市の基幹浄水場である男川浄水場は、将来にわたり安全で安心して安定的に水道水の供給を市民へ提供できるようにするため、老朽した浄水場を更新していかなければなりません。多額の費用を必要とする中、ライフサイクルコストを低減するため、設計、施工、維持管理を一括して発注し、効率的、経済的な事業手法を選択されたことは理解いたします。

 発注方法は、総合評価・一般競争入札で行うと聞いておりますが、この方法は、金額だけでなく、提案内容を評価して優劣を競うもので、より質の高い公共事業を実施するために制度化されたものです。評価内容をよく検討し、市民が納得するような業者選定を行っていただけるようにお願いをいたします。

 また、本市にとって非常に大きなプロジェクトであり、地域の活性化を図るため、地元企業の参入にぜひ考慮した発注をしていただくことを要望いたしておきます。

 以上申し上げ、賛成の討論といたします。

     (8番 加藤義幸 降壇)



○議長(柴田泉) 19番 太田俊昭議員。

     (19番 太田俊昭 登壇)



◆19番(太田俊昭) ただいま議題となっております第63号議案「字の区域の設定について」を初めとした全議案に対し、ゆうあい21を代表して賛成の立場から若干の意見を申し上げ、討論をさせていただきます。

 初めに、第66号議案並びに第67号議案「工事請負の契約について(床上浸水対策特別緊急工事)」、占部川河川改修のこの両議案は、例年多くの床上・床下浸水を繰り返している河川であり、また、平成20年8月末豪雨の被害が甚大だったことを受けての拡幅及び河床掘削を行うことで、流下能力の向上を図り、浸水被害の軽減を図るものです。

 当河川の流下能力を3倍に増強されるということですが、今回の2カ所の改修780メートルを加えても、全川5キロメートルの約50%の改修率であります。残された部分につきましても、早期の改修をお願いしておきます。

 次に、第69号議案「工事請負の契約の変更について」です。この議案は、下水道管渠改築工事です。

 地盤沈下のおそれなどの影響により、当初の発進立て坑の位置が変更を余儀なくされ、工期の3カ月延長並びに施工延長の8メートル減工であります。やむを得ない対応だと考えますが、変更により接続部分が鋭角になり、流れの妨げとなる渦や流下方向に乱れが発生し、ごみや汚泥が滞留しやすい構造となりました。今後、下水ができるだけ円滑に流れるよう、また将来の維持管理も含めて、滞留回避の検討をお願いしておきます。

 次に、第70号議案並びに第71号議案「工事請負に関する契約について」の議案は、中島・針崎雨水ポンプ場の築造工事の委託です。

 まず、中島ポンプ場ですが、当施設は、平成12年に発生した東海豪雨による当地区の床上浸水に対しての対策であり、排水先の広田川の拡幅が完了したことにより設置されるもので、地域住民にとっては待ちに待った施設でもあります。

 また、針崎ポンプ場は、同じく排水先の占部川の改修により、施設の移転並びに改修後の流下能力に合わせ、ポンプ能力を3倍に増強するものであります。長年浸水被害に遭われた地域住民にとっては、待望の施設でもあります。

 両ポンプ場がその効果を有効に発揮できますよう、今後の維持・運転管理を行っていただきますようお願いをしておきます。

 次に、第72号議案並びに第73号議案「物品の取得について」です。

 まず、第72号議案の救助工作車につきましては、東消防署本署の車両で、NOX・PM法規制該当車両であり、平成23年12月7日が使用期限となっていることから、救助工作車車両本体とあわせて、救助用資機材、テロ対策用特殊救助資機材を更新配備するものです。使用に当たり、その機能を十分発揮させるための訓練に励んでいただきたいと思います。

 一方、消防車両NOX・PM法の関連で、平成15年度から計画的に更新が図られています。しかし、常備消防車両では13台、非常備消防車両は5台の車両が規制対象でもあります。完了は平成32年と、長期にわたります。計画的に更新していただきますようお願いをしておきます。

 次に、第74号議案から77号議案「工事請負の契約について」です。この議案は、建物の一連の建設工事が議案として出され、翔南中学校校舎新築工事A・B工区、屋内運動場、プール・武道場新築の工事です。

 A・B工区の分割理由は、国庫補助金の認定を受けてから発注するため、認定時期が6月下旬となり、一括発注した場合、予定している平成25年4月の開校予定に間に合わないおそれがあるため、分割発注となりました。

 特徴的なところは、バリアフリー対応、クラス単位にとらわれない活動が行えるワークスペース、太陽光発電パネルの設置、全普通教室への天井扇設置、敷地の有効活用で、武道場の上にプールをつくるという初めての試みで、災害時のトイレの利用ができます。また、防災拠点としての耐震設計など、工夫と安全面にも配慮をされています。

 工事期間中は多くの作業員や車両が出入りをいたします。事故のないよう、安全管理の徹底をお願いしておきます。

 次に、第78号議案「岡崎市市税条例等の一部改正について」です。

 今回の一部改正は、地方税法の一部改正に伴い、市民の課税の適正化を図る必要があるによるものです。個人住民税の控除対象寄附金の拡大については、NPO法人の健全な発展のための環境整備を図ることは理解しますが、市が条例により個別に特定非営利法人を指定しなければなりません。今後は、その基準と手続について詳細を決定していくわけですが、県との協議による速やかな整備をお願いしておきます。

 次に、第79号議案「岡崎市地域交流センター条例の一部改正について」です。

 今回の提案の東部地域交流センターの完成により、市内四つのセンターがそろうことになります。それぞれのセンターは地域ごとの特徴を持って運営されています。センターが地域の交流拠点となり、地域の活性化に役立つこと、またセンター間の意見交換などを行うことで、ますます利用価値が上がります。利用者の側に立った運営を常とした工夫をお願いしておきます。

 次に、第81号議案「岡崎市青少年センター条例の廃止について」です。

 青少年を取り巻く環境、社会情勢の変化、他の教育・文化施設整備等により、施設の存続性を見直すとともに、施設周辺の一体的な土地の有効利用を図るため、太陽の城を廃止するものです。交通条件、風光明媚なこの土地は、市有地としては最高の立地条件を有する場所です。市の財政状況が厳しい折でもあり、有益な活用をお願いしておきます。

 最後に、第82号議案「平成23年度岡崎市一般会計補正予算(第2号)」についてです。

 まず、2款1項7目財産管理費。市内に小さな市有地がたくさんあり、その用途については悩ましいところであります。今回、隣地とセットすることで土地の価値も上がり、用途にも幅が出てきました。小さな案件ではありますが、これからも時期を逃さず処分することによって、有益な活用ができるように期待をしておきます。

 3款民生費、1項社会福祉費、2目国民年金事務費。新国民年金システム導入業務、システム開発委託料は、豊橋市との共同開発費用です。共同開発することで開発費用の低減と災害対応システムのバックアップが図れます。詳細検討は今後の調整がなされると聞いていますが、今後も自治体クラウドへの積極的な参加をお願いしておきます。

 以上申し上げ、ゆうあい21の賛成の意見とさせていただきます。

     (19番 太田俊昭 降壇)



○議長(柴田泉) 暫時、休憩いたします。

             午後2時休憩

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             午後2時15分再開



○議長(柴田泉) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 15番 井手瀬絹子議員。

     (15番 井手瀬絹子 登壇)



◆15番(井手瀬絹子) 公明党を代表いたしまして、本議会に上程されました第63号議案を初め全議案に対し賛成の立場から討論を行います。

 第64号議案「工事請負の契約について(都市計画道路矢作桜井線橋りょう上部工事)」であります。

 矢作地区の南北の主要道路となります矢作桜井線の橋りょう上部工事の請負契約であります。今回の工事請負、落札率が72.5%と低く、心配をいたしましたが、過去の入札結果も平均76%の落札率であり、落札業者は、業界最大手で、工事実績も全国で手がけていること、また今回の請負工事の内容では、直営工場での作業で、現地施工がなく、下請負業者が入ることがないなど、確かな技術を持つ業者であると理解をいたしました。全体の事業費が42億円と多額でありますが、完成時には渋滞や事故の危険性が解消され、スムーズで安全な南北交通が確保されるなど、効果の大きい事業であります。平成26年度末の供用開始に向け、御努力いただきたいと思います。

 第65号議案「工事請負の契約について(丸岡新橋橋りょう上部工事)」であります。

 現丸岡橋、市道丸山町20号線は、歩道がなく、路肩も狭く、自動車、歩行者、自転車が混在し、渋滞をする危険な道路であります。一日も早い新橋の供用開始が望まれるところです。また、さきの台風6号で岡町側が溢水し、現丸岡橋に接続する道路も通行どめになるなど、市民生活に不安がありますが、今後の道路整備によって解消されると期待しています。

 なお、岡町側、丸岡町側、安全対策の観点からも、ともに交差点への信号設置を要望いたしておきます。

 第66号議案「工事請負の契約について(床上浸水対策特別緊急工事(占部川その1))」及び第67号議案「工事請負の契約について(床上浸水対策特別緊急工事(占部川その2))」であります。

 平成20年8月末豪雨で発生した流域での甚大な浸水被害に対して、再度の災害を防止するため、床上浸水対策特別緊急事業の補助を受け、平成21年度からおおむね6カ年で緊急整備するものであります。今回は、下流工区と上流工区2カ所にわたり、非常に長い工事区間が設定されています。沿川住民の協力が不可欠であります。地域住民への工事の周知徹底と安全対策に万全な体制をお願いしておきます。

 第70号議案「工事請負に関する契約について(中島雨水ポンプ場築造工事の委託)」及び第71号議案「工事請負に関する契約について(針崎雨水ポンプ場築造工事の委託)」であります。

 ともに契約の相手方は日本下水道事業団であり、随意契約となっていますが、現在地方公共団体の工事を受託できる組織はほかにはないということであり、理解をいたしました。なお、工事について、機械や電気以外は地元企業の参入も図っていただけるとのことであります。

 市街化区域の進展により、雨水の流出が増大、また近年降雨強度の大きい雨の発生頻度が高まっていることから、浸水被害が深刻化してきており、今回の中島・針崎雨水ポンプ場の築造工事により、浸水対策が強化されるものと期待をするところであります。

 第74号議案及び第75号議案、第76号議案、第77号議案は、関連をしておりますので、一括して意見を述べます。

 平成25年の開校を目指し、本年10月より工事が開始されます。学校施設は、児童生徒の学びの場として、多様な学習内容や学習形態に対応できる施設であること、またバリアフリー対策を図った施設とすることや、地域の防災拠点としてさまざま配慮されていることが求められています。翔南中学校では、武道場の2階に建設されるプールでは、特に防災拠点機能として、災害時にプールの水を動力不要でトイレなどに利用ができること、また武道場棟に防災倉庫を設置し、校地内に災害時用マンホールトイレも計画をされており、評価するところです。工事に当たりましては、校舎2校区、屋内運動場、プール、武道場が同時に行われるため、周辺住民への丁寧な説明と万全な安全対策を行っていただくようお願いしておきます。

 第78号議案「岡崎市市税条例等の一部改正について」であります。

 今回の改正の中で、特にNPOの関連で申し上げますと、市民が参加するさまざまな新しい公共の担い手となるNPO法人の組織運営及び事業活動に対し、健全な発展のために、より多くの市民がNPO法人への寄附をしやすくなるよう配慮がされるとともに、NPO法人の財政的な基盤が広がるよう期待をするところであります。

 第79号議案「岡崎市地域交流センター条例の一部改正について」であります。

 新設する地域交流センターの名称、位置及び使用料の額を定めるものであります。藤川地区整備事業として、道の駅の整備とあわせ、この地区の魅力を高めるとともに、地域資源を活用し、交流とにぎわいの生活拠点づくりとして、平成24年度での供用開始が待たれるところであります。愛称については、今後公募ということでありますが、親しみやすく、地域のイメージができるような名称になることを期待いたします。地域性を生かした特徴ある施設運営と市民活動の推進が図られるコミュニティ施設としての支援機能が十分図られるとともに、発生が予測される東海地震等に対し、地域防災拠点としての機能も考慮されるよう要望しておきます。

 第80号議案「岡崎市産業人材支援センター条例の一部改正について」であります。

 この条例案を提出した理由として、産業人材支援センターの設置目的をより効果的に達成するため、管理を指定管理者に行わせる必要があるとのことであります。岡崎市産業人材支援センター条例の趣旨、第1条にあります地域産業の振興のために必要な人材の育成を支援する施設として再スタートが切れるよう、指定管理者導入に期待をするところであります。

 第81号議案「岡崎市青少年センター条例の廃止について」であります。

 太陽の城が築32年を経過し、事務事業評価でも、事業を実施する必要性に疑問があるとの判定を受け、また青少年を取り巻く社会情勢の変化等の理由により、条例を廃止するものです。今後、維持管理コストが高くなる等考えますと、やむを得ないことと理解をいたします。

 廃止に当たり、利用団体の代替場所の確実な確保をお願いしておきます。また、高度利用を図るべき地域であることから、跡地の有効利用を要望しておきます。

 第82号議案「平成23年度岡崎市一般会計補正予算(第2号)」であります。

 3款民生費では、現行の国民年金システムを改修する予定の経費を取りやめ、国民健康保険システムの新規導入に合わせ、新たに経費の追加をされるものであります。本市は、7月に国民健康保険・国民年金システムについて豊橋市と共同処理を推進していく基本協定書を締結いたしました。このシステムのメリットは、システム運用経費の削減効果やデータのバックアップが確保されることで、災害に強い基盤の構築ができることや、また将来的な行政の広域化に向けた先行した事務統合ができるなど、今後の展開に大きな期待が寄せられています。導入に当たり、セキュリティー対策、専門知識を持った人材の確保など、お願いをいたしておきます。

 次に、障がい福祉サービス費では、平成22年12月に障害者自立支援法の一部改正に伴い、本年10月から新たに障がい福祉サービスに同行援護サービスが創設されたこと、またもう一つは、グループホーム、ケアホームの利用者への家賃助成であります。円滑な推進をお願いいたしておきます。

 次に、児童福祉費における子育て事業、養育支援訪問事業については、平成21年度施行の児童福祉法の改正により、こんにちは赤ちゃん事業とともに子育て支援事業として位置づけられ、児童虐待の発生予防につながる重要な施策であると認識しております。その成果を期待するものであります。

 5款労働費では、武将観光推進事業の拡充のほか、東日本大震災の被災者対応を含めた緊急雇用創出事業に係る経費の増額であり、新規雇用を図り、七つの業務を予定しているものであり、評価いたします。

 なお、8月に緊急雇用創出事業の趣旨に反する契約違反が判明いたしました。今後このようなことがないよう、十分留意していただくようお願いしておきます。

 6款商工費では、二十七曲り活用推進委託料として、当初市民との連携でイベント開催予定であったものを、中心市街地での活性化を進めるため、民間主体のビジネスの観点を持ったモデル事業の立ち上げを支援するため、地域総合整備財団の新・地域再生マネージャー事業の補助を受ける見込みができ、増額補正するものであり、事業の成果を期待いたします。

 また、コミュニティビジネス創出調査委託料につきましては、東海若手起業塾実行委員会と市がパートナーを組み、起業セミナーなどを実施しながら、新産業のコミュニティビジネスの育成に向け、取り組みが開始されると理解しており、大いに期待をするものであります。

 第85号議案「平成23年度岡崎市介護保険特別会計補正予算(第1号)」であります。

 本補正の介護給付費準備積立金の5,415万1,000円が計上されますと、基金残高は20億1,274万1,000円となります。第4期においては、第1号保険料の水準が全国平均で4,160円となる中で、本市では4,100円に抑制されております。また、本年6月22日公布の介護保険法の改正では、県の財政安定化基金の一部を取り崩すことが可能となりますので、第5期介護保険事業計画の策定においては、本市の介護給付費準備基金の取り崩しもあわせて、保険料の上昇を抑えるよう御努力をお願いしておきます。

 また、介護保険料の所得9段階以上の見直しの検討を要望いたしておきます。

 なお、国の第5期介護保険制度の見直しの中で、地域包括ケア体制の充実の方針が示され、医療と介護の連携強化を挙げ、24時間対応の定期巡回サービスなど、新たな複合型サービスが創設されます。適切な対応を求めておきます。

 第87号議案「平成23年度岡崎市水道事業会計補正予算(第1号)」であります。

 男川浄水場は、市内世帯の45%の水道水を供給する基幹浄水場であり、開設から40年以上が経過し、老朽化や耐震化への対応など、早期の更新が必要であります。男川浄水場の更新工事の設計・施工の一括発注方式(デザインビルド方式)を採用されることについては、民間の創意工夫がより発揮され、水道局の財政負担が軽減されることが期待されることから、一括発注方式を導入するとのことであります。今回、男川浄水場に係る設計、施工、維持管理及び場外施設保守点検業務委託に関する経費の債務負担行為をするものであります。

 財源の内訳では、男川浄水場更新事業費230億円のうち維持管理に係る費用24億円を除いた206億円が建設工事に伴う出資対象金額となっており、算定に当たっては、国の繰り出し基準が事業費の4分の1の額とされていることから、51億4,000万円を出資金としています。この出資金は、建設改良工事を行うに当たっては、地方公営企業法第18条により、一般会計からの出資が認められています。

 また、企業債の借り入れ30億9,000万円とした理由については、通常、建設工事費の70%とし、岡崎市水道ビジョンにおいて借入限度額を定めています。今回は多額な費用を必要としており、同様な借り入れを行った場合、事業経営に大きな負担が発生することから、借入額を建設事業費から出資金を除いた額の20%となる30億9,000万円としたこと、維持管理等に要する費用24億円については、水道料金を初めとした収益的収入を充てる予定になっている等々の説明をいただきました。理解をするところでありますが、経済状況の厳しい中での多額な資金を必要とする大型事業であります。慎重な対応を求めておきます。

 以上申し上げまして、全議案に対し賛成の意見といたします。ありがとうございました。

     (15番 井手瀬絹子 降壇)



○議長(柴田泉) 13番 鈴木雅登議員。

     (13番 鈴木雅登 登壇)



◆13番(鈴木雅登) 不景気が続く中で税収の落ち込みが今後より一層深刻化することを想定しております。今回の補正予算編成が岡崎の将来への投資となるよう祈念いたしまして、日本一愛知の会として全議案に賛成の立場で討論を行います。

 まず、65号議案であります。丸岡新橋橋りょう上部工事についてであります。現在の丸岡線は幅員が狭く、大型車が通れない状況であるにもかかわらず、交通量は非常に多く、混雑しておる状況であります。この丸岡線をつくることによって、さらに交通量が増加すると予想されるが、その想定量と丸岡町側の信号設置は可能かという質問に対して、日量6,300台を想定し、信号機設置についても公安委員会と協議中ですとの回答がありました。一日も早い完成が地元の悲願と受けとめております。バイパスを通すことによる交通の利便性向上とともに、住みやすい住環境につながるように祈念しております。

 66号、67号議案、床上浸水対策特別緊急工事についてであります。占部川近辺にお住まいの皆さんは、常に浸水の不安を持っております。今回の占部川改修を含め、継続的な改修計画推進により、洪水の心配のない、住みやすい占部川周辺を実現してほしいと思っております。

 70号、71号議案、中島・針崎ポンプ場工事委託についてであります。ポンプ場建設の目的は、たまった水を排水することであります。洪水対策に必要なことは、一度に川に流れ込まないように貯水池をつくる、貯水池が満杯にならないような対策を含めてたまった水を排水するポンプをつける、その水が流れ込む川幅を広げるなどの対策であります。今回のポンプ場設置により、地元住民の皆さんの浸水不安の解消に寄与してほしいと思っております。

 74号議案から77号議案までです。翔南中学校の新築工事契約。翔南中学校建設に際しての特徴は、太陽光発電パネルや木材利用などの環境問題を身近に感じられるような施設とお伺いいたしました。平成25年4月開校により、南中学校の過大規模校対策は解消され、生徒の教育環境はよりよきものになるものととらえております。竜海中学校の過大規模校対策も次なる課題ととらえておりますので、よろしくお願いいたします。

 第79号議案「岡崎市地域交流センター条例の一部改正について」。東部地域交流センターがオープンすると、市内東西南北に交流センターが設置されることとなり、市民活動の拠点が全市的に整備されます。次は、その拠点から生み出された交流文化の発信に課題を発展させて施策を展開してほしいと思っております。

 第81号議案「岡崎市青少年センター条例の廃止について」。太陽の城は、54年設立以来、青少年センターと児童センターの複合施設としてその使命を果たしてまいりましたが、今日ではその使命を担う施設は、先ほど述べた東部交流センターなども含め、岡崎市内一円に広がりました。そこで、施設老朽化を踏まえ、隣接する旧教育文化会館との新たな商業的、観光的利用を含めた土地利用方法を模索するべきときと理解しております。ただ、心配なのは、現在の太陽の城の利用者の皆さんの次なる活動拠点でありましたが、ほとんどの団体で既に決まっておるとのことをお伺いいたしまして、御協力に感謝いたしたいと思っております。

 さらに、太陽の城内に残る多くの備品は、小中学校を含めた公共施設での有効利用を考えるとのことでありまして、有効に利用してほしいと思っております。

 ただ、太陽の城で活躍しております音楽系のサークルでは、音が出るために、なかなか練習場の確保に苦労するという話を聞いております。今後の市政施策の中で、そういう音楽系サークルの練習の場の確保にも御尽力いただきたいと思っております。

 第82号議案「平成23年度岡崎市一般会計補正予算(第2号)」についてであります。

 5款労働費では、武将隊観光推進業務が計上されています。武将隊の皆さんが岡崎公園のみならず、さまざまなイベントで活躍されている様子をいろんなところで拝見いたします。例えば、先日行われた家康公検定が開催された商工会議所隣の奈良井公園のイベントや福祉まつりの会場などなどであります。岡崎公園に来るお客様と奈良井公園のイベントの来場者と福祉まつりのお客様とは、客層が異なると思っております。福祉まつりの会場の際には、「武将隊を知っておるか」との問いかけに、まだまだ知らない人も大勢見えました。とにかく、いろんなイベントに出演し、武将隊を浸透させていくことで、観光都市育成の土台をつくってほしいと思っております。

 岡崎市内にも、観光客を呼べるハードとしての見どころは、八丁味噌、大樹寺、滝山東照宮などたくさんございます。そして、今回の武将隊や家康公検定のようなソフトと融合させた全体としての観光戦略をしっかりと立案し、実行に移し、観光都市岡崎を確実に目指していくための投資の一環として、今回の武将隊観光推進業務費の計上と理解しております。そして、この武将隊観光推進業務は、あくまで緊急雇用対策でありますので、武将隊の皆様にも、将来の自分の仕事に何らかの形で生かせるようにしていただくと、さらによいと思っております。

 10款教育費、文化財保護費の悠紀の里整備業務でありますが、地元が望んでおる事業でありますので、工事中の安全の確保並びに地域住民への配慮には特に留意して推進していってほしいと思っております。

 第87号議案、水道事業会計補正予算についてであります。いよいよ男川浄水場の新築工事が始まることとなり、総額230億円という巨額な予算が債務負担行為として上がってまいりました。本市にとっても最大級の事業で、各方面からも注目を集めております。それだけに、水の安全・安心を重視して、最善の努力を積み重ねていただきたいと思います。

 以上であります。

     (13番 鈴木雅登 降壇)



○議長(柴田泉) 以上をもって、討論は終結いたしました。

 これより採決いたします。

 お諮りいたします。

 第63号議案、第78号議案、第80号議案から第82号議案及び第87号議案の以上6件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(柴田泉) 起立多数。

 よって、以上の6件は原案のとおり可決確定いたしました。

 次に、お諮りいたします。

 第64号議案から第77号議案、第79号議案及び第83号議案から第86号議案の以上19件は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(柴田泉) 起立全員。

 よって、以上19件は原案のとおり可決確定いたしました。

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          請願審査結果一覧表

                               平成23年10月4日



番号
件名
提出者の住所・氏名
審査結果
理由若しくは意見
付託委員会


10
定数改善計画の早期実現と義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書の提出について
岡崎市真伝町字吉祥11番地10
岡崎市小中学校教職員組合
執行委員長 荒河昌吾
外1,461名
採択
・子供たちは平等に教育を受ける権利があり、国はそれを担保する責任がある。本請願は国の財政負担によって教室等を増設、設備を確保することを前提として30人学級の実現を目指している。また、少人数学級実現のためには、教員の定員増が必要であり、教育の機会均等、水準確保のためにも義務教育費国庫負担制度の堅持が必要であるとともに、国の負担率2分の1への復元を求めることは妥当であり、本請願に賛成である。
・未来を担う子供たちが夢や希望を持ち、健やかに成長していくことはすべての国民の切なる願いである。子供たちにきめ細かく対応するためには、定数改善計画の早期実現が不可欠である。また、義務教育費国庫負担率引き下げは自治体財政を圧迫している。子供たちが機会均等に一定水準の教育を受けられるようにすることは国の責務と考え、本請願に賛成する。
・子供たちにこれまでにも増してきめ細やかに対応するためには、小学校第2学年以上における35人以下学級の実現を含めた定数改善計画の早期実施が不可欠である。教育水準の機会均等を確保することは国の責務であると考えるため、意見書の提出に賛成する。
・定数改善計画の早期実現と義務教育費国庫負担率の復元は、将来の我が国を背負う国民の質の向上が期待でき、人口減少時代を迎えている我が国の国力の維持には不可欠と考える。また、国庫負担率の復元は平等に教育を受ける権利において、自治体間の差異をなくすことにもつながるため本意見書の提出は是とする。
・子供たち一人一人に目が行き届くようにするため、そして諸外国の先進国の中でも日本における教育にかける費用が低いため、本請願について賛成する。
環境教育


11
小中学校の全教室に扇風機の設置を求めることについて
岡崎市羽根町小豆坂18−10
新日本婦人の会岡崎支部
支部長 中根陽子
外1,616名
不採択
・子供たちの教育環境を考えると本請願の趣旨は理解できるが、本市では3年をかけて最上階の普通教室に天井扇を設置する計画を進めるとともに、最上階以外の普通教室にも可能な限り早く設置を進めていくとのことであるため、改めて意見書を提出するには及ばないと考え、本請願については賛成しかねる。
・本市は大変厳しい財政状況の中、計画的に天井扇の設置を行っている。本請願には賛同しかねるが、子供たちの勉学、健康のために前倒しについて検討することを要望する。
・全教室への扇風機の設置については以前より要望している。趣旨は理解できるが、財政の公平性も考える必要がある。ミストの設置や熱中症指標計等、猛暑対策、熱中症対策について提案しており、今後の取り組みを注視する。従って賛成には及ばない。
・本請願の趣旨には共感するが、本市では財政厳しい折、扇風機の設置については、まずは一番暑くなると思われる最上階の設置から始めており、いずれは全教室への設置を目指しているとのことであり、本請願には賛成しかねる。
環境教育





○議長(柴田泉) 日程第6、請願第10号外1件を一括議題といたします。

 委員会の審査結果は、席上に配付の請願審査結果一覧表により御承知願います。

 なお、請願第10号は、さきに議員提出第5号が可決議了いたしておりますので、みなす採択といたします。

 環境教育委員長報告について御質疑ありませんか。

     (「なし」の声あり)



○議長(柴田泉) 御質疑なしと認めます。

 討論の通告がありますので、発言を許します。

 3番 木全昭子議員。

     (3番 木全昭子 登壇)



◆3番(木全昭子) ただいま議題となっております請願第11号「小中学校の全教室に扇風機の設置を求めることについて」、紹介議員として賛成の立場で日本共産党市議団の意見表明を行います。

 6月議会で同趣旨の請願が提出され、日本共産党市議団を除く各会派・議員が「小学校の全教室への天井扇設置を求める請願」に反対をされました。

 6月議会の結果を受けて、請願提出者の新日本婦人の会のお母さん方は、何とか子供たちに勉強しやすい環境をつくりたいと署名に取り組まれ、短期間ではありましたが、委員会開催日までに1,616名の署名が届けられ、議会が終わる現在でも、この署名は私どものもとに届いてきています。

 委員会での意見表明でも、多くの会派が、趣旨は理解するが、財政難だから、また3カ年計画で最上階のみ天井扇が設置されるから、請願には反対というものでした。

 岡崎市内の全普通教室は、小学校934教室、中学校428教室、合計1,362教室ですが、そのうち耐震工事に合わせて設置したものやPTAが見かねて設置をしたものなどで、小中253教室には既に設置してあります。

 ことしから最上階を116教室ずつ3カ年かけて設置をするとしていますが、3年後残りは761教室となります。ことしの設置に係る工事費等の落札金額が約34万8,000円です。残ったすべてに設置をしても、3億8,000万円ですが、西三河の各市の工事費を調査しますと、天井扇4基で24万から25万円で行っています。交渉次第では、3億円弱で全教室に設置することが可能だと考えます。

 6月議会で西三河各市の設置状況を発言しましたが、当時全教室での設置を決めていなかった豊田市が、9月議会の一般質問に答えて、全部の教室に設置すると3億円余りかかるが、今後の補正予算で検討したいと答弁をしています。

 昨年12月議会での私の質問に対して教育部長の答弁では、1階にある保健室の室温が、6月最高31度C、7月35度C、9月33度C、9月上旬の4階の教室では39.6度Cあったと答えています。これでは、先生も生徒も汗だくで、勉強どころではありません。ことし設置をした教室では、子供たちが「涼しくなりました」と喜んでいました。

 委員会の審議では、「おおむね理解する」、「前倒しで」などという意見が出されています。教育委員会は、これらの意見を積極的に取り入れていただくようお願いしておきます。

 平成25年4月開校予定の翔南中学校は、当初最上階の普通教室のみ天井扇設置が、全普通教室に設置と見直しがされました。これは第一歩です。財政難は、無駄を見直し、今すぐ必要でない施設建設をやめることなどで財源を生み出すべきです。その決断を議会が行うべきです。

 以上で討論といたします。議員各位の賛同をお願いいたします。

     (3番 木全昭子 降壇)



○議長(柴田泉) 以上をもって討論は終結いたしました。

 これより採決いたします。

 請願第11号に対する委員長報告は不採択であります。

 お諮りいたします。

 請願第11号は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (賛成者起立)



○議長(柴田泉) 起立多数。

 よって、請願第11号は委員長報告のとおり決しました。

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○議長(柴田泉) 日程第7、報告第21号「損害賠償の額を定める専決処分について」を議題とし、理事者の説明を求めます。

 松田経済振興部長。



◎経済振興部長(松田藤則) 右肩に「3」と記載してございます報告事項の冊子をお取り出しいただき、1ページをお願いいたします。報告第21号「損害賠償の額を定める専決処分について」御説明申し上げます。

 おめくりいただきまして、3ページをお願いいたします。専決処分書に記載のこの事故は、平成23年8月5日午後4時10分ごろ、岡崎市小美町字殿街道171番地2において、駐車場から当方自動車を後進させた際、後方に駐車していた相手方自動車の左前部に接触し、損害を与えたものでございます。

 示談が成立いたしましたので、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分をさせていただきました。同条第2項の規定により御報告をいたすものでございます。

 金額につきましては、専決処分書に記載のとおりでございます。

 なお、この賠償金額は、全国市有物件災害共済会から全額補てんされる予定でございます。

 以上です。



○議長(柴田泉) 報告は終わりました。

 なお、報告第21号は、地方自治法第180条に基づく議会の委任による市長の専決処分であります。

 よって、質疑はありませんので、御承知ください。

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          閉会中継続調査申出事件一覧表
                              平成23年9月定例会
         ◯ 総務企画委員会
          1 人事管理について
          2 広報・広聴について
          3 企画・まちづくりについて
          4 IT推進について
          5 行政・防災について
          6 財産管理・契約について
          7 財政・税務について
          8 文化・芸術について
          9 陳情の審査について
         ◯ 福祉病院委員会
          1 戸籍・住民記録について
          2 市民協働・国際交流について
          3 市民生活・交通の安全について
          4 スポーツについて
          5 国民健康保険・国民年金について
          6 社会福祉・介護保険について
          7 保健衛生について
          8 子育て支援について
          9 病院事業について
          10 陳情の審査について
         ◯ 環境教育委員会
          1 環境行政について
          2 ごみ行政について
          3 消防行政について
          4 教育行政について
          5 陳情の審査について
         ◯ 経済建設委員会
          1 商工業・農林業について
          2 観光事業について
          3 建設事業について
          4 農地改良事業について
          5 公園・都市計画事業について
          6 区画整理事業について
          7 下水道事業について
          8 水道事業について
          9 陳情の審査について
         ◯ 議会運営委員会
          1 議会の運営に関することについて
          2 議会基本条例・会議規則・委員会条例等に関することについて
          3 議長の諮問に関することについて
          4 陳情の審査について





○議長(柴田泉) 日程第8、常任委員会、議会運営委員会の閉会中継続調査申出事件についてを議題といたします。

 本件につきましては、各委員長より、席上に配付の印刷物のとおり閉会中の継続調査事件といたしたい旨の申し出がありました。

 お諮りいたします。

 各委員長の申し出のとおり、これを閉会中の継続調査事件とすることに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(柴田泉) 御異議なしと認めます。

 よって、印刷物のとおり閉会中の継続調査事件とすることに決しました。

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○議長(柴田泉) お諮りいたします。

 今期定例会において議決されました議案中、条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、会議規則第44条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」の声あり)



○議長(柴田泉) 御異議なしと認めます。

 よって、条項、字句、数字、その他の整理は、議長に委任されました。

 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。

 今期定例会に付議された事件はすべて議了いたしましたので、これにて9月定例会を閉会いたします。

             午後2時48分閉会

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◎事務局長(鈴木清治) ただいまから平成23年9月岡崎市議会定例会の閉会式を行います。

 初めに、柴田議長あいさつ。

     (議長 柴田 泉 登壇)



○議長(柴田泉) 9月定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 今定例会に付議されました平成22年度の決算認定議案を初め、当面する市政の課題に関し終始熱心に審議を進められ、適切な議決をされましたことに、まずもって敬意を表するものであります。

 本日までの議会運営に当たり、議員並びに理事者各位の御協力に対し、心から感謝を申し上げます。

 当局におかれましては、審議過程を十分参酌の上、市政各般にわたり格別の御尽力をいただきますよう希望するものであります。

 秋の気配いよいよ深く、夜長のころとなりました。皆様におかれましては、ますます御自愛の上、一層御活躍いただきますようお願い申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。

     (議長 柴田 泉 降壇)



◎事務局長(鈴木清治) 続きまして、柴田市長あいさつ。

     (市長 柴田紘一 登壇)



◎市長(柴田紘一) 閉会に当たりまして、私からも一言ごあいさつをさせていただきます。

 このたび9月定例市議会に提案をさせていただきました議案につきましては、慎重な御審議を賜り、御議決をいただきまして、まことにありがとうございました。決定をされました議案の執行に当たりましては、厳正公正に努めてまいる所存でございます。

 議員各位におかれましては、今後ますます御自愛の上、市政進展のために御尽力をいただきますようお願いを申し上げ、甚だ簡単ではございますが、ごあいさつにかえさせていただきます。大変ありがとうございました。

     (市長 柴田紘一 降壇)



◎事務局長(鈴木清治) これをもちまして、閉会式を終わります。

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

         議長   柴田 泉

         署名者  大原昌幸

         署名者  中根勝美