議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 岡崎市

平成23年  9月 定例会 09月02日−15号




平成23年  9月 定例会 − 09月02日−15号







平成23年  9月 定例会



               平成23年

            岡崎市議会会議録第15号

                         平成23年9月2日(金曜日)

本日の出席議員(38名)

     1番  中根 薫

     2番  大原昌幸

     3番  木全昭子

     4番  鈴木雅子

     5番  柴田敏光

     6番  加藤 学

     7番  簗瀬 太

     8番  加藤義幸

     9番  吉口二郎

    10番  神谷寿広

    11番  梅村順一

    13番  鈴木雅登

    14番  山本雅宏

    15番  井手瀬絹子

    16番  畔柳敏彦

    17番  三宅健司

    18番  竹下寅生

    19番  太田俊昭

    20番  内藤 誠

    22番  山崎泰信

    23番  山崎憲伸

    24番  田口正夫

    25番  蜂須賀喜久好

    26番  新海正春

    27番  野村康治

    28番  柵木 誠

    29番  村越恵子

    30番  坂井一志

    31番  原田範次

    32番  清水克美

    33番  米村賢一

    34番  野澤幸治

    35番  柴田 泉

    36番  稲垣良美

    37番  永田 寛

    38番  小野政明

    39番  中根勝美

    40番  近藤隆志

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

欠席議員(1名)

    21番  安形光征

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事日程

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

 1 会議録署名議員の指名

 2 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



発言順位
議席番号
氏名
件名




加藤 学
(一問一答
方式併用)
1 新年度予算について
 (1) 市民税の税収見込み
 (2) 予算編成
2 第二青い鳥学園の整備について
  移転改築計画
3 市街化調整区域の宅地開発規制緩和について
  県条例の制定と本市の考え方・方針
4 生活排水対策について
 (1) 岡崎市汚水適正処理構想
 (2) 合併処理浄化槽



27
野村康治
(一括質問一
括答弁方式)
1 岡崎市民美術展(市民展)について
 (1) 出品点数と入場者数
 (2) 市民展部門別応募者数
 (3) 岡展と市民展の関係
 (4) 美術協会と市とのかかわり
 (5) 審査員の選任方法と審査手順
 (6) 過去における審査に対する意見
2 市街化調整区域における住宅開発の緩和の状況について
  市街化調整区域の住宅の建てかえ
3 生活保護の現状と今後の課題について
 (1) 国の支給基準の変化と推移
 (2) 本市の支給額の全体と平均支給額
 (3) 最近の急増の理由
 (4) 受給者に対する指導や対策
4 特養の待機者の現状と今後のあり方
 (1) 待機者の推移と傾向
 (2) 特養の現状と今後の考え方
 (3) 在宅介護の現状と今後



39
中根勝美
(一問一答
方式併用)
1 本市下水道事業の現況について
 (1) 汚水処理人口普及率(%)
 (2) 水洗化率(%)
 (3) 有収率(%)
 (4) 使用料単価(円/立方メートル)
 (5) 経費回収率(%)
2 下水道事業の企業会計移行について
 (1) 移行理由
 (2) 平成24年4月1日の予定貸借対照表
 (3) 移行後の状況
3 下水道事業の健全化強化方策について
 (1) 経営目標設定と当面3カ年の予想損益計算書
 (2) 下水道使用料適正化
 (3) 接続徹底の方法
 (4) 情報公開と透明化
 (5) 耐震化並びに老朽施設の今後の取り組み
4 岡崎市汚水適正処理構想について
 (1) 構想見直しの理由
 (2) 計画達成期間と必要投資額
 (3) 合流式地域の今後の改良



29
村越恵子
(一問一答
方式併用)
1 予防を重視した保健医療対策の充実について
 (1) 高齢者肺炎球菌ワクチン接種の公費助成の実施
 (2) 聞こえのチェックの実施による認知症予防
 (3) 胆道閉鎖症の早期発見のために便色カラーシート配布の導入
 (4) 自閉症の早期発見のため母子健診の充実拡大
2 学校給食センターについて
 (1) 東部学校給食センター
 (2) アレルギー除去食
 (3) 給食食材の放射性物質の測定
 (4) 協会の法人化
3 自治体クラウド事業の推進について
 (1) 豊橋市との国保・年金システムの共同化
 (2) 今後の取り組み
4 ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がんワクチン接種の公費助成について
 (1) 現況
 (2) 今後の取り組み
  ア 3ワクチンの公費助成の継続
  イ 子宮頸がんワクチンの選択




柴田敏光
(一問一答
方式)
1 東北地方太平洋沖地震後の本市の取り組みについて
 (1) 太陽光発電
 (2) 通信確保
 (3) 文化財
2 教員について
  教員の推移
3 ごみ処理行政について
 (1) 施設供用開始後の中央クリーンセンター
 (2) 不法投棄




吉口二郎
(一問一答
方式)
本市のシティープロモーションについて
 (1) シティープロモーションの取り組み
 (2) ジャズコレクション
 (3) 観光
 (4) 景観
 (5) 物産品
 (6) 市制施行100周年



説明のため出席した者

 市長      柴田紘一

 副市長     武田憲明

 副市長     中安正晃

 教育長     江村 力

 市民病院長   木村次郎

 市長公室長   川合義広

 企画財政部長  齋藤理彦

 総務部長    寺田雄司

 税務部長    竹内廣一

 市民生活部長  平松 隆

 文化芸術部長  米津 眞

 福祉保健部長  金森 隆

 保健所長    犬塚君雄

 こども部長   加藤保彦

 環境部長    木俣弘仁

 経済振興部長  松田藤則

 土木建設部長  村井正八郎

 都市整備部長  小林健吾

 都市整備部

 拠点整備    大宮信俊

 担当部長

 建築部長    矢頭 健

 下水道部長   内田義昭

 病院事務局長  夏目晴樹

 消防長     柴田博和

 水道局長    吉口雅之

 会計管理者

         池田幸靖

 兼会計課長

 教育委員会

         杉山延治

 教育部長

 教育委員会

         太田恭子

 教育監

 監査委員

         杉崎和明

 事務局長

 市長公室参事  甲村 巖

 市長公室次長

 兼       加藤芳郎

 広報広聴課長

 市長公室次長

 兼防災危機   横山泰宏

 管理課長

 企画財政部

 次長兼     石原敏宏

 財政課長

 総務部次長兼

         ?田道政

 契約課長

 税務部次長兼

         伊豫田吉彦

 資産税課長

 市民生活部

 次長      鈴木孝司

 兼市民課長

 市民生活部

 次長兼     岡田國光

 額田支所長

 文化芸術部

 次長兼     林  光

 文化総務課長

 福祉保健部

 次長兼     鈴木昭芳

 長寿課長

 福祉保健部

 次長兼     久野秀樹

 国保年金課長

 保健所次長

         大羽 良

 兼総務課長

 保健所次長兼

         伊藤盛康

 生活衛生課長

 環境部次長兼

         山田康生

 ごみ対策課長

 経済振興部

 次長兼     小屋裕正

 観光課長

 土木建設部

 次長兼     吉口栄次

 技術管理課長

 土木建設部

 次長兼     本田栄一

 道路維持課長

 土木建設部

 次長兼     野本昌弘

 河川課長

 都市整備部

 次長兼     竹内秀夫

 都市計画課長

 建築部次長

         越山保男

 兼住宅課長

 下水道部次長

 兼       堺 清雄

 下水総務課長

 下水道部次長

 兼       浅井晴彦

 下水施設課長

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

職務のため出席した者

 議会事務局長  鈴木清治

 議会事務局

 次長兼     山本啓二

 総務課長

 議事課長    川澄佳充

 議事課

 議事調査班   小田成孝

 班長

 議事調査班

         内田博行

 主任主査

 議事調査班

         保田佳隆

 主任主査

 議事調査班

         神尾清達

 主査

 議事調査班

         林 正道

 主事

 速記士     加古修一

 速記士     山田喜代美

             午前10時開議



○議長(柴田泉) 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。

 本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。

 なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(柴田泉) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、16番 畔柳敏彦議員、22番 山崎泰信議員の御両名を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(柴田泉) 日程第2、一般質問を行います。

 本日の質問予定者は、6番 加藤 学議員、27番 野村康治議員、39番 中根勝美議員、29番 村越恵子議員、5番 柴田敏光議員、9番 吉口二郎議員、以上6名であります。

 あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。

 ここで、理事者の皆様にお願い申し上げます。答弁をする際は、早目に発言要求ボタンを押してください。また、答弁は簡潔明瞭に行っていただき、答弁漏れのないよう御協力をお願いいたします。

 6番 加藤 学議員。

     (6番 加藤 学 登壇)



◆6番(加藤学) おはようございます。ゆうあい21の加藤 学です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 1、新年度予算について。

 (1)市民税の税収見込み。

 岡崎信用金庫が最近行いました中小企業景気動向調査によりますと、全産業的に見ました4月から6月期の景況感をあらわす業況判断指数は45.5となり、1月から3月期に比べ18.9ポイントの悪化。とりわけ、東日本大震災で供給網が寸断され、自動車メーカーが工場休止や大幅な減産を強いられたことを主因に、幅広い業種でマインド悪化が確認されたようであります。また、雇用面での残業時間判断指数はマイナス16.4と、前期のプラスからマイナスに転じたようであります。

 一方、粘土がわらや網・ロープ、住宅設備機器などの復興需要や自動車メーカーの生産正常化を受け、景況感の改善を予想する業種が多いなどプラス材料もあるものの、依然厳しい状況が予想されます。

 そこで、新年度の個人・法人市民税の税収見込みをどのようにとらえていますか、お伺いします。

 (2)予算編成。

 平成23年度の予算編成は、市税収入に若干の増収があるものの、平成22年度同様厳しい財政環境の中で、生活保護費や医療費など社会保障関係費の大幅な増加に確実に対応するとともに、東岡崎駅周辺地区整備や占部川改修事業など大型事業の確実な推進も図り、市民福祉の維持・確保に努め、そしてその基本姿勢は、必要性、緊急性を精査し、事業の選択と財源の有効活用に取り組み、「誇りと安心をもてる住みよさを次の10年につないでいく予算」として編成されました。

 また、予算要求に当たっては、すべての業務を経常的な業務と政策的な業務に分け、経常的な業務については一般財源の枠内要求とし、また政策的な業務については、部課内で緊急性・必要性を十分精査した上で、平成23年度に実施しなければならない事業のみの予算要求として1件ごとに査定が行われました。予算査定に当たっては、実施計画事業として認められているものについても、先送りするなどの厳しい選択が行われたものでありました。

 そこで、3点お伺いします。

 1点目、新年度の予算編成方針及び予算要求に当たっての基本方針についてお伺いをします。

 2点目、第6次岡崎市総合計画、第4期実施計画との関係についてお伺いをします。また、第3期実施計画事業で平成23年度予算編成における先送り事業、休止事業についてお伺いをします。

 3点目、新たに導入されましたサマーレビュー(事務事業効果検証)の概要及び事務事業評価とあわせて、新年度予算への反映についてお伺いをします。

 2、第二青い鳥学園の整備について、移転改築計画。

 平成23年度愛知県6月補正予算にて、愛知県立心身障害児療育センター第二青い鳥学園の整備について5,591万6,000円が新規に予算計上されました。これは、本宿にあります既存施設の老朽化への対応が必要であることや、三河地域における重症心身障がい児施設の不足を解消するために第二青い鳥学園の移転改築を行うもので、平成23年度予算は基本設計が実施されるようであります。

 これまでの第二青い鳥学園の主な事業概要としましては、入園部門、通園部門、外来部門、短期入所事業・地域生活支援事業(日中一時支援)でありましたが、移転改築に伴う重症心身障がい児施設の新規開設は、三河地域における長きにわたる要望の実現であります。

 一方、重症心身障がい児の短期入所機能の充実や医療部門の拡大、隣接する県立岡崎養護学校との連携なども気になるところであります。

 いずれにしましても、この事業に対します本市の積極的な推進・協力をぜひともお願いしたいものであります。

 そこで、これらを踏まえて、移転改築計画について5点お伺いをします。

 1点目、県の発表によりますと、移転改築に伴う施設については、肢体不自由児施設、肢体不自由児通園施設、重症心身障がい児施設とありますが、各施設の機能概要と全国的に見ました県下の施設状況についてお伺いをします。

 2点目、肢体不自由児施設については、定員、現行120人から50人に減員、肢体不自由児通園施設については、定員現行20人のまま、そして重症心身障がい児施設については、新設で定員90人との計画でありますが、定員変更等によります本市への影響はどのようなものがあるか、お伺いします。

 3点目、肢体不自由児通園施設は、昨年12月の児童福祉法改正により、重症心身障がい児通園施設や知的障がい児通園施設などとともに、児童発達支援として統合され、市が行うべき事業として整理されたと聞いていますが、第二青い鳥学園の通園事業はどのようになるのか。

 また、福祉の村にも知的障がい児通園施設若葉学園がありますが、そことの関係はどのようになるか、お伺いをします。

 4点目、重症心身障がい児の短期入所事業・地域生活支援事業(日中一時支援)については、当該事業に対する要望は高いものと思われますが、当該事業の現況と移転改築の当該事業について市からはどのような要望をしていくのか、お伺いをします。

 5点目、これまでの第二青い鳥学園にて行われていました病院としての外来部門について、また隣接されていた県立岡崎養護学校との連携について、市として要望するものはないか、お伺いをします。

 3、市街化調整区域の宅地開発規制緩和について、県条例の制定と本市の動向。

 市街化調整区域は、区域内で暮らす農家の家族が新たに住居を構えたり、既存の工場を住宅に建てかえたりするなどのケースを除いては、宅地開発が厳しく制限されていますが、愛知県はさきの6月定例議会におきまして、「住宅等の立地条件を緩和し、本県の建築需要を掘り起こして、経済の活性化につなげていきたい」とのことから、都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例が制定され、本年10月1日より施行されることとなります。

 この愛知県条例の制定は、今後の各自治体のまちづくり政策に対し大きな影響を及ぼすものと感じられます。

 そこで、規制緩和について3点お伺いをします。

 1点目、愛知県「都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例」の法的根拠と、都市計画における市街化区域と市街化調整区域、いわゆる区域区分の概要及び必要性について改めてお伺いをします。

 2点目、県条例の規制緩和の目的についてお伺いをします。

 3点目、県条例の非適用市町村の規制緩和に対する動向について、また本市の考え方及び方針についてお伺いをします。

 4、生活排水対策について。

 (1)岡崎市汚水適正処理構想。

 本市においても、平成15年度に策定されました岡崎市汚水適正処理構想に基づき、各種汚水処理施設の整備が進められてきましたが、今後の人口減少や高齢化の本格化、地域社会構造の変化など、汚水処理施設整備を取り巻く環境の大きな変化や社会経済情勢の依然とした厳しい状況下において、今後の汚水処理施設をより効果的に整備するため、従来の構想を見直し、本年8月に岡崎市汚水適正処理構想が策定されたところであります。

 そこで、新たな岡崎市汚水適正処理構想について4点お伺いをします。

 1点目、構想見直しの基本方針に、「本構想では、愛知県が平成22年4月に作成した全県域汚水適正処理構想策定マニュアルに基づき」とありますが、そのマニュアルの変更内容についてお伺いをします。

 2点目、構想の見直しについては、「本構想において人口減少を考慮した」とありますが、見直し構想の平成42年度末のすべての処理施設での処理人口が増加していますが、人口減少を考慮したとの整合性についてお伺いをします。

 3点目、今回、構想での公共下水道整備面積は7,000ヘクタールとなりました。新規に公共下水道区域に含まれた区域と除外された区域のそれぞれの面積、処理人口及び経済比較についてお伺いします。

 また、これによります市街化区域・調整区域での公共下水道整備面積についてお伺いをします。

 4点目、構想見直しの基本方針に、「既存の公共下水道事業・農業集落排水事業を、個々の事業で存続するよりも集約化したほうが経済的な場合は、汚水処理施設の老朽度合いや改築更新時期を勘案し、農業集落排水施設を公共下水道へ接続させるなど、事業間の連携方策を検討する」とありますが、現在稼働中の農業集落排水処理施設の処理面積と処理人口及び老朽度合いと改築更新時期についてお伺いをします。

 また、その構想見直しの結果として、農業集落排水竜泉寺処理区、桜形処理区及び保久処理区の見直しがされましたが、その見直し内容と経済比較についてお伺いをします。

 (2)合併処理浄化槽。

 新たな岡崎市汚水適正処理構想におきまして、整備面積が3万967.1ヘクタールから3万1,269.0ヘクタールに、処理人口が5,510人から5,622人と、個別処理区域の見直しがされました。

 そこで、個別処理区域におけます合併処理浄化槽整備について、合併浄化槽への転換を図るべき単独浄化槽の設置状況と今後の整備方針についてお伺いをします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(柴田泉) 中安副市長。



◎副市長(中安正晃) 私から、大きな3番、市街化調整区域の宅地開発規制緩和について3点御質問をいただきましたので、これについてお答えさせていただきます。

 まず1点目でございますが、市街化区域と市街化調整区域の区分概要ですが、都市計画法では、既に市街地を形成している地域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき地域、これを市街化区域、市街化を抑制すべき区域を市街化調整区域に指定して、無秩序な市街化を防止し、計画的なまちづくりを進めることとしております。

 県条例の法的根拠でございますけれども、この愛知県が策定いたしました「都市計画法に基づく開発行為等の許可基準に関する条例」、これは特別の用途・区域などに限って市街化調整区域における開発許可を認める特例措置を定めるものであります。これは、都市計画法第34条第11号及び第12号に基づくものでございます。

 次に、愛知県がこの条例を策定した目的でございますけれども、市街化調整区域内の開発を促して潜在的な住宅需要を掘り起こし、地域の活性化や景気対策につなげることとされております。

 しかし、この条例の運用によるデメリットも想定されます。すなわち、隣接する市街化区域との間に税金などに関する不公平感が生じること。二つ目として、市街化区域内に未利用地や空き家がある中で、市街化調整区域の開発が進むことで空洞化の進行が懸念されること。それから3点目には、行政による新たな基盤整備を行う必要が生じる場合があるということでございます。

 3点目に御質問の、ほかの市の動向でございます。

 中核市、特例市、都市計画事務委任市では、みずから条例を制定する必要がございます。県内における該当市の動向につきましては、既に新聞報道等なされておりますけれども、それ以上の詳細な動きについては把握できておりません。

 本市の考え方でございますけれども、少なくとも旧岡崎市の市街化区域に隣接する市街化調整区域の開発を認めることは、先ほど申し上げました税制面での不公平感、市街化区域の空洞化、これが生じるため望ましくないと考えております。

 しかし、額田地域におきましては、これは本市の都市計画マスタープランにおいて「額田支所周辺等において地域の持続的発展の核となる地区拠点を形成する」、「(仮称)額田インターチェンジの整備と連携した定住性の高い生活基盤を形成する」と位置づけられております。また、既存の市街化区域に隣接しておりませんので、先ほど述べたデメリットも小さいと考えられます。

 このため、額田地域を対象に、地元の意見も聞きながら、この制度について前向きに検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(柴田泉) 竹内税務部長。



◎税務部長(竹内廣一) 私からは、新年度予算の市民税の税収見込みについてお答えいたします。

 市民税の算出方法ですが、個人市民税については、10月現在の課税額をもとに、愛知県毎月勤労統計調査及びGDP関係資料等を参考に、給与収入の伸びや社会保険料の伸びを推計し、コンピューターによるシミュレーションをしております。

 また、法人市民税につきましては、10月現在の決算見込み額をもとに、会社四季報、法人企業景気予測調査等を参考に、大手企業約40社については個別に、その他の企業は業種別に推計して算出しております。いずれも毎年10月以降の最新の統計資料を入手して算出するため、現時点においては詳細な市民税額の推計に着手しておりません。

 また、議員御指摘のように、震災からの一部回復傾向が見られる業種もありますが、震災復興増税案、子ども手当導入に伴い、扶養控除を廃止した今後の税制見直し問題、現在の急激な円高、株価安の市場動向など不確定な要因が多々ありますので、来年度の税収見込みを推計することは容易なことではないと認識しております。

 少なくとも、現時点の経済指数を考慮しますと、個人市民税、法人市民税とも今年度より上回ることは難しいのではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(柴田泉) 齋藤企画財政部長。



◎企画財政部長(齋藤理彦) それでは、私からは、大きい1番の(2)予算編成の3点の御質問にお答えをさせていただきます。

 私どもでは、当初予算説明会を10月3日に予定しております。現時点では、予算編成方針及び予算要求に当たっての基本方針というのはまだ明確に決定しておる段階ではございませんが、9月の経営会議において決定し、公表していきたいと考えております。

 財政計画を策定する中で、歳入における税収の見込みが思わしくないこと、歳出においても大型継続事業のピークが重なることなどを考慮いたしますと、今年度以上に厳しい財政状況が十分に想定されることから、これまで以上の縮減をお願いすることになるものと考えております。

 次に、2番目の実施計画との関係でありますが、実施計画事業を担保するためにも、財政計画を踏まえまして金額の枠を設定いたし、査定を行ってまいりましたが、厳しい枠設定となったこともありまして、現時点では枠におさまっていないという状況でございます。そのため、実施計画事業を尊重しつつも、予算査定の中で精査していく事業もあろうかというふうに考えております。

 また、23年度において先送りや休止された実施計画事業についての御質問でございますが、優先的に予算化することは難しい状況でありまして、改めて他の事業と同様に査定するという予定を考えております。

 最後に、サマーレビューの関係でございますが、今年度、予算編成の新たな取り組みといたしまして実施いたしたもので、事務事業評価において指摘のあった事業、あるいは本年度予算査定におきまして課題を繰り越した事業について、予算編成前に効果を検証いたしまして、さらには経営会議に諮ることによって、市としての方向性を決めておくことによりまして、予算要求段階における要望内容と金額をあらかじめ精査しておくものでございます。

 ただし、これを実施することによって、予算の歳入歳出の乖離をすべて調整できるわけではなく、現在の見込みでは、さらに当初予算査定においても厳しく縮減を図らなければ予算編成ができないものと考えております。

 以上でございます。



○議長(柴田泉) 金森福祉保健部長。



◎福祉保健部長(金森隆) 私からは、2番の第二青い鳥学園の整備について、5点の質問にお答えをさせていただきます。

 1点目の、各施設の機能概要につきましては、第二青い鳥学園の肢体不自由児施設、肢体不自由児通園施設、重症心身障がい児施設は、いずれも児童福祉法に基づき設置される児童福祉施設でございます。

 肢体不自由児施設では、上肢、下肢または体幹機能に障がいのある児童の治療と自活に必要な生活指導や機能訓練等を行い、肢体不自由児通園施設は、肢体不自由児施設の一種で、家庭から通園することによって十分療育効果が得られると認められる児童を対象としています。

 また、重症心身障がい児施設では、重度の知的障がい及び重度の肢体不自由が重複している児童を、入所によりその保護と治療及び日常生活の指導を行います。

 県下の施設状況につきましては、減少傾向にある肢体不自由児施設は定員に対して余裕がありますが、増加傾向にあります重症心身障がい児施設は、全県の施設定員を合わせても382人しかなく、愛知県は人口1万人当たりの整備率が全国最下位の状況にあります。また、施設は、名古屋市及び尾張地域に集中し、三河地域の施設が不足している状況にあります。

 2点目の、施設定員の変更によります本市への影響でございますが、第二青い鳥学園は県の施設であり、本市の状況だけで一概に論ずることはできませんが、平成23年4月1日現在、第二青い鳥学園における肢体不自由児の入所者は、定員120人に対して32人、うち23人が入院治療によるものとなっており、本市の状況からすれば充足できるものと考えます。

 また、通園につきましても11人で、うち西三河地域で9人であり、現行の定員のままで対応は可能と思われます。

 一方、新設される重症心身障がい児施設については、西三河地域において特に求められている施設でございまして、本市市民にとりましても、引き続き市内に移転計画される意義は大きいと考えております。

 3点目の福祉の村の若葉学園との関係につきましては、今後、重症心身障がい児(者)通園事業は、肢体不自由児通園施設とともに児童発達支援に統合され、その施設は市町村が設置・運営するよう国からスキームが示されております。

 しかし、本市といたしましては、県及び第二青い鳥学園に対し、従来の肢体不自由児施設に加え、重症心身障がい児の通園事業も含む児童発達支援の拡大実施を強く要望していく所存でございます。

 平成24年度以降は、若葉学園、第二青い鳥学園ともに、通所事業については児童発達支援として統合され、市が通所サービスの支給決定を行うこととなりますが、若葉学園は知的障がい児や発達障がいなど多動性の子を中心に、また第二青い鳥学園においては肢体不自由児や重複重度障がい児を担当するなど、それぞれの専門機能を生かした通所支援の役割分担や、加えて福祉の村に設置を計画しております「子ども発達センター」を中心とした子どもゾーンとの連携、役割分担も重要な検討課題と認識をしているところでございます。

 4点目に、第二青い鳥学園における短期入所、日中一時支援事業の関係でございますが、平成22年度では、短期入所は児童が33件、延べ130日、身体障がい者が10件、延べ65日の受け入れをしております。

 また、日中一時支援事業は、児童が662件、身体障がい者が1件の受け入れをしており、保護者からも拡充の要望が寄せられており、本市としても本事業がより拡充されるよう引き続き県へ要望を行ってまいります。

 最後の5点目でございます。外来診療の関係でございますが、第二青い鳥学園の病院としての外来診療科目は現在5科目でございますが、移転後には11科目に拡大すると聞いております。移転後においては、重症心身障がい児(者)への対応のほか、肢体不自由児に対する高度の医療及びリハビリテーション機能を充実させ、三河地域の身体障がい児(者)のため、総合病院として医療機能の拡充が図られるよう市として要望してまいります。

 また、県立岡崎養護学校との連携につきましては、移転後の第二青い鳥学園に例えば院内学級を設置するなどして、引き続き両者が深い連携をとれるよう、この件につきましても県に要望していくことを考えております。

 以上でございます。



○議長(柴田泉) 内田下水道部長。



◎下水道部長(内田義昭) 大きな4の生活排水対策について、(1)岡崎市汚水適正処理構想について幾つかの御質問をいただきましたので、順にお答えさせていただきます。

 初めに、今回の全県域汚水適正処理構想策定マニュアルの変更内容についてでございますが、主なものは3点ございまして、1点目は、人口減少化時代を反映いたしまして、約20年後の平成42年度の将来推計人口を用いて経済比較を行うこと、そして2点目は、経済比較に用いる建設費や施設の更新を含めた維持管理費などの費用関数が、近年の実態に即して見直しがされたこと、そして3点目は、従来事業目的が異なる公共下水道と農業集落排水施設との事業間の連携による取り扱いが変更されたことなどが挙げられております。

 次に、構想の中で処理人口が増加しているのに、人口減少を考慮したと記載されておりますが、その整合性についてお答えいたします。

 本市の人口は、今回の将来人口推計値では、平成37年度をピークに減少に転じることとなりますが、平成42年度の人口は、前回構想に示しました平成27年度末の人口に比べ統計上増加する見込みとなるため、各処理方式別の処理人口も増加してまいります。

 しかし一方で、学区ごとに人口推計値も算出しておりまして、その中では、山間部以外の市中心部においても人口減少となる区域が多く出てまいりました。構想では、学区より小さな区域に区域分けを行い、地域ごとの人口推計値を用いまして経済比較を行いましたことから、結果として、人口減少を考慮した見直しにより汚水処理方式を変更した区域が多くなりました。

 次に、新たに公共下水道区域に含まれた区域と除外された区域の面積、処理人口及び経済比較についてでございますが、今回の構想において新たに公共下水道区域に含まれた区域は、農業集落排水地区の竜泉寺町ほか桑谷町、箱柳町などで、処理区域面積は71.8ヘクタール、処理人口は1,524人、また除外された区域面積は317.9ヘクタールでございます。

 除外された区域は、これまで流域関連公共下水道の全体計画7,000ヘクタールとの整合を図り、将来の都市の発展を考慮して、市街地に近接した農地などを公共下水道の区域として大きく取り囲んでおりましたが、今回の構想においては、既存の家屋を中心とした最小限の区域といたしました。そのため、除外した区域については、現在も見直し後も人口が見込まれないものとなっております。

 次に、経済比較につきましては、各地区において将来人口、汚水量、埋設する管渠の延長、低地でのマンホールポンプの設置数などをもとに、建設費や維持管理費等にかかわるランニングコストを算出し、地域の特性なども考慮いたしまして、集合処理と個別処理について検討を行ったものでございます。

 次に、公共下水道による整備を行う市街化区域及び市街化調整区域の面積についてでございますが、公共下水道の全体計画面積7,000ヘクタールに占める内訳といたしましては、市街化区域は約8割に相当する5,554ヘクタール、市街化調整区域は残り2割に相当する1,446ヘクタールとなっております。

 続きまして、現在稼働中の農業集落排水処理施設の処理面積、処理人口及び老朽化度合いと改築更新時期についてお答えいたします。

 農業集落排水施設は、平成22年度末において全体で11処理区稼働しておりまして、全体面積は452.8ヘクタール、処理人口は9,300人でございます。

 特に今回の構想において、公共下水道区域に計画を変更いたしました竜泉寺処理区は、その中でも最も早い平成8年に供用が開始されまして、現在15年が経過いたしております。また、その処理施設の改築更新の時期につきましては、今後の維持管理費の状況や各設備機器の内容等によって異なりますが、おおむね供用開始後20年前後と考えております。

 最後に、農業集落排水施設の竜泉寺処理区及び桜形処理区並びに保久処理区の見直し内容についてお答えいたします。

 今回の構想見直しによる経済比較を行った結果、竜泉寺処理区においては、農業集落排水施設として今後更新を進めるよりも、近接している公共下水道へ接続したほうが経済的と判断いたしました。

 次に、桜形処理区については、将来の推計人口が減少することから、これまでの構想から公共施設及び家屋などの密集ぐあいの高い区域に限定いたしました。このことから、農業集落排水の処理による対象人口は727人から360人に半減し、対象区域も28.8ヘクタールから12.8ヘクタールに規模が縮小となったものでございます。

 また、保久処理区については、同様に、将来の推計人口では対象人口が少なく、家屋の密集ぐあいも低いことから、これまでの処理場や管路を整備する集合処理から、合併処理浄化槽による個別処理に変更したものでございます。

 以上でございます。



○議長(柴田泉) 木俣環境部長。



◎環境部長(木俣弘仁) 私からは、大きい4番の(2)合併処理浄化槽に対する御質問の、単独処理浄化槽の設置状況と今後の整備方針についてお答えをいたします。

 本市におけます単独処理浄化槽の設置状況としましては、市内全域で約2万3,000基設置されておりまして、うち合併処理浄化槽への転換を図るべき下水道認可区域外、農業集落排水区域外のものにつきましては、約900基となっております。

 今後の整備に関しましては、来年度以降の循環型社会形成推進交付金に係ります地域計画を現在策定中でございまして、その中で年間設置計画を初めとした浄化槽整備計画についての検討をしておるところでございます。

 今後も補助金によります合併処理浄化槽への転換を推進するとともに、補助制度の周知にも努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(柴田泉) 加藤 学議員。



◆6番(加藤学) それでは、それぞれの質問項目につきまして再度質問をします。

 まず、1の新年度予算について、(2)予算編成。

 臨時財政対策債の制度変更がされているようであります。その概要及びその影響について、まずお伺いします。



○議長(柴田泉) 齋藤企画財政部長。



◎企画財政部長(齋藤理彦) 臨時財政対策債につきましては、財政力の弱い地方公共団体に配慮いたしまして、財源調整機能を強化する観点から、23年度から3年間で段階的に、これまでの不交付団体を含む全団体に対して人口を基礎として配分する方式を廃止いたしまして、平成22年度に一部導入されております各団体の財源不足額及び財政力を考慮して、不交付団体には配分しない方式に順次移行することとなっております。これに伴い、本市におきましては、23年度は22年度に比べて臨時財政対策債の発行可能額が減少しております。制度見直しの完成時には、普通交付税の不交付団体であれば臨時財政対策債は活用できないというふうな状況になります。

 また、仮に本市が本年度程度の交付団体であったといたしましても、利用できる額は相当減少するものというふうに想定されております。

 以上でございます。



○議長(柴田泉) 加藤 学議員。



◆6番(加藤学) 次に、一括交付金制度の概要とその影響についてお伺いします。



○議長(柴田泉) 齋藤企画財政部長。



◎企画財政部長(齋藤理彦) 国から地方へのいわゆるひもつき補助金を廃止いたしまして、基本的に地方が自由に使える一括交付金として交付することとし、本年度は都道府県に、来年度には市町村にも適用される予定となっております。交付金の使途を地方が自由に決定できるというものの、一括交付金のうち、現在の社会保障等に関する補助金等に対応する部分は必要額が確保されておりますが、公共事業費等の補助金等に対応する部分ついては、財政力の弱い自治体に手厚く配分されるとなっていることから、本市においては総額で減額となることも懸念されております。今後の動向に注意するとともに、交付金が減額されないよう機会をとらえて要望してまいりたいと思っております。



○議長(柴田泉) 加藤 学議員。



◆6番(加藤学) 次に、県民税の減税の動向とその影響についてお伺いをします。



○議長(柴田泉) 齋藤企画財政部長。



◎企画財政部長(齋藤理彦) 愛知県では、早ければ24年度から減税を実施したいとのことでございますが、現在のところ具体的な進展は見られない状況となっております。もし減税が実施されれば、県の歳出の抑制に伴いまして、補助金等の減額などが実施されることが懸念されております。機会をとらえて、県内市町村の運営に支障がないよう県に対して要望していくとともに、臨時財政対策債、一括交付金などとあわせて、歳入がさらに縮減されることも想定した予算編成をしていかなければならないというふうに考えております。



○議長(柴田泉) 加藤 学議員。



◆6番(加藤学) 次に2番、第二青い鳥学園の整備についてお伺いします。

 本市の平成23年度事業の障がい者施設整備事業費補助業務、予算額は2億1,630万円ありますけれども、これは市内山綱町地内に重症心身障がい者の通所施設の建設計画に伴うものと理解をしておりますが、当該施設とその第二青い鳥学園の新規事業とは重なり合わないか、お伺いします。



○議長(柴田泉) 金森福祉保健部長。



◎福祉保健部長(金森隆) 市内山綱町に計画されている施設は、生活介護と就労継続支援B型の二つの障がい福祉サービスを提供する施設でございます。生活介護については、重度身体障がい者や重症心身障がい者も対象に考えており、第二青い鳥学園が主に対象とするのは児童であることから、それぞれの施設での役割分担ができていくものと考えております。

 以上でございます。



○議長(柴田泉) 加藤 学議員。



◆6番(加藤学) 移転候補地につきましては、岡崎市高隆寺町の中央総合公園内が移転候補地として県から発表されておりますが、今後の第二青い鳥学園の移転までの手続、そしてこの事業に伴います本市の協力内容及び関連事業についてお伺いをします。



○議長(柴田泉) 金森福祉保健部長。



◎福祉保健部長(金森隆) 市としては、関係部署によります協力体制を整えておりまして、まずは中央総合公園内の移転候補地について、都市公園事業計画の変更、都市計画決定の変更手続を県と協議しながら進めていく予定でございます。

 その後につきましても、開発許可、取りつけ道路の調整、上下水道の整備など大きな課題がございます。順次、協議を行いながら必要な協力を行ってまいるつもりでございます。

 以上でございます。



○議長(柴田泉) 加藤 学議員。



◆6番(加藤学) 次に3番、市街化調整区域の宅地開発規制緩和についてお伺いします。

 県条例の区域要件・建築用途などの概要と区域指定など施行手続についてお伺いをします。



○議長(柴田泉) 矢頭建築部長。



◎建築部長(矢頭健) お答えします。

 今回、愛知県が策定いたしました条例の概要でございますが、建築物の一定の集積や、道路、下水道等の社会基盤の整備等の条件を満たし、かつ農業振興用地などを含まない場合、市街化調整区域であっても専用住宅・共同住宅・兼用住宅の建築を認めることができることとされております。

 さらに、市の都市計画マスタープランにおいて、「工業の用に供する土地として利用を図ること」と位置づけられ、かつ一定の規模の道路に接する、周辺環境に悪影響を与えない、農業振興用地などを含まない等の条件を満たした場合は、地域産業集積形成法の指定集積業種に定める工場または研究所の立地も認めるとしております。

 中核市や特例市、都市計画事務委任市以外の市町村では、本条例に基づいて開発許可を行うことになりますが、そのためには、まず対象となります市町村が地元と調整を行った上で、各市町村の都市計画審議会における審議を受け、そして愛知県の開発審査会で議決して指定区域の公示を行います。これらの手続を経ることで開発許可が可能となります。

 岡崎市等中核市におけます手続もこれに準じたものとなります。すなわち、まず市の条例を制定し、地元調整を行った上で市の都市計画審議会に諮問、そして市の開発審査会への付議・議決という手続を経ることになると考えております。

 以上でございます。



○議長(柴田泉) 加藤 学議員。



◆6番(加藤学) 平成22年2月策定の岡崎市都市計画マスタープラン2010の都市づくりの主要課題としまして、コンパクトな都市づくりの推進を掲げていますが、コンパクトな都市づくり政策と市街化調整区域の規制緩和施策との関係についてお伺いします。



○議長(柴田泉) 矢頭建築部長。



◎建築部長(矢頭健) お答えします。

 本市では、魅力的なコンパクトシティーを実現するためにも、旧岡崎市の市街化区域に隣接いたします市街化調整区域は、特例措置の対象とすべきでないと考えておりますので、コンパクトシティーの推進に影響はないと考えております。

 以上でございます。



○議長(柴田泉) 加藤 学議員。



◆6番(加藤学) 次に4、生活排水対策について、(1)岡崎市汚水適正処理構想。

 集合処理区域の見直しにおいては、合併処理浄化槽の設置後に下水道事業による整備がされるという現実があると思われます。とりわけ、本市の浄化槽転換設置整備事業は、上乗せ補助をする中で、より処理能力の高い高度処理型の浄化槽による転換整備を進めております。

 そこで、公共下水道事業と合併処理浄化槽事業との二重投資の回避と、個別処理区域における合併処理浄化槽による汚水適正処理の積極的な推進を図る上からもこの事業間の連携は重要なことと思われますが、連携方策についてお伺いします。



○議長(柴田泉) 内田下水道部長。



◎下水道部長(内田義昭) 公共下水道事業と合併処理浄化槽事業の事業間連携方策についてでございますが、この構想においては、市環境部との協議を重ねまして策定したものでございます。しかし、公共下水道事業も厳しい財政状況の中にあるため、事業認可を取得したところも整備に時間を要しておりまして、その間、新築、建てかえなどにより合併浄化槽が設置され、市民の方に多くの負担がかかることも現実として十分認識しております。

 そのようなことから、今後も公共下水道整備におきましては、合併処理浄化槽の設置状況を考慮いたしまして、今以上に環境部との連携を強化し、地域の意向を踏まえながら整備地区を決定し、二重投資とならないよう早期整備に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(柴田泉) 加藤 学議員。



◆6番(加藤学) 下水道事業と浄化槽事業におけます関係、例えば下水道への接続手続と浄化槽の廃止手続、廃止浄化槽の再利用、あるいは下水道衛生設備資金貸し付けの浄化槽事業への利用拡大など、市民や業者等への利便性の向上、何よりも汚水適正処理構想の目標達成に向けての一体的な事業の推進に向けた組織体制を検討されてもよいのではと考えますが、窓口の一本化に対する考えについてお伺いをし、私の一般質問を終わります。



○議長(柴田泉) 内田下水道部長。



◎下水道部長(内田義昭) 汚水適正処理構想の目標達成に向けて窓口を一本化する考えについてでございますが、現在の事務分担といたしましては、平成15年度の中核市移行に伴う機構改革を受けて、下水道部が公共下水道及び農業集落排水施設の集合処理を担当し、個別処理の浄化槽については環境部が担当することとなりました。

 そして、それぞれの担当窓口において、設置や廃止に伴う届け出受理を初め、補助金や貸し付けにかかわる申請受け付けなどを行っておりますが、窓口で混乱を来している様子は現在のところ見受けられておりません。

 しかし、公共下水道と浄化槽などは関連が深く、相互に情報の共有が求められるにもかかわらず、担当窓口が西庁舎と福祉会館に分かれていることから、手続に来られる方への負担はあることも認識しております。

 このようなことから、窓口の一本化については現在のところ考えておりませんが、今後、他都市等の状況を調査いたしまして研究してまいります。

 以上です。

     (6番 加藤 学 降壇)



○議長(柴田泉) 暫時、休憩いたします。

             午前10時48分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             午前11時再開



○議長(柴田泉) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 27番 野村康治議員。

     (27番 野村康治 登壇)



◆27番(野村康治) 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。日本一愛知の会 岡崎、27番 野村康治です。

 1、岡崎市民美術展(市民展)について。

 岡崎市民の中には、いわゆる芸術に関する人、あるいは関心のある方は人口の半分以上あるのではないかと勝手に想像するところであります。中でも、美術の世界を楽しんでおられる方も数知れないほどあり、市内には公私合わせて100を超えるギャラリー会場があるだろうと思います。そこには本当に多くの人が、自己の教養の向上と情緒を高めるべく努力をされ、各会場に出品されていると思うのであります。さらには、それ以上に多くの方が興味を持ち、楽しんで鑑賞されていると思うのであります。

 そうした中、本市の市民展は毎年5月の第4週くらいで、市民の文化の向上、振興を図る目的で全市民を対象にして気軽に参加できるよう案内し、募集をして開催されているものであり、大変意義あると思うのであります。私自身も見るのが好きでありまして、この市民展や岡展はほとんど見に行っております。また、月一、二度は美術館に足を運んでおります。

 その市民展でいつも感じることは、毎回同じような画風のものや人が入賞しているような気配がしていたのです。そんな話を以前から何度も出品している人にしましたら、彼いわく、だから何度も出品したけれども、もうやめました。僕みたいにどの先生にも師事していないし、無派閥ではだめみたいねと言っていました。

 また一方、その市民展で作品をちょうど見ていたときのことでありますが、隣で見ておられたおばちゃん−−75歳ぐらいかな−−が、これが私の絵です。ある先生に習い始めて3カ月ですが、これ市民展に出してみなよと勧められたので出品したの。先生が少し手直しをしてくれたけれども、入賞してとてもうれしいわと話してくれたのです。後で聞いたら、彼女は審査員の先生の門下生だとのこと。

 もちろん審査は厳正に行われているものと思いますが、美術の世界は数学のように答えがはっきりしている性格ではないので、あくまで審査員の主観に基づくものであり、素人がとやかく言う筋合いではありませんが、また大変おこがましい話でありますが、若干の疑問を抱く人もいるような気がします。

 芸術、美術の世界は、昔から複雑多岐の関係の中で事が動いているのは十分承知をしておりますが、市民ならだれも参加できる性格のゆえ、一考を要するのではないかと思い、質問させていただきます。

 (1)市民展における出品点数と入場者数の推移。ちなみに、岡展もわかればお願いします。

 (2)本年度の市民展における各部門別の応募者数。

 (3)応募資格の中で、岡展での昨年の受賞者は不可となっているが、それ以前の出品者はどれほどいるのか。また、その出品者の入賞者はどれほどいたのか。

 (4)美術協会と市のかかわりについて。

 (5)審査員の選任方法と審査手順について。

 (6)過去にこういう審査に対する不満みたいなものがなかったかどうか。

 大きい項目の2、市街化調整区域における住宅開発の可能性について。

 大村知事が選挙公約で取り上げていました市街化調整区域における住宅開発の緩和が10月以降なされそうでありますが、その状況と今後の展開についてお伺いいたします。

 と言う予定でありましたが、1番で加藤議員がすべて質問されてしまいましたので、割愛をしておきます。抽せんとは皮肉なものでありまして、1番と2番が同じくやるというのはまさに皮肉だということを改めて感じております。

 そこで、それに関連して、この市街化調整区域の住宅の建てかえの対応について伺います。

 いわゆるがけ条例は、住宅の前後に2メートル以上の高さのがけがある場合、高さの2倍、つまり4メートル以上がけから離して住宅を建てるか、高さ分の擁壁を設置しなければならないと言われております。しかし、田舎の山つきのうちでは、多くの人がこの条例に該当するため、高さの2倍建物を離すと、敷地面積確保が大変難しい状況だし、さりとて擁壁を設置するとなると多額の費用がかかり、本当に困っている人が多いのが実情であります。

 調整区域に若い世代が定住してくれることは過疎化対策にもなると思うのですが、息子が帰ってきて一緒に住みたいからと、住宅の建てかえをやろうとすると、増築も改築もできない現状では、余りにも矛盾が過ぎないか。でも、それが現実の姿であります。

 そこで、例えば住宅用地の前後に擁壁を設置しなければならないのなら、半額くらいの補助を出すとか、あるいは何らかの対応策の検討はなされてもよいのではないかというふうに思いますので、お伺いしたいと思います。このことのほうが、調整区域の住宅政策としては先決だと考えていますが、どうでしょうか。

 現在、県が行っている急傾斜地対策は、1件当たり最低でも四、五千万円もかかっているのであり、補助金の支出のほうが減額になると思いますが、御検討いただけないでしょうか。

 大きい3、生活保護の現状と今後の課題について。

 本年度の生活保護費の予算額は、約38億2,000万円で、1,600世帯を見込んでいるとのこと。これを単純に1世帯当たりに割りますと、平均世帯で約23万8,000円となります。一般的会話の中で、それじゃ年金よりはるかにいいなという話をよく聞きます。もちろんベースが違うので、単純に比較するものとは思っておりません。当然それはないというふうに思いますが、これでは生活保護を受けたほうがいいなという考え方も出て当然であります。昔は、生活保護者にはなりたくないと、ほとんどの人が言っておりました。そういったものを背景に、以下4点について質問させていただきます。

 (1)国の基準支給額の推移と支給基準はどう変化してきたのか。

 (2)本市の支給額で全体と平均支給額について、推移の状況はどのように変化してきたか。

 (3)平成20年度以降に受給者が急増した理由。

 (4)受給者の理由の中には、職を失ったからという理由が多いと聞いておりますが、生活保護受給者に対する指導や対策及び効果についてお伺いしたいと思います。

 大きい4に移ります。特養の待機者の現状と今後のあり方。

 (1)待機者の推移と傾向。県の調査によると、特養は3年前と比べると25カ所増で、定員も1,000人近く増員されたとのこと。10年前と比べると、特養の定員は7割近く増加しましたが、なお待機者もふえ続けているとのこと。本市の状況についてお聞かせください。

 (2)特養の現状と今後の考え方。現在の特養の数と入居者数と今後の計画は。今後の計画が実施されるとすると、財政負担や介護保険料にどのように影響してくるのか。

 (3)在宅介護の現状と今後のあり方。現在どれくらいの人が在宅介護者としておられるのか。在宅介護者と特養またはその他の施設との比較をお聞かせください。本市は、今後この在宅介護に対し、さらなる対応をどのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。

 これで1次質問を終わります。



○議長(柴田泉) 米津文化芸術部長。



◎文化芸術部長(米津眞) それでは、1の岡崎市民美術展についてお答えをいたします。

 初めに、出品点数と入場者数でございますが、過去3年間を見ますと、出品点数は、平成21年度が229点、22年度が212点、23年度が218点ございました。入場者数でございますが、21年度が1,823人、22年度が1,778人、23年度が1,715人でございます。

 ちなみに、岡展の過去3年間の出品点数ですが、20年度が502点、21年度が456点、22年度が458点ございました。入場者数は、20年度が2,336人、21年度が2,381人、22年度が2,401人となっております。

 次に、市民展の部門別応募者数でございますが、ことし5月開催の第39回市民展でございますが、部門別内訳は、日本画が20人、洋画が68人、彫刻工芸29人、書道33人、写真43人、デザイン25人で、応募者総数は218名でございます。

 続きまして、岡展と市民展の関係ということでございますが、岡崎美術展と市民展、二つ本市ではございますが、秋に開催する岡展は市外からの応募も受け付け、審査により入選作品を選出するレベルの高い公募展となっております。それに対しまして市民展は、応募資格を市内在住、在勤、在学のいずれかで16歳以上の方として、岡崎美術協会員、及び前年の岡展入賞者を除くということとしております。

 議員お尋ねの一昨年岡展に入賞して、市民展へ出品された方ですが、今年度開催しました市民美術展の出品者の中に、一昨年の岡展入賞者が5名含まれておりまして、そのうち入賞されたのは4名でございます。

 続きまして、美術協会と市のかかわりでございます。岡崎美術協会は、広く市民に美術の奨励を図るとともに地方文化の振興に努めることを目的として、昭和40年に設立された任意団体でございます。現在206名の会員が加盟しています。協会は、事務局を文化総務課内に置きまして、毎年10月に開催する岡崎美術展は、岡崎市、岡崎市教育委員会、岡崎美術協会の3者により共催をしております。平成22年度は市から美術協会の組織活動に対し、文化活動補助金18万円を交付しております。

 次に、審査員の選任と審査手順でございます。市民展の審査員は、長年市民の美術文化の向上に貢献されている岡崎美術協会役員の中から、幅広い見識のある方を部門ごとに選抜し、委嘱をしております。

 審査の手順ですが、総合審査といたしまして、16名の審査員全員により入賞作品を選んだ後、部門ごとに分かれて専門分野の審査員による部門審査を行い、賞を決定しております。審査は、出品者の名前を伏せた状態で、複数の審査員により行うことで公正を期しております。

 なお、これまでに審査に関する意見は届いておりません。

 以上でございます。



○議長(柴田泉) 矢頭建築部長。



◎建築部長(矢頭健) 私からは、大きい2番、市街化調整区域の住宅の建てかえについてお答えをさせていただきます。

 がけ条例につきましては、愛知県建築基準条例の中の1条でございますが、本市は山間地あるいは丘陵地が多いため、この条文が適用される場合が多く、適用されれば、議員がおっしゃるとおり、がけの高さの2倍をがけから離して建築するか、擁壁の設置などの対策が必要となります。

 がけ条例に抵触し、擁壁などを設置することになれば、建築主の方には大変な負担がかかることになりますが、東日本大震災や近年頻繁に発生しておりますゲリラ豪雨での被害状況をかんがみますと、建築物の安全を図り、市民の生命を守るためには必要な規制でございます。

 擁壁設置費用の補助制度の新設でございますが、まず個人の敷地内に設置するものであること、次にがけを含んだ土地は調整区域だけでなく、市街化区域にも多く存在し、愛知県が定めます急傾斜地崩壊危険箇所は、市内においても564カ所ございます。また、がけ条例の適用箇所となると、その数は膨大であることということで、現在の財政状況のもとでは直ちに制度を立ち上げることは困難であると考えております。しかし、危険度の高い土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域内のがけ地に近接した危険住宅の移転補助事業については、現在研究をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(柴田泉) 金森福祉保健部長。



◎福祉保健部長(金森隆) 3の生活保護の現状と今後の課題についてお答えをさせていただきます。

 まず、(1)の国の支給基準の変化と推移でございますが、国は生活扶助基準について、当該年度に想定される一般国民の消費動向を踏まえると同時に、前年度までの一般国民の消費実態との調整を図るという水準均衡方式、これは昭和59年から採用されておりますが、これによりまして基準額を定めており、これによる基準支給額は、平成17年度以降改定をされておりません。

 次に、(2)の本市の支給額の全体と平均支給額でございますが、平成19年度から平成22年度の扶助費としての支給額の全体の決算額は、平成19年度が18億2,520万4,366円、平成20年度が19億8,013万1,323円、平成21年度は25億9,608万6,063円、平成22年度は31億7,778万4,427円と、保護世帯数の増加に合わせて支給額も当然増加をしております。また、標準世帯の推移につきましては、平成17年度から生活扶助の第1類、第2類の基準額の改定がされておらず、33歳の夫と29歳の妻、4歳の子の標準3人世帯では、1カ月14万5,770円となっております。

 次に、(3)の最近の急増の理由につきましては、リーマンショックによる派遣労働者、非正規社員の雇いどめ、さらには正規職員の解雇、派遣村や岡崎での相談会の開催等が大きく影響しているものと考えております。

 次に、(4)の受給者に対する指導や対策でございますが、受給者に対しては、稼働能力の有無や病状、生活状況を把握しながら、就労支援員、こども支援員などの専門職員を採用し、ケースに応じて自立に向けた指導を行っております。

 また、不正受給の対策としては、年金、預貯金、所得、資産等の調査によりまして、活用できるものの有無を確認しております。

 効果につきましては、廃止件数で見てみますと、平成19年度が155件、平成20年度が186件、平成21年度が274件、平成22年度が254件と増加をしており、そのうち死亡、失踪、ケース移管を除いた自立による廃止件数は、平成19年度が96件、平成20年度が102件、平成21年度は196件、平成22年度は161件となっており、指導等による一定の効果があらわれているものと考えております。

 次に、4の特養の待機者の現状と今後のあり方につきまして、(1)の待機者の推移と傾向でございますが、直近3年間の特別養護老人ホーム、地域密着型を含みますが、これの待機者数の推移では、平成21年度が1,698名、平成22年が1,797名、平成23年が1,831名、これはいずれの年も元日現在の数でございますが、この数値となっておりまして、年々増加傾向にございます。しかしながら、その中で要介護3以上の重度の方の割合は、逆に21年度より順に67%、53%、47%と減少しておりまして、昨今の特養を含む施設整備が一定の効果を上げているものと考えられます。

 次に、(2)の特養ホームの現状と今後の考え方について、1点目に現況と計画でございますが、市内の特別養護老人ホームは現在、地域密着型の小規模特養も含め、12施設、836床ございます。核家族化や少子化など、さまざまな事情で在宅生活を続けていくことが困難なお年寄りがふえておりまして、このような状況を踏まえまして、さらに御負担いただく介護保険料も勘案し、市としましては特別養護老人ホームを含む第5期の介護保険施設整備計画に基づく整備を進めてまいるつもりでございます。

 また、国が当初示しましたサービス見込み量を算定するに当たっての37%の参酌標準は廃止をされることとなりましたが、本市としては一定のめどとして参考にしていきたいと考えております。

 2点目に、財政への影響でございますが、単純に在宅サービスと施設サービスの1人にかかる平均の給付費を計算いたしますと、在宅サービスの3倍の費用が施設サービスには必要となります。また、それに伴い、介護保険料の算定にも影響を及ぼすこととなります。

 それから、3点目の在宅サービスのあり方、今後の施策について、在宅介護者の数でございますが、介護給付の直近の平成23年7月審査分では6,386名の方が在宅サービスの利用者でございます。

 次に、在宅介護者と特養ホームその他の施設との比較については、同じく平成23年7月審査分では、特養が884名、老健が678名、グループホームが265名、特定施設が288名となっております。

 3点目に、在宅介護に対する対応につきまして、在宅介護に関するサービスの現状は、介護保険全体の利用者に対し、平成12年度は64%、平成17年度が77%、平成23年が77%でございます。在宅サービスの利用者は、当初より増加はしておりますが、頭打ちとなっております。

 国は、第5期−−平成24年から26年度の計画でございますが−−介護保険制度の見直しの中で、医療と介護の連携強化を挙げております。具体的には、24時間対応の定期巡回サービスや、これまでの小規模多機能型サービスに訪問看護サービスを組み込んだ新たな複合型サービスの創設などでございます。このようなことから、本市といたしましても、でき得る限り住みなれた家で生活を続けていくことこそ理想の形であると考え、そのために医療と介護の連携強化、予防の推進、介護サービスの充実強化などを目標に定め、お年寄りの在宅生活を支えていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(柴田泉) 野村議員。



◆27番(野村康治) それでは、2次質問をさせていただきます。

 1の審査員の一般公募、市外からの選任、交代制について伺いたいと思います。

 この市民展は、まさに市民ならだれでも参加できる唯一の美術展であります。しかしながら、先ほどの回答にもありましたが、一昨年より図書館の移転によって美術館の展示面積が増加したにもかかわらず、余り出品点数が増加していないのがいささか残念であります。その原因が、経済的な理由もあるかもしれませんが、ややPR不足かもしれません。また、先ほどの例みたいに、市民の間で審査に対する不満みたいなのがあるのかもしれません。先ほどの回答ではないというふうに言ってみえましたが、あるのかもしれません。

 より厳正に、かつ、公平な審査にするために、審査員の一般公募とか、あるいは市外からの選任は考えられないか。または、美術協会の先生方はかなり多く見えると聞いております。ゆえに、交代制での審査が可能であると考えますが、御検討の余地はないのでしょうか、お伺いいたします。

 大きい2、市街化調整区域内の住宅の建てかえの件でありますが、前回質問したときは、まさに鼻であしらわれておりましたけれども、先ほどの答弁では危険住宅の移転補助事業について前向きに検討しているとのことであり、少し前進したかなと評価しております。しかし、聞くところによりますと、一部のところでは補助金を出しているというところもあるとか聞いております。よって、一層の御検討をお願いしておきたいと思います。

 3、過日の新聞報道での生活保護制度の改革の検討内容は何かを伺っておきたいというふうに思っております。

 4、全体的には、在宅介護のほうが施設入居者より多いと報告がありましたが、それは施設が少ないから仕方なく、やむを得ず在宅介護をしているというケースが多いのではないでしょうか。核家族化が進行して、家族制度が崩れてしまった。よって、介護を受ける人は多くの人が家族の温かい血の通った介護を受けたいと望んでいるというふうに思いますが、今、きずなが一番人気の言葉であります。また必要であります。しかし、その言葉とは裏腹に、親や先輩を大切にしたり、あるいは尊敬したり、先祖を敬うことが薄れてきているのが現状ではないでしょうか。今後、家族制度を尊重する教育をすべきであろうというふうに考えておりますが、ぜひそんな方向へも御検討いただけたらなというふうに思っています。

 なお、生活保護に関しまして申し上げますが、これは先ほども話がありました、答えがありましたとおり、33歳の夫と29歳の妻、4歳の子の標準3人世帯で見ると、1カ月14万5,770円の支給がされておるということでありますが、その状態の人がほかに仕事を求めてやってくれなければ、こういうことはどんどんふえるだけだというふうに思っております。したがって、その人たちにかなりの指導をしていただいておりまして、現実に先ほどもお話がありましたように、本当にその効果があらわれているというふうに思っております。

 しかし、生活保護をいただいたならば、これは当然権利でもらって当たり前でありまして、しかし反面、義務をどこかで補う必要があるのではないでしょうか。それは、私どもも子供が小さいときにも、人から物をもらったらありがとうと言いなさいという話をいつもしております。わずか1歳半の子供も、そのことをやります。感謝をしながら、そのことにさらに前向きに職を探して、ぜひそういう方向のことをやっていただきたいなというふうに思っております。

 今、市の方のお話によりますと、まさにそういうことを指導いただいておるわけであります。これからもさらにその点にお気遣いをいただきながら進めていただきたいなというふうに思っております。

 2次質問を終わります。



○議長(柴田泉) 米津文化芸術部長。



◎文化芸術部長(米津眞) 私から、市民展の審査員についての2次質問にお答えをいたします。

 まず、審査員の一般公募でございますが、審査員の役割は、出品された美術作品の優劣を審査することでございまして、専門的な見識が必要となることを考慮いたしますと、一般公募はなじまないと理解をしております。

 次に、市外からの審査員の選任でございますが、市民展の審査員は審査以外にも、運営委員として募集要項の検討や作品の展示指導にも御協力をいただいておりまして、地域の美術文化振興を図る意味でも、引き続き地元で活動されている芸術家の方に審査員をお願いしたいと考えております。

 最後に、審査員の交代制でございますが、近隣の類似都市の事例などを研究いたしまして、美術協会とも調整を図りながら、今後審査員を固定しないという方向で考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(柴田泉) 金森福祉保健部長。



◎福祉保健部長(金森隆) 3の生活保護の現状と今後の課題についての中で、生活保護制度の改革の検討内容は何かというお尋ねでございます。

 生活保護制度に関する国と地方の協議においては、四つの検討課題が提案されております。一つ目は生活保護受給者に対する就労自立支援について、二つ目は医療扶助と住宅扶助の適正化について、三つ目が生活保護費の適正支給の確保について、四つ目が第2のセーフティーネットとして平成21年10月に開始されました住宅手当と生活保護の関係整理についてでございます。

 これら四つの課題に対して、地方からの意見、提案を踏まえて、制度改正も視野に入れながら、国と地方代表において議論をされているところでございます。

 以上でございます。



○議長(柴田泉) 野村議員。



◆27番(野村康治) 大変ありがとうございました。私も生活保護に関して非常にきついことを申し上げましたが、当然生活保護を受ける人の気持ちは十分わかっておりますけれども、これをただ職がないだけというところにお支払いしている場合は、ぜひそのことをまたお続けをいただいて、指導いただいて、いい方向へのまた前進を目指していただきたいというふうに思っております。

 以上で終わります。

     (27番 野村康治 降壇)



○議長(柴田泉) 昼食のため休憩いたします。

             午前11時33分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後1時再開



○議長(柴田泉) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 39番 中根勝美議員。

     (39番 中根勝美 登壇)



◆39番(中根勝美) こんにちは。自民清風会の中根勝美であります。柴田議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 きょう、台風12号の本土への襲来が危惧されておりまして、始まっております本市議会の今後の進行も大変心配されているところであります。また、現在皇居におきましては、新しい総理の任命式と閣僚の認証式が行われ、野田新内閣がまさに発足しようとしているときであります。

 首相に就任される野田佳彦氏は、某月刊誌9月号において、「わが政権構想」という題の中で、イニシアチブをとる者のあるべき姿勢について述べてみえます。下心でなく真心、思惑でなく思い、邪心でなく理念、論破でなく説得であると論じられ、今こそ中庸の政治の必要性をうたっておられます。

 本市におきましても、昨日、本議会において柴田市長におかれましては、岡崎市の現状を見据え、民間活力をも導入した今後の施設づくりの方針を述べられました。また、市長は東日本大震災の復興に際し、日本人としてのプライド、忍耐強さ、優しさなどを感じ取り、きずなを求める気持ちも高まり、この国難を乗り越え、日本の強さを取り戻すものと確信していると述べられました。日本も岡崎市も、次世代の人々のため、憂いなき基盤づくりが雄々しくスタートすることを願って、一般質問をいたします。

 さて、そんな状況の間も地方自治、国を取り巻く環境はすこぶる厳しい状況でございます。総務省が地方財政白書平成23年度版を出しました。平成21年度地方公営企業の決算状況が記載されております。

 今、岡崎市が下水道事業を特別会計より企業会計への移行を進められておりますが、地方公営企業は全国で約8,900企業あり、21年度決算でその内容、そのうちの12.4%が赤字とのことであります。しかも、決算規模18兆4,594億円のうち、他会計よりの繰入金が3兆3,685億円、すなわち決算規模で18%近くの繰り入れを実施されていて、そのような状態となっているわけであります。

 地方公営企業のうち、下水道事業は数で40.8%、決算規模で34.3%でありますが、公営企業発行債は55.7%を占めております。しかも、下水道企業債残高は31兆円であります。人口減を踏まえた将来のことを考えると、文化のバロメーター、環境のバロメーターと言われておりました下水道事業が、経営の方向を誤ると自治体のアキレス腱となるような状態となっていると言われております。

 本市においても、平成23年度末起債残高は1,750億円のうち、43%の752億円は下水道会計が占めております。このようなときに地方財政法で公営企業と位置づけられており、独立した企業経営を行うことを期待されております地方公営企業法に基づく会計への来年度からの移行ということでございますが、その決断をされて、かじを切られた市当局に敬意をあらわし、以下、下水道につき質問をいたします。

 1、本市下水道事業の現況でございます。

 まず、初めに本市の下水道の現況について、数字で類似団体、県内近隣市、そして全国値と比較して対比する形でお尋ねいたします。下水道施設の効率性の面から、3点お尋ねいたします。

 (1)汚水処理人口普及率についてお尋ねいたします。これは、行政人口のうち汚水処理インフラ整備地域内に住んでいる人と、合併浄化槽を設置した人との合計割合であります。下水道インフラ整備率とも言えます。

 (2)公共下水道水洗化率についてお尋ねいたします。汚水処理整備地域内人口のうち、実際に水洗便所を設置し汚水処理をしている人の割合であります。せっかく施設が整備されても、接続されなければ施設の無駄となってしまいます。お尋ねいたします。

 (3)公共下水道の有収率であります。汚水処理のうちどれだけ使用料徴収対象となったかの割合であります。漏水がなく、施設運営が順調に進んでいるかの指標であります。

 次に、下水道経営の効率面について、2点お尋ねいたします。

 (4)であります。公共下水道の使用料単価であります。文字どおり有収水量当たりの使用料収入であります。

 (5)公共下水道の経営回収率についてお尋ねいたします。汚水処理にかかる費用をすべて使用料で賄うことが本来でありますが、なかなか現実は伴わないものであります。汚水処理費用に対し使用料による回収程度を示すものであります。今後の下水道経営のため重要な指標であります。

 以上、数値についてお尋ねいたします。

 2、企業会計移行についてお尋ねいたします。

 (1)初めに、移行理由についてであります。下水道は初期投資が多額であり、長時間かけて建設をし、長期間かけて使用料等で回収するのが理想であります。しかし、本市は市民要望と矢作川公共下水道事業の進捗の両面より、他自治体より急速な普及拡大をしてきました。

 ちなみに、平成11年度末と平成21年度末の公共下水道普及率を本市と愛知県、そして全国値と対比してみますと、平成11年度末公共下水道普及率は、全国が60.0%、愛知が53.5%、岡崎市が42.4%であります。でありますが、平成21年度末を見てみますと、全国が73.7%、愛知が70.8%で、本市は84.1%であります。この10年間で本市は41.7%アップいたしました。これは、全国平均の3倍、愛知県平均の2.4倍であります。

 要するに、急激なインフラ整備には短期間に資金が必要であり、起債が生じ、その償還がこれからというのが本市の現状でございます。現在、大きな負担を下水道会計は担ったところであります。このようなときに企業会計へ移行する決意をされた理由をお聞かせください。

 (2)平成24年4月1日予定の貸借対照表についてお尋ねいたします。移行に伴い、どれだけの資産を持って、どれだけの借金を背負って独立していくかであります。当然その決定には一般会計繰り入れの基本的方針決定もなければなりませんが、多大な借金の中には、雨水処理対策の起債も多くあると思います。貸借対照表の概要についてお尋ねいたします。

 (3)移行後の状況についてお尋ねいたします。特別会計より企業会計移行による対応には、行政面には多くのことがあると思います。市民にとっては今後の下水道使用料推移が大きな問題だけだと思います。企業会計移行により、会計はどのように変わっていくのか、お聞かせください。また、平成24年4月1日より、移行は一部適用とのことでございますが、全部適用の時期、そして農業集落排水事業特別会計の適用については全く予定がないのかどうかもお尋ねしておきます。

 3、健全化強化方策についてお尋ねいたします。

 全国の地方自治体の下水道事業の起債残高は、平成21年度末で31兆円であり、地方自治体起債残高は約200兆円であり、そのうち15%強を占めております。地方自治体の健全化は、下水道会計の方向に左右されると言われております。本市においては、先ほど申し上げましたように平成21年度末で全起債残高の44%を下水道が占めております。今後、本市の財政健全化の左右は下水道経営にあるとも言えます。以下、健全化強化策についてお尋ねいたします。

 (1)経営目標設定と当面3カ年の予想損益計算書についてお尋ねいたします。現在は移行の準備段階であり、詳細はわからないと思います。しかし、移行決定をされたとき、目標とすべきP/Lは当然作成されていると思います。概算についてお聞かせください。

 (2)下水道使用料の適正化。使用料単価の他市との比較は1の(4)でお尋ねしましたが、ここでは適正下水道使用料についてお尋ねいたします。総務省指導の下水道使用料金と現在の本市の下水道使用料金、そして本来の雨水公費、汚水受益者の負担の原則から算出した料金についてもお聞かせいただきたいと思います。

 (3)接続徹底の方法。せっかく整備をしても、接続していただけなければ、宝の持ち腐れであります。下水道施設はまさに経年老化していきます。宝は必ず時とともに腐ってしまいます。今後の接続徹底方針についてお聞かせください。

 (4)情報公開と透明化。常に下水道の現状を公開し、使用料算出を透明化することが適正料金を市民に負担していただく基本でございます。多大な投資をした下水道については、今後も市民にいろいろ負担をお願いすることが生じてまいります。一層の情報公開と透明化が必要であります。どのような対応を考えておみえになるか、お聞かせください。

 (5)耐震化、老朽化施設の今後の取り組みについてお尋ねいたします。耐震化でありますが、大変な作業であります。優先順位を定め、実施していかなければならないと思います。どのような優先順位を決められているのか、お尋ねいたします。また、下水道総延長に対する耐震化率と今後の耐震化の方針をお聞かせください。

 次に、老朽施設改修の今後の取り組みであります。これは、整備しても毎年毎年経年により老朽化は進行していきます。今後の整備と老朽化でありますが、現在の計画ではどちらが早く進むのか、計画をお聞かせください。

 大きい4、岡崎市の汚水適正処理構想についてお尋ねいたします。

 これは、午前中に加藤 学議員が質問されましたが、重複しないような方法でお尋ねしていきますから、お願いいたします。

 (1)、初めに構想見直しであります。整備面積約300ヘクタールの減少、処理人口は約2万7,500人増加しております。公共下水道方式より除外された地区もありますが、今回5月30日から1カ月、パブリックコメントを行ったということでありますが、どれほどの市民からどのような意見が出されましたか、お聞かせいただきたいと思います。また、平成15年に策定されました同構想を今回見直しされました理由についてお聞かせください。

 (2)、今回の見直しで集合処理方式の整備面積は7,757ヘクタールより7,455ヘクタールと減少しましたが、この計画の整備の中間目標年度を平成32年とは記載されていますが、達成目標年度はいつごろに設定されているか、お聞かせください。また、それに対して必要投資額はいかほど想定されているかをお尋ねいたします。

 (3)合流式地域の今後の改良についてお尋ねいたします。この改良には多大な資金と期間が長くかかると思います。長期計画構想の汚水適正処理構想の中でお聞きしておきます。従来は合流式地域については将来分流式に改修する方針をお持ちだったと思いますが、現在はどのような対応を計画されているか、そしていつごろ実施されるのか、お尋ねいたします。

 第1回の質問は以上、終わります。



○議長(柴田泉) 内田下水道部長。



◎下水道部長(内田義昭) 下水道事業について多くの御質問をいただきましたので、順にお答えさせていただきます。

 初めに、1、本市下水道事業の現況についてでございますが、比較する平成22年度の指標が公表されておりませんので、平成21年度の指標をもって御回答申し上げます。

 (1)汚水処理人口普及率は、下水道初め農業集落排水施設、合併処理浄化槽等の汚水処理人口を行政人口の割合であらわした指標でありまして、平成21年度末においては本市が93.2%に対し、全国平均85.7%、人口30万から50万人の主に中核市などの平均が88.9%、県内近隣の西三河9市の平均が82%でございました。また、本市の平成22年度末の汚水処理人口普及率は、平成21年度末に比べ2.2ポイント向上いたしまして95.4%でございます。

 次に、(2)公共下水道水洗化率は、処理区域内人口に対して、下水道に接続し水洗便所を設置した人口の割合をあらわした指標でございまして、平成21年度末においては本市87.2%に対し、全国平均93.5%、中核市平均91.9%、西三河9市の平均が83.8%でございました。また、本市の平成22年度末の水洗化率は、平成21年度末から1.6ポイント向上しまして88.8%でございます。

 次に、(3)の有収率は、処理した全体汚水量のうち、使用料徴収の対象となる汚水量の割合をあらわす指標でありまして、平成21年度においては本市85.8%に対し、全国平均81.4%、中核市平均80.5%、西三河9市の平均が91.6%でございました。また、本市の平成22年度の有収率は、平成21年度から2.7ポイント向上いたしまして88.5%でございます。

 次に、(4)の使用料単価は、使用料収入を有収水量で割り、1立方メートル当たりに換算した金額でありまして、平成21年度においては本市128.8円に対し、全国平均134.2円、中核市の平均147円、西三河9市の平均が111.3円でございました。また、本市の平成22年度の使用料単価は、21年度より1円下がり127.8円となっておりまして、西三河9市の平均より上回っておりますが、全国中核市平均よりも低い状況でございます。

 次に、(5)の経費回収率は、汚水処理に要した費用に対し使用料による回収程度を示す割合でありまして、平成21年度においては本市99.5%に対し、全国平均88.6%、中核市平均93.8%、西三河9市の平均が73.7%でございました。また、本市の平成22年度の経費回収率は、0.3ポイント向上いたしまして99.8%でございます。

 続きまして、大きな2の下水道事業の企業会計移行について、(1)移行理由についてお答えいたします。

 御承知のとおり、本市は大正12年に着手して以来88年が経過し、管路の総延長は約1,580キロメートルとなり、汚水の普及率は全国平均を大きく上回る85.6%を達成いたしました。今後も引き続き未普及地域の解消に努めるほか、平成20年8月末豪雨後の床上浸水対策や施設の地震対策など、早急な対応が求められております。

 一方で、旧市街地においては合流式下水道の改善を初め、整備後50年を経過する老朽管の増加により、改築・更新といった再構築を含めた維持管理の時代を迎えようとしております。また、重点的な汚水整備の促進により、建設等に要した資本費、いわゆる地方債の元利償還金も大きな負担となっております。

 このような状況のもと、将来にわたり市民の恒久的な財産である下水道施設を適正に維持し、利用していくためには、より長期的な視野に立ち、経営体制を確立することが急務となっており、加えて厳しい財政状況の中で健全な運営を確保し、みずから経営姿勢を正しくつかまえるとともに、事業の経営実態を市民の皆様にわかりやすく説明をし、事業運営のあり方についても理解を求めていく必要があります。

 そのためには、任意適用である地方公営企業法を適用し、会計方式を現在の特別会計による官庁方式から公営企業会計方式に移行することが、下水道事業の経営の効率化、健全化を図る上で最も適切であると判断した次第でございます。もちろん、企業会計移行により資本に対する一般会計からの繰入金がなくなり、経営状態がすぐに改善するものではありませんが、経営状況がどのような状態であろうとも、企業会計移行は避けては通れない時期にあると考えております。

 次に、(2)平成24年4月1日の予定貸借対照表の概要についてでございますが、作成するには、保有する資産、負債及び資本を総括的に示す必要があり、現時点においては資産調査及び資産評価の作業中でございまして、お答えできる段階には至っておりません。ただし、貸借対照表の参考となる金額で申し上げますと、地方公営企業決算状況調査では、平成22年度末までの建設投資額は約1,853億5,000万円、また平成22年度末の地方債残高は約768億2,000万円となっております。

 次に、(3)企業会計移行後の状況として、移行後、会計はどのように変わっていくのかということでございますが、公営企業会計に移行いたしますと、経理方式は現金の動きをとらえるこれまでの官庁方式から、発生主義に基づく企業会計方式が採用され、単式簿記から経営分析が容易となる複式簿記となります。

 公営企業会計では、収益的収支と資本的収支に区分して経理され、減価償却費の概念が導入され、収益に対する費用の適切な把握が可能となることにより、経営状況が明確になります。また、出納整理期間がなくなることから、決算の確定が2カ月早まり、前年の決算の実績を当該年度の事業運営に活用することができます。

 さらに、貸借対照表や損益計算書など財務諸表を作成し、予算や決算時に提出をし、下水道事業の経営運営がよりわかりやすくなります。しかし、企業会計移行後は仕分け、伝票処理、経理の記帳方法が複雑に変わるだけで、それ自体何らかの削減効果や増収増益を生むものではありませんが、徐々に事業の経営状況や問題点が明らかになり、それを職員一人一人が認識することにより経営意識の改善につながる第一歩だと考えております。

 次に、地方公営企業法の一部適用とする企業会計移行から、水道局との組織統合に向けた全部適用に移行する時期につきましては、平成24年度の公営企業会計移行から3年以内と考えております。

 また、農業集落排水事業特別会計については、資産規模、会計規模が小さく、下水道事業と比較して一般会計への財政的な影響が少ないことから、当面特別会計のまま継続する方針でございます。

 続きまして、大きな3の下水道事業の健全化強化方策についてお答えいたします。

 初めに、(1)経営目標設定と当面3カ年の予想損益計算書でございますが、公営企業会計に移行することで経営状況、財政状況が一層明確になり、経営課題が明らかになってまいります。そして、その対応策を検討し実施していくことにより、経営の健全化につながっていくものでございます。また、黒字、赤字といった経営成績についての分析を通して将来の経営計画を策定いたしまして、そして翌年度以降の事業を行っていくための経営資源がどのように達成されたかなどの財政状況も確認してまいります。

 さらに、公営企業会計移行後は、固定資産回転率や流動比率などの経営分析指標を改善するように努めてまいります。

 次に、企業の営業成績を示す損益計算書につきましては、現在企業会計の準備中であり、明らかにすることはできませんが、今後資産評価後に減価償却費を算出し、新年度の予算編成を進める中で作成してまいります。

 次に、(2)下水道使用料の適正化についてお答えいたします。

 本市の下水道使用料は、平成21年度に使用料改定を行い、1カ月の使用水量20立方メートル、税込み1,942円となっております。この単価は、県内35市中、使用料の高いほうから11番目でございまして、中核市の中では低い使用料となっております。また、経費回収率は、現在の使用料単価127.8円をもちまして、維持管理費の100%と資本費の99.6%を賄うまでになっております。一方、国は使用料単価150円を目標としていますが、各自治体の実情に応じ目標値を設定しても構わないことになっております。したがいまして、今後の適切な下水道使用料の設定につきましては、効率的な経営を進める中で、他都市の状況など考慮しまして慎重に検討してまいります。

 次に、(3)今後の接続の徹底の方法といたしましては、これまでの工事説明会に加え、今後整備を予定する地域におきましても、事前に町内会を通じまして、下水道接続への意義や未処理汚水が環境に与えるダメージなどをわかりやすく住民に説明するとともに、供用開始の告示区域には早期接続依頼を促す文書と啓発のパンフレットを送付しております。また、市ホームページや市政だよりへの掲載はもとより、接続率の低い町内会への回覧の実施、下水道の日のキャンペーンなどを通じて下水道の役割など幅広く市民に啓発しております。

 さらに、市職員やシルバー人材センターによる未接続家屋を集中的に訪問いたしまして、接続への指導、依頼、そして経済的な理由で接続できない方には無利子貸し付けによる衛生設備資金制度の利用を紹介しております。平成22年度は約7,500件の戸別訪問を行っておりまして、徐々に接続率が上がってまいりました。本年度はみずからも出向き、職員一丸となって接続の徹底に努めてまいります。

 次に、(4)情報公開と透明化については、現在、市ホームページや市政だよりに下水道の役割や事業の概要等をお知らせしております。今後は、さらに公営企業会計への移行を進めていく中で、下水道事業の経営状況につきましても市民の皆様によりわかりやすく周知できるよう、情報発信に努めてまいります。

 次に、(5)耐震化、老朽化施設の今後の取り組みについてお答えいたします。

 初めに、管渠の耐震化の取り組みにつきましては、平成21年度に作成いたしました岡崎市下水道総合地震対策計画に基づきまして、重要な幹線管路の鉄道敷下、緊急輸送道路下、避難所や防災拠点につながる管渠を優先に位置づけまして、耐震化対策を進めているところでございます。平成22年度末までに対策された延長は約320キロメートルとなりまして、下水管の総延長約1,580キロメートルに対して、進捗率は20%となっております。

 また、ポンプ場の耐震化につきましては、国の下水道施設の耐震化の方針に基づき、耐震診断調査を実施し、補強が必要な施設につきましては順次計画を立て、工事を進めているところでございます。現在、10施設のポンプ場のうち5施設が耐震化を終えております。残りの5施設のうち、吹矢及び大西汚水中継ポンプ場は現在耐震補強工事中でありまして、赤渋及び従前の大門ポンプ場は今後耐震化工事を予定してまいります。なお、針崎雨水ポンプ場においては、今後の建てかえにより耐震構造を有した施設となります。

 次に、老朽施設改修の今後の取り組みでございますが、平成22年度末までに耐用年数50年を経過した管渠は127キロメートルとなります。これは、主に旧市街地の合流区域に施工された現場打ちのコンクリート管や陶管などでございまして、現在もテレビカメラ調査などにより緊急度の高いところから、主に非開削の更生工法などにより改築更新を行っているところでございます。また、老朽管と対策との関係ですが、耐用年数50年を超える管渠は毎年6キロメートル増加していくこととなりますので、対策が追いついていかないのが現状でございます。

 続きまして、大きな4の岡崎市汚水適正処理構想についてお答えさせていただきます。

 初めに(1)、パブリックコメントで提出された意見の状況と今回の構想見直しの理由についてでございます。パブリックコメントに対しまして、1名の方から3件の御意見をいただきました。また、今回構想を見直した理由は、今後の人口減少や高齢化の本格化、地域社会構造の変化など、汚水処理施設整備を取り巻く諸情勢が大きく変化していることや、地方財政や社会経済情勢は依然として厳しい状況にあることが挙げられます。このような状況下において、汚水処理に関係する国土交通省、農林水産省、環境省による通知を受けまして、県より構想見直しのための作成マニュアルが示されたことから、本市も今後の汚水処理事業の基本方針とするために、公共下水道、農業集落排水施設、合併処理浄化槽等の特性を踏まえ、地域ごとに最も適切な整備手法を選定し、構想を策定したものでございます。

 次に、(2)計画達成期間と必要投資額についてお答えいたします。この構想の計画達成期間は20年間とし、計画の最終目標年次を平成42年度といたしております。また、今後の計画でございますが、整備が必要となる公共下水道といたしましては、当面は事業計画の認可を終えている区域を進めまして、中間目標の平成32年度までに85%に当たる5,950ヘクタールの整備を完了し、さらに平成42年度までには全体計画である7,000ヘクタールの整備完了を目指すものでございます。また、同様に、農業集落排水施設におきましては、桜形処理区12.8ヘクタールの整備完了を目指してまいります。

 今後の必要投資額については、公共下水道が約380億円、また農業集落排水施設の桜形処理区は約5億円でございます。

 最後に、(3)合流式地域の今後の改良についてお答えいたします。雨水と汚水を同じ管渠で排除する合流式下水道は、市中心部で約1,000ヘクタールが整備されておりますが、水質汚濁上及び公衆衛生上において問題となり、下水道法施行令の改正により改善が義務づけられているところでございます。その対策としては、分流並みの汚濁負荷量の削減、公衆衛生上の安全確保、夾雑物の除去を目的とした合流式下水道緊急改善計画に基づきまして、現在鋭意対策を進めているところでございます。

 具体的な計画といたしましては、平成25年度末までに雨天時河川へごみや油の固まりなどの夾雑物が川に出ないようにするため、既設の雨水吐き人孔の改良や未処理汚水を貯留させる管渠の改良などを行ってまいります。さらに、雨天時に雨水吐き人孔から河川へ放流される回数を半減させるための増強遮集管の整備を進めまして、長期的には合流式下水道から分流式下水道への転換についても検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(柴田泉) 中根勝美議員。



◆39番(中根勝美) それぞれお答えをいただき、ありがとうございました。欲張りましてたくさんの質問をしましたものですから、これから一問一答で若干質問させていただきますが、時間が切れてしまったら、途中で終わらせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 1の(2)水洗化率でありますが、この全国平均と中核市平均と対比して劣っておりますが、この理由は何でありましょうか、お聞かせください。

 また、この中には、これは公共下水道の水洗化率でありまして、農集の場合はこれは接続率と言っていますが、11施設がございますが、それぞれの接続率がわかりましたらお聞かせいただきたいと思います。



○議長(柴田泉) 内田下水道部長。



◎下水道部長(内田義昭) 再度のお尋ねでございます。

 本市の水洗化率が全国平均及び中核市の平均より低い理由でございますが、本市は平成5年に矢作川流域下水道処理場の供用開始以来、急速に整備を進めてきたことが大きな要因でございます。また、それに比べ、多くの政令都市や中核市は古くから整備に取り組んでおり、年月の経過とともに水洗化率が高くなっているものと思われます。

 次に、農業集落排水の水洗化、接続率の関係でございますが、平成22年度末の農業集落排水処理施設11地区の各接続率は、竜泉寺地区95%、小美地区98%、生平地区91%、梁野地区86%、河合北部地区84%、男川上地区96%、霞川地区88%、豊南地区97%、葵第一地区63%、豊西地区61%、宮崎地区が54%という状況でございました。

 以上です。



○議長(柴田泉) 中根勝美議員。



◆39番(中根勝美) ありがとうございます。急激なインフラ整備のためということで理解いたしました。経年により水洗化率が上昇することを期待しておきます。

 また、農集の接続率に非常にばらつきがあります。宮崎が54、豊西が61、葵第一が63と非常に低いんですが、この理由は何でしょうか、お尋ねいたします。



○議長(柴田泉) 内田下水道部長。



◎下水道部長(内田義昭) 農業集落排水施設の各地区の接続率にばらつきがあるということでございますが、特に2年前に供用いたしました宮崎地区、これは少し当然のことながら接続率はまだ期間に至っておりませんので、低いというところです。しかし、そのあとの5年を経過しております葵第一地区と豊西地区、こちらが少し接続率が比較的低いというところであります。この葵地区と豊西地区におきましては、既に職員に地区ごとの未接続者を割り当てまして、繰り返し戸別訪問を実施しているところでございまして、今後も地区住民の御協力をいただきながら接続向上に向けて指導啓発に努めているところであります。

 以上です。



○議長(柴田泉) 中根勝美議員。



◆39番(中根勝美) (5)の経費回収率でありますが、これは99.8%と非常に100%に近いわけです。これ本当に99.8%なのかどうか、ちょっとその算出内訳をお知らせください。



○議長(柴田泉) 内田下水道部長。



◎下水道部長(内田義昭) 経費回収率99.8%は使用料収入を汚水処理費で割ったものでございまして、内訳といたしましては、年間の使用料収入が37億5,816万6,000円に対しまして、汚水処理費は37億6,560万3,000円となっております。

 以上です。



○議長(柴田泉) 中根勝美議員。



◆39番(中根勝美) この99.8でありますが、最近またこれがふえておりますね、上昇しておりますが、これはどうして急にふえたのか、これについてお知らせいただきたいと思います。



○議長(柴田泉) 内田下水道部長。



◎下水道部長(内田義昭) 数年前と比較して、公共下水道の経費回収率が大きく伸びている理由は、総務省が示しているいわゆる繰り出し基準に、平成18年度から分流式下水道などに要する経費が基準内として追加されたことによるものでございます。これは、従来からの下水道の役割にある公共用水域の水質保全と生活環境の改善までを使用者負担とするものでありましたが、公共用水域の水質保全については使用者以外の者も便益を受けることから、公費負担として繰り入れが認められたものでございます。

 以上でございます。



○議長(柴田泉) 中根勝美議員。



◆39番(中根勝美) わかりました。ただ、特別会計の場合はキャッシュフローの不足する分を一般会計から繰り入れるということでよかったわけですが、今後企業会計に移った場合、要するに繰出金のうち基準外と基準内ということが定められておりますけれども、これは今後ともこの繰出金というのは公営企業会計に移ってもやっていかれるものかどうか、法的にもそれでよろしいのかどうか、お尋ねいたします。



○議長(柴田泉) 内田下水道部長。



◎下水道部長(内田義昭) 一般会計から下水道特別会計への繰出金の関係についてお答えいたします。

 公営企業の経営原則は独立採算制でありまして、下水道事業におきましても事業収入で事業経費を賄うことが原則でございますが、現実には下水道の使用料は汚水にかかわる維持管理費と建設における起債の元利償還金を対象としており、使用料収入をもって経営できる状態ではなく、一般会計の基準外の繰り出しなくしては経営はできない状況にあります。このため、総務省の通知により、いわゆる繰り出し基準が示されておりまして、企業会計移行後も繰り出し基準以外の繰り出しをお願いする予定でございます。

 以上です。



○議長(柴田泉) 中根勝美議員。



◆39番(中根勝美) 苦しい現状はわかりました。ただ、18年の総務省の通達の中のこの繰り出しする中に適正な使用料徴収が大前提ということに決まっておるようでありますが、それについては150円とかそういうことがありますと、本市の下水道使用料と乖離がありますけれども、今後経営努力してどこまでそれが接近できるかどうか、大変なことですが、頑張ってやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それから、移行理由についてはよくわかりました。とにかく地方自治の健全化の基本は下水道会計の立て直しであると言われております。民間のシンクタンク等は特に下水道のアセットマネジメント等の必要性を言っております。移行決断を了として、経営努力を期待申し上げておきます。

 あと5分ですね。

 大きな2の(2)でありますけれども、これは建物とか償却資産は減価償却という経費はかかりますけれども、公営企業でありますから、固定資産税は負担がありません。土地については固定資産税は、これは公営企業ですからかかりません。

 この土地について、独立していくとき、要するに嫁に行くようなものですが、そのとき、法で許される限りのことは行政財産として下水道会計は計上して持っていくべきだと思います。まさかのときは売却もできるわけでございますが、結局起債残高の中に雨水対応と汚水対応の区別ができて、本来言うならば雨水対応で起債したものは残していくということもできないものですから、なるべく持っていったほうがいいと思います。

 平成21年8月の建設委員会では、平成23年度の試行作業をするという中に、そんなことが言われておりましたけれども、このどれだけ持っていくかということは非常に重要なことでございますけれども、最初の初年度のBSで利益剰余金が計上できるかどうか、大きな問題だと思いますが、その辺は剰余金はプラスになった最初の貸借対照表をつくられる予定ですか、それについてお尋ねしておきます。



○議長(柴田泉) 内田下水道部長。



◎下水道部長(内田義昭) 利益剰余金が計上できるかということでございますが、現状では損益計算書、貸借対照表を作成できる段階ではありませんので、利益剰余金が計上できるかについては把握はできておりません。ただし、下水道事業が企業会計として運営できるように、今後財政当局とも十分に協議を進めてまいります。

 以上です。



○議長(柴田泉) 中根勝美議員。



◆39番(中根勝美) 2の(3)でありますが、全部移行は一部移行後3年以内に行うということはわかりました。水道局との組織統合と同時に移行するということもわかりました。しかし、組織統合においては、その組織の構成人員については現在どのような対応をしてみえますか。特に、人員配置については採用の面も考慮していかなければならないと思いますが、どのような準備をしてみえますか、お聞かせください。



○議長(柴田泉) 内田下水道部長。



◎下水道部長(内田義昭) 組織統合につきましては、下水道事業の公営企業会計後の事業の運営などを行う中で課題を整理いたしまして、人員配置を含めた組織統合案を本格的に検討してまいります。現時点では数字的なものは持っておりません。

 以上でございます。



○議長(柴田泉) 中根勝美議員。



◆39番(中根勝美) 余りにもたくさんやり過ぎました。これは割愛して、3の(5)ということでありますが、これについては結論としては資金の問題だと思いますが、今の計画では下水道の老朽化と整備による改修の進行というのは、老朽化のほうがはるかに早いということであります。災害のとき、今回も東日本大震災が発生いたしましたが、そのとき、下水道のインフラは代替がないとも言われております。そういう意味で、お金はかかりますが、何としてもこの問題に対して積極的な施策をとっていただきたいと期待しておきます。

 4の(2)、この計画の中に竜泉寺地区の農業集落排水施設を公共下水道へ切りかえする計画が入っていますが、その時期については現在いつごろかということについて、最後になってしまいますね、お尋ねしておきます。



○議長(柴田泉) 内田下水道部長。



◎下水道部長(内田義昭) 竜泉寺地区の今後の切りかえ時期につきましては、地元の御理解をいただきながら制度変更に伴う課題などを整理いたしまして、施設の補助金返還が伴わない平成27年度以降を予定しております。

 以上でございます。



○議長(柴田泉) 中根勝美議員。



◆39番(中根勝美) ありがとうございました。多岐にわたりまして、ちょっと内容が多過ぎて割愛したこともございますが、今後とも大変な、移行して、これから独立してやっていくということですから大変でございますが、重要な下水道、頑張っていただきたいと思います。

 これをもって終わらせていただきます。ありがとうございました。

     (39番 中根勝美 降壇)



○議長(柴田泉) 暫時休憩いたします。

             午後1時50分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後2時5分再開



○議長(柴田泉) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 29番 村越恵子議員。

     (29番 村越恵子 登壇)



◆29番(村越恵子) 公明党の村越恵子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従い質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。

 1、予防を重視した保健医療対策の充実について。

 (1)高齢者肺炎球菌ワクチン接種の公費助成の実施についてお伺いいたします。

 このことにつきましては、平成20年6月議会でも一般質問させていただきました。当時、公費助成する自治体は51でありましたけれども、現在は10倍の522自治体が公費助成を行っております。

 肺炎は、がん、心臓病、脳血管疾患に続き、日本人の死亡原因の第4位で、年間10万人以上の方が亡くなり、肺炎による全死亡者数の95%が65歳以上であります。原因菌としては、肺炎球菌が約30%を占めており、肺炎の原因としては一番多い細菌です。肺炎球菌は約90種類ありますが、このワクチンは、日本で流行している肺炎球菌による肺炎の80%をカバーすると言われております。1回の接種で5年以上効果が持続いたします。インフルエンザにかかると肺炎を併発しやすいのですが、インフルエンザワクチンに加えこのワクチンを接種すると、入院リスクは63%軽減し、死亡リスクは81%軽減するという報告も上がっております。

 国立感染症研究所の調査によりますと、ワクチンを接種すると1年間の肺炎にかかる医療費は、65歳以上で1人当たり年間7万6,000円削減、75歳以上では12万円削減と、医療費削減効果も明らかになっております。

 国は、都道府県の後期高齢者医療広域連合が市町村の肺炎球菌ワクチン接種に補助をした場合、広域連合に特別調整交付金を交付するとしております。本市でも高齢者肺炎球菌ワクチン接種の公費助成の実施をぜひとも進めていただきたいと思います。

 そこで、以下3点についてお尋ねをいたします。

 1、平成20年6月議会での答弁で、「今後、予防接種対策協議会で検討していく」とのことでありました。何を検討されたのか、お聞かせください。

 2、市や医師会はこのワクチンをどのように認識してみえるのか、お聞かせください。

 3、ぜひとも公費助成をしていただきたいと思います。そのお考えについてお聞かせください。

 (2)聞こえのチェック実施で認知症予防についてお伺いいたします。

 厚生労働省の調査によりますと、65歳以上の人のうち「聞こえづらい」と自覚しているのは21.6%、70歳以上では25.2%と、4人に1人は難聴を自覚しています。また、加齢性難聴の発症頻度は、65歳以上で30%、75歳以上で60%、85歳以上では80%を超えると言われております。

 加齢による難聴は老人性難聴とも呼ばれ、高い音が聞こえにくくなるのが特徴であります。連続した音が途切れて聞こえるために聞き間違いが多くなり、会話もスムーズに進まなくなります。ただ、低い音は比較的聞こえるため、ちょっとおかしいな、年のせいかな、耳鼻科の受診を延ばしがちで早期発見を逃し、治療を困難にしております。

 埼玉県の坂戸鶴ヶ島医師会では、地元自治体の協力のもと、「聞こえはコミュニケーションの基本」、難聴が認知症を引き起こす原因の一つであることに注目して、平成18年より基本健診時に聴覚検査を実施、特定健診に移行してからも続けられており、平成19年で9,653人が受診をしました。そのうち575人に異常が認められ、専門医への再受診を勧奨したという結果も出ております。

 さらに、ことしの7月からは1,000ヘルツの純音と単語、質問を併用した小型簡易聴覚チェッカー−−これはペギーちゃんというんですが、1台5万9,800円です−−これを3台購入いたしまして、特定健診とは別に、市の介護予防教室に通われている200人と、地域包括支援センターにおいて要支援の方の200人にそれぞれ聴覚チェックをし、異常が見られた方に耳鼻科の診察をお勧めするということであります。本市でも、認知症の早期発見のために役に立つと思います。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 そこで、以下3点についてお伺いいたします。

 1、現在、認知症の早期発見のため本市では何がされているのか、お聞かせください。

 2、定期健診等に聴力検査を導入することは可能かどうか、特に特定健診ですね、それに導入することは可能かどうか、お聞かせください。

 3、簡易聴覚チェッカーを活用して聞こえのチェックに取り組むことはできないのか、お聞かせください。

 (3)胆道閉鎖症の早期発見のために便色カラーシート配布導入についてお伺いいたします。

 胆道閉鎖症とは、生まれつき、または生後間もなく肝臓と十二指腸をつなぐ胆管が詰まり、肝臓でつくられた胆汁が腸に流れなくなる病気であります。放置すると胆汁が肝臓にたまって、その組織を壊し、肝硬変を引き起こします。一たん肝硬変になると完治は期待できませんし、生命が脅かされることにもなります。

 赤ちゃんの黄疸は、通常生後四、五日ごろがピークであります。生後1週間を過ぎると徐々に消失します。胆道閉鎖症では、生まれたばかりは黄色の便でも、その後薄い黄色やクリーム色の便になることがあります。その便の色を7種類の便の色見本がついた「胆道閉鎖症便色カラーシート」と比較し番号を記入するだけで、生後1カ月の時点で、栃木県の結果では患者の約80%を発見できるということであります。

 簡単かつ明確で、費用も安く、ほんの少しの手間で済みます。すべての病気に言えることは予防であり、早期発見、早期治療がまずは治癒への必要条件であります。本市でもぜひ取り組んでいただきたいと思います。お考えをお聞かせください。

 (4)自閉症の早期発見のため母子健診の充実拡大についてお伺いいたします。

 子供の発達をいろいろな角度から確認できる乳幼児健診の場は、とても貴重な機会であります。乳幼児健診の場には、発達障がいの早期発見とそれに続く早期支援のための幾つかの条件がそろっています。例えば、親と専門職が顔を合わせて相談できること、保健師、小児科医、言語聴覚士、臨床心理技術者など、地域によっては小児神経専門医、児童精神科医など多職種のチームワークが成り立つ場であること、親が我が子を少し客観的に見詰め、乳幼児の心の発達に関する一般的な知識を学べる場であること、などが挙げられております。長い目で見て、幼稚園や保育所、そして学校への橋渡しも含めて、地域でのサポートのネットワークを提供する場になります。

 本市では、1歳6カ月・3歳児健診のほかに、平成22年度から2歳児発達相談を開始、充実に努めていただいております。その成果と課題についてお聞かせください。

 2、学校給食センターについて。

 (1)東部学校給食センターについてお伺いいたします。

 平成19年度にオープンいたしました北部学校給食センターは、岡崎市初のフルドライシステムを採用いたしました。私は、設計段階からいろいろな角度から指摘をさせていただきました。オープンしても3年間使用されなかったアレルギー除去食室や使い勝手の悪い厨房機器、洗浄室の排水や床面の滑り、また食育の発信基地として見学スペースの確保なども不十分であり、ふぐあいが多く出てきております。今年度、基本設計を進める東部学校給食センター、北部の教訓をぜひ生かしてほしいと思います。取り組みについてお聞かせください。

 また現在、北部学校給食センターでは、少人数学級の取り組みで学級数増によるコンテナがふえ、収納スペースが足らなくなるなど、東部学校給食センターの調理数にも影響が出てくるのではないかと思います。見直しについてもお聞かせください。

 (2)アレルギー除去食についてお伺いいたします。

 現在の北部学校給食センターでのアレルギー除去食室は狭く、設置場所も双方向の位置にあり、運用としてはとても危険な場所にあります。また、アレルギー除去食を開始するということは、市内すべての児童生徒を対象にすべきであり、平等性に欠けております。かといって、現在の西部・南部学校給食センターで実施するのは到底無理なことであります。

 そこで、提案をいたします。東部学校給食センターを解体した跡地に、全市に実施できるアレルギー除去食用の専用室を建設してはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。

 (3)給食食材の放射性物質の測定についてお伺いいたします。

 3月17日に厚生労働省によって、食品の摂取制限に関する暫定規制値が以前の20倍に引き上げられました。文部科学省は、子供が学校にいる間の被曝量のみ1ミリシーベルトを目指すとし、年間20ミリシーベルトまでは安全であるとしました。

 日本の法律では、一般公衆の被曝限度は年間1ミリシーベルト以内に抑えるべきであるとされております。それにもかかわらず、放射線の影響が大人の3倍になる子供に対して、緩やかな基準を適用しようとしたことに対して多くの保護者の皆さんは不信感を抱いております。

 さらに、原発事故による食品への放射性物質の影響は依然として続いております。それだけに、大人と違い極めて放射線の影響を受けやすい子供に対して、学校給食ではどのように安全を確保されているのか心配との声が本市にも届いております。

 そこで、以下3点についてお尋ねをいたします。

 1、放射能測定器を購入し、給食食材の放射性物質の測定はできないのかどうか、お聞かせください。

 2、食材料の産地、例えば米、牛肉、牛乳など、安全性の取り組みについてお聞かせください。

 3、簡易検査の結果や食材の産地の公表など、安全性の取り組みについてホームページ等で情報発信すべきと考えます。お考えをお聞かせください。

 (4)協会の法人化についてお伺いいたします。

 岡崎市は、学校給食協会に対して給食材料の購入、検収、調理、洗浄、施設の維持管理を委託しており、特に給食材料の購入については、年間約16億円と聞いております。保護者から徴収した給食費を給食協会が各納入業者に支払っているものですが、やはり法人格を有する団体が契約当事者となるべきものだと思います。

 そこで、お尋ねをいたします。今まで法人化してこなかった理由と法人化に向けたスケジュールについてお聞かせください。

 3、自治体クラウド事業の推進についてお伺いいたします。

 自治体クラウドを推進するメリットとしては、各地方自治体におけるシステム運用経費の削減を図ることができるとともに、データのバックアップが確保されることで災害に強い基盤の構築ができること、また将来的な行政の広域化に向けた先行した事務統合ができることや、小さな自治体でも大きな自治体と遜色のない行政サービスを行うことが可能になるなどが挙げられ、今後の展開に大きな期待が寄せられております。

 総務省では、平成21年度から自治体クラウド開発実証事業に取り組んでおり、地方公共団体の情報システムをデータセンターに集約し、市町村がこれを共同利用することにより、情報システムの効率的な構築と運用を実現するための実証実験を行っております。

 このような中、本市は7月に、国民健康保険・国民年金システムについて豊橋市と共同処理を推進していく基本協定書を締結いたしました。共同化を進めることになった経緯とメリットについてお聞かせください。

 次に、自治体クラウド事業の(2)今後の取り組みについて、以下2点お尋ねをしたいと思います。

 1、自治体クラウドへの国や県の関与はどうであったのか、お聞かせください。

 2、本市における自治体クラウド事業の認識と今後の取り組みについてお聞かせください。

 最後の質問です。ヒブ・小児用肺炎球菌、子宮頸がんワクチン接種の公費助成についてお伺いいたします。

 平成22年度補正予算で、国の「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」に位置づけられ、2カ年の事業として進められています。途中、ワクチン不足などで中断するなどのことがありましたが、今は順調よく事業が進められているかと思います。

 そこで、現在までの3ワクチンの接種状況など、現況についてお聞かせください。

 また、今後の取り組みとして3ワクチンの公費助成を引き続き来年度も進めていただきたいと思います。本市のお考えをお聞かせください。

 最後にイ、子宮頸がんワクチンの選択についてであります。

 今までの子宮頸がんのワクチンはサーバリックス1種類のみが供給されておりましたが、7月1日付でガーダシルが事業承認を受け、今月の9月15日から公費助成の対象になりました。4価HPVワクチン「ガーダシル」の承認により、子宮頸がんだけでなく、その他のHPV疾患を幅広く予防するための新たな選択肢を提供できることになったわけであります。

 この2種類のワクチン、効果や接種間隔などの違いを対象者に短期間で周知する必要が出てまいりました。

 そこで、以下2点についてお尋ねをいたします。

 1、公費助成の対象になったガーダシル、厚生労働省からの通知どおり本市も9月15日から適用できるのかどうか、お聞かせください。

 2、サーバリックスとガーダシルは交互接種ができないため、混乱が起きないよう周知徹底が必要であります。取り組みについてお聞かせください。

 以上で、第1質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(柴田泉) 武田副市長。



◎副市長(武田憲明) 私のほうから、自治体クラウドの事業の中で、豊橋市と国保と年金システムの共同化、この経緯とメリットにつきましてお答えをさせていただきます。

 まず、共同化を進める背景には、現在注目を集めております自治体クラウドにつきまして、議員の御指摘があるように、国や県の積極的な推進が確かにございます。

 そのメリットといたしまして、非常に厳しい経済情勢下で、深刻な財政状況にございます多くの自治体がクラウドによるコスト削減に大きな期待を寄せているところでございます。

 そのほか、少子高齢化社会や人口減少など、日本の社会構造の変化に対し、共同化システムを使うことで柔軟に対応できること、そしてこのたびの東日本大震災の教訓といたしまして、こうした非常事態に対しましてリスク管理対策の導入など、コスト面以外にも注目されているところでございます。

 このような状況の中で、豊橋市との共同化に至った理由といたしましては、もともと東三河のこの地方では、情報システムの広域化に対して非常に機運が高かったこと、こうした中で、今回、国保の保険料の算定方式、これが豊橋市と本市が非常に共通していると、こういうことではその歩調が合ったこと、また都市規模が非常に似ている、こういったことなどが挙げられると思います。

 現在業者選定の事務を進めているところでございますが、この事務一つ取り上げましても、豊橋市さんと本市とその手法が違うと、こうした課題もあるわけでございます。しかし、中核市といたしましては、初めての共同化事業ということでございますので、それぞれこれからいろんな課題が出てくると思いますけれども、そういうものを乗り越えて着実にこうした事務を進めてまいりたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 残余につきましては、担当部長よりお答えさせていただきます。



○議長(柴田泉) 犬塚保健所長。



◎保健所長(犬塚君雄) 私からは、大きな1と大きな4について、順次お答えをさせていただきます。

 まず、高齢者の肺炎球菌ワクチンに関する御質問でありますが、本市の予防接種対策協議会におきましては、その時々に応じた緊急性・優先性の高い予防接種の協議に多くの時間が割かれておりまして、高齢者の肺炎球菌ワクチンについては十分に議論がされてこなかった状況でございます。

 平成21年度に開催いたしました協議会におきましては、今後の予防接種の進め方の中で、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種の費用対効果等についての話題が出され協議が行われましたが、ワクチン接種に関しての結論には至っておりません。

 この高齢者肺炎球菌ワクチンに関する市の認識といたしましては、厚生科学審議会、感染症分科会、予防接種部会におきましても、高齢者の肺炎球菌を含めた七つのワクチンについて、医学的・科学的な観点から接種を促進していくことが望ましいワクチンと評価をされていることから、市としても有効なワクチンであるというふうな認識はいたしております。

 国は、引き続き予防接種の今後のあり方を部会で検討していくと聞いておりますので、その検討結果を踏まえ、我々も今後の課題と考えておるところでございます。

 次に、胆道閉鎖症の早期発見のための便色カラーシートのことでございますが、胆道閉鎖症の早期発見のための本市の取り組みといたしましては、平成21年度に胆道閉鎖症のため子供を亡くされた県内在住の母親の要望を受けまして、胆道閉鎖症等の早期発見のためのチェック項目、これを母子健康手帳に掲載し、妊婦への啓発を開始いたしました。

 便色カラーシートにつきましては、国立成育医療研究センターの許可を得て、保健師を初め関係職員を対象に研修会を開催し、周知を図るとともに、一般市民の方々にも妊娠・出産・子育てパネル展で掲示をするなど、胆道閉鎖症の早期発見に向けた啓発に力を注いできたところであります。

 一方、愛知県では、子育て支援対策基金事業といたしまして、胆道閉鎖症早期対応体制整備事業を企画され、名古屋大学小児外科の指導監修を経て、今年度内に便色調カラーシートと啓発ポスターを医療・保健関係者向けに作成し、本市への配布も予定されております。

 現状におきましては、早期発見がかなうよう、医療・保健関係者とこんにちは赤ちゃん訪問員等の育児支援者を対象に啓発に努めることを最優先と考え、現在のところ全妊婦への配布は予定いたしておりません。

 次に、自閉症の早期発見のためのことでございますが、自閉症と発達障がい児の早期発見のために、岡崎市の乳幼児健診は、小児科医会健診部会の医師の診察により精神発達、運動発達等の判定を行いますとともに、言語能力、社会性の発達等につきましては、臨床心理士等の発達相談員を配置するなど、充実した健診体制で1歳6カ月児健診、3歳児健診を実施いたしております。

 さらに、必要に応じて小児神経科の専門医師によります再健診も実施しておりまして、場合によりましては精密健康診査医療機関の紹介をしているところでございます。

 また、子供の発達につきましては、気軽に相談できる場として、平成22年度から2歳児発達相談を開始いたしましたところ、保護者自身の気づきをもとに多くの相談を受けている現状でございます。

 成果といたしましては、平成22年度、1歳6カ月児健診で471人、3歳児健康診査では442人の精神障がい、機能障がいの疑いとして支援をしております。また、2歳児発達相談では、556人の保護者の不安に応じ、支援をいたしたところでございます。

 今後の課題といたしましては、1歳6カ月児、3歳児健診ともに年間60回以上実施いたしておりますが、発達障がいについての理解を得るためには、健診医師による保護者への指導時間を十分確保できるようにすることが重要というふうに考えておりまして、その時間が確保できるよう調整をしていくことが大事だというふうに考えておるところでございます。

 次に、大きな4番のほうを答えさせていただきたいと思います。

 ヒブ・小児用肺炎球菌、子宮頸がん予防ワクチンの実施状況でございますが、現在本市が対象といたしておりますのは、子宮頸がん予防ワクチンは中学3年生から高校2年生相当の女子、ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、生後2カ月から5歳未満の小児であります。申し込み方法につきましては、保健所への電話または直接窓口にて受け付けを行っております。

 本年1月から7月末までの申し込み状況は、子宮頸がん予防ワクチンが2,550人、ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンが7,549人でございます。2月から7月末までの延べ接種者数は、子宮頸がん予防ワクチンが2,535人、ヒブワクチンが4,841人、小児用肺炎球菌ワクチンが5,514人でございます。

 これら3ワクチンの来年度の方向性でございますが、この特例交付金事業が今年度末までとなっておりますので、平成24年度以降といいますか、24年度の公費助成につきましては、現在のところ全く未定でございます。国に対して政令市衛生部局長会等を通じ公費助成の要望を行うとともに、事業の継続実施に向けて検討をいたしておるところでございます。

 最後に、新しく認可されました子宮頸がん予防ワクチン「ガーダシル」についてでございますが、国から9月15日より事業の対象と位置づけるという通知がございましたので、現在、医師会と協議を行い、準備を進めているところでございます。

 また、取り組みについてでございますが、中学3年生女子を対象に今パンフレットを作成しておりまして、今月中に配布をする予定であります。

 また、市政だより、ホームページ、医療機関でのポスター掲示による啓発に加え、今後は教育委員会を通して生徒や保護者に対し直接チラシを配布するなど、啓発に取り組んでいきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(柴田泉) 金森福祉保健部長。



◎福祉保健部長(金森隆) 私からは、1の予防を重視した保健医療対策の充実について、(2)の聞こえのチェック実施による認知症予防についてお答えをさせていただきます。

 認知症予防事業の状況でございますが、1次予防事業としましては、図書館交流プラザや地域福祉センター等で、年間を通じまして認知症、うつ、閉じこもりなどの予防教室を139回、参加者2,186人で実施をしております。出前講座といたしましても110回の開催で、4,288人の参加をいただいております。

 また、地域での介護予防活動といたしまして、学区福祉委員会と連携し、「いきいきクラブ」や「ふれあい健康クラブ」を市内各小学校区で実施しておりまして、開催回数は622回、1万1,089人の参加者となっております。

 2次予防事業としましては、65歳以上の方に、日常生活で必要な生活機能を確認するために、生活についてのチェックリストを送付・回収し、その結果、要介護状態となるおそれの高い状態にあると認められた方を対象に、機能向上の教室と認知症・うつ・閉じこもり予防の介護予防教室を328回、2,613人の参加をいただいて実施しております。

 そのほか、認知症・高齢者見守り支援事業といたしまして、認知症の正しい理解と知識の普及のためにパンフレットの配布や認知症サポーター養成講座、講演会等を開催しておるところでございます。

 次に、聴覚検査の件につきましては、特定健診時にどうかというお尋ねでございますが、特定健診は医療保険者が実施するわけでございまして、高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて実施されております。糖尿病等の生活習慣病に着目した検査の健康診査が義務づけられているところでございまして、聴覚検査は検査項目に該当しておらず、特定健診の検査項目とすることは、健診の趣旨から課題も多く、難しいところでございます。

 次に、介護予防における簡易チェッカーの導入の件でございますが、講座や教室等の開催・運営の中でその重要度、優先度を踏まえた見直しは常に必要であるところでございます。したがいまして、聴力検査につきましても、現場の意見や介護予防関係会議等での専門家の意見を踏まえまして検討を進めたいと考えております。

 次に、3の自治体クラウド事業の推進につきまして、経緯とメリットについてお答えをさせていただきます。

 本市と豊橋市の国民健康保険システムの運用では、法改正によりまして、平成25年度から、保険料計算の中の所得割算定方式を、現在の市民税所得割方式から所得比例方式でございます旧ただし書き方式に変更する必要がございます。

 また、たび重なる法改正によりまして複雑化し、大幅な改修が困難な状況にあります現在のホストコンピューターの改修では、今後予定されております国民健康保険制度の広域化への対応が非常に困難で、システムの新規導入での対応も必要でございました。これら共通の前提条件下にありまして、両市の自治体の規模やシステムの導入時期が一致したこともあり、今回、本市で当初計画しておりました単独導入と単純に経費だけを比較しても、共同処理による大きなメリットがあると判断し、急遽共同処理を進めることとなったところでございます。

 また、メリットといたしましては、例えば本市にデータセンターを設置し、豊橋市にバックアップシステムを置くなど、システムの二重化によりまして災害に強いシステムとなり、災害復旧においても同じシステムを使う豊橋市に協力を仰ぐことが可能となるなど、メリットがあると考えております。

 そのほか、同じシステムを利用することから、業務運用が標準化されることによる業務の改革効果や、これによる今後の制度改正等の導入が容易になることとなり、新制度対応への職員の負担軽減にもつながるものと期待しておるところでございます。

 また、同じサービスを使う自治体同士、課題の共有、共同での課題対策の実施が可能となるとともに、システムの使い方ではお互いに連携・相談が可能となり、業務遂行能力が向上するメリットもあると考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(柴田泉) 杉山教育部長。



◎教育委員会教育部長(杉山延治) 私のほうからは、大きい2の学校給食センターについてお答えをさせていただきたいと思います。

 東部学校給食センターでございますけれども、現在、小学校13校、中学校5校、県立みあい養護学校の9,300食の調理をしておるわけですが、来年1月から豊富小学校が対象となりまして、給食数も9,600食となる予定でございます。

 新東部学校給食センターの設計に当たりましては、現在作業を進めておるところでございますけれども、北部学校給食センターのふぐあいを十分生かしてはどうかという御指摘でございます。

 北部学校給食センターの建設や運営で判明いたしてまいりました、御指摘のとおりアレルギー除去食室の大きさですとか、あるいは見学コースですとか、厨房機器、周辺機器、あるいは保冷庫の収納スペース等、実際に運営をいたしておりましてどうもふぐあいが生じておるということでございますので、こういった経験を十分計画には反映していきたいというふうに考えております。

 新たな新東部学校給食センターでは、旧額田地域の1中学校及び4小学校で500食ほど増加することになります。また、少人数クラスの実施によりまして、収納スペースの不足が予想されることがございますから、北部学校給食センターから1校分の約1,000食を移させていただき、新東部学校給食センターでは調理実数約1万1,000食を予定していくことになるわけですが、この計画に当たりましては、特にアレルギー除去食室や食育のための見学スペースについては十分検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

 次に、アレルギー食の関係でございますけれども、新東部学校給食センターのアレルギー除去食室を、西部、南部の卵アレルギー除去食に対応できるようなスペースを設けて設計してはどうかということでございます。

 西部及び南部が新設された段階でアレルギー除去に対する対象品目をふやすということも検討していきたいというふうに考えておりますが、配送の課題もございます。食物アレルギー除去食については、全市で実施できるように対応を考えていきたいというふうには考えております。

 次に、学校給食食材の放射性物質の関係でございますけれども、現在使用しております食材で、米につきましては愛知県産100%、牛乳につきましては愛知県産の原乳を100%使用いたしております。7月に使用いたしました牛肉の産地につきましては、愛知県産を初め北海道、鹿児島、静岡、新潟、岩手、宮城産などを使用しておるわけでございますが、個体認識番号を調査した結果、規制値を超えた、いわゆる問題となっております麦わらを使って飼育した牛肉は使用しておりません。9月の牛肉の産地につきましては、発注段階で安全性を確認できなかったということがございまして、9月についてはオーストリア産の牛肉を使用する予定でございます。

 また、青果物につきましては、安全性が確認された食品を市場で調達しておりますが、やはり放射能汚染の心配がございます。保護者の皆さんの心配を払拭し、安全・安心な学校給食を提供するということで、青果物の調達に関する現在の対策といたしましては、安全性が確認された、市場に出回っているものを調達しておるわけでございますけれども、地産地消の観点から、地元産、近県産を優先いたしまして、どうしても調達ができないようなものにつきましては、東日本産のものを使用するということはございます。こういった場合、やはり簡易放射線測定器を導入いたしまして、随時チェックをしてまいりたいというふうに考えております。

 食材に付着した放射性物質は、洗浄等によりまして低減が期待できるわけでございますけれども、給食センターにおいて食材の十分な洗浄を徹底していくとともに、こういった産地等につきましては、ホームページによりまして公表をしてまいりたいというふうに考えております。

 行政といたしましては、風評被害を助長することのないようなことも考慮しながら、対応を進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、協会の法人化の関係でございますが、県内の豊橋市、一宮市、豊田市、春日井市の給食協会・給食会につきましては既に財団法人となっておりまして、岡崎市も法人化については検討しておりましたが、公益法人改革によりまして、財団法人が公益を取得できなければ一般財団法人ということになってしまうということもございますし、財団法人が公益を取得するという他市の給食協会の動向を注視して進めようということでこれまで参ってきたわけでございますが、今年度、春日井市が公益財団法人へ移行いたしましたので、本市におきましても、岡崎市学校給食協会を平成25年度にまずは一般財団法人として法人化をいたし、その後一、二年の間に公益化を目指して頑張っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(柴田泉) 齋藤企画財政部長。



◎企画財政部長(齋藤理彦) 私からは、3の自治体クラウドの中の(2)今後の取り組みについて、2点お答えをしてまいります。

 まず、自治体クラウドへの国や県の関与の関係でございますが、国においては、地方自治体のクラウドコンピューティング技術の活用を促進するため、円滑なデータ移行等に関する研究会の取り組みを初め、実証実験による検証の実施等を行っております。

 そうした中で、今回の私どもの共同化に対して国からの直接的な関与はなかったわけでございますが、国は外郭団体を通じて自治体クラウドモデルの推進を支援するための体制を整備しており、この中では財政的な支援もあり、財団法人地方自治情報センターの助成事業であります自治体クラウドモデル団体支援事業に応募いたしましたが、残念ながら今回は採用に至らなかったという経緯でございます。

 一方、愛知県では、国からの市町村のクラウド化移行への協力を要請され、また国の実証実験や先行事例等からクラウド化の効果が判明してきたこともあり、あいち電子自治体推進協議会の中に自治体クラウド等研究会を設けながら、あいち自治体クラウド推進構想を掲げ、県下における自治体クラウドの推進を図っております。

 こうした中、今回の共同化に当たりましては、業者選定のためのプロポーザル評価委員のメンバーとして県の担当課長にも参画いただいており、県としての積極的な姿勢を示されたものと理解しております。

 次に、今後における本市の認識と取り組みでございますが、自治体クラウドはコスト削減、災害に強いシステム構築を行う上でメリットがあり、今後の情報システムの構築の方式選択におきまして重要な選択肢の一つであると認識しております。今回、豊橋市と共同化する国保・年金システムの事業実施状況等を精査いたしまして、他の業務や他の団体の参加についても、システム改修時期や他市の状況を勘案しながら積極的に検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(柴田泉) 村越議員。



◆29番(村越恵子) それぞれお答えをいただきまして、ありがとうございました。

 まず、高齢者肺炎球菌ワクチン接種の公費助成の実施についてであります。

 今までこのことについては詳しく検討されなかったんだなあという感じがいたします。先日の新聞報道に、「医療費が8年連続で増加し、過去最高を更新、その中でも70歳以上の医療費は4.7%増の16兆2,000億円と、全体の4割を超えている」という記事が掲載してありました。

 高齢者の健康をどう守り、医療費をどう賄うかは社会保障最大の課題であります。高齢者がお元気で長生きすれば、結果的に医療費も少なくなってくるというふうに言われておりますので、国は都道府県の後期高齢者の医療広域連合が市町村の肺炎球菌ワクチン接種に補助をした場合、広域連合に特別調整交付金を交付するとしています。このことは本来なら8月下旬には国から県に、県から各自治体におりるという話を聞いておりまして、きょうはそのことを質問しようかなと思っていましたら、まだおりてないということでありました。

 沖縄だとか滋賀県はこの交付金を使って肺炎球菌ワクチンの助成をしております。非常に効果の出るものであります。お年寄りの方が肺炎で入院されますと、平均55万円ぐらいかかるということでありますので、どうか前向きに検討していただきたいと思います。

 それから、学校給食センターでありますけれども、アレルギー除去食の進め方は全市一斉で行って初めて公平でありますので、建物も含めて速やかな検討をお願いしたいと思います。

 それから、給食食材の放射性物質の測定でありますけれども、未来を担う大切な子供たちのことであります。安全で安心なものを提供していただくために最大限御努力をお願いしたいと思います。公表はホームページ等でしてくださるということですので、東京葛飾区のホームページが非常にわかりやすく掲載しておりますので、それも参考にしていただきたいと思います。

 そして、もしこの給食食材の放射性物質が心配だと、保護者の方から「私どもの子供にはお弁当を持たせたい」と、そういった相談があった場合、教育委員会としてはどのような判断をされるのか、お聞かせください。



○議長(柴田泉) 杉山教育部長。



◎教育委員会教育部長(杉山延治) 放射性物質の関係で、学校給食ではなくて弁当をということでございます。

 現在でも、アレルギー食で対応できない場合については、給食のかわりに弁当をということでやっておる現状がございます。学校給食は、栄養バランスにすぐれた給食を、児童生徒の成長に必要な栄養基準量を設定して提供しておるわけでございますが、まずは給食を御利用いただくようにお願いしてまいりたいと思いますが、弁当につきましても、どうしてもということであれば許可をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(柴田泉) 村越議員。



◆29番(村越恵子) ありがとうございました。

 それから、放射能測定器を購入してくださると、これは簡易なんですが、本当にピンからキリというか、大垣市が400万円の機械を給食センターに買ってはかっていくという報道も先日ありました。それぞれだと思うんですが、うちの場合はどの程度、放射能があればピーとすべて鳴るのか、その辺をもう少し詳しく教えていただけますか。



○議長(柴田泉) 杉山教育部長。



◎教育委員会教育部長(杉山延治) 御指摘のとおり、放射線測定器もピンからキリまでございますが、まず食材につきましては、基本的には出荷の段階で安全性を確認しておるというふうに認識いたしておりまして、それでもやはり不安を解消するという意味で簡易放射線検知器を購入させていただいて、精密測定とか、放射線量がどのくらいかというところまでの対応は難しいというふうに考えておりますが、放射線が出ておるかどうかの確認ができるレベルの簡易検知器を備えさせていただいて対応していきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。



○議長(柴田泉) 村越議員。



◆29番(村越恵子) ということは、放射能がある食品には鳴ると、それが基準値以下だろうが以上だろうが、鳴ったものは使わないというふうに理解してよろしいですか。



○議長(柴田泉) 杉山教育部長。



◎教育委員会教育部長(杉山延治) 検知器で異常反応があった場合は、食材の使用を控えさせていただくということで考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(柴田泉) 村越議員。



◆29番(村越恵子) その検知器がどの程度で異常に反応するかはわかりませんが、とにかく鳴れば、基準値以下だろうが以下でないだろうが使わないということですね。



○議長(柴田泉) 杉山教育部長。



◎教育委員会教育部長(杉山延治) 基本的にはそういうふうに考えております。

 以上です。



○議長(柴田泉) 村越議員。



◆29番(村越恵子) それから、給食協会の法人化についてお伺いしたいと思います。

 先ほどスケジュールで、25年度に一般財団、一、二年後に公益化ということで、この公益財団法人にするには大変なことなんですよね。23の事業に限定されていますし、本当に春日井市もよくやられたなあと。果たして岡崎市の給食協会ができるのかなと、本当に私は心配をしております。この辺についてはどうお考えでしょうか、お聞かせください。



○議長(柴田泉) 杉山教育部長。



◎教育委員会教育部長(杉山延治) 学校給食協会の食育推進事業は、既に岡崎市保健所の食育推進と連動した事業を実は展開いたしておりまして、来年度は先進地の事例を参考にして公益事業をふやしていきたいというふうに考えております。

 本市が協会の公益法人化に向けてバックアップする中で、優秀なスタッフが一丸となって取り組んでいくことで実現していくことができるものというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(柴田泉) 村越議員。



◆29番(村越恵子) それから、6月の部長の答弁で、「今後給食協会は、公益性の高い給食材料購入部門は残るけれども、調理・洗浄部門は競争原理導入の可能性を検討していく」という御回答でありました。ということは、今後、調理・洗浄部門は順次民間に移していくんだよというふうに理解していいのかどうか、お聞かせください。



○議長(柴田泉) 杉山教育部長。



◎教育委員会教育部長(杉山延治) 協会の法人化は進めてまいりますが、調理・洗浄業務につきましては、業務の見直しによりまして、パート職員化ですとか、一部民間委託を検討していくということといたしておりまして、今の段階では協会のそういった調理業務をすべて順次民間委託に切りかえるという考え方ではございません。

 協会規模のスリム化と申しますか、業務量に合った規模に移行させて、適正化を図っていきたいというふうに思っておるところでございます。

 以上です。



○議長(柴田泉) 村越議員。



◆29番(村越恵子) わかりました。

 次に、自治体クラウドのことでお伺いしたいと思います。

 この自治体クラウドが注目を集めているのは、1番はコスト削減だと思うんですね。ですが、この自治体側もコストを抑えるためにはシステムをよく理解していく、そして製品を販売するベンダーとやり合っていかないと、結局丸投げになってしまうということがあると思うんです。

 ただ、今多くの自治体では、三、四年周期で人事異動を行っていますよね。これは、システム部門であるIT関係も同じような考えでやっているところがあるというふうに聞いておりますし、やはり専門性を持ったITは必要だなあというふうに思っております。その辺について本市のお考えをお聞かせください。



○議長(柴田泉) 齋藤企画財政部長。



◎企画財政部長(齋藤理彦) 日々、技術更新されてまいります情報システムの世界においては、コンピューター言語でありますとかネットワーク、セキュリティー等、専門的な知識や技術を持った職員を育成することの必要性については十分認識しております。

 こうした中で、引き続き研修等を活用し、職員のスキルアップを図るとともに、人事部署とも相談しながら、専門知識を持った人材の確保についても研究してまいりたいと考えております。



○議長(柴田泉) 村越議員。



◆29番(村越恵子) ありがとうございました。

 次に、子宮頸がんワクチンでありますけれども、この9月はがん征圧月間ということでありますので、しっかりと進めていただきたいと思いますし、子宮頸がんはワクチンだけでは予防できません。定期的な検診とセットでもって初めて、100%近く予防ができるというものであります。

 予防接種台帳というのは5年保存であります。志木市では、そのデータをきちっと健康管理システムデータでもって、ワクチンを受けた方たちが20歳になったときに個人にお知らせして検診を受けていただく、そういうこともやっていただきたいと思います。これはどうだとは聞きません。

 それから、最後の質問でありますけれども、子宮頸がんワクチンの選択についてであります。

 ワクチンは接種後、半年間で3回打たなければなりません。特に新しいワクチン「ガーダシル」の流通状況によっては年度内に接種ができないことも見込まれますので、基金の延長等はできるのかどうか、この辺について聞いて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(柴田泉) 犬塚保健所長。



◎保健所長(犬塚君雄) 子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金の延長につきましては、8月25日付の厚生労働省からのQ&Aで、現在その方向で検討中というふうに示されているので、可能かというふうに考えております。

 以上でございます。

     (29番 村越恵子 降壇)



○議長(柴田泉) 暫時、休憩いたします。

             午後2時55分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後3時10分再開



○議長(柴田泉) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 5番 柴田敏光議員。

     (5番 柴田敏光 登壇)



◆5番(柴田敏光) 皆さん、こんにちは。ゆうあい21の柴田敏光でございます。

 議長のお許しをいただきましたので、質問に入りたいと思いますが、ぜひその前に、皆さんに頭の体操をしていただこうかと思います。

 初めに、皆さん、1から9までの数字の中から一つ数字を選んでいただきたいと思います。選んだ数字を忘れないようにお願いいたします。それでは、選んだ数字に、皆さん1を足してください。よろしいですか。その数字に2を次に掛けていただきたいと思います。次に、プラス4をしていただきたいと思います。今までの合計の数字を2で割っていただきたいと思います。皆さん、選んだ数字を忘れないようにと言いましたが、次にこの数字を、選んだ数字を引いていただきたいと思います。よろしいですか。皆さん、答えは3になりましたか。3にならなかった方は、済みませんが、もう一度算数を少しだけ勉強していただきたいと思います。

 そこで私が皆さんに言いたいのは、ここに見える皆さん、また岡崎市民の皆さん、全員がいろんな意見、アイデアを出し合って岡崎市を支えるという一つの気持ち、選ぶ数字が異なっても、また意見が異なっても、向かう方向性は同じである。市民の皆さん、行政が一体となることが大事であり、重要であるのではないかと思います。少し脱線しましたが、通告に従いまして質問をほうをさせていただきたいと思います。

 震災後の取り組みについて、(1)太陽光発電。

 東北地方太平洋沖地震が発生してから半年となろうとしています。そんな中、電力についていろいろと議論、また多くの市町では対策などを立ててきております。特にクローズアップされているのが太陽光発電ではないかと思います。

 群馬県太田市では、新エネルギー・産業技術総合開発機構が集中連系型太陽光発電システム実証研究を実施しました。この研究事業で553戸に太陽光発電システムを設置し、研究当時は世界最大規模のソーラータウンとなりました。本市としても太陽光発電設置に対して、キロワット当たり2万円を補助し、最大6万円の補助金で太陽光発電の設置を推進しています。一般家庭では通常4キロワット設置が一般的であるそうです。4キロワット設置で家庭使用電力の70%ほどを補えるということであります。しかし、1キロワット当たり設置費用が70万円ほどかかるということであり、4キロワット設置となると280万円費用がかかってしまうということであります。金額的に高額であり、多くの世帯に普及することは厳しいのではないかと考えます。

 そこでお聞きしたいと思います。本市の一般住宅の太陽光発電設置状況は現在どのくらいあるのかどうか、お聞かせください。



○議長(柴田泉) 木俣環境部長。



◎環境部長(木俣弘仁) 太陽光発電システムの設置状況ということでございますが、本市及び国の補助を受けずに設置をされている家庭もございまして、設置に関して届け出が義務づけられておりませんので、本市が直接件数を把握することはできておりませんが、太陽光発電の設置に伴いまして中部電力さんとの契約件数がございます。それから考えますと、22年度末で約2,800件程度というふうに思われます。

 以上でございます。



○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。



◆5番(柴田敏光) 次に、本市の学校、保育園等も含めた多くの施設で太陽光発電の設置状況はどのようになっているのか、お聞かせください。



○議長(柴田泉) 木俣環境部長。



◎環境部長(木俣弘仁) 現在、市役所東庁舎、福祉会館、図書館交流プラザなど16カ所に設置をしておりまして、総発電能力は209.4キロワットでございます。なお、現時点では市立の小中学校、保育園への設置はございません。

 以上でございます。



○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。



◆5番(柴田敏光) 次に、本市の学校や施設に今後設置していく計画はあるのかどうか、お聞かせください。



○議長(柴田泉) 木俣環境部長。



◎環境部長(木俣弘仁) 今後の設置計画でございますが、現在太陽光発電の設置が計画をされております施設としましては、東部地域交流センター、道の駅藤川宿地域振興施設、翔南中学校、豊富小学校がございます。今後は、温暖化対策だけでなく、震災等の緊急時にも役立つものでございますので、財政厳しい折ではございますが、財政当局、施設担当課とも相談をしながら設置を進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。



◆5番(柴田敏光) 次に、飯田市では、300世帯分の電気をつくる太陽光発電を、市が市有地を提供し、中部電力が整備をして、ことし1月から稼働しています。本市においても同様のお考えがないかどうか、お聞かせください。



○議長(柴田泉) 木俣環境部長。



◎環境部長(木俣弘仁) 飯田市におきましては、市有地1万8,000平方メートルを無償で貸し出しまして、中部電力が発電能力1メガワットの施設を整備したものでございます。計画につきましては、中部電力からの申し出によるもので、発電所の管理も中部電力が行っておりますが、PR館につきましては飯田市で設置をし、運営をされております。

 現在、民間事業者の参入計画も進んでおりまして、今後もこのようなメガソーラーと呼ばれる太陽光発電施設の整備が続くと思われますが、設置面積も2万平方メートル程度必要ということでございまして、また日照時間が長いこと、送電が可能な地域であることなどの条件が必要となってまいります。本市としましては、メガソーラーを設置する事業者の動向に注意を払いながら、市有地におきまして条件に合い、利用可能な土地がないか、土地の提供以外に本市の負担が生じることがないかなど、他市におけます事例も含め調査研究をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。



◆5番(柴田敏光) 次に、昨年までの本市の補助金の申し込み状況はどのようになっているのか、お聞かせください。



○議長(柴田泉) 木俣環境部長。



◎環境部長(木俣弘仁) 補助金の状況でございます。平成16年度から実施をいたしておりまして、平成16年度が81件、17年度が113件、18年度が153件、19年度が142件、20年度が222件、21年度が267件、22年度が294件でございまして、合計1,272件で1億4,042万3,000円の補助となっております。

 なお、17年度から20年度までは予算が残ることもございましたが、平成21、22年度につきましては予算に対し申込額が上回ったために、年度途中で申し込みの打ち切りを行った状況でございます。

 以上でございます。



○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。



◆5番(柴田敏光) 次に、本年の補助金の申し込み状況はどのようになっているのか、お聞かせください。



○議長(柴田泉) 木俣環境部長。



◎環境部長(木俣弘仁) 本年度につきましては、予算額2,040万円、件数といたしましては340件程度を予定いたしておりましたが、6月初旬には予算額を上回りました。申込者にキャンセル等が発生する場合がございますので、補欠として8月初旬まで受け付けをしてまいりましたが、現在は受け付けを終了いたしております。

 以上でございます。



○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。



◆5番(柴田敏光) 今の御回答で、5月末までで終了ということで、2カ月で補助金の補助という形は終わってしまったということでありますが、次回はいつから申し込めばよいのかどうか、お聞かせください。



○議長(柴田泉) 木俣環境部長。



◎環境部長(木俣弘仁) 次の申し込みができるようになるのはということでございますけれども、太陽光発電につきましては温暖化対策のみでなく、東日本震災後、防災対策としても注目を集めておりまして、設置件数も増加いたしております。来年度につきましても予算要求をしてまいりますので、予算が認められればとの仮定になりますが、来年の4月からの申し込みとなります。

 以上でございます。



○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。



◆5番(柴田敏光) 待機というか、補欠の方が100名以上見えたという話も聞いておりますので、ぜひ4月から行うということをしっかり市民の方に周知していただきたいと思います。

 次に、来年4月からの話になりますが、財政も大変厳しい中ではありますが、キロワット当たり2万円の金額を増額するお考えがあるのかどうか、お聞かせください。



○議長(柴田泉) 木俣環境部長。



◎環境部長(木俣弘仁) キロワット当たりの補助額の増額でございますが、平成21年度から申込者が非常に多くなりまして、全員への補助ができない状況となっております。厳しい財政事情を考慮しながら、まずは設置するできるだけ多くの市民の皆さんに支給できるようにすることを優先したいと考えておりますので、現時点での増額は考えておりません。

 以上でございます。



○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。



◆5番(柴田敏光) 太陽光発電は設置した方々にメリットがあるということで、補助金を増額するということは大変難しいと思われますが、環境という点から、今回の災害という点から見ても、普及させなくてはいけないと私は考えますが、そこで、無利子で貸し付けをすることができるかどうか、帯広市などでは昨年度まで無利子で1件当たり上限150万円の貸し付けを行っております。今年度からは170万円に引き上げたということも聞いております。遅延損害利率は14.5%であるということであります。返済がスムーズにできるかどうかという面もありますが、条件をしっかりとつけて、また金額も定めて貸し付けるという点から細かい点までいろいろと取り組んでいかないといけないと思いますが、お考えをお聞かせください。



○議長(柴田泉) 木俣環境部長。



◎環境部長(木俣弘仁) 帯広市の制度でございますけれども、太陽光発電の設置に伴いまして、市民が金融機関から無利子の貸し付けを受けられるものでございまして、貸し付けを受けた市民が本来金融機関に支払うべき利子相当額を、市が市民にかわりまして金融機関に手数料として支払っているものでございます。

 また、帯広市におきましては、無利子の貸し付けのほかに設置の補助も実施をいたしておるようでございます。本市におきましては、財政厳しい折から、設置に対する必要な補助額の確保もできていませんことから、まずは設置補助の充実を考えていきたいというふうに思っております。

 なお、事業者に対しましては設置補助がございませんので、中小企業に対する環境対策資金融資制度におきまして、融資に対する利子相当分を補助する制度をとっております。

 以上でございます。



○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。



◆5番(柴田敏光) 市民のどの家庭でも太陽光発電を設置しやすい取り組みを考えていただくことをお願いしておきまして、次の通信確保という点からまた質問のほうをさせていただきたいと思います。

 今回の東北地方太平洋沖地震発生時、市民の皆さんが連絡をとり合うことが大変困難でありました。連絡手段として災害用伝言ダイヤルもありますが、取り扱いなど利用できない方も多く見えると思います。各地域単位では、地域防災無線の避難所等への整備や、衛星携帯電話を学区総代会長宅に配備するなど対策を行っておりますが、一般市民の通信手段を確保することも大切であると考えます。近年、災害時に優先的に回線が確保され、一般電話に比べつながりやすいとされるNTTの公衆電話が注目されております。

 そこでお伺いします。公衆電話は携帯電話の普及等により利用が年々減少し、撤去されて余り見かけなくなりました。本市避難所における設置状況はどのようになっているのか、お聞かせください。



○議長(柴田泉) 川合市長公室長。



◎市長公室長(川合義広) 本市避難所98カ所及び広域避難場所4カ所のうち、現在公衆電話が設置されておりますのは、中央総合公園、市民会館を初め9カ所でございます。

 以上でございます。



○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。



◆5番(柴田敏光) 今の御回答で9カ所に設置されているということですが、公衆電話を設置していかなくてはならないところもあるのではないかと思いますが、今後設置箇所をふやしていくといったお考えがあるのかどうか、お聞かせください。



○議長(柴田泉) 川合市長公室長。



◎市長公室長(川合義広) NTT西日本の方針といたしまして、公衆電話を新たに設置する予定はなく、縮小の傾向にあるということを聞いておりまして、増設は困難な状況にあると考えております。

 なお、東日本大震災では、NTT社が岩手県に80カ所、宮城県に128カ所、福島県に62カ所など、避難所を中心に無料の特設公衆電話を設置したと聞いております。本市におきましても、災害時におきましてNTT社に対して協力の要請をし、市民の通信手段の確保に努めてまいりたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。



◆5番(柴田敏光) 公衆電話の増設が困難な状況、そしてNTTによる災害時の応急状況につきましては理解いたしました。

 しかしながら、災害時に公衆電話が役に立つということをより多くの市民に知っていただくことも必要と考えます。現在取り組まれている啓発活動等があればお聞かせください。



○議長(柴田泉) 川合市長公室長。



◎市長公室長(川合義広) 現在、町内会による防災マップづくり支援事業を進めておりまして、その中で公衆電話が災害時につながりやすいこと、日ごろから10円玉など硬貨を備えていただくことを説明させていただくとともに、各地域の公衆電話の所在地を地図に書き込むといった助言もしております。また、出前講座の説明資料にも取り入れておりまして、防災講習会等の機会をとらえ啓発に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。



◆5番(柴田敏光) 本市として、防災に関して幅広く努力していただいておりますが、公衆電話に関しては余り私が期待する回答ではありませんでしたが、市民の皆さんが安心していただけるようお願いしておきます。

 次に、文化財について質問のほうをさせていただきたいと思います。

 東北地方太平洋沖地震で、伊達政宗の古書また遺留品などの紛失、破損と、国としても大変大きな損害を受けたと聞いております。本市としても幅広くお寺、資料館などに保管されています次世代につなげていかなくてはならない貴重な宝物をどのように震災から守っていくのか、お聞かせください。



○議長(柴田泉) 杉山教育部長。



◎教育委員会教育部長(杉山延治) 文化財につきましてでございますが、地震災害の直接の被害を最も受けやすいのは建造物でございます。平成22年度に国の重要文化財建造物を対象にいたしました耐震診断が文化庁により実施されたところでございますが、今後はその結果を踏まえまして、必要に応じてより精密な調査でございますとか、耐震補強のための設計、工事を進めていくことになります。

 火災対策といたしましては、以前から消防設備の整備が実施されているところでございまして、本市の指定文化財となっている建造物はすべて整備済みでございます。

 そのほか、美術工芸品などにつきましては、災害に強い収蔵庫の設置などが補助対象事業となりまして、災害だけでなく、盗難や劣化などから保護するために岡崎市美術博物館におきまして無料で保管をすることのできます寄託制度の御活用をいただくということもございます。

 以上です。



○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。



◆5番(柴田敏光) 菅生町の満性寺には数多くの貴重な文化財がありますが、乙川沿いにあり、また低い位置にあるため、20年8月末豪雨の際も浸水被害が出ております。文化財を管理していて、地震、豪雨等で被害が出るおそれのあるところを把握されているのかどうか、お聞かせください。



○議長(柴田泉) 杉山教育部長。



◎教育委員会教育部長(杉山延治) 建造物はもとより、美術工芸品につきましても指定文化財の所有者、管理者、そして保管場所は把握はできてございます。建造物は移転が不可能ではございますが、美術工芸品などは保管場所の変更が可能でございますので、市作成の防災マップなどを参考に、被害の危険性が高いと判断される箇所にある物件につきましては、保管場所や保管方法の適正化を指導してまいりたいと考えております。

 また、岡崎市美術博物館への寄託制度を活用されるように、引き続き所有者、管理者の方々に働きかけてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。



◆5番(柴田敏光) 本市には、重要文化財として六所神社、伊賀八幡宮など多くの建造物があります。六所神社では、火災時放水できる機能を設置しております。震災時に対応策、それぞれ文化財に行われているのかどうか、対応されているのかどうか、お聞かせください。



○議長(柴田泉) 杉山教育部長。



◎教育委員会教育部長(杉山延治) 指定文化財となっております建造物につきましては、火災のおそれがない石造建造物を除きましたすべての物件につきまして、自動火災報知設備が設置されておりまして、国の重要文化財につきましてはすべてに自動または手動の放水銃と消火栓を設置しております。速やかに消火活動ができるような施設整備がなされてございます。

 これら消防設備の整備は建造物が対象となっておりまして、美術工芸品などは直接の対象ではございませんが、美術工芸品の収蔵庫及び収蔵器具の整備、あるいは先ほど申し上げました寄託制度を活用していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。



◆5番(柴田敏光) 次に、管理に対して文化財を守るという点から対策を立てているのか、また指導されているのか、その点をお聞かせください。



○議長(柴田泉) 杉山教育部長。



◎教育委員会教育部長(杉山延治) 文化財を災害から守るためには、最も身近な所有者ですとか管理者の皆様が、日ごろから文化財に対する状況を把握していただきまして、防災に対する意識を十分お持ちいただくことが有効かつ重要なことと考えております。

 そのため、消防設備を設置している文化財所有者への防火査察でございますとか、文化財防御訓練を毎年実施いたしておるところでございます。今後も、さまざまな機会を通じて文化財の防災に対する意識啓発と指導に一層努めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。



◆5番(柴田敏光) 文化財の最後の質問になりますが、最後に文化財の所有者、管理者への支援体制についてお聞きします。

 もし、震災により文化財が破損したような場合、市としてどのような支援ができるのか。また、貴重な文化財を所有、管理しておられる方々には何かと御負担がかかっていると思いますが、こうした日常的な管理に対して補助をする考えはないのかどうか、お聞かせください。



○議長(柴田泉) 杉山教育部長。



◎教育委員会教育部長(杉山延治) 破損いたしました指定文化財の保存修理に対しましては、岡崎市文化財保存事業費補助金交付規程に基づきまして、補助をいたしておるところでございます。例えば、市指定の有形文化財の場合は60%の補助を行っております。

 日常的な管理に対しての補助につきましては、今のところ実施する考えは持ってございませんので、よろしくお願いします。



○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。



◆5番(柴田敏光) 本市に保管されている文化財は大変貴重な価値のあるものが多くあります。次世代に大切な贈り物として残せるように、しっかりと管理をお願いしておきます。

 次に、大きな2番、教員について質問のほうをさせていただきたいと思います。

 7月29日の新聞記事の中で、教員の36.9%が50歳以上であり、過去最高であるということであります。これは、第2次ベビーブームで1970年代後半から80年代前半に大量採用された教員が定年に近づいているということであります。今後、退職者が急増する中で、現在の教員数は不足することはないのか、また6年先まで小学校入学児童の推移から見て大丈夫なのか。さらに、本市における教員の年齢割合をお聞かせください。



○議長(柴田泉) 太田教育監。



◎教育委員会教育監(太田恭子) 教員数は、教職員定数の標準に関する法律に基づいて愛知県が配置数を決めております。毎年必要数を県に報告しておりまして配置をしているため、不足することはございません。今後の動向につきましても、6年後までを見ていきますと、35人学級を小学校のすべての学年で実施したとして、現在試算をしますと、平成24年から29年までに9名、15名、7名、28名、8名、19名の小学校教員が毎年増加する予定になります。必要数を県に要望いたしまして配置をしていきます。

 本市の年齢構成でございますが、小学校の現在の状況では、20代19.0%、30代16.9%、40代25.0%、50代35.9%、60歳が3.2%となっております。

 以上でございます。



○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。



◆5番(柴田敏光) 教員構成が大幅に変わろうとしている中でも、教員の仕事内容はますます重労働になっているのではないかと考えます。大変ストレスの多い職ではないかと思いますが、しかし子供が成長する、また知識を得るために教員の皆さんの力がなければなりません。

 そこでお聞きしたいのですが、09年の離職者のうち、病気が理由の退職者1,019人の6割近い590人が精神疾患であったそうです。さまざまな状況、場面、内容があると思いますが、本市では精神疾患の対応策は立てられているのかどうか、お聞かせください。



○議長(柴田泉) 太田教育監。



◎教育委員会教育監(太田恭子) 本市では、岡崎市学校教職員安全衛生管理者規程によりまして、教職員の安全と健康を守るための体制を整えておりまして、心身に疲労を感じたときに面接を行ったり、健康指導を実施したりするための産業医を配置しております。また、精神疾患の予防、早期発見が図れるように、校長と学校医の連携、疲労蓄積度自己診断チェックリストの活用を働きかけたり、各学校において教職員の健康管理の中心となる養護教諭や保健主事を対象に、メンタルヘルスに関する研修会を開催したりするなどして、教育委員会を中心に心の健康維持に努めております。

 以上でございます。



○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。



◆5番(柴田敏光) 次に、いろんな企業があるわけですが、企業においても団塊の世代が退職し、技術の伝承が課題となっており、退職者の雇用について考えているようでありますが、教職員における退職者の採用はどのようになっているのか、お聞かせください。



○議長(柴田泉) 太田教育監。



◎教育委員会教育監(太田恭子) 現在は、県による再任用制度がございます。希望者が採用されて各学校に配置をしております。

 以上でございます。



○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。



◆5番(柴田敏光) 各年代での割合が少ないのですが、50代のベテランが退職された後、ベテランの知識、技能の伝承も課題となってくるのではないかと思いますが、どのように考えているのか、お聞かせください。



○議長(柴田泉) 太田教育監。



◎教育委員会教育監(太田恭子) 年齢構成の変化によりまして、若手や教職経験の少ない教員が多くなって、教員の力量向上が課題となっていることは認識しております。

 本市では、ベテランの大量退職という状況も踏まえつつ、以前から研修制度の充実を図っておるところでございます。また、指導的な立場の教員が各学校に訪問をしまして、学校や学校の教員の指導、若手教員の育成を行う指導員制度も充実しております。

 さらに、8月に岡崎市総合学習センターがオープンしたことによりまして、各種研修会等の開催が多岐にわたってできるようになりました。教育図書室を利用したり、新しく配置されました教育アドバイザーを活用したりして、研究、研修を深める機会もふえてまいりました。特に、若手教員の力量向上については、今後ますますその活用が見込まれます。こうした取り組みによりまして、ベテラン退職後も充実した岡崎の教育が実践できると考えております。

 以上でございます。



○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。



◆5番(柴田敏光) 優秀な人材の確保や育成について、本市として取り組みを何かやってみえるのかどうか、お聞かせください。



○議長(柴田泉) 太田教育監。



◎教育委員会教育監(太田恭子) 平成22年度より教員のOBが塾長となりまして、岡崎教師塾「允文館」が開設されました。ここでは、岡崎市の小中学校の教員になることを強く希望している大学の3年生、4年生、大学院生、このほかに講師として学校に勤めている方を対象にしまして、実践的な教師力の基礎を身につける取り組みが行われております。

 平成22年度は49名、平成23年度は岡崎市在住の方に絞りまして42名が学んでおります。これまで岡崎の教育を支えてきた小中学校の退職校長が講師を務めていて、4月から翌年の2月まで、月1回程度講義を行っております。

 以上でございます。



○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。



◆5番(柴田敏光) 「允文館」では、講義以外に塾生の実践的な力量を向上させるような取り組みはないのかどうか、お聞かせください。



○議長(柴田泉) 太田教育監。



◎教育委員会教育監(太田恭子) 9月から3月までの間に学校現場実習というものを実施しております。これは、市内の各学校に受け入れの協力を呼びかけまして、授業や部活動の補助など、現場での実習を行うものでございます。

 学校側からは、実習生の前向きな取り組みに対して、子供とうまく向き合ってくれて大変助かったよ、「私、やってみます」と、意欲的な姿勢を見せてくれて感心しましたと、高い評価を得ているところでございます。

 昨年、「允文館」で学んで、この4月から採用された新任の先生方からは、困ったなと迷ったときなど、この現場実習が大変役に立ったと、よい意見を聞いております。実際の学校現場での教育実践を通しまして、目の前の子供と直接触れ合い、担当教諭の指導法を直接見たり聞いたりすることができて、現場ですぐに役立つ実践的な力を身につけることができているところでございます。

 以上でございます。



○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。



◆5番(柴田敏光) 施設や環境も大事でありますが、人と人という点からも、先生と生徒の関係は大変重要であると思います。「允文館」という実習の場があるということですので、本市より優秀な先生を育てていただき、子供たちの学力アップを目指しつつ、一人として教育を避ける子のないように、また岡崎市として教育環境日本一を目指してやっていただきたいと思います。

 次に、ごみ処理行政について質問のほうをさせていただきたいと思います。

 中央クリーンセンターは、長年の計画がついに完成、実働という運びになりました。現段階で施設見学はどのくらいあったのか、お聞かせください。



○議長(柴田泉) 木俣環境部長。



◎環境部長(木俣弘仁) 施設見学でございますが、5月22日の完工式後に実施をさせていただきました市民見学会に390名、6月は7団体で27名、本格的に施設見学の受け入れを開始いたしました7月が15団体で496名、この中には小学校6校367名も含んでおります。8月に入りまして、5回のおいでん施設めぐり、111名も受け入れをさせていただきまして、22団体353名となっております。8月31日現在の合計といたしましては、44団体で1,266名となっております。

 なお、9月以降につきましても、既に小学校30校の予約が入っている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。



◆5番(柴田敏光) 施設供用開始後、一般持ち込みの利用状況をお聞かせください。



○議長(柴田泉) 木俣環境部長。



◎環境部長(木俣弘仁) 一般持ち込みの利用状況でございますが、4月が9,734車1,471トンでございます。5月が1万1,631車1,651トン、6月が9,716車で1,710トン、7月が1万517車で1,816トンでございまして、特にゴールデンウイーク対応の4月29日から5月9日までの11日間で5,760車の利用がございまして、最大では5月2日に1日で1,223車の利用がございました。

 以上でございます。



○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。



◆5番(柴田敏光) 次に、供用開始前と後を比較して、利用状況に変化があったかどうか、お聞かせください。



○議長(柴田泉) 木俣環境部長。



◎環境部長(木俣弘仁) 4月から7月の4カ月分で比較をいたしますと、昨年度が3万5,753車に対しまして本年度が4万1,598車で、16%の増加となっております。

 以上でございます。



○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。



◆5番(柴田敏光) 今の御回答で16%の増加ということでありましたが、この増加の理由をお聞かせください。



○議長(柴田泉) 木俣環境部長。



◎環境部長(木俣弘仁) 増加の理由でございますが、利用されました市民の方からは、4月から受け入れ場所が新しい中央クリーンセンターに変わったことで、受け入れ施設を一度見てみたかった、ごみの持ち込み方法を確認しておきたかったなどの御意見をお聞きしておりまして、そうした状況も一般持ち込みの台数が増加した要因ではないかと考えておりますが、正確な理由としては把握はできておりません。

 以上でございます。



○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。



◆5番(柴田敏光) 施設供用開始後、何か問題点が発生したかどうか、お聞かせください。



○議長(柴田泉) 木俣環境部長。



◎環境部長(木俣弘仁) 問題点といたしましては、先ほど御回答させていただきました一般持ち込みの利用者が予想外に多く、少量の可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみを持ち込む一般車の対応に苦慮いたしております。そのほかにつきましては特に問題なく、発電設備を含めまして安定して施設の運転管理を行えております。

 以上でございます。



○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。



◆5番(柴田敏光) 土曜日は特に一般持ち込みの方が多く、施設内に入るのに利用者が多く、なかなか施設内に入れずに道路が大変渋滞しているということを聞いております。地域の方々も大変困っているという声が多く、本市としてそのことを認識しているのかどうか、お聞かせください。



○議長(柴田泉) 木俣環境部長。



◎環境部長(木俣弘仁) 4月、5月、6月の期間におきまして、特に土曜日の持ち込みが非常に多く、受け入れを開始した4月当初は、敷地内に持ち込み車両がおさまり切らず、市道大平田口線で渋滞が発生したときがございましたが、その対策といたしまして、敷地内に臨時の受け入れ場所を設けまして対応を行い、渋滞の解消を図ってまいりました。また、5月のゴールデンウイーク及びお盆の期間中につきましても、この臨時受け入れ場所を設けまして渋滞解消に努めた結果、渋滞は発生をいたしておりません。

 なお、7月から9月までの期間、自動車関連企業の休日振りかえによりまして土日出勤となったために、7月に入り、土曜日の一般持ち込みが半減し、渋滞は発生いたしておりません。

 今後も施設の利用状況を監視する中で、渋滞解消に努めてまいります。あわせまして、市民の皆様には、少量の可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみにつきましては、お住まいの地区のごみステーション、リサイクルステーション、集団回収、拠点回収を利用していただきますように、市政だより等によりまして一層の啓発を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。



◆5番(柴田敏光) 今御回答いただいた中で、少しダブるかもしれませんが、確認の上でもう一度お聞きしたいんですが、10月より自動車関連の企業が通常の休日となるわけでありますが、10月以降の対応はどのように考えているのか、特に何かあればお聞かせください。



○議長(柴田泉) 木俣環境部長。



◎環境部長(木俣弘仁) 10月以降の対応といたしましては、渋滞が心配されます土曜日につきまして、利用状況を随時把握し、状況に応じまして敷地内に臨時受け入れ場所を設けて、渋滞解消に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。



◆5番(柴田敏光) 中央クリーンセンターより南方200メートルほど行った大平町方になりますが、道路が曲線となっております。見通しが悪いため、事故が発生する確率も高いのではないかと考えられます。施設から大平町方に中央クリーンセンター利用者の車線を曲線となる箇所まで、中央クリーンセンター用の車線をふやしていかなくてはならないと思いますが、1車線であるため、車線をふさいでしまうということで、事故が起きやすいということでありますので、ぜひ1車線ふやしてほしいという声もたくさん聞いておりますが、お考えをお聞かせください。



○議長(柴田泉) 木俣環境部長。



◎環境部長(木俣弘仁) 安全対策のための車線の増設ということでございますが、施設の設計段階におきまして、道路管理者や公安委員会などの関係部署との協議を行い、安全対策につきまして検討してまいりました。協議の結果、施設の入り口は個人の入り口であるなどの理由から、交差点という判断ができず、交差点でない箇所への車線の増設は不可能であるという判断に至ったものでございます。

 そのために、できる安全対策といたしまして、通過車両の速度を落とさせるための路面表示や注意喚起看板の設置を行ってまいりました。今後は、より安全性を高めるために、この先に施設の出入り口があるというようなことがわかりますような、そうした示す看板の設置などを行いまして、さらなる注意喚起の対策を実施してまいります。

 いずれにしましても、道路渋滞の原因となっております一般持ち込みの受け入れにつきまして、今後も随時臨時の受け入れ場所を設けまして、その体制を継続する中で道路の渋滞が発生しないように努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。



◆5番(柴田敏光) 中央クリーンセンターの周りには中央総合公園、また市民病院など施設が集中しているということであります。渋滞対策ということで万全であるようにお願いしたいと思います。これは地域の住民の希望でありますので、よろしくお願いします。

 最後に、不法投棄について質問のほうをさせていただきます。

 21年6月議会の中で、地デジ化となると不法投棄が増加するのではないかという質問を私がさせていただきましたが、やはりといいますか、不法投棄が大変ふえて、本市が処分費を負担して処分するという記事が出ておりました。

 そこでお伺いします。現時点でどれだけのテレビの不法投棄があり、金額にしてどれだけ本市が負担しているのか、お聞かせください。



○議長(柴田泉) 木俣環境部長。



◎環境部長(木俣弘仁) 平成23年4月から7月末現在の不法投棄台数でございますが、170台でございます。この時点で処理費用を計算いたしますと、約64万円と推計しておりますが、このままのペースで継続した場合は、平成24年3月末までで500台を超えまして、約190万円近くになると思われます。

 以上でございます。



○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。



◆5番(柴田敏光) テレビのほうも地デジ化ということになりまして、しかしながらミクス契約をしている方は15年までアナログでテレビが見られるということであります。今後も注意していかなくては不法投棄をする可能性は大変大きいと考えております。先回の回答では、昼間及び夜間の青色回転灯パトロールや監視カメラの活用などで不法投棄の監視に取り組む、また継続的に市政だよりや町内回覧、場合によってはミクスやエフエムおかざきの特集番組で周知するということでありましたが、それ以上に対策を立てなければならないと思いますが、お考えをお聞かせください。



○議長(柴田泉) 木俣環境部長。



◎環境部長(木俣弘仁) 不法投棄対策といたしましては、議員おっしゃられましたように、夜間パトロールを初め監視カメラの設置、市政だよりへの掲載、エフエムおかざきによる啓発活動など実施をいたしております。

 今後につきましては、アナログテレビの不法投棄が多い場所につきまして、不法投棄防止強化地区といたしまして、犯罪防止の観点からも警察、地域住民の方々、関係各課とも連携を強化しまして、不法投棄防止の看板の設置ですとか住民からの情報の提供のお願いなどをしてまいりまして、それとともにパトロールの強化も図ってまいりたいと考えております。

 また、市民の皆様には、再度家電リサイクル法に対処した適正処理ルートの周知などを行いまして、不法投棄されにくい環境づくりを推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(柴田泉) 柴田敏光議員。



◆5番(柴田敏光) 最後になりますが、大変財政厳しい中でありますので、どの項目についても予定外の予算が要るようなことのないようにお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。

 どうもありがとうございました。

     (5番 柴田敏光 降壇)



○議長(柴田泉) 暫時休憩いたします。

             午後3時56分休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後4時10分再開



○議長(柴田泉) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 9番 吉口二郎議員。

     (9番 吉口二郎 登壇)



◆9番(吉口二郎) 本日、最後の質問者となりました自民清風会の吉口二郎と申します。議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い質問をさせていただきます。

 本市のシティープロモーションについてであります。

 我が国は、アメリカの金融危機に端を発した景気の悪化に加え、東日本大震災や1ドル75円の超円高が重なり、日本の経済は低迷したままであり、国民に先行きの見えない大きな不安を与えております。このような情勢を背景にして、今、国や地方の財政は危機感を強めており、国民に対する将来への多大な財政負担が現実的なものとして認識せざるを得なくなってまいりました。

 また、少子高齢化がますます進行する中で、国内総人口も減少傾向に転じており、単身世帯や老人世帯が増加するなど、社会構造の変化も見込まれます。そのため、これまでの量的な拡大から質的向上を重視した都市づくりに転換していく必要があります。

 また、社会が成熟し、国民の価値観や行政に対する住民のニーズが多種多様化する中にあって、住民に最も身近な地方自治体の行政運営が重視されるようになってきており、あわせて地方分権への移行が急速に進んでおります。地方の時代・地方の自立が叫ばれ、地方自治体の主体性・独自性、経営能力がますます問われるようになってきました。

 現代は地域間競争の時代であります。地方自治体は、疲弊する経済情勢の中にあって、人口をふやすための定住策を、地域経済が潤うための産業振興策を、観光客がふえるための対策を練って地域の活性化に努めていますが、これらすべて地方自治体間における限られた資源の奪い合いであると言えます。

 このような社会情勢の中、多くの地方自治体は、地域の特色を生かし、個性的で魅力あるまちづくりを模索しております。今後、人口が減少する中で、都市のにぎわいを、発展を進めていくためには、交流人口の拡大を図っていくための施策が求められます。

 そこで、本市のシティープロモーションの取り組みについてお伺いをいたします。

 岡崎市の人口も、昨年4月1日時点では一たん減少するなど人口の減少傾向が見られ、地域活性化に向け都市間競争が激化する中、将来にわたり持続ある本市の発展を目指すためには、本市の資源や特性を生かし、他都市との差別化を図るとともに、本市の魅力を積極的に発信していく必要があると考えます。

 本市には、岡崎城を初めとする数多くの歴史的建造物や文化的資産があります。これら魅力ある資産として、全国に誇れる資産として発信し、本市の都市ブランド力を高める手段としてシティープロモーションが必要であると考えます。市としてのお考えをお聞かせください。



○議長(柴田泉) 齋藤企画財政部長。



◎企画財政部長(齋藤理彦) 市民の皆さんが将来にわたりまして郷土に愛着と誇りを持っていただき、豊かで安心できる生活を送っていただくためには、議員おっしゃられますように、都市の持続的な発展が必要であると考えております。

 地域の活性化に向けまして都市間競争が激化し、全国的に人口が減少する中で、本市の魅力を高め、都市間競争を勝ち抜いていく戦略を持ち、その戦略に基づきみずからを売り込む取り組みとしてシティープロモーションは重要な考え方であると、そういう認識でおります。



○議長(柴田泉) 吉口議員。



◆9番(吉口二郎) シティープロモーションの取り組みが必要であるとのことであります。私たちの暮らすこのまちに愛着と誇りが持てることは大切なことであり、そのためのシティープロモーションが重要であります。今後、市としての取り組み状況についてお聞かせください。

 また、市民一人一人がこのまちに魅力を感じ、自慢できるまちづくりのためのシティープロモーションであるためには、行政だけの取り組みではなく、民間企業なども含めた市民一人一人の手により推進することで大きな成果が得られるものと考えます。今後、どのような体制で推進していかれるのか、あわせてお聞かせください。



○議長(柴田泉) 齋藤企画財政部長。



◎企画財政部長(齋藤理彦) 今年度、本市のシティープロモーションの推進に向けました準備段階といたしまして、関係各課による庁内検討会議を立ち上げております。その中で、観光・産業・歴史・文化・景観など魅力的かつ特徴的な地域資源を洗い出しまして、何を売り出すかなどの検討を始めたところであります。

 今後、シティープロモーションの活動及び情報等の発信を主体的に行うシティープロモーション推進会議等の設置についても検討していく予定でありますが、議員がおっしゃられるとおり、行政だけの取り組みではなく、民間企業なども含めた市民一人一人の手により推進することで大きな成果が得られると考えており、推進会議の構成メンバーとしては、各種団体、企業、大学等にも参加いただきたいと考えております。

 また、推進会議の中では、重点的に取り組む地域ブランドの選定でありますとか、シティープロモーション推進体制の検討を行っていただき、市が主体となるもの、市民が主体となるものなど役割分担、責任の分担を明確にしていくことが必要であると考えております。



○議長(柴田泉) 吉口議員。



◆9番(吉口二郎) 市民が将来にわたって郷土に愛着と誇りを持ち、豊かで安心できる生活を送るためには、本市の持続的な発展が必要であり、そのためのシティープロモーションでなくてはなりません。

 また、シティープロモーションの活動は、情報発信やイベントの開催に限るものではなく、教育・文化・福祉などなど、将来に向けてのまちづくりそのものであると思います。まちづくりの観点からどのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせください。



○議長(柴田泉) 齋藤企画財政部長。



◎企画財政部長(齋藤理彦) まちづくりは、市民が求める将来の都市イメージを具現化させることで、「賑わいと活力あるまち、快適で魅力あるまち、未来を拓く人を育むまち」をつくり上げるために、産業の交流、観光の交流、景観の交流、居住の交流、文化の交流を促進することだと思っております。

 シティープロモーションは、都市イメージを広く発信するための施策活動で、まちづくりを進める施策、地域資源等をブランド化し、それを広く浸透させ、都市の魅力として情報を発信し、交流人口の増大や定住人口の拡大、そして岡崎ファンの獲得を広めるための有効な手段であると考えております。



○議長(柴田泉) 吉口議員。



◆9番(吉口二郎) シティープロモーションの本市の取り組みについては、理解をいたすところであります。

 次に、ジャズコレクションについてお伺いをいたします。

 内田修ジャズコレクションは、かつて岡崎市に在住した医師、内田修氏が所蔵していた世界有数のジャズコレクションで、平成5年1月11日、岡崎市の音楽文化振興のためにと寄贈されたものであります。その内容は、1950年代から1980年代のジャズレコード1万2,308枚を初め、プライベートテープ、書籍などであります。

 現在、りぶらのコレクション展示室におきまして、プライベートテープやレコードの試聴ができるようになっております。今後は、シティープロモーションの要素の一つとして、内田修ジャズコレクションのさらなる活用ができるのではないかと考えております。

 まずは、コレクションの現状と活用状況についてお聞かせください。



○議長(柴田泉) 米津文化芸術部長。



◎文化芸術部長(米津眞) ジャズコレクションですが、内田修氏より平成5年にレコード1万2,308枚、プライベートテープ855本、ジャズ関連雑誌2,270冊及びドクターズスタジオのオーディオ類などの寄贈をいただきました。

 その後、平成22年5月に新たにCD約7,500点、書籍約580冊、雑誌約1,000冊、レコード約100枚、ビデオテープ約900本の寄贈がございました。昨年の寄贈の詳細につきましては現在調査中でございますが、CDの枚数もさることながら、油井正一氏や植草甚一氏など、著名なジャズ評論家の著作物が数多くそろっておりまして、音源とあわせて日本のジャズ史の貴重な資料となっております。

 そのほかに、コレクションの持つ波及・求心効果といたしまして、市内外のジャズ愛好家よりレコード、CD約9,000枚、書籍約1,700冊などの寄贈を受けております。

 現在の活用状況ですが、コレクション展示室では、常設展とプライベートテープの試聴6本分を実施しておりまして、年5回の特別展示では、毎回72枚のレコード音源の試聴が可能となっております。

 また、展示室内のドクターズスタジオで毎日2回のレコードコンサートを行うとともに、毎月第2・第4土曜日の夜には、コレクションを紹介・活用するNPO法人「BLUE WAVE JAZZ FORUM(ブルー・ウエーブ・ジャズ・フォーラム)」によりましてレコード・CDコンサートが実施されるなど、コレクションの活用を図っております。今年度は、新たに「岡崎ホームニュース」に「みんなのジャズ入門」の連載を開始するとともに、6月より毎月第1日曜日には、「サンデー・アフタヌーン・ジャズ」と称してレコードコンサートを実施しております。

 このほかに、市民ボランティア「ジェイ・ママーズ」、「グルーヴィング・ジャミ」などと市が連携し、小中学校へのジャズ出前コンサートやりぶらホールでのジャズコンサートを実施しています。

 また、若い世代にジャズ演奏の楽しさを伝える「りぶらジャズオーケストラ・ジュニア岡崎」−−(愛称)ビーンズですが−−を結成いたしまして、ジャズ演奏を学ぶとともに、さまざまな機会で演奏を披露しております。

 また、その運営はビーンズをサポートするボラティア「りぶらJ.J.サポーター」が行っており、市民と一体となった取り組みとなっております。

 以上です。



○議長(柴田泉) 吉口議員。



◆9番(吉口二郎) その後もCDやレコードなど新たな寄贈を受け、コレクションの充実が図られ、コレクションの活用においても、NPO法人「ブルー・ウエーブ」さんを初め、市民ボランティアの方々により市民一体となった活用の取り組みが行われているようであります。今後もさらなる継続した取り組みをお願いいたします。

 また、他の市町にジャズコレクションを貸し出しされているようでありますが、具体的に貸し出し状況についてお聞かせください。



○議長(柴田泉) 米津文化芸術部長。



◎文化芸術部長(米津眞) 市外での展示ですが、静岡県総合文化施設「グランシップ静岡」や銀座「松坂屋」、福岡の美術館「三菱地所アルティアム」での企画展示など過去7回実施して、多くの入場者を得ております。

 今年度は、8月28日に長久手町文化の家で開催のジャズ音楽イベント「おんぱく」に出展いたしまして、700名を超える方にジャズコレクションに親しんでいただきました。

 現在、全国的な広報活動として、ジャズ専門誌へのコレクションPR及び展示室の特別展示の掲載を検討しております。

 以上です。



○議長(柴田泉) 吉口議員。



◆9番(吉口二郎) 市外への貸し出し展示等は、ジャズコレクションを全国に情報発信していくためにはとてもよいきっかけになるのではないかなと思っております。

 私、先月秋田市へ視察に行った際に、岡崎市には全国で初めてのジャズコレクション展示室があることをPRしてまいりました。今後、秋田市よりこのコレクションの貸し出し要請があった場合、秋田市へジャズコレクションの貸し出しをお願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。



○議長(柴田泉) 米津文化芸術部長。



◎文化芸術部長(米津眞) PRありがとうございました。

 貸し出し展示は可能でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(柴田泉) 吉口議員。



◆9番(吉口二郎) ありがとうございます。貸し出しは可能ということでございますね。わかりました。早速、私から秋田市のほうへ連絡を入れまして、いつでもお貸しできるということを申し上げたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

 それでは次に、プライベートテープについてお伺いをいたします。

 プライベートテープは、日本のジャズ史を語る上で貴重な資料であり、「ジャズの街 岡崎」にしかない資料であると認識をいたしております。寄贈を受け18年が経過いたしましたが、その公開と活用についてはまだまだ十分ではないと思っております。今後の活用方法と事業展開、またCD化して販売することもできるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。



○議長(柴田泉) 米津文化芸術部長。



◎文化芸術部長(米津眞) プライベートテープですが、これは内田氏がジャズにかけた情熱の記録でありまして、1963年、銀座のシャンソン喫茶「銀巴里」での実験的なジャズ演奏や、内田氏みずからの主宰により150回にわたって実施されましたナゴヤ・ヤマハ・ジャズクラブの記録、内田病院内のドクターズスタジオでの演奏記録、「葵博・岡崎'87」での演奏記録などがありまして、1950年代から80年代に至る日本のジャズ史の側面を記録した大変貴重なものと認識しております。なお、これらのテープの概要につきましては、ホームページ上にリスト化して公表しております。

 活用方法といたしましては、展示室の視聴コーナーで常時6本分のプライベートテープが試聴でき、他のテープにつきましても、事前に御連絡をいただければ、展示室内で試聴できるようにしております。

 今後の事業展開といたしましては、プライベートテープをもっと身近に聞いていただくため、解説つきテープコンサートを継続的に実施したいと考えております。

 平成25年が寄贈20周年の節目に当たります。プライベートテープのCD化、販売につきましては、コレクションを広く情報発信するための有効な手段と考えておりまして、現在、その実現に向けて著作権のクリアなど早急に準備をしているところでございます。よろしくお願いします。



○議長(柴田泉) 吉口議員。



◆9番(吉口二郎) さらなるコレクションの活用を図られ、全国から注目されるコレクションとなることを期待いたしております。

 次に、観光についてお伺いをいたします。

 まずは、去る4月30日に活動を開始したグレート家康公「葵」武将隊でありますが、6月の議会での一般質問におきまして、自民清風会の永田寛議員の質問に対し市長から、「ゴールデンウイーク後の5月後半の週末になっても300人ほどの観衆を維持している状況で、このまま岡崎公園に「葵」武将隊ありということを定着していきたい」との答弁がありました。6月以降の「葵」武将隊の新たな活動についてお聞かせください。

 また、「葵」武将隊の魅力の一つに、岡崎公園に行けばいつでも「葵」武将隊と会うことができ、交流することができることだと思います。本市には、花火大会や家康行列など市外から多くの誘客が見込める観光イベントがございますが、残念なことにその日1日で終了する単発のイベントであります。年間を通じた誘客事業になり得てないと考えます。

 そこで、発想を変えまして、市民の皆様にも浸透してきました「ジャズの街 岡崎」の視点から、ジャズを観光事業の一つとして全国にアピールし、観光資源として活用すべきであると思います。考えをお聞かせください。



○議長(柴田泉) 市長。



◎市長(柴田紘一) 武将隊とジャズの関係についての御質問をいただきましたので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

 御案内のように、「葵」武将隊でございますが、7月以降、市内の各イベントだとか、あるいは夏まつり、そしてまた全国的なイベントであります名古屋城宵まつり、またにっぽんど真ん中祭り等々に出演をいたしまして、岡崎に「葵」武将隊ありと、大いにアピールをいたしてまいっておるところでございます。

 特ににっぽんど真ん中祭りでは、岡崎のよさこいチーム「きらら岡崎」、「さくら」等、皆さんとの堪忍をどり、これを披露いたしまして、大変な盛り上がりを見せて、大勢の方に岡崎を印象づけていただいたというふうに伺っております。

 またさらに、8月26日には、県の発足させましたあいち戦国姫隊と「葵」武将隊が初共演いたしまして、県外を含む約500人の観光客の皆さんに大喝采をしていただいたということであります。このあいち戦国姫隊は、毎週金曜日に岡崎公園に常駐いたしまして「葵」武将隊と共演し、観光あいち、観光岡崎を進めておるところでございます。

 しかし、この武将隊にしましても、いついつまでも同じことをやっておって魅力が出るわけではありません。日進月歩、いろんな市民、観光客のニーズに合った、そうした取り組みをしていかなければならないところではないかと私は思っておりますので、これからもそんなことを踏まえまして、このことにも心してまいりたいと思っております。

 なおまた一方、ジャズでございますが、こちらのほうは、本当に市民の皆さんに、また全国の皆さんにも定着しつつある、そういう要素を持ったものでありまして、世界有数の内田修先生のコレクションを有しまして、全国初となるジャズコレクション展示室をりぶらに設置いたしておるところでございます。

 これは、私どもも十分承知をしておらなかったんですが、まさにこのジャズコレクションが全国の皆さんに大変注目をされておるというようなことが現実にございまして、まず岡崎ならではのものであるということを改めて認識いたしておるところであります。貴重な資料に対する専門家の皆さんからは、ジャズ発祥の地アメリカでは、大学等を中心とした研究活動が活発に行われておると、日本におきましても日本のジャズの歴史を研究する機関の創設が早期に望まれておるというようなことも言われておりまして、その資格を有するのは国内では岡崎市しかないと期待もされておるようでございます。

 そんな意味から、私どもといたしましても、先ほど部長が答弁をいたしましたように、このジャズの取り組みについては多面的にしっかりと進めていかなければいけない、そんな思いもございまして、平成15年からこちらのほうに雇用させていただいております山東正彦という方がお見えでございますが、この方も専門的な知識を持った方でありますので、ことしの4月からは図書館交流プラザの特別顧問ということで、内田修ジャズコレクションのディレクターというような位置づけをいたしまして、組織を挙げてこの岡崎の内田ジャズコレクションをきちっと定着し、また発展させていこうという取り組みをいたしておるところでございます。

 そんな意味で、これから幾つかの課題に挑戦をいたしてまいりたいと思っておりますが、またそういうことと、一方では市民団体によりますジャズコンサートのほうも数多く開催されておりまして、岡崎ジャズストリート、これは年に既に6回目を数えております。全国から1万人以上の方にご来場いただいておりまして、全国的なジャズフェスティバルとして認知されておると聞き及んでおります。

 ジャズは、まさに岡崎の有力な観光資源の一つであると考えておるところでありますが、現在、NPO法人の岡崎都心再生協議会の皆さんが、ジャズと武将隊を目的といたしました観光バスツアーの提案を県のほうに申請いただいておりまして、その際には市が全面的に支援を行いました。採択されれば、ジャズを観光事業ととらえたモデル事業となることが期待されておるところでございます。

 ネットを見ましても、ジャズの街といいますと、横浜とか神戸とか宇都宮とか札幌は出ておりますが、岡崎の場合はまだ「純情きらり」と岡崎のジャズというようなことで、ちょっと載っておるだけのことでございます。もっともっと広報活動にも専念していかなければいけない、そんなときだというふうに思っております。

 家康公生誕の地として、「葵」武将隊と「ジャズの街 岡崎」、この二つを観光の核として、市民の皆さん、民間事業者の皆さんとも連携いたしまして全国に情報発信をいたしまして、「歴史と文化のまち 岡崎」にジャズを加えまして、「観光都市 岡崎」として大きな花を咲かせてまいる、そんなことの必要性を感じておりますので、これからもよろしく御協力をお願いしたいと思います。

 以上であります。



○議長(柴田泉) 吉口議員。



◆9番(吉口二郎) 市長よりの答弁ありがとうございました。

 市長のおっしゃるとおりであります。ジャズコレクションの価値といいますか、利用すれば幾らでも価値のあるものだと思っております。いろんな形で利用すべきだと思っています。ジャズの歴史を考える上で学術的にも大変貴重な資料でありますし、また岡崎市としては、今、市長が言われたように、観光と絡ませた観光資源としてもこれから有効に活用できる部分だと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

 そして、「観光都市 岡崎」を宣言いただきましたので、では「観光都市 岡崎」を目指した「葵」武将隊のこれまでの活動内容とその効果についてお聞かせください。

 また、今後の活動方針についてもお考えをお聞かせください。



○議長(柴田泉) 松田経済振興部長。



◎経済振興部長(松田藤則) 「葵」武将隊は、現在、炎天下の中、隊員本人たちの着用衣装を薄物に変更するなど、工夫を加えながら岡崎公園でのパフォーマンスやおもてなしを欠かさず続けております。

 観客参加型のショーが人気を集めまして、この間の観客数は今現在100人から200人というところで推移をしております。岡崎公園の入場者数を見ますと、5月から7月、3カ月間の平均で前年比25.9%増、有料施設であります岡崎城が21.9%の増、三河武士のやかた家康館は15.5%増となっております。

 また、園内の観光売店の売り上げを見ますと、46.2%増と、大幅にアップをしております。観客への熱中症対策のためのうちわや飲料水などのグッズ販売を始めまして、武将隊の誘客効果による経済効果が目に見える形となって数字にあらわれております。

 また、8月26日以降は、愛知県が発足させました「あいち戦国姫隊」と毎週金曜日に共演でのショーやおもてなしを始めるなど、活動の充実を図っているところでございます。

 さらに、岡崎公園以外への派遣といたしまして、市主催イベント、近隣商店街や商業施設、地域の夏まつりでのふれあい活動のほか、市外の大型イベントにも岡崎のPRをするために派遣しております。8月10日の名古屋城宵まつりでは観客1,000人の前で、続く27日に名古屋久屋広場で行われました「にっぽんど真ん中祭り」では、数千人を前に演武やトークを披露し、大喝采を受けたところでございます。

 今後も、秋の観光シーズンや秋まつりの時期を迎え、活動範囲を広げる予定をしておりまして、観光交流都市である金沢市へのキャラバン、愛知県観光協会が横浜市で開催する観光展など県外への派遣や、市内額田地域での商工イベントなどへの出席など、積極的に岡崎のPRと地域の振興を図ってまいりたいと考えております。

 「葵」武将隊は、好評の中、今年度よりスタートしたばかりでございます。運営する財源は緊急雇用創出事業費を充てておりますが、この事業補助が終了する来年度以降につきましても、有力な観光施策の一つとして位置づけをしておりますので、事業費を精査する中で継続させたいと考えております。どうか議会の皆様方の御理解と御協力のほうもよろしくお願いを申し上げる次第でございます。

 以上です。



○議長(柴田泉) 吉口議員。



◆9番(吉口二郎) 来年度以降につきましても、ぜひ「葵」武将隊におかれましては頑張っていただきたいと思いますが、やはり同じことをしていたのでは飽きられますので、もう一段グレードアップしたさらなるグレート武将隊をお願いしたいなと思っています。

 次に、景観についてお尋ねをいたします。

 本市は、岡崎城を初めとする数多くの歴史的建造物や文化的資産が継承されているまちであります。今後も、将来にわたって市民共通の資産として保全・活用を図り、景観と観光の両面からのまちづくりに取り組んでいくべきと考えます。

 シティープロモーションを行う上で景観における最も重要な要素に、家康公生誕の地、岡崎城があります。本市を代表する市民のシンボルでもある岡崎城をさらにアピールする必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。



○議長(柴田泉) 小林都市整備部長。



◎都市整備部長(小林健吾) 岡崎公園は、歴史公園として全国から多くの方が訪れており、周辺は城下町として発展し、岡崎城下二十七曲りや大樹寺からの歴史的眺望であるビスタラインなど、固有の歴史と文化を伝えるものが多く存在しております。

 市民を対象に行った意識調査において、「魅力ある景観はどこですか」の問いでは、「岡崎城」との回答が最も多く、このことからも、岡崎城は市を代表する景観であり、象徴的な存在と言えます。岡崎城の景観といたしましては、近景で城を望むものと、大樹寺からのビスタラインのほか、矢作橋からの眺めや殿橋、名代橋などからの眺めも大切であり、それぞれの橋の視点場の位置も含め、景観を形成していくことは重要な施策と考えております。

 これまで岡崎公園では、大手門や隅櫓などの整備を進めてまいりましたが、まずは岡崎城そのものを景観法でいうところの景観重要建造物に位置づけ、史跡岡崎城址整備基本計画と連携を図りながら、歴史的・文化的価値を高めるとともに、景観に磨きをかけ、多彩ですばらしい岡崎城を広く紹介していくことを考えております。

 今月6日からパブリックコメントを予定している岡崎市景観計画は、このように景観を守り、生かし、つくり出すことであり、市民に一層の誇りと愛着が持てるようにするとともに、来訪者には岡崎の歴史・文化をより知っていただくことで、再び訪れたくなるような魅力ある景観づくりを進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(柴田泉) 吉口議員。



◆9番(吉口二郎) 岡崎城の良好な景観を保全し、観光に生かしていくことが重要であると思いますが、現在の岡崎城は、私のイメージでは、伸びた木の枝に隠れたそんな岡崎城であります。岡崎城をもっと魅力的に見せる工夫ですとか、岡崎城の景観を考えた公園全体の整備も必要であると考えております。

 市内には、岡崎城以外にも、家康公ゆかりの地である大樹寺や伊賀八幡宮など、数多くの歴史的資産があります。家康公を手がかりに、歴史や物語を感じることのできる空間をつくることも大切であり、景観・観光まちづくりが計画的に進められるようにお願いをしておきます。

 次に、5番の物産品についてお伺いをいたします。

 夕張といえばメロン、香川といえば讃岐うどんなど、だれもが知るところであります。物産品は、地域のイメージを全国に発信する重要な資源であります。本市には八丁味噌や石製品を初めとする伝統工芸品など、岡崎が誇る物産が多くあります。

 そこで、本市における物産品を活用したイメージづくりへの取り組みとその効果についてお考えをお聞かせください。



○議長(柴田泉) 松田経済振興部長。



◎経済振興部長(松田藤則) 本市では、石製品や三河仏壇を初め、三河花火や和ろうそくなどの伝統工芸品や八丁味噌など、伝統的な技術や技法を用いて製造されており、これらは長年にわたり市民の生活の中ではぐくまれ、受け継がれ、また将来存在し続けるべき本市独特の産業であると位置づけております。

 そこで、現在市では、市のイメージづくりというより、販売促進による伝統産業の活性化を目的といたしまして、駅や公共施設など多くの人の目に触れる場所への石製品の設置や、物産品陳列棚を活用した物産品の情報発信、及び関連団体が実施しますイベントなどの販売促進事業に要する経費の補助などを実施し、支援をしております。

 これらの事業による販売促進の全体での成果について具体的な把握はしておりませんが、それぞれの事業の成果といたしましては、石製品組合連合会によるストーンフェアでは、毎年2万人を超える来場者があり、活発に商談が行われ、石都岡崎の情報発信の場となっているほか、ことし3月に開催されました「おかざき匠の会」会員による東京展示会では、開催会場始まって以来最多の来場者を集め、現地マスコミでも紹介されるなど、首都圏において本市の伝統産業を大いにPRしていただいたと聞いております。

 また、石製品設置事業では、昨年度は、石製フットライトに市民からの提案で地元小学生の足形をデザインに取り入れ、小学生と石職人との交流を通じて、将来を担う子供たちの伝統産業への関心を高める機会とすることができました。このような民間と市のそれぞれが実施する事業を通じまして、本市の伝統産業の魅力を市内外に発信できていくものと考えております。

 以上です。



○議長(柴田泉) 吉口議員。



◆9番(吉口二郎) さまざまな取り組みがなされておりますが、今後本市がシティープロモーションに取り組むに当たり、物産品を活用した岡崎のイメージづくりに対する新しい取り組みについて何かお考えがあれば、お聞かせください。



○議長(柴田泉) 松田経済振興部長。



◎経済振興部長(松田藤則) これまでの取り組みでは一定の成果をおさめているものの、本市のイメージの定着までには至っておりません。

 そこで、今後の新たな取り組みということでございますが、来年度開駅いたします道の駅藤川宿は、市内外から多数の来場者が訪れることを想定しております。この道の駅に設置される特産品展示コーナーと売店を本市物産品の魅力の発信と販売を行う新たな場として活用していく予定でございます。

 また、最近では、JAあいち三河さんが販売されました岡崎茶、こういったような民間の積極的な取り組みも必要かと思っております。

 今後、シティープロモーションに取り組むに当たりまして、物産品のブランド力の強化を明確な目標とし、何が本市のイメージとなり得る物産品か、どうしたらイメージアップにつながるのか、その物産品の魅力や情報の効果的な発信方法などについて、新たなプロモーションを関係する方々と知恵を出し合い、市民が誇る物産品の魅力づくりに戦略的に取り組みながら、物産品を通じた本市のイメージの向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(柴田泉) 吉口議員。



◆9番(吉口二郎) ありがとうございました。なかなか全国に名をとどめるようなイメージというのは難しいかもしれませんが、岡崎を代表する、また皆さんに買っていただけるような物産品が一つでも多く出てくることを願っております。今後ともよろしくお願いをいたします。

 では、最後の6番目の市制施行100周年についてお伺いをいたします。

 これまでシティープロモーションに関することについていろいろとお答えをいただいてまいりました。本市は平成28年に市制100周年を迎えます。この100周年を記念する事業にシティープロモーションを絡ませることにより、岡崎市のすばらしさを全国に発信するよい機会になると思います。今後の100周年に向けてのお考えをお聞かせください。



○議長(柴田泉) 齋藤企画財政部長。



◎企画財政部長(齋藤理彦) 100周年に向けましては、先日の生徒市議会の中でも市内の生徒さんからいろんな御提案をいただきました。そうした中で、ことし市制100周年を迎えております浜松市では、シティープロモーションと連動した市民を取り込んだ形でのさまざまな関連事業を展開しているとお聞きしております。

 こうした記念事業については、その実施状況でありますとか、その効果等を参考にさせていただきながら、本市にふさわしい事業規模、手法を検討したいと。そういう中でシティープロモーションと連動した本市らしい取り組みができないかということで今後考えていきたいと思いますが、いずれにしても、100周年といいますのは、次の100年に向けての出発点でもあるわけでございますので、こうしたシティープロモーションと連動した取り組みが次の100年につながるようなものにしていきたいと考えております。



○議長(柴田泉) 吉口議員。



◆9番(吉口二郎) ありがとうございます。まさに100周年というのは、ある意味、通過点という考えでいいのかと思います。岡崎市がどういう方向でこれから進んでいくかという部分では、ぜひそのシティープロモーションを絡めた形で進めていっていただきたいなと思います。

 そして、ことし、浜松市が市制100周年を迎えております。100周年の記念マスコットキャラクターというのがございます。「出世大名家康くん」であります。ちょっと小さいですけれども、これがホームページから取り出しました浜松市の「出世大名家康くん」。ここにただし書きがございますが、「徳川家康公は、浜松城を築き、17年間居城した後、天下統一をなし遂げた、まさしく出世大名。そんな彼が浜松市制100周年を機に生まれ変わり、浜松を日本一元気なまちにしようと再びこの地にやってきた」というふうに書いてございます。何かちょっと浜松に家康くんを取られちゃったかなという気がいたすんですが、本市として100周年に向けた何かキャラクター等をもし考えているのであれば、お聞かせいただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(柴田泉) 齋藤企画財政部長。



◎企画財政部長(齋藤理彦) 浜松市さんが考えられております「出世大名家康くん」のマスコットキャラクター、私どもも知っております。本市も家康公の生誕の地として積極的に家康公をPRしていく必要があると考えており、ゆかりの地である浜松市、あるいは静岡市との3都の連携も含めて、新たな活用を視野に入れながら意見交換もやっていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(柴田泉) 吉口議員。



◆9番(吉口二郎) 浜松市さん、静岡市さんと今後とも家康公つながりといいますか、そんな形で共同的な事業を進めていきたいというようなお話でございました。できたらこのキャラクターも貸していただくというわけにはいかないですかね。共同で使うというのもそれはそれでいいのかなと思いますし、もしあれなら、ジャズコレクションならいつでもお貸しできますと言っていただければ、物々交換もできるかなということで、岡崎市、そして浜松市さんも含めて家康とともに歴史あるまち、そういったまちが全国にPRできていければなというふうに思っております。

 シティープロモーション事業が本市の魅力を高め、市民一人一人がこのまちに魅力を感じ、自慢できるまちづくりが推進され、「歴史と文化のまち 岡崎」、そして「観光都市 岡崎」の魅力が全国に情報発信され、交流人口の増大、定住人口の増大が図られ、都市間競争に勝ち抜く都市ブランド力を高めていただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

     (9番 吉口二郎 降壇)



○議長(柴田泉) 以上で、本日の議事日程は終了いたしましたので、5日(月曜日)午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。

             午後4時55分散会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

         議長   柴田 泉

         署名者  畔柳敏彦

         署名者  山崎泰信