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愛知県 岡崎市

昭和61年 12月 定例会 12月09日−21号




昭和61年 12月 定例会 − 12月09日−21号







昭和61年 12月 定例会



             午前10時開議



○議長(内田裕君) 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。

 本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。

 なお、議事日程は、お手元に配付の印刷物により御承知願います。

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○議長(内田裕君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、12番 大久保 正君、29番 河合信輝君の御両名を指名いたします。

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○議長(内田裕君) 日程第2、昨日に続き代表質問を行います。

 あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。12番 大久保 正君。

     (12番 大久保 正君 登壇)



◆12番(大久保正君) 日本共産党を代表して質問いたします。

 質問の第1は、昭和62年度予算編成に臨む市長の基本姿勢についてであります。

 中曽根総理は、選挙公約として、平和、軍縮、福祉社会をうたい、大型間接税、マル優問題でも、テレビ、新聞を通じて、国民の利益を守るかのような宣伝を大々的に行ってきました。

 ところが実際には、軍縮どころか、来年度予算編成での軍事費の大突出を初め、選挙中はひた隠しにしてきたSDI、戦略防衛機構へ参加の公然化、戦艦ニュージャージーを初め、米核兵器積載艦の日本寄港の相次ぐ受け入れなど、アメリカの核戦争準備への協力を一層強めています。

 暮らしの問題でも、軍拡する一方、福祉、教育の切り捨て、税制の改革を口実に、大型間接税、売上税の導入、マル優制度の廃止など、選挙公約とは全く逆の、国民生活破壊の政治を進めています。

 日本が抱える経済的矛盾、貿易摩擦と円高問題、国内は、消費不況と雇用不安を生み出し、国の財政赤字は解決の目途すら立っていません。国は、公共事業費の国庫補助負担割合をさらに引き下げようとしています。国民健康保険制度に対する国の責任を一方的に地方に負担転嫁してくるなど、政府の公約違反の動きに対して反対の意思表示をすべきだと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 今ほど、憲法で保障された地方自治を守り、市民の命と暮らし、権利を守ることが重要になっているときはないと思いますが、長く地方政治にかかわってこられた市長の所見をお聞かせください。

 質問の第2は、平和行政の実施、充実についてであります。

 今日平和問題は、国ばかりではなく、地方自治体の課題となっていることは御承知のとおりであります。それは、昭和61年12月7日現在、全国の非核宣言、平和宣言自治体数が1,126に及んでいることをもっても明らかであります。非核宣言は、日本国憲法の平和的生存権の思想に裏づけられています。そして、地方自治法第2条3項には、自治体の任務の冒頭に、「地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持すること。」の具体化であります。平和行政にふさわしく、予算、計画等についてお考えをお聞かせください。

 質問の第3は、市民の暮らしと福祉についてであります。

 今、国会で審議中の老人健康保健法改悪案は、国民皆保険の根幹を揺るがし、国民の生存、健康権を踏みにじる重要な内容を含んでいます。国民健康保険法にかかわる重要な改悪を、一括して老人保健法改悪に含めて提出している、このこと自体の不当性、欺瞞性も批判さるべきものであります。国保加入者は、保険料の負担能力の低い被保険者が多数あり、そして保険料の軽減、あるいは免税措置を受けてはいないが、支払い困難な世帯も多くあります。私は59年6月定例会の一般質問で、国保料の減免規定を設け、市民に活用しやすいように周知徹底する必要があることを要請しましたが、その後どのように検討されていますか、お聞かせください。

 次に、留守家庭児童対策についてお尋ねします。

 岡崎市の教育委員会は、59年、60年と、岡崎市の児童生徒の家庭の実態を調査してきました。ことしはしていないということですが、怠慢であります。子供たちの置かれている状況をつかまず、手も打たずということであります。両親がいない、あるいは父子家庭、母子家庭の児童は、小学生だけでも、在籍数に対する割合は3.6%、留守家庭の児童は、小学生だけ見ましても1万2,252名で、在籍数に対する割合は42.9%になっています。

 児童福祉法第24条で、市長が保育に欠けると認めた児童を保育所に入所させて保育してきた子が、1年生の4月になれば状況が一変したと認めるのでしょうか。4月などは、学校放課後の時間の方が長いのです。2年生、3年生といっても、放課後の長い時間、自分で自分の生活を十分つくったり、管理する力が育っているわけではありません。進行する諸環境の悪化の中で、増加するこれらの児童の放課後の生活が憂慮されます。

 なお、市長の責任については、児童福祉法第2条で、児童を心身ともに健やかに育成する共同責任があることを明記していますが、児童福祉法施行令第19条3項では、「保育所への入所措置は、申請により行うのが原則であるが、申請がなくても、必要と認めた場合は、職権によって入所措置しなければならない。」と、義務を強調しています。

 第39条、「保育所は、保育に欠ける乳児または幼児を保育する施設であるが、特に必要があるときは、保育に欠けるその他の児童を保育することができる。」としています。児童福祉法でいう児童とは、満18歳に満たない者をいうと、同法第4条に規定されていますが、この「その他の児童」については、24年11月8日発の厚生省児童局長通知は、「小学校低学年は、放課後過ごすべき時間が相当多く、家庭に監督、指導する者がいないか、また小学校において余暇指導が行われていない場合のことを念頭に置いて、特に小学校低学年を指す」といっています。児童の1日のプログラムは、個々の年齢の発達に即したものが立てられねばならず、部屋は学童専用の部屋が望ましく、適当な図書、遊具などを備え、指導の専任者がいることが望ましいとまでいっています。働き続ける母親を持つ子供たちの放課後の生活を保障することは、家庭の責任だけにすることなく、公的な措置が必要だと考えます。市長の見解をお聞かせください。

 質問の第4は、地域産業の振興、住みよい生活環境づくりについてであります。

 この内容については、来年度の予算編成に当たっての要望として10項目挙げていますが、その特徴は、今岡崎市の安定的発展と市民の暮らしを守るために必要なのは、大資本主導の民活型開発や、外からの企業誘致を地域発展の機動力に求めるという従来型の地域開発政策からの転換であります。それぞれの地域が、その伝統と特性を生かし、地元産業の多面的発展や市民生活環境の改善と結合した基盤整備や、文化、スポーツ、教育の振興などに力を入れて、自主的、総合的な地域発展を目指すことであります。市民の願いは非常にささやかなもので、わずかな予算措置で実現できるものばかりですが、ぜひかなえていただきたいものであります。

 その一つとして、都市の農業と食糧問題について質問します。市民の食糧を供給し、緑や水を守り、活用することにより、地域経済や国土の保全に大きな役割を果たしている農業は、中曽根内閣のもとで、アメリカと財界に奉仕する農産物市場の開放、予算の大幅削減や農業諸制度の改悪などによって、存亡の瀬戸際に立たされています。

 一方、現代人の食生活の貧困やゆがみ、土と緑と太陽への欲求など、都市の生活問題の面からも農業の問題は大きな位置づけを与えられています。都市農業は、我が国の高度経済成長と、高密度、混住社会化の過程で、急速かつ大幅にその基盤的生産諸条件と環境の縮小、壊廃、劣悪化が余儀なくされながらも、今日の地域経済、社会の重要な一構成部分となっています。都市農業は、生鮮農産物の供給機能と並んで、特に緑の効用、大気や河川の水量、水質の浄化、調節、保全など、自然環境の維持増進機能、災害時の避難場所や防災空間の提供、及び文化的、教育的機能など、物心両面にわたる社会的、公益的諸機能を持っています。岡崎の農業を守っていくために、市長はどのように考えておられるか、お聞かせください。

 市民農園や学童農園、老人クラブ農園、朝市や青空市、地場農産物の即売会、共進会、品評会、片や果樹園など生産現場での芋掘り、イチゴ摘み、果樹もぎ取りなど、いわゆる観光農園など、人間と人間生活にとっての本来的な不可欠の、ある種の生理的、心情的欲求を少しでも取り戻し、補おうという岡崎市民の要求にこたえた施策が一層求められているのではないでしょう。

 質問の第5は、市民本位、自治権拡充の民主的行革についてでありますが、昨日の市長の提案説明や代表質問の答えの中で、都市経営など、行政姿勢についてたださなければならない点がありましたが、予算など具体的な問題を挙げて質問しないと、言葉だけのやりとりになるおそれがありますから、この項目については、次の機会に回すことにして、今回は割愛します。

 質問の第6は、教育条件の充実、市民と子供の願いにこたえる教育についてであります。

 文部省の教育課程審議会は10月20日に、教育課程の基準の改善に関する基本方向について中間まとめを発表しました。その中身は、修身科を筆頭に、ファシズムの道徳を実践力として錬成することに狂奔した戦時型教育課程の再来を思わせるものであります。今回の中間まとめでは、自治的活動は用語としても消し去られ、特別活動の項を初め、どこにも「生徒会」とか「児童会」に関する記述はありません。小学校低学年の社会科と理科を廃止して生活科を新設しましたが、これは、自然や地域社会の中での遊び的活動や野外学習などを通じて、自然と社会への科学的認識の目と知的好奇心をはぐくむことよりも、日常生活における感謝の気持ちの内省、生活の決まりや習慣のしつけの重点を置いています。しつけや基本的生活習慣の形成は、本来家庭の人格形成力の再生や教科外の生徒指導などとして志向さるべきものと考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください。

 中間まとめでは、中学校教育が大きく変えられようとしています。能力、適性に応じるとして、第1に、中学校にも習熟度別学級編制の導入をねらっていること、第2に、履修教科、授業時数等の弾力化や選択制の無原則的な拡大を図ろうとしていることなどです。義務教育のあり方の根幹にかかわるような改変だと考えますが、教育委員会はどのように理解しておられますか。

 その結果、深刻な問題が幾つか予想されます。

 まず第1に、少なからぬ生徒にとって、新教育課程は、知育の安易な切り捨てとなることは避けられず、思春期、青年期における国民的基礎的教養の引き続くレベルダウンは必至であります。

 第2に、未来における社会の主人公としての多感な10代前半の青年を、優勝劣敗の排他的競争と対立が一層激しくなると思います。一般に、能力主義教育は、独占資本の要求に基づくハイタレントの選抜と同時に、国民各層を分断して支配するねらいがあります。人権主体として、また人格的存在として、平等、対等の横の連帯を重視するのではなくて、成績、能力などに基づく違いを強調することは、個性重視どころか、生徒間に縦の序列と支配、被支配の非人間関係の強化をもたらします。端的に言って、生徒間のいじめは増加するであろうし、生徒間、あるいは学校と生徒間の矛盾、対立、抗争の激化が予想されます。その結果、そのような矛盾の激化への対処として、軍国主義、国家主義の道徳の網がかけられるとともに、管理主義的取り締まりの一層の強化が出てくることが想像されます。教育委員会の見解をお聞かせください。

 今求められているのは、すべての子供に、国民として、主権者として必要な基礎学力、体力、情操、民主的道徳を身につけることであります。そのために、小学校3、4年ごろから既に、学力の落ちこぼれが顕著となります。この状況に対して適切な手だてが行えるよう、特別の教員配置を行う必要があると思います。父母、子供からの学力回復のための相談などに学校が十分応じられるようにすること、登校拒否の児童生徒や問題を抱える子に十分相談に乗れるような体制をつくる必要があります。カウンセリングできる先生を市で学校に配置する必要があります。それでなければ、横井教育長の言われる「1人を粗末にするとき教育は光を失う」という信条を生かすことはできないと思いますが、お考えをお聞かせください。

 次に、図書館について質問します。人間的な暮らしを続けていくために、本、資料を読むこと、知識を獲得することは不可欠となっています。岡崎市は、市民一人一人のために図書館事業を行わなければなりません。現在図書館に登録している人は5万5,217人、市民の2割弱であります。すべての市民が図書館を利用できるようにするためには、幾つものサービスポイント、図書館の窓口が必要であります。自動車文庫「あおい号」でカバーしていますが、巡回日と開設時間の制約があります。常設の分館を設け、オンラインシステム等によって、すべての市民にとって図書館がある状況にするときと考えますが、見解をお聞かせください。

 また、これが実現することによって、現在の図書館が手狭の状況を解消できるのではないでしょうか。高齢者の方や障害者の人にも利用しやすい図書館にしなければなりません。図書館の入り口まではスロープがありますが、玄関を入っても、貸し出しカウンターは2階ですし、連絡の取りようもありません。心配りした施設の見直しが求められていると思います。見解をお聞かせください。

 仕事に必要な情報を得るために利用する人も少なくありません。開館時間の延長をすべきではないでしょうか。また、利用者の多い土曜日、日曜日ですが、祝祭日も開館すべきではないでしょうか。親子連れ立っての図書館利用ができればすばらしいと思います。

 なお、図書館の複写料金1枚50円は高過ぎます。改善を求めるものです。

 他市では、図書館などを民間委託にする動きもありますが、図書館は市民に密着した事業であり、地方自治法や図書館法によっても、地方自治体の仕事としていく方針であると理解していますが、見解をお聞かせください。

 以上で、第1回の質問といたします。

     (12番 大久保 正君 降壇)



○議長(内田裕君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) 共産党の大久保議員さんの御質問でございますが、代表質問ということでございましたんですが、細部にわたった具体的な問題が多いようでございますから、むしろ担当の部課長からお答えさせていただく方が的確かと思いますんですが、私からもお答えさせていただかないと均衡を欠きますものですから、率直にお答えさせていただくわけでございます。

 まず第1問の、国に対しまして、いわゆる中曽根自民党に対しまして云々ということでございますが、私は固執しておるわけではございません。国政というのは、御承知のとおり、今代表質問されました共産党さんも含めまして、各政党の代表者が編成をされまして、おのおの審議の中におきまして議決事項として決まるものであるわけでございます。

 そのような中におきまして、国に対するところの関係等に対しまして、本市にとって有利であろうか不利であろうか、迷惑であろうか幸福であろうか、幾つかの判断になる施策は当然であるわけでございますが、しかしこれらに対しまして、国に対して反対の意見を表示する意思はないか、こういうことでございますが、私は、中根鎭夫個人として国政に対して反対の意思を表明する意思はございません。こういうことでございます。

 ただ、やはり岡崎市といたしまして、国政の政策上の関係から、これに対しまして不利をこうむる、こういう問題があったときにおきましては、議会の総意、これがいわゆる民主主義のルールでございますから、議会の皆さん方の御意見、これを相体しまして、言うならば議会、執行部側一緒になりまして、国に対してそれなりの具体的な建議をするということは当然であろうと思うわけでございます。前提になりますのは、私個人の意思で云々ということはございません。また、これをやろうとすることは、大きな間違いであるわけでございます。議会制民主主義を重んじておりますところの地方自治体の長といたしましては、軽々しくこれらに対して個人的な見解を出すべきでなかろう。あくまで議会の御意思を尊重しながらいくのが私の職務であろうということでございまして、これらに対しましては十分御認識を賜りたいと思うわけでございます。

 児童関係等に対しましていろいろな御提言もございましたんですが、これはあえて私から申し上げるまでもなく、本市におきましては、留守宅児童を含めまして、相当全国的な視野から見ますと、視察に来ていただけるような施設もあるわけでございます。申し上げるまでもございませんが、学区こどもの家、こういう構想というのは、全国でまれに見る構想であるわけでございまして、私どもといたしましてはこれらに対しまして、特に提案をするときに申し上げました。うちへ帰って、留守家庭の子供のみを隔離してこういうことをすべきことがいいという意見と、これを別個にすることなくして、ほかの子供と一緒に、すべて子供は平等である、こういう気持ちの中でそれなりの施策をする、こういうことがより理想であろうということから、学区こどもの家という構想を出したわけでございます。これらに対しましては、まだ2館ということでございまして、おのおの運営は地域の住民の皆さん方の創意と工夫、そしてまた専門の職員の努力、こういうことにおきまして、模索をしながら進めておるわけでございます。いよいよことしもあと3館の着工、完成も間近に控えておるわけでございまして、これらに対しまして一層の向上ということに対しましても期待を申し上げておるということでございます。

 なお、これらに対しましてただいま、非常に難しい問題でございますが、今児童福祉法を大変専門的におっしゃいましたものですから、十分児童福祉法を御理解のことだと思いますんですが、何分にいたしましても、日本の法律論というのは非常に難しい表現があるわけでございます。たとえて言いますと、「年少者」というのは、労働基準法では16歳に満たない者という、「未成年者」は、民法では20歳に満たない者をいう、「少年」は、少年法では20歳に満たない者をいう、児童福祉法では、小学校就学の初期から18歳に達する者をいう、少年法の「少年」と民法上の「未成年者」は同しだが、児童福祉法の「少年」は、労働基準法の「年少者」と同じで、18歳であると。非常にややこしいわけでございまして、またこれ、「学生」と「生徒」を分けましても、学校教育法では、「学生」というのは大学生である、「生徒」は中学生と高校生、「児童」は小学生、「幼児」というのは幼稚園、「児童」は、学校教育法では小学生のことをいう、児童福祉法では18歳に満たない者をいう、労働基準法では15歳に満たない者をいう。このぐらいややこしいわけでございまして、十分御認識だと思いますが、これらの法理論ということに対しましても、やはり我々も混乱をする分野もなきにしもあらずではございますが、やはり国の法律の根拠ということに対しましては、やはり日本国民である以上、それを遵法すべき方向づけ、こういうことに対しましては、大いにひとつ考えていかなきゃならぬ問題であろうと思うわけでございます。

 しかし、国の、政府の考え方等に対しまして我々は、その法律論をとりまして、これを一層伸ばすべきだ、ここの関係がやっておらぬじゃないかという理論と、もう一つは、これらに対して、まことに悪い政策ばかり出しておるじゃないか、こういう二つの考え方が当然出てこようと思います。これに対しまして、一々私どもといたしましては、この基準というのは、やはり岡崎市に対しましてありがたい規定であるか否か、こういう問題を考え合わせながら、それなりの対応をしていきたい、こういうことが基本であるわけでございます。

 図書館関係等の充実等に対しましては、私も若干趣旨は違うと思いますが、十分充実に対しましての考え方を持っておるわけでございます。これは特に、中央総合公園等におきましては、議会の皆さん方に既にたびたび御明示を申し上げておるとおり、あの広大な中におきまして、美術館、博物館、こういう構想を今基本的に立案しておるわけでございます。その美術館の移転をいたします時期が早急に来るならば、現在の美術館というのは、当然図書館と併合することによりまして、中央図書館の十分な配置をしていきたいということでございます。

 なお、あわせまして、車によるところの図書室だけを言っておられますんですが、本市におきましての一つの特徴は、蔵書数等におきましても、市におきましては、行政の扱っております図書というのを全部図書館所蔵といたしまして、そして分館的に各センターに配置する、こういうことをしておるわけでございます。本市におきましては、いわゆる市民センター、学区市民ホーム、こどもの家、こういうことに対しまして、それなりの図書がずっと出してあるわけでございます。

 今後これらの運営等に対しまして、私どもといたしましてひとつ大いに研究をしていきたいと思っておるわけでございます。何にいたしましても、そういう末端というんですか、出先の図書の配布状況ということになってまいりますと、どうしても蔵書数が少ないわけでございます。そうしますと、中央図書館との交流、管理をいたしまして、そしてそれを巡回していく、こういう構想を立てながら、一層有効に各図書を使っていく、こういうことも当然必要であろうと思うわけでございまして、これらに対しましては今後研究していきたい、こういうことも今模索中であるという形でもって御答弁をさせていただくわけでございます。

 残余の問題等に対しましては、おのおのの担当からお答えさせていただきます。



○議長(内田裕君) 市民部長。



◎市民部長(渡辺康司君) 第3番目の質問でございまして、保険料の減免ということでございます。この保険料の減免制度につきましては、さきの9月定例会におきまして一般質問においてお答えしたとおりでございまして、保険料の軽減や徴収猶予等を行ってもなお納付が困難であると認められる負担能力の薄弱な人の救済措置としまして、市独自の保険料の減免事由を追加するとともに、他都市の事例等を含めまして、現在検討中でございます。

 以上でございます。



○議長(内田裕君) 教育委員会指導部長。



◎教育委員会事務局指導部長(伊予田壽夫君) 大久保議員さんの第6番目の御質問にお答えをいたしたいと思います。

 先ほど、教育課程の問題につきましては、御案内のように61年の10月に中間発表がなされました。教育課程の基準の改善については、次の四つの基本方向が示されておるわけでございます。一つは、豊かな心を持ち、たくましく生きる人間の育成。二つ目は、みずから学ぶ意欲と社会の変化に主体に対応できる能力の育成。三つ目は、国民として必要とされる基礎的、基本的な内容を重視し、個性を生かす教育の充実。四つ目が、国際理解を深め、我が国の文化と伝統を尊重する態度の育成。以上4点が示されておるわけでございます。

 このことにつきましては、21世紀に向かって、国際社会に生きる児童生徒にとっては大切な資質と考えておるわけでございます。したがいまして、私ども市教委としましては、文部省や県教委の指導を得ながら研究を進めてまいりたいと思っております。

 なお私は、制度や基準がどうあろうと、教育を直接預かる現場の教師として、責任を他に転嫁することなく、学校教育の現状を謙虚に受けとめまして、教育は、教えるその人にあるという考えに立ち、父母、社会の期待にこたえるべく、使命を果たさなければならないというふうに考えておるわけでございます。

 以上でございます。



○議長(内田裕君) 教育次長。



◎教育次長(沢田貞二君) 図書館の関係で、時間の延長の問題、また祝祭日の開館の問題でございますが、現在県下の図書館を見ましても、大体岡崎市と同じような午後5時までというようなことでございます。御承知のように岡崎の場合、夏時間は特に1時間延長して6時まで開館しておるわけでございますが、この夏時間の1時間延長でも、現在大体10人程度が利用なさってみえるというようなことでございますので、現時点では延長ということは考えておりませんが、これらも今後検討してまいりたい、そういうことでございます。

 また、祝祭日につきましても、現在は延長を考えていないということでございます。



○議長(内田裕君) 厚生経済部長。



◎厚生経済部長(神尾幸男君) 都市の農業と食糧問題についてでございますが、岡崎の農業をどう進めていくかということでございます。最近の農業というのは、食生活も非常に進んでまいりまして、産物のブランド化、こういった方向で進んでおります。したがいまして、本市でも農業のブランド化のできる作物を中心に振興を図ってまいりたい、かように思っております。

 そのほか、市民農園、あるいは観光農園でございますが、これは、駒立の観光ブドウ園、あるいは真伝町に一坪農園というのがございますが、これらの充実も図ってまいりたい。それから、朝市、青空市、こういったものの実施、こういったようなこともございますが、これらにつきましては、春、夏、秋、市民祭り等が行われておるわけでございます。こういったバザール等を実施いたしまして、市民が農業に親しめる施策を進めていきたい、かように思います。



○議長(内田裕君) 12番 大久保 正君。



◆12番(大久保正君) 最初の市長の答弁ですけれども、とりわけ中曽根総理は、岡崎の市民会館で市民に向かって約束していった内容ですね。それが、実際昨日の代表質問の答弁でも市長は、本当に税制改正がどれだけ影響を受けるか、深刻に受けとめているという点で出されているわけです。そういう市長という立場から、岡崎市民の暮らしや権利を守っていくということから、国が一方的にやってくることに対してはきちっと抗議をしなけりゃならないじゃないか。いろんな約束がほごにされてきている状況は、個々の負担割合についての引き下げ問題も含めて、いろんな動きがある中で、やっぱりそういう点での意思表示をきちっとしていくことが必要だと思いますし、ただ見守っているだけということでは、本当に岡崎市民を代表する市長としてはふさわしくないじゃないかというように考えますけれども、その面について、きちっと市長の見解を再度お聞かせいただきたいと思います。

 平和の問題についても、これは国の専管事項だというような形できていますけれども、本当に市民の人たちとともに、全国各地の地方自治体が取り組んでいることをとってみても、やはり平和あってこそ、本当に市民の安全、福祉の増進ができると考えるわけです。そうした面での取り組みはやはり必要だと考えています。その点についての回答をお願いしたいと思います。

 それから、国保については、今の国保制度が、本当に国民皆保険の状況の中で崩されつつある状況にあると思うんです。そういう面でぜひ、とりわけ売上税やマル優制度の廃止とか、いろんな施策が低所得者その他に一層大きな負担になってくる状況の中で、本当に保険制度を守る立場から積極的な検討が必要じゃないかと考えていますけれども、その点についてもお考えを再度お聞きしたいと思います。

 それから、岡崎のまちづくりという点で、一つは農業の例で取り上げたんですけれども、本当に生産者と消費者とがつながり合う、見える形で取り組みというのが、本当に今、ともすると農業が余り重視されなくて、重視されるとしても、バイオとか、いろんな形だけですけれども、本当に土に親しむ、そして緑、そしてお年寄りの人たちにも働く場が提供できるとか、そういう形で一坪でも耕してつくりたいとか、市民の人たちのいろんな形での要求が出ていると思うんです。そうした取り組みに積極的にこたえるということは、これは農業の問題でもそうですけれども、とりわけ商工業の場合ですと、どうしてもテクノエリア構想だとかメカトロピアとか、大企業の誘致という問題で、そしてどこが来るかまだわからないという形の状況なんです。今求められているのは、岡崎に住んでいる人たちが本当に住みやすいと、ここで本当に発展していくような施策にもっと力を入れるべきじゃないかという点について出しているわけでありまして、その面で、ぜひ市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。

 要求の中で、やっぱり今の消費不況や円高不況の中で、本当に市民の人たちが、住宅建設だとか、あるいは商工業の人たちが今の融資枠を拡大したり、利用しやすくするということも大事な点だと思いますし、そういう面もぜひ来年度の予算編成の中では改善、充実していただけるように要望したいと思います。

 留守家庭児童の問題についてのことであります。学区こどもの家の役割、学区こどもの家の活用について否定しているわけではありません。この議会でもそれは賛成しているわけですし、要望しているわけです。今、学区こどもの家ができたから、留守家庭児童の問題についてはこれでいいんだよと、これが理想なんだよという市長の考え方について、問題があるではないかということで、相当のスペースをとって質問をしたわけです。

 とりわけ、保育園に通っている子たちが1年生、2年生、3年生になっていった。そういう人たちを、本当に一人一人、子供の生活というんですか、遊びも含めて、十分見れるような状況になっているかどうか。その点で、学区こどもの家で事足りるかどうかという点について、どのようなお考えを持っておられるか、お聞かせ願いたいと思います。

 教育の問題につきまして、教育については、個性の尊重というのか、実際の状況は、より小学校のときからもう差別、選別されて、中学生のときには実際、自分は進学コースだとか、あるいはそうでない教科だとかいうような形で、多様化という名のもとに、いわば本当に子供たちの連帯とか横の関係、本当に基礎的につかまなければならないことがどんどん切り捨てられて、安易な形の取り組みがされていくと思うんです。そういう点が一層教育現場を混乱させるんではないかというように危惧するものですけれども、今度の中間まとめを見られて、そういう点は心配ないんだと、これが理想なんだという見解かどうか。先ほど、文部省の指導のもとで云々ということだったんでけれども、実際子供、現場を預かっている先生たちにとってどういう問題が起こるだろうかという点について、実際手放しで、21世紀に向けての子供たちにとってはああいう形なんだというように思っておられるかどうかということについては、再度確認をしたいと思います。

 それから、今の現状の中で、各学校の中で、登校拒否の子だとか、いろんな問題を抱える子がいると思うんです。それをハートピアで片づけるという形でなくて、本当にそこで解決していこう、本当に教育していこう、相談に乗っていこうということが本当は必要だと思うんです。そういうところにできないわけです。1人の子供に対して相当の時間を費やさなきゃならない。そうすると、大勢の子たちをほうかっておくわけにいかないと思うんです。だから、そういうことで、そういう子供たちに相談相手になるような状況、それは各学校に1人ということで、すぐにはできなかったら、ある程度のブロックで1人は置いて、その相談相手、カウンセリングしていく先生を、これは独自に持つことが必要じゃないかと考えるわけです。岡崎市は、事務職員についても単独で出している面があるわけです。こういう面が削られてこようとしてきているんですけれども、そうじゃなくて、本当に岡崎の子供たちのためには、そうした面で充実していくんだ、教育について、岡崎の教育として、本当に誇りあるものにするためには、先ほど言われましたように、やっぱり人、そういうことで、一層今の体制を強化する必要があると考えるんですけれども、その点では、現状でよしという判断をとっておられるかどうか、その点をお聞かせ願いたいと思います。

 それから、図書館の現状について、県下の状況やその他は承知しています。だけど、今図書館がある町と、本当に岡崎の図書館は、市制施行以来岡崎市立図書館としての伝統を持っているわけです。途中、空襲で焼失したりしていますけれども、そうした中で、今図書館を利用しようとしたときに、あの中央図書館が立派になればよしかといえば、今図書館を利用するという点では、利用範囲というのは、学者の研究やその他の範囲で、そう遠くから来れるものじゃないわけです。今車に乗っていれば、その人は来れるわけですけれども、本来図書館はやっぱり、図書館へ行って本に接してということが大事だと思うんです。そういう面で、今、各分館をつくって、オンラインシステムやその他をすればできると思うんです。今、じゃ、市長が言われるように、各市民ホームだとか市民センターやいろんなところに本があるということなんですけれども、それは本があることはあるんですけれども、これは図書館の機能をしているかどうかといえば、そうじゃないと思うんです。そういう点で、図書館の政策について、もっともっと充実せにゃいかぬ。今、岡崎の面積と岡崎の人口を持つところでしたら、どうしてもそういう各地域に常設された岡崎図書館の分館を必要としているときに来ているんじゃないかと思うんですけれども、その点について再度確かめたいと思います。

 それから、図書館を健康な人とか若い人たちだけでなくて、これから高齢化社会に向かっていくと、お年寄りの人たちも、それからお孫さんたちと一緒に来れるとか、それから障害者の人たちも利用できるという点では、今の図書館は、そういう点で、そういう機能になっていないわけです。階段が多くて、図書館へ入るところまではスロープができているんですけれども、そういう面で、利用できないような状況になっていることに対して、やはり改善をしていくということが必要だと考えますけれども、その点についてお答え願いたいと思います。

 複写料金のことも含めて、お願いしたいと思います。



○議長(内田裕君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) 考え違えをしてもらっては困るわけでございます。私は、国の一方的な施策に対しまして物を言わぬでおるということではございません。大久保議員さん御承知のとおり、国保の例の目違いなんていう問題につきましては、全国に先駆けまして私は詰め寄ったわけでございます。

 ただここで、あくまで申し上げておきたいと思いますことは、大久保議員さん、これらに対しまして物を言わないのは、市民を代表する市長としてふさわしくないということでございますが、大久保議員さんはふさわしくないと評価されましても、我々というのは、やはり民主主義の国家でございます。やはり、岡崎市を代表する意思を出すということに対しまして、やはりこれは、その市民を代表する議決機関の議会の皆さん方の御意思というものが決しないことに、市長が権限、これのみをうぬぼれまして勝手なことを言いましたら、これこそ独裁国家、いわゆる一方的な国家になるわけでございます。私は、こういう問題に対しましても、十分市民の意思を代表する議会の皆さん方の意思の決定、こういうことが当然必要になってくるわけでございます。これを前提としないことにはやらないということを再度重ねて申し上げておきたいと思います。そうすることが、ふさわしい市長であろうと思うわけでございます。私の個人感覚のみで動きましたら、これはふさわしくない市長であろうと思うわけでございまして、私はあくまでもふさわしい市長になりたい、こういうことでございますから、この点はひとつ御理解願いたいと思います。

 それから、市民という中におきまして、大変失礼ではございますが、非常に難しいことは、よく私どもにも、市民の意思ですよと言っておっしゃいます。確かに市民の個人の意思でございます。しかし、このニュアンスが、すべてを代表しておるという意思にとられる場合が非常に多いわけでございます。この市民の御意思というのは、幾つかの意見がございます。その意見に対しまして、非常に難しい問題でございまして、これらに対しまして我々は、謙虚な姿勢で、少数意見といえどもこれを軽視するということはしません。ただし、全市民の多くの意見であるか否かという判断というものは、やはりこれは十分検討を加えないと、大きな間違いを起こすということでございまして、これらに対しましては、十分ひとつ検索していきたいと思うわけでございます。

 ただ、税制問題等に対しまして、私も率直にお答えだけをさせていただきたいと思います。私の意思でございますんですが、これは、特に税制というのは、国税は少なくて済む方、減税が望ましい、地方税は増税が望ましい。何とか地方税はたくさんいただきたいということでございます。それでございませんと、それ図書館をつくれ、何をつくれと、こうおっしゃるわけでございます。財源がないことには何もできないわけでございますから、国税は少なく、地方税は多く、そしてこの上、厚かましいことではございますが、補助金は多くいただきたい。これが私の願いであるわけでございます。これを出しますと、非常に矛盾が出てしまうわけでございますものですから、この辺の問題に、今の税制の動きというものに対しましても、十分これは見きわめながら、我々といたしましては、地方財政に対する問題と、地方に対する権限の譲渡と、これに対する裏づけ予算、こういうことに対しまして、我々といたしましては、当然市長会等を通じましてそれなりの活動をしておる。また、皆さん方の議会ルールにされましては、全国議長会等を通じまして、おのおの表裏一体となって運動を展開しておるということは、御理解を賜りたいと思うわけでございます。

 農業施策に対する問題等に対しましては、何よりも私は、さっき申し上げましたように、そういう希望する人があるかという問題と、真に農業者が何を求めておるか、こういうことに対しまして十分検索をしていきたい、こういうことでございます。

 以上。



○議長(内田裕君) 市民部長。



◎市民部長(渡辺康司君) 保険料の減免のことで再度の御質問でございますが、先ほど第1回に申し上げましたとおりに、負担能力の薄弱な人に対してできるだけ救済措置をとるということで、ただいま慎重に検討中と、こういうことで御理解を願いたいと思います。

 学区こどもの家につきましては、先ほど市長が申されたとおりでございます。

 以上。



○議長(内田裕君) 教育委員会指導部長。



◎教育委員会事務局指導部長(伊予田壽夫君) 教育課程の問題でございますが、これは中間発表ということで、まだこれから具体的には出てくるかと思いますけれども、あくまでこれは基準でございまして、私ども、その基準に沿うよう、しかも岡崎の教育にマッチするよう研究を進めてまいりたい、かように思っておるわけでございます。

 それから、問題の生徒についての相談に乗るような教員のことでございますけれども、私どもは、原則的にはやはり担任の教師というものが、子供の家庭とか、あるいは実態というのを一番よくつかんでおりまして、この担任が相談に乗るのが一番望ましいわけでございます。そういう意味で、担任が相談に乗れるような時間というものを、これはそれぞれの学校において確保するように指導しておるわけでございます。

 なお、こういう問題の生徒につきましては、現在は児童相談所とか、市には家庭相談員とか、あるいは西三には生活指導担当の主事とか、そういう配置がしてございまして、それぞれの機関を通して指導をする必要がある場合には、要請をして指導をしておっていただくわけでございます。

 以上でございます。



○議長(内田裕君) 教育次長。



◎教育次長(沢田貞二君) 図書館の関係でございますが、今後市民センターの図書等につきましては充実を図ってまいりたい、そんなふうに思っております。

 それから、施設の改善につきましては、先ほど市長申されましたように、そうした時期が来たときに大改修をしたい。現時点である程度改修と申しますか、利便の図れるものはやっていきたいと思います。

 それから、複写代の関係につきましては、適正な料金というものを検討してまいりたい、そのように思います。



○議長(内田裕君) 12番 大久保 正君。



◆12番(大久保正君) 市長、議会の意思を体してということですけれども、議会は議会でやっぱり意見を出していくと。とともに、やっぱり市長は市長会なりに、理事者のサイドで、やはりそれはそれなりの意思表示をしていくということは許されていることじゃないかと考えているわけです。

 とりわけ税制の問題をとってみると、今度の今やられようとしていることが、大企業、大資産家に対する減税ということが大きな影響を持ってきているということからも、それでそのことが、より庶民にしわ寄せされている状況の中で、やっぱり予算編成の上では、非常に難しいものが出てきていると推察するわけです。そうした面で、今62年度予算編成が進められているときに、このときこそやっぱり、それなりの意思表示をするということは大切ではないかという考えであります。

 教育の問題については、担任の先生が相談に乗るのが一番ふさわしいと思うんです。しかし現実は、大勢の子供たち、そして授業日程を進めていくということになれば、1人の子だけにかかり切れないというような状況だと思うんです。そういう現実について、今の体制で大丈夫だということなのか、本当にそういう点で、その1人の子供を粗末にしないという点でいって、市の来年度の予算編成の中で、ぜひそういう面も考慮する必要があるではないかということで出しているわけですけれども、教育委員会としては今で十分という見解なわけですね。

 それから、図書館行政については、抜本的な改築とかその他については、そういうようなことになると思うんです。しかし、今出しているのは、あおい号ですか、いろんなところで箇所もふやして利用してもらっているわけです。それが、本当に常設の分館なり、そういう図書館をつくっていく必要があるじゃないかと、岡崎市に中央図書館があれば、これでよしという状況じゃないし、そういう点では、オンラインシステムならば、いろんな点での図書館としての機能をより充実した形で、本当に岡崎市民の人たちが身近に図書館を感じると思うんですけれども、そうした面での検討というんですか、また予算の中に組み入れた施策を必要としているときに来ていると思いますけれども、そうした面でぜひ検討を要望したいと思います。

 留守家庭児童については、市長の見解のとおりということだったんですけれども、これは、先ほども教育長が、1人の子も粗末にしないという点から、今の置かれている状況についてやはり直視して、具体的な手だて、対策をとっていくことが必要だということを思うわけです。そういう面で、具体的な検討というんですか、大勢の子供たちがいるわけです。教育委員会の調査だけでも、父子家庭、母子家庭、それから両親がいないという児童だけでも、小学生だけでも在籍数に対して3.6%あるわけですし、留守家庭児童の場合ですと、1万人を超す子供たちがいると報告されているわけです。とりわけそういう点で、低学年の子供たちに対しての対策については、これは市民部ということだけでなくて、教育委員会も福祉部も含めて、この子供たちに対する対応を考えるときに来ていると思いますけれども、その面についてぜひ見解だけお聞かせ願いたいと思います。



○議長(内田裕君) 教育委員会指導部長。



◎教育委員会事務局指導部長(伊予田壽夫君) 母子家庭とか、あるいは父子家庭の低学年の子供につきましては、学校におきましては、できる限り授業後見れるような範囲でそれぞれやるように、機会あるごとに指導をしておるわけでございます。

 高学年につきましては、部活動とか、あるいは中学生につきましても、部活動を通しながら、その中でそれぞれそういう家庭の子供については面倒を見ておるというのが現状でございます。



○議長(内田裕君) 福祉部長。



◎福祉部長(蟹江道祐君) ただいま、福祉部も含めてという御質問でございますが、現行保育所は、保育に欠ける乳児または幼児を保育しているという施設でございまして、現行の保育の多様化によりまして、ただいま市では延長保育等も行っている現況でございまして、小学生を保育所でお預かりするということは、現在考えておりません。

 以上でございます。



○議長(内田裕君) 12番 大久保 正君。



◆12番(大久保正君) 現状の保育所で、その子たちも保育しろということを求めているわけじゃないわけです。つまり、その他の児童と、そういう乳児、幼児だけじゃなくて、保育に欠ける児童について、市長としては保育する責任があるという問題で出しているわけですし、そういう小学校の児童に対して特別な学童保育というんですか、保育所についてやはり検討されるべきときに来ていると。今、学区こどもの家で両親のいない子供もいる子供も平等にということですが、そうした学区こどもの家の役割と、それから留守家庭児童に対して独自に、そのことに対する対応を検討するということは必要じゃないか。とりわけ、学区こどもの家にそこまで要請するとしたら、今の体制では難しいと考えているわけです。そういう点について見解をお願いしたいと思います。

 留守家庭児童について、岡崎の教育委員会の調査でも明らかなように、大勢の子供たちがいると。そのことについての問題について、学区こどもの家があるからと、またこれができていけば解決するということでは対応できないと考えるから、そうした面で、留守家庭児童について、この所管の範囲になりますと、教育委員会、市民部、福祉部という面で、それぞれのセクションで難しい問題があれば、合同でそういう点での対応について検討するということが必要ではないかと考えているわけですけれども、その点について市長、お願いします。



○議長(内田裕君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) 学区こどもの家がこれだけで対応できるかということでございますが、その学区こどもの家もまだ2館しかできておらぬわけでございまして、これが全部できた暁におきまして、それでいいか悪いか、こういうことも十分検討していきたい。第2段、3段もまた考えるべきときがございましたら、またひとつ皆さん方に対しても御提案申し上げたい。当然ではございますが、関係部局といたしましては、検討は常に、いわゆる枠を越えまして、すべての政策をさせておるということでございまして、以上の御答弁で御理解願いたいと思います。

 以上。



○議長(内田裕君) 12番 大久保 正君。



◆12番(大久保正君) この留守家庭児童の置かれている状況ということは、学区こどもの家がすべてのところにできるのを待っておれない状況があると、放置できないということで、その点での積極的な対応が求められているということを要求して、終わりたいと思います。



○議長(内田裕君) 暫時、休憩いたします。

             午前11時7分休憩

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             午前11時17分再開



○議長(内田裕君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 15番 加藤繁行君。

     (15番 加藤繁行君 登壇)



◆15番(加藤繁行君) 代表質問の最後に出ました社会党を代表しまして質問をさせていただきたいと思います。

 昨日来、各会派の有能な諸先生が、この本市の新しい対応、あるいは今日的対応について、微に入り細にわたりましてかなり強力にただされまして、私が通告をいたしました項目の中にも、かなり事前に明らかになった点があるわけであります。残り物には福があるという話がありますので、そう思っておったんですが、どうも今回は福がなさそうでございましてそうはいいながらも、せっかくの機会でございますので、二、三ひとつ質問をさせていただきたいと思います。よろしく御答弁のほどをお願い申し上げます。

 まず、順序に一応従って質問をさせていただきたいと思います。

 新年度の予算についてでございますけれども、今申しましたように、今日的情勢、今後の心構え、あるいは歳入の見通しとか、歳入の減に対する対応等々、重要課題につきまして、昨日、きょうにかけて明らかになったわけであります。

 そこで、私がちょっとお聞きしたいと思いますのは、市長が各職員の皆さんに指示をされました昭和62年度予算編成方針、これでございますけれども、読ませていただきまして、的確な情勢判断をされまして、適切な指示をしていらっしゃる。大筋はそういうことだと思うわけであります。いま一つ感じましてお伺いしたいと思うわけですが、この今日的、あるいは将来に波及するであろうと思われる厳しい情勢をまさに的確に正しく判断して、認知をして対応する。これは、不可欠であり、基本的な対応でございますけれども、しかし、厳しさに余り流されてしまいますと、厳しさに流されれば、萎縮をしてしって、前進を阻む結果となるということも一面あろうと思います。

 「右を向いても左を向いても真っ暗やみじゃござんせんか」という一節がどこかにあったと思うんですが、「真っ暗やみだ真っ暗やみだ、危ないぞ、危ないぞ」ということになれば、危ないからといってじっとしておって、前へなかなか進めない。おてんとうさんがどうしても顔を出してくれにゃ、電線を引っ張ってきて、電気をつけて明るくする。それがだめなら、懐中電灯でも持ってきて、それでもだめなら、ろうそくでも持ってきて火をつけよう。それでもだめなら、最後の手段に、市長さんに来てもらって……。しかし、さすがの市長も、発光体がなければ反射しませんので、残念ということで、奥の手で、間伐材でも持ってきて火をつけて、それで明かりと熱を一緒にいただいて、半歩でも一歩でも前進しよう。こういう気迫、根性、やっぱりこういうものがないといかぬではないか。

 また、そういう気持ちを職員の各位にふつうつと沸かしてもらう、そういうような指令書でなくちゃならぬと思うわけでありますけれども、これを見ますと、「国においては、例年以上に厳しい予算編成が進められている。他方、財政への影響もまことに大きい。財政を取り巻く環境は非常に厳しい。給与や定員管理の適正化を推進し、財政の効率的な配分に留意しなさい。本市の新予算、これまで以上に慎重かつ厳しい姿勢で臨みなさい。事業については、十分に精査、見直しをして、予算を認識し直して、厳しい姿勢で対応をしなさい」、こういうことですね。決してこのことが間違いであるということを言っておるわけじゃございませんが、まさに厳しいということが前面に出過ぎているんではないか。このことは、やはり創意工夫、アイデアを注入して、厳しい中にも斬新な予算策定、こういうものをつくり出す意欲というものが、慎重になり過ぎて、若干その辺の踏み込みが不足するんではないかという危惧を持ったわけでございます。

 そういう意味で、こういう文書を出されたものですから、皆さん読んでいらっしゃる。市長は昨日も本会議の中で、具体的に予算編成については、自分が余り細かく言うと、職員の皆さんのアイデアが出ないというような御答弁もあったわけでありますけれども、このように細かく言わずして、言うべきことをきちっと言い過ぎますと、これもまたアイデアをやはり出しにくくするんではないかというような気もせぬことはないのでありまして、その点をちょっと、文書構成上の問題でございますけれども、御見解をお伺いさせていただきたいと思います。

 次に、基本事項についてちょっと伺っておきたいと思うわけですが、9項目に、「義務的経費や公共事業など、特定経費を除く経常物件費、これは毎年極力節減に努めて効果を上げておる。来年も、必要最小限の額を見込み計上はもちろんのこと、一般財源ベースで、原則として前年度対比95%の範囲内にとどめる」ということで、ここに載っておるわけでありまして、まさに数年来こういう姿勢で厳しく対応していただいて、成果も上がっておりまして、そういう意味では大変よろしいわけでありますが、やはりその反面、本市も厳しい財政事情といえども、やはり財政、あるいは行政全般、その枠は、伸び幅はともかくとして、年々拡大をしておるという一面もあるわけでありまして、そういう中で、この一律5%カットということは、市民サービスにかかわるところ、あるいは学校教育、小中学校の学校教育にかかわるところで、ひょっとして一律5%カットというものが、職員の皆さんもまじめな方が多いわけでありますので、何としてもこの目的を完遂しなきゃならない、前向きな気持ちでやられておって、結果としてそれが不都合なことになりはないか、そういう面は出はしないか、その辺がいささか心配なところも若干ございますので、改めてその点をちょっとお伺いをさせていただきたいと思うわけであります。

 それから10番目に、「政策的経費及び新規の単独事業費」云々と、十分かつ慎重な検討を行うということであるわけですが、今本市でも、大変命題になっておりますまちづくり、言ってみれば、岡崎市の特色あるまちづくり、あるいは特異的な行政の展開、個性ある岡崎市づくり、こういう場合、その施策がすべて国、県の補助対象事業、あるいは適債事業というのに合致しないという場合も、これ必ずあるわけでありまして、したがってこれで間違いではないと思いますが、こういう新規単独事業は、十分かつ慎重な検討を行う。これでも間違いはありませんが、やはり十分な検討を行い、積極的に対応するというぐらいの心構えが欲しいんではないか、そんなような感じを受けましたので、御見解をちょっと聞かせていただきたいと思います。

 それから、11番目の補助金の関係でございますけれども、言われておりますように、安易な補助金政策というのは、これはまさに排除していかなきゃならない。これはもちろん一つあるわけであります。ここには、「新規の市単独補助金は原則として認めない方針である。ただし、どうにもやむを得ぬときは」云々と、こうあります。考えてみますと、これからの重要施策の一つといたしまして、景観環境条例の中で、今その具現化が進められておる。そうしますと、やはり町並みの改造、あるいは商店街の美化等々、地域の皆さん、あるいは商店街の各位に御協力をいただいて、行政も一緒になって、理想的な岡崎市の建設、こういうことにこれから邁進していく、ちょうど今緒に立ったところであるわけであります。そういう施策の中で、やはり民間の活力を引き出すという呼び水として、正しい補助金の行使というのは、決して私は悪いことではない、かように思うわけであります。したがいまして、絶対やらないと書いてあるわけじゃないですけれども、かなりセーブした書き方がしてございます。そこで、この辺のところも、その考え方、もう少し具体的にひとつ示していただきたいと思います。

 それから、14番の「行政の担当すべき範囲」云々とありますが、これはどういうことか、ちょっとまた後で一遍もう少し詳しく御説明をいただきたいと思うと同時に、最後の「特別会計、企業会計は独立採算制の趣旨を重視し、健全経営の堅持に努める」と書いてございます。企業会計、特別会計、独立採算制と健全経営、この2本の柱を持って対応するということになりますと、この彼らが持っておりますところの公共性、こういうものはどうなるのか。採算制と健全経営という、その兼ね合いの中で、どこで公共性というものを考えていらっしゃるのか、その辺をひとつお伺いをさせていただきたいと思います。

 それから最後に、62年度の重点施策というのがございます。これは、今日本市が対応しなければならない、市政各般にわたってまず網羅をされておるわけでありまして、これは強力に推進していかなければならない事柄ばかりであろうと思うわけです。したがって、もし重点施策とつけてやるとするならば、これは昭和62年度の主要施策ということで、この中から、やはり当面、あるいは緊急にどうしてもやらなきゃならぬというものをピックアップして、ある程度重点的に、そのような体制で取り組んでいくというようなことも必要ではないかというような感じもいたしますので、その点をお伺いをさせていただきたいと思います。

 それから次に、新年度予算の特徴についてでございますけれども、やはり予算は、本市においては、第3次総合計画の具現化にのっとりまして、それぞれ逐次基本を定めた予算策定が行われておるわけでありますけれども、やはりその年々の状況の変化、あるいはその年の特異性、そういうものを参酌いたしまして、もし年度の特徴というものを考えておられるようなところがありましたら、この62年度、新年度の予算の特徴的なものがあるとするならば、一度明らかにしていただきたいと思います。

 それから、財源確保の問題でございますが、これもこの基本事項の中に、遊休資産の活用というようなことで、新しい財源の確保、積極的に取り組む姿勢があるわけでありますけれども、やはりなかなか新財源の確保というのは難しいというのが現況であります。しかし、難しいけれども、やはり知恵と力を出してこれを開拓していかなきゃならないという厳しい財政事情であることも事実であります。

 そこで、この財源確保の一つの方法といたしまして、例えば民間の皆さん、あるいは公共的な立場にある皆さん、そういう人たちと合体いたしまして、そうして本市の公共施設並びに施策を展開していく。先般、センタービルにカルチャーセンターが設置されましたが、あのような手法で対応していけば、これは形の変わった財産の確保、こういうふうになるんではないか。そういう方向、考え方をより発展、強化させていくべきではないか、こんなふうに感じますので、その辺の見解をお願いしたいと思います。

 それから、これはちょっと御答弁が無理かもわかりませんが、本市は不交付団体でございます。きのうの助役の答弁ですと、基準財政需要額が収入額を上回るところ33億余円であるというお話がございました。したがいまして、これは、国が言うところの、国が示すところのあるべき各自治体の姿、あるべき姿、このあるべき姿を本市は確保し、なおかつ33億円のお金が余っておる。交付税法でいうところの交付税的感覚を言葉であらわすと、そういうふうになるんではないか、こんなふうに思うわけであります。したがって、もし本市が交付団体に相なるとするならば、今の交付税の算定基準を案分して、余ったお金を案分して、それに上乗せして、そうしてその進歩した都市像を確保した場合にはどのようになるのか。人口がどのぐらいになるべきであり、道路の延長はどれぐらいふえるべきであり、公園は幾つぐらいふえるべきであり、流域下水道はどれぐらい完成をすべきであるとかいうことになると思いますが、もしそういうふうになったときには、どのような都市が実現するのかということを、もし大ざっぱにわかれば、お答えをいただきたいと思います。

 財源の見通し、推移については、これまた明らかになっておりますので、これは割愛をさせていただきます。

 それから、教育・文化都市岡崎の学校教育について、教育と施設についてちょっとお伺いします。

 諸先生方も、折に触れ、時に触れて、感じていらっしゃると思うわけでありますけれども、畳の上に正座をしますと、何となく気持ちがピッとして、背骨がピンとして、まことにすがすがしい気持ちになる。ちょうどきょうの朝の、ちょっと小寒い、身が締まる、ああいうまことに気持ちのいい感じがする。足を少し崩せば、心もゆったり、まさにくつろぎの境地、そして心が大きく開く。畳に座ってお相手とお話しすれば、懇談でもしておれば、お互いのテレパシーが畳のぬくもりを伝わって、相手にやさしく伝わっていって、まことに理想的な親近感を培養させて、スムーズにコミュニケーションが形成されるという、ひざ突き合わせてという言葉もあるわけでございますけれども、畳というものは、我々日本人にとってまさにすばらしい、不思議な影響を与えてくれる、こういうことであります。

 生理学的、心理学的な難しい話は別といたしまして、これはまさに日本古来から引き続いておりますところの日本の伝統、生活基盤、この文化、これが発揮するところのはかり知れない力であるということになるのではないか。畳は、日本人の深層心理とかたく握手をしておりますから、したがって我々は無意識のうちに、本能として畳に引かれ、これに接することによって日本人としての心が磨かれる、こういうことではなかろうかと思うわけであります。

 しかし、いかに本能的に根差しているとはいえども、やはり接する機会が遠のいていきますと、やはり希薄になってまいりまして、貴重な畳文化に接することができなくなってしまう。今日子供たちは、大変体も大きくなり、近代的、機能的な教育施設、あるいは教育機器に囲まれまして就学をしておる。知能もまさに向上しているわけでありますけれども、そういう意味で大変結構なことだと思うわけですが、反面、今社会的な問題となっておりますが、子供たちの心のひずみが大変な問題になっております。本市も、ハートピア事業とか、あるいは心の電話等々で、昨日もハートピア事業の成果が報告されておりましたけれども、また昼夜開設されておりますところの心の電話は、市民の皆さんも大変心強く思っていらっしゃると思うわけであるわけであります。

 そこで、この際、今の全市の小中学校の施設に畳の部屋を加えて、子供たちに畳文化を通じ人間教育を進めていったらどうか、こんなふうに思うわけであります。したがって、今畳の部屋を持っている小中学校は岡崎市で幾つほどあるのかということをひとつ聞かせてもらいたいということと、それからクラブとか、あるいは部活で、華道とか、あるいは茶道、これをやっていらっしゃる学校があるかないか、これをひとつお聞かせいただきたいと思います。

 次に、豊かで住みよい機能的なまちづくり、この問題に入るわけであります。

 まちづくりは、第3次総合計画の中にありますように、本市の都市像として、明るく住みよい豊かな岡崎市、この終局の目的に向かって、それぞれ幾つかの具体的な項目に分けて、まちづくりを着々と今進めているわけであります。つくりやすい、対応できるまちづくりの一つの方法として、私はここに書いてありますように、やはりそういう総合計画にのっとったところの、あるいは本市の計画にのっとったところの、その意味合いを注入して、面的なまちづくり、ある一定の面積、例えば区画整理のように、一定の面積を、その町にふさわしいレイアウトの中でまちづくりを行っていく。

 と同時に、一つの拠点と申しましょうか、目玉と申しましょうか、観光的なもの、あるいは文化的なもの、そういうものをひとつ取り出して、そこを拠点として、それから波及効果を持って、一定の町並み、あるいは一定の町を形成していく。そういう大きなまちづくりと、そして小さなまちづくり、こういうものを相あわせて、最終的な本市の、理想的なまちづくりに結びつけていく。そういう方法もひとつあるんではないか。

 今、都市景観環境条例、この具体化に向けまして、担当部局でそれぞれまちづくりのメニュー化ということで支度をされているようでありますけれども、どのようなメニュー化が進んでおるのか、それは幾つほどそういうものを考えていらっしゃるのか、わかる範囲内でひとつお知らせをいただきたいと思います。

 それから、2番目でございますけれども、市街地の駐車場問題ということで、今、機能的な町、都市、これは望まれるところであります。これは、公共交通をやはり充実するということが原点ではありますけれども、やはり今日車社会、したがってやはり車をスムーズに乗り入れて、駐車をして、そして気持ちよく買い物なり楽しみができる、こういうまちづくり、そういうまちづくりこそ、人が集中をして、そこには活気が生まれ、そしてそのところは大きく成長していくということになろうと思うわけであります。本市は、市営の駐車場が、月決めではなくて毎日入れるというのが、公園の駐車場、北駐車場、篭田、吹矢と、四つぐらいあるじゃないかと思うわけです。公園の駐車場は朝9時から8時まで、北駐車場は8時から9時まで、篭田は8時から9時まで、吹矢は終日、こういうふうな時間で営業がされていると聞いておるわけでございます。

 とりわけ、町の中心地にあります篭田公園の駐車場でございますけれども、今8時から9時までの営業時間、あの周囲の皆さんの御意見とか、あるいは駐車場をお使いいただいた皆さんのお話を聞きますと、やはり朝の8時から9時では、いささか時間が遅くて、閉まるのが早過ぎる。もしこれを終日にすれば、これはやはり非常に利用しやすい駐車場ということで、あの駐車場を利用する人のみならず、あの周辺の商店街の活性化にも大きく寄与されるんではないかという考えを持つわけであります。したがって、この篭田公園終日営業、この点につきまして御見解をお伺いをさせていただきたいと思います。

 以上で、第1回の質問を終わらせていただきます。

     (15番 加藤繁行君 降壇)



○議長(内田裕君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) 社会党の加藤繁行議員さんが党を代表しての質問でございますが、大変御謙虚な中に、すばらしい御発想がうかがえたわけでございます。福がなさそうだとおっしゃいましたんですが、福がなさそうだということでなくて、大変知恵があるなということで、感謝してお聞かせいただいたわけでございます。これを基本にいたしまして、私どもも十分ひとつこれらの御趣旨に対応するところの考え方に対しまして御答弁をさせていただきたいと思います。

 予算編成の基本方針の、私どもが内部的に出しましたところの、各担当部局に対する資料に対しての大筋の評価を賜ったことは、大変ありがたいことでございますが、若干ここに対しまして、御指摘も賜ったわけでございます。なるほど厳しさの中に流されてしまうという問題があるわけでございまして、私は、最も必要なのは、苦しいときほど知恵を出せ、これは常々の持論でございまして、予算のないときほど知恵を使えというのが持論でございます。特にこの中におきましても私は、有効な新企画につきましては、遠慮なくこれは提案してきなさい、こういうことを付言してあるわけでございます。

 同時にまた、これらに対しまして私どもも配慮し過ぎた憂えがあるわけでございまして、あれは実は内部資料として出しましたものですから、なんでございますが、実は相当予算が厳しいことになっておりますと、内部の発想のみでやっておくということになってまいりますと、発展ができませんものですから、むしろ逆に言いまして、この議会の各会派からも、今期の新しい年度に対しまする相当な提案、具体的な提案を受ける必要があろうということに対しまして、内部的には若干、今の御指摘のとおり、私どもの方といたしましても、これをひとつ抑え過ぎたというような憂えがあろうかと思いますが、十分参酌をさせていただきますと、決してそんなことはないわけでございます。特に私自身も、これらに対しましての説明の中におきまして、新しい有効な施策に対しましては、新規事業といえども十分出せ、こういうことをつけ加えておるわけでございまして、このことにつきましては御理解を賜りたいと思うわけでございます。

 それと、いわゆる一律5%のカットに対しましての御意見でございますが、これはあくまで私どもといたしましては、目的を達成するに支障のない分野というのが当然出てくるわけでございます。言いかえれば不要不急ということになるわけでございますが、それがあるかないか、こういう問題を、カットするということよりも、そういう目的を達成するに支障のない分野で、カットできるか否か、これを検討させるというのが一つの前向きの行政であるわけでございます。ずっと見てまいりますと、本当に気のつかないようなところに、企業におきましても、十分検討される実例というのはたくさんあるわけでございます。職員自身も提案の中におきまして、反省しながら、こういうこともあるんだと、こういうことが出てくるわけでございます。これは、決して太政官布告のような形でもちましてカットするということではないわけでございます。みずからこれを見きわめてみる、こういうところに一つの目的であろうと思うわけでございます。

 それから、国県の補助獲得についての問題でございますが、これはひとつ、今の加藤議員さんの御質問もあろうと思いますが、特に私はこれらの問題に対しまして強く説明をしておりますのは、新規事業をする場合におきまして、いわゆる岡崎市の特徴であるという位置づけも結構だし、岡崎の特徴ある行政だということも結構だ。しかし、それが何かの形におきまして、いわゆる補助、起債の対象になるかならないか。なるものならば、その起案と同時に、補助、起債の道も十分研究しておけ。これが私や助役の考え方であるわけでございます。これらに対しましても、今度は逆に言いますと、国の財政が困難だといいますが、各省庁、おのおの日本のお役人はなかなか優秀でございますから、減額云々といいながらも、その中におきまして、新規事業ということに対しまして、おのおの出しているわけでございます。皆これが非常に少額であるわけでございますものですから、これらの情報ということに対しましても、東京事務所等を通じまして的確にこれを把握していく。これに早急に対応する施策、こういうことに対しましても十分考えるということでございます。

 同時にまた、いわゆる補助、起債、こういうものに対しまして全く頼らない関係、こういうことに対しましても、単独の使途、こういうことでも、新しい政策に対しましても十分考えていきたいという考え方を持っておることも付言しておきたいと思います。

 ただここで、それではそのようにやっていったらどうなるかという問題でございますが、私は、特に補助金関係で、さきの自由民主クラブの御質問にもお答えさせていただいたんですが、特に国や県が補助金をつけた、その中におきまして、市がもう一遍上乗せ補助金をつける、こういう政策がいいことか、国県が補助対象にする前提といたしまして、市が負担をすべきことである、こういう前提のあるものは全く別でございますが、国、県が補助金をつけた、自動的に市の補助金をつける、こういうことが効果があるのか、逆にいいますと、国、県の補助金はいただいておく、単独市費の上乗せをせぬかわりには、この金額でもって、本市独特の分野におきまして、重点的にこれをつけていく、こういう政策もあるわけでございます。むしろ私は後者を選びまして、こういう時期でございますから、新しい事業に対し、本市の特徴のある事業に対しまして、単市であっても補助体制をつけよう、こういうことも考えておるということもこの際申し上げておきいと思うわけでございます。

 企業会計等に対しましての公共性に欠けておるような指示をしておりはせぬかという御質問でございますが、これは逆に申し上げますと、企業会計というものは、公共性のあるものしか企業会計でやれないわけでございますものですから、この目的は公共性のあるものが入っておるということは、別に文章にする必要がないぐらい、公共性のあるものでなきゃ企業会計はできないものでございますから、そういう意味を踏まえましての内部的な言葉でございますから、あえてこれを言っておらぬということでございます。

 それと、新年度の予算の特徴でございますが、これは、今ここで言えとおっしゃいましても、各議会の会派の皆さんがずっと出しておりますし、また私の方のところへはまだ、財政当局から新しい施策が出てきておりませんものですから、これはちょっと今の段階では申し上げられない。むしろ、大いにひとつ皆さん方からも出していただきたいという時期であるわけでございます。

 それから、財源の確保に対するところの民間や公共団体と協力をし合って新しい方策ということでございまして、これは全く同感でございます。こういう問題等に対しましても十分考えていきたいということは、申し上げておきたいと思います。

 ただしかし、これが一部の特定の権利者の利便性、権益性につながらないようなことを前提としながら考えていきたい、こういうことでございます。

 それから、あるべき姿云々ということの中に、加藤議員さんの持論でございますところの不交付団体から交付団体になる手法はないかと、むしろ逆なことじゃなかろうかと思います。私どもといたしましても、不交付団体でございまして、何とかこれを、現在の財政もありながら、基準的な点数におきましてこれをうまくクリアする手法があって、交付団体になることができて、お金が来るということになってくれば、何よりも幸いなことでございまして、またこれらの情報も、いいのがありましたら、教えていただきたい、こういうことでございまして、国の役人も優秀でございまして、なかなかこの穴がないようでございます。申し上げるようではございますんですが、これらに対しまして、なるほどそのとおりでございますものですから、本市はありがたいことに不交付団体ということを受けながら、あの市道だけの構想云々でなくて、準市道、あるいは集落内道路の舗装、全くこれは全国でもまれに見る行政でございますが、これは不交付団体なるがゆえにできるという手法もあるわけでございまして、これらの関係等も踏まえながら、今後とも考えていきたいと思います。

 畳の部屋に対する問題でございますが、これは教育委員会の方がお答えするのが至当かと思いますが、私の方も、施設面につきましては関係がございますから、お答えを若干させていただきたいと思います。特に、本当に岡崎市民の皆さん方の生活の中におきましても、土間や居間、台所を応接間にされまして、たまたま我々が参りますと、私のうちもそうでございますが、せっかくその応接間にしたのを、そこへ掘りごたつを入れたり、あるいはこたつを入れまして、畳と同じ風合いで生活しておられるという方もたくさんあるわけでございます。これは、とりもなおさず日本人の生活の中におきましては、今加藤議員さんがおっしゃいましたように、そういう畳に座るという生活に対する一つの長い伝統があるんじゃなかろうかということもうかがい知れるわけでございます。

 しかし、女性の方々等の学者たちの中には、座ることによって足の形が悪くなる、こういう拒否反応もあるようでございます。何と申し上げましても、畳に対するところの問題ということになってまいりますと、やはり私どもの方も、これはひとつふさわしいことであろうと原則的には考えております。あえて申し上げるわけではございませんが、柔道場は今も畳でずっと、小学校も、中学校の柔道場も畳ばかりやっておるわけでございます。

 なお、御提言がございました関係等に対しましては、実情は教育委員会からお答えさせていただきますが、基本的な考え方といたしましては、クラス、学級数の減少、こういうことで教室があいてくるという場合におきまして私は、教育委員会からの教育に対するところの提言を受けまして、加藤議員さんのおっしゃいましたことも具体化することはやぶさかでない、こういうことは申し添えておきたいと思うわけでございます。

 それから、大きなまちづくりの関係等の問題の都市景観に対する問題でございますが、これらに対しましては、非常に貴重な御提言でございます。私どもといたしましても、メーンの都市づくりと横丁の都市づくり、どこでも対応できる、こういうメニュー化に対しまして、今担当部局の対しまして、景観のみでなくて、環境関係も含めましてメニュー化の指示をしているわけでございますが、ただいまのところ、まだこのメニューが幾つ出てきておるか、こういうことに対しましては、まだ出てきておりません。今、内部的に検討しておる最中でございます。

 ただ、私自身も、全国のこれらの関係等に対しまして、具体的なメニュー的な方向等に対しまして、すべての資料を集めておる、こういうことは申し上げておきたいと思うわけでございます。

 駐車場の篭田公園の関係等を踏まえましての終日営業でございますが、私どもといたしましても、これは本当にいい御提案だと思います。結構な提案だと思います。

 ただ、駐車場のみが夜間営業をしたと。ところが、入ってくれる人が余り入ってくれなかった。逆に人件費が高くなってしまったということになってまいりますと、これまた問題があるわけでございます。むしろ私は、篭田公園周辺を含めまして、あの夜間営業が必要になるほど、ひとつ夜もうちょっと遅くまで営業していただけると、岡崎の町も活気がつくなということを思いながら、これらに対するところは、往時の関係者の皆さん方と協議しながら考えていきたいと思うわけでございます。これは、暗くなってしまった上におきましては、夜間営業のみやりますと、いろいろ問題が逆に出てくるおそれもあるわけでございまして、私はむしろ、活気あるまちづくり、こういうものを受けまして、時間延長、こういうものも考えていきたいと思うわけでございます。

 これはむしろ、逆にいいますと、そういうことをしないから、店が早く閉めてしまうじゃないかと、こうおっしゃりたいところもあろうと思いますが、そればかりじゃないようでございまして、どちらが先かということも、卵が先か、鶏が先かではございますが、これはやはり、両々相まって考えていく、こういうことでひとつ御理解願いたいと思います。

 以上でございます。



○議長(内田裕君) 助役。



◎中野千早助役 予算編成の基本的な事項、また編成方針に示されました各項目に従って、市長、概略お答えをされたわけです。その中で特に先生は、交付税問題に触れられまして、昨日も申し上げたわけですが、岡崎の昭和61年、ことしの財源超過額は33億余万円というふうに申し上げたわけです。これは先生も御案内のように、交付税そのものが、当然先ほど話がありましたように、交付税の算定基準に従いまして、各項目によって算定をするいわゆる基準財政需要額、それと標準的な負担によって求め得られる地方団体の税収入、これで行政を執行した場合に、合理的かつ妥当な行政水準を維持するに必要な経費とのプラマイで、不足するだけを交付税で出すというような制度になっております。

 したがって、現時点、不交付団体ということは、行政水準を一般的に維持しておる、かつその中で超過したのがいわゆる超過財源だというふうに言っております。したがって、交付税そのものは純然たる一般財源である、いわゆるひもつきでない、どこへ使ってもいいんだということでございます。

 それからなお、それらの経費をもし、難しいかもしれぬが、交付税で言っておる基準財政需要額にそれぞれ項目別に配分していったならば、一体岡崎市の都市像はどうなるか、こんなような御質問であろうと思うんですが、先生も十分この内容を御検討して御質問されたと思うんですが、この基準財政需要額そのものの算定が、予算で申しまする投資的経費、行政経費等々もあるわけですが、ただ投資的経費だけで算定されておるじゃなくて、消費的経費においてもこれが算定をされておるわけでございます。したがって、申し上げますように、一般財源でございますから、各不交付団体それぞれ特徴のある行政を年度年度によって実施いたしておりますから、ことしは土木費へ充当的に充てた、翌年は消防費へ充てたというんじゃなくして、均等的な、効率のある市民のための行政の展開であるというふうに、今これをあえて分解いたしましてやっても、ちょっとどうかというふうに思います。



○議長(内田裕君) 教育委員会指導部長。



◎教育委員会事務局指導部長(伊予田壽夫君) お答えいたします。

 畳の部屋のある学校数という御質問でございますが、現在小学校2校、中学校3校持っておるわけでございます。

 次に、二つ目といたしまして、茶華道のクラブ活動の現状はどうかという御質問でございますが、一応調査は中学校を対象に行いましたんですが、クラブ活動で週1時間やっている学校が4校ございます。部活動として毎日茶華道を行っている学校が2校ございます。

 畳の部屋での心の教育ということでありましたんですが、私どもは、心の教育というのは学校教育において最も大切なことでございまして、したがいまして学校教育全般を通して指導しております。特にこの教育につきましては、小中学校では道徳の時間、それからゆとりの時間の活用としての勤労体験学習とか、あるいは交流学習、さらには自然教室の実践を通して心の教育を現在行っておるわけでございます。

 畳の部屋につきましては今後、指導上必要かどうかということについては十分検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(内田裕君) 15番 加藤繁行君。



◆15番(加藤繁行君) お答えいただきまして、時間も過ぎてまいりましたけれども、もう少し御辛抱いただきまして……。

 予算関係は、今市長の話を聞いておったわけでありますけれども、やはり私も、今市長の言われたようなことを一遍言おうかなと思っておったわけですが、これだけのことがたくさん書いてございますけれども、この中で、その中でも今日的状況の中で一番大事なことは、今いみじくも市長が言われた、付言したと言っておられた有効的な施策は遠慮なくひとつ出してやっていくということであろうと思います。そういう意味で、そういうことをできればひとつ強力にやっていっていただけたらと思います。

 それから、重点施策でございますけれども、先ほどちょっと触れましたんですが、例えば市長も前々から言っていらっしゃる東岡崎の改造計画ということになりますと、これは不退転の決意と、こうなりますし、あるいは必要でないものはありませんから、どれもこれもみんなやらなきゃならぬものでありますけれども、強力に推進していくというように、やはりやらなきゃならないものばかりの中にも、やはりより力を入れて、ある程度体制をつくりながらやっていかにゃならぬということもあるわけです。

 したがって、今の全市的な問題であるところの景観環境条例の具現化とか、あるいは東岡崎のちょうど南の方がある程度進んできておりますから、北の方の改造、こういうものをやはり重点施策みたいに挙げて、そうしてこういう重点施策執行室というものをつくって、室長を1人置いて、部長待遇にして、あと1人か2人職員の皆さんを置いて、それで専従でこのことをやっていくと、専従体制をつくらぬと、やはり市長は余り専従体制というのは、孤立してよくないと、やはり連帯の横の連携をスムーズにしてやっていかぬと効率が上がらないというお考え方かもわかりませんが、それはもちろんそうでありましょうけれども、やはりそれに集中して対応するということも、これはやはり今までの事例の中から、70周年でもそうでございますけれども、やはりそれなりの効果は必ずや生まれてくると、こんなふうに思いますので、今後もしそういうお考えがあるとするならば、一遍検討しておいていただきたいと思うわけであります。

 それから、財源確保、さっきもちょっと言ったんですが、うちの加藤巌さんがこの間福島へ行かれて、鏡石の駅へ行かれて、あそこの駅は、国鉄から駅の土地を借りまして、それで駅と併設してコミュニティーセンターをつくっておるわけです。かなり立派なものができておりまして、財政投資も、通常土地を確保してつくるということから考えると、かなり効率的な対応ができた。町役場でも大変喜んでおったそうでございます。そんなようなこともございますので、ぜひ本市においても、可能な限り新しい目玉を持ってひとつ対応していったらどうかと思います。

 それから、先ほど、本来第1質問で言わなきゃならなかったわけですが、落としましたんですが、過大校の問題と、国公立大学の誘致の問題でございます。過大校の問題は、昨日お話がありまして、教育委員会としてもこれは十分察知して、改善に向けて最大限の努力をしておるというお話でございました。その中心となるものは土地だということを私も思ったわけですけれども、確かにそのとおりで、間違いのない話で、私どもも矢作で一遍学校をつくったときに大変苦労したわけで、よく覚えておるわけです。確かにそれには間違いないわけですが、しかしこの過大校解消というのは、これは教育上最も重要な問題であって、これは何としてもやらなきゃならぬ問題であるということでありますから、やはり土地ができないから学校ができないという、これは現実の問題ではありましょうが、やはり何としても学校をつくらにゃならぬという教育委員会側の、あるいは施設責任者側の強い気持ちと意思を発揮してもらうと、これはやっぱり当該地域の皆さんにもそれなりに伝わっていって、やはり解決のめどがついてくるんではないか。したがってこれは、解消する当局としての決意、何としても解消せにゃいかぬ、この決意のあらわれこそ、やはり過大校解消に向けての一つの大きな力になる、こんなふうにも思いますので、ぜひひとつ頑張ってお願いしたいと思います。

 それから、国公立の誘致の問題ですが、きのうもちょっと大学誘致ということでお話が出ました。私どもは、民間の大学は今東の方に一つありまして、あれも近々に4年制大学になるという話も仄聞しておるわけでありますが、それもまことに結構でございますけれども、できればぜひひとつ教育文化都市岡崎市に国公立大学を何としても誘致したいという気持ちが非常に旺盛であるわけでございまして、市長もきのうの話では、塩川文部大臣に行き会ったときによく頼んでおいたというお話でありました。敷地も、何とか市の方で確保する段取りだ、気持ちだというお話もされたわけですけれども、私はこれは非常に難しい事柄でありますから、これまた根性を据えてかからぬと、なかなか実現できない。したがって、土地の問題も、今のうちからどこかへきちっとしかるべき土地を具体的に確保して、岡崎市はもういつでも来ていいように、ここに土地を確保しておる、だからひとつ頼みます、やっぱりこういうぐらいの迫力と前進的熱意がないと、やはりなかなか競争に勝てない、こんなような感じもいたしますので、その点、どうかひとつ市長のきちっとした答えをもらわにゃいかぬと思うんです。

 それからあとは、篭田公園の駐車場24時間、市長も、私の言うことを言ってもらったもので、いいわけですが、ただ、あの篭田公園周辺は、岡崎市として何としても活性化を確保せにゃならぬところです。これはもちろん商店街の皆さんの努力もさることながら、やはり行政側としてもいろんな手だてを尽くして、岡崎の中心地でありますから、どんなことがあってもあそこは活性化させなきゃならない場所でありますから、そういう意味で、やはり多少将来性に危惧はあるかもわかりませんけれども、やはり岡崎市の将来、岡崎市中心街の将来、あそこで成功すれば、それがまた波及して、非常に相乗効果が出るということもないわけじゃないわけでありますので、特に篭田公園の施設は24時間体制になるように、きちっとテレビもあれば、自動関門もあるし、やろうと思えば今晩からでもやれるようなきちっとした施設でございますので、ぜひひとつこれは真剣に何とか検討していただけたら大変ありかたいということ。

 それと、先ほどちょっと駐車場の時間を言いましたけれども、公園の駐車場だけが9時から8時なんですね。ぜひこの公園の駐車場も、ほかのものと一緒で、8時から9時という時間にしていただいたら、またあそこもそれなりの活用が市民の皆さんにも喜ばれるということもひとつ大きくありますので、それもひとつ申し添えておきたいと思います。

 それだけで、答弁してもらうところだけ答弁して、それでおしまいにします。



○議長(内田裕君) 市長。



◎市長(中根鎭夫君) 大変ありがとうございます。答弁したくなくても、いいよというようなこともありましたんですが、やっぱりせっかくでございますから、時間がちょっと経過しておりますが、ちょっとだけ答弁させていただきたいと思います。

 特に重点施策に対する対策室を設けよという御提言でございますんですが、これはちょっと私の方で、名前をどうするかということになるわけでございます。重点対策室、執行室とか云々はいいんでございますが、そうしますと、ほかのところは重点じゃない、非重点地域だと、こうなるわけでございます。非重点なんて言ってしまいますと、これは職員の士気にも影響するわけでございます。通常義務だといっても、これは問題なわけでございます。その辺を配慮いたしまして、実は企画調整課というものをつくったわけでございます。重点施策を特にこの課で、一般の経常事務は全部担当課でやる、重点施策に対しては企画調整部で対応しておる。これが、言うならば加藤議員さんの御提言の重点施策対策室、これがちょっと成長した形でもって現存しておるわけでございます。

 ただ、運営が今適切であるかということになってまいりますと、これまた十分御意見を参酌しながら、それにふさわしい運営をしなきゃならない、こういうことも申し添えておきたいと思います。

 過大校に対する問題等に対しましては、お説のとおりでございます。当局の決意ということは私の決意でございまして、十分これまた積極的な決意を持っておりまして、ありがたいことに、これを受けられました地域とされましても、これに対するところの誘致の関係、あるいは土地に対応する関係まで会をつくっていただいたようでございまして、これらの皆さん方と一緒に考えていきたいということでございます。

 国公立の大学に対してでございますが、これにつきましては、土地についてはきちっとした答弁をしろということでございますが、これちょっとひっかかりますと、えらいことになってしまうわけでございまして、議会が何とも言っておらぬうちに市長、勝手なことを言うなと、こうなるわけでございます。これは、慎重に皆さん方と、きょうの御意見を体しながら、国公立の大学の誘致、こういうことに対しましてより一層意欲的に進ませていただきたいと思いますが、この問題につきましては、きのうもお答えしたとおり、文部大臣に直接、これらに対するところの基本的な考え方を申し上げたという市は、それほどたくさんあるではございません。

 特にこのお話の中におきまして、しかし国公立の大学ということだけでなくて、今アメリカあたりから日本に対しまして、1県1大学ぐらいを進出しようという考え方があるが、これらに対してはどうかという話もあったわけでございます。これらに対しまして私は、いいとも悪いとも言いませんでした。産業は、日本がアメリカへ行って工場をつくる、このごろアメリカは、大学がどんどんと日本へ入ってくるということでございまして、産業と大学の交差が一つの世論ではございますが、これはいいことか悪いことかという問題は、非常に大きな問題があろうと思いますから、拒否もしなければ、もう少し研究させていただきたい、こういうことであるわけでございます。こんな話のあったことも申し添えておきたいと思うわけでございます。積極的にこれらに対しましては、十分議会の皆さん方と御協議を申し上げながら誘致に踏み切ってまいりたい、こういうことを申し添えまして、御答弁にかえさせていただく次第でございます。

 駐車場関係等につきましては、これはひとつケース・バイ・ケースで、余り損せぬように、そして利便性を重視しながら考えていきたいということでお許し願いたいと思います。



○議長(内田裕君) 以上をもって、代表質問は終結いたしました。

 本日の議事日程は終了いたしましたので、明10日午前10時再開することとし、本日はこれにて散会いたします。

 ありがとうございました。

             午後O時15分散会

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

       議長   内田 裕

       署名者  大久保 正

       署名者  河合信輝